株主優待変更情報

データバンク

近1か月間の適時開示情報から株主優待の変更などに関する情報をピックアップしてリスト化しています。情報についてはほぼオンタイムで更新されています。

日時銘柄名開示内容権利日
05/31 16:00 3924
ランドコンピ
2022年3月期 決算説明会資料 (PDF) 3月31日
05/30 15:00 4392
FIG
株主優待制度の変更及び新制度導入に関するお知らせ (PDF) 12月31日
05/30 10:30 4958
長谷川香料
2022年9月期第2四半期決算説明会 (PDF) 9月30日
05/27 17:30 3435
サンコテクノ
2022年3月期 決算説明会資料 (PDF) 3月31日
05/27 17:30 2216
カンロ
株式分割及び定款の一部変更並びに配当予想の修正及び株主優待制度の実質拡充に関するお知らせ (PDF) 12月31日
05/27 15:00 9005
東急
株主優待制度の改定について (PDF) 3月31日
9月30日
05/27 15:00 4299
ハイマックス
上場維持基準の適合に向けた計画書に基づく進捗状況について (PDF) 3月31日
05/27 14:00 9997
ベルーナ
2022年3月期 期末 決算説明会資料 (PDF) 3月31日
9月30日
05/26 16:15 2687
CVSベイ
株主優待制度の拡充に関するお知らせ (PDF) 2月末日
8月31日
05/26 15:00 9101
郵船
株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更、配当予想の修正並びに株主優待制度の変更に関するお知らせ (PDF) 3月31日
05/26 15:00 6087
アビスト
令和4年9月期第2四半期 アナリスト・機関投資家向け決算説明会資料 (PDF) 3月31日
05/25 15:00 4304
Eストアー
剰余金の配当(増配)に関するお知らせ (PDF) 3月31日
9月30日
05/25 15:00 3319
GDO
株主優待制度の優待内容に関するお知らせ (PDF) 6月30日
12月31日
05/25 09:00 5933
アルインコ
2022年3月期 決算説明会資料 (PDF) 3月20日
05/24 17:30 3291
飯田GHD
株主優待の変更に関するお知らせ (PDF) 3月31日
05/24 17:00 3772
ウェルス
剰余金の配当(増配)に関するお知らせ (PDF) 3月31日特
9月30日
05/24 16:30 2915
ケンコーマヨ
株主優待制度の一部内容変更に関するお知らせ (PDF) 3月31日
05/24 15:30 2993
長栄
2022年3月期 決算説明資料 (PDF)
05/24 15:00 3223
SLD
株主ご優待券(2021年発行分)のご利用期限延長に関するお知らせ (PDF) 2月末日
05/23 18:10 3768
リスモン
剰余金の配当に関するお知らせ (PDF) 9月30日
     

2022年3月期
決算説明会資料
(東証一部:3924)
2022年5月31日

1
目次
1.会社概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
2.2022年3月期業績資料・・・・・・・・・・・・・・・・・8
3.2023年3月期連結業績予想・・・・・・・・・・・・・16
4.今後の成長戦略
中期経営計画(VISION 2023)・・・・18
5.株主還元・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
ランドコンピュータのサステナビリティについて・・・・・・33

2
1.会社概要

3
会社概要
会社名株式会社ランドコンピュータ
(英文R&D COMPUTER CO.,LTD.)
代表者代表取締役会長田村秀雄
代表取締役社長福島嘉章
設立1971年(昭和46年)1月13日
決算月3月31日
資本金4億5,849万9,500円
(2022年3月31日現在)
売上高連結:95億9,644万円
単体:92億1,340万円
(2022年3月31日現在)
社員数連結:515人
単体:498人
(2022年3月31日現在)
本社所在地
東京都港区芝浦4丁目13番23号
MS芝浦ビル
関西事業所
大阪府大阪市中央区安土町2丁目3番13号
大阪国際ビルディング
連結子会社
株式会社インフリー
株式会社NESCOSUPER SOLUTION
認定資格プライバシーマーク
品質マネジメントシステム(QMS)
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)
左代表取締役会長田村秀雄
右代表取締役社長福島嘉章
関西事業所
本社
写真写真

4
ランドコンピュータの歩み
単位:億円
0
20
40
60
80
100
1984年度
(15期)
1989年度
(20期)
1994年度
(25期)
1999年度
(30期)
2004年度
(35期)
2009年度
(40期)
メインフレーム時代
クライアントサーバ時代
Webコンピューティング時代
クラウド/ソーシャル時代
創業期
~経営基盤整備期
成長および構造改革期
改革期~
東証一部上場
2014年度
(45期)



第一のプラットフォーム
第二のプラットフォーム第三のプラットフォーム
決算期
変更
リーマン
ショックによ
る世界同
時不況
バブル
崩壊
ITバブル
崩壊
SI認定
カードシステム
本格参入
Web開発本格開始
(ネットバンク)
医療システム
参入
インフラソリューション
・サービス開始
流通業向け
システム
参入
ITコンサル
パッケージ導入
ビジネス参入
パッケージベースSI
・サービス開始
東証二部
上場
●創業当初、金融の銀行系システムを中心にスタートし、
富士通グループからは創業以来リピートオーダーを獲得
●創業3期目以降、40年以上黒字経営を実現
東証一部
上場
2019年度
(50期)
デジタルトランスフォーメーション
連結決算会社
スタート

5
事業の特徴:ワンストップサービスの提供
パッケージベースSI
・サービス
インフラソリューション
・サービス
ビジネスの課題解決に向けたシステムをトータルに提供
IT化を推進する
基盤構築
パッケージ導入支援
カスタマイズ
お客様のビジネスの「スピード」に対応し、
情報システムの「品質」と「安全性」を高めることを使命として、
ワンストップかつ業種横断的な施策でお客様のビジネスに「解決策」をもたらします。
システム
コンサル
企画
設計
保守
システムインテグレーション
・サービス

6
50年にわたる安定した経営実績
当社の強み

IT系資格:1,665人、業務系資格:245人、平均3.45資格/人

技術力、業務知識、
品質に裏付けされた強固な顧客基盤

創業母体が学校法人だからこその充実の教育
体制で、人材育成に対する積極的投資

ビジネスパートナー(協力会社)
との長期的協力関係構築


7
2022年4月1日に株式会社NESCOSUPER
SOLUTIONの株式取得し子会社化しました。
株式会社NESCOSUPER SOLUTIONは
会計パッケージの開発・保守及びアドオン開発に強みを
持つ会社であります。
当社におけるDX成長戦略の柱となるパッケージベース
SI に融合することで、より付加価値の高い会計システム
の次世代サービスの提供を拡大していきます。
新たに2022年度(第53期)子会社が1社増えました。

8
2.2022年3月期業績資料

9
2022年3月期業績概況
単位:百万円
22/3期
実績
2022/2/14発表
対計画
(参考情報)前年単体数値
対前期
22/3期
計画
増減率
21/3期
実績
増減率
売上高9,5969,500+1.0%8,877+8.1%
営業利益872800+9.0%620+40.6%
営業利益率9.1%8.4%+0.7P7.0%+2.1P
経常利益879810+8.6%650+35.2%
経常利益率9.2%8.5%+0.7P7.3%+1.8P
当期純利益627560+12.0%430+45.6%
増減要因
売上は、成長戦略の柱であるパッケージベースSIサービスにおける子会社を取得したに
よる効果があり大きく伸長。営業利益は、不採算案件による受注損失引当金を計上
しましたが、利益率が高いパッケージSIサービスの増収、プロジェクト受注案件の選択と
集中により利益が増加し、売上・利益ともに過去最高となりました。
※2022年3月期より、株式会社インフリーを取得し子会社化したため連結の範囲に含めております。
当説明資料において2021年3月期の決算数値は参考情報として単体の数値を記載しております。

10
システムインテグレーション・サービス業種別売上高
単位:百万円
22/3期
(参考情報)前年単体数値
21/3期
金額金額前期比
システムインテグレーション・サービス5,6135,524+88+1.6%
銀行1,4601,761△300△17.1%
保険・証券275268+6+2.4%
クレジットカード884811+72+8.9%
産業、流通2,1541,990+163+8.2%
公共262185+77+41.7%
医療576507+69+13.6%
22/3期業種別(構成比)
銀行
26%
保険・証券
5%
クレジットカード
16%
産業、流通
38%
公共
5%
医療
10%
※2022年3月期より、株式会社インフリーを取得し子会社化したため連結の範囲に含めております。
当説明資料において2021年3月期の決算数値は参考情報として単体の数値を記載しております。
:構成比が増加している業種
21/3期業種別(構成比)
銀行
32%
保険・証券
5%
クレジットカード
15%
産業、流通
36%
公共
3%
医療
9%

11
インフラソリューション・サービス業種別売上高
単位:百万円
22/3期
(参考情報)前年単体数値
21/3期
金額金額前期比
インフラソリューション・サービス1,3121,375△63△4.6%
金融系293277+16+5.8%
産業、流通601648△46△7.2%
公共343371△27△7.4%
医療7378△5△6.7%
金融系
22%
産業、流通
46%
公共
26%
医療
6%
※2022年3月期より、株式会社インフリーを取得し子会社化したため連結の範囲に含めております。
当説明資料において2021年3月期の決算数値は参考情報として単体の数値を記載しております。
金融系
20%
産業、流

47%
公共
27%
医療
6%
22/3期業種別(構成比)
:構成比が増加している業種
21/3期業種別(構成比)

12
パッケージベースSI・サービス業種別売上高
単位:百万円
22/3期
(参考情報)前年単体数値
21/3期
金額金額前期比
パッケージベースSI・サービス2,6701,976+694+35.1%
Salesforce関連ビジネス1,4341,292+141+10.9%
SAP48369+413-%
人事給与パッケージ(COMPANY、SuperStream)374285+89+31.2%
会計パッケージ(SuperStream、奉行)295269+25+9.5%
その他(DynamicsCRM他)8359+24+40.9%
Sales
force
54%
SAP
18%
人事給与
パッケージ
14%
会計
パッケージ
11%
その他
3%
※2022年3月期より、株式会社インフリーを取得し子会社化したため連結の範囲に含めております。
当説明資料において2021年3月期の決算数値は参考情報として単体の数値を記載しております。
Sales
force
65%
SAP
4%
人事給与
パッケージ
14%
会計
パッケージ
14%
その他
3%
22/3期業種別(構成比)
:構成比が増加している業種
21/3期業種別(構成比)

13
2022年3月期連結営業利益分析(計画比較)
単位:百万円
期首計画実績
755872
+117
売上未達による
PJ利益の減少
△7
+51
△68
受注損失引当
金の計上
原価率の改善
+125
販管費の減少
+16
無償稼動人件費
の減少

14
2022年3月期末連結貸借対照表
単位:百万円
22/3期末
(参考情報)前年単体数値
21/3期末
増減要因
金額
構成比
金額
構成比
前期比
流動資産5,823
89.6
5,187
90.3
+636
【増加理由】
現金及び預金+5億21百万円
売上債権+1億77百万円
のれん+1億14百万円
投資有価証券+53百万円
繰延税金資産+52百万円
【減少理由】
投資有価証券△41百万円
固定資産676
10.4
559
9.7
+117
資産合計6,500
100.0
5,746
100.0
+753
流動負債1,625
25.0
1,317
22.9
+307
【増加理由】
買掛金+16百万円
未払法人税及び未払消費税+1億86百万円
賞与引当金及び役員賞与引当金+49百万円
受注損失引当金+59百万円
退職給付に係る負債+25百万円
固定負債508
7.8
482
8.4
+25
負債合計2,133
32.8
1,800
31.3
+333
株主資本4,297
66.1
3,841
66.8
+456
【増加理由】
利益剰余金+4億59百万円
【減少理由】
その他有価証券評価差額金△29百万円
その他の包括利益累計額合計
(評価・換算差額等合計)
69
1.1
105
1.8
△36
純資産合計4,366
67.2
3,946
68.7
+419
負債・純資産合計6,500
100.0
5,746
100.0
+753
自己資本比率67.2%68.7%
※2022年3月期より、株式会社インフリーを取得し子会社化したため連結の範囲に含めております。
当説明資料において2021年3月期の決算数値は参考情報として単体の数値を記載しております。

15
2022年3月期連結キャッシュ・フロー計算書
22/3期
(参考情報)
前年単体数値
21/3期
前期比
営業CF793
398
+395
投資CF△106
△25
△81
財務CF△170
△161
△9
現金及び現
金同等物の
増減額
516
211
+304
現金及び現
金同等物の
期首残高
2,367
2155
+211
現金及び現
金同等物の
期末残高
2,883
2,367
+516
単位:百万円
2,367
21/3期
期末
2,883
22/3期
期末
営業CF
+793
営業C/F主な増減要因金額
税引等調整前当期純利益+949
減価償却費+33
のれん償却額+28
賞与引当金の増加+26
受注損失引当金の増加+59
投資有価証券売却益△59
売上債権の増加△63
法人税等の支払額△217
投資有価証券の売却+78
子会社株式の取得△161
投資CF
△106
財務CF
△170
※2022年3月期より、株式会社インフリーを取得し子会社化したため連結の範囲に含めております。
当説明資料において2021年3月期の決算数値は参考情報として単体の数値を記載しております。

16
3.2023年3月期連結業績予想

17
2023年3月期業績予想連結損益計算書
単位:百万円
20/3期
(単体)
21/3期
(単体)
22/3期
(連結)
23/3期
連結予想
売上高
8,8779,213
9,596
10,700
営業利益
620866
872
950
経常利益
650876
879
960
当期純利益
430641
627
620
2023年3月期業績予想は、2022年5月13日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。

18
2.今後の成長戦略
ランドコンピュータグループ
中期経営計画(VISION2023)

19
外部環境
DX人材の育成と並行して、
従来型開発とDX型開発の使い分けが重要となる。
分類特長
従来型
開発
大量のデータを正確かつ効率的に記録、蓄積、活用するシステム。
●品質重視:スクラッチ開発、ウォーターフォール開発
●コスト重視:パッケージ、クラウド、共同化
DX型
開発
短時間でサービスの提供と改善を繰り返すシステム。
●スピード重視:アジャイル開発、ローコード開発、クラウド
市場動向
2020年度に一時停滞するが、以降は緩やかに成長。
新型コロナウイルス感染対策を契機に今後は急成長。
DX人材不足の解消に向け、リスキリングが活発化。
国内IT市場
国内DX市場
人材

20
中期経営計画(VISION2023)数値計画
単位:百万円
2021年度
22/3期
計画
2021年度
22/3期
実績
2022年度
23/3期
計画
2023年度
24/3期
計画
売上高
9,6309,59610,70012,300
営業利益
7558729501,250
経常利益
7608799601,270
親会社株主に帰属
する当期純利益
500627620830

21
中期経営計画重点戦略項目
積極的なM&Aの推進
業務提携先との更なる連携強化
直ユーザー取引拡大と得意分野の強化
既存SI分野の更なる売上拡大
DXビジネス推進
クラウド、パッケージベースSI
ローコード開発、アジャイル開発

22
中期経営計画を実現するための施策
当社と相乗効果を生む事業を有する企業に
資本参加し、グループ全体の事業規模を拡大
●積極的なM&Aの推進
優れたIT商材や独自技術を有する企業との連携
を深め、ソリューション対応領域を拡大
●業務提携先との更なる連携強化

23
中期経営計画を実現するための施策
①Salesforce関連ビジネスの全社展開
②インフラソリューション・サービス分野における
AWS等のクラウドビジネスの強化
③SAP、会計・人事給与等の
パッケージベースSIサービス比率の向上
●DXビジネス推進①
~クラウド、パッケージベースSI~

24
中期経営計画を実現するための施策
当社の強みである、技術力、業務知識、高品質な
システム開発力を活かし、
①適材適所でのアジャイル/ローコード開発推進
②「ランドコンピュータアジャイル開発標準」の確立
③アジャイル人材とローコード人材の早期育成
●DXビジネス推進②
~ローコード開発、アジャイル開発~

25
中期経営計画を実現するための施策
①直ユーザー取引の拡大
顧客基盤を活かしたリピートオーダー獲得と、
パッケージベースSIサービスを武器に新規顧客
開拓を推進
②得意分野の更なる強化
ノウハウを保有する分野と新規戦略分野に
注力し、生産性の高い開発を推進
●直ユーザー取引拡大と得意分野の強化

26
中期経営計画を実現するための施策
①金融分野の領域拡大(保険・証券等)
②デジタル庁、中央官庁案件等の
公共分野の領域拡大
③大手ベンダー系とのアライアンス強化
④既存システムのモダナイゼーション推進
●既存SI分野の更なる売上拡大

27
中期経営計画(VISION2023)サービスライン別売上高
単位:百万円
サービスライン
21/03期
単体実績
22/03期
連結実績
23/03期
連結計画
24/03期
連結計画
平均
成長率
システムインテグレーション
5,5245,6135,9006,700
6.6%
インフラソリューション
1,3751,3121,4001,600
5.2%
パッケージベースSI
1,9762,6703,4004,000
26.5%
売上高計
8,8779,59610,70012,300
11.5%
54%
13%
33%
(24/03期連結計画)
■サービスライン別売上高構成比
5,524
5,613
5,900
6,700
1,375
1,312
1,400
1,600
1,976
2,670
3,400
4,000
3,000
5,000
7,000
9,000
11,000
13,000
21/03期22/03期23/03期24/03期
システムインテグレーションインフラソリューションパッケージベースSI
■サービスライン別売上高推移
62%
16%
22%
(21/03期単体実績)
※2022年3月期より、株式会社インフリーを取得し子会社化したため連結の範囲に含めております。
当説明資料において2021年3月期の決算数値は参考情報として単体の数値を記載しております。

28
55
63
74
72
73
80.5
90.9
88.7
95.9
107
123
14/3期
第44期
15/3期
第45期
16/3期
第46期
17/3期
第47期
18/3期
第48期
19/3期
第49期
20/3期
第50期
21/3期
第51期
22/3期
第52期
23/3期
第53期
24/3期
第54期
売上高
2015/12
東証2部上場
単位:億円
2018/5
東証1部上場
2021/4
連結決算会社スタート
計画計画
VISION2023

29
5.株主還元

30
配当・株主還元
17.1%
8.4%
26.6%
44.4%
36.5%
31.6%31.6%
34.7%
40.1%
40.3%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
14/3期15/3期16/3期17/3期18/3期19/3期20/3期21/3期22/3期23/3期
(予想)
東証2部上場
東証1部上場
2023/3期
配当性向予想
40.3%
※業績動向に伴い、配当金、配当性向の見直しを実施
・配当方針の変更を行いました。
配当性向30%以上の利益還元する方針を、
連結配当性向40%以上を利益還元する方針に変更
注)当社は、2015年8月3日に1株を5株の割合で、2016年9月1日に1株を3株の割合で、2021年10月1日に1株を1.5株の割合で
株式分割を行っております。配当については当該株式分割を考慮して算定しております。
※配当方針の変更については、2021年11月12日開示の配当方針の変更及び配当予想の修正(増配)並
びに株主優待制度の一部変更に関するお知らせをご参照ください。

31
配当・株主還元
単位:円
666
6.6
8
10
14
2.62.6
11.1
66
7.3
10
8.6
18
14
0
20
40
14/3期15/3期16/3期17/3期18/3期19/3期20/3期21/3期22/3期23/3期
(予想)
注)当社は、2015年8月3日に1株を5株の割合で、2016年9月1日に1株を3株の割合で、2021年10月1日に1株を1.5株の割合で
株式分割を行っております。配当については当該株式分割を考慮して算定しております。
中間
期末
東証2部上場
東証1部上場
2022/3期
普通配当年間実績
28円/1株
※業績動向に伴い、配当金、配当性向の見直しを実施
2月14日開示の通期連結業績予想の修正に伴い期末配当予想を
14円から2円を増配し16円に変更、更に5月13日開示の剰余金の
配当のお知らせの通り期末配当を16円から18円に決定
※22/3期の期末配当については、2022年5月13日開示の剰余金の配当に関するお知らせをご参照ください。
2023/3期
普通配当年間予想
28円/1株

32
株主優待制度「ランドコンピュータ・プレミアム優待倶楽部」
「株主優待ポイント表」に基づいて、
期末(3月31日)現在の株主名簿に記載又は記録された300株以上保有している株主様へ株主
優待ポイントを贈呈し、株主様限定の特設インターネット・サイト「ランドコンピュータ・プレミアム優待
倶楽部」において、そのポイントに応じて食品、電化製品、ギフト、旅行・体験等の中から株主様が
自由に選択可能な内容と交換できます。
保有株式数に応じた株主優待ポイントを進呈
※株主優待制度の一部変更については、2021年11月12日開示の配当方針の変更及び配当予想の修正
(増配)並びに株主優待制度の一部変更に関するお知らせをご参照ください。
+10%
・配当利益還元策及び株主優待制度を総合的に見直し、
株主優待ポイントの付与基準を一部変更

33
ランドコンピュータのサステナビリティについて

34
重点目標
教育・技術革新
優秀な技術者集団による最適な
システムソリューションの提供を通じて、
持続可能な社会インフラの実現に貢献します。
働きがい・平等
すべての人の人権と一人ひとりの多様性を尊重し、
個々の能力が最大限発揮できる環境の確立を
目指します。
つくる責任
高品質で安心・安全なサービスの提供を通じて、
ステークホルダーから信頼される企業を目指します。
パートナーシップ
ビジネスパートナーとの長期協力関係の構築を
通じてSDGs目標達成に貢献してまいります。
健康・平等
社員一人ひとりが心身ともに健康で
明るく生き生きと働くことができる職場づくりを
目指します。

35
https://www.rand.co.jp/
当説明資料は、投資勧誘を目的にしたものではありません。投資に関する最終決定は皆様
自身のご判断において行われるようお願いいたします。
当説明資料で掲載している情報のうち過去の歴史的事実以外のものは、一定の前提の下
に作成した将来の見通しであり、また2022年5月13日現在で入手可能な情報(2022年
3月期決算短信)に基づいております。
従って、様々な要素によって今後の見通しが変更されることや実際に公表される業績が変動
する可能性があります。当社は当資料を使用されたことによって生じるいかなる損害についても
責任を負うものではありません。
ご視聴ありがとうございました。

     

2022年5月30日
各 位
会社名 F I G株 式 会 社
代表者名
代表取締役社長
村井 雄司
(コード:4392 東証プライム 福証)
問合せ先 取締役常務執行役員 岐部 和久
(TEL.097-576-8730)

株主優待制度の変更及び新制度導入に関するお知らせ

当社は、2022年5月30日開催の取締役会において、株主優待制度の変更及び新制度を導入す
ることについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。



1. 株主優待制度の変更及び新制度導入の理由
(1)株主様への還元
当社は、株主の皆様の日頃からのご支援にお応えするとともに、当社株式への投資魅力を
高め、より多くの株主様に中長期的に保有していただくことを目的として、株主優待制度を
実施してまいりました。これまでの株主優待制度の状況を踏まえ検討いたしました結果、こ
の度、当社株式への投資魅力をより一層高めることを目的として、現行の株主優待制度を変
更し、新たな制度として「FIGプレミアム優待倶楽部」を導入いたします。今後も、株主様の
ご期待にお応えするために、更なる成長を目指してまいりますので、何卒ご理解とご支援を
賜りますようお願い申しあげます。

(2)株主様との対話強化及び株主管理のデジタル・トランスフォーメーション
当社は、新株主優待制度「FIGプレミアム優待倶楽部」への会員登録を通じて得られる株主
データベースを積極的に活用し、株主様との対話強化を図ってまいります。より一層当社を
理解していただくため、株主様に対し、PR 情報・決算情報・適時開示情報等の IR 情報を随
時配信させていただく予定です。
また、株主管理のデジタル化促進に取り組むことで、より効率的な市場との対話を実現し、
企業価値の向上、事業の拡大に向けて邁進してまいりたいと考えております。

2. 新株主優待制度の内容
(1)当優待制度の対象となる株主様
毎年12月末現在の当社株主名簿に記載又は記録された15単元(1,500株)以上保有の株主
様が対象となります。
対象となる株主様には、当優待制度により交換できる商品や株主様限定の特設ウェブサイ
ト登録方法などを記載した「FIGプレミアム優待倶楽部のご案内」を2023年3月上旬(予
定)にお送りいたします。お送りするご案内の記載に従い、特設ウェブサイトにてご登録い
ただくことにより、後述するポイント数に応じた優待を受けることができます。なお、イン
ターネットにて登録ができない株主様につきましては、別途お電話にてお申し込みいただく
ことが可能ですが、優待内容(ご選択いただける商品)に限りがありますのでご了承くださ
い。

(2)当優待制度の内容
対象となる株主様の保有株式数に応じて下表のとおりポイントを贈呈いたします。そのポ


イントを株主様限定の特設ウェブサイト「FIGプレミアム優待倶楽部」において、お米やブラ
ンド牛などのこだわりグルメ、スイーツや飲料類、銘酒、家電製品、選べる体験ギフトなど
4,000 種類以上の商品への交換や、環境NGO、国際NGOなど公益法人への寄付、他のプレミア
優待倶楽部導入企業の優待ポイントと合算可能な共通株主優待コイン『WILLsCoin』と交換
できます。交換した『WILLsCoin』は「プレミアム優待倶楽部PORTAL」
(https://portal.premium-yutaiclub.jp/)にてご確認いただけます。
また、地元大分県の情報発信と地域社会への貢献のため、大分県産の商品も独自に掲載予
定です。

株主優待ポイント表
保有株式数 優待ポイント数
1,500株~1,999株 5,000ポイント
2,000株~2,999株 8,000ポイント
3,000株~3,999株 15,000ポイント
4,000株以上 20,000ポイント

交換商品イメージ




(3)株主優待ポイントの贈呈時期
ポイント贈呈日及びポイント交換が可能な期間等については、2023年3月にお送りいたし
ます「FIGプレミアム優待倶楽部のご案内」をご参照ください。

(4)株主優待ポイントの繰り越しについて
①ポイントは、次年度へ繰り越すことができます(ポイントは最大2年間有効)。
②ポイントを繰り越す場合、翌年12月末日現在の株主名簿に、前年と同一の株主番号で記
載されていることが条件になります。翌年12月末の権利確定日までに、売却やご本人様以
外への名義変更及び相続等により株主番号が変更された場合、当該ポイントは失効となり、
繰り越しはできませんので十分にご留意ください。

(5)その他
株主様限定の特設ウェブサイト「FIGプレミアム優待倶楽部」の開設日は2023年3月を予
定しておりますが、株主優待品の詳細、株主優待のお申込受付開始日などの詳細は決定次第
(https://figinc.premium-yutaiclub.jp)にてお知らせいたします。





「FIGプレミアム優待倶楽部」に関するご質問・お問い合わせ
FIGプレミアム優待倶楽部 ヘルプデスク
T E L:0120-980-965
受付時間:午前9時~午後5時(土・日・祝日を除く)


以上

     

2022年9月期第2四半期
決算説明会
2022年5月30日
長谷川香料株式会社

I.事業概要
II.決算概要
III.通期計画(連結)の修正
IV.事業環境
V.経営方針
VI.グローバル戦略
VII.資本政策
VIII.添付資料
1
目次

I.事業概要
2

・食品香料を調香する研究者をFlavorist(フレーバリスト)、
香粧品香料を調香する研究者をPerfumer(パフューマー)と呼ぶ
・食品香料と香粧品香料は各得意先の要求に基づいて対応
⇒フレーバリスト
、パフューマーが作成する処方箋が香料会社のノウハウの集大成
①天然香料
Natural aromatics
②合成香料
Synthesized aroma chemicals
③食品香料
Flavors
④香粧品香料
Fragrances
調合
処方箋
ノウハウの集大成
原料
製品
(調合香料)
調 合
香料業について
3

II.決算概要
4

カテゴリー別動向(国内市場)
・2022年9月期第2四半期(2021年10月~2022年3月)
市場環境
カテゴリー動向
飲料増加
・2021年9月の緊急事態宣言解除後、回復が加速し止渇飲料の需要増加
・2022年は新型コロナウイルスの感染再拡大により低調に推移
・3月のまん延防止等重点措置解除後は上昇傾向
菓子
スナック減少
・ポテト系は北海道産じゃがいもの不作によりポテトチップスが減少
・コーン系・小麦粉系は特売頻度の増加等により増加
・その他スナックは小袋パウチタイプが引き続き好調
チョコレート微減
・板チョコはバレンタインの低調が影響、ハイカカオも苦戦
・チョコスナックは定番品が堅調も、前年好調であった大袋が苦戦
冷菓増加
・ファミリータイプは前年増加の反動により減少
・プレミアムタイプが2ケタ増と好調
即席麺増加
・袋めん、カップめんともにコロナ禍特需の反動減が一巡し、堅調に推移
・主力ブランドの周年記念施策や積極的な新商品投入も寄与
出典:日刊経済通信社
5
新型コロナウイルスの影響
・国内:2022年年初の感染拡大によりまん延防止等重点措置が適用され、外食産業やCVSの販売不振の影響あり。
まん延防止等重点措置解除後、全体的に需要は回復傾向にあり、得意先の新製品開発も前期比増加。
・海外:米国は影響なし。
中国は2022年9月期第2四半期までは影響なし。3月末以降の上海ロックダウンの影響は精査中。
東南アジアは景気は回復基調も、得意先や業界により影響度のばらつきあり。

連結業績の概要
6
※当期進捗率は、2022年5月11日発表の修正計画に対する進捗率
※標準進捗率は、過去10期の平均進捗率(最大値、最小値を除く)
※当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を指す
※EBITDA=営業利益+減価償却費(顧客関連資産の償却費を含む)+のれん償却額 売上高EBITDA比率:19.9%
百万円
・売上高前期比増収
通期計画に対する進捗率は47.2%(標準進捗率48%)
・営業利益前期比増益
通期計画に対する進捗率は52.5%(標準進捗率44%)
金額%
売上高
26,13529,1993,06311.7%47.2%47.5%-0.3%
売上原価
15,58217,1101,5279.8%46.5%47.6%-1.1%
売上総利益
10,55312,0881,53514.6%48.4%47.4%1.0%
販売費及び一般管理費
7,5848,2656819.0%46.7%48.4%-1.7%
営業利益
2,9683,82385428.8%52.5%44.4%8.0%
経常利益
3,3044,26696129.1%53.3%45.4%8.0%
税引前当期純利益
4,4354,7393046.9%46.7%45.9%0.8%
当期純利益
3,1383,3181805.8%45.5%44.8%0.7%
(参考)EBITDA
4,6605,7961,13524.4%50.6%
当期
進捗率
(対通期計画)
標準
進捗率
差異
前期
第2四半期
(累計実績)
当期
第2四半期
(累計実績)
前期比増減

百万円
部門別売上高
・増収要因
米国子会社(MISSION社含む)、当社単体の売上増加
当期よりタイ子会社、台湾子会社を新規連結
2022年9月期第2四半期実績(連結)
7
連結売上高に占める
海外売上高の割合
2022年9月期第2四半期
45.6%
(2021年9月期:41.4%)
010,00020,00030,000
合計
フレグランス
フレーバー
国内
海外
(百万円)
金額増減率
フレーバー
22,18925,2233,03313.7%
米国子会社(MISSION社含む)、当社単体の売上増加
当期よりタイ子会社、台湾子会社を新規連結
フレグランス
3,9463,975290.7%
当社単体の売上増加
26,13529,1993,06311.7%

要因
前期
第2四半期
(累計実績)
当期
第2四半期
(累計実績)
合計
増減
部門

20,000
32,000
21.3
実績
日本米国中国マレーシアその他
連結子会社
調整22.3
実績
前期
第2四半期
(累計実績)
当期
第2四半期
(累計実績)
増減額増減率
日本
17,89718,6587614.3%
米国
3,8985,4851,58640.7%
中国
4,0274,51748912.2%
マレーシア
494 5909519.4%
その他
連結子会社
561 1,5991,038185.0%
調整
-744-1,651-907-
連結
26,13529,1993,06311.7%
百万円
29,199
+1,038
26,135
+1,586
+489
+95
+761
・増収要因
米国子会社(MISSION社含む)、
当社単体の売上が増加
グループ会社別売上高
日本
フレーバー部門の売上増加
増収
米国
既存会社の健康分野向けの売上増加
MISSION社の売上寄与
(前期は3ヵ月間、当期は6ヵ月間)
増収
中国
現地通貨ベースでは前期並み
円安の影響により円ベースでは増収
増収
マレーシア
スナック向けの売上増加
増収
8
通貨前第2四半期当第2四半期増減率
1US$¥105.20¥114.969.3%円安
1人民元¥16.08¥18.0412.2%円安
1MYR¥25.77¥27.466.6%円安
0
-907
百万円
・為替の影響
百万円
為替要因為替以外増減額
日本- 761761
米国4661,1201,586
中国491-2489
マレーシア36 5995
その他連結子会社01,0381,038
調整-7-900-907
連結9862,0773,063

1,500
4,400
21.3
実績
日本米国中国マレーシアその他
連結子会社
調整22.3
実績
3,823
-81
2,968
+854
+64
0
+2
+95
・増益要因
当社単体の営業利益が増加
グループ会社別営業利益
9
前期
第2四半期
(累計実績)
当期
第2四半期
(累計実績)
増減額増減率
日本
1,6682,52285451.2%
米国
2102746430.5%
中国
1,067986-81-7.6%
マレーシア
58 6023.6%
その他
連結子会社
12 10895755.3%
調整
-49-129-80-
連結
2,9683,82385428.8%
通貨前第2四半期当第2四半期増減率
1US$¥105.20¥114.969.3%円安
1人民元¥16.08¥18.0412.2%円安
1MYR¥25.77¥27.466.6%円安
-80
百万円
百万円
・為替の影響
日本
売上高の増加、売上原価率の改善、
販管費の減少
増益
米国
売上高の増加増益
中国
売上原価率の悪化、販管費の増加
減益
マレーシア
売上原価率の悪化、販管費の増加により
現地通貨ベースでは減益
円安の影響により円ベースでは増益
増益
百万円
為替要因為替以外増減額
日本- 854854
米国234164
中国107-188-81
マレーシア4 -22
その他連結子会社-09595
調整41-121-80
連結175679854

III.通期計画(連結)の修正
10

【通期計画修正の理由】
売上高:
通期計画を上方修正
・当社単体の通期計画を上方修正
・為替レートが当初想定レートよりも円安に推移
→海外子会社の円貨建て売上高が想定を上回る見込み
(参考)為替の影響による売上高増加額:+1,930百万円
利益:営業
利益、経常利益を下方修正、当期純利益は当初の通期計画並み
(営業利益、経常利益)
・原料費の高騰、ユーティリティ費の増加等により売上原価が想定よりも増加し、売上総利益率が悪化する見込み
(当期純利益)
・経常利益を下方修正したことに伴い、法人税等が減少する見込み
通期計画(連結)の修正
・2022年5月11日に、2021年11月12日発表の通期計画を修正
百万円
(参考)修正計画為替レート
11
1US$¥120.00
1人民元¥18.50
1MYR¥27.50
増減額増減率増減額増減率
売上高
55,755100.0%59,200100.0%61,800100.0%6,04410.8%2,6004.4%
売上原価33,10659.4%34,40058.1%36,81059.6%3,70311.2%2,4107.0%
売上総利益22,64840.6%24,80041.9%24,99040.4%2,34110.3%1900.8%
販売費及び一般管理費15,78828.3%17,17029.0%17,70028.6%1,91112.1%5303.1%
営業利益
6,85912.3%7,63012.9%7,29011.8%4306.3%-340-4.5%
経常利益7,46613.4%8,09013.7%8,00012.9%5337.1%-90-1.1%
税引前当期純利益
9,69217.4%10,25017.3%10,16016.4%4674.8%-90-0.9%
当期純利益6,76312.1%7,29012.3%7,30011.8%5367.9%100.1%
構成比金額
前期実績
構成比金額構成比金額
2021年11月12日
発表計画
2022年5月11日
修正計画
前期比
2021年11月発表計画比
※当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を指す

IV.事業環境
12

・世界全体の香料販売額:約3.2兆円(約300億ドル)
*地域別の市場規模は当社推計
*為替レート1US$=105.8円(2020年)
●= 当社拠点
アジア
-市場規模:約9,400億円*
-中国を中心とする新興国の経済成長による市場拡大。
世界の大手香料会社各社が中国に進出
-当社は上海(2000年)、蘇州(2006年)、
タイ(2003年)、インドネシア(2014年)、
台湾(2017年)に子会社設立
‐M&A によりマレーシアに製造拠点確保(2014年)。
ヨーロッパ・アフリカ・中東
-市場規模:約11,600億円*
-ユーザーの多くは優先サプライヤー制度
を導入しており、欧米の大手香料会社が
基盤を構築
南米
- 市場規模:約2,600億円*
- 北米、メキシコ等からの輸入が主体。
ブラジル市場は経済成長に伴い
競争激化
北米
- 市場規模:約8,100億円*
- ユーザーの多くは優先サプライヤー制度を導入しており、
欧米の大手香料会社が基盤を構築
- 当社は米国・カリフォルニア(1978年)に子会社設立
- 2017年 FLAVOR INGREDIENT HOLDINGS, LLC買収
健康分野を中心とした食品・飲料用香料の製造販売会社
- 2020年 MISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC. 買収
乳製品、アイスクリーム等に使用されるスイート系フレーバーに
強みのある香料製造販売会社
世界の香料市場の規模(当社推計)
13

0
10,000
20,000
30,000
40,000
200920102011201220132014201520162017201820192020
ヨーロッパ・
アフリカ・中東
北米
アジア
南米
世界の香料市場の推移(当社推計)
世界の香料市場の推移(当社推計)
百万ドル
CAGR
(年平均成長率)
3.0%
3.2%
4.4%
7.4%
・2020年の世界全体の香料市場前年比約1%増加
14

20172018201920202021
合計2,1622,2382,2752,2572,357
前年比増減率1.7%3.5%1.7%-0.8%4.4%
79%
21%
フレーバー
フレグランス
・国内香料市場(フレーバー、フレグランス合計)に占める
フレーバーの割合は約80%(世界全体では約50%)
出典:日本香料工業会会報
国内香料市場販売金額の推移(億円)
フレーバー、フレグランスの構成比
(2021年度)
国内香料市場の規模
15
1,364
1,412
1,415
1,382
1,441
344
356
358
360
382
306
304
333
353
380
148
166
169
163
154
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
天然香料
合成香料
フレグランス
フレーバー

V.経営方針
16

基本戦略
調合香料拡大
国内収益確保
海外事業拡大
重点項目
提案力強化
改革推進
集中と選択
海外展開加速
挑戦する組織へ
人的資源の充実
(人財育成、キャリア採用)
サステナビリティ取り組み強化
経営方針
17

VI.グローバル戦略
18

現在の取り組みと進捗状況
・ビジネスソリューション本部のもと、
営業、研究、マーケティングの連携強化
・営業活動の質向上⇒業務効率化、パイプライン管理の徹底
・提案内容の質向上⇒マーケティングデータを駆使、技術資料充実、
研究成果を活用した営業活動の推進
⇒ソリューション営業推進、カスタマーサクセスの更なる強化
2022年9月期第2四半期実績
売上高:186億円
(前期比4.3%増加)
営業利益:25億円
(前期比51.2%増加)
部門間連携強化
ソリューション
営業推進
・食品原料代替香料の開発に注力し、SDGs対応強化
⇒乳製品、野菜、果汁、代替肉市場(大豆ミート等)向け等に注力
・DAIZ社開発の植物肉に対し、香料・食品素材の技術で美味しさを付与
⇒社会課題の解決に寄与
・健康食品、医療関係食品、生活臭のマスキングニーズ等の新分野対応強化
⇒新規素材、健康志向の食品に美味しさをもたらす素材等の提案
香料用途拡大対応
売上構成比
国内戦略
基本戦略:少子高齢化、健康志向による新しいマーケット需要を先取りし、シェア拡大
19
フレグランス
約16%
フレーバー
約84%
0
30
60
90
120
150
0
100
200
300
400
500
201720182019202020212022
(計画)
当社単体の売上高・営業利益の推移
売上高
営業利益
営業利益
売上高
(億円)
前期比
-0.6%
前期比
+0.9%
前期比
+2.0%
前期比
-2.2%
前期比
+3.0%
前期比
+1.5%

フレーバー
100%
基本戦略:セイボリー分野、健康分野、飲料分野の売上拡大、買収のシナジー効果の実現
※セイボリーフレーバー
スナック菓子、ドレッシング、調味料等に
使用される塩味の効いたフレーバー
売上構成比
海外戦略-米国-
現在の取り組みと進捗状況
2022年9月期第2四半期実績
売上高:47百万ドル(54億円)
(前期比28.7%増加)
営業利益:2.3百万ドル(2.7億円)
(前期比19.4%増加)
・2020年12月にTHUSA社がMISSION社を買収
⇒当初計画どおり2021年9月末にPMIが完了、シナジー効果あり
⇒米国市場での更なる成長を目指す
・マーケティング体制強化、パイプライン管理徹底
⇒市場動向分析等により分野別の長期的な成長戦略、得意先別戦略立案
MISSION社
シナジー効果実現
営業活動強化
・Bridge to Tokyoプロジェクト:
日本の技術を米国で活用・展開するため、プロジェクトチームで活動中
・一部の技術について米国での現地化完了、得意先への販売開始
日本技術の
活用・展開
・新たな生産体制構築に向け第2工場建設計画推進(カリフォルニア州)
⇒2022年4月に第1期工事完了、6月本稼働開始予定
新生産体制構築
20
0
4
8
12
16
20
24
28
0
40
80
120
20172018201920202021
2022
(計画)
米国子会社の売上高・営業利益の推移
売上高
営業利益
売上高
営業利益
(百万ドル)
前期比
+24.6%
前期比
+34.5%
前期比
+2.1%
前期比
+9.7%
前期比
+17.0%
前期比
+50.0%

PMI完了後の状況と第2工場建設計画
21
・2020年12月にTHUSA社がMISSION社を買収
・当初計画どおり2021年9月末にPMIが完了、シナジー効果あり
⇒MISSION社の既存顧客に対し、幅広いフレーバー製品の提案、販売が可能となった
⇒シナジー効果の更なる実現により、米国市場で成長を目指す
MISSION社買収PMI 完了後の状況
・新たな生産体制構築に向け第2工場建設計画推進(カリフォルニア州)
・2022年4月に第1期工事が完了、2022年6月より本稼働開始予定(部分的に操業開始)
・第1期工事完了後、米国の生産能力は約2,000トン増加
全工事完了後、さらに約2,000トン増加見込み
⇒米国の今後の業容拡大に十分に対応可能
第2工場建設計画
◀米国カリフォルニア州の第2工場

・新研究棟建設プロジェクト進行中⇒研究機能の強化、業務の効率化を目指す
・マーケティング機能活用
⇒顧客への戦略的アプローチの展開、未参入分野や潜在需要開拓
地場大手企業・中堅企業に注力、代理店の活用により商圏拡大
・営業・研究・マーケティングの協働深化
・パイプライン、営業活動管理の徹底⇒IT ツール導入開始
基本戦略:強化した組織基盤のもと、各種施策により業績拡大
2022年9月期第2四半期実績
売上高:250百万元(45億円)
(前期並み)
営業利益:54.6百万元(9.8億円)
(前期比17.6%減少)
研究体制強化
営業体制強化
売上構成比
海外戦略-中国-
※2019年9月期より、米国を除く海外連結子会社において、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用
比較を容易にするため、2018年9月期以前の売上高を同様の基準で算定した数値を掲載
・原価・コスト管理を徹底⇒製造原価低減、コスト意識定着等の成果あり
収益力向上
現在の取り組みと進捗状況
22
上海ロックダウンの影響
・2022年3月末からのロックダウンにより上海拠点は稼働を停止していたが、4月下旬から一部再開
・蘇州拠点は稼働継続中だが、フレーバー製品の製造・出荷対応に多少影響あり
フレグランス
約25%
フレーバー
約75%
0
100
200
300
400
0
200
400
600
800
201720182019202020212022
(計画)
中国子会社連結の売上高・営業利益の推移
売上高
営業利益
営業利益
前期比
+17.8%
前期比
+1.8%
前期比
+6.7%
前期比
-2.0%
前期比
-0.1%
前期比
+4.7%
(百万元)
売上高

・東南アジア戦略の策定・推進を目的に、THKLに経営企画室設置
・東南アジアのハブ拠点としてTHKL(ハラール対応)を活用
・日本からの人員派遣により研究・生産面の指導実施
・効率的な研究開発推進
・本社研究部門との処方・技術情報の共有推進
・マレーシアの新工場建設計画は経済動向をふまえて進捗管理
2022年9月期第2四半期実績
売上高:17.5億円
(前期比31.0%増加)
営業利益:2.7億円
(前期比84.3%増加)
THKL をハブとした
東南アジア戦略展開
基本戦略:マレーシア製販拠点(THKL)とタイ、インドネシアの販売拠点が連携し、売上拡大
※売上高は、当社単体売上高に含まれる東南アジアへの輸出売上高を合算して作成
※当社グループにおける重要性が増したため、2022年9月期よりT. HASEGAWA(SOUTHEAST ASIA) CO., LTD.(タイ)を連結の範囲に含めている
売上構成比
海外戦略-東南アジア-
・新規顧客開拓に向け営業人財獲得・組織強化
・東南アジア地域を統括する責任者(支配人)配置
⇒東南アジア各拠点の有機的な連携をコーディネート
・パイプライン、営業活動管理の徹底⇒IT ツール導入開始
営業体制強化
顧客対応
スピードアップ
・アプリケーションラボラトリー活用推進⇒顧客の要望に迅速に対応
・ライブラリー拡充、フレーバーキット活用による効率化
現在の取り組みと進捗状況
23
0
5
10
15
20
25
0
10
20
30
40
50
201720182019202020212022
(計画)
東南アジアの売上高・営業利益の推移
売上高
THKL の売上高
営業利益
THKL の営業利益
売上高
営業利益
(億円)
前期比
+0.1%
前期比
-2.6%
前期比
+11.9%
前期比
-7.9%
前期比
+31.0%
前期比
+9.4%
フレグランス
約8%
フレーバー
約92%

事業ポートフォリオに関する基本的な方針
・3つの基本戦略①調合香料拡大、②国内収益確保、③海外事業拡大のもと、事業を展開
・香りを通じて豊かで健やかな暮らしを実現、サステナブルな社会の構築に貢献
収益基盤成長ドライバー
日本米国中国東南アジア
フレーバー
事業
食品に美味しさ
をもたらす
フレーバーを提供
飲料・食品業界向けに
幅広く展開
SDGs 対応強化
・食品原料代替香料開発
・DAIZ社資本業務提携
新分野対応強化
・健康食品、医療関係
食品等
セイボリー、飲料、
健康分野向けを中心に
展開
地場企業を中心に取引
M&Aにより事業拡大
・2020年のM&Aにより
スイート系フレーバー
強化
日本研究部門との連携
強化
飲料、即席麺向けを
中心に展開
国際企業、地場企業を
中心に取引
未参入分野や潜在需要
開拓
・地場大手企業・中堅
企業に注力
・代理店の活用により
商圏拡大
シーズニングパウダー、
飲料向けを中心に展開
・飲料向けの更なる拡大を
目指す
拠点間の連携強化
・マレーシア、タイ、
インドネシア売上拡大
拠点周辺国開拓
・ベトナム、フィリピン、
ミャンマー開拓
フレグランス
事業
生活の様々な場面で
彩りを添える
フレグランスを提供
日用品・化粧品業界
向けに幅広く展開
新分野対応強化
・生活臭のマスキング
ニーズ等への対応
・不快感を香料で解決
する手段の提案
SDGs 対応強化
・環境に配慮した香料
開発
当社グループ未参入
日用品業界向けを中心
に展開
地場企業を中心に取引
トイレタリー向けの
拡大に注力
日本研究部門との連携
強化
生産
日本からの輸出
で対応
⇒現地生産は事業
展開に応じ検討
販売
ボディケア向け
を中心に展開
新規顧客開拓に
注力
■参入済■未参入
24

グローバル戦略まとめ
日本
・ビジネスソリューション本部のもと、営業、研究、マーケティングの連携強化
・営業活動、提案内容の質向上に注力
⇒ソリューション営業推進、カスタマーサクセスの更なる強化
・食品原料代替香料の開発に注力し、SDGs対応強化
・DAIZ社開発の植物肉に、香料・食品素材の技術で美味しさを付与
米国
・2020年12月にTHUSA社がMISSION社を買収
・当初計画どおり2021年9月末にPMI(買収後統合)完了
⇒シナジー効果あり
・第2工場建設計画は予定どおり進捗
中国
・マーケティング機能を活用し、地場大手企業・中堅企業に注力、
代理店の活用により商圏拡大
・原価・コスト管理を徹底
⇒成果あり(製造原価低減、コスト意識定着等)
・新研究棟建設プロジェクト進行中
東南
アジア
・東南アジア戦略の策定・推進を目的に、マレーシアに経営企画室設置
・ライブラリー拡充、フレーバーキット活用による顧客対応迅速化
・マレーシアでの効率的な研究開発推進
・マレーシアの新工場建設計画は経済動向をふまえて進捗管理
25

VII.資本政策
26

資本政策
基本方針
・将来にわたる企業価値の持続的成長とその最大化を目指していくために、
成長投資及びリスクに適切に対応できる株主資本の水準を保持
資金活用方針
・健全な財務体質の維持、資本効率の向上等を勘案し、資金を適切に活用
-株主還元
連結配当性向35%程度を目途に中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を実施
-設備投資
成長に向けた増産化投資、既存設備の更新・メンテナンス
-M&A
市場規模やビジネスリスク、買収金額等の観点から総合的に判断
顧客網、技術面、人材面等でシナジー効果が期待できるM&Aの実現
政策保有株式
・資本効率向上等の観点から保有総数を縮減(既に一部売却済み、今後も売却検討継続)
・毎年取締役会において、中長期的な観点で保有目的や経済合理性等から保有の適否を検証
27

36.2%
35.3%
32.6%
33.6%
33.3%
0.0%
15.0%
30.0%
0
20
40
60
80
20182019202020212022
(計画)
1株当たり配当額(円)
配当性向(連結)(%)
35円
40円
55円
1株当たり配当額(円)
30円
35円
29円
・グループ経営基盤のより一層の強化と今後の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、
株主の皆様に業績に応じた利益還元を図る
・連結配当性向35%程度を目途に中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を実施
・当社株式の中長期的な保有を目的に、2015年9月期より株主優待制度を導入
資本政策
株主還元
28

資本政策
政策保有株式の売却(一部完了)
・2022年2月4日「投資有価証券売却に伴う特別利益の計上見込みに関するお知らせ」発表
【概要】
理由: 政策保有株式の見直し
売却株式:当社保有の上場有価証券2銘柄
売却予定日:2022年2月7日から2022年9月30日まで
売却益:2,200百万円(見込み)
【進捗状況】
・2022年2月~3月に当該投資有価証券の売却が一部完了
売却株式:当社保有の上場有価証券1銘柄※当該1銘柄は売却継続中
売却益:478百万円※2022年9月期第2四半期決算において特別利益に計上済み
29
(参考)投資有価証券の連結純資産に対する割合
2019年9月期2020年9月期2021年9月期
25.1%21.5%18.2%
※2026年9月期に10%以下とすることを目指す

VIII.添付資料
30

※ 各社の開示資料を参考に当社推計
※ 以下のセグメントを除外
IFF :Nourish Segment・Scent Segment、高砂香料工業:不動産部門、
SensientTechnologies:ColorGroup・AsiaPacificGroup、Robertet:Les actifs
※ ADM/Wild FlavorsはHuman Nutritionのみ
※ Mane SAは2020年度の数値を使用
世界の香料市場における上位10社の売上高シェア
31
会 社 名国 名
2021年売上高シェア
1IFF米国8,51028.7%
2Givaudanスイス6,09920.6%
3Firmenichスイス3,92413.2%
4Symriseドイツ3,24210.9%
5ADM/Wild Flavorsドイツ3,18910.8%
6Mane SAフランス1,5695.3%
7高砂香料工業日本1,3694.6%
8Sensient Technologies米国7392.5%
9長谷川香料日本5121.7%
10Robertet SA
フランス5031.7%
29,656100.0%
百万ドル
合計

O社
11.4%
※1民間調査機関の調査資料に基づき、市場占有率は、上位10社の単体売上高の合計を100として算出しています。
※2当社は9月決算、T社、SO社、SI社は3月決算、G社、O 社は12月決算です。
なお、上記グラフでの当社売上高は2020年4月~2021年3月の期間で算出しています。
(2021年3月時点)
T社
31.2%
長谷川香料
18.9%
G社
12.1%
SO社
6.3%
SI社
5.2%
その他
14.9%
日本の香料市場における上位10社の売上高シェア
32

・当社は付加価値の高い調合香料に特化
・多品種生産年間約12,000品目のフレーバー、フレグランスを販売
※T社の合成香料・ケミカルは、アロマイングリディエンツ部門、ファインケミカル部門の金額
百万円
売上構成
33
長谷川香料(連結)
T社(連結)
フレーバー
フレグランス
合成香料・
ケミカル
その他
フレーバー
フレグランス
売上高構成比売上高構成比
 フレーバー48,11586.3%94,29258.1%
 フレグランス7,64013.7%48,48129.8%
 合成香料・ケミカル--18,21911.2%
 その他--1,4460.9%
小計55,755100.0%162,440100.0%
売上高総利益率
売上高営業利益率
長谷川香料(連結)T社(連結)
2021.92022.3
40.6%31.5%
5.4%12.3%

飲料業界向け
約31%
乳業業界向け
約24%
菓子業界向け
約13%
即席麺業界向け
約10%
調味料業界向け
約11%
・飲料業界向け売上が多く、売上に季節性あり
その他業界向け
約11%
フレーバー部門の販売先業界別の割合
34
(注)業界別区分が可能な得意先の2022年9月期 第2四半期累計売上高(単体)合計を
100として算出した参考データです。

百万円
・営業増益要因
売上高の増加(米国子会社(MISSION社含む、当社単体増収)、売上原価率の改善が主因
連結損益計算書の増減分析
35
※当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を指す
金額%
売上高
26,135100.0%29,199
100.0%3,06311.7%
米国子会社(MISSION社含む)、当社単体の売上増加
※MISSION社:前期は3ヵ月間、当期は6ヵ月間の業績
売上原価
15,58259.6%17,11058.6%1,5279.8%
当社単体の売上構成の変化により売上原価率が改善
売上総利益
10,55340.4%12,08841.4%1,53514.6%
販売費及び
一般管理費
7,584
29.0%8,26528.3%6819.0%
MISSION社の無形資産償却費増加(3ヵ月分純増)
(のれん310百万円、顧客関連資産195百万円)
営業利益
2,96811.4%3,82313.1%85428.8%
経常利益
3,30412.6%4,26614.6%96129.1%
(営業外収益)
円安により為替差益が84百万円増加
税引前当期純利益
4,43517.0%4,73916.2%3046.9%
(特別利益)
前期 当社単体 投資有価証券売却による特別利益 1,137百万円
当期 当社単体 投資有価証券売却による特別利益  486百万円
当期純利益
3,13812.0%
3,31811.4%1805.8%
非支配株主持分損益 △36百万円
要因
増減
前期
第2四半期
(累計実績)
当期
第2四半期
(累計実績)

百万円
連結貸借対照表の増減分析
36
前期末
当期
第2四半期末
増減
要因
 流動資産
55,24258,3023,059
・現金及び預金の増加 2,379百万円
・棚卸資産の増加 1,316百万円
・売掛債権の減少 △455百万円
 固定資産
65,70364,849△ 854
・有形固定資産の増加 1,768百万円
・のれん及び顧客関連資産増加(円安により評価額増) 773百万円
・投資有価証券の減少 △3,667百万円
 資産合計
120,945123,151
2,205
 流動負債
11,604
10,546△ 1,057
・賞与引当金の減少  △581百万円
・未払法人税等の減少 △483百万円
 固定負債
11,040
9,892△ 1,147
・繰延税金負債の減少 △878百万円
 (投資有価証券の含み益の減少)
 負債合計
22,64420,438△ 2,205
 純資産
98,301102,713
4,411
・四半期純利益 3,318百万円
・剰余金の配当 △1,356百万円
・為替換算調整勘定の増加 4,331百万円
・有価証券評価差額金の減少 △2,501百万円
 (投資有価証券の含み益の減少)
 負債・純資産
 合計
120,945
123,1512,205

百万円
連結キャッシュ・フロー計算書
37
前期
第2四半期
(累計実績)
当期
第2四半期
(累計実績)
増減当期第2四半期の主要科目
営業活動による
キャッシュ・フロー
4,3933,551△ 842
・税金等調整前四半期純利益 4,739百万円
・減価償却費 1,590百万円
・のれん償却額 382百万円
・投資有価証券売却益 △486百万円
・棚卸資産の増加額 △851百万円
・法人税等の支払額 △1,698百万円
投資活動による
キャッシュ・フロー
△ 13,001△ 1,39211,608
・有形固定資産の取得 △1,862百万円
・投資有価証券の売却 708百万円
財務活動による
キャッシュ・フロー
△ 934△ 1,403△ 469
・配当金の支払 △1,350百万円
現金及び現金同等物
に係る換算差額
278
640361
現金及び現金同等物
の増減額
△ 9,2631,39410,657
現金及び現金同等物
の期首残高
25,36019,378△ 5,981
・新規連結2社による増加額 515百万円
現金及び現金同等物
の期末残高
16,09720,7734,675

百万円
設備投資額・減価償却費・研究開発費(連結)
38
※減価償却費には顧客関連資産の償却費を含む
当期計画
当期
第2四半期
(累計実績)
進捗率
設備投資額
3,7311,98053.1%
減価償却費
3,4291,59046.4%
のれん償却額
73338252.1%
研究開発費
4,8582,39649.3%

・売上高は、フレーバー部門の売上増加を主因に増収。
・営業利益は、売上高の増加、売上構成の変化に伴う売上原価率の改善、販管費の減少
(前期はMISSION社買収に係る関連費用を計上)により増益。
当社単体(実績)
39
※2022年5月11日発表の修正計画に対する進捗率
百万円
金額構成比金額構成比金額%
売上高
17,897100.0%18,658100.0%7614.3%48.5%
売上原価
10,94161.1%11,00959.0%670.6%46.7%
売上総利益
6,95538.9%7,64941.0%69310.0%51.2%
販売費及び一般管理費
5,28729.5%5,12627.5%-160-3.0%46.6%
営業利益
1,6689.3%2,52213.5%85451.2%64.0%
経常利益
1,96511.0%2,92515.7%96048.9%40.5%
税引前当期純利益
3,09617.3%3,40418.2%3079.9%36.3%
当期純利益
2,31012.9%2,56713.8%25711.1%34.6%
前期
第2四半期
(累計実績)
当期
第2四半期
(累計実績)
前期比増減
当期
進捗率
(対通期計画※)

・売上高は、既存会社の健康分野向けの売上増加、MISSION社の売上寄与
(前期は3ヵ月間、当期は6ヵ月間)を主因に増収。
・営業利益は、売上高の増加により増益。
米国子会社連結(実績)
百万円
千ドル
※当社の米国連結子会社2社(T. HASEGAWA U.S.A., INC.、MISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.)の連結損益計算書
※MISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.の前期業績は2021年1月~3月の3ヵ月間、
当期業績は2021年10月~2022年3月の6ヵ月間
40
金額構成比金額構成比前期比%
売上高3,898100.0%5,485100.0%1,58640.7%
売上原価2,34460.1%3,31660.5%97241.5%
売上総利益1,55439.9%2,16839.5%61439.5%
販管費1,34334.5%1,89434.5%55040.9%
営業利益2105.4%2745.0%6430.5%
経常利益2235.7%2805.1%5725.5%
当期純利益
1734.5%2153.9%4123.9%
1US$=114.96円1US$=105.20円
前期第2四半期
当期第2四半期
増減
円ベース
(9.3%円安)
金額構成比金額構成比前期比%
売上高37,061100.0%47,715100.0%10,65328.7%
売上原価22,28660.1%28,85060.5%6,56329.4%
売上総利益14,77439.9%18,86539.5%4,09027.7%
販管費12,77434.5%16,47534.5%3,70129.0%
営業利益2,0005.4%2,3895.0%38819.4%
経常利益2,1245.7%2,4405.1%31514.9%
当期純利益1,6524.5%1,8733.9%22013.4%
現地通貨ベース
増減前期第2四半期当期第2四半期

中国子会社連結(実績)
※当社の中国連結子会社2社(長谷川香料(上海)有限公司、長谷川香料(蘇州)有限公司)の連結損益計算書
千元
・売上高は、フレーバー部門の売上が増加したものの、フレグランス部門の売上が
減少し、現地通貨ベースでは前期並み。円安の影響により円ベースでは増収。
・営業利益は、売上原価率の悪化、販管費の増加により減益。
百万円
41
金額構成比金額構成比前期比%
売上高4,027100.0%4,517100.0%48912.2%
売上原価2,25756.0%2,67759.3%42018.6%
売上総利益1,77044.0%1,84040.7%693.9%
販管費70217.5%85318.9%15021.4%
営業利益1,06726.5%98621.8%-81-7.6%
経常利益1,12127.9%1,06223.5%-58-5.3%
当期純利益50912.6%53511.9%265.1%
円ベース
増減前期第2四半期
当期第2四半期
1人民元=18.04円(12.2%円安)1人民元=16.08円
金額構成比金額構成比前期比%
売上高250,490100.0%250,422100.0%-68-0.0%
売上原価140,37056.0%148,41859.3%8,0485.7%
売上総利益110,12044.0%102,00340.7%-8,116-7.4%
販管費43,71617.5%47,30818.9%3,5918.2%
営業利益66,40326.5%54,69521.8%-11,708-17.6%
経常利益69,76327.9%58,91623.5%-10,846-15.5%
当期純利益31,68612.6%29,69811.9%-1,988-6.3%
増減
現地通貨ベース
前期第2四半期当期第2四半期

マレーシア子会社(実績)
※T HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD.の損益計算書
千マレーシアリンギット
・売上高は、スナック向けの売上増加を主因に増収。
・営業利益は、売上原価率の悪化、販管費の増加により現地通貨ベースでは減益も
円安の影響により円ベースでは増益。
42
百万円
金額構成比金額構成比前期比%
売上高494100.0%590100.0%9519.4%
売上原価28758.2%34658.6%5820.3%
売上総利益20641.8%24441.4%3718.1%
販管費14830.0%18331.1%3523.8%
営業利益5811.9%6010.3%23.6%
経常利益6513.3%6811.5%23.8%
当期純利益
489.8%467.9%-1-3.3%
1MYR=27.46円(6.6%円安)1MYR=25.77円
円ベース
増減前期第2四半期
当期第2四半期
金額構成比金額構成比前期比%
売上高19,190100.0%21,497100.0%2,30712.0%
売上原価11,16058.2%12,60158.6%1,44012.9%
売上総利益8,02941.8%8,89641.4%86610.8%
販管費5,75230.0%6,68231.1%93016.2%
営業利益2,27711.9%2,21310.3%-63-2.8%
経常利益2,54413.3%2,47711.5%-66-2.6%
当期純利益1,8769.8%1,7037.9%-172-9.2%
現地通貨ベース
増減前期第2四半期当期第2四半期

・当社単体DX推進・IT改革プロジェクト約30億円
(計画2022年9月期:約5億円、2023年9月期:約10億円、2024年9月期:約15億円)
・米国第2工場建設計画約27億円
(実績2020年9月期:約11億円、2021年9月期:約4億円)
(計画2022年9月期:約12億円)
・中国新研究棟建設計画約20億円
(計画2023年9月期:約20億円)
・マレーシア新工場建設計画約20億円
(計画2023年9月期:約10億円、2024年9月期:約10億円)
・研究開発費は連結売上高に対して8%の水準で推移
百万円
設備投資額・減価償却費・研究開発費
21/9 (実績)22/9 (計画)23/9 (計画)24/9 (計画)
設備投資額2,7673,7315,9104,528
減価償却費3,1863,4293,5293,613
研究開発費4,6754,8585,0865,249
43
※2021年11月25日開示の「2021年9月期決算説明会」資料から転載

このプレゼンテーション資料は、2022年5月11日現在のデータに
基づき、今後の経営計画及び2022年9月期第2四半期決算の業績に
関する情報の提供を目的に作成されております。
本資料に掲載されている事項は、資料作成時点における当社の見解
であり、その情報の正確性及び完全性を保証するものではなく、今後、
予告なしに変更されることがあります。なお、本資料で使用するデータ
及び表現等の欠落・誤謬につきましては、その責めを負いかねますの
でご了承下さい。
本資料は、当社が作成したものであり、内容に関する一切の権利は
当社に帰属しています。複写及び無断転載はご遠慮下さい。
44

     

2022年3月期
決算説明会
2022年5月27日
証券コード:3435

1
1会社概要
22022年3月期実績報告
3中期経営計画(2021-2023年度)
42023年3月期通期計画

2
会社概要

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3
基本情報(2022年3月末現在)
社名
設立
代 表 者
所 在 地
社 員 数
資 本 金
国 内 拠 点
連結子会社
市場
事 業 内 容
サンコーテクノ株式会社
1964年5月15日
洞下英人(ほらげひでと)
千葉県流山市南流山三丁目10番地16
連結:599名単体:322名
768百万円
20拠点
10社(海外3社含む)
東証スタンダード市場
建設資材(あと施工アンカー・ドリルビット・ファスナー等)、
複合材、各種測定器の企画開発・製造・販売・施工および輸出入

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4
事業セグメント構成(2022年3月期実績)
ファスニング事業(売上高:14,201百万円)
あと施工アンカー・ドリルビットの開発・製造・販売
土木建築関連(耐震工事)・太陽光関連の工事管理等
機能材事業(売上高:4,533百万円)
電動油圧工具関連およびFRPシート関連
電子プリント基板や各種測定器の製造・販売等
75.8%
24.2%
売上高
18,735百万円

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5
「あと施工アンカー」について
あと施工アンカーは、コンクリートなどに対して物を固定・取り付ける際に使用されます
木材などには「釘」コンクリートなどには「あと施工アンカー」
あと施工アンカー
その他のアンカー類
接着系アンカー
金属系アンカー
あと施工アンカーには
大きく分けて3つの分類があり
そこからさらに21の分類に

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6
あと施工アンカーの仕組み(芯棒打込み式の場合)
芯棒
拡張部
芯棒を打ち込むことで
拡張部が広がる
製品名:オールアンカー
コンクリートに物を留め付ける
際などに使用される

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7
こんなところにサンコーテクノ
手すりの取付けに
自販機の固定に
看板・標識の取付けに
ソーラーパネルの設置に
ベンチの取付けに
金属の屋根に
高速道路の防音壁に
あと施工アンカーは、身近なところで使用されています
看板や標識の取付けから配管設備の固定、ソーラーパネルの設置から耐震補強に使用されるなど
その用途はさまざまです

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8
機能材事業の主要製品
運転前後のアルコール測定に
呼気アルコール検知器
コンクリート構造物・鋼構造物の
補修・補強にFRPシート
建設現場で切断・穿孔・曲げる
省人化・省力化に電動油圧工具




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9
当社の強み①市場シェア
あと施工アンカー市場における高い市場シェア
サンコーテクノ約40%
他社(23社)約60%
あと施工アンカー生産額市場規模
18,578百万円(24社)
※JCAA 2020年「あと施工アンカー」生産実績調査結果報告書をもとに当社にて作成
あと施工アンカー業界で
国内シェアNo.1

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10
当社の強み②ビジネスモデル
ファスニング事業機能材事業
資材商社地域販売店
ゼネコン・設計コンサル・サブコン
工務店・設備メーカー・設備工事業者等
ゼネコン・設計コンサル・サブコン
工務店・工事業者・旅客貨物事業者
プラスチック成型事業者・電子部品製造業
販売先
ユーザー
約5,000社
ユーザー
情報
試験・調査
仕様化のご提案
ユーザー
情報
メンテナンス
の実施
商社・代理店
当社
開発
販売・施工
試験・調査
製造
開発
販売
メンテナンス
製造
トータルシステム
で迅速な対応

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11
当社の強み③グループネットワーク(2022年3月末現在)
日本国内:29拠点
全国の販売拠点では在庫も保有
全国営業・即納体制が可能に
海外:3拠点

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当社の強み④グループ内の連携
建設分野における独自の締結技術の追究IKK /アイエスエム・インタナショナル/サンオー/日本メカニック
海外事業の拡大SANKO FASTEM(THAILAND)LTD. /三幸商事顧問股份有限公司/SANKO FASTEM(VIETNAM)LTD.
新規事業の強化・拡大スイコー/浦和電研
事業の多角化推進成光産業/成光パック/イーオプティマイズ
強みと強みを掛け合わせ新たな価値を創造
IKK
(電動油圧工具)
SFT・SFTW・SFV
(海外ネットワーク)
スイコー・浦和電研
(電子基板)
成光産業
(物流・包装機器)
12
トータルファスニングシステムの構築
アジア圏における建設資材のマーケティング
アルコール検知器をはじめとした各種測定器の
メンテナンスおよび電子機器の試作開発
共通顧客の開拓

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13
当社の強み⑤研究・開発と製造体制
研究・開発
中・長期の開発テーマや他社との共同案件は「技術研究所」
短期的で迅速な対応が求められる案件は「営業開発部」
製造体制
国内には東西にそれぞれ工場を保有するほか
多数の協力工場とのパートナーシップをもち
独自のファブレス体制を形成
また、海外(タイ・台湾)にも製造体制を有しており
製品の製造技術や生産量に応じて生産拠点を決定している
年間研究開発費約1.5億円
(過去3年平均)

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14
当社成長の軌跡
1964年三幸商事株式会社を設立
1965年オールアンカー開発・実用新案登録
1966年三幸工業株式会社を設立
1988年三幸商事顧問股份有限公司(台湾)を設立
1988年SANKO FASTEM(THAILAND) LTD. を設立
1993年西部物流センターを開設
1996年三幸商事・三幸工業の合併でサンコーテクノ誕生
1998年中央物流センターを開設
2002年ものつくりテクニカルセンターを開設
2003年(株)スイコーを子会社化
2004年(株)IKKを子会社化
2005年ジャスダック証券取引所に株式上場
2006年アイエスエム・インタナショナル(株)を子会社化
2011年SANKO FASTEM(VIETNAM) LTD. を設立
2015年東証第二部へ市場変更
2018年技術研究所を創設
2019年浦和電研(株)を子会社化
2019年成光産業(株)・成光パック(株)を子会社化
2021年日本メカニック(株)を子会社化
0
20
40
60
80
100
0
50
100
150
200
250
'64'66'68'70'72'74'76'78'80'82'84'86'88'90'92'94'96'98'00'02'04'06'08'10'12'14'16'1820
(兆円)
(億円)
売上高(左軸)建設投資(右軸)
フェーズ1成長への始動
国内拠点の拡充(全国販売網の確立)
フェーズ2転換期
製造と物流拠点の再構築
工事部門の設立
フェーズ3持続的成長へ
産学連携の開発体制の構築
事業の多角化推進

15
2022年3月期実績報告

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16
決算概況
(百万円)
2021年3月期
実績
2022年3月期
期初予想
2022年3月期
実績
前年同期比対予想比
売上高
17,940
18,350
18,735+795+4.4%+385+2.1%
営業利益
1,475
1,520
1,716+241+16.3%+196+12.9%
営業利益率
(%)
8.2%
8.3%
9.2%+1.0ptー+0.9ptー
経常利益
1,481
1,520
1,697+216+14.6%+177+11.7%
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,026
1,020
1,071+45+4.4%+52+5.1%
■売上・利益ともに過去最高を更新
■完成工事高は減少した一方で、あと施工アンカーの販売は堅調に推移
■アルコール検知器関連の特需を取り込み、機能材事業も好調に推移

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17
ファスニング事業(2022年3月期)
11,393
11,796
10,928
11,741
2,604
2,211
2,660
2,460
2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期
ファスニング関連エンジニアリング関連
13,997
売上高推移
14,007
13,588
14,201
実績(百万円)前年同期比
売上高
14,201+4.5%
セグメント利益
2,022+14.8%
■ファスニング関連
・インフラ土木向けの製品販売が好調に推移
・鋼材価格などの高騰に対応するため、一部製品の価格改定
を実施したことで利益率の改善に寄与した
■エンジニアリング関連
・インフラメンテナンス需要の下支えがあり、土木工事の
受注は進んでいる一方で、設計検証の影響や材料価格の
高騰により着工までに時間を要し、想定を下回る
(百万円)

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18
機能材事業(2022年3月期)
2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期
3,028
4,492
4,352
4,533
実績(百万円)前年同期比
売上高
4,533+4.2%
セグメント利益
547+3.9%
■電動油圧工具関連
・海外販売は物流停滞により伸び悩み、国内は材料価格の
高騰により着工できない現場が発生し販売が減少した
売上高推移
(百万円)
■アルコール検知器関連
・白ナンバー事業者における酒気帯び有無の確認が義務化
となったことで、需要拡大による製品販売が増加した
■FRPシート関連
・e-シート関連商材のインフラ向けが好調に推移した
■包装・物流機器関連
・概ね計画通りに進捗した
■電子基板関連
・設備投資の回復基調により順調に推移した

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19
海外展開
429
430
301
390
370
403
272
276
85
68
79
121
54
56
36
45
2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期
アジア北米欧州その他
地域別海外売上高推移
940
(百万円)
688
835
海外販売は回復基調にあるものの
新型コロナウイルスや国際情勢を起因とした
物流停滞により販売が伸び悩む
新型コロナウイルスや物流停滞等に注視しつつ
年間10億円の売上目標は継続
960

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20
貸借対照表およびキャッシュ・フロー計算書
連結貸借対照表
2021年3月期2022年3月期増減額
現金及び預金2,4162,428+12
棚卸資産4,2624,549+287
その他の流動資産4,2744,827+553
有形固定資産5,4726,248+776
その他の固定資産1,2961,230△67
総資産17,72219,283+1,561
負債4,1044,773+669
純資産13,61714,510+892
連結キャッシュ・フロー
2021年3月期2022年3月期
営業活動によるキャッシュ・フロー9241,317
投資活動によるキャッシュ・フロー△172△833
財務活動によるキャッシュ・フロー△644△523
現金及び現金同等物に係る換算差額5218
現金及び現金同等物の期末残高2,3552,335
フリーキャッシュ・フロー752484
単位:百万円
単位:百万円
■主な増減理由
・棚卸資産
原材料及び貯蔵品の増加
・その他の流動資産
売掛金及び契約資産の増加
・有形固定資産
広島県・大阪府に販売拠点建設用地を購入
・負債
支払手形及び買掛金の増加
・投資活動によるキャッシュ・フロー
土地購入による支出があった一方、不動産の
売却による収入があったため

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21
2022年3月期の主な取組み(土木分野の強化)
土木分野(とくにインフラ関係)における特注品の製造体制強化
土木向け製品バリエーションの拡充
ファスニング事業における土木分野の強化
人員を増員し、改良開発の機能を拡充
各案件に対して迅速なフォローアップが可能に
調査→ 提案(設計)→ 工事受注まで一連の流れを構築
調査段階における3Dレーザースキャナーの導入
日本メカニックの子会社化
エンジニアリング関連のDX化
営業開発部の創設

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22
土木向けの注力製品の販売状況
メタルセーフアンカーメタルロックアンカー
サイズミックエコフィラー
3製品合計売上
前年比51%増
高速道路・トンネル・橋梁などインフラを中心に使用
2022年3月期の主な取組み(土木分野の強化)

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23
2022年3月期の主な取組み(土木分野の強化)
新製品・サービスの展開
メタルアンダーカットアンカー
スマートタイプを発売
スキャニング&モデリング
サービスの展開
現場での計測作業を安全かつ短時間で実施
スキャニングしたデータを仮想空間としてPC内で表現
小型化による施工性の向上
狭い作業環境下での用途拡大

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24
アルコール検知器のラインナップ
2022年3月期の主な取組み(アルコール検知器関連)
2022年1月には検温機能を追加した
呼気アルコール検知・検温システム
『ALCFaceVital』『ALCGuardianVital』を発売
豊富なラインナップで
ユーザーの規模に応じた
最適な提案

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25
アルコール検知器関連の販売状況
2022年3月期の主な取組み(アルコール検知器関連)
「アルコール測定」と
「顔写真撮影」が同時に行える
ALCFaceST-2000 の売上
白ナンバー事業者においても、2022年10月よりアルコール検知器を使用した
酒気帯び有無の確認が義務化となるため、アルコール検知器の市場規模は拡大
豊富なラインナップで
ユーザーの規模の応じた
最適な提案
約10倍
緑ナンバー事業者(トラック・バス・タクシーなど)
義務化:2011年5月~
白ナンバー事業者(安全運転管理者選任事業所)
義務化:2022年4月~・2022年10月~
HPのPV数
問い合わせ件数
約5倍

26
中期経営計画(2021-2023年度)

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27
長期事業環境の基本観
新型コロナウイルスの影響あるが長期事業環境の基本観は変わらない
■高度経済成長期に整備された
各種インフラに幅広く、維持・
保全・補修のニーズが拡大
■建設技能労働者等の人手不足を背景とした
効率化・自動化へのニーズの高まり
■相次ぐ自然災害を背景に、強度性能・安全性に
対するニーズの高まり
国土強靭化計画
関連へのシフト
社会的ニーズの高まり
・都市再開発関連
・耐震補強工事を含むインフラ補修等
・オリンピック関連需要の収束
・新型コロナウイルスの影響に
よる工事中断や遅れの発生

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28
新型コロナウイルスの影響は回復基調にあり、設備投資や維持修繕工事などは堅調に推移すると
予測する一方で、ウクライナ問題をはじめとした国際情勢による原油価格の高騰や物流停滞など
に懸念あり
※国土交通省「建設投資見通し」より当社作成
建設投資額の推移
14%
16%
18%
20%
22%
24%
26%
28%
30%
32%
0
10
20
30
40
50
60
70
80
維持修繕工事の推移
新設工事維持修繕工事維持修繕工事比率
0
10
20
30
40
50
60
70
80
建設投資額の推移
政府(建築補修は含めない)建築補修民間住宅民間非住宅建設(非住宅+土木)
※国土交通省「建設工事施工統計」および一般社団法人日本建設業連合会
「建設業ハンドブック2020」より当社作成
(兆円)(兆円)

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29
中期経営計画(2021年5月発表)について
中期経営計画(2021~2023年度)
2023年度経営計画
私たちは、独自の技術とサービスに磨きをかけ、
安全・安心の価値を追究して、社会に役立つ集団となります
S.T.GVision2023
売上高200億円以上売上高経常利益率8%以上
※設備投資15億円程度(M&Aを除く)

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30
事業別計画と展望
ファスニング事業
2023年度売上計画:145億円(2021年度実績:142億円)
①ファスニング関連
製品・技術・サービスをバランスよく提供する「ソリューション営業」
地域密着型拠点戦略と事業本部のサポート体制で「顧客接点」を最大化
②エンジニアリング関連
「現場力」のさらなる向上へ
調査→ 提案(設計)→ 工事受注までの流れを構築
協力業者との強固な信頼関係を構築
2023年度売上計画:55億円(2021年度実績:45億円)機能材事業
①電動油圧工具関連
国内拠点の販売網を活用した製品のさらなるPR活動
北米を中心とした海外売上高の回復
②アルコール検知器関連
安全・安心(健康)をキーワードとした新規サービスの追究
メンテナンス事業拡大とコト売りの「核」へ成長
メンテナンス力の向上とコト売りへのシフト
グループ会社間のシナジーの追究
歩道橋補修工法の全国展開
③物流・包装機器関連
④電子基板関連
⑤FRPシート関連

31
2023年3月期通期計画

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32
2023年3月期通期計画
(百万円)
2022年3月期
実績
2023年3月期
計画
前年同期比
売上高
18,73519,500+765+4.1%
営業利益
1,7161,600△116△6.8%
経常利益
1,6971,560△137△8.1%
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,0711,050△21△2.0%
■インフラ・土木向けの需要は堅調な一方で、原材料の高騰や物流停滞等に注視が必要
■アルコール検知器関連における需要の高まりは今後も続く見通し
■原燃料の高騰による各種経費増を見込む

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33
2023年3月期業績予想のポイントファスニング事業
2023年3月期目標:14,893百万円
■ファスニング関連
・インフラ土木向けの需要は堅調に推移する見込み
・鋼材価格高騰に対しては適切に対処していく方針
■エンジニアリング関連
・土木工事の安定した受注とインフラメンテナンスの下支え
により堅調に推移するほか、前期の受注高が今期に計上
されることで増収見込む
2021年3月期2022年3月期2023年3月期
14,201
(+4.5%)
13,588
(△3.0%)
14,893
(+4.9%)
売上高推移
(百万円)

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34
2023年3月期業績予想のポイント機能材事業
2021年3月期2022年3月期2023年3月期
4,352
(△2.9%)
4,533
(+4.2%)
4,606
(+1.6%)
売上高推移
(百万円)
2023年3月期目標:4,606百万円
■電動油圧工具関連
・国内販売は前年並みで推移する見込み
・海外販売は回復基調にあるものの物流停滞に懸念あり
■アルコール検知器関連
・義務化を背景とした旺盛な需要は継続する見込み
■FRPシート関連
・歩道橋補修工法のPRを推進し、e-シート関連商材の
販売増を見込む
■包装・物流機器関連
・プラスチック不使用の100%紙製ブリスター包装を可能
とする機器の販売に注力
■電子基板関連
・安定した受注と生産体制の改善により堅調に推移する
見込み

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35
2023年3月期の主要施策(組織改革)
構想して具現化する理想とする姿連携する
プロジェクト
マネジメント
本部
理想
既存の枠を超えて活動する









グループ各社
各事業本部
社外機関

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施工
36
2023年3月期の主要施策(土木分野の強化)
01
調査
02
加工
改良開発
加工・改良開発
日本メカニックと営業開発部による
迅速な顧客対応
03
バリエーション
拡充
04
販売
施工
調査
IT技術を活用した調査で
作業時間の短縮
01
トータル
ファスニング
システム
土木向けのトータルファスニングシステムを構築し、付加価値の向上を図る
販売
05
維持
保全
バリエーション拡充
製品バリエーションの拡充により
使用シーンの拡大を図る
:全国の当社グループ拠点(29拠点)と
販売代理店(5000社以上)から成る販売網の活用
:作業効率を高める施工ツールの提供と
施工管理による情報収集
01
02
03
04
05
維持・保全
製品販売・施工後のアフターサポートの
充実化により顧客満足度の向上

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37
2023年3月期の主要施策(アルコール検知器関連)
アルコール検知器の販売について
・1年ごとにセンサー部分の
メンテナンスが発生
・継続的な消耗品の販売
製品販売
メンテナンス
消耗品販売

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38
2023年3月期の主要施策(アルコール検知器関連)
アルコール検知器のアフターサービス
アフターサービスで
お客様とのさらなる
信頼性構築
問題点があれば
改善につなげる
お客様
永続的なビジネスへ
メンテナンス
消耗品販売

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39
2023年3月期の主要施策(アルコール検知器の拡販)
今後の展開
現在は、アルコール検知器使用の義務化を控え
安価で簡易的なアルコール検知器が数多く導入
されている傾向
緑ナンバー義務化の経験から
義務化後は高精度やアルコール検知+α
の需要が高まると見込む


白ナンバー義務化
当社は高精度・高性能の
アルコール検知器をラインナップ
ハンディ型
設置型
未導入
企業
導入済み
企業
当社製品の導入
提案の両輪を回す
アプローチ
当社製品への切替え
システムアップ

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40
2023年3月期設備投資計画
2021年3月期2022年3月期2023年3月期
620
設備投資額
(百万円)
237
2023年3月期計画:620百万円
■主な設備投資
・製造設備の追加および刷新
国内工場(野田・奈良)およびタイ工場における製造設備
を増強することで、安定性・生産性の向上を図る
・営業拠点の新築移転
広島支店および大阪支社の新築移転を行い、業務効率化や
在庫体制の拡充を図り、営業力を強化していく
広島支店の開設(2022年6月~)
経営資源の集約や業務の効率化・拡大を図ることを目的に
広島営業所と広島事業所を統合し『広島支店』を開設
1,228

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41
株主還元
配当
2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期
2023年3月期
(予想)
1株当たり
年間配当金(円)
24.026.026.028.029.0
配当性向(%)
20.821.020.320.621.8
配当方針
当社株式を1単元(100株)以上保有の株主様に
一律、500円分のQUOカード(クオ・カード)を贈呈
株主優待
必要な内部留保は確保しつつ、安定的・継続的な増配を目指す

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42
SDGsの取組み
当社グループの一部社屋に
太陽光発電システムの設置や
自然環境・作業環境に
やさしい製品の開発など
環境に配慮した取組みを推進
環境負荷の低減
独自の締結技術を軸に
経年劣化により耐久性の
低下した構造物の補修や
自然災害に強い街づくりを支援
安全かつ強靭な
構造物の形成
「女性活躍推進協議会」を起点に
産休・育休キャリアマップや
ママサポート相談窓口の設置
産休・育休取得の推進・支援
女性管理職比率の向上を図る
女性活躍の推進

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グループ会社の成光産業で
プラスチック不使用の
100%紙製ブリスター包装を可能と
する機器(イリッヒ社製)を販売
紙パッケージ製造
機器の販売
本社が所在する千葉県流山市で
初の社会人サッカークラブである
NAGAREYAMA F.C. とともに
街の地域活性化に貢献
地元サッカークラブ
とパートナー契約
千葉県が創設した
「ちばSDGsパートナー登録制度」に
パートナー企業として登録
ちばSDGsパートナー
の登録企業に
43
SDGsの取組み

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44
■本資料はサンコーテクノ株式会社の事業及び業界動向についてのサンコーテクノ株式会社に
よる現在の予定、推定、見込み又は予想に基づいた将来の展望についても言及しています。
■本資料における将来の展望に関する表明は、公表日現在において利用可能な情報に基づいて
サンコーテクノ株式会社によりなされたものであり、将来の出来事や状況を反映して将来の
展望に関するいかなる表明の記載をも更新し、変更するものではありません。
本資料の取扱いについて

     

- 1 -


2022年5月27日
各 位
会 社 名 カンロ株式会社
代表者名 代表取締役社長 三須 和泰
(コード:2216 東証スタンダード)
問合せ先 取締役常務執行役員 CFO
財務・経理本部長 阿部 一博
(TEL. 03- 3370-8811)

株式分割及び定款の一部変更並びに配当予想の修正及び
株主優待制度の実質拡充に関するお知らせ

当社は、2022年5月27日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更並びに配当予想の修正及
び株主優待制度の実質拡充を行うことについて決議いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。



1.株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資し
やすい環境を整えると共に、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2022年6月30日(木)を基準日 として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有す
る普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。

(2)分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 7,657,802株
② 今回の分割により増加する株式数 7,657,802株
③ 株式分割後の発行済株式総数 15,315,604株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 40,000,000株

(3)分割の日程
① 基準日公告日 2022年6月15日(水 )
② 基準日 2022年6月30日(木 )
③ 効力発生日 2022年7月 1日(金 )





- 2 -

3.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会の決議により、2022年7月
1日(金 )をもって、当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

(2)定款変更の内容
(下線は変更部分を示します。)
現行定款 変更後
(発行可能株式総数)
第6条 当会社の発行可能株式総数は、2, 000
万株
とする。
(発行可能株式総数)
第6条 当会社の発行可能株式総数は、4, 000
万株
とする。

(3)定款変更の効力発生日
2022年7月1日(金)

4.配当予想の修正について
今回の株式分割に伴い、2022年4月28日付 で公表いたしました「2022年12月期 第1四半期決算短信
〔日本基準〕(非連結)」に記載した1株当たり配当予想を以下のとおり修正いたします。なお、2022年6
月30日を基準日 とする2022年12月期の第2四半期末配当につきましては、株式分割の効力発生日を2022
年7月1日としておりますので、株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたします。
本件は、株式分割による発行済株式総数の増加に伴う修正であるため、1株当たりの予想期末配当金及
び通期配当総額における実質的な変更はございません。

1株当たり配当金(円)
基準日 第2四半期末 期末 合計
前回予想
(2022年4月28日発表)
25円00銭 25円00銭 50円00銭
今回修正予想
(株式分割前換算)
25円00銭(注)1.
(25円00銭)
12円50銭(注)2.
(25円00銭)
―(注)3.
(50円00銭)
前期実績
(2021年12月期)
15円00銭 25円00銭 40円00銭
(注)1.2022年12月期第2四半期末の1株当たり配当金につきましては、株式分割前の株式数が対象とな
るため、1株当たり25円00銭の配当金となり、前回予想からの修正はありません。
2.2022年12月期末の1 株当たり配当金につきましては、今回修正の株式分割後の株式数を基準とい
たしますので、前回予想の25円00銭を2分の1とした12円50銭となります。
3.合計の1株当たり配当金予想につきましては、株式分割の実施により単純計算ができないため表示
しておりません。




- 3 -

5.株主優待制度の実質拡充について
当社の株主優待制度の対象は、毎年12月末現在の当社株主名簿に記載又は記録された1単元(100株)
以上の株式を保有されている株主様を対象としております。今回の株式分割による内容に変更はなく、100
株以上、600株以上及び1,000株以上の保有の基準株数は据え置くため、実質的な制度拡充となります。

(ご参考)
ご所有株数 100株~599株

1,000円相当の当社商品又は国連WFP協会に1,000円の寄付
ご所有株数 600株~999株

2,000円相当の当社商品又は国連WFP協会に2, 000円の寄付
ご所有株数 1,000株以上

3,000円相当の当社商品又は国連WFP協会に3,000円の寄付

6. その他
今回の株式分割に際し、当社の資本金の額に変更はございません。

以 上

     

2022年5月27日
各 位
会 社 名 東急株式会社
代表者名 取締役社長 髙橋 和夫
(コード番号 9005 東証プライム市場)
問合せ先 財務戦略室 主計グループ
統括部長 兼 連結IR課長
西村 浩彰
(TEL 03-3477-6168)


株主優待制度の改定について

当社は、2022年9月30日時点以降の株主さまより、株主優待制度を改定することといたしまし
たので、お知らせいたします。
今回の改定は、当社株主さまへの株主優待制度を拡充することにより、既存の株主さまをはじめ、よ
り多くの方々に当社株式へ投資の意向を示していただけるよう魅力向上を図ることを目的としており
ます。

以 上

※詳細につきましては、添付資料をご参照ください。
















2022年5月27日
株主優待制度を改定します
発行基準を100株以上保有の株主さまからに変更、
東急ホテルズで使える「株主ご宿泊優待券」の割引内容を変更します
~より多くの株主さまに、当社の施設、サービスをさらにお得にご利用いただけるようになります~
東急株式会社


当社は、2022年9月30日時点以降の株主名簿に記載されている株主の皆さまを対象として、以下のとおり
株主優待制度を改定します。今回の改定は、当社株主さまへの株主優待制度を拡充することにより、既存の
株主さまをはじめ、より多くの方々に当社株式へ投資の意向を示していただけるよう魅力向上を図ることが目
的です。
株主優待制度の改定について

■改定内容
①株主優待の発行基準引き下げ
これまで、当社株式を200株以上保有されている株主さまに対して発行しておりました株主優待につい
て、発行基準を引き下げ、100株以上保有されている株主さまからの発行へ変更します。

②東急ホテルズ「株主ご宿泊優待券」の割引内容を変更
これまで、東急ホテルズ各ホテルが定める宿泊基本料金からの割引のみとしておりましたが、ホテル会
員組織「東急ホテルズコンフォートメンバーズ」に加入いただいている株主さまにつきましては、東急ホテ
ルズコンフォートメンバーズ会員料金からさらに3%割引した株主さま特別料金でのご案内へ変更します。

③選択式優待制度の廃止
これまで、12,000株以上保有の株主さまに対し、事前にお申込みいただいた方を対象に「電車全線パ
ス、電車・バス全線パス」の代わりに「東急ホテルズ無料宿泊券」を選択いただける選択式優待制度がご
ざいましたが、今回の改定にて廃止とさせていただきます。


■実施開始時期
2022年9月30日時点以降の株主名簿に記載されている株主の皆さまより適用
(2022年11月発送分の株主優待より、上記変更が反映されます。)



以 上







【別紙】

■株主優待の発行基準引き下げ・選択式優待制度の廃止


優待冊子内容(割引券等)】


AB
東急百貨店 お買物券(10%割引券)
510
東急ストア お買物券(50円割引券)
2040
東急ホテルズ 株主ご宿泊優待
以下のうち、低価格料金にてご案内
 ① 宿泊基本料金から30%割引
 ② 東急ホテルズコンフォートメンバーズ(無料会員組織)の
  会員向け宿泊料金からさらに3%割引(加入者に限る)
48
東急ホテルズ 株主ご飲食優待券(ご飲食代金 10%割引)
24
東急病院 人間ドック基本料金10%割引券
ー1
Bunkamuraザ・ミュージアム、五島美術館 共通ご招待券
ー4
枚数
内容

■東急ホテルズ「株主ご宿泊優待券」の割引内容を変更


その他、現在の株主優待の詳細は下記HPよりご覧ください。
https://www.tokyu.co.jp/ir/stock_bond/complimentary.html






https://www.tokyuhotels.co.jp/tcm/service_regulation/index.html

     

1



2022 年5月 27 日
各位
会 社 名 株式会社ハイマックス
代表者の役職名 代表取締役社長 中 島 太
(コード番号 4299 東証プライム市場)
問い合わせ先
執行役員
経営管理本部長
岡田 喜久男
電 話 番 号 045-201-6655


上場維持基準の適合に向けた計画書に基づく進捗状況について

当社は、2021 年 12 月 22 日に、「新市場区分の上場維持基準への適合に向けた計画書」を提出し、そ
の内容について開示しております。
2022 年3月末時点における計画の進捗状況等について、下記のとおり作成しましたので、お知らせい
たします。


1.当社の上場維持基準への適合状況の推移及び計画期間
当社の 2022 年3月末時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況はその推移を含め、
以下のとおりとなっております。

流通株式数
(単位)
流通株式
時価総額
(百万円)
流通株式比率
(%)
1日平均
売買代金
(百万円)
当社の適合
状況及び
その推移
2021 年
6 月末時点※1
83,599 9,289 67.3 30
2022 年
3月末時点※2
83,994 10,106 67.7 22
上場維持基準 20,000 10,000 35 20
2022 年3月末時点の
適合状況(当社試算)
適合 適合 適合 適合
※1 2021 年3月末の株式分布状況表から保有目的が純投資である株式を含めて、東証が算出した二次判
定の結果に基づき記載。
流通株式時価総額の算定に用いた株式の最終価格の平均値(2021 年4月~6月)は、1,111.1 円。
※2 2022 年3月末の株式分布状況表から保有目的が純投資である株式を含めて、当社が算出した結果に
基づき記載。
流通株式時価総額の算定に用いた株式の最終価格の平均値(2022 年1月~3月)は、1,203.2 円。
1日平均売買代金の算定に用いた期間は、2022 年1月~4月。



2

2.上場維持基準の適合に向けた取り組み(2022 年3月末時点)
2021 年 12 月 22 日に開示した『新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書』に基づき、以下
のとおり取り組みました。
1)現中長期経営計画『C
4
2022』(2016〜2022 年度)の完遂に基づく、事業規模の拡大
当中長期経営計画の最終年度である 2023 年3月期の事業計画目標(連結)は、次のとおりであ
ります。
① 売上高:17,750 百万円(当該計画期間の年平均売上高成長率 7.0%)
DX関連売上高比率 10%超。
② 売上高営業利益率:10%以上の確保
③ ROE:12%以上の確保
2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期2022/3期
2023/3期
(予想)
売上高110億124億134億148億153億154億167億 177.5億
(利益率) 7.7% 7.7% 7.3% 6.6% 6.6% 8.9%10.3% 10.0%
営業利益 8.5億 9.6億 9.8億 9.9億 10.1億 13.7億17.2億 17.7億
ROE 9.0% 10.7% 9.6% 9.8% 8.8% 11.2%13.4% 12%以上


2)IR活動の強化による、当社事業への理解と認知度の向上
■ 決算短信の英語版開示 :
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4299/ir_material3/183309/00.pdf
■ 機関投資家・アナリスト向け決算説明会の定期開催及びアーカイブ配信の継続
: https://www.himacs.jp/ir/library/material.php
■ 決算説明会の書き起こし記事配信示
: https://www.himacs.jp/ir/library/material.php
■ 従来型又はオンライン形式の個人投資家説明会の定期開催継続
: https://www.link-cc.co.jp/news/220203.html
■ 『決算のご報告(株主様向け小冊子)』の定期発行継続
: https://www.himacs.jp/ir/library/report.php
■ 『Fact Book(直近 5 年間の業績数値及び経営指標を掲載、英語版)』の継続開示
: https://www.himacs.jp/ir/library/factbook.php
■ 1on1 ミーティング、スモールミーティングを積極的に対応
■ 株主優待制度の継続

3)株主還元策の更なる充実により、当社株式への投資魅力を高める
当社は、株主の皆様に安定的かつ適正な利益還元を継続していくことを配当政策の基本方針と
し、また、連結配当性向の水準は、40%を目安といたします。
直近の配当予想につきましては、2022 年5月 13 日に開示した「2023 年3月期の配当予想に関
するお知らせ」(https://ssl4.eir-parts.net/doc/4299/tdnet/2121276/00.pdf)をご参照下さ
い。



3

4)コーポレート・ガバナンスの更なる充実
詳細は、2022 年6月 17 日開催の第 46 期定時株主総会招集ご通知をご参照下さい。
第46期定時株主総会招集通知 : https://www.himacs.jp/ir/meeting/index.html
コーポレートガバナンス・コードの要旨 当社の対応状況
【原則4-8】
独立社外取締役3分の1以上選任

2022 年6月 17 日開催の第 46 期定時株主総会におい
て、取締役選任議案が原案どおり承認された場合、取
締役会における独立社外取締役の比率は、3分の1以
上となります。
【補充原則4-10①】
指名・報酬委員会構成の独立性、
権限・役割等の開示
当社は、任意の指名委員会及び報酬委員会を設置し
ております。両委員会とも独立社外役員が構成員の過
半数を占めており、その独立性は確保されていると考
えております。
各委員会の役割・権限は次のとおりであります。
(指名委員会)
・取締役の選任および解任に関する株主総会議案並
びにそのために必要な基本方針、規則および手続
等の制定、変更、廃止
・サクセッションプランの検討・検証の他、取締役
候補者の選任および取締役の解任に関して指名委
員会が必要と認めた事項
(報酬委員会)
・取締役の報酬の妥当性及び個人別報酬等の内容の
決定方針並びに個人別の報酬案の検討・作成
【原則4-11】
取締役会の多様性
2022 年6月 17 日開催の第 46 期定時株主総会におい
て、女性の独立社外取締役を選任する議案を付議いた
しました。
【補充原則4-11①】
スキルマトリックスをはじめ、
取締役のスキルの組み合わせの開示
2022 年6月 17 日開催の第 46 期定時株主総会招集ご
通知に記載しております。

以 上


※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

     

2022年5月27日(金)
決算説明会資料
2022年3月期
株式会社ベルーナ
証券コード:9997

1
目次
1.決算ハイライトP.2
2.経営方針と取り組みP.12
3.参考資料P.53

2
1.決算ハイライト
1.決算総括
2.決算概況
3.セグメント別損益
4.売上の増減分析
5.営業利益の増減分析
6.貸借対照表
7.キャッシュフロー計算書
8.今期予算について

3
1-1. 決算総括
売上高は前年比6.6%増、予算比1.4%増
営業利益は前年比12.1%減、予算比2.4%増
経常利益は前年比13.8%減、予算比1.0%増
当期純利益は前年比7.5%減、予算比4.1%増
売上高は前年を上回り過去最高となった。
営業利益・経常利益・当期純利益は前年
比マイナスだったが、22/1/31修正の予算
は上回っての着地となった。

4
1-2. 決算概況
21/3期23/3期
実績実績
予算比
(1/31修正)
前年比予算
売上高
2,065.02,201.3
1.4%6.6%
2,190.0
売上原価
849.4908.2
0.6%6.9%
906.0
販売管理費
1,058.21,154.8
1.8%9.1%
1,134.0
営業利益
157.3138.3
2.4%-12.1%
150.0
営業外損益
11.47.1
-21.1%-37.6%
7.0
(内、為替関連損益)
(0.6)(5.4)
---
経常利益
168.7145.4
1.0%-13.8%
157.0
当期純利益
110.4102.0
4.1%-7.5%
106.0
連結
22/3期
売上高~前年比+6.6%、予算比+1.4%にて着地
営業利益~前年比-12.1%、予算比+2.4%にて着地
経常利益、当期純利益についても減益となったが、予算は上回っての着地
単位:億円

5
1-3. セグメント別損益
アパレル・
雑貨
化粧品
健康食品
グルメ
ナース
関連
データ
ベース
活用
呉服
関連
プロパティその他調整計
売上高982.5160.5301.2160.1152.8240.2173.040.2-9.02,201.3
  予算比(%)
 (1/31修正)
0.4%2.0%1.1%0.3%0.8%1.1%7.7%-3.8%-33.7%1.4%
  前年比(%)-1.4%-12.3%10.9%0.4%7.7%12.0%147.7%-4.4%-32.2%6.6%
営業利益20.918.322.710.256.95.98.7-1.0-4.4138.3
  予算比(億円)
  (1/31修正)
3.70.60.8-1.71.30.5-2.10.10.0
3.3
  前年比(億円)-31.6-8.11.2-7.81.916.58.60.3-0.1-19.1
営業利益率2.1%11.4%7.5%6.4%37.3%2.5%5.0%-2.5%48.5%6.3%
22/3期
セグメント別売上高と営業利益
単位:億円
売上高~グルメ、ナース関連等5セグメントが増収を達成
営業利益~呉服関連、プロパティ等4セグメントが増益
アパレル・雑貨等4セグメントが減益
・アパレル・雑貨は新型コロナウイルス感染拡大の影響一巡による既存顧客のレスポンス率鈍化影響等により減益
・呉服関連は店舗休業の影響が縮小したことや1店舗平均の受注効率改善、費用削減対応が寄与し、増収増益

6
1-4. 売上の増減分析
2,065.0
103.1
29.7
25.7
10.9
0.6
▲33.8
2,201.3
1,500.0
1,700.0
1,900.0
2,100.0
2,300.0
21/4Qプロパティグルメ呉服
関連
データベース
活用
ナース
関連
他22/4Q
・アパレル・雑貨▲13.8億円
内収益基準の認識差異による影響
▲13.5億円
・化粧品健康食品▲22.4億円
売上高の増減要因
単位:億円
プロパティは不動産売却と新規ホテルがそれぞれ寄与し増収。グルメはおせち
の好調等により増収。呉服関連は店舗休業影響の縮小や1店舗平均の受
注効率改善で増収となった。一方、アパレル・雑貨は下期より広告宣伝費を
抑制する等、利益確保を優先したことで減収となった。化粧品健康食品は
台湾における新型コロナウイルス感染拡大の影響で減収。
・BANKANわものや13.5億円
・さが美GHD9.9億円
・不動産売却65.1億円
・国内ホテル20.7億円
・海外ホテル15.1億円
・グルメ26.8億円
・ワイン6.3億円

7
1-5. 営業利益の増減分析
157.3
16.5
8.6
1.9
1.2
▲31.6
▲8.1
▲7.6
138.3
15.0
35.0
55.0
75.0
95.0
115.0
135.0
155.0
175.0
195.0
21/4Q呉服
関連
プロパティデータベース
活用
グルメアパレル・
雑貨
化粧品
健康食品
他22/4Q
営業利益の増減要因
単位:億円
アパレル・雑貨は下期より広告宣伝費を抑制して展開したものの、既存顧客
のレスポンス鈍化の影響もあり媒体費率、物流費率、人件費率がそれぞれ上
昇した。一方で呉服関連は店舗休業影響の縮小や、1店舗平均の受注効
率改善及び費用削減対応が寄与し、増益となった。
・不動産売却20.7億円
・国内ホテル▲15.3億円
・海外ホテル5.1億円
・BANKANわものや4.9億円
・さが美GHD11.7億円
・媒体費率の上昇
▲14.9億円
・人件費率の上昇
▲4.9億円
・物流費率の上昇
▲2.5億円

流動資産では現金及び預金、仕掛販売用不動産などが減少した
一方で商品及び製品が増加した。
固定資産では主に有形固定資産が増加した。
これに対し、負債では未払法人税等が減少するも有利子負債が増加した。
8
1-6. 貸借対照表
単位:億円
21/3末22/3末増減額
流動資産1,155.31,181.326.0
現金及び預金307.8285.9-21.9
商品及び製品220.1266.746.6
仕掛販売用不動産95.270.3-24.9
固定資産1,246.81,360.5113.7
有形固定資産925.61,033.4107.8
投資その他資産212.1224.212.1
総資産2,402.12,541.8139.7
負債1,269.81,351.381.5
支払手形及び買掛金222.5223.00.5
未払法人税等49.120.4-28.6
有利子負債727.1835.5108.4
純資産1,132.31,190.458.1
[自己資本比率][46.9%][46.5%][-0.4P]

9
1-7. キャッシュフロー計算書
単位:億円
*1: 設備投資額には、ソフトウェアなどの無形固定資産およびリース資産への投資額も含む*2: 減価償却費には、無形固定資産関連の償却も含む
法人税及び住民税(支払額)の増加等で営業キャッシュフローが前年比マイナス
有形固定資産の取得などで投資キャッシュフローがマイナス
長短借入金が増加し全体としてキャッシュは13.9億円減少した
21/3期
累計実績前年比
営業活動によるキャッシュフロー207.771.5-136.2
  税金等調整前当期純利益177.4153.1-24.3
  棚卸資産の増減-10.9-41.6-30.6
  法人税及び住民税(支払額)-34.0-78.3-44.3
投資活動によるキャッシュフロー-51.9-170.3-118.5
  有形固定資産の取得による支出-78.3-158.0-79.7
  有形固定資産の売却による収入22.54.1-18.5
  子会社株式の取得による支出0.0-6.3-6.3
財務活動によるキャッシュフロー-70.086.5156.5
  長短借入金の増減-50.9106.0156.9
  配当金の支払-15.5-17.4-1.9
キャッシュに係る換算差額0.7-1.6-2.3
キャッシュ増加額86.6-13.9-100.5
22/3期累計
設備投資
*1
170.3億円
減価償却費
*2
36.6億円

10
1-8. 今期予算について
単位:億円
修正予算実績修正予算実績予算前年比
売上高2,000.02,065.02,171.02,201.32,190.0-0.5%
営業利益140.0157.3135.0138.3150.0+8.5%
経常利益148.0168.7144.0145.4157.0+8.0%
当期純利益105.0110.498.0102.0106.0+3.9%
有利子負債730~780727.1750~780835.5910~940
+8.9~12.5%
純資産1,100.01,132.31,239.61,190.41,251.0+5.1%
ROE9.9%10.3%8.3%8.8%8.7%-0.1P
連結
23/3期22/3期21/3期
今期は第5次経営計画の初年度。通信販売総合商社の
熟成に向け、土壌づくりを進めている

11
1-8.今期予算について(セグメント別)
アパレル・
雑貨
化粧品
健康食

グルメ
ナース
関連
データベース
活用
呉服関連プロパティその他調整連 結
売上高900.7151.6327.9157.4156.2252.3202.346.7-5.02,190.0
  前年比(%)-8.3%-5.6%+8.9%-1.7%+2.2%+5.1%+17.0%+16.1%-44.6%-0.5%
営業利益16.013.522.612.257.512.720.11.2-5.8150.0
  前年比(億円)-4.9-4.8-0.12.00.66.811.42.2-1.411.7
営業利益率1.8%8.9%6.9%7.7%36.8%5.0%9.9%2.7%-6.8%
23/3期 予算
セグメント別の予算
単位:億円
プロパティ事業と呉服関連事業が増益をけん引する予算。
新型コロナウイルス感染拡大影響の一巡を織り込み、利益重
視の事業運営を行う

12
2.経営方針と取り組み
1.通販事業
1-①アパレル・雑貨事業
1-②化粧品健康食品事業
1-③グルメ事業
1-④ナース関連事業
1-⑤データベース活用事業
2. 呉服関連事業
3. プロパティ事業
4. 株主還元
5. 株価推移

13
2.経営方針~第5次経営計画
第5次経営計画の見直し
(2023年3月期~2025年3月期)
最終年度目標
■売上高2,610億円(年平均成長率9.2%)
■営業利益226億円(年平均成長率22.8%)
■ROE10%以上

2. 経営方針について
売上高3,000億円営業利益300億円を
通過点に通信販売総合商社の熟成を目指す
中長期の方針
14

2.経営方針について~事業環境
・デフレマインドの継続
・巣ごもり需要の減退
・ネットの伸長
・消費の多様化
・原材料・資材の高騰
・時流の変化に対応した経営
・組織体制の成熟
・新事業への取り組み
・商品価値の向上
外部環境
内部環境
経営計画は、外部環境の変化(消費環境の変化や
ネットの伸長)に対応
15

16
2.経営方針について~事業環境(通販企業ランキング)
単位:百万円
2022年1月6日付通販新聞「通販・通教売上高ランキング」
順位企業カテゴリ通販売上高増減率
1アマゾンジャパンネット専業2,185,20025.2%
2アスクルBtoB422,1515.4%
3ミスミグループ本社BtoB310,719-0.8%
4ジャパネットホールディングスTV通販240,50015.8%
5ヨドバシカメラ家電222,14360.3%
6ベネッセコーポレーション通信教育188,4583.3%
7大塚商会BtoB163,448-1.9%
8ジュピターショップチャンネルTV通販161,052-1.4%
9MonotaROBtoB157,33719.7%
10ビックカメラ家電156,4008.9%
11ベルーナ総合154,58525.5%
12ZOZOネット専業147,40217.4%
13ユニクロ衣料品126,90017.9%
14QVCジャパンTV通販120,9007.9%
15サントリーウェルネス化粧品・健食102,8254.6%
16オイシックス・ラ・大地食品100,06140.9%
17
DINOSCORPORATION総合
94,703-2.4%
18スクロール総合85,19517.3%
19上新電機家電71,70625.5%
20ニトリホールディングス家具・雑貨70,50059.2%

17
2. セグメントについて
1. 総合通販事業
2. 化粧品健康食品事業
3. グルメ事業(ワイン、日本酒を含む)
4. ナース関連事業
5. データベース活用事業
6. 呉服関連事業
7. プロパティ事業
8. その他の事業
通販事業全体で1セグメントとし、よりわかりやすく
セグメントを8つから4つに改編して報告します。
報告セグメント現セグメント
1. 通販事業
1-①アパレル・雑貨事業
1-②化粧品健康食品事業
1-③グルメ事業(ワイン、日本酒を含む)
1-④ナース関連事業
1-⑤データベース活用事業
2. 呉服関連事業
3. プロパティ事業
4. その他の事業

計画達成に向けて商品力の向上に取り組みたい
2. 経営方針第5次経営計画
18
23/3期
24/3期
25/3期
売上
営業利益
売上
営業利益
売上
営業利益
通販事業
1,693.7
121.8
1,857.4
145.2
2,020.7
170.4
アパレル・雑貨事業
900.7
16.0
982.1
33.1
1,048.0
48.8
化粧品・健康食品事業
151.6
13.5
168.6
15.3
186.2
16.7
グルメ事業
327.9
22.6
369.0
25.2
413.3
28.6
ナース関連事業
157.4
12.2
166.1
13.4
177.0
15.2
データベース活用事業
156.2
57.5
171.5
58.1
196.1
61.2
呉服関連事業
252.3
12.7
276.7
17.3
310.9
21.1
プロパティ事業
202.3
20.1
204.6
26.0
219.8
31.0
その他の事業
46.7
1.2
54.8
2.8
64.7
3.9
調整
-5.0
-5.8
-3.5
-1.3
-6.0
-0.4

2,190.0
150.0
2,390.0
190.0
2,610.0
226.0
単位:億円
・第5次経営計画(23/3期~25/3期)

1. 各セグメント目標の達成
2. SNSを含むネット化の推進
3. 時流に対応した経営
4.実践的人材の強化、育成
5. シナジー効果を狙ったM&Aの推進
19
2.経営方針~第5次経営計画
第5次経営計画の考え方

・前期実績と23/3期の予算
2-1. 通販事業
20
22/3期(実績)23/3期(予算)
売上営業利益売上営業利益
アパレル・雑貨事業982.520.9900.716.0
化粧品・健康食品事業160.518.3151.613.5
グルメ事業301.222.7327.922.6
ナース関連事業160.110.2157.412.2
データベース活用事業152.856.9156.257.5
計1,757.0129.01,693.7121.8
単位:億円
・通販事業は新型コロナウイルス感染拡大影響が一巡し、踊り場となる
見込み。時流を踏まえ、新たな勝ちパターン作りを進め、再成長の土壌
づくりを進める。

1,265.2
1,370.7
1,405.2
1,422.9
1,751.9
1,757.0
1,693.7
104.6
113.3
113.4
102.4
173.4
129.0
121.8
0
50
100
150
200
250
300
0.0
500.0
1,000.0
1,500.0
2,000.0
17/3期18/3期19/3期20/3期21/3期22/3期23/3期予
■売上高(億円)
■営業利益(億円)
前期は、下期より広告宣伝費を抑制して展開したものの、
既存顧客のレスポンス鈍化の影響もあり減益となった。
業績要因
17/3期18/3期19/3期20/3期21/3期22/3期23/3期
プラス要因
・物流費率改善
・ネット強化
・ネット強化・ネット強化・ネット強化
・TV活用強化
・巣ごもり需要
・ブランディング強化
・ネット強化
マイナス要因
・運賃単価上昇
・カタログ送料値上
・運賃単価上昇
・紙代値上
・運賃単価上昇
・巣ごもり需要減退
・原価・資材コスト上昇
2-1.通販事業
PL推移と業績要因
21

0
1,000,000
2,000,000
3,000,000
4,000,000
5,000,000
6,000,000
7,000,000
8,000,000
17/3期18/3期19/3期20/3期21/3期22/3期23/3期予
5,601,896
■④ナース関連事業
■③グルメ事業
■②化粧品健康食品事業
■①アパレル・雑貨(ネット専業を除く)
稼働顧客数
新型コロナウイルス感染拡大影響が一巡し、顧客レスポンス
が鈍化したものの、ベースの拡大・維持を図れている。
単位:人
2-1.通販事業
22
6,040,8185,954,371
7,224,609
5,957,463
7,167,212
④780,694
③516,087
②846,191
①3,458,924
④809,309
③650,343
②890,126
①3,607,685
④841,620
③645,243
②966,386
①3,587,569
④862,714
③708,651
②953,653
①3,429,353
④1,128,889
③1,112,022
②905,648
①4,078,050
④1,079,047
③1,213,099
②687,355
①4,187,711

受注単価
新規顧客獲得や低単価志向もあり、横ばいから下落基調。
2-1.通販事業
23
単位:円
10,099
9,734
9,644
9,307
9,138
8,819
3,348
3,314
3,485
4,014
4,198
4,378
16,724
15,384
15,021
14,846
13,180
12,070
7,894
7,794
7,705
7,642
8,194
7,576
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
17/3期18/3期19/3期20/3期21/3期22/3期23/3期予
アパレル・雑貨(ネット専業を除く)
化粧品健康食品事業
グルメ事業
ナース関連事業
今期はブランディングを強化し、受注単価は上昇を見込む。

21.7%
22.8%
23.3%
23.4%
26.5%
23.3%
19.0%
19.3%
33.9%
38.1%
38.2%
36.1%
15.5%
15.7%
17.8%
19.0%
24.0%
25.0%
25.9%
31.2%
35.8%
39.4%
51.2%
52.1%
20.9%
21.8%
24.3%
25.1%
28.2%
27.9%
10.0%
15.0%
20.0%
25.0%
30.0%
35.0%
40.0%
45.0%
50.0%
55.0%
17/3期18/3期19/3期20/3期21/3期22/3期23/3期予
アパレル・雑貨(ネット専業を除く)
化粧品健康食品事業
グルメ事業
ナース関連事業
通販事業(全体)
EC比率
22/3期は21/3期の反動もあり、横ばい傾向となったが、今後も
拡張を見込む
単位:%
2-1.通販事業
24

・前期実績と23/3期の予算
2-1-①. アパレル・雑貨
25
・前期は新型コロナウイルス感染拡大の影響一巡による既存顧客のレスポンス
率鈍化影響等により減益。今期は再成長に向けた土壌づくりを進める。
22/3期(実績)23/3期(予算)
売上営業利益売上営業利益
アパレル・雑貨
・ミセス層を中心にカタログ、ネットで商品展開
・若年層はモール展開を2018年よりスタート
・メンズやハード商品の通販も展開
844.121.5762.013.1
ミン・アイシーネット・丸長・セレクト
(ネット専業通販)
・ミン      :ビッグサイズアパレル通販
・アイシーネット:ブランド通販
・丸長     :雑貨通販
・セレクト :レディースアパレル通販
85.83.793.93.8
アパレル店舗
・ベルーナブランドにて全国展開
(2022年3月 84店舗)
53.8-3.957.8-0.5
計982.520.9900.716.0
事業内訳
単位:億円

足元の状況と今期の取り組み
・メンズ強化
・家電強化
・中価格帯商品の投入
2-1-①. アパレル・雑貨
26
洗える麻入りテーラードカーディガン
¥6,589(税込)
日本製<WG>編地切替プルオーバー
¥6,900(税込)
温冷風扇ヒートアンドクール
¥18,590(税込)

足元の状況と今期の取り組み
ブランディングの推進
2-1-①. アパレル・雑貨
27
ブランドの世界観でのらしさの追求

2-1-②. 化粧品健康食品事業
28
・前期実績と23/3期の予算
・台湾における新型コロナウイルス感染拡大の影響で成長が鈍化した
ことに加え、国内では、TVCMを開始したことで広告宣伝費が増加し
減益となった。
・今期は販促における新たな勝ちパターンづくりに注力する。
22/3期(実績)
23/3期(予算)
売上
営業利益
売上
営業利益
化粧品事業
(オージオ・なちゅライフブランド)
・化粧品通販事業
・アジアでの越境ECを展開
・ネットと海外が成長ドライバー
129.1
14.1
118.7
11.0
健康食品事業
・リフレブランドにて展開
・ぐっすりずむは4年連続モンドセレクション金賞
34.6
3.9
32.9
2.5

160.5
18.3
151.6
13.5
単位:億円

2-1-②. 化粧品健康食品事業
29
足元の状況と今期の取り組み
ネット広告規制に対応する為、ブランディン
グ戦略の訴求
商品の効果効能
訴求
2021年10月より
CM放映スタート
国内ネット広告規制の影響を踏
まえ、今後は商品ブランドのブラン
ディング戦略に注力

2-1-③. グルメ事業(ワイン、日本酒を含む)
30
・前期実績と23/3期の予算
・ワイン通販事業、グルメ事業ともに好調を維持。今期は原価・資材コ
ストの上昇に対応しつつ増収トレンドの継続を見込む。
22/3期(実績)23/3期(予算)
売上営業利益売上営業利益
ワイン通販事業
(マイワインクラブ・ワイン通販売上13年連続No
1)
93.99.7100.09.0
日本酒通販事業
(ベルーナグルメ・日本酒通販売上5年連続No
1)
48.03.955.04.0
グルメ事業
・弁当やお歳暮、おせち等食品通販を展開
・ベルーナグルメ・おせちの「結」は総販売台数
実績67万台
157.39.1172.99.6
計301.222.7327.922.6
単位:億円

31
「セット販売1位商品」
・効率的な新規獲得と高リピート
による売上成長が継続
・新商品にてヒット商品を開発し
拡張を継続
足元の状況と今期の取り組み
「ワイン通信販売13年連続売上No1」
2-1-③. グルメ事業(ワイン、日本酒を含む)
<世界選りすぐり赤ワイン11本セット>
ワイン販売本数実績と今期の見込
年度
販売本数
2018
/
3

400
万本
2019
/
3

510
万本
2020
/
3

680
万本
2021
/
3

1
,
100
万本
2022
/
3

1
,
120
万本
2023
/
3
期予
1
,
220
万本

32
2-1-③. グルメ事業(ワイン、日本酒を含む)
越乃五蔵大吟醸
今期も商品ラインナップの拡充、新商品開発を進め、通販売上6年連続No1を目指す
No1商品
日本酒の販売本数は22年3期は280万本を突破
越乃五蔵純米大吟醸10蔵大吟醸
No3商品
No2商品
足元の状況と今期の取り組み
「日本酒通販5年連続売上No1」
日本酒販売本数実績と今期の見込
年度
販売本数
2018/3期
110万本
2019/3期
120万本
2020/3期
130万本
2021/3期
210万本
2022/3期
280万本
2023/3期予
300万本

33
2-1-③. グルメ事業(ワイン、日本酒を含む)
22年3期No1商品のおせち「結」は
15万5千台(前年比+39%)を販売
No1
結和三段重
No2
彩寿和三段重
No3
絆和三段重
おせち販売台数実績と今期の見込
年度販売台数
18/3期12万台
19/3期15万台
20/3期16万台
21/3期19万台
22/3期28万台
23/3期予35万台

2-1-④. ナース関連事業
34
・前期実績と23/3期の予算
・TVCM等の積極的な広告宣伝を行った一方で前年同時期に特需の
あったマスクやパルスオキシメーター等の医療雑貨・消耗品需要が縮小。
22/3期(実績)
23/3期(予算)
売上
営業利益
売上
営業利益
ナースリー
(看護師向け通販業界No2)
59.4
2.8
56.2
4.0
アンファミエ
(看護師向け通販業界No1)
81.3
7.1
80.0
7.4
ナースキャリアネクスト
(看護師の人材紹介事業)
1.7
-1.0
2.9
0.2
JOB STUDIO
(シンガポールでの人材紹介事業)
17.7
1.6
18.2
1.5

160.1
10.2
157.4
12.2
単位:億円
・今期は利益重視の運営を行う。

35
足元の状況と今期の取り組みについて
看護師向け通販国内売上高No.1
今後の取組み
・BtoB展開の拡大
オンライン・オフラインを活用した病院・クリニック向け
BtoB展開を強化し、拡大する。法人需要の獲得を
目指す。
・新規カテゴリへの進出
SPA企業としての強みを活かし、介護士・歯科・エステ
等の医療周辺カテゴリへ進出する。
<介護士向け通販>
<エステ向け制服>
※2020年度/東京商工リサーチ調べ
2-1-④. ナース関連事業

2-1-⑤. データベース活用事業
36
・前期実績と23/3期の予算
ファイナンス:前期は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新規獲得効率が低下。
ベルーナダイレクト:前期は通販顧客の増加に応じて着実に増収増益を達成。
BBS:自社インフラを活用した通販代行サービス。新規取引先獲得が順調に進む。
BGL:3PL(物流代行)事業を展開。21年7月より連結対象。
22/3期(実績)
23/3期(予算)
売上
営業利益
売上
営業利益
ファイナンス
(会員向け消費者金融事業)
45.5
20.2
48.3
21.3
BD
(封入・同送同梱事業)
37.4
27.2
36.1
26.2
BBS
(コールセンター・物流の受託事業)
70.3
8.1
73.0
8.2
BGL
(22/3期より連結対象。物流3PL事業)
21.8
1.4
28.4
1.8

152.8
56.9
156.2
57.5
単位:億円

37
BBS事業
(コールセンター、物流センターの受託事業)
リピート通販である健康食品や美容系通販を中心に展開
高い顧客継続率を誇る
顧客継続率
79%(2022年3月期)
・コールセンターは通販事業に特化して展開することで高い応答率や、顧客リテンションを実現
・物流センターも当社グループのスケールメリットを活かしたサービスを提供
・顧客の成長ステージに合わせたパッケージの柔軟な変更を提案できるノウハウとコンサルティング力
2-1-⑤. データベース活用事業

2-2. 呉服関連事業
38
・前期実績と23/3期の予算
・前期は、店舗休業の影響が縮小したことや1店舗平均の受注効率改
善、費用削減対応が寄与し、増収増益。
22/3期(実績)
23/3期(予算)
売上
営業利益
売上
営業利益
BANKAN・わものや
(2007年当社創業の和装販売事業)
103.9
8.8
112.2
10.0
さが美
(2018年取得。中価格帯の和装販売
事業)
80.8
-2.6
78.1
0.6
東京ますいわ屋
(さが美と同時取得。高価格帯の和装
販売事業)
33.3
-1.6
34.9
0.4
マイム
(2016年取得。大学生の卒業式袴レン
タル)
24.3
1.9
29.2
2.4

240.2
5.9
252.3
12.7
単位:億円
・今期はさが美・東京ますいわ屋の黒字化を目指す。

133.4
143.5
104.2
114.1
113.0
3.01.0
0
4
8
12
16
20
24
28
32
36
40
0.0
20.0
40.0
60.0
80.0
100.0
120.0
140.0
160.0
19/3期20/3期21/3期22/3期23/3期(予)
88.8
96.4
90.4
103.9
112.2
5.6
5.8
3.9
8.8
10.0
0
5
10
15
20
25
30
35
40
0.0
20.0
40.0
60.0
80.0
100.0
120.0
19/3期20/3期21/3期22/3期23/3期(予)
39
2-2.呉服関連事業
■売上高(億円)
■営業利益(億円)
■売上高(億円)
■営業利益(億円)
▲3.0
▲16.3
BANKANはコロナ禍でも成長を維持。さが美GHDは筋肉質化が進む。
<さが美GHD>
PL推移
▲4.1
19/3期20/3期21/3期22/3期23/3期(予)
店舗数160158141117120
19/3期20/3期21/3期22/3期23/3期(予)
店舗数8489919598

40
2-2. 呉服関連事業
さが美の目指す収益モデル
評価
新規顧客
獲得策

オファー商材の充実
リピート性

着物を着る会
着付け教室等
経費率

店内催事
1店舗当たり
収益率

10%
評価
さが美
新規顧客
獲得策

リピート性

既存客のロイヤリティ
経費率

大規模催事等開催
1店舗当たり
収益率

2~3%
活力のある店舗
旧さが美モデル

41
2-2. 呉服関連事業
さが美のてこ入れ策の進捗状況
・大催事販売から店舗販売への切り替え
・店内販売を可能とする教育
・不採算店舗のスクラップ
・コスト削減策
→前期で構造改革が完了。今期より黒字化を見込む。
呉服関連事業は、第5次経営計画(25年3期末)で
売上313億円、利益21億円を目指す。

2-3. プロパティ事業
42
・前期実績と23/3期の予算
22/3期(実績)
23/3期(予算)
売上
営業利益
売上
営業利益
インカムゲイン
所有不動産(オフィス、店舗等)
30.7
7.6
30.7
11.9
キャピタルゲイン
不動産の開発、販売事業
65.1
20.7
35.7
10.0
ホテル事業
国内10ホテル、海外3ホテルを運営
77.2
-23.1
136.1
-5.2
太陽光
太陽光発電を3物件保有
10.0
3.0
10.0
3.0

173.0
8.7
202.3
20.1
・前期は新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、前年同時期と比較しマイナス
影響が縮小したものの、新規ホテルの開業費用の先行発生等でホテル事業は赤字。
単位:億円
・今期はホテル事業の集客量増により、増収増益を見込む。

賃貸不動産は都心のオフィスを中心に27物件保有。それぞれ安定した
稼働率と利回りを実現している。
43
2-3. プロパティ事業(インカムゲイン)
稼働物件数27物件
NOI利回り5.6%
賃貸用
60.8%
銀座
(開発物件)
39.2%
22年3月期末簿価
463.8億円
<インカムゲイン>
<賃貸資産>
<売上・営業利益推移>
単位:億円
13.8
14.9
17.3
20.1
20.0
25.6
30.7
30.7
7.5
8.2
9.1
11.5
11.8 11.8
7.6
11.9
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
16/3期17/3期18/3期19/3期20/3期21/3期22/3期23/3期予
売上高
営業利益推移

今後の計画について
44
2-3. プロパティ事業(インカムゲイン)
銀座7丁目にて複合施設の大型開発が進行中
24年3月期以降、大幅な利益伸長を見込んでいる
延べ面積(m²)10,794.00
階数
地下3階
地上10階
構造S造、SRC造
用途
ホテル、飲食店舗等
総投資額250億円
想定利回り5.9%程度

稼働ホテル
71.9%
開発中資産
28.1%
・今期は集客量増により、増収増益を見込む。
45
2-3. プロパティ事業(ホテル事業)
保有ホテル7ホテル
賃貸6ホテル
計13ホテル運営
(2022年3月現在)
2022年3月期簿価
216.4億円
16.3
19.6
30.8
47.0
63.6
39.6
77.2
136.1
0.0
20.0
40.0
60.0
80.0
100.0
120.0
140.0
160.0
16/3期17/3期18/3期19/3期20/3期21/3期22/3期23/3期予
<ホテル>
<ホテル資産>
<売上推移>
稼働ホテル234478813
単位:億円

46
2-3. プロパティ事業(ホテル事業)
国内ホテルの売上構成比が上昇する影響でADRは減少予定だが、
稼働率の大幅増による増収を見込む。
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
20%
30%
40%
50%
60%
70%
19/3期20/3期21/3期22/3期23/3期予
■ADR(円)
稼働率とADR推移
■稼働率(%)
※ADR...室料+料理売上

47
2-3.プロパティ(ホテル事業)
Ref
地域施設名
部屋数
想定
売上

(億円)
稼働時期
形態
1沖縄ホテル浜比嘉島リゾート292
2013年5月
保有
2福島裏磐梯レイクリゾート32425
2015年10月
賃貸
3長野ルグラン旧軽井沢ホテル435
2016年7月
保有
4京都京都グランベルホテル1056
2017年7月
賃貸
5長野
ルグラン軽井沢ホテル&リゾート
5828
2018年7月
賃貸
6
スリランカ
ルグランゴールホテル485
2018年7月
保有
7
モルディブ
ウェスティンモルディブミリアンドゥホテル&リゾート
7035
2018年10月
保有
8ハワイEWAホテル926
2019年4月
保有
9大阪梅田ホリックホテル1175
2021年4月
賃貸
10
大阪大阪グランベルホテル19110
2021年4月
賃貸
11
北海道
札幌グランベルホテル21811
2021年4月
保有
12
北海道
定山渓ビューホテル64748
2021年8月
保有
13
北海道
すすきのグランベルホテル30015
2021年9月
賃貸
14スリランカ
グランベルホテルコロンボ29217
2022年4月
保有
15
銀座銀座ホテル1028
2024年3月期予
保有
16北海道
札幌グランベルホテルプレミア60629
2025年4月予
保有
計3,242255
23/3期19/3期20/3期21/3期22/3期14/3期15/3期16/3期17/3期18/3期
ホテル開業実績と開業予定について
<開業実績・予定>
※コロナが収束してインバウンドが回復したときの予測売上
コロナが収束してインバウンドが復活、通常営業に戻った時の売上営業利益は
売上高250億円・営業利益50億円以上を達成見込

2-4. 株主還元
<株主優待
[内容]
[対象]
3月末・9月末時点で、当社株式100株以上を保有している株主様(年2回)
※ルグラン旧軽井沢の宿泊優待券は、年1回(12月上旬発行分)のみの贈呈となります。
<年間配当>
48
100株以上500株以上1,000株以上
総合通販事業の優待
1,000円分3,000円分5,000円分
またはベルーナネットで使用できる優待クーポン
またはグルメ・ワイン商品詰め合わせ
裏磐梯レイクリゾート宿泊優待券1枚2枚4枚
ルグラン旧軽井沢宿泊優待券1枚1枚1枚
20円の配当予定。配当は4年連続増配
19/3期20/3期21/3期22/3期23/3期(予)
EPS(円)106.3960.62114.17105.55109.64
配当(円)15.016.016.519.020.0

¥0
¥200
¥400
¥600
¥800
¥1,000
¥1,200
¥1,400
¥1,600
2001200220032004200520062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022
2-4. 株価推移(2001年~2022年4月)
2013年10月株式分割(1株→2株)
2000年3月1日東証一部指定
2018年2月1日上場来最高値1,535円
5/20時点
株価:655円
PER:6.21倍
PBR:0.53倍
49
<第5次経営計画>
<株価推移>
2006年4月株式分割(1株→2株)
2022年4月東証市場再編(プライム市場)
23/3期24/3期25/3期
売上営業利益売上営業利益売上営業利益
通販事業
1,693.7121.81,857.4145.22,020.7170.4
呉服関連事業
252.312.7276.717.3310.921.1
プロパティ事業
202.320.1204.626.0219.831.0
その他の事業
46.71.254.82.864.73.9
調整
-5.0-5.8-3.5-1.3-6.0-0.4

2,190.0150.02,390.0190.02,610.0226.0

2-4. PER・業績推移(00年3期~22年3期)
50

0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
0
20
40
60
80
100
120
140
160
180
00/301/302/303/304/305/306/307/308/309/310/311/312/313/314/315/316/317/318/319/320/321/322/3
営業利益
PER
■単位:億円■単位:倍
<業績とPER・PBR推移>
00/301/302/303/304/305/306/307/308/309/310/311/312/313/314/315/316/317/318/319/320/321/322/3
売上
6147729001,0511,0961,1511,2191,2991,2521,0991,0011,0351,1031,1791,2541,2071,3171,4611,6171,7761,7992,0652,201
営業利益
6276921071021091131211021243677471786484109130120103157138
純資産
2562833293734274895726476435385425756086667357958068789311,0051,0251,1321,190
PER15.2213.6017.8413.1413.4514.3720.1112.737.65-4.3611.2310.719.0510.648.928.178.2311.5713.937.946.6411.956.88
PBR1.92.33.12.32.32.12.61.40.70.20.40.50.60.80.80.70.70.91.30.90.51.10.6

2-4. PBR・純資産推移(00年3期~22年3期)
51

■単位:億円■単位:倍
<業績とPER・PBR推移>
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
00/301/302/303/304/305/306/307/308/309/310/311/312/313/314/315/316/317/318/319/320/321/322/3
純資産
PBR
00/301/302/303/304/305/306/307/308/309/310/311/312/313/314/315/316/317/318/319/320/321/322/3
売上
6147729001,0511,0961,1511,2191,2991,2521,0991,0011,0351,1031,1791,2541,2071,3171,4611,6171,7761,7992,0652,201
営業利益
6276921071021091131211021243677471786484109130120103157138
純資産
2562833293734274895726476435385425756086667357958068789311,0051,0251,1321,190
PER15.2213.6017.8413.1413.4514.3720.1112.737.65-4.3611.2310.719.0510.648.928.178.2311.5713.937.946.6411.956.88
PBR1.92.33.12.32.32.12.61.40.70.20.40.50.60.80.80.70.70.91.30.90.51.10.6

52
≪総括≫
営業利益200億円を達成する事業基
盤が十分出来てきました。
あとは時間の問題です。
今後着実に成長性、収益性をキープし、
達成したいと思います。

53
3.参考資料

会社概要
社名株式会社ベルーナ(証券コード:9997)
本社所在地埼玉県上尾市
代表者代表取締役社長安野清
設立1977年6月(創業1968年9月)
事業内容データベースを核とした通信販売総合商社
資本金106.1億円(22/3末)
連結売上高2201.3億円(22/3期)
連結経常利益145.4億円(22/3期)
連結正社員数3,444名(22/3末時点)
上場市場東京証券取引所プライム市場
54

0200040006000800010000
0~4歳
5~9
10~14
15~19
20~24
25~29
30~34
35~39
40~44
45~49
50~54
55~59
60~64
65~69
70~74
75~79
80歳以上
55
登録会員の特徴(2022年3月末時点)
<性別>
※総務省統計局データを元にベルーナにて作成
【アパレル・雑貨通販】登録会員の特徴
北海道・東

14%
関東
31%
信越・北陸
9%
東海
10%
近畿
15%
中国
6%
四国
3%
九州・沖縄
12%
地域別の人口構成比
男性
19.9%
女性
76.7%
不明
3.4%
ベルーナ登録会員
人口
<人口ピラミッドとの比較(女性のみ)>
単位:千人
全65~69歳女性
の37.8%
<地域>

商品カテゴリ20代30代40代50代60代70代80代
婦人服
下着
服飾品
家具・寝具
紳士服
家電・趣味
雑貨
食品/おせち/お歳暮
食品・酒
化粧品
健康食品
看護師関連
ラナン
ベルーナ
ジーラルフラン
フルサイズ
セットインナー
ジーラインテリア
素敵な生活
メンズベルーナメンズライフ
MVホビー・手芸・パズル
ブランド&ジュエリー
晴れごはん・いきいき
グルメ・マイワインクラブ
オージオ・なちゅライフ
リフレ
ナースリー・アンファミエ
■アパレル・雑貨事業
■その他の通販事業
【通販】カタログラインアップ

56
単品インナー
ハッピーマリリン
ジーラインナー
ブランド&ジュエリー(リュリュ)
輸入雑貨(食器・革製品)
※年代については各ブランドごとに設定しているメインターゲット年齢を表現

沿革
57
1977年6月埼玉県大宮市奈良町37番12号に(株)友華堂を設立
1983年3月衣料品の通信販売を開始
1987年12月金融サービス事業を開始
1990年4月商号を(株)ベルーナに変更
1992年10月北海道産地直送生鮮食品の通信販売を開始
1994年1月埼玉県上尾市に領家丸山流通システムセンターを新築・稼働
7月医薬品及び健康食品の販売を目的に(株)東洋漢方研究所を設立(現・(株)リフレ)
1998年5月埼玉県上尾市宮本町4番2号に本社を移転
2000年3月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
化粧品事業等の展開を目的に(株)オージオを設立
8月栃木県に宇都宮流通システムセンターを新築
2006年11月呉服店舗を展開する(株)BANKAN及び(株)わものやを設立
2007年3月看護師向け事業の展開を目的に(株)ナースリーの全株式を取得
2013年8月看護師向け通販を展開する(株)アンファミエの全株式を取得
2014年1月ベビー・ギフト通販を展開する(株)ベストサンクスの全株式を取得
8月埼玉県吉見町に吉見ロジスティクスセンターを新築・稼働
2015年6月輸入雑貨・食品の通販・卸を展開する丸長(株)の全株式を取得
2016年5月衣裳レンタル業を展開する(株)マイムの全株式を取得
7月アパレル通販(ネット専業)を展開する(株)ミンの全株式を取得
2018年1月EC取り組み強化、事業領域の拡大のため東京都渋谷区に渋谷オフィスを開設
6月和装事業を展開するさが美グループホールディングス(株)の株式を取得し、連結子会社化
2019年9月インポートブランド品のEC事業を展開する(株)アイシーネットの全株式を取得、連結子会社化
2020年1月シンガポールにて医療機関向けに医療人材の紹介・派遣事業を展開する
JOBSTUDIO PTE.LTD.の全株式を取得、連結子会社化
2021年8月レディースアパレルECを展開する(株)セレクトの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)
2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行

【アパレル・雑貨通販】稼働会員数の推移
単位:万人
58
※稼働会員数・・・年度内に購入した顧客数
278
302
328
336
347
332
312
318
346
361
359
343
408
419
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
09/3期10/3期11/3期12/3期13/3期14/3期15/3期16/3期17/3期18/3期19/3期20/3期21/3期22/3期
稼働会員数

単位:円
59
受注単価の推移EC比率の推移
【アパレル・雑貨通販】受注単価とEC比率
9,944
10,387
10,516
10,084
9,473
9,435
9,247
9,118
8,507
10,356
10,771
10,648
10,099
9,734
9,644
9,307
9,138
8,819
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
11,000
12,000
受注単価(2Q)受注単価(通期)
20.0%
18.1%
18.9%
21.7%
22.8%
23.3%
23.4%
26.5%
23.3%
10.4%
10.6%
11.4%
13.3%
14.1%
14.2%
16.3%
17.4%
16.9%
47.1%
43.3%
46.0%
49.2%
48.1%
46.1%
44.0%
48.5%
48.3%
50.4%
50.4%
52.6%
60.3%
62.8%
59.9%
58.6%
67.6%
77.3%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
70.0%
80.0%
90.0%
合計ミセスラナンジーラ

60
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
5,500
6,000
0~4歳5~910~1415~1920~2425~2930~3435~3940~4445~4950~5455~5960~6465~6970~7475~7980~8485歳以上
2025年
2012年
<女性の年齢階層別人口の変化予測>
出所:国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」
N社
S社
SC社
ベルーナ
<総合通販各社の主なターゲット層>
通販業界ポジショニングマップ(アパレル・雑貨通販)

本資料は、2022年3月期決算業績に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行
する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。また、本資料は2022年5
月27日現在のデータに基づいて作成されております。本資料に記載された意見や予測等は、
資料作成時点の当社の判断であり、その情報の正確性、完全性を保証し又は約束するもので
はなく、また今後、予告なしに変更されることがあります。
<本資料に関する注意事項>
株式会社ベルーナ経営企画室IR担当
〒362-8688埼玉県上尾市宮本町4-2
TEL:048-771-7753FAX:048-775-6063
E-mail:ir-belluna@belluna.co.jp
<IRに関するお問い合わせ先>
補足
61

     

2022 年5月 26 日
各 位
会社名 株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
代表者名 代表取締役社長 泉 澤 摩利雄
(コード番号 2687 東証スタンダード)
問合せ先 広報・IR担当( TEL:043 – 296 - 6621)

株主優待制度の拡充に関するお知らせ


当社は、株主優待制度について変更(拡充)することを本日決定いたしましたので、下記のとおりお知
らせいたします。



(1)株主優待制度の変更理由
株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、ホテル事業に対するご理解をより一層高めて
いただき、当社株式を中長期的に保有していただくことを目的に、2017年2月末より当社が運営する
ホテル施設でご利用いただける宿泊割引券の贈呈を開始して以降、これまで数多くの株主の皆様にご
利用いただいております。
この度、更なる拡充について検討した結果、当社が運営するキャンプ場「成田スカイウェイBBQ
(CAMP)」が2022年6月に開業から1周年を迎えることを記念し、当施設でご利用いただける優待
を新たに贈呈させていただくことにいたしました。

(2)拡充内容
2022年6月に開業1周年を迎える当社運営のキャンプ場「成田スカイウェイBBQ(CAMP)」の「株主
様限定割引プラン」申込券(ネット予約時に使用可能)を1枚贈呈いたします。
※「株主様限定割引プラン」はご利用日のシーズン価格より、日帰りは500円、宿泊では1,000円
の割引が適用されるお得なプランです。
※1単元以上保有されている株主様に対し、一律で1枚贈呈いたします。

(3)利用方法
公式サイト及び提携サイトの予約画面から「株主様限定割引プラン」を選択し、画面の案内に従い
必要事項をご入力下さい。なお、本申込券は必ず利用当日にご持参のうえ、受付にお渡しください。
※紛失等により、申込券のご持参がない場合は、割引は無効となり、相当分の代金を申し受けます
ので、ご了承ください。詳細については申込券の裏面に記載しておりますので、ご確認ください。

(4)ご利用期限
2022年6月1日(水)~ 2023年5月31日(水)

(5)変更の時期
2022年2月28日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式を1単元以上保有されている
株主様を対象に贈呈する株主優待から変更いたします。

(6)発送予定日
2022年6月1日(水)

(7)キャンプ場概要
名称 成田スカイウェイBBQ(CAMP)
所在地 千葉県成田市駒井野 1091-1
アクセス 東関東自動車道成田 IC より成田空港方面に国道 295(空港通り)を車で3分
開業日 2021年 6月1日
公式サイト https://naritaskywaybbq.wixsite.com/naritaskywaybbq



当社が千葉県成田市に保有する約20,000 ㎡以上の広大な土地を活用し、2021年6月に開業して以降、
コロナ禍におけるアウトドアブームの高まりやキャンプ専門誌やアウトドア系の人気YouTubeチャンネル
にて取り上げていただいたことによる認知度の高まりなどにより、週末にはご家族連れや若年層を中心に
多数のご利用をいただいております。なお、施設内には洗い場のほか、トイレ、シャワー室などを設置し
ており、キャンプ初心者の方でも安心してご利用いただけます。
発着陸する飛行機を間近で感じながら、日常生活から離れた不便さを自由なアイディアで楽しんでいた
だくことをコンセプトとした当社初のアウトドア施設をこの機会にぜひご利用ください。

以上









~参考資料~
当社の株主優待制度(2022年2月末~)
(1)2月末基準日
①ホテル宿泊割引券
保有株式数 発行枚数 優待内容 ご利用可能期間
100株以上 2枚
当社運営の全ホテルで
ご利用いただける
2,000円相当の宿泊割引券
6月1日~
翌年2月末日まで
200株以上 2枚
200株以上
長期保有株主様
3枚

②キャンプ場割引プラン申込券【新設】
保有株式数 発行枚数 優待内容 ご利用可能期間
100株以上 1枚
「成田スカイウェイBBQ
(CAMP)」のネット予約時に
使用可能な「株主様限定割引
プラン」の申込券
6月1日~
翌年5月末日まで
※「株主様限定割引プラン」とは利用日のシーズン価格より、日帰り 500円、宿泊 1,000円割引された
お得なプランとなります。

(2)8月末基準日
①ホテル宿泊割引券
保有株式数 発行枚数 優待内容 ご利用可能期間
100株以上 2枚 当社運営の全ホテルで
ご利用いただける
1,000円相当の宿泊割引券
11月中旬~
翌年5月末日まで
500株以上 4枚

株主優待券の利用可能施設
①ホテル宿泊割引券
ビジネスホテル 施設所在地 アクセス
CVS・BAY HOTEL 本館
同 新館
千葉県市川市塩浜2-33-1
千葉県市川市塩浜2-3-8
JR京葉線 「市川塩浜駅」 徒歩1分
JR京葉線 「市川塩浜駅」 徒歩3分
BAY HOTEL 浦安駅前 千葉県浦安市北栄1-15-28
東京メトロ東西線 「浦安駅」 徒歩1分
(※)「舞浜 行き」バス停まで徒歩1分
BAY HOTEL 東京浜松町 東京都港区浜松町1-16-9
JR山手線 「浜松町駅」 徒歩4分
都営浅草線・大江戸線「大門駅」 徒歩2分

ユニット型ホテル 施設所在地 アクセス
秋葉原BAY HOTEL
(※)
東京都千代田区神田練塀町44-4
JR山手線・京浜東北線・総武線
東京メトロ日比谷線「秋葉原駅」徒歩3分
東京有明BAY HOTEL 東京都江東区東雲2-10-17
りんかい線 「東雲駅」 徒歩4分
(「東雲駅」:国際展示場駅から1駅2分)
※秋葉原BAY HOTELは女性専用の宿泊施設となります。

②キャンプ場割引プラン申込券
施設名 施設所在地 アクセス
成田スカイウェイ
BBQ(CAMP)
千葉県成田市駒井野 1091-1
東関東自動車道成田ICより成田空港方面
に国道 295(空港通り)を車で3分

     

2022年5月26日
各位

会社名 日本郵船株式会社
代表者名 代表取締役社長 長澤 仁志
(コード番号:9101 東証プライム)
問合せ先 法務・フェアトレード推進グループ長
橋本 隆明
(TEL.03-3284-5151)


株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更、配当予想の修正
並びに株主優待制度の変更に関するお知らせ

当社は、2022年5月26日開催の取締役会において、株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更、
配当予想の修正並びに株主優待制度の変更について下記のとおり決議しましたので、お知らせい
たします。


1.株式分割について
(1)株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、
投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2)株式分割の方法
2022年9月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所
有する当社普通株式1株につき、3株の割合をもって分割いたします。

(3)分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 170,055,098株
② 今回の分割により増加する株式数 340,110,196株
③ 株式分割後の発行済株式総数 510,165,294株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 895,065,000株

(4)分割の日程
基準日公告日 2022年9月15日(木)(予定)
基準日 2022年9月30日(金)
効力発生日 2022年10月1日(土)





(5)その他
・今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
・今回の株式分割は、2022年10月1日を効力発生日としておりますので、2022年3月31日
を基準日とする2022年3月期の期末配当金及び2022年9月30日を基準日とする2023年
3月期の中間配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

2.株式分割に伴う定款の一部変更について
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2022年10月1日(土)を
効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。

(2)変更内容
変更内容は次のとおりです。 (下線は変更部分)
変更後 現行定款
(発行可能株式総数)
第5条 当会社の発行可能株式総数は、
895,065,000株とする。
(発行可能株式総数)
第5条 当会社の発行可能株式総数は、
298,355,000株とする。

(3)定款変更の日程
取締役会決議日 2022年5月26日(木)
効力発生日 2022年10月1日(土)

3.配当予想の修正について
株式分割に伴い、2022年5月9日付で開示いたしました2022年3月期決算短信に記載の
2023年3月期の期末配当予想額を以下のとおり修正いたします。なお、今回の配当予想の修正
は、2022年5月9日に公表しました1株当たりの配当予想から実質的に増額修正となります。
年間配当金
第2四半期末 期末 合計
前回予想
(2022年5月9日発表)
650円00銭 400円00銭 1,050円00銭
今回修正予想
(株式分割前換算)
650円00銭 135円00銭
(405円00銭)

(1,055円00銭)
当期実績 ― ― ―
前期実績
(2022年3月期)
200円00銭 1,250円00銭 1,450円00銭
(注)1.2022年3月31日を基準日とする2022年3月期の期末配当及び2022年9月30日
を基準日とする2023年3月期の中間配当については、分割前の株式数を基準とい



たします。
2.2023年3月31日を基準日とする2023年3月期の期末配当は、今回の株式分割後
の株式数を基準といたします。2023年3月期の期末配当金は、前回予想の400円
の3分の1の金額から変更し、135円を予想しております。
3.合計の1株当たり配当金予想につきましては、株式分割の実施により単純比較がで
きないため表示しておりませんが、株式分割前基準による1株当たり年間配当金の
予想は1,055円となります。
4.2022年3月期の期末配当については、本年6月22日開催予定の当社第135期定
時株主総会での承認を経て実施する予定です。

4.株主優待制度の変更について
(1)株主優待制度変更の理由
当社では、毎年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式を1単元(100株)
以上保有している株主を対象に、当社株式の保有数に応じて、飛鳥クルーズの優待割引券を
贈呈しております。
この度、2022年10月1日を効力発生日とする当社株式の分割に伴い、贈呈基準を変更い
たします。

(2)贈呈基準の変更内容
<現行基準>
所有株式数
(株式分割前)
優待内容
(飛鳥クルーズの優待割引券)
100株以上 500株未満 3枚
500株以上 1,000株未満 6枚
1,000株以上 10枚

<変更後の基準> (下線は変更部分)
所有株式数
(株式分割後)
優待内容
(飛鳥クルーズの優待割引券)
100株以上 1,500株未満 3枚
1,500株以上 3,000株未満 6枚
3,000株以上 10枚

(3)変更実施時期
2023年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主から変更後の基準に基づき実
施いたします。また、2022年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主には、現
行基準に基づき実施いたします。
以上

     

2022年5月26日
〒181-0013東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号
TEL0422-26-5960 URL https://www.abist.co.jp
(証券コード6087)
アナリスト・機関投資家向け
決算説明会資料
(2022年9月期第2四半期)

2022年9月期における業績について
2
-はじめに-
2022年5月アナリスト・機関投資家向け決算説明会資料
事業等のリスク
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年
度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
我が国経済においての先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正
常化に向かう中で、各種政策の効果等により景気の持ち直しが期待されるものの、ウク
ライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変
動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。また、感染
症による影響を注視する必要があります。
(2022年9月期第2四半期報告書より一部抜粋)

業績修正に関して(5月11日付開示)
3
-はじめに-
2022年5月アナリスト・機関投資家向け決算説明会資料
業績修正の経緯
①第2 四半期累計期間業績予想と実績差異の理由
第2四半期累計期間においては、第16期に新設した技術教育担当による若手技術者の技術力向
上に向けた効率的な教育の結果、配属は計画以上に進み、若手技術者を含めた技術者稼働率が
向上したことで、設計開発アウトソーシング事業における増収増益に寄与いたしました。また、3Dプ
リント事業におけるコスト圧縮施策等の結果、連結及び個別業績における営業利益は前回予想を上
回りました。さらに「雇用調整助成金の特例措置の延長」により助成金収入が想定を上回ったこと
で、連結及び個別業績における経常利益並びに個別業績における当期純利益についても前回予想
を上回りました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、子会社関連損失(特別損失)
の計上により、前回予想と同等の着地となりました。
②通期業績予想数値の修正の理由
通期業績予想については、上記の第2四半期累計期間の実績及び、ウクライナ情勢等の地政学的
リスク、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、そして当社の各対策を総合的に勘案し、業績予
想の修正をいたします。令和4年9月期通期業績(売上高、営業利益、経常利益)については、前回予
想を上回ることを見込んでおります。なお、連結業績予想における親会社株主に帰属する当期純利
益については、第2四半期連結累計期間に計上した子会社関連損失(特別損失)を加味した予想数
値となっております。
(5月11日付適時開示資料より一部抜粋)

アビストにおける新型コロナウイルス感染症対策
4
2022年5月アナリスト・機関投資家向け決算説明会資料
-はじめに-
【お客様のご要請に応じた感染症対策】
・在宅勤務への環境を整備し、お客様先の状況に応じた柔軟な対応を実施
・WEB会議の活用
【当社グループの感染症対策】
・マスク着用、咳エチケット、手洗い・うがい、消毒液の利用の徹底
・オフィス内に飛沫防止用パーテーション設置
・在宅勤務の推奨
・オフピーク通勤の推奨
・WEB会議の活用
【体調不良時の対応】
・本人及び同居家族が発熱した場合の出勤禁止
当社が主力とする設計開発アウトソーシング事業は、生産の上流工程の為、契約の解除等による既存技術者
の稼働率には影響は少ないものと見込んでおりますが、新型コロナウイルス感染症流行以前の稼働工数水準
への回復には、時間を要することが予想されます。
引き続き、お客様・従業員の安全に配慮した対策を実施し、業績へ影響が最小限に留まるよう必要な対応を継
続してまいります。

5
会社概要及び事業内容
業績の状況(2022年9月期第2四半期)
II
I
今後の成長戦略
III
株主還元方針及び株式の状況等
IV
2022年5月アナリスト・機関投資家向け決算説明会資料

業界の動向
6
2022年5月アナリスト・機関投資家向け決算説明会資料
-業績の状況(2022年9月期第2四半期)-
自動車業界【生産活動】
・半導体不足による生産調整
の状況に留意
・新型コロナウイルス感染症
の再拡大やウクライナ情勢
等の状況に留意
【R&D活動】
・脱炭素化に向けた世界的な流
れは持続しており、研究開発投
資は次世代技術の開発に向け
て継続
人材業界【案件】
・需要は堅調も新型コロナウイ
ルス感染症の影響で稼働工
数に影響あり
・在宅勤務で業務対応中
【人材採用】
・オンライン説明会・面談などの
新たな採用手法の活用
・メーカー採用長期化で競争激化

エグゼクティブサマリー
7
2022年5月アナリスト・機関投資家向け決算説明会資料
-業績の状況(2022年9月期第2四半期)-
業績
・売上高は、前年同期比3.4%の増収
・営業利益は、前年同期比23.2%の増益
⇒売上としては感染症流行以前の稼働工数水準への回復には
至っていないが、契約解除等の稼働率低下への影響は少ない
⇒営業利益は、対策として掲げた技術教育担当による効率的な教
育、3Dプリント事業等のコスト圧縮施策により大幅な増益に転換
※引き続き感染症の動向に留意するとともに、ウクライナ情勢等の
地政学的なリスク、インフレなどの動向にも留意する必要あり
課題
・取引先の要求値の高まる傾向にある反面、
スキル面の育成に時間を要する新卒採用を重視
⇒結果、若手技術者を中心に研修期間が長期化
対策
・第16 期に新設の技術教育担当により、若手技術者の効率的な技
術力の向上を引き続き実施
・第17期以降は、中途採用を活用した若手技術者教育の受け皿を
拡大し、より効率的な教育体制を構築

【連結】
2021

9
月期
2022

9
月期対前年対通期計画
2021

9
月期
2022

9
月期対通期計画

2
四半期第
2
四半期増減率達成率通期実績通期計画増減率
(百万円)(百万円)(%)(%)(百万円)(百万円)(%)
売上高
4,5164,6713.448.39,0219,6707.2
営業利益
30237223.252.543971061.6
経常利益
38344416.055.561780029.5
当期純利益
245160

34.539.2669410

38.8
EPS
(一株当たり利
益)
61.68

40.42
円--
168.27

103.02
円-
2022年9月期第2四半期は増収
8
-業績の状況(2022年9月期第2四半期)-
第17期2022年9月期第2四半期(実績)
【単体/連結子会社】
アビスト(単体)アビスト
H&F
(連結子会社)
2021

9
月期
2022

9
月期対前年
2021

9
月期
2022

9
月期対前年
第2四半期第2四半期増減率第2四半期第2四半期増減率
(百万円)(百万円)(%)(百万円)(百万円)(%)
売上高
4,4344,6254.38246

43.1
セグメント利益
(営業利益)
30339831.3

34

66-
2022年5月アナリスト・機関投資家向け決算説明会資料
子会社の特別損失計上により減益

2022年5月アナリスト・機関投資家向け決算説明会資料
9
-業績の状況(2022年9月期第2四半期)-
アビスト単体(事業本部別業績)
【事業部別】
設計開発事業本部
(東日本・西日本事業本部)
※豊橋事業所を除く
3Dプリント事業(豊橋)AIソリューション事業本部
2021

9
月期
2022

9
月期対前年
2021

9
月期
2022

9
月期対前年
2021

9
月期
2022

9
月期対前年

2
四半期第
2
四半期比率第
2
四半期第
2
四半期比率第
2
四半期第
2
四半期比率
(百万円)(百万円)(%)(百万円)(百万円)(%)(百万円)(百万円)(%)
売上高
4,3724,559104.34550112.5720267.7
営業利益
840917109.2

31

7
-△
63

44

※上記は管理会計上の区分に基づく数値であり、セグメント情報と一致致しません。
※速報値であり、確定決算ベースの数値と若干異なります。
既存事業
新規事業
・請負の受注量の増加と、効率的な教育によ
り配属が進んだことで前年同期より技術者稼
働率が向上⇒増収増益
今後の利益改善策
・引き続き技術教育担当及び教育管理部に
よる若手技術者のOJT教育を含む教育期
間の圧縮・効率化を進める
・デジタル設計ソリューション推進部などによ
るDXの推進
・新規事業の創出・拡大に向けた投資にて営業損失
3Dプリント事業
・経費の見直しによるコスト圧縮施策を強く推し進めた
結果、損失額の大幅な縮小
AIソリューション事業
・案件獲得に向けた受注が進んでいることにより、
損失額の縮小
・開発業務を進めつつ、案件受注に向けた営業活動を
継続
←詳細は22ページへ

4,269
4,424
2,112
1,799
25
15
708
672
653
691
378
383
937
876
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
第15期
2020/9
第16期
2021/9
売上高合計
(うち自動車関連)
総売上中構成比
取引先業種別売上高の推移
10





(アビスト単体)
単位:百万円
2022年5月アナリスト・機関投資家向け決算説明会資料
【取引先業種別売上高の推移】
-業績の状況(2022年9月期第2四半期)-
9,082百万円
(+104)+1.2%
6,405百万円
(△124)△1.9%
70.5%
8,860百万円
(△222)△2.4%
6,237百万円
(△168)△2.6%
70.4%
4,625百万円
(+190)+4.3%
3,244百万円
(+157)+5.1%
70.1%
2,117
2,351
960
889
10
5
343
314
343
378
199
214
462
474
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
第16期2Q
2021/3
第17期2Q
2022/3
その他製造業、不動産賃貸収入等
一般機械機器
情報処理・ソフトウェア
(アプリケーションソフトウェア等)
電気機器
(家電等)
情報処理・ソフトウェア
(自動車関連)
電子部品・電気機器
(自動車関連)
自動車・輸送機器
4,434百万円
(△147)△3.2%
3,087百万円
(△130)△4.1%
69.6%

第17期第2Q(2022/3)
トヨタ自動車様
スタンレー電気様
日野自動車様
小糸製作所様
三菱電機エンジニアリング様
市光工業様
MHIさがみハイテック様
トヨタ自動車東日本様
マツダ様
ミスミ様
1,512百万円
65.4%
取引先上位10社~自動車関連を中心とした上位取引先が安定
11
※アビスト単体(各会計期間ごとの推移)
-業績の状況(2022年9月期第2四半期)-
2022年5月アナリスト・機関投資家向け決算説明会資料
第16期(2021/9)
トヨタ自動車様
スタンレー電気様
日野自動車様
小糸製作所様
三菱電機エンジニアリング様
トヨタ自動車東日本様
MHIさがみハイテック様
市光工業様
マツダ様
ミスミ様
5,692 百万円
64.2%
安定性の高い経営を目指し、
3つの方向性で取引先へ
アプローチ
①既存取引先からの受注拡大
②取引社数を広げるために自
動車関連の新規顧客開拓
③10位以下の自動車関連企
業へPR強化
・結果的に、上位10社の
売上比率は65.4%と
安定的に推移
・上位4社は順位安定
第17期第1Q(2021/12)
トヨタ自動車様
スタンレー電気様
日野自動車様
小糸製作所様
MHIさがみハイテック様
三菱電機エンジニアリング様
市光工業様
トヨタ自動車東日本様
ミスミ様
マツダ様
1,478百万円
63.9%

新卒を除く技術者稼働率は高稼働率を維持
12
70
75
80
85
90
95
100
600
700
800
900
1000
1100
1200
1300
技術者数稼働率稼働率(新卒除く)
稼働率(%)請負・派遣技術者数(名)
第16期
第9期
第10期
第11期
※技術者数=請負+派遣+待機
第12期
第14期
第13期
※稼働率=(請負+派遣)/(請負+派遣+待機)
若手技術者の
教育期間の長期化
高稼働率維持
(アビスト単体)
-業績の状況(2022年9月期第2四半期)-
第15期
2022年5月アナリスト・機関投資家向け決算説明会資料
第17期

2,512
2,760
1,784
1,739
621
619
664
699
(200)
(100)
0
100
200
300
400
500
600
700
800
第16期2Q
2021/3
第17期2Q
2022/3
高付加価値の請負業務比率向上
13
派遣・請負別売上高、一人月売上高の推移(アビスト単体)
1人あたり売上
(千円/人)
(41.5%)
(58.5%)
売上高(百万円)
1人あたり売上
(千円/人)
売上高
(百万円)
-業績の状況(2022年9月期第2四半期)-
(61.3%)
(38.7%)
■過去三ヵ年推移
■直近四半期と前年同期
請負比率2.8%向上
2022年5月アナリスト・機関投資家向け決算説明会資料
→詳細は
次ページ
5,069
5,213
5,184
3,723
3,643
3,454
620
606
613
789
737
681
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
第14期
2019/9
第15期
2020/9
第16期
2021/9
請負業務
派遣業務
(42.3%)
(57.7%)
(58.9%)
(41.1%)
(60.0%)
(40.0%)
請負比率1.2%向上
請負比率1.1%向上

2022年5月アナリスト・機関投資家向け決算説明会資料
14
一人当たり売上高に関する補足説明
【派遣】<主に稼働時間・稼働率が一人当たり売上高へ影響>
■1Qは新型コロナウイルス感染症新規感染者数が緩やかに推移するも、
2Qにて新たな変異株の発生などにより、まん延防止等重点措置が発令され、2Qまでの
累計月間売上高が619千円/人(前期621千円/人、-2千円/人)とほぼ前年同期と同等
水準で着地
➡取引先の状況や外部環境の変化によって稼働時間が左右されるビジネスモデルの為、
自社で稼働時間をコントロールできる請負化を推進する
【請負】<主に案件量(工数)に対する稼働員数が一人当たり売上高へ影響>
■案件に対する取引先の難度・要求値が年々向上
■スキル面の育成に時間を要する新卒採用中心の人事戦略の為、若手技術者を中心に
OJT研修を含む研修期間の長期化が発生
■OJT研修者の正式配属が徐々に進んだことにより、
月間売上高が699千円/人(前期664千円/人、+35千円/人)へ増加
➡OJT教育強化を含む人材教育への投資によって、高難度案件受注に繋げ、
19期営業利益率11.8%の達成を目指す(参考:中期経営計画概要19ページ)
-業績の状況(2022年9月期第2四半期)-
要確認
ページ数要修正

4,354
3,953
1,877
1,833
126
124
71.5%
68.4%
15.0%
25.0%
35.0%
45.0%
55.0%
65.0%
75.0%
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
第15期
(2020/9)
第16期
(2021/9)
第3領域
第2領域
第1領域
売上高構成比
15
得意業務領域(コア技術領域)別売上高の推移(アビスト単体)
売上高(百万円)
-業績の状況(2022年9月期第2四半期)-
■過去二ヵ年推移
■直近四半期と前年同期
シャシー部品、
空調部品設計開発
※速報値であり、確定決算ベース
の数値と若干異なります
売上高(百万円)
電装部品、機能部品、
HV・EV関連設計開発
自動車用ランプ、内装、
ボデー設計開発
2022年5月アナリスト・機関投資家向け決算説明会資料
2,041
1,931
928
1,029
62
87
69.7%
67.5%
15.0%
25.0%
35.0%
45.0%
55.0%
65.0%
75.0%
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
第16期2Q
(2021/3)
第17期2Q
(2022/3)

II
I
III
IV
16
会社概要及び事業内容
業績の状況(2022年9月期第2四半期)
今後の成長戦略
株主還元方針及び株式の状況等
2022年5月アナリスト・機関投資家向け決算説明会資料

東証新市場区分について
17
-今後の成長戦略-
2022年5月アナリスト・機関投資家向け決算説明会資料
※詳しくは2021年12月17日公表の「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」をご参照下さい。
2022年4月に東証プライム市場へ移行
当社は、流通時価総額について上場維持基準(100億円以上)を満たしておりません。
2024年9月期を最終年度とする新中期経営計画(2021年11月10日公表)の利益水
準を達成することで、プライム市場上場維持基準を満たし、その後の持続的成長を
目指してまいります。
また、業績向上に加えて、コーポレートガバナンスの充実を図り、持続的な成長に
繋げてまいります。

今後の成長への準備の年として計画策定
18
-今後の成長戦略-
第17期2022年9月期通期計画
【連結】
2021年9月期
通期実績
(百万円)
対前年
増減率
(%)
2022年9月期
通期計画
(百万円)
対前年
増減率
(%)
売上高9,021
▲2.69,6707.2
営業利益439
▲47.171061.6
経常利益617
▲24.380029.5
当期純利益669
379.5410▲38.8
EPS
(一株当たり利益)
168.27
-103.02-
【単体】
2021年9月期
通期実績
(百万円)
対前年
増減率
(%)
2022年9月期
通期計画
(百万円)
対前年
増減率
(%)
売上高8,860▲2.49,4006.1
経常利益625▲27.787039.1
当期純利益678-600▲11.5
2022年5月アナリスト・機関投資家向け決算説明会資料

中期経営計画概要(業績予測の推移)
19
-今後の成長戦略-
(2021年11月10日開示資料「中期経営計画に関するお知らせ」より)
第17期
(2022年9月期)
修正あり
第18期
(2023年9月期)
修正なし
第19期
(2024年9月期)
修正なし
売上高9,670百万円10,400百万円11,400百万円
営業利益710百万円1,000百万円1,340百万円
営業利益率7.3%9.6%11.8%
経常利益800百万円1,000百万円1,340百万円
当期純利益410百万円690百万円925百万円
2022年5月アナリスト・機関投資家向け決算説明会資料
※2022年5月11日に公表いたしました「令和4年9月期第2四半期累計期間業績予想と実績の差異及び通期業績予想の
修正に関するお知らせ」にて、第17期の業績予想を修正いたしました。第18期、19期の中期経営計画につきましては、
変更ございません。

中期経営計画概要(対処すべき課題と対策)
20
-今後の成長戦略-
(2021年11月10日開示資料「中期経営計画に関するお知らせ」より)
【主力事業である設計開発アウトソーシング事業関連における戦略目標】
■第16期に新設の技術教育担当により、若手技術者の効率的な技術力の向上を引き続き実施
■即戦力となる中途採用を積極的に行い、採用後、早期に売上向上を実現
■中途技術者を活用した若手技術者の育成の更なる充実を図る
■リーダー社員における若手技術者教育への負荷を減らすことにより高難度案件の受注拡大
■新規取引先の開拓及び周辺事業領域への進出による顧客の業績に影響を受けづらい受注体制
の確立
【その他の主な取組み】
■設計領域から一貫した受注(DfAM)体制確立による受注拡大(3Dプリント事業)
■AIソリューション(電力予測、成長予測、AR等)による売上拡大(AI事業)
■AIを活用した設計の効率化による収益性の向上(設計開発アウトソーシング事業・AI事業)
■OEM受注拡大し、工場稼働率向上による売上・収益性の向上(美容・健康商品製造販売事業)
2022年5月アナリスト・機関投資家向け決算説明会資料
【対処すべき課題】
■顧客からの要求値が高まる傾向にある反面、スキル面の育成に時間を要する新卒採用中心の
人事戦略
■上記の結果、若手技術者を中心に研修期間の長期化が発生
■リーダー社員における若手技術者教育への工数増加
■取引先・事業領域の絞り込みにより取引先業績や業界動向に影響を受けやすい受注体制

中期経営計画補足
(設計開発アウトソーシング事業課題と対策)
21
-今後の成長戦略-
(2021年11月10日開示資料「中期経営計画に関するお知らせ」より)
2022年5月アナリスト・機関投資家向け決算説明会資料
<環境の変化>
取引先の要求値が高まる傾向
技術力向上の必要性が高まる
新卒を大量採用する人事戦略
高い要求値に応えるために技術者養成
期間が長期化(集合研修・OJT研修)
リーダー社員の若手教育への工数増加
教育総工数が増加(人数×期間)
<課題>
<16期対策>
顧客ニーズに適応した新卒社員の採用
技術教育担当による効率的な教育
⇒17期以降も継続
環境の変化に合わせて新卒・中途の割合を柔
軟に採用する人事戦略
売上・利益向上の即効性
即戦力として中途社員の活用
中途社員を活用し教育の受皿拡大
<17・18・19期対策>
・新卒教育効率化
・新卒受入数拡大
・20期以降新卒採用
拡大⇒売上拡大
・リーダー社員の若手教
育への工数低減
・高難度案件対応により
単価向上⇒収益性向上

「人財育成」へ注力(1)
22
-今後の成長戦略-
2022年5月アナリスト・機関投資家向け決算説明会資料
✓教育管理部および技術教育管理部・管理課の設置
アビストは現在、中期経営計画にて最重要施策としている技術者への育成を推進しています。
第16期に技術教育担当を新設したことを皮切りに、第17期には教育管理部を設置し、若手技術者
の効率的な教育を実施し、全社的に教育支援を行っていきます。
■1Qから2Qにかけて技術教育担
当による若手技術者の効率的な教
育の結果、技術力の向上
➡新規配属が加速
■通信教育制度のリニューアル実施
➡内容を充実させ、より実務に活かせるよう改善
■教育管理部にて全拠点への統一教育・支援、
集合研修等実施
➡拠点間での格差をなくし、全社的な技術力向上へ
■産業医による勉強会実施
➡会社全体でメンタルヘルスへの知識・理解を深め、
働きやすい会社・環境づくりへ
技術力・ヒューマンスキルの向上に向けた教育体制を
整備することで、自主自律人材を育成します
0
10
20
30
40
50
OJT人数と配属人数の推移
OJT人数新規配属累計数

「人財育成」へ注力(2)
23
-今後の成長戦略-
2022年5月アナリスト・機関投資家向け決算説明会資料
✓研修の様子
オンラインによる全拠点への統一教育・集合研修
各拠点に特化した社員フォロー及びOJT技術教育支援
➡技術者育成の土壌を整備することで、第20期以降の新卒採用数を増やし、持続的な売上・
利益の成長へ繋げてまいります。

中期経営計画2024年9月期目標:売上高114億円・経常利益13億円
24
46
142
146
39
53
275
438
649
680
958
1,293
1,492
1,620
816
1,351
1,000
1,340
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
11,000
12,000
第1期
2006/9
(6カ月)
第2期
2007/9
第3期
2008/9
第4期
2009/9
第5期
2010/9
第6期
2011/9
第7期
2012/9
第8期
2013/9連
第9期
2014/9連
第10期
2015/9連
第11期
2016/9連
第12期
2017/9連
第13期
2018/9連
第14期
2019/9連
第15期
2020/9

第16期
2021/9

第17期
2022/9
連計画
第18期
2023/9
連計画
第19期
2024/9
連計画
連結通期売上高(百万円)
連結通期経常利益(百万円)
1,892
4,074
4,587
3,929
3,671
4,091
4,361
4,720
5,300
6,215
7,387
8,169
8,761
11,400
-今後の成長戦略-
(2021年11月10日開示資料「中期経営計画に関するお知らせ」より)
9,128
9,265
617
2022年5月アナリスト・機関投資家向け決算説明会資料
9,021
請負化にて成長
次の成長に
向けた投資
V字回復
9,670
800
10,400

2022年5月アナリスト・機関投資家向け決算説明会資料
25
-今後の成長戦略-
中期経営計画補足説明
【過去(~14期・15期・16期)】
・派遣から高単価な請負の急速なシフト及び技術者要員数増大により増収増益を達成
→徐々に取引先の要求値が高まりや新たなソリューション提案への要望があり、
次の成長のために高スキル者の退職防止・高スキル者の養成、新たなソリューション
開発が必要であると分析(~13期)
・退職による機会損失を回避するために待遇改善を実施(14期~)
・成長のために、新規事業(AIソリューション、3Dプリント事業)への投資(14期~)
・高難度案件の受注を目指し、人材教育(OJT教育)への投資(15期~)
・デジタル技術推進により付加価値向上(16期~)
・技術教育担当を新設し、若手技術者の効率的な教育を実施(16期~)
→次なる成長のための体制構築の3か年(14期・15期・16期)
【現在➡未来(17期・18期・19期)】
・20~21ページの課題に対する対策を実施し、中期経営計画最終年業績を達成する。
→収益性改善し、業績V字回復。飛躍の3か年。

コア業務領域(得意分野)を安定的に受注し、環境変化に対応
26
-今後の成長戦略-
第1コア業務領域・・・自動車用ランプ、内装、ボデー関連
第3コア業務領域・・・シャシー部品、空調関連
第2コア業務領域・・・電装部品、機能部品、HV・EV関連
■電動化、自動化、機能化が進
む自動車業界大変革の時代に
おいても、当社のコア業務領域
の設計開発需要は引き続き旺
盛と予測
※16期実績:
第1コア業務領域45.8%
第2コア業務領域21.2%
第3コア業務領域1.4%
計68.4%
2022年5月アナリスト・機関投資家向け決算説明会資料

2022年5月アナリスト・機関投資家向け決算説明会資料
27
-今後の成長戦略-AIソリューション事業
異常検知技術による予測にて、将来の不確実性への対応力をあげる
空間把握や形状認識技術にて、データと現実を融合し業務を支援する
どうやって
実現するのか
ABISTは1998年から3D-CADによるものづくりの高度化、およびシステム開発の推進に貢献してきま
した。AIをはじめとする新たなテクノロジーの進化を機会とし、保有する顧客基盤、3Dデータ取り扱い
ノウハウ、多様な設計やシステム開発経験を活かして事業領域を拡大し、あらたな価値の創出を目指
します。
異常検知
データから
の予測
AR
現実と
データの
融合
設計支援
誰でもデータを
高度に利用
意欲向上
生産性向上
AIソリューション事業本部のビジョン
事業ドメイン:テクノロジーを利用して、人の意欲向上と生産性向上を実現する
事業ビジョン:誰でもデータを高度に利用できる世界へ

AIソリューション事業を推進
28
AIスタートアップ企業と提携し、創業以来携わってきたものづくり領域のノウハウに
テクノロジーを組み合わせて新たな価値を創造
2022年5月アナリスト・機関投資家向け決算説明会資料
異常検知
各種データをもとに
異常状態や変化点を検出
設計支援
形状認識と高精度OCRにより
図面や設計情報を認識
空間認識・AR
空間や物体を認識し
拡張現実によって人を支援
開発・設計
生産計画製造
組立
在庫
設計支援
設計情報データと形
状認識、図面情報
OCRの比較による図
面チェック
空間認識/AR
実部品とホログラ
ムによる、設計検
証や生産教育
異常検知
IoTデータやセン
サーデータから異常
を検知し予知保全へ
空間認識/AR
空間認識、物体認
識、ホログラムに
よる、組立支援
空間認識/AR
画像認識による空
間認識とAR技術に
より位置を把握
メーカーを始
め企業のDX
に貢献
誰でもデータ
を高度に利用
できる世界へ
AI構築プラットフォーム(AI-Plant Bamboo)
製造、マーケティング、人事、労務、・・・
-今後の成長戦略-AIソリューション事業

ARソリューション・空間認識
29
2022年5月アナリスト・機関投資家向け決算説明会資料
✓形状認識・空間認識(HoloLensデモ)
✓空間認識の応用
■手を認識して仮想オブジェクトを操作
現場を
(HoloLens,
iPad)にて認
識し、仮想オ
ブジェクトの
配置検討など
オフィスにて、CAD
へインポート、設計
検討など
●デバイス:PC, ARグ
ラスなど
●表示:ミニュチュア
表示、実物大表示
-今後の成長戦略-AIソリューション事業
■仮想オブジェクトの操作パネルで操作
■壁を認識して距離を表示

30
設計から試作・部品製造までをワンストップで提供
-今後の成長戦略-3Dプリント事業
これまで当社が携わってきた「設計」「解析」に加えて3Dプリンタ活用による
「試作」「部品製造」領域へ事業領域を拡大し、クライアントへ価値のあるサービスを提供
2022年5月アナリスト・機関投資家向け決算説明会資料
設計
CADデータ
解析用モデル作成
解析実施
これまでの事業領域
新たな事業領域
解析
試作
部品製造
試作・部品製造

新価値創造戦略の概略
31
2022年5月アナリスト・機関投資家向け決算説明会資料
3Dプリント製造部品
⇒原価低減による売価
見直し(コスト優位)
設計開発ソリューション
セットで提案
DfAM活用(差別化)
【アビストが考える他社との競争優位性】
従来:金型製造部品を複数パーツ組み合わせて
1部品としていた製品
提案:3Dプリントにより1パーツで完結
→軽量化・高耐久化
→設計開発力による最適化提案
→3Dプリントに特化した設計手法の提案
(DfAM=Design for Additive Manufacturing
を活用)
設計開発のバックボーンがある当社しかできない
提案力を強化し、3Dプリント製品の市場浸透化を
図る
3DPでの製造を前提とした設計から印刷までを一
気通貫で提案
融合
-今後の成長戦略-3Dプリント事業

幅広いニーズに対応できる設備を導入
-今後の成長戦略-3Dプリント事業
32
♦保有3Dプリンタ
事業所
(所在)
造形機種
(メーカー)
保有台数特徴主材質造形サイズ(mm)
(縦×横×高さ)
用途
海老名事業所
(神奈川県海老名市)
ATOMm-8000
(シーメット(日))
2台
高透明度
高耐熱
エポキシ
600×800×400
自動車用ランプ
など試作
RAFAEL550
(アスペクト(日))
1台
高耐久性
高耐熱
ナイロン
550×550×500
自動車外装/内装部品など試作
AGILISTA
(キーエンス(日))
1台
サポート材が
水溶性
アクリル210×298×200精密部品試作
Connex3
(ストラタシス(米))
1台
硬さ調整可能
3種材料混合
によるカラー対応
アクリル
/ゴムライクアクリル
390×490×200精密部品試作
豊橋事業所
(愛知県豊橋市)
ProX-300
(3Dシステムズ(米))
1台
金属加工可
軽量
アルミ/ステンレス250×250×300精密部品試作/製造
EOS-M290
(EOS(独))
2台
金属加工可/高耐久性
/高耐熱/耐腐食性
チタン/インコネル250×250×325精密部品試作/製造
ProX-320
(3D システムズ(米))
3台
軽量/高耐久性/
高耐熱/耐腐食性
アルミ/チタン
/インコネル
275×275×380精密部品試作/製造
LUMEX
Avance-25
(松浦機械製作所(日))
1台
造形と切削を融合した
ハイブリッド造形機
高強度/高靭性
マルエージング鋼256×256×300精密部品試作/製造
2022年5月アナリスト・機関投資家向け決算説明会資料

コア事業への経営資源の選択と集中
33
2022年5月アナリスト・機関投資家向け決算説明会資料
-今後の成長戦略-美容・健康商品製造販売事業(アビストH&F)
コア事業(飲料事業)への注力
・当社の連結子会社であるアビストH&Fでは、美容・健康商品製造販売事業として、
2019年4月より、飲料事業と共に化粧品事業を展開してまいりました。
・当社グループにおける構造改革を目的として、コア事業の飲料事業に経営資源を集
中させることで、より一層の事業強化を図ってまいります。
・上記のことから、事業環境等を総合的に勘案し、今後の事業成長に向けて、2022年3
月末をもってノンコア事業である化粧品事業からの戦略的撤退を実施いたしました。
・なお、連結業績全体に与える影響は軽微の見込みであり、2022年9月期の通期連結
業績予想に織り込み済みです。
・また、OEM製品の一部品質不適合が発生したことによる子会社関連損失(特別損失)を
2Qにて計上しておりますが、飲料事業へ注力することにより、生産管理の安定や品質
の向上を推進してまいります。

アビストH&Fでは、自社商品の水素水製造販売、および大手メーカーのOEMを受託
34
自社飲料品の製造販売、およびOEM受託
-今後の成長戦略-美容・健康商品製造販売事業(アビストH&F)
高濃度水素&シリカ含有
2022年5月アナリスト・機関投資家向け決算説明会資料

アビストにおけるSDGsとESG
35
2022年5月アナリスト・機関投資家向け決算説明会資料
-今後の成長戦略-
Social(社会)
・エンジニアがいきいきと働ける場を提供
・データの力で快適な社会を提供
Governance(企業統治)
・質の高い教育を提供
・全ての人が活躍できる場を提供
Environment(環境)
・技術者集団アビストだからできる技術で環境に貢献
・カーボンニュートラルに貢献
2021年9月にサステナビリティ委員会を設置し、社会課題への取り組みを推進します

II
I
III
IV
36
会社概要及び事業内容
業績の状況(2022年9月期第2四半期)
今後の成長戦略
株主還元方針及び株式の状況等
2022年5月アナリスト・機関投資家向け決算説明会資料

継続的・安定的な配当と株主優待で株主還元
37
-株主還元方針及び株式の状況等-
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題
の一つとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を
実施することを基本方針としております。連結配当
性向35%以上を基本的な配当政策とし、配当金額を
決定していく方針です。
保有株式数
(2022年3月末株主名簿)
「浸みわたる水素水」贈呈数
(500ml×30本=1ケース)
1,000株以上5ケース
200株以上1,000株未満2ケース
100株以上200株未満1ケース
株主優待制度
配当
基準期年間配当金
令和3年9月期
102円
令和4年9月期(計画)
102円
2022年3月末(中間期末)の株主様に、
「浸みわたる水素水」(株式会社アビストH&F製造)
を、以下のとおり贈呈させていただきます。
2022年5月アナリスト・機関投資家向け決算説明会資料

38
総株主数21,265人(2022年3月末)
-株主還元方針及び株式の状況等-
【株主名】【所有株数】【持株比率】
進勝博
650,000株16.3%
BBHFORFIDELITYPURITAN
TR:FIDELITYSRINTRINSIC
OPPORTUNITIESFUND
260,000株6.5%
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
242,300株6.1%
ABIST社員持株会
241,400株6.1%
大宅清文
100,000株2.5%
日本生命保険相互会社
100,000株2.5%
小林秀樹
75,000株1.9%
進顕
75,000株1.9%
進里江
75,000株1.9%
BBHFORFIDELITYLOW-PR
ICEDSTOCKFUND(PRINCIP
ALALLSECTORSUBPORTF
OLIO)
74,092株1.9%
77.5
10.0
0.6
1.1
10.8
0%
25%
50%
75%
100%
総株主数21,265人
所有株式数
(株)
構成比
(%)
自己名義
株式
377 0.0
外国法人

431,729 10.8
その他の
法人
43,206 1.1
金融商品
取引業者
24,483 0.6
金融機関
395,900 10.0
個人・
その他
3,084,305 77.5
合計
3,980,000100
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主な株価指標
39
-株主還元方針及び株式の状況等-
2022年5月アナリスト・機関投資家向け決算説明会資料
東証プライム平均(※)
株価
2022年5月25日終値2,880円-
発行済株式数本資料作成日現在
3,980千株-
時価総額
11,462百万円-
EPS(一株当たり利益)2022年9期(計画)103.02円-
BPS(一株当たり純資産)2021年9期末1,543.27円-
配当金
2022年9期(計画)102.00円-
PER(株価収益率)株価÷EPS(計画)27.96倍13.57倍
PBR(純資産倍率)株価÷BPS(直近期末)1.94倍1.17倍
配当利回り
配当金(計画)÷株価3.54%2.38%
ROE(自己資本利益率)PBR÷PER6.94%8.62%
(※)東証プライム平均の株価指標は2022年5月25日現在、PBRは実績ベース
当社株価指標

II
III
IV
40
I
会社概要及び事業内容
業績の状況(2022年9月期第2四半期)
今後の成長戦略
株主還元方針及び株式の状況等
2022年5月アナリスト・機関投資家向け決算説明会資料

創業の精神、社名「ABIST」について
-会社概要及び事業内容-
2022年5月アナリスト・機関投資家向け決算説明会資料
創業の精神
設計技術者が
設計技術者のために働き合う
設計技術者の集団を確立する
社名の由来
Ambition志(こころざし)を
ist成し遂げる人
41

事業目的、経営理念
42
-会社概要及び事業内容-
2022年5月アナリスト・機関投資家向け決算説明会資料
当社は事業の基本方針を定めた3つの事業目的を掲げ、
長期的、普遍的な会社の価値観、存在理由として3つの経営理念を定めています。

「信頼の和の六輪づくり」
43
-会社概要及び事業内容-
2022年5月アナリスト・機関投資家向け決算説明会資料
当社の大切な企業文化として、「信頼の和の六輪づくり」に取り組んでいます。

会社概要
44
-会社概要及び事業内容-
会社名株式会社アビスト(英訳名ABIST Co.,Ltd.)
設立2006年3月17日(事業開始日1998年2月1日)
資本金1,026百万円
本社東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号トリコナ5階
代表者名進勝博
事業内容工業設計技術サービス事業
【請負、技術者派遣】(機械設計開発、システム・ソフトウェア開発、電気・電子設計開発、
AIソリューション)、3Dプリント事業、3D-CAD教育事業、不動産賃貸事業
事業部
及び
事業所
【東日本事業本部】東京支店、東京システム支店、宇都宮支店、
東京受託室、名古屋受託室、静岡受託課
豊橋AM事業所、海老名事業所
【西日本事業本部】第一トヨタ支店、第二トヨタ支店、名古屋支店、広島支店
静岡営業所、京都営業所、福岡事務所
【AIソリューション事業本部】
従業員数1,238名(2022年3月31日現在、アビスト単体)
子会社株式会社アビストH&F(100%連結子会社)
2022年5月アナリスト・機関投資家向け決算説明会資料
事業

会社沿革
45
-会社概要及び事業内容-
年月事項
1998

2

旧日本ビジネス開発株式会社エンジニアリング事業本部を設置し、技術系のアウトソーシング事業開始
2006

3

JBSエンジニアリング株式会社(現株式会社アビスト)を設立し、旧日本ビジネス開発株式会社よりエンジニアリング事業譲受
2007

2

株式会社アビストに商号を変更
2010

5

本社ビル(アビストビル)の購入に伴い本社を東京都渋谷区に移転
2013

3

子会社として株式会社アビストH&F(現連結子会社)を設立
6

本社事務所を東京都中野区に移転し、アビストビルは全館賃貸ビル化
12

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
本社を東京都渋谷区から東京都中野区へ移転
2014

9

東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更
2015

3

3
Dプリント事業を開始(神奈川県海老名市)
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2017

6

受付電話ロボット「abitel(アビテル)」発売開始(コミュニケーションロボット開発・販売事業)
7

3
Dプリント事業拠点を新規開設(愛知県豊橋市)
2018

3

品質マネジメントシステム「EN
9100

2016
」を認証取得
[
認証事業所:
3D
プリント事業部

愛知県豊橋市
)]
5

コミュニケーションロボット開発・販売事業より撤退
2019

3

AIソリューション事業を開始
ベトナム法人RikkeisoftCompany社と業務提携
5

本社を東京都三鷹市に移転
8

医療機器製造業許可を取得
[
登録事業所:
3D
プリント事業部豊橋事業所
]
2021

10

品質マネジメントシステム「ISO
9001

2015
」を認証取得
[
認証事業所:東京受託室

東京都豊島区

・豊橋事業所

愛知県豊橋市
)]
2022

4

東京証券取引所プライム市場へ移行
2022年5月アナリスト・機関投資家向け決算説明会資料

技術社員合計1,130名
東日本事業本部(616名)
東京支店(163名)名古屋受託室(38名)
東京システム支店(91名)静岡受託課(20名)
宇都宮支店(87名)豊橋AM事業所(9名)
東京受託室(191名)海老名事業所(3名)
3事業本部の事業運営体制(2022年3月31日現在)
46
従業員構成(アビスト単体)
(2022年3月31日現在1,238名うち女性社員133名)
2021年度新卒社員数104名
地図CraftMAP
西日本事業本部(579名)
第一トヨタ支店(137名)
第二トヨタ支店(131名)
名古屋支店(99名)
広島支店(75名)
静岡営業所(39名)
京都営業所(53名)
福岡事務所(26名)
-会社概要及び事業内容-
本社(33名)
機械設計開発等1,006名
システム・ソフトウェア開発等93名
教育・待機等31名
1,130名
(うち女性社員95名)
技術社員(派遣)
484名
技術社員(請負)
615名
教育・待機等
31名
営業・間接部門等
108名
技術社員計
AIソリューション事業本部(10名)
2022年5月アナリスト・機関投資家向け決算説明会資料

8,838
8,638
9,100
427
383
570
第15期
2020/9
第16期
2021/9
第17期計画
2022/9
連結売上高
9,021
47
アビストグループの事業内容
-会社概要及び事業内容-
(単位:百万円)
設計開発アウトソーシング事業
その他の3つのセグメント
美容・健康商品
製造販売事業
(アビストH&F)
不動産賃貸事業
3D-CADを用いた
自動車・機械等の
設計開発業務
(請負/派遣)
解析業務
3D-CAD
教育業務
システム・ソフトウェア
開発業務
連結売上(百万円)
対前年同期比
9,2659,670
▲2.6%
1.5%7.2%
3Dプリント事業
2022年5月アナリスト・機関投資家向け決算説明会資料

48
-会社概要及び事業内容-





データ解析(CAE)
実物評価
<主な設計活動:当社社員対応業務>
















◆3D-CADを主とした設計及び多様な付帯業務もカバー







































設計付帯業務
(3D化・図面化・部品表作成・法規確認など)
設計開発アウトソーシング事業とは
(設計開発/作図・CADオペレーション/解析・シミュレーション/評価・試験/生産技術・設備設計等)
他に、製造プロセス全般に係る関連付帯業務(品質向上活動や関係者調整等)にも
必要に応じ対応いたします
2022年5月アナリスト・機関投資家向け決算説明会資料

得意分野は自動車用ランプ、内装、ボデー設計
49
-会社概要及び事業内容-
ボデー
電装部品
HV・EV
関連
機能部品ランプ
内装
2022年5月アナリスト・機関投資家向け決算説明会資料

50
-会社概要及び事業内容-
<主な設計活動:当社社員対応業務>
◆要件定義から運用保守まで広範囲な業務プロセスをカバー
































設計開発アウトソーシング事業とは
(システム・ソフトウェア開発)































































































































2022年5月アナリスト・機関投資家向け決算説明会資料

本資料は、当社の会社内容に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的と
したものではありません。
本資料は作成日現在のデータ等に基づいて作成されており、本資料に記載された意見等は、資料作成時点の当社の判断によるも
のです。当社は、本資料に記載した情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後、予告なしに変更されることが
ありますので予めご了承ください。
(本資料に関するお問い合わせ先)
〒181-0013東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号
株式会社アビスト広報部
TEL 0422-26-5960E-mail pr@abist.co.jp
当社ホームページのご案内https://www.abist.co.jp
※当社IRサイトでは、株主・投資家の皆様に様々な参考情報をご提供しておりますので、
是非ご参照ください。
51
2022年5月アナリスト・機関投資家向け決算説明会資料

     

2022年5月25日

各 位

会 社 名 株式会社Eストアー
代 表 者 代表取締役 柳田 要一
コード番号 4304:東証スタンダード
問い合せ先 広報・IR部
T E L 03-3595-1106


剰余金の配当(増配)に関するお知らせ

当社は、本日開催の当社取締役会において、2022年3月31日を基準日とする剰余金の配当を前期に
続き過去最高となる 1 株当たり 40 円とすることを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいた
します。
なお、当社は取締役会決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。


1 配当の内容
決定額
直近の配当予想
(2022年5月13日)
前期実績
(2021年3月期)
基準日 2022年3月31日 同左 2021年3月31日
1株当たり配当金 40円00銭 同左 32円00銭
配当金の総額 201百万円 ― 160百万円
効力発生日 2022年6月30日 ― 2021年6月25日
配当原資 利益剰余金 ― 利益剰余金

2 理由
当社は、株主の皆様に対する安定した利益還元を行うことを基本としつつ、経営成績、財政状態、
内部留保及び配当性向といった要素を総合的に勘案して配当水準を決める方針としております。
2022年3月期末における剰余金の配当につきましては、当社の業績及び財務状況を踏まえ、上記
方針に基づき、前期実績に比べ8円増配し、1株当たり40円といたしました。この1株当たり40
円は前期に続き過去最高の配当額となります。

(ご参考)2023年3月期の配当予想は次のとおりとします。
1株当たり配当金
基準日 第2四半期末 期末 年間
配当予想 0円00銭 50円00銭 50円00銭
利益還元施策としまして、上記配当の他に株主優待制度(年2回、基準日:3月末、9月末、1単
元(100株)以上)において、クオカード 各1,000円分(年間2,000円分)を贈呈しております。

以上

PRESS RELEASE

     

- 1 -

2022 年 5 月 25 日
各 位
会社名 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
代表者 代表取締役社長 石坂 信也
(コード番号 3319 東証プライム)
問合先 執行役員最高財務責任者 中村 怜
(TEL 03-5656-2888)

株主優待制度の優待内容に関するお知らせ

当社は、2022 年6月 30日を基準日とする株主優待につきまして、本日開催の取締役会において、以下の通り内
容を決定しましたので、お知らせいたします。



株主優待制度の内容
1.株主優待制度の目的
株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社サービスの利用を通じて当社へのご理解を一層深めてい
ただくことで当社株式に対する投資魅力を高めることを目的として、株主優待制度を実施いたします。

2.対象となる株主様

2022 年6月 30日時点の当社株主名簿に記載または記録された1単元(100 株)以上を保有する株主様を対象と
いたします。

3.優待内容
当社サービスのうち、「GDO ゴルフショップ」「GDO ゴルフ場予約」それぞれのサービスでご利用いただけるクー
ポン券を、下表のとおり保有株式数に応じて贈呈いたします。
1)「GDO ゴルフショップ」サービスにおける商品ご購入
2)「GDO ゴルフ場予約」サービス提携ゴルフ場の一部(全国約1,500 コース

)におけるご予約
※2022 年5月 25 日時点
なお、2022 年 12 月 31日を基準日とする株主様への優待内容につきましては、確定次第お知らせいたします。

(贈呈枚数)
所有株数
株主ご優待 クーポン券贈呈枚数
合計
「GDO ゴルフショップ」 「GDO ゴルフ場予約」
100 株以上~300 株未満 1枚(1,000 円相当) 1枚(合計1,000円相当) 2枚(合計 2,000円相当)
300 株以上~500 株未満 1枚(2,000 円相当) 2枚(合計2,000円相当) 3枚(合計 4,000円相当)
500 株以上~1,000株未満 1枚(3,000 円相当) 3枚(合計3,000円相当) 4枚(合計 6,000円相当)
1,000株以上 1枚(4,000 円相当) 4枚(合計4,000円相当) 5枚(合計 8,000円相当)


- 2 -

4.贈呈時期
2022 年8月 31日頃に発送を予定しております。

5.その他
株主ご優待 クーポン券のご利用方法等の詳細につきましては、株主ご優待 クーポン券の発送時にお知らせす
るとともに、当社Webサイト「株主・投資家の皆様へ」ページ内(URLは以下のとおりです)に掲載いたし
ます。
URL:https://www.golfdigest.co.jp/company/ir/shareholder/index.html


以 上

     

Copyright © ALINCO. INC. All rights reserved.
アルインコ株式会社
決算説明会資料
2022年5月
証券コード:5933東証プライム
https://www.alinco.co.jp/

Copyright © ALINCO. INC. All rights reserved.
1
会社概要2
2022年3月期業績19
2023年3月期業績予想31
中期経営計画の進捗状況39
株主還元47
目次

Copyright © ALINCO. INC. All rights reserved.
会社概要
2

Copyright © ALINCO. INC. All rights reserved.
3
会社基本情報
社名アルインコ株式会社
上 場 市 場東証プライム(2022年4月4日移行)
創業1938年
設 立 年 月 日1970年7月4日
従 業 員 数
連結1,432名、単体770名(2022年3月20日現在)
資本金
63億61百万円
発 行 済 み 株 式 数
21,039,326株
連 結 総 資 産
582億34百万円(2022年3月20日現在)
子会社
19社(国内10社、中国4社、タイ3社、ベトナム1社、インドネシア1社)
連 結 会 計 期 間3月21日~3月20日
会 計 基 準
日本基準

Copyright © ALINCO. INC. All rights reserved.
4
1938年(昭和13年)大阪において「井上鉄工所」を創業、自転車部品などの製造を行う
1970年(昭和45年)「井上鉄工株式会社」設立
1983年(昭和58年)社名を「アルインコ株式会社」に変更
1993年(平成5年)大阪証券取引所市場第二部に上場
2003年(平成15年)
中華人民共和国に現地法人を設立し、アルミ製品の生産を開始
2006年(平成18年)
東京証券取引所市場第二部に上場
2012年(平成24年)
タイ王国に現地法人を設立し、仮設機材の生産・レンタル事業を開始
2014年(平成26年)
インドネシア共和国に現地法人を設立
東京証券取引所市場一部銘柄に指定
2015年(平成27年)
東京本社を設置し、大阪本社との2本社制とする
兵庫第2工場を拡張し生産能力を増強
2017年(平成29年)
物流関連製品メーカーの双福鋼器(株)を子会社化(51%の株式を取得)
2018年(平成30年)
アルミブリッジメーカーの昭和ブリッジ販売(株)を子会社化
2020年(令和2年)
双福鋼器(株)を完全子会社化
2021年(令和3年)
プリント配線板メーカーの東電子工業(株)を子会社化
2021年(令和3年)
金型製作からプレス加工までの一貫生産を行う(株)ウエキンを子会社化
2022年(令和4年)
東京証券取引所の市場再編に応じてプライム市場に移行
会社の沿革

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5
電子機器事業
383
274
354
287
556
553
580
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
'70/3'75/3'80/3'85/3'90/3'95/3'00/3'05/3'10/3'15/3'20/3
0
100
200
300
400
500
600
700
売上高(右軸)名目建設投資(左軸)※
建設機材関連事業
事業展開の軌跡
時代に先駆けて新たな市場を開拓し成長
レンタル関連事業
住宅機器事業
(億円)
(兆円)
東日本大震災
リーマンショック
阪神淡路大震災
バブル崩壊
オイルショック
※出典:国土交通省「令和3年度建設投資見通し」

設立からの売上高推移
フィットネス機器事業
’97/3
’99/3
’10/3
’08/3
’20/3
’22/3
新型コロナウィルス
感染症拡大
’23/3E

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6
『ニッチマーケットでトップ企業に』
新たな市場を開拓開拓した市場を育成
周辺市場の需要を取り込み
ニッチ市場における地位を確立
既存の
市場
既存の
市場
既存の
市場
既存の
市場
既存の
市場
既存の
市場
既存の
市場
既存の
市場
既存の
市場
当社の経営方針
新たな市場を開拓し、各セグメントがそれぞれの事業ドメインにおいて
トップグループの地位を確立

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7
電子機器関連
住宅機器関連
建設機材関連
当社の事業セグメント
声と心を届ける、大切なインフラ
簡易業務無線
家庭に安全・快適・便利を提供
確かな技術力で建設現場に“安全・安心”
をお届け
住宅機器
フィットネス機器
2022年3月期
連結売上高
552.5億円
36.0%
28.9%
27.3%
7.8%
特定小電力無線
防災・行政無線
消防・救急無線
データ通信用無線装置
進化する足場「アルバトロス」
アルミ朝顔(落下養生機材)セーフティSKパネル
コア事業※で
65%
建設機材関連事業と連携
レンタル関連
※コア事業は建設機材関連事業と
レンタル関連事業を指す

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8
コア事業の主要製品と施工事例
足場を中心とした仮設機材全般を販売とレンタルで供給
SKパネルアルミ製軽量朝顔新型足場アルバトロス
仮設足場侵入警報
システム
荷受けフォームアルミ合金製作業台
高さ80mのタワーマンション
B2階からの立ち上がりの足場部分は最高高さ90m
主要製品と施工事例
中高層市場シェアNo.1市場シェアNo.1市場シェアNo.1

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9
コア事業を取り巻く環境
枠組み足場から新型足場への置き換えが進む
当社にとって
追い風
足場の安全基準が高まり、既存の足場に安全機材を追加する
か、新型足場に入れ替えるか、選択を迫られている。
官公庁案件で義務付けられている安全機材の装着が民間案件
でも徐々に浸透している。
各社の足場は互換性がないため、どの会社の足場を選択する
のか、決断を迫られている。
今現場で起きていること
安全性が高い足場である
こと
長年にわたって安定供給で
きること
選択にあたって
重視すること
市場に流通する枠組み足場
時間
安全性とコストメリットを訴求し
新型足場への買い替えを促進
新型足場の
コストメリット
輸送・保管コストの削減
施工時間の短縮
作業負荷の軽減
新型足場
枠組み足場
約5,800億円
毎年5%程度ずつ減耗し、
長期間にわたり買い替え需要が発生
現在

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10
進化する足場「アルバトロス」
拡張性
安全性
作業性
従来の枠組み足場に不足していた、現場で求められる安全性・拡張性・作業性
これらのニーズを追求し開発された、進化する足場「アルバトロス」
高強度、高信頼性の緊結部
頑丈設計。経年使用にも安心
手すり先行工法が標準仕様・標準工法
(改正安衛則適合品)
マルチパーパス
大平面の移動式ステージも簡単
3次元的組立
作業スペース下に大きな空間の確保が簡単
部材は軽量・コンパクト
枠組足場の簡単さと単管足場の自由さ
広い作業スペースの快適空間を提供
突起や隙間のないワイドなステージが簡単に
施工性大幅アップで作業コスト削減
単管・クランプを大幅に削減

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11
物流関連部門の主要製品
パワーラック
独自製法による角パイプ構造が高い耐震性を実現
パワーランナー
収容能力倍増を実現する移動式ラック
工場・倉庫・店舗に於ける物流現場の人手不足による入出庫・仕分け・ピッキング
の自動化、保管効率の改善・高度化、耐震化などの課題に対応

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12
住宅機器関連事業の主要製品
チャネルの特性・市場ニーズをとらえた商品を投入
アルミ製品
フィットネスバイク電動ウォーカーマッサージ器
フィットネス機器
作業台はしご農業・運搬機材
主要製品

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13
電子機器関連事業の主要製品
強みである小型無線技術にフォーカスした事業展開
今後の事業展開
特定小電力無線機のインカム展開
業務用インカム⇒ 防災分野⇒
業務用無線
業務用無線シェア拡大
携帯電話インフラを利用する通信
機器開発
IoTデバイス向け無線モジュール
開発
特定小電力無線
防災・行政無線、消防・救急無線
コア技術
小型無線技術
業務用無線
インナーモジュール
無線
GNSSシステムブルドーザ

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14
28,653
30,736
32,753
35,017
39,333
42,244
43,819
44,591
50,097
53,863
55,613
53,341
55,255
58,020
1,328
1,727
1,886
2,043
2,428
5,722
4,284
3,973
5,364
6,661
3,575
4,900
4,108
4,791
0
3,000
6,000
9,000
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
'10/3'11/3'12/3'13/3'14/3'15/3'16/3'17/3'18/3'19/3'20/3'21/3'22/3'23/3E
売上高(左軸)投資(右軸)
中国、タイ、インドネシアにおいて
足場レンタル事業をスタート
海外日系ゼネコン関連からの受注か
ら取り組み開始
ローカルには日本式品質サービスを
提供することで現地競合と差別化
蘇州工場を増築
アルインコタイランド工場建設
足場板製造ラインの更新と効率化
新型足場製造設備の導入
安全性と効率化の両立を実現する機
材への投資
既存の枠組足場を新型足場に
置き換え
(足場市場の変革を促す新型足場の
シェア拡大)
双福鋼器:物流自動倉庫用ラック
昭和ブリッジ販売:アルミブリッジ
エス・ティ・エス:測量用レーザー
機器
シィップ:据置式昇降作業台
東電子工業:プリント配線基板
ウエキン:金型製作
業績推移と成長投資
成長に向けた積極的な投資により業績拡大を実現
2. 海外市場への展開強化
4. 生産能力の増強
1. レンタル資産への投資3. M&Aへの積極投資
(百万円)
(百万円)
主な投資の内容
投資を積極的に拡大

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15
11.5
14.4
12.2
14.9
17.9
20.420.4
21.9
31.0
30.2
24.0
19.8
20.5
19.2
1.7
2.7
3.4
4.9
4.5
14.3
19.9
12.9
20.8
32.1
5.4
27.6
20.4
28.2
0.1
0.2
3.3
0.6
1.9
22.5
2.5
4.9
1.8
4.3
6.4
1.6
0.2
0.5
13.3
17.3
18.9
20.4
24.3
57.2
42.8
39.7
53.6
66.6
35.8
49.0
41.1
47.9
17.3
16.9
17.8
18.5
17.8
19.9
24.3
27.4
30.8
34.1
34.1
30.2
30.1
30.6
0
10
20
30
40
0
10
20
30
40
50
60
70
'10/3'11/32'12/3'13/3'14/3'15/3'16/3'17/3'18/3'19/3'20/3'21/3'22/3'23/3E
レンタル資産投資(左軸)一般投資(左軸)海外事業(左軸)減価償却費(右軸)
投資等の推移
(億円)
投資等の推移
成長へ
アクセル
東証一部指定
(2014年12月)
(億円)

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16
6.2
16.0
22.2
30.5
38.2
37.6
36.6
24.6
30.9
33.1
34.6
28.7
11.3
16.6
17.3
16.9
17.8
18.5
17.8
19.9
24.3
27.6
32.2
38.0
36.8
35.6
41.9
34.1
23.5
32.9
40.0
49.0
56.0
57.5
60.9
52.2
63.1
71.1
71.4
64.3
53.2
50.7
13.3
17.3
18.9
20.4
24.3
57.2
42.8
39.7
53.6
66.6
35.8
49.0
41.1
47.9
0
20
40
60
80
'10/3'11/32'12/3'13/3'14/3'15/3'16/3'17/3'18/3'19/3'20/3'21/3'22/3'23/3E
経常利益減価償却費+のれん償却+持分法投資損失投資等
EBITDAと投資等の推移
積極的な投資により償却負担は増加するもEBITDAは着実に増加
(億円)
EBITDAと投資等の推移

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17
3,288
3,150
2,846
2,467
3,146
1,591
3,790
4,225
3,821
5,041
4,891
5,293
2,711
▲1,303
▲1,616
▲2,288
▲2,557
▲2,445
▲5,473
▲4,286
▲2,587
▲5,957
▲6,663
▲3,124
▲4,681
▲3,664
1,984
1,534
558
▲90
701
▲3,882
▲496
1,638
▲2,136
▲1,622
1,767
612
▲953
▲8,000
▲6,000
▲4,000
▲2,000
0
2,000
4,000
6,000
'10/3'11/3'12/3'13/3'14/3'15/3'16/3'17/3'18/3'19/3'20/3'21/3'22/3
営業CF投資CFフリーCF
キャッシュ・フローの推移
キャッシュ創出力は着実に拡大
増加するキャッシュを活用して将来への投資を実施
(百万円)
キャッシュ・フローの推移

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18
強みを発揮する安定した財務基盤
中央ビルト工業
20
30
40
50
60
0
70
140
210
280
’99/3’00/3’01/3’02/3’03/3’04/3’05/3’06/3’07/3’08/3’09/3’10/3’11/3’12/3’13/3’14/3’15/3’16/3’17/3’18/3’19/3’20/3’21/3’22/3
有利子負債自己資本自己資本比率
(億円)(%)
1999年3月期
26.2%
2022年3月期
47.2%
自己資本比率50%

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2022年3月期業績
19

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20
コア事業において新型足場「アルバトロス」が大手建設会社で採用され出荷が始まるなど着実にシェアを拡
大、レンタルでの稼働率もコロナ禍前まで回復、フィットネス事業における「巣ごもり需要」の反動減を吸収
し、売上面では前期比増となった
利益面では、想定を上回る複合的なコスト上昇要因によって売上総利益率が低下した
また、持分法による投資損失を営業外費用に計上したことによって経常利益も減少した
(単位:百万円)
2020.3月期2021.3月期2022.3月期
実績
(売上比)
実績
(売上比)
実績
(売上比)
前期比
増減額
(増減率)
売上高
55,613
(100.0%)
53,341
(100.0%)
55,255
(100.0%)
+1,914
(+3.6%)
売上総利益
15,384
(27.7%)
15,029
(28.2%)
13,402
(24.3%)
△1,627
(△10.8%)
販管費
12,045
(21.7%)
12,475
(23.4%)
12,283
(22.2%)
△191
(△1.5%)
営業利益
3,338
(6.0%)
2,554
(4.8%)
1,119
(2.0%)
△1,435
(△56.2%)
経常利益
3,461
(6.2%)
2,874
(5.4%)
1,126
(2.0%)
△1,748
(△60.8%)
親会社に帰属する当期純利益
2,155
(3.9%)
1,664
(3.1%)
451
(0.8%)
△1,213
(△72.9%)
レンタル資産投資額
一般設備投資額
2,396
733
1,785
1,514
2,048
1,246
+263
△267
レンタル資産償却額
その他減価償却額
2,396
1,016
2,036
979
2,006
1,000
△29
+21
2022年3月期連結業績
(注)金額は百万円未満を切り捨てて表示していま
す。

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21
2022年3月期セグメント情報
上段:売上高
下段:セグメント利益
2020.3月期2021.3月期2022.3月期
実績実績実績
前期比
増減率
建設機材関連
20,051
2,463
17,400
1,410
19,880
1,349
+14.3%
△4.4%
レンタル関連
17,192
555
15,265
56
15,948
86
+4.5%
+54.6%
住宅機器関連
14,910
354
16,925
1,029
15,070
△200
△11.0%

電子機器関連
3,458
0
3,751
53
4,355
153
+16.1%
+185.7%
調整

87

323

△263


全社合計
55,613
3,461
53,341
2,874
55,255
1,126
+3.6%
△60.8%
(単位:百万円)
(注)金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

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22
2022年3月期売上高セグメント別構成比
19,880
36.0%
15,948
28.9%
15,070
27.3%
4,355
7.8%
セグメント別
売上高構成比
2022年3月期
552億55百万円
(前期比3.6%増)
(+0.7%)
(+3.4%)
(+0.3%)
(△4.4%)
カッコ内は、セグメント毎の前期比構成比増減
電子機器
住宅機器
レンタル
建設機材

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23
2022年3月期売上高セグメント別増減要因
+2,480
+683
△1,854
+604
'21.3月期建設機材レンタル住宅機器電子機器'22.3月期
53,341
55,255
+1,914
新型足場「アルバトロス」の販売は前期比58%増となり、コア事業の売上高増加を牽引
一方、フィットネス機器の販売は前期比29%減となり、住宅機器セグメントの売上高減少の主な要因となった
(単位:百万円)

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24
2022年3月期セグメント別経常利益増減要因
△61
+30
△1,230
+99
△586
'21.3月期建設機材レンタル住宅機器電子機器その他'22.3月期
2,874
1,126
△1,748
※持分法による投資損失
(878百万円)を含む
(単位:百万円)

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25
建材等の売上増
+1,255
原材料価格
(鋼材・アルミ)
の上昇
△985
円安
による影響
△591
その他
+149
フィットネスの売上減
△716
持分法による
投資損失の増加
△860
建設機材を中心とした売上高の増加による増益効果は、フィットネスの売上減によって一部が相殺
想定を超えた複数のコスト上昇要因が発生
在インドネシアの持分法適用関連会社について、コロナ禍による債権回収懸念の高まりに対応して持分法に
よる投資損失を計上
2022年3月期要因別経常利益増減
2,874
1,126
‘21.3月期
‘22.3月期
(単位:百万円)

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26
主要な原材料価格の実勢推移
155
169
147
143
132
2021.32021.62021.92021.122022.3
2021年3月を100として主要な原材料価格を指数化した
鋼材(パイプ)鋼材(コイル)国内アルミ地金上海アルミ地金タイ鋼材
100
鋼材(コイル)
鋼材(パイプ)
国内アルミ地金
上海アルミ地金
タイ鋼材
使用量の多い鋼材はほぼ一本調子で上昇が継続。とりわけ2021年7月頃からの上昇が急激で販売
価格への転嫁が追い付かず
販売価格転嫁は進めているものの、主要な原材料価格の上昇が継続しており、値上げ効果が実現す
るまでには相応の時間を要する

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27
2021/3/30
109.83
2021/6/30
110.61
2021/9/30
111.95
2021/12/30
115.02
2022/3/31
122.41
2022/5/19現在(終値)
128.43円/ドル
100
105
110
115
120
125
130
135
2021/3/302021/6/302021/9/302021/12/312022/3/31
ドル/円相場の推移

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28






新型足場「アルバトロス」は大手建設会社で
の採用が決まり出荷が始まるなど、新規顧客
への販売や既存顧客の追加購入によって順調
に販売が伸長し、着実に市場シェアを拡大
「アルバトロス」の販売増に呼応するかたち
で、他の関連製品の販売も増加
アルミ作業台の新製品も販売を伸ばし、アル
ミ製品の売上増を牽引
値上げは実施したものの、鋼材やアルミなど
の原材料価格の上昇が想定外に急ピッチで進
み利益率が低下






アルミの世界最大の生産国である中国でのア
ルミ価格高騰や物流コスト上昇に販売価格転
嫁が追い付かず、円安傾向の定着もあり利益
率低下
フィットネス機器への需要減少は想定を上回
り、コロナ禍以前の水準も下回る状況
海外のコロナ禍で委託先での新商品開発に遅
れが生じ、モデルチェンジによる価格改定が
できず、円安、鋼材価格上昇、運送コストな
どの原価アップによって利益が減少






中高層向けレンタルの機材稼働率は期初から
順調に上昇し、コロナ禍前の水準を回復
「アルバトロス」の稼働は年間平均が前期
ピーク時を上回る高稼働が継続
低層向けレンタルは、施工人員増が想定通り
進捗せず、建築着工増加の波に乗り切れず
建築着工床面積は前年比増が概ね継続したが、
案件小口化で価格競争厳しく利益率が戻らず






特定小電力無線や業務用無線は、企業向け需
要回復にしたがい、新製品が期待通りに販売
を伸ばした
子会社のアルインコ富山も電子基板の実装受
注が増加
株式取得により子会社化した東電子工業は、
のれんの償却負担で利益面での寄与には時間
を要す
東電子工業では、DXやEVなど電子部品業界
の急速な環境変化から、プリント配線板加工
の需要が旺盛
2022年3月期の業績について

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29
2022年3月期連結財政状態
(単位:百万円)
2021.3月期2022.3月期
実績
(構成比)
実績
(構成比)
前期末比
増減額
(増減率)
流動資産
33,185
(59.9%)
36,435
(62.6%)
+3,250
(+9.8%)
固定資産
22,258
(40.1%)
21,798
(37.4%)
△460
(△2.1%)
資産合計
55,443
(100.0%)
58,234
(100.0%)
+2,790
(+5.0%)
流動負債
16,159
(29.1%)
20,005
(34.4%)
+3,846
(+23.8%)
固定負債
11,605
(20.9%)
10,710
(18.4%)
△895
(△7.7%)
負債合計
27,764
(50.1%)
30,716
(52.7%)
+2,951
(+10.6%)
純資産
27,679
(49.9%)
27,518
(47.3%)
△160
(△0.6%)
負債・純資産合計
55,443
(100.0%)
58,234
(100.0%)
+2,790
(+5.0%)
自己資本比率
49.8%47.2%△2.6ポイント
D/Eレシオ
57.5%63.2%+5.7ポイント
流動資産
将来の需要増に備えた計画生産に
よるたな卸資産増+2,747
固定資産
福知山物流センター稼働開始など
による有形固定資産増+508
持分法による投資損失による長期
貸付金の評価減△860
負債
増産による仕入債務
の増加+2,429
長・短借入金の増加+1,510
純資産
親会社株主に帰属する
当期純利益+451
配当金支払△773
主な増減要因(百万円)
(注)金額は百万円未満を切り捨てて表示していま
す。
(参考)
連結子会社の増加による総資産の増加
+1,407

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30
2022年3月期連結キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
2021.3月期2022.3月期
実績実績
前期比
増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー5,2932,711△2,582
投資活動によるキャッシュ・フロー△4,681△3,664+1,016
財務活動によるキャッシュ・フロー△157583+740
現金及び現金同等物の期末残高5,4145,081△332
フリー・キャッシュ・フロー612△953△1,565
営業キャッシュ・フロー
(収入の減少)
税金等調整前当期純利益の減少
△1,559
売上債権の増加△1,119
投資キャッシュ・フロー
(支出の減少)
子会社株式の取得による支出
の減少+903
財務キャッシュ・フロー
(収入の増加)
借入金の増加による収入+207
自己株式の取得による支出の減少
+472
主な増減要因(百万円)
(注)金額は百万円未満を切り捨てて表示していま
す。
営業キャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が減少したことや、コア事業の売上高増加によって売
上債権が増加したことから減少
投資キャッシュ・フローにおいては、「新型足場」を中心にレンタル資産への投資を継続するとともに、前
期に続けてM&Aによって2社を取得し子会社化
フリーキャッシュ・フローの減少に対しては、一部を借入金にて調達

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2023年3月期業績予想
31

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2021年
3月期
実績
2022年3月期実績2023年3月期計画
上期
(前年同期比
増減率)
下期
(前年同期比
増減率)
通期
(前期比
増減率)
上期
(前年同期比
増減率)
下期
(前年同期比
増減率)
通期
(前期比
増減率)
売上高53,341
26,714
(+6.0%)
28,541
(+1.4%)
55,255
(3.6%)
28,650
(+7.2%)
29,370
(+2.9%)
58,020
(+5.0%)
売上総利益15,029
7,083
(△2.9%)
6,318
(△18.3%)
13,402
(△10.8%)
6,730
(△5.0%)
7,860
(+24.4%)
14,590
(+8.9%)
販管費12,475
6,161
(△2.5%)
6,121
(△0.6%)
12,283
(△1.5%)
6,530
(+6.0%)
6,520
(+6.5%)
13,050
(+6.2%)
営業利益2,554
922
(△5.5%)
196
(△87.5%)
1,119
(△56.2%)
200
(△78.3%)
1,340
(+583.7%)
1,540
(+37.6%)
経常利益2,874
1,164
(+3.6%)
△38
(-)
1,126
(△60.8%)
280
(△75.9%)
1,380
(-)
1,660
(+47.4%)
親会社に帰属する
当期純利益
1,664
747
(+24.1%)
△296
(-)
451
(△72.9%)
160
(△78.6%)
850
(-)
1,010
(+123.9%)
レンタル資産投資額
一般設備投資額
1,785
1,514
---
---
---
---
2,048
1,246
---
---
---
---
1,915
2,876
レンタル資産償却額
その他減価償却額
2,036
979
---
---
---
---
2,006
1,000
---
---
---
---
1,904
1,154
(単位:百万円)
2023年3月期連結損益計算書計画
2023年3月期は前期比で増収、増益を計画
売上高は全てのセグメントにおいて前期比で増加する見込み
原材料価格高騰や円安によるコスト上昇を販売価格へ転嫁するためには一定程度の期間を要する想定で、
利益面での改善は下期となる見通し
32

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上段:売上高
下段:セグメント利益
2021年
3月期
実績
2022年3月期実績2023年3月期計画
上期下期通期上期下期通期
前期比
増減
建設機材関連
17,400
1,410
9,809
863
10,071
485
19,880
1,349
10,920
317
10,420
1,012
21,340
1,329
+7.3%
△1.5%
レンタル関連
15,265
56
7,781
150
8,166
△64
15,948
86
7,720
△36
8,350
109
16,070
73
+0.8%
△15.1%
住宅機器関連
16,925
1,029
7,382
△25
7,688
△175
15,070
△200
7,360
△162
7,990
183
15,350
21
+1.9%

電子機器関連
3,751
53
1,740
47
2,614
106
4,355
153
2,650
82
2,610
35
5,260
117
+20.8%
△23.5%
調整

323

127

△390

△263

80

40

120


全社合計
53,341
2,874
26,714
1,164
28,541
△38
55,255
1,126
28,650
280
29,370
1,380
58,020
1,660
+5.0%
+47.4%
(単位:百万円)
2023年3月期(第53期)セグメント別計画
33

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34
第53期は、新型コロナ感染症の感染状況の落ち着きや行動制限の解除によって高い経済成長が期待され
るが、経済活動の正常化に伴いインフレ懸念が生じている点や地政学リスクの発生によって、景気の先
行きは不透明かつ予断を許さない状況が続く
建設需要は潜在的なものも含めて高水準が続く想定であるが、建設機材や住宅機器関連事業において
は、原材料価格高騰や、円安による海外からの調達コスト上昇に対して、販売価格改定や新製品発売で
収益性の改善を図る
2023年3月期連結業績予想の前提
事業環境の前提
材料価格上昇への対応として前期に実施した値上げの
効果が段階的に実現する想定
仮設機材の販売は値上げによる販売数量の減少を想定
物流関連は倉庫関連の受注が堅調で、加えて前期に子
会社化したウエキンの売上高が通年で寄与することか
ら前期比増収を想定
建設機材セグメント
材料価格上昇や円安への対応として前期に実施した値
上げに続けて、更なる値上げを想定
フィットネス機器は、新製品発売によって販売数量と
利益率をてこ入れする
アルミ製はしご・脚立などの販売は企業向け需要の回
復によって、機工・金物ルートへの販売強化
レンタルセグメント
前期に子会社化した東電子工業の売上高が通年で寄与
する
加えて、旺盛なプリント配線板需要に対応する増産投
資を実行する
主力の特定小電力は堅調で、加えて無線モジュールの
新製品はICT化が進む建設機械向けに販売増の期待
電子機器セグメント
コロナ禍からの回復による競争環境の改善を想定し、
利益率改善と機材稼働率上昇を見込む
レンタル資産の減価償却費は、新型足場中心の選別投
資によって、前期並みの想定
新型足場は販売との連携のため引き続き投資を継続す

住宅機器セグメント

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35
2023年3月期売上高計画セグメント別構成比
21,340
36.8%
16,070
27.7%
15,350
26.5%
5,260
9.0%
セグメント別
売上高構成比
2023年3月期
580億20百万円
(前期比5.0%増)
(+1.2%)
(+0.8%)
(△1.2%)
(△0.8%)
カッコ内は、セグメント毎の前期比構成比増減
電子機器
住宅機器
レンタル
建設機材

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36
2023年3月期売上高計画セグメント別増減
+1,459
+121
+279
+904
'22.3月期実績建設機材レンタル住宅機器電子機器'23.3月期計画
(単位:百万円)
55,255
58,020
+2,764
全てのセグメントにおいて売上高は前期比増となる見込み
前期に子会社化した2社の売上高も通年で寄与(前期比+839百万円)

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37
2023年3月期経常利益計画セグメント別増減
△20
△12
+221
△36
+383
'22.3月期実績建設機材レンタル住宅機器電子機器その他'23.3月期計画
1,126
1,660
+533
コア事業では値上げ効果の実現に時間を要することや、レンタル市場の価格競争が厳しくレンタル単価が上昇
し辛いことから、利益面では概ね前期並みを見込む
住宅機器セグメントでも値上げ効果の実現に時間を要するものの、フィットネス機器の新製品発売によって増
益効果を見込む
前期(2022年3月期)に「その他」に含まれていた持分法による投資損失は、当期(2023年3月期)はなくな
るため「その他」の改善幅が大きくなる
(単位:百万円)

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38
上期
317
上期
△36
上期
△162
上期
82
上期
80
下期
1,012
下期
109
下期
183
下期
35
下期
40
1,329
73
21
117
120
建設機材レンタル住宅機器電子機器その他
2023年3月期計画
2022年3月期セグメント別経常利益
原材料価格の急騰に対して販売価格への転嫁を急いでいるが、販売価格改定前の受注消化に一定の期間を要する
ことや、顧客の購買意欲減退を招くことのないよう対応を進めていることから、利益面での改善は2023年3月期
下期に実現する見込み
上期
863
上期
150
上期
△25
上期
47
上期
127
下期
485
下期
△64
下期
△175
下期
106
下期
△390
1,349
86
△200
153
△263
建設機材レンタル住宅機器電子機器その他
2022年3月期実績
(単位:百万円)(単位:百万円)

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中期経営計画の進捗状況
39

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40
中期経営計画における当社の経営課題
中・長期的に取り組む経営課題
建設機材・
レンタル
関連事業
住宅機器
関連事業
電子機器
関連事業
新型足場市場トップシェアの確立
新型足場の用途拡大に向けた製品開発
生産と物流の効率化
アジアにおける仮設機材市場育成
M&Aシナジーの追究
無線からデータ通信関連製品への展開
フィットネス事業の拡大
物流関連事業の拡大
事業多角化の進化
~業績変動の平準化からビジネスチャンスの創出へ~
※Low Power Wide Area 低消費電力遠距離通信方式

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41
53,341
55,255
58,020
61,000
計画
56,030
0
20,000
40,000
60,000
80,000
2022年3月期実績
2023年3月期計画2024年3月期目標
売上高・経常利益財務KPI売上高・経常利益財務KPI売上高・経常利益財務KPI
売上高55,255
■経常利益率
2.0%
■ROE
1.6%
■自己資本比率
47.2%
58,020
■経常利益率
2.9%
■ROE
3.7%
■自己資本比率
45.3%
61,000
■経常利益率
7.0%
■ROE
9.0%
■自己資本比率
50.0%
建設機材関連事業19,88021,34021,260
レンタル関連事業15,94816,07016,710
住宅機器関連事業15,07015,35018,000
電子機器関連事業4,3555,2605,030
経常利益1,1261,6604,270
建設機材関連事業1,3491,3292,551
レンタル関連事業8673248
住宅機器関連事業△20021830
電子機器関連事業153117460
調整△263120180
中期経営計画における2024年の経営数値目標(連結ベース)
売上高・経常利益計画推移(百万円)
2,874
1,126
1,660
4,270
計画
3,080
0
2,000
4,000
6,000
8,000

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42
「中期経営計画2024」における投資は、さらなる成長に向けて、3年間で153億円の投資を計画
中期投資等計画
項目
投資額(2022年3月期-2024年3月期)
計画既実施予定
レンタル資産投資
61億円21億円42億円
新型足場のシェア拡大のための積極投資
高付加価値機材のジャンル保有比率拡大
生産性向上・
能力増強投資
30億円
13億円24億円
物流拠点の整備、合理化
製造工程の自動化投資
新製品開発投資
16億円
新型足場の多用途展開に向けた新製品開発
個別受注生産拡大に係る開発投資
IoT関連製品拡大に係る開発投資
M&A関連投資
45億円9億円17億円
ニッチトップの強みを持ち、既存事業とのシナジー
が期待できる企業の買収やアライアンス構築
予定の17億円はM&Aした東電子工業における設備
投資(本社工場の移転拡張による増産投資)
人材関連投資
1億円
-億円-億円
高度プロフェッショナル人財採用
3カ年投資額合計153億円43億円83億円

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43
建設機材セグメント




重点施策
枠組足場から新型足場(アルバトロス)への買い換え推進し、更なる
シェアアップ
アルバトロスのオプション製品を拡充し、土木ジャンルへ展開
高速道路補修用SKパネルの需要深耕
アルミ作業台ほかの新製品構成を拡大
施策の進捗状況
アルバトロスは着実にシェアを拡大
新型足場のシェア拡大は他の製品の販売増に波及
販売価格改定は販売数量増の制約となるが、一時的
なもので中期的には潜在需要によって解消する




重点施策
ECビジネス拡大を背景とした大型物流施設建設需要拡大への機動的な
対応
大型物流施設にて求められる、多機能かつ高機能な保管システムに応
じた高い耐震性と精度への対応
施策の進捗状況
‘22.3月期は受注の小口化によって一時的に売上高が
減少したが想定の範囲内
物流施設の建設需要は引き続き堅調で’23.3月期は増
収が見込まれる
ウエキンの子会社化も事業規模拡大に寄与
10,864
13,783
13,979
14,760
0
5,000
10,000
15,000
20,000
売上高
新型足場
6,535
6,097
7,360
6,500
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
売上高
次世代物流施設
(百万円)
(百万円)
(百万円)(百万円)

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44
レンタルセグメント



重点施策
新型足場(アルバトロス)を積極的に市場投入し、販売部門とも連携
しシェアアップを推進
支保工・土木・委託リースといった新分野を積極的に開拓
保有資産のポートフォリオを、新型足場および高粗利商品を中心とし
たものに変更
施策の進捗状況
新型足場の販売シェア拡大と保有資産の構成比拡大
がシナジーを発揮
販売とレンタルが相互に顧客ニーズを掘り起こし売
上高の拡大に繋がっている






重点施策
主に低層物件向けに展開していた、運搬・施工・解体をワンストップ
で提供できるオクトシステムを利益率の高い中層物件にも展開
イベント向け商材について、コロナ禍で止まっていた各種イベントの
再開による受注増に対応し新型の養生材を投入
施策の進捗状況
‘22.3月期はイベント向け商材がオリンピック需要を
中心に想定通り。本格的な回復は今後に期待
低層向けレンタルは、中層物件への展開が進むも、
海外研修生導入がコロナ禍で停滞。進捗に遅れ
7,232
7,510
7,808
8,016
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
売上高
新型足場
イベント再開
8,033
8,438
8,262
8,694
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
売上高
(百万円)
(百万円)
(百万円)(百万円)

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45
住宅機器セグメント




重点施策
BtoCルート(ホームセンター・量販店等)およびBtoBルート(金物
屋・機械工具専門商社等)における既存の強固な販売網に多様な新製
品を投入しさらにシェアを伸長
特注品・別注品ジャンルの拡大に向け、セールスエンジニアを配置し
受注体制を強化
近年のM&Aで獲得した子会社について、生産から販売にいたるまでの
シナジーを追求
施策の進捗状況
コロナ禍の影響縮小とM&A子会社とのシナジーに
よって、BtoBルートの拡販が進んだ
材料価格上昇と円安は急速で想定外の影響。販売価
格への転嫁は販売増の制約になる






重点施策
成長が続くネットおよび通販ルートに新製品を投入し、更なる売上拡
大を図る
老人ホームおよび介護施設ルートを確立
レンタル事業の展開
理美容商品、トレーニングジムマシン等の新ジャンルの拡充
施策の進捗状況
「巣ごもり」需要の反動減は大きかったが、コロナ
下での海外への渡航制限が、新製品の開発遅延に繋
がり特需の反動減を吸収できず
‘23.3月期は遅れていた新製品が順次発売される
9,487
9,822
9,829
10,556
0
5,000
10,000
15,000
売上高
7,437
5,247
5,521
7,444
0
5,000
10,000
15,000
売上高
BtoB
新ルート
(百万円)
(百万円)
(百万円)(百万円)

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46
電子機器セグメント




重点施策
IoT戦略として、既存技術である無線技術とインターネット・携帯電話
等の通信インフラを融合させた、IP無線・アプリ無線・センサーモ
ジュールといった新ジャンルを推進
新ジャンルの拡大のためにサブスクを展開
施策の進捗状況
東電子工業のM&Aによって、当セグメントの事業拡
大は進捗が加速した
M&Aによるのれんの償却額発生や追加の増産投資に
よる減価償却費の増加は、IoT戦略の推進によってリ
増益を図る
その他重点施策→M&Aの推進
従来より推し進め実現させてきたM&A戦略について、自社の持つ多角的でニッチな
経営資源とのシナジーを追求し、引き続き積極的に取り組んでいく
3,751
4,355
5,260
5,030
0
5,000
10,000
15,000
売上高
IoT
(百万円)(百万円)

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株主還元
47

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48
8
15
20
25
34
363636
3737
38
38
4040
52.3%
29.3%
30.0%
27.2%
26.3%
30.0%
32.1%
45.4%
45.2%
39.6%
34.9%
44.5%
20%
30%
40%
50%
60%
0円
10円
20円
30円
40円
50円
'10/3'11/3'12/3'13/3'14/3'15/3'16/3'17/3'18/3'19/3'20/3'21/3'22/3'23/3E
1株当たり配当金連結配当性向
株主還元
「安定的な配当を基本方針とし、連結配当性向40%を目標とする」従来からの方針を堅
持し、2022年3月期の剰余金の配当ならびに2023年3月期の同予想は配当性向に関わ
らず安定配当を基軸として実施します
※2015/3には東証1部指定記念配当2円を含む
配当金と連結配当性向の推移
2020年3月期より
連結配当性向の
目標を引き上げ
171.8%
77.1%

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49
株価の状況
株価
(円)
500
650
800
950
1,100
1,250
1,400
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
’19

1月
3月5月7月9月11

’20

1月
3月5月7月9月11

’21

1月
3月5月7月9月11

'22
1月3月5月
出来高
(千株)
終値850円(2022年5月9日現在)
0.60倍
純資産倍率(PBR)
4.7%
配当利回り(実績)
16.4倍
株価収益率(PER)

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50
株主優待制度
3月20日現在の株主様に対し、
下記金額の商品券をお送りしています。
3年未満
保有
3年以上
継続保有
500株以上
所有の株主様
1,000円分2,000円分
1,000株以上
所有の株主様
2,000円分3,000円分
5,000株以上
所有の株主様
4,000円分5,000円分
10,000株以上
所有の株主様
6,000円分8,000円分
・3年以上継続保有とは、半期ベースで連続7回以上株主名簿に記載された場合をいいます。
・上記の商品券は「VJAギフトカード」となります。

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51
ディスクレーマー
【お問い合わせ先】
アルインコ株式会社・経理部
大阪市中央区高麗橋4-4-9淀屋橋ダイビル
Tel:06-7636-2220・Fax:06-6208-3701
本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性
を保証するものではありません。
本資料に記載されている将来の予測等は本資料作成時点で入手された情報に基づくものであ
り、市況、競業状況等、多くの不確実な要因による影響を受け、今後、予告なしに変更させて
頂くことがあります。
従いまして、本資料のみに依拠して投資判断されますことはお控えくださいますようお願い致
します。
本資料利用の結果生じた、いかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。

     

2022年5月24日
各 位
会社名 飯田グループホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 兼井雅史
(コード:3291 東証プライム市場)
問合せ先 代表取締役専務 西野 弘
(TEL. 0422-38-8828)

株主優待の変更に関するお知らせ

当社は、2022年5月24日開催の取締役会において、現行の株主優待制度を変更することを決議し
ましたので、下記のとおりお知らせいたします。



1.変更の理由
当社では、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、多くの株主の皆様に当社株式を保
有していただくことを目的として株主優待を実施して参りました。
このたび、株主優待を充実させ、当社株式への投資の魅力を高めることを目的として、株主優
待の内容を変更いたしました。

2.変更の内容
<変更前>
保有株式数 優待の内容
100株以上 「江の島アイランドスパ」(神奈川県藤沢市) ご優待

<変更後>
保有株式数 優待の内容
100株以上
1,000株未満
「江の島アイランドスパ」(神奈川県藤沢市) ご優待
※現在の内容と変更ございません。
1,000株以上
10,000株未満
➀ 施設共通クーポン券 (5万円分)
➁ リフォームクーポン券 (5万円分)
10,000株以上
100,000株未満
➀ 施設共通クーポン券 (10万円分)
➁ リフォームクーポン券 (10万円分)
100,000株以上

➀ 施設共通クーポン券 (20万円分)
➁ リフォームクーポン券 (20万円分)
※「施設共通クーポン券」は当社グループ会社が運営するレジャー施設等のクーポン券です。
※「リフォームクーポン券」は当社グループ会社でのリフォーム工事が対象となります。
なお、ご利用にあたっては条件がございますので詳しくは当社ウェブサイトにてご確認ください。
※ 変更後の優待内容の詳細につきましては、今後当社ウェブサイトに掲載いたします。

3.変更の時期
2022年3月31日現在の株主名簿に記載された株主様に対する株主優待の贈呈より適用いたします。

以 上

     

2022年5月24日
各 位

会 社 名 ウェルス・マネジメント株式会社
代表者名
代表取締役社長執行役員 千野 和俊
(コード番号:3772 東証スタンダード)
問合せ先
取締役専務執行役員 近持 淳
(電話番号 03-6229-2129)


剰余金の配当(増配)に関するお知らせ


2022年3月22日付「配当予想(増配)に関するお知らせ」にて発表のとおり、当社は、2022年3月31日を
基準日とする2022年3月期の期末配当について、下記のとおり1株あたり普通配当金を前期比10円増配の30
円00銭にて、2022年6月27日開催予定の当社第23回定時株主総会に付議することを、本日開催の取締役会
において決議しましたので、お知らせいたします。


1.配当の内容
決定額 直近の配当予想
(2022年3月22日)
前期実績
(2021年3月期)
基準日 2022年3月31日 2022年3月31日 2021年3月31日
1株あたりの配当金 30円00銭
(普通配当 30円00銭)

30円00銭
(普通配当 30円00銭)

20円00銭
(普通配当 20円00銭)

配当金総額 255百万円 - 164百万円
効力発生日 2022年6月28日 - 2021年6月24日
配当原資 利益剰余金 - 利益剰余金

2.理由
当社は、配当や株主優待、株式のキャピタルゲインも含めた「トータル・シェアホルダーズ・リターン」
という指標を掲げ、株主還元に取り組んでおります。
『中期経営計画2024』 初年度にあたる2022年3月期につきましては、前期に予定していた大型取引の完
了に加えて今期進捗した案件の具体化により、過去最高益の実績を挙げたことから、多くの株主の皆様の
ご期待に応えるべく、長期安定的な経営基盤確立に必要な内部留保水準、事業環境や業績動向、財務体質、
資本効率などを総合的に勘案し、前期実績から10円増配とするものです。

以 上

     

各  位
         会社名  ケンコーマヨネーズ株式会社
         代表者名 代表取締役社長    炭井 孝志
         (コード番号 2915 東証プライム市場)
         問合せ先 取締役        立花 健二
         (TEL  03-5941-7682)
当社は、株主優待制度の一部内容変更につきまして、下記のとおり決定いたしましたので、お知らせいた
します。
1.変更の理由
当社では、株主様からの日頃のご支援に感謝の意を表すとともに、当社の事業内容をより一層ご理解いただく
事を目的に株主優待制度を実施しております。この度、当社株主優待制度の魅力をさらに高めるために、贈呈品
の内容を一部変更いたします。
2.変更の内容(下線部分が変更箇所を示しております)
(変更前)
100株以上1,000株未満
当社製品1,000円相当6月中旬から6月下旬
1,000株以上
当社製品2,500円相当6月中旬から6月下旬
(変更後)
100株以上1,000株未満
9月中旬頃発送
1,000株以上
9月中旬頃発送
3.変更実施時期
2022年3月末時点の株主名簿に記録された株主様より適用いたします。
以 上
※選択の詳細につきましては、招集通知とともにご案内いたします。
    (2022年5月24日)
株主優待制度の一部内容変更に関するお知らせ

贈呈の基準贈呈品送付時期
贈呈の基準贈呈品送付時期
当社製品1,000円相当
当社製品2,500円相当の
3種類からいずれかを選択※

     

2022年3月期
決算説明資料
© ChoeiInc. 1
東証スタンダード
証券コード:2993

2
目次
© Choei Inc.
1
会社概要P.3
2
2022年3月期決算概要P.15
3
2023年3月期業績見通しP.22
4
成長戦略P.26
TopicP.31

会社概要
© ChoeiInc. 3
~お部屋探しは管理会社で選ぶ時代です。~
当社は賃貸マンション管理を主要事業としており、
「入居者ファースト」を追求し、独自のサービスを提供することで、
・ご入居者様には快適な暮らし
・マンションオーナー様には高い入居率の実現による資産価値の最大化
を提供しています。

4
京都府を中心に、滋賀県、大阪府、愛知県、東京都で賃貸不動産の管理を受託する不動産管理事業、自社物件の賃貸やマンスリーマン
ションの運営を行う不動産賃貸事業を展開
2022/3期末の管理戸数は25,157戸(そのうち、自社物件戸数4,679戸)
会社概要
© Choei Inc.
会社名株式会社長栄
設立1988年4月
代表者代表取締役社長社長執行役員長田修
本社所在地
京都市伏見区深草西浦町三丁目70番地
第5長栄アストロビル
事業内容
【不動産管理事業】
賃貸不動産の入居者管理
ビルメンテナンス・リフォーム工事、賃貸・売買仲介
【不動産賃貸事業】
自社保有不動産の賃貸
マンスリーマンション運営
従業員数241名(2022年3月31日現在)
会社概要管理戸数
管理戸数
25,157戸
うち自社物件4,679戸
(2022/3期)
京都府
21,060戸
大阪府
1,586戸
滋賀県
1,316戸
その他
303戸
愛知県
892戸

5
自社物件の取得によって、不動産管理事業における新規進出エリアの管理戸数のボリュームも確保
自社物件はオーナー向けサービスの試験・テストの場として も活用しており、管理ノウハウの蓄積により管理受託物件の入居率が向上
不動産管理事業では自社物件の管理も行っており、管理戸数のボリュームを確保することで原価率の低減に貢献
管理と賃貸を両輪とする事業展開
© Choei Inc.
不動産管理事業
不動産価値の最大化
管理収入の増加
不動産賃貸事業
自社物件の取得
家賃収入の増加
管理と賃貸の両輪で成長
管理戸数の増加・新規エリアの開拓
原価率の低減
管理ノウハウの蓄積
入居率の向上

6
『マンションオーナー様に寄り添って考える』をコンセプトに、賃貸不動産を保有している不動産オーナーから管理を受託。不動産価値の最大化に
貢献すべく、入居者の募集、審査から契約、更新などの入居者管理はもとより、ビルメンテナンス等賃貸経営に必要な管理サービスをワンス
トップで提供。管理サービスの事業拠点となる管理センターを「ベルヴィ」ブランドで展開
管理料は入居戸数に応じて徴収、管理収入はセグメント売上の約5割を占める
不動産管理事業事業内容
© Choei Inc.
不動産管理事業概要管理形態
オーナーの不動産価値の最大化を目的とした
賃貸不動産管理サービスを提供
入居者管理
•賃料収納
•入退去管理
•契約更新
入居者
管理委託
管理
管理料
不動産
オーナー
管理料は部屋のタイプ(広さ)別に設定
基本的には、入居戸数に応じた管理料を徴収
⇒ 入居率を高めて収益性を高める目的をマンションオーナーと共有
売上構成比
セグメント売上高
3,441百万円
(2022/3期)
管理収入
44.1%
リフォーム等
(工事・営繕収入)
44.0%
その他11.9%
ビルメンテナンス
•エレベーター点検
•消防施設保守点検
•共用部・貯水槽清掃
仲介
•売買仲介
•賃貸仲介
リフォーム
•外壁塗装
•設備入替等
入居者向け
•入居者向け会員組織
「BellevieClub」の運営
* 現状、部屋のタイプ別では1R~1LDKを中心に幅広い物件を管理

© Choei Inc. 7
類似サービスとの比較
「賃貸」マンション管理会社
「分譲」マンション管理会社
当社(管理受託会社)
サブリース会社
契約者マンションオーナーマンション管理組合
契約形態管理委託契約
賃貸借契約(一括借り上げ)
*入居者とは転貸借契約
管理委託契約
主なサービス内容
入居者募集・審査、賃貸借契約管理、賃料の徴収、 建物・ 施設管理、
(クレーム等)入居者対応
事務管理業務、管理員業務、
清掃業務、建物・設備管理業務
管理料
基本管理料と
入居戸数に応じた管理料を
オーナーから徴収
物件を一括借り上げし
手数料
(満室時賃料の10~20%)を
差し引いた賃料をオーナーに支払
サービス内容や付帯設備の内容、
グレードによって決定
空室保証なしあり


入居率が
上昇した場合の影響
オーナー賃料収入が増加なしー
管理会社管理料が増加賃料収入が増加ー
参入事業者の特徴
建設、不動産仲介会社等が
付属サービスとして行うケースが多いが、
当社はマンション管理が本業で独立系
大手サブリース会社は
マンション建設工事とセットで契約
大手管理会社は
マンションデベロッパー系列
※ 家賃保証等の契約条件の誤認を原因とするトラブル多発の情勢を受け、2020年12月15日から契約前の 重要事項説明の義務化、 不当な 勧誘行為・誇大広告の禁止等の規制措置が施行されている

開発購入保有売却
8
競合他社の多くが不動産仲介業等の付随業務として管理を行っているのに対し、当社は創業以来、本業として不動産管理事業に注力
不動産管理事業を独立したサービスと捉え、競合他社との差別化を図るべく、不動産オーナー・入居者双方に独自のサービスを提供
不動産管理事業を本業とした高品質なサービスを提供
© ChoeiInc.
競合他社の本業
当社の本業
•競合他社の多くは、不動産仲介業等で管理は付随業務の位置づけ
•入居者対応などは外部委託等の流れ
•当社は不動産管理事業が本業
•独自の管理サービスを拡充し、顧客満足度の向上を図る
不動産
ビジネスフロー
当社の不動産
管理サービス
不動産
オーナー向け
入居者向け
•要望に対するスピーディな対応
•収益最大化に寄与する提案
•入居満足度および定着率の向上に寄与するサービスを提供
土地
仕入
建設
売買
仲介
不動産
賃貸
管理
賃貸
仲介
売買
仲介

9
空室率低減と並行してテナントリテンション(入居者保持)を実現するために独自の入居者向けサービスを実施。
入居者に長期に渡って住み続けていただくことがマンションオーナーの収益の最大化に繋がるとの観点から「入居者ファースト」を追求、入居者満
足度を上げるため、「安心」・「安全」・「快適」な暮らしに寄与する各種施策を実施
テナントリテンションを実現する独自の入居者向けサービス(1/2)
© ChoeiInc.
当社独自の入居者向けサービス
安心
Relief
•入居者対応はスピードを重視。入居者からトラブル報告があった
際に、原則30分以内にかけつけられるエリアに管理センターを配置
し、24時間365日対応
•各ベルヴィには、管理専門のスタッフ(レジデンシャルクリエイター)を
配置し、マンション毎の担当制を採用
安全
Safety
•自然災害等、緊急時の対応として、一拠点で人手が足りない場
合には、最寄の管理拠点から応援に駆けつける等の緊急時の連
絡体制を構築
•教育訓練を受けたレジデンシャルクリエイターが、現場にて二次被
害を防ぐ為に応急処置を実施
快適
Comfort
•原則、週1回以上の物件巡回を実施。物件の清掃状況や設備
状況を確認し、不具合があった際には即時対応
•入居者限定の会員制クラブ「BellevieClub」を設立し、入居時
や入居中の各種サポート・サービスを提供
24時間、365日
当社専用のコールセンターにて対応
京都19店舗
大阪、滋賀、愛知、東京
各1店舗
原則30分以内に
レジテンシャルクリエイターが駆けつけ現地対応

10
マンションライフが楽しくなる入居者向けイベント・キャンペーンを企画。今後は各地域の特性に合わせたイベント・キャンペーンの実施を計画して
おり、SNS活用による発信力の強化を図る
入居者向け会員制クラブ「BellevieClub」では、会員を対象に様々なサービスを提供。
テナントリテンションを実現する独自の入居者向けサービス(2/2)
© ChoeiInc.
入居者向けイベント・キャンペーンの実施
現金総額5,000万円が当たる当社独自の宝 ゙くじ
(2021年で24回目)
年末チャポン宝 ゙くじアゲ ちゃう ベルヴィ
お食事券等をプレゼント
(過去12回開催)
「BellevieClub」会員向けサービス例
入居時に利用できる
主な特典
提携引越し
サービス
インターネット
開通代理手続き
ライフライン開栓
手続き代行
入居中に利用できる
主な特典
たべとクーポン会員優待
サービス
お祝い制度
ベルヴィ夏祭り

びわ湖大花火大会
太秦映画村貸切京都水族館貸切木下大サーカス貸切
2016年~2019年開催
毎年2,000名招待
2013年開催
2日間で延べ6,000名招待
2014年開催
2日間で延べ6,000名招待
2015年開催
2日間で4,000名招待
※2020年以降は新型コロナの影響により中止、2023年開催に向け調整中

•当社の入居審査基準や経験豊富なスタッフの判断
に基づき申込者を選別
•反社会的勢力等に属する申込者の入居を防止
•厳格な審査と入居者とのコミュニケーションにより
家賃回収率は99.7%と高水準を維持
11
事業所の多店舗展開、担当者制の実施によって、個人経営の多いマンションオーナーの様々なニーズにスピーディに対応できる営業体制を構築
小さなエリアごとの綿密な市場分析、自社物件によるモデル検証に基づき、空室率を低減するための最善策を提案。空室の早期成約を最優
先事項として業務を遂行
厳格な審査を行うことにより、入居中のトラブル減少やスムーズな家賃支払いを実現し、賃貸物件を健全に運営
社会変化に伴う賃貸需要者層の変化に対応すべく、外国人、高齢者の入居者サポートにも注力
オーナーに寄り添った不動産管理サービス
© Choei Inc.
独自の不動産管理サービス
高い提案能力と空き室対策
•エリアごとの市場分析を実施し、エリア特性を踏まえ、
競合物件と比較した上での条件改定やリノベーショ
ンを提案
•実際のリフォーム工事も当社リフォーム事業部及び
協力業者によって適正価格で提供
•予算に応じて最も投資効率の高く、他物件との差
別化が図れる物件及び部屋作りを常に検討。自社
物件で検証を行い、オーナーに提案
•空室の早期成約を最優先として、空室情報を幅広
い仲介業者に提供
•空室の再利用としてマンスリーマンションも運営
厳格な入居審査と高い家賃回収率
外国人・高齢者の入居サポート
•賃貸需要者層の変化に対応すべく、外国人及び
高齢者入居者の入居者サポートにも注力
•外国人入居者専用窓口を設置し、大学や日本語
学校と提携
•70歳以上の高齢者が入居する際には、オーナーの
不安を解消するために、見守りプランを用意
•足元では 、コロナ禍で止まっていた留学生受け入れ
の動きが再開しつつある

12
2021年6月15日に「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が施行。これまで任意であった賃貸住宅管理業の登録が義務化
業務管理者の設置、重要事項の説明等も義務化され、賃貸住宅管理業者に対する社会的信頼度が高まると期待される
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行
© ChoeiInc.
賃貸住宅管理業の登録
従来の任意登録から義務化へ
1
賃貸住宅管理業者の業務における義務付け
1.事務所毎に業務管理者を配置
当社には、業務管理者の要件となる
「賃貸不動産経営管理士」の有資格者が2022年3月末時点で60名在籍
2.管理受託契約締結前の重要事項の説明
3.財産の分別管理
4.定期報告

※法令に違反した場合は登録取り消し又は1年以内の業務停止命令
法律の施行により想定される影響
宅建業とは異なる
「賃貸住宅管理業」が確立
市場の活性化
無償(もしくは著しい低価格)での
管理業務の減少
賃貸住宅管理業界の確立により、
賃貸住宅管理業の
認知度と社会的地位が向上
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」の概要
当社は法施行前に
全て対応済み

13
表面利回り8%以上が期待できる物件を取得し、賃貸を行う
2022/3期末現在のポートフォリオは戸数ベースで住居用が90.1%、事業用が9.9%
自社物件は新規進出エリアにおける管理戸数のボリューム確保及びオーナー向けサービスの試験・テストの場としても活用、また管理戸数の増
加による原価率の低減も目指す
不動産賃貸事業事業内容
© Choei Inc.
不動産賃貸事業概要所有物件の状況
自社保有物件の賃貸を行う(一部サブリース含む)
自社物件は新規進出エリアにおける管理戸数のボリューム確保及びオーナー向
けサービスの試験・テストの場としても活用
管理戸数増加による原価率の低減も目指す
管理物件の空室を活用したマンスリーマンションも展開
住居用90.1%
事業用9.9%
所有物件戸数
4,679戸
(2022/3期末)
住居用76.5%
事業用23.5%
セグメント売上高
5,034百万円
(2022/3期)
1R~1LDK
52.3%
2K ~2LDK
20.2%
3K 以上
17.6%
寮・老人ホーム
9.8%
住居用物件戸数
4,216戸
(2022/3期末)
※住居用には寮・老人施設等を含む
事業用にはホテル・倉庫等を含む

14
2022/3期末時点で、京都65棟(1,871戸)、大阪18棟(1,154戸)、兵庫1棟(99戸)、滋賀13棟(697戸)、
愛知24棟(788戸)、神奈川2棟(70戸)所有
自社物件保有事例
© ChoeiInc.
京都
愛知神奈川
スカイビュー東土川
(50戸)
第45長栄シャルト五条
(90戸)
大阪
シャンブルナルカワ
(21戸)
リッシェル生田
(39戸)
第40長栄グランドムール上鳥羽
(30戸)
アスール江坂3rd
(124戸)
セレニテ梅田北Premium
(44戸)
滋賀
グッドライフ南草津I
(127戸)
第39オーシャンハイツ
(35戸)
アーネスト西大路
(54戸)
第43長栄大晋メゾネ西院ノ森
(43戸)
アクシス葛野
(32戸)
レジュールアッシュ福島
(101戸)
NTビル
(22戸)

2022年3月期決算概要
© Choei Inc. 15

16
売上高は、不動産管理事業のリフォーム等の周辺業務が堅調に推移したことに加え、昨年度取得した自社所有物件が通年稼働したことに
より増加
土地及び建物の売却により固定資産売却益1,126百万円を計上し、当期純利益は約6割増益
2022/3期決算概要
© Choei Inc.
(単位:百万円)
2021/3期2022/3期
実績売上比
上場時予想
(12月24日公表)
修正予想
(3月15日公表)
実績売上高比前期比修正予想比
売上高8,031100.0%8,3848,404
8,475100.0%+5.5%+0.8%
不動産管理事業3,15539.3%3,418-
3,44140.6%+9.0%-
不動産賃貸事業4,87560.7%4,966-
5,03459.4%+3.3%-
営業利益1,81322.6%1,8332,002
2,01523.8%+11.2%+0.6%
経常利益1,43517.9%1,4031,609
1,62119.1%+13.0%+0.7%
当期純利益98212.2%1,5901,479
1,56218.4%+59.1%+5.6%

17
不動産オーナーの設備投資意欲回復により、工事売上がコロナ禍前の水準に回復
2022/3期売上高・営業利益増減要因
© Choei Inc.
売上高増減要因営業利益増減要因
(百万円)(百万円)

18
不動産管理事業は、管理収入が前年と同程度となったものの、リフォーム等の周辺業務が堅調に推移し増収増益
不動産賃貸事業は、自社物件の増加により増収増益
セグメント別業績
© Choei Inc.
不動産管理事業不動産賃貸事業
3,155
3,441
518
559
16.4%
16.2%
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
2018/3期2019/3期2020/3期2021/3期2022/3期
セグメント売上高セグメント利益セグメント利益率
(百万円)
4,875
5,034
1,512
1,658
31.0%
32.9%
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
2018/3期2019/3期2020/3期2021/3期2022/3期
セグメント売上高セグメント利益セグメント利益率
(百万円)

19
管理受託戸数は、2021/3期4Q以降オーナー様の物件売却等により減少するも、足元では回復基調
入居率は、コロナ禍に伴う外国人留学生の減少の影響で一時的に低下したものの、2022/3期2Qをボトムに回復基調で推移
事業KPI:不動産管理事業
© Choei Inc.
20,627
20,582
20,588
20,473
20,478
96.3%
94.3%
93.9%
94.4%
95.6%
80.0%
84.0%
88.0%
92.0%
96.0%
100.0%
17,000
18,000
19,000
20,000
21,000
22,000
23,000
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
管理受託戸数(戸)入居率
管理受託戸数

・入居率の推移
2022/3期2021/3期2020/3期2019/3期2018/3期
※賃貸用マンションの全戸の管理を受託し、管理センターで入居者対応と建物の共用部を24時間管理している物件をカウント

20
自社物件は、基本的に売却を前提とした取得は行っておらず、着実に戸数を積み上げており前期末比+94戸(2021/3期4Qから2022/3期
にかけての減少はビジネスホテル用物件売却による特殊要因)
2022/3期の入居率は概ね98%以上の高い水準を維持
事業KPI:不動産賃貸事業
© Choei Inc.
自社物件戸数・入居率の推移
4,585
4,530
4,578
4,648
4,679
98.5%
97.5%
98.2%
98.0%
98.4%
85.0%
88.0%
91.0%
94.0%
97.0%
100.0%
0
1,500
3,000
4,500
6,000
7,500
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
自社物件戸数(戸)入居率
2022/3期2021/3期2020/3期2019/3期2018/3期

21
公募増資及び利益剰余金の増加により純資産が増加し、2022/3期末の自己資本比率は16.4%(前期末比+4.4%)
当社は現状、自社物件の取得を全額借入金で調達しているため、自己資本比率が一般的に適正とされる比率より低い水準となっているが、
自社物件は全て長期保有を前提として物件毎に十分な検討を行い、余力をもって返済可能な金額で購入している。今後も物件の取得に
よって借入金が増加する場合があるが、負債の増加に見合った資産を積み上げていくことで事業拡大を推進
BS
© Choei Inc.
(単位:百万円)
2021/3期2022/3期増減額
現金及び預金
6,953
8,416+1,462
売掛金
291
350+58
流動資産合計
7,367
8,910+1,542
建物(純額)
22,851
22,770▲80
土地
21,172
20,869▲303
固定資産合計
44,870
44,660▲209
資産合計
52,238
53,571+1,333
(単位:百万円)
2021/3期2022/3期増減額
1年内返済予定の
長期借入金
3,164
1,731▲1,432
流動負債合計
5,145
4,096▲1,048
長期借入金
38,857
36,807▲2,050
固定負債合計
40,827
40,690▲137
負債合計
45,973
44,787▲1,185
株主資本
6,265
8,784+2,519
純資産合計
6,265
8,784+2,519
負債純資産合計
52,23853,571+1,333

2023年3月期業績見通し
© Choei Inc. 22

23
2022/3期に計上した特別利益の影響を除くと、2021/3期から売上高及び各段階利益とも増加する見通し
2023/3期業績見通し
© Choei Inc.
(単位:百万円)
2022/3期2023/3期
実績売上比予想売上比前期比
売上高
8,475100.0%8,919100.0%+5.2%
売上原価
5,34563.1%5,68663.7%+6.4%
売上総利益
3,13036.9%3,23336.3%+3.3%
販売費及び一般管理費
1,11413.2%1,19513.4%+7.2%
営業利益
2,01523.8%2,03722.8%+1.1%
経常利益
1,62119.1%1,69819.0%+4.8%
当期純利益
1,56218.4%1,15813.0%▲25.9%

24
2022/3期の特別損益の影響から当期純利益は減少するが、経常利益ベースでは増収増益の見通し
2023/3期想定当期純利益増減要因
© Choei Inc.
特別損益
控除後
当期純利益
1,068

© Choei Inc. 25
株主還元
株主還元方針配当金の推移
91
91
80
80
25
32.9%
34.2%
26.2%
31.0%
0
0
0
0
0
0
0
0
0
20
40
60
80
100
120
140
160
180
200
2020/3期2021/3期2022/3期2023/3期
普通配当記念配当配当性向
105
(円)
(予想)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして
位置づけている
利益還元については、今後の財務体質の強化と積極的な事業展
開に必要な内部留保の充実を勘案しつつ、安定した配当を継続
していくことが基本方針
上場を記念し25円の記念配当を実施
普通配当80円と併せて105円
2022/3期
80円を予想
2023/3期予想

成長戦略
© Choei Inc. 26

27© Choei Inc.
不動産管理事業
既存及び新規エリアにおける管理受託戸数の増加
自社物件の取得拡大
不動産賃貸事業

28
既存オーナーへの提案強化、エリア拡大等により管理受託戸数の拡大を図る
サービスの拡充に注力し、顧客満足度の向上とともに中長期的には管理受託戸数3万戸を目指す
既存及び新規エリアにおける管理受託戸数の増加
© Choei Inc.
管理受託戸数拡大へのアクションプラン管理受託戸数の拡大予測
20,627
20,478
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
2018/3期2019/3期2020/3期2021/3期2022/3期
京都滋賀大阪・兵庫愛知東京
(戸)
既存オーナーへの新規物件取得提案
新規進出エリアを中心に同エリア内の投資物件取得を既存オーナーに提案
*関東・中部エリアの自社物件も増えており、これらを足掛かりに管理受託戸数の拡大を見込む
30,000
自社物件の取得を通じたエリア拡大
自社物件の取得による新規進出エリアの開拓と管理受託戸数の獲得
管理物件獲得手段の多様化
公営住宅の管理受託
新築マンションの企画・設計参加
投資用マンションの新築・分譲
私募ファンド活用による投資用マンションの取得
(将来的には私募REIT、上場REITの活用も)

29
2022/3期は神奈川県内でも物件を取得。今後も、大都市圏の都市部の物件の中心に取得予定
直近は愛知県、神奈川の物件を取得
自社物件の取得拡大
© ChoeiInc.
今後の取得方針直近の取得実績例
4,323
4,585
4,679
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
2017/3期2018/3期2019/3期2020/3期2021/3期2022/3期
自社物件の戸数の推移と見通し
(戸)
原則、表面利回り8%以上が期待できる物件を取得
取得対象は、大都市圏の都市部の賃貸需要が高いエリアの物件
年度毎に取得戸数計画を策定するが、戸数達成のために審査基準を緩
和することはない
(物件毎に厳格な審査を行い、取得の可否を決定する)
物件を保有している会社のM&Aなど物件取得方法の多様化を検討
20,000
グレースメゾンムラセ(15戸)
愛知県名古屋市
2022年3月25日取得
第39オーシャンハイツ(35戸)
愛知県名古屋市
2022年3月28日取得
八田マンション(48戸)
愛知県名古屋市
2021年9月29日取得
リッシェル生田(39戸)
神奈川県川崎市
2021年12月27日取得
アプリコットヒル(18戸)
愛知県名古屋市
2021年6月28日取得
サンモール第三青葉台(31戸)
神奈川県横浜市
2021年10月29日取得

30
今後も不動産管理事業を主軸事業として事業を展開
事業エリアについては、現在の事業地盤となっている京都に加え、大都市圏での事業拡大を目指す
成長イメージ
© Choei Inc.
現在
不動産管理
事業
不動産賃貸
事業
関西エリア
その他エリア
関西エリア
その他エリア
今後のエリア展開イメージ売上構成のイメージ

Topic
© Choei Inc. 31

32
当社では、当社管理マンション入居者に更なる利便性を提供すべく、継続的に新たなサービスを開発
2021年9月より、当社保有マンション約4,000室を初期費用なしで自由に引っ越しすることができるサービス「カリタス」を開始
将来的には、同サービスを当社保有マンション入居者だけでなく、管理受託マンション入居者にも拡大していく計画です。
新たな取り組み
© Choei Inc.
当社保有物件にお住まいの方
限定サービス
移動時の手続きカンタン
書類提出不要
グリーン保証・ベルヴィクラブ
引継ぎ可能
京都・大阪・滋賀・名古屋の物件4,000室を自由に移動可能
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から変更がない場
合は、必要書類の
提出は不要
合意書の締結は
1回目の移動の際
のみ

     

2022年5月24日
各 位
会 社 名 株 式 会 社エ ス エ ル デ ィー
代表者名 代 表 取 締 役 社長 有村 譲
(コード:3223 東証スタンダード)
問合せ先 取 締 役 C FO 鯛 剛和
(TEL.03-6866-0245)

株主ご優待券(2021年発行分)のご利用期限延長に関するお知らせ

当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による店舗営業の縮小等により、株主ご優待券のご利
用が難しくなっている状況に鑑み、2021年5月に発行した株主ご優待券に関し、株主様のご利用機会
確保を目的として、下記のとおり延長することをお知らせいたします。



1.変更対象
2021年5月に株主の皆様に送付済みの株主ご優待券(お食事券)

2.変更内容
(券面記載)
有効期限:2022年5月31日まで

(変 更 後)
有効期限:2022年8月31日まで

※ 券面記載を上記のとおり読み替えるものであり、新たな有効期限を記載したご優待券の
発行はございません。




以 上

     

2022年5月23日
各 位
会 社 名: リスクモンスター株式会社
代表者名: 代 表 取 締 役 社 長 藤本 太一
(コード番号:3768 東証スタンダード)
問合せ先: 財務経理部
(TEL 03-6214-0331)


剰余金の配当に関するお知らせ

当社は、2022年5月23日の取締役会決議において、下記のとおり、2022年3月31日を基準日とする剰
余金の配当を行うことを決定いたしましたので、お知らせいたします。


1.配当の内容

決定額
直近の配当予想
(2022年5月11日公表)
前期実績
(2021年3月期)
基準日 2022年3月31日 同左 2021年3月31日
1株当たり配当金 14円50銭 同左
28円00銭
(普通配当26円00銭)
(記念配当2円00銭)
配当金の総額 109,336千円 - 104,391千円
効力発生日 2022年6月7日 - 2021年6月8日
配当原資 利益剰余金 - 利益剰余金
(注)当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2021年3月31日を基準日とする2021年3月期の期末配当は、当該株式分割前の株式数を基準にし
て実施しております。

2.理由
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、配当につきましては、
将来の事業基盤と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的に行うことが
重要と考えております。当社は、2011年3月期に1株当たり5円の初配当を実施して以来、増配を継続
しており、2022年3月期の期末配当につきましても、1株当たり14円50銭(2021年4月1日付株式分
割前に換算すると29円)とさせていただきます。これにより、11期連続の増配となる予定です。
なお、利益還元のためのその他の施策といたしまして、引き続き9月末日を基準日とする株主優待制度
を実施する予定としております。

(ご参考) 年間配当の内訳
1株当たり配当金
基準日 第2四半期末 期末 年間
2022年3月期 0円00銭
14円50銭
14円50銭
前期実績(2021年3月期) 0円00銭
28円00銭
(普通配当26円00銭)
(記念配当2円00銭)
28円00銭
以上


Gokigen Life .TOKYO