株主優待変更情報

データバンク

近1か月間の適時開示情報から株主優待の変更などに関する情報をピックアップしてリスト化しています。情報についてはほぼオンタイムで更新されています。

日時銘柄名開示内容権利日
03/14 15:30 1444
ニッソウ
2024年7月期第2四半期決算説明資料 (PDF) 1月31日
7月31日
03/14 15:05 3974
SCAT
配当予想の修正(増配)並びに株主優待制度廃止に関するお知らせ (PDF) 10月31日
03/14 15:05 3974
SCAT
2024年10月期第1四半期決算補足資料 (PDF) 10月31日
03/14 15:05 3974
SCAT
2024年10月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) (PDF) 10月31日
03/14 15:00 6630
ヤーマン
株主優待の内容決定に関するお知らせ (PDF) 4月30日
03/14 15:00 4936
アクシージア
2024年7月期第2四半期決算説明資料 (PDF) 7月31日
03/14 15:00 3418
バルニバービ
2024年7月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) (PDF) 1月31日
7月31日
03/14 15:00 3038
神戸物産
2024年10月期 第1四半期決算説明資料 (PDF) 10月31日
03/14 15:00 1873
日本ハウスホールディングス
株主優待制度の変更に関するお知らせ (PDF) 10月31日
03/14 12:30 7075
null
株主優待制度の新設に関するお知らせ (PDF) 3月31日
03/13 17:00 5592
くすりの窓口
上場記念株主優待実施に関するお知らせ (PDF) 3月31日
03/13 16:30 7918
ヴィア・ホールディングス
株主優待制度の一部変更に関するお知らせ (PDF) 3月31日
03/13 16:00 2751
テンポスホールディングス
2024年4月期第3四半期会社説明資料 (PDF) 4月30日
03/13 15:30 3484
テンポイノベーション
上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況(売買代金基準の適合)について (PDF) 3月31日
03/13 15:00 7932
ニッピ
株主優待品の決定に関するお知らせ (PDF) 3月31日
03/13 15:00 7126
グローバルスタイル
2024年7月期 第2四半期決算説明資料 (PDF) 7月31日
03/13 15:00 3244
サムティ
株主優待制度の変更(対象ホテルの追加)に関するお知らせ (PDF) 12月31日
03/13 15:00 3244
サムティ
子会社の異動に関するお知らせ (PDF) 12月31日
03/13 13:30 9357
名港海運
株主優待制度の詳細に関するお知らせ (PDF) 3月31日
03/13 10:00 7476
アズワン
(変更)「株式分割、定款の一部変更及び株主優待制度に関するお知らせ」の 一部変更について (PDF) 9月30日
     

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2024年7月期
第2四半期決算説明資料
株式会社ニッソウ
証券コード1444
東証グロース市場/名証ネクスト市場
2024年3月

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2
目次
1
グループ概要
2ハイライト
3業績
4重要KPI
5セグメント
6業績予想及び今後の見通し
7海外事業について
8今後の取り組み/お知らせ
9株主還元

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3
会社名株式会社ニッソウ
設立1988年9月
資本金349,789千円
所在地東京都世田谷区経堂1丁目8番地17号
従業員数連結:88名(2024年1月末時点)
事業内容不動産物件のリフォーム事業、不動産事業
株式公開
市場
東京証券取引所グロース市場
名古屋証券取引所ネクスト市場
(証券コード1444)
企業広告
(CM)
会社概要
グループ概要
株式会社ニッソウ
日本リゾートバンク株式会社
株式会社ヤナ・コーポレーション
株式会社安江工務店
100%子会社
100%子会社
約20%関連会社(持分法適用会社)
子会社・関連会社
※会社名左上の数字は持分割合を示します
20%関連会社(非持分法適用会社)
匠屋本鋪有限公司(香港)
TOMORROW WTO SDN. BHD.(マレーシア)
戦略的パートナーシップ契約

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4
目次
1グループ概要
2
ハイライト
3業績
4重要KPI
5セグメント
6業績予想及び今後の見通し
7海外事業について
8今後の取り組み/お知らせ
9株主還元

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5
業績ハイライト
2024年7月期第2四半期/ハイライト
2024年7月期第2四半期の業績
2024年7月期通期業績予想
子会社の業績について
当第2四半期連結累計期間の売上高は2,490,276千円。売上・四半期純利益ともに通期計画に対し順調に推移。
売上高
2,490,276
千円
営業利益
70,735
千円
業績予想は据え置き。売上高5,382,331千円、当期純利益147,381千円。
第3四半期は入学や就職など新生活へ向け賃貸物件の移動が活発となるのに伴い、工事件数の増加が期待できる。
不動産事業においても、第3四半期以降は気候が暖かくなることに伴い、リゾート不動産の売買が活発となる事が想定され、
仲介及び仕入再販物件数の増加が期待できる。
・日本リゾートバンク株式会社
2023年8月より事業を開始。仲介及び仕入れ再販それぞれにおいて売上げが立っており、業績は順調に推移。
第2四半期までの予実においては若干予算未達ではあるものの、海見え物件のオンシーズンになってくる第3四半期以降も継続的な
売り上げが見込まれる。
・株式会社ヤナ・コーポレーション
2023年8月より損益計算書の連結を開始。計画に対し順調に推移。
千円
65,164
四半期純利益
親会社株主に帰属する

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6
カンパニーハイライト
2024年7月期第2四半期/ハイライト
株式会社ささき株式取得(P32)
戦略的パートナシップ契約の締結について(P29)
2023年12月20日に全株式を取得し子会社化する契約を締結。
株式譲渡実行日は2024年6月予定。
江東区を拠点とした当該会社の子会社化により、首都圏におけるリフォーム事業の
事業拡大を図る。
グループシナジーによる持続的成長の実現を目指す。
2024年1月22日にマレーシアで不動産関連事業を行っているTOMORROW
WTO SDN. BHD.との調印を行い、不動産事業に関する戦略的パートナーシップ
契約を締結。
両国のリゾート不動産物件を双方において紹介し、のサービスを提供する。
マレーシア連絡事務所(P30)
2023年12月1日にマレーシア連絡事務所を設置。
東南アジアにおける活動でのハブとして活用予定。
事務所の所在地であるサイバージャヤは、クアラルンプール国際空港まで
車で20分という立地。

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7
目次
1グループ概要
2ハイライト
3
業績
4重要KPI
5セグメント
6業績予想及び今後の見通し
7海外事業について
8今後の取り組み/お知らせ
9株主還元

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単位:(千円)
2023年7月期
2Q累計実績
※単体
2024年7月期
2Q累計実績
※連結
増減額増減率増減要因
売上高
1,947,9482,490,276+542,328+27.8%
売上原価
1,481,3651,927,575+446,210+30.1%
売上総利益
466,583562,701+96,118+20.6%
売上総利益率(%)24.0%22.6%
販売管理費
372,236491,965+119,729+32.2%
営業利益
94,34770,735△23,611△25.0%
営業利益率(%)4.8%2.8%
経常利益
95,11093,091△2,019△2.1%
四半期純利益
55,58165,164+9,582+17.2%
親会社株主に帰属する
※2023年7月期末より連結決算に移行しているため、2023年7月期第2Qの業績は単体数値を表示しております。
8
当期よりグループ化が本格的に始まったことにより、グループ全体の売上として前年同四半期より売上高が大きく
プラスになった。
持分法投資利益の獲得などもあり、四半期純利益も前年同四半期と比べ、プラスで着地。
損益計算書
2024年7月期第2四半期/業績
●売上高
工事単価が上がったことや、グループ化に伴い完成
工事件数が多くなったこと、不動産事業を行うこと
になったことによる。
●販管費
グループ化に伴い各社の販管費も取り込むことに
なったことによる
●四半期純利益
持分法投資利益が多く発生し、経常利益に対して法
人税等の金額が少なかった事による
第3四半期は計画地を公表していないため、本表がこのままでいいか要検討(場合によっては第2四半期も治す)
●経常利益
持分法適用による投資利益が獲得出来たが、営業
利益の減少分には届かなかったことによる

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※2023年7月期末より連結決算に移行しているため、2021年7月期及び2022年7月期の業績は単体数値を表示しております。
9
2024年7月期第2四半期時点の売上高の計画に対する進捗は概ね順調。
当期純利益についても順調に推移。
売上高・営業利益・当期純利益推移
2024年7月期第2四半期/業績
2,880,944
3,504,776
4,166,512
2,490,276
5,382,331
FY21/7FY22/7FY23/7FY24/7FY24/7
102,154
136,970
69,464
65,164
147,381
FY21/7FY22/7FY23/7FY24/7FY24/7
158,011
220,185
148,240
70,735
245,983
FY21/7FY22/7FY23/7FY24/7FY24/7
売上高(千円)
進捗率
46.3%
営業利益(千円)
当期純利益(千円)
進捗率
28.8%
進捗率
44.2%
通期
2Q累計
通期計画
通期2Q累計
通期計画
通期2Q累計
通期計画
親会社株主に帰属する

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※2023年7月期末より連結決算に移行しているため、2023年7月期第2Qの業績は単体数値を表示しております。
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当四半期より不動産事業が本格的に始まったことや、グループ化に伴うリフォーム事業の増加により、
売上高は前年同四半期27.8%増となった。
セグメント別業績
2024年7月期第2四半期/業績
売上構成比
連結売上高
2,490,276千円
(2024年7月期2Q)
第3四半期は計画地を公表していないため、本表がこのままでいいか要検討(場合によっては第2四半期も治す)
単位:(千円)
2023年7月期
2Q実績※単体
2024年7月期
2Q実績※連結
増減額増減比
売上高
1,947,948
2,490,276+542,328+27.8%
リフォーム
1,947,9482,254,843+306,894+15.8%
不動産
---235,433+235,433-
営業利益94,34770,735△23,611△25.0%
リフォーム
94,34758,326△36,020△38.2%
不動産
---10,548+10,548-
調整額
---1,861+1,861-
■工事不動産事業(9.5%)
■リフォーム事業(90.5%)

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2024年7月期第2四半期会計期間の営業利益率は、1.5%
売上高は、前年第2四半期会計期間より27.6%増加。営業利益は23.9%減少となった。
利益率の減少はグループ化の始動など、ニッソウグループとして大きく成長するための先行投資。
売上収益及び利益の推移
2024年7月期第2四半期/業績
※2023年7月期末より連結決算に移行しておりますが、2023年7月期3Q以前は単体数値を表示しております。
本グラフでは各四半期会計期間における売上高、営業利益を表示しております。
会計期間売上高・営業利益・営業利益率四半期推移
0%
10%
500,000
1,000,000
1,500,000
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q
売上高営業利益営業利益率
FY2021.07FY2022.07FY2023.07
FY2024.07
2024年7月期
2Q会計期間
営業利益率
1.5%
前年同期比
+27.6%
前年同期比
△23.9%
(千円)

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・売上原価はリフォーム事業原価が主。
・グループ化に伴い、人件費が増加した。
コスト構造
2024年7月期第2四半期/業績
コスト構造
売上高リフォーム事業不動産事業売上総利益人件費広告宣伝費減価償却費その他営業利益
原価 原価(役員報酬含む)
2024年7月期2Q累計※連結
売上高
2,490,276
売上原価
1,927,575
販売管理費
491,965
営業利益
70,735
売上高
1,947,948
売上原価
1,481,365
販売管理費
372,236
営業利益
94,347
2023年7月期2Q累計※単体
売上高リフォーム事業不動産事業売上総利益人件費広告宣伝費減価償却費その他営業利益
原価 原価(役員報酬含む)
(単位:千円)
(単位:千円)
第3四半期は計画地を公表していないため、本表がこのままでいいか要検討(場合によっては第2四半期も治す)
※2023年7月期末より連結決算に移行しているため、2023年7月期第2Qの業績は単体数値を表示しております。

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コミットメントラインの枠増加に伴う短期借入金が増えた一方で負債全体は減少したことや、
利益剰余金が獲得でき純資産を増加することが出来たため、自己資本比率が少し上昇。
貸借対照表
2024年7月期第2四半期/業績
第3四半期は計画地を公表していないため、本表がこのままでいいか要検討(場合によっては第2四半期も治す)
単位:(千円)2023年7月期末
2024年7月期
2Q期末
増減額
流動資産1,845,4681,890,992+45,524
固定資産645,976654,500+8,523
資産合計2,491,4442,545,493+54,048
負債1,012,4181,005,848△6,569
純資産1,479,0261,539,644+60,618
負債純資産合計2,491,4442,545,493+54,048
自己資本比率59.4%60.5%+1.1P

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14
目次
1グループ概要
2ハイライト
3業績
4
重要KPI
5セグメント
6業績予想及び今後の見通し
7海外事業について
8今後の取り組み/お知らせ
9株主還元

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リフォーム事業については各指標とも、目標数に対して遅れが見られるが、人々の移動が活発になる第3四半
期に巻き返しを図りたい。
不動産事業は概ね順調に推移。
重要KPIハイライト
2024年7月期第2四半期/重要KPI
完成工事件数
累計登録顧客数
従業員数
成約件数
平均保有期間
5,792
通期計画:17,962件
(目標達成率:32.2%)
通期計画:3,145社
通期計画:100名
(期末から109社増加)



通期計画:10件

(目標達成率:50.0%)

159

2,890
(期末から1名増員)
88
リフォーム事業
不動産事業
(※平均保有期間は買取再販のみの
指数となり、仲介は除きます)

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16
外装・大規模修繕を積極的に宣伝し、売上単価を増加することが出来、売上の増加に寄与したが
工事件数としては前年第2四半期会計期間より微減という結果であった。
リフォーム事業/完成工事件数推移
2024年7月期第2四半期/重要KPI
2,836
2,788
3,327
3,164
2,841
2,863
3,474
3,299
2,913
2,827
3,196
2,939
3,033
2,759
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q
FY2023.07
FY2022.07
FY2021.07
FY2024.07
※2023年7月期末より連結決算に移行しておりますが、2023年7月期3Q以前は単体数値を表示しております。
本グラフでは各四半期会計期間において工事が完了した工事件数を表示しております。
完成工事件数(件)
前年同期比
△2.4%

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17
テレビCM等の継続的な広告戦略や積極的な営業活動などを積極的に実施し、
第2四半期会計期間の登録顧客数は52社(前同四半期会計期間比20.9%増)となった。
リフォーム事業/累計登録顧客数推移
2024年7月期第2四半期/重要KPI
※弊社との契約後、当社販売管理システムへ顧客登録をした各期末時点での累計登録会社数になります。
累計登録顧客数推移(社)
1,977
2,023
2,087
2,149
2,220
2,326
2,407
2,477
2,550
2,593
2,694
2,781
2,838
2,890
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q
FY2023.07
FY2022.07
FY2021.07
FY2024.07

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18
通常の求人活動のほか、リファラル採用などを積極的に実施し、人員獲得に努め、当第2四半期会計期間で
5名獲得したものの、退職者が続き、2023年7月期末から1名増員にとどまった。
リフォーム事業/従業員推移
2024年7月期第2四半期/重要KPI
※2023年7月期末より連結決算に移行しているため、2023年7月期3Q以前は単体数値を表示しております。
■リフォーム事業
(98%)
■不動産事業
(2%)
従業員数(名)
4747
48
5252
56
575757
65
71
87
85
88
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q
FY2023.07
FY2022.07
FY2021.07
FY2024.07

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仲介、買取再販ともに概ね計画どおりに進行中
夏に近づくに連れ、海見えのリゾート物件の需要が増えると想定されるため、さらなる成長に期待
不動産事業/成約件数・平均保有期間
2024年7月期第2四半期/重要KPI
成約件数平均保有期間
仲介買取再販
3件2件
合計5件
買取再販
159日
(※平均保有期間は買取再販のみの
指数となり、仲介は除きます。)
通期計画:5件
通期計画:10件
通期計画:5件
(※平均保有期間は1/31時点で保有している物件も含みます)

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20
目次
1グループ概要
2ハイライト
3業績
4重要KPI
5
セグメント
6業績予想及び今後の見通し
7海外事業について
8今後の取り組み/お知らせ
9株主還元

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21
事業セグメント
2024年7月期第2四半期/セグメント
リフォーム事業不動産事業
当社グループは主にBtoBを中心としたリフォーム事業と、リゾート物件を中心とした不動産事業の
2つのセグメントで構成。
コスト構造としてはどちらも原価が多く占める。
90.5%9.5%
(%売上構成比)
セグメント売上高原価販管費セグメント利益
リフォーム事業コスト構造
セグメント売上高原価販管費セグメント利益
不動産事業コスト構造
(単位:千円)(単位:千円)
※本項のセグメント売上高、原価、販管費にはセグメント間の取引を含みます。

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22
リフォーム事業
2,254,843
58,326
売上高セグメント利益
売上高・営業利益
事業セグメント
2024年7月期第2四半期/セグメント
原状回復工事
賃貸物件等の入退去に伴う
内装工事や設備工事
再販に伴う内装工事や設備
工事
リノベーション工事
機能やデザインを一新し、資
産価値を向上させる工事
用途や機能を変更し、付加
価値を与える工事
ハウスクリーニング
入居中メンテナンス工事
不動産物件の入退去に伴う
室内クリーニング工事
入居中に発生するトラブルを
修繕するメンテナンス工事
協力会社
顧客
外注先
(専門施工会社)
資材等総合商社
その他
リフォーム資材
メンテナンス会社

不動産会社
不動産管理会社
一般消費者
その他法人
不動産関連会社
その他
マンションなどの大規模修繕
工事や外壁塗装、屋上防水工
事、共用部工事、エクステリア
工事等、顧客のニーズに応じ
た様々な工事
第3四半期は計画地を公表していないため、左下の項目から計画を削除
(単位:千円)

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500
1,000
1,500
3,000
3,500
4,000
46.2%
売上高推移
件数推移
原状回復工事
2022年7月期
2Q累計
売上高比率
リノベーション工事
37.5%
売上高比率
ハウスクリーニング
入居中メンテナンス工事
2.2%
売上高比率
その他
14.1%
売上高比率
23
事業セグメント
2024年7月期第2四半期/セグメント
不動産会社が管理・所有している物件に係る各種リフォーム工事を中心に受注。
主に3種類の工事を施工管理。
当第2四半期ではその他工事が大きく成長した。
リフォーム
事業
2023年7月期
2Q累計
2024年7月期
2Q累計
(百万円)
(件)
500
1,000
100
200
300
(百万円)
(件)
50
100
1,000
1,500
2,000
(百万円)
(件)
250
500
200
300
400
(百万円)
(件)
2022年7月期
2Q累計
2023年7月期
2Q累計
2024年7月期
2Q累計
2022年7月期
2Q累計
2023年7月期
2Q累計
2024年7月期
2Q累計
2022年7月期
2Q累計
2023年7月期
2Q累計
2024年7月期
2Q累計
※2023年7月期末より連結決算に移行しているため、 2022年7月期2Q累計、2023年7月期2Q累計は単体数値を表示しております。

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その他
24
不動産事業
235,433
10,548
売上高セグメント利益
売上高・営業利益
事業セグメント
2024年7月期第2四半期/セグメント
リゾート物件の仲介および買取再販
戸建て
別荘・セカンドハウスとして海を望む・海まで歩ける・パノラマの眺望を望むなどの不動産の買取再販と仲介
居住用ファミリー向けの戸建は仲介
が中心。利益率によっては買取再販
も積極的に狙っていく
マンションも戸建同様、居住用の取扱
いも行い、仲介を中心に利益率に
よっては買取再販も行う
注文
住宅
建物
診断
測量
境界
法律
相談
不動産
鑑定
評価
節税
対策
登記
相続
解体
リフォーム
投資
保険
住宅
ローン
パートナー会社との
連携による安心
不動産取引における各
ジャンルの専門家によ
るサポート体制を整え
ることにより、より質の
高いサービスの提供を
目指します。
マンション
その他、土地などに関しても仲介・
買取再販を行っていく
第3四半期は計画地を公表していないため、左下の項目から計画を削除
(単位:千円)

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1.5%
仲介
売上高比率
買取再販
98.5%
売上高比率
25
事業セグメント
2024年7月期第2四半期/セグメント
不動産
事業
2023年8月より「日本リゾートバンク」事業開始。
海を望む、もしくは海まで徒歩圏内などの不動産物件の仲介及び買取再販を展開。
当第2四半期は仲介、買取再販ともに概ね順調に推移。
売上高件数
3,489千円3件
売上高件数
231,944千円2件

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26
目次
1グループ概要
2ハイライト
3業績
4重要KPI
5セグメント
6
業績予想及び今後の見通し
7海外事業について
8今後の取り組み/お知らせ
9株主還元

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27
2024年7月期業績予想
業績予想及び今後の見通し
・業績予想は据え置き
・移動が多くなる春のシーズンや、海見え物件の需要が増加すると考えられる夏のシーズンに各数値が
さらに成長すると期待。
単位:(千円)
2023年7月期
実績
2024年7月期
計画
前期比
増減率
2023年7月期
2Q累計実績
当期計画
進捗率
売上高
4,166,512
5,382,331+29.2%2,490,27646.3%
売上原価3,177,2924,031,375+26.9%1,927,57547.8%
売上総利益989,2201,350,956+36.6%562,70141.7%
%23.7%25.1%-22.6%-
販売管理費840,9791,104,973+31.4%491,96544.5%
営業利益148,240245,98370,73528.8%
%3.6%4.6%-2.8%-
経常利益142,933249,566+74.6%93,09137.3%
当期純利益
69,646147,381+112.2%65,16444.2%
親会社株主に帰属する

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28
目次
1グループ概要
2ハイライト
3業績
4重要KPI
5セグメント
6業績予想及び今後の見通し
7
海外事業について
8今後の取り組み/お知らせ
9株主還元

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29
戦略的パートナシップ契約の締結について
海外事業について
マレーシアのTOMORROW WTOと戦略的パートナーシップ契約を締結。
TOMORROW WTOが取り扱っているマレーシアの人気リゾート不動産物件を日本において紹介できるようにし、
またニッソウグループが販売・仲介している日本の人気リゾート不動産物件についてTOMORROW WTOは
マレーシアにて紹介。
TOMORROW WTO SDN. BHD.
所在地

マレーシア・クアラルンプール
設立

2013年1月
代表者

CEO Tang Zhi Qiang
事業内容:不動産関連ビジネス
法人設立・運営サポート等
※日本語が堪能な人員が複数名在籍し、特に
Tang氏は大学時代を日本で過ごすなど日本
の文化にも精通しているため、現地での十分な
サポートも可能
戦略的パートナーシップ契約締結の目的
期待できる効果
なぜマレーシア?
・マレーシア物件の日本での紹介
・日本物件のマレーシアでの紹介
・グローバルでの活動
当社グループの不動産事業の
サービス強化

マレーシアはロングステイ希望国
で2006年から14年連続で1位
となっています(ロングステイ財
団調べ『ロングステイ希望国・地
域2019』)。インフラが整ってお
り、治安も比較的よく、また、常
夏であるためリゾート地としても
人気が高いため、当社グループ
の日本リゾートバンク株式会社
のコンセプトに合い、グローバル
展開の足掛かりとして最も最適
な地域と考えたためです。
・国境を超えたサービスの提供
新たなニーズの掘り起こし

当社グループの世界的な認知度
の向上


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30
名称ニッソウマレーシア連絡事務所
英語名
Nissou Malaysia Liaison Office
所在地
B2-11-01 Mirage by The Lake, Perdana Lakeview West, Cyber 7, 63000 Cyberjaya, Selangor,
Malaysia
開設日2023年12月1日
マレーシア連絡事務所
海外事業について
2023年12月1日、マレーシアのサイバージャヤに連絡事務所を開設いたしました。
東南アジアにおける活動でのハブとして活用予定。
事務所の所在地であるサイバージャヤは、クアラルンプール国際空港まで車で20分という立地。

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31
目次
1グループ概要
2第2四半期決算ハイライト
3業績
4重要KPI
5セグメント
6業績予想及び今後の見通し
7海外事業について
8
今後の取り組み/お知らせ
9株主還元

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32
株式会社ささきの株式取得
今後の取組み/お知らせ
株式会社ささきの株式取得、100%子会社化(2024年6月予定)。
首都圏におけるリフォーム事業の事業拡大を図るとともに、グループシナジーの一層の追及を図り、持続的成長
の実現に取り組む。
株式会社ささき
所在地:東京都江東区清澄3-4-18
設立:1967年6月
代表者:佐々木吾郎
事業内容:総合リフォーム事業
資本金:10,000千円
従業員数:9名(2024年1月31日現在)
業績
(2023年5月期)
:売上高
営業利益
当期純利益
304,251千円
△577千円
5,675千円
株式取得の理由
株式会社ささき業績推移
300,015
291,459
304,251
△ 13,875△ 1,357△ 577
4844565,675
2021年5月2022年5月期2023年5月期
売上高営業利益当期純利益
株式会社ささきは外装塗装工事を中心として創業して以来、業容を拡大し、現
在では総合リフォーム事業を行っております。「安心の暮らしを、いつまでも」を
モットーに、これまでに培ってきた技術力を基盤に、地元にて確固たる地位を築
いております。
今回の子会社化を通じシナジーを創出し、リフォーム事業のさらなる拡大が期
待されるとともに、当社グループに迎える事により、当社の企業価値向上に資
するものと判断したことから、当該企業の全株式取得(子会社化)を行うことと
いたしました。
ささき

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33
屋根・外壁リフォーム分野の強化
今後の取組み/お知らせ
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
住宅リフォーム市場規模の長期予想
住宅リフォーム市場規模セグメント別構成比(2022年)
0%20%40%60%80%100%
キッチン
(10.2%)
屋根・外壁
(18.8%)
浴室
(7.9%)
トイレ
(4.3%)
洗面化粧台
(1.4%)
大規模リフォーム
(24.8%)
その他
(32.6%)
※(出所)株式会社矢野経済研究所「2023年版住宅リフォーム市場の展望と戦略(概要版)」
屋根・外壁等の大規模リフォーム工事は、
リフォーム市場全体の18.8%を占める
1兆2,311億円となっている。
住宅の劣化とともに必要となる工事である
ため、比較的景気に左右されにくく安定した
受注が見込める分野と考えらる。
株式会社ヤナ・コーポレーションおよび
株式会社ささきの得意分野である外壁・塗装
工事の技術は、ニッソウグループにおいて更
なる屋根・外壁リフォーム工事のシナジー効果
を生み、また、城東エリアでの営業強化を見込
む。
ニッソウ
ヤナ・コーポレーション
ささき
(億円)

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34
M&A戦略
今後の取組み/お知らせ
グループ成長のための新たな柱となるべく、
事業シナジーのある企業を中心に
M&Aを積極的に検討しています。
1
周辺領域の拡大
事業規模拡大
グループの成長
顧客ターゲットの領域
拡大、工事事業拡充の
ためのM&A
リフォーム周辺事業
建設関連事業
対象企業
競争力の強化、事業領
域の拡大、企業成長の
ためのM&A
不動産業
対象企業
DX、ICT化、人材不足
解消、後継者不在解消
等のためのM&A
システム会社、制作会社、
M&A会社
対象企業
2
3

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35
2024年5月1日、宮城県仙台市に東北営業所を開設
東北営業所開設のお知らせ
今後の取組み/お知らせ
リフォーム事業について東北地区へ営業活動のエリア拡大を図るため、新たな活動拠点として
東北営業所を開設いたします。
35
名称東北営業所
所在地宮城県仙台市青葉区
開設
予定日
2024年5月1日
2016年神奈川営業所
2017年埼玉営業所
2020年千葉営業所
2021年朝霞営業所
2022年横浜営業所
2022年首都圏北部施工センター
2023年首都圏南部施工センター
2024年東北営業所
首都圏エリア
埼玉県
朝霞市
千葉県
船橋市
東京本社
神奈川県
横浜市
埼玉県三郷市
(首都圏北部施工センター)
埼玉県
さいたま市
神奈川県
高座郡寒川町
神奈川県藤沢市
(首都圏南部施工センター)
東北営業所
宮城県
仙台市
2024年5月1日
オープン

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36
目次
1グループ概要
2ハイライト
3業績
4重要KPI
5セグメント
6業績予想及び今後の見通し
7海外事業について
8今後の取り組み/お知らせ
9
株主還元

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37
2023年12月13日「株主優待制度の変更に関するお知らせ」の通り、株主の皆様の日頃からのご支援に感謝すると
ともに、当社株式への投資魅力を一層高め、中長期的に保有いただける株主様の増加を目的として、株主優待制度
「ニッソウ・プレミアム優待倶楽部」における長期保有の株主様への付与ポイント及びポイントの繰越条件を変更いた
しました。
保有株式数
優待ポイント数
1年未満保有1年以上継続保有
1月末7月末1月末7月末
500株~599株10,000ポイント10,000ポイント11,000ポイント11,000ポイント
600株~699株20,000ポイント20,000ポイント22,000ポイント22,000ポイント
700株~799株30,000ポイント30,000ポイント33,000ポイント33,000ポイント
800株~899株40,000ポイント40,000ポイント44,000ポイント44,000ポイント
900株~999株50,000ポイント50,000ポイント55,000ポイント55,000ポイント
1,000株~1,999株60,000ポイント60,000ポイント66,000ポイント66,000ポイント
2,000株以上120,000ポイント120,000ポイント132,000ポイント132,000ポイント
株主優待ポイント表(1ポイント≒1円)
長期保有特典:毎年1月末日、7月末日の株主名簿に同一株主番号で連続して3回以上かつ500株以上お持ち
の株主様として記載されること
(1年以上継続保有者への付与ポイント増加は2025年1月末保有の株主様に対する優待付与
時より適用開始いたします)
繰越条件:翌1月末日、7月末日において株主名簿に同一株主番号で記載された場合最大3回目まで繰越が
可能です。
株主優待制度
株主還元

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38
ご留意事項

本資料は、情報提供を目的としたものであり、特定の商品についての投資の募集、勧誘や売買の推奨を目的
としたものではありません。
投資を行う際は、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願い致します。

本資料で提供している情報は、金融商品取引法、内閣府令、規則並びに東京証券取引所上場規則等に基づ
く開示書類ではありません。

本資料に掲載された意見、予測等は、資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正確性を保証する
ものではありません。様々な要因の変化により、実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることをご
承知おきください。

本資料に掲載された数値には端数処理の違いにより、同一の項目の数値が他の開示資料と一致しない場合
があります。

本資料への掲載に当たっては注意を払っていますが、誤謬等を含む可能性があり、また予告なく訂正または
修正する可能性がります。

また、当社以外の事項・組織に関する情報は、一般に公開されている情報に基づいております。
【お問い合わせ先】
株式会社ニッソウ管理部IR担当
〒156-0052東京都世田谷区経堂1-8-17
TEL:03-3439-1671FAX:03-3439-3208

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ニッソウ
不動産リフォームの
39

     

2024年3月14日
各 位
会社名:

代表者: 代表取締役 社長 長島 秀夫
(コード:3974 東証スタンダード市場)
問合せ先: 取締役 執行役員 高橋 栄
(TEL:03-6275-1130)

配当予想の修正(増配)並びに株主優待制度廃止に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、2024年10月期配当予想の修正(増配)及び株主優待
制度の廃止について決議いたしましたので、お知らせいたします。

1.配当予想の修正
(1) 配当予想修正の理由
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な事項と認識し、安定的な配当の維持
及び業績に見合った適正な利益還元を行うことを基本方針としております。
また、株主平等の原則という観点から、今年度より株主優待制度を廃止し、全ての株主
様に対し配当による直接的な利益還元の増額に努めさせていただきます。
2024 年10 月期の配当につきましては、上記の方針に加え、第1四半期の業績進捗及び
見通しが堅調に推移していることを勘案し、当初の年間配当予想1株あたり9円50銭(中
間配当4円50銭、期末配当5円)を修正し、年間配当予想1株あたり12円(中間配当6
円、期末配当6円)を予定いたします。

(2) 修正の内容

1株あたり配当金
第2四半期末 期 末 年 間
前 回 予 想
(2023年12月14日公表)
4円50銭 5円00銭 9円50銭
今 回 修 正 予 想
6円00銭 6円00銭 12円00銭
当 期 実 績
― ― ―
前 期 実 績
4円50銭
6円00銭
(普通配当5円)
(記念配当1円)
10円50銭
(普通配当9円50銭)
(記念配当1円00銭)

とうよ






※) 配当予想の修正は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したもの
であり、実際の配当金は今後様々な要因により予想数値と異なることがあります。

2.株主優待制度の廃止
(1) 株主優待制度廃止の理由
当社は、より多くの株主様に当社の事業に対するご理解を一層高めていただくこと、ま
た、当社株式の投資魅力を高め、中長期的に当社株式を保有していただくことを目的とし
て、株主優待制度を実施してまいりました。
この度、改めて株主様への公平な利益還元の在り方という観点、及び本制度の利用状況
を踏まえて、慎重に検討を重ねました結果、今後は業績に応じ配当による直接的な利益還
元に集約することがより適切であるとの判断に至り、株主優待制度を廃止することといた
しました。

(2) 株主優待制度廃止の時期
今年度より株主優待制度を廃止とさせていただきます。

以 上

     

Copyright (C) SCAT Inc. All Rights Reserved.
1
2024年10月期
第1四半期決算補足資料
2024年3月14日

Copyright (C) SCAT Inc. All Rights Reserved.
目次
1.第1四半期
決算の概要
・決算ハイライト & 見通し・株式報酬制度の導入(自己株式処分)・株主還元
・配当予想の修正(増配)・株主優待制度廃止
2.トピックス3.中期経営計画の概要(
2024.10〜2026.10)
4.会社概要

Copyright (C) SCAT Inc. All Rights Reserved.
3
決 算 ハ イ ラ イ ト
2024年10月期
第1四半期
決算概要

Copyright (C) SCAT Inc. All Rights Reserved.
2024年10月期計画の骨子
経営資源配分計画
単年度2.8億円
(投資方針︓売上約10%)
※M&A等を除く
成⻑戦略価値創造
個と組織
の成⻑
経営基盤
の強化
人的資本投資
30百万円
DX推進投資
50百万円
開発投資
100百万円
成⻑その他投資
100百万円
2024年10月期
財務目標
マイルストーン
連結売 上 高 ︓
28億円
連結経常利益︓
2.4億円
経常利益率︓
8.5%以上
ROE︓
8.0%

PBR︓
0.8倍
企業価値向上目標
(非財務目標)
◆ワーク・ライフ・バランス
・各KPI目標のクリア

ダイバーシティ・男女雇用比 55︓45
・管理職男女比 8︓2

業務効率︓
DX化計画の進捗

ガバナンス
Purpose
ICTの提供による中小企業支援を通じた社会貢献
基本方針︓
Plus

ー成⻑と深化の取り組みー
重点施策(グループ共通項目)
Webマーケティングの加速
商品品質・サービス品質の向上新サービス提供と業容拡大
リスクマネジメント
人的資本のブラッシュアップ
多様な働き方・マネジメント向上
サステナビリティ経営コーポレートガバナンスの充実

Copyright (C) SCAT Inc. All Rights Reserved.
617 630 649
674
300600
21.10/1

22.10/1

23.10/1

24.10/1

5
2024年10月期 第1四半期連結決算ハイライト

中期3ヵ年計画(初年度)の仕掛け
・重点実施項目実施のための基盤づくり

見通し予想︓当初計画通りの進捗。
・第1四半期連結売上は
4期連続増収
(要因︓美容ICT事業の大幅牽引)。
・前年度からの原価高騰により営業利益が減益。徐々に持ち直し。・好調な売上増とストック型ビジネスの積み上げで業績予想達成

社会のDX化が好調を後押し

DX認定事業者・IT導入支援事業者(ユーザーのIT導入補助金の採択増)・システム販売納品順調。・コアビジネス(美容ICT事業)の新製品・新サービスを積極リリース
(サロン集客支援サービス拡充)
「Google で予約 (Reserve with Google)」「楽天スーパーポイント連携」「LINEミニアプリ」..etc

法令改正(インボイス制度、電子帳簿保存法)の対応推進による拡販
・「楽楽明細」((株)ラクス︓東証プライム3923)とのアライアンス

「経営革新等支援機関」認定。
中小企業クライアントのコンサルティング・サービスを拡充。

介護サービスはコロナ禍で現場負担増
入居空室増、物資・光熱費等高騰が直撃。
全 社
《連結売上高》
単位︓百万円
《営業利益》
単位︓百万円
48 56 41
44
7.9

8.9

6.4

6.6

0.0%5.0%10.0%
0
40
21.10/1

22.10/1

23.10/1

24.10/1

営業利益
利益率

Copyright (C) SCAT Inc. All Rights Reserved.
6
単位︓百万円
2024年10月期 第1四半期連結決算概要 & 通期見通し(連結PL)
進捗率
対前年度
増 減 率
2024年10月期
通期見通し
増減率
2024年10月期
第1四半期実績
2023年10月期
第1四半期実績
24.0%
2.3%
2,804
3.9%
674
649
売 上 高
406
393
売 上 原 価
268
(39.7%)
255
(39.3%)
売 上 総 利 益
(粗利率)
223
214
販 管 費
18.1%
6.8%
243
7.2%
44
41
営 業 利 益
19.4%
5.4%
243
10.4%
47
42
経 常 利 益
18.4%
1.6%
160
▲9.8%
29
32
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

計画通りの進捗
→ 当初見通しに対して、売上・利益とも順調に推移

売 上 高 ︓IT導入補助金の採択ユーザーの受注が好調。システム販売(物販)の納品が予定通り進捗。
原 価 増 ︓半導体不足による品薄から仕入高値・円安、消耗品・光熱費等の高騰(やや持ち直し)

Copyright (C) SCAT Inc. All Rights Reserved.
7
Copyright (C) SCAT Inc. All Rights Reserved.
単位︓百万円
※各事業セグメント合計値との差額は不動産等収益によるものです。
2024年10月期 第1四半期 事業セグメント・ハイライト & 通期見通し
進捗率
2024年10月期
通期見通し
増減率
2024年10月期
第1四半期実績
2023年10月期
第1四半期実績
24.0%
2,804
+ 3.9%
674
649
売 上 高
(※)
24.2%
1,693
+ 7.8%
410
381
美容ICT事業
24.7%
320
+ 4.9%
79
75
ビジネスサービス事業
23.2%
775
▲ 4.3%
179
187
介護サービス事業
18.1%
243
+ 7.2%
44
41
セグメント利益
(※)
18.9%
167
+ 6.4%
31
29
美容ICT事業
26.4%
17


▲1
ビジネスサービス事業
10.3%
47
▲55.2%

10
介護サービス事業
コアの会計サービスは増収・増益。お客様からの口コミ、地銀・士業からの新規紹介が増加。コロナ貸付返済企業へのソリューション案件の増加。
ビジネスサービス介 護サービス
中期3ヵ年計画初年度としての中⻑期的な基盤整備(仕掛け)の実施IT導入補助金採択ユーザーの納品が順調に推移。(計画通りの進捗)①「サロン集客支援サービスの拡充②提携各社のノウハウを集積したアライアンスの拡充(事業・技術・新たな試み)
美容サロン
ICT
介護付き有料老人ホームの空室が増加。コロナ集団感染防止のためデイサービス等の一部利用休止措置や利用控え。食材及び光熱費等の高騰

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2024年10月期 第1四半期 財務概要(連結B/S)及び経営指標(ROE・PBR)
増 減
2024.10期
(1Q期末)
2023.10期
(期末)
▲80
1,440
1,520
流動資産
▲167
1,041
1,209
現預金
▲53
1,402
1,455
固定資産
▲1
883
885
有形固定資産
▲12
278
291
無形固定資産
▲24
183
208
ソフトウエア
16
58
42
ソフトウエア仮勘定
▲3
33
37
のれん
▲38
240
279
投資その他資産
▲133
2,842
2,976
資 産 合 計
単位︓百万円
《主な増減要因(B/S)》
資産の部
・現 預 金 ︓配当金の支払い、その他賞与支払い・納税等・固定資産︓償却による減少

負債の部
・流動負債︓賞与・納税等の支払い・固定負債︓借入金
増減
2024.10期
(1Q期末)
2023.10期
(期末)
▲146
984
1,131
負 債
▲131
391
523
流動負債
▲14
593
608
固定負債
13
1,858
1,844
純資産
12
1,859
1,847
株主資本
11
2,185
2,174
利益剰余金
▲133
2,842
2,976
負債純資産 合 計
2024.10期
(1Q)
2023.10期
2022.10期
2021.10期
672.81円
668.18円
555.60円
524.51円
1株あたり純資産
10.73円
52.79円
24.30円
27.56円
1株あたり純利益
65.4%
62.0%
62.7%
62.4%
自己資本比率
1.6%
7.9%
4.5%
5.4%
自己資本利益率
(ROE)
501円
517円
457円
516円
期末3ヶ月平均株価
0.74
0.77
0.82
0.98
PBR(倍)
508円
469円
431円
491円
期末日株価
0.76
0.70
0.78
0.94
PBR(倍)
※)参考︓経営指標

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株式報酬制度の導入(自己株式処分)

自己株式処分の概要
当社は、2024年1月30日開催の当社第56回定時株主総会において、対象取締役及び
監査役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入することを決議しました。
当該決議の範囲内及び当社規程に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給
する金銭報酬債権として、下記の割当を行いました。
2024年3月5日
払込期日
1.
当社普通株式4,640株
処分する株式の種類及び数
2.
1株につき506円
処分価額
3.
2,347,840円
処分総額
4.
当社の取締役(※1) 4名 3,850株当社の監査役(※2) 1名 790株※1社外取締役を除く。※2社外監査役を除く。
処分予定先
5.

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利益還元︓2024年10月期の配当予想の修正(増配)

配当予想修正(増配)
1株あたり配当金(円)
年間配当
期末配当
中間配当
12円
6円
6円
今回修正(2024年3月14日発表)
10円50銭
(普通配当9円50銭)(記念配当1円00銭)
6円00銭
(普通配当5円)(記念配当1円)
4円50銭
前年実績2023年10月期
8円50銭
4円50銭
4円00銭
2022年10月期
7円00銭
7円00銭

2021年10月期
6円70銭
6円70銭

2020年10月期
当社は、「中⻑期的な企業価値向上」、及び「配当を通じた株主の皆様への直接的な利益還元」を
経営の重要課題の一つであると認識しており、業績に応じて継続的かつ安定的に利益配分を行っていくことを基本方針としております。
・当初の年間配当予想1株あたり9円50銭(中間配当4円50銭、期末配当5円)を修正・
年間配当予想1株あたり12円(中間配当6円、期末配当6円)を予定

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株主優待制度の廃止について

株主優待制度の廃止時期
当社は、より多くの株主さまに当社の事業に対するご理解を一層高めていただくこと、
また、当社株式の投資魅力を高め、中⻑期的に当社株式を保有していただくことを目的として、株主優待制度を実施してまいりました。
この度、改めて株主様への公平な利益還元の在り方という観点、及び本制度の利用状
況を踏まえて、慎重に検討を重ねました結果、今後は業績に応じ、配当による直接的な利益還元に集約することがより適切であるとの判断に至り、株主優待制度を廃止することといたします。

株主優待制度廃止の理由
今年度より廃止させていただきます。

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12
トピックス

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美容ICT事業

優れた知的財産(コンテンツ)の拡充

商品品質・サービス品質の向上︓システム販売(物販)に
Plus1
システム販売(POS型CRMシステム)
コンテンツの提供
美容ディーラー向け販売管理システム
→ 中⻑期にわたり
蓄積されたノウハウや技術
の詰まった商品群
データに基づいたソリューション営業を推進

サロン向けEC連動

インボイス対応

電子帳簿保存法対応

BK 口座振替連携

楽楽明細との連携

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美容ICT事業 〜美容サロンのDX推進支援〜
LINEミニアプリ
美容サロンにおけるDX推進サポートの一環として、
2023年2月1日より美容サロン様専用のPOSシステムと「
LINEミニアプリ
」との連携を提供開始︕

『LINEミニアプリ』とは
WEB予約などのサービスを「LINE」アプリ内
で提供するWEBアプリケーションです。
美容サロン様は、POSシステムのCRM分析により
抽出されたエンドユーザー様の【LINE】へ公式アカウントから来店促進等のご提案が可能となります。

POSシステム(Sacla・BEAUTY WORKS)との連携

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美容ICT事業 : 美容ディーラーのDX推進支援
楽楽明細
美容ディーラー(美容商材業者)のバックオフィス業務の改善による
生産性向上を目的に、クラウド型電子請求書発行システム「楽楽明細」を提供する「株式会社ラクス」社と販売パートナーとして販売開始
■ 株式会社ラクス 会社概要
代表者︓中村崇則住 所︓東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 7F事業内容︓クラウドサービス事業上場市場︓東証プライム市場(3923)企業URL︓https://www.rakus.co.jp/
美容ディーラー様は、SCAT提供の販売管理システム (i-SCAP EX) より
出力された請求書を「楽楽明細」に取り込み、美容サロン様へ請求書をオンラインで発送することが可能となります。
①帳票の印刷・封入・発送の手間がゼロ②電子発行への切り替えで紙代、印刷代、郵送費などのコストを削減③再発行依頼や発送状況確認などの問合対応がラク
※「楽楽明細」は、改正電子帳簿保存法、インボイス制度に対応した
Web帳票発行システムです。

販売管理システム(i-SCAP EX)との連携

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美容ICT事業 IT導入補助金2023「IT導入支援事業者」に採択
経済産業省の
IT導入補助金2023
において、
今年度も
「IT導入支援事業者」
に採択されました。
IT導入補助金は、中小企業事業者等が課題やニーズに合った
ITツールを導入する経費の一部を補助することで業務効率化・売上アップをサポートする経済産業省の制度です。
具体的には、中小企業などが働き方改革や賃上げ、インボイ
ス制度導入などに対応できるよう生産性向上に役立つITツールを導入するときに受けられる補助金です。
IT導入補助金2023では、デジタル化基盤導入枠における
2年分のクラウド利用料やハードウェア購入の補助対象化と補助率の引上げが継続されるほか、より安価なツールも購入できるよう、補助金の下限金額の見直しや撤廃が行われました。
※)詳細は、「中小企業庁IT導入補助金」をご参照ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r4/r4_it
.pdf
《対象商品》

Sacla PREMIUM
製品︓理美容業界専用CRMシステムPOSレジ対象︓美容サロン、ネイルアッシュ、
リラクゼーション業界対応

BEAUTY WORKS
製品︓SaaS型の美容業界専用POSシステム
対象︓同上

i-SCAP/EX
製品︓販売管理システム(
インボイス対応

対象︓美容ディーラー等理美容業界対応機種

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美容ICT事業 包括的なBtoBクレジット決済サービス提供開始
DX推進により美容サロンの課題を解決し、経営の効率化及びキャッシュレス化を促進する。
当社は、ライトスタッフ社と美容サロン向けソリューション
商品の販売における相互協力関係を築いております。
本サービスは、ライトスタッフ社が、クレジット会社の株式
会社ジェーシービー、株式会社ジャックス、及びソニーペイメントサービス株式会社と協働した、理容業界初の包括的なBtoBクレジット決済サービスです。
当社は、ヘアサロン「モッズ・ヘア」を運営管理する株式会社エム・エイチ・グループの連結子会社である株式会
社ライトスタッフと
連携し、理容業界で初となる包括的なBtoBクレジット決済サービスの提供を開始する。(2023年秋ごろから提供開始を予定)
サービス概要本サービスの活用事例
・理美容サロン︓
・仕入代金のクレジット決済による経費管理の簡素化・資金管理の一元化、
・美容商材メーカー︓
・クレジット決済による売上債権の未回収・リスクの軽減や業務の効率化・DX化に伴う経営の合理化
■ 株式会社エム・エイチ・グループ 会社概要
代表者︓半 澤 勝 己住 所︓東京都渋谷区千駄ヶ谷1-11-1上場市場︓東証スタンダード︓9439グループ会社︓株式会社エム・エイチ・プリュス
株式会社ライトスタッフアーツ株式会社株式会社オンリー・ワン
企業URL︓https://mhgroup.co.jp/

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ビジネスサービス事業部
多彩なメニューでお客様をサポート
専門家集団
ビジネスサービス事業︓バックヤード業務のサポート事業
創業の地
栃木県小山
市を中心に
地域密着
特 徴
・地域密着で創業以来56年培われてきた信頼と実績・法人・個人1,000件のクライアントへのサポートにより蓄積したノウハウの活用・公認会計士・税理士・司法書士・弁護士・金融機関・保険会社・弥生(株)・他のコンサルタントと連携し
ワンストップでのビジネスサービスを提供
会計
給与
販売管理
保険
弁護士
公認会計士
税理士
司法書士
行政書士
社会保険労務士
生命保険・損害保険各社
宅地建物取引士
金融機関
法務労務
事業計画
補助金
お 客 様
エキスパート集団との連携によるワンストップサービス
認定インストラクター17名在籍

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自由でわがままな暮らしの実現
やすらぎと安全安心な介護サービス
元気の源はおいしい食事から

介護付き有料老人ホーム運営
(3施設︓定員約160名)
栃木県佐野市(約70名) 群馬県館林市(約30名) ⻑野県小諸市(約60名)※)ご夫婦で入居により若干の変動有り。

介護事業の原点
介護を通して地域に貢献。安らぎと活力を提供する。

自由でわがままな暮らしの実現
自宅と出来るだけ変わらない自由でわがままな暮らしの実現安心・安全・快適な介護サービスの提供

快護
︓介護ではなく
快護サービス
(介護福祉士割合高い)

食事
︓素材にこだわった心を込めた手づくりの食事を提供

環境
︓高級感あふれる落ち着いた住環境

BCP(事業継続プログラム)
大規模災害や感染症の拡大等の有事の際にも安心・安全な生活の実現の為の備蓄や計画を整備

訪問型サービスの拡充
日常のちょっとした困り事のお手伝い(介護保険適用外もOK)
→ 利用者とその家族のニーズに合ったサービス提供

働きやすい職場環境
・従来の週休2日に加え、
週休3日
制度の導入(正社員)
・フリーバカンス休暇・資格取得支援・永年勤続表彰制度・子育て支援プログラム等
※)とちぎ介護人材育成認証制度 3ッ星獲得

ご家族・口コミによる高い施設評価

入居一時金なし
による入居しやすいシステム
介護サービス事業︓介護付き有料老人ホームの経営

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20
中期3ヵ年経営計画の概要
2024年10月期 - 2026年10月期

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より良いSCATを
次世代に継続する責任
株主価値・企業価値向上のための施策

中期経営計画の策定

株主価値・企業価値の向上
ROE向上
株主還元
サスティナブル
成⻑戦略の実現
収益性・効率性の向上
収益性向上による
安定配当の継続
成⻑投資
資本コスト
最適化
健康経営
・人的資本・社員還元・給与UP
流通株式
流動性向上
PBR向上
ESG
経営推進
①E(環境︓Environment)②S(社会︓Social)③G(統制︓Governance)
中期経営計画
2024-2026
成⻑戦略
利益へのこだわり

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成⻑のロードマップ
企業価値
市場・商圏の拡大
■新規事業投資■M&A等
成⻑戦略の推進
■アライアンス■新コンテンツ
中期経営計画
2024-2026
コロナ禍の3ヵ年
2026.10
2023.10
ストック系コア事業売上
(保守・コンテンツ、BPOサービス、施設介護等)
システム販売・イベント売上
30億円
40億円
イベント系コア事業《既存事業の
拡大

ストック系コア事業《既存事業の
深化

《経常利益の推移》
2.2億円
3億円超
成 ⻑ 戦 略
利益へのこだわり
35億円
《売上の推移》

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中期経営計画2024-2026 の概要(骨子)
経営資源配分計画
3ヵ年計10億円
(投資方針︓売上約10%)
成⻑戦略価値創造
個と組織
の成⻑
経営基盤
の強化
人的資本投資
1億円
DX推進投資
2億円
開発投資
3億円
成⻑その他投資
4億円
財務目標
マイルストーン
連結売上高︓
30億円
連結経常利益︓
3億円
経常利益率︓
10%以上
ROE︓
8%
PBR︓
1倍
美容ICT事業
18.5億円
BS事業
3.5億円
介護サービス事業
8億円
企業価値向上目標
(非財務目標)
◆ワーク・ライフ・バランス
・各KPI目標のクリア

ダイバーシティ・男女雇用比 55︓45
・管理職男女比 8︓2

業務効率︓
DX化計画の進捗

ガバナンス
事業ポートフォリオ
2026マイルストーン
Purpose
ICTの提供による中小企業支援を通じた社会貢献
基本方針︓
Plus

ー成⻑と深化の取り組みー

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24
会 社 概 要

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会社概要
会社概要と社会的責任(ESG推進目標)
SCAT株式会社


東京証券取引所スタンダード市場(3974)
株 式 市 場
1969年12月設立


2億円
資 本 金
代表取締役社⻑ ⻑ 島 秀 夫


栃木県小山市城東1-6-33
小 山 本 社
東京都港区芝浦1-2-1
東 京 本 社
連結 200名 (2023年10月末)
従 業 員 数
連結27.4億円(2023年10月期)
売 上 高
美容ICT事業ビジネスサービス事業介護サービス事業


TBCシルバーサービス株式会社(介護)
子 会 社
VID株式会社(美容ICT)
ESG推進目標
SDGs
具体的施策
マテリアリティ
《資源リサイクルの促進》
・ペーパーレス化推進
(75%削減目標)
・再生エネルギーの活用・環境にやさしい営業車導入
環境問題への
取り組み
《DX推進》
・ICTシステム提供と普及
(テレワーク推進)
・B to B to C におけるICT推進・ビジネスの効率化(脱ハンコ)・レガシーシステムをゼロにする
豊かな情報社会
のDX推進
《健康と福祉》
・介護サービスの提供による
高齢者支援と地域貢献
《働きやすい環境づくり》
・多様な働き方とキャリア支援・女性活躍の推進
活き活きと活躍できる社会の実現
《ガバナンス体制の維持・強化》
・コーポレートガバナンス高度化・コンプライアンスの徹底・適切なリスク管理の実践
公正で透明な
企業活動
Environment
Social

DX

Governance
Social





使命・理念

ICTの提供による、中小企業への経営支援を通じた社会貢献

常に新しい商品、新しいサービスの開発に挑戦し、顧客の創造を事業目的とする。

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国(経済産業省)からの認定
事業
業務
人財
DX推進
既存事業の深化
売上増加・コスト削減
新規事業創出
効率化・高度化
多様な働き方
人財育成(教育)

DX認定事業者

IT導入支援事業者

経営革新等支援機関
当社は、
中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定
レベル以上
にある者として、国の認定を受けました。
中小企業の経営力強化を図るために事業計画策定・実行支援、
経営状況分析等専門性の高いさまざまな支援事業を行います。
中小企業
事業者
の生産性向上のために、
ITツールの提案・
導入支援
をはじめとし、
各種申請等の手続きのサポート
を行
います。
DX認定
制度は、国(経済産業省)がDX推進が整っている、
“DX-Ready”な事業者を認定します。
当社は、デジタルガバナンスコードに対応し、
更なるDX推進に努めてまいります。

・この資料に記載された内容は、一般的に認識されている経済・社会等の情勢及び当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成
されておりますが、経営環境の変化等の事由により、予告なしに変更される可能性があります。
・本資料において提供される情報は、「見通し情報」を含みます。これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づ
くものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
・それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内及び国際的な経済状況
が含まれます。
・今後新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本資料に含まれる「見通し情報」の更新・修正をおこなう義務
を負うものではありません。
《本資料に関する注意》《問い合わせ先》
︓ 取締役 執行役員 経営管理本部⻑ 高橋 栄
IR担当者
︓ ir@scat.inc
E-mail
︓ 03-6275-1130
TEL
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2024年10月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2024年3月14日
上 場 会 社名SCAT株式会社上場取引所東
コ ー ド 番号3974URLhttps://www.scat.inc/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)長島秀夫
問合せ先責任者(役職名)取締役執行役員経理財務担当(氏名)西尾忍(TEL)03(6275)1130
四半期報告書提出予定日2024年3月14日配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無:無
 
(百万円未満切捨て)
1.2024年10月期第1四半期の連結業績(2023年11月1日~2024年1月31日)
(1)連結経営成績(累計)
(%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する四半期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
2024年10月期第1四半期6743.9447.24710.429△9.8
2023年10月期第1四半期6493.041△26.442△23.0321.7
(注)包括利益2024年10月期第1四半期30百万円(△8.5%)2023年10月期第1四半期33百万円(20.7%)
 
1株当たり
四半期純利益
潜在株式調整後
1株当たり
四半期純利益
円銭円銭
2024年10月期第1四半期10.73-
2023年10月期第1四半期8.92-
 
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産純資産自己資本比率
百万円百万円%
2024年10月期第1四半期2,8421,85865.4
2023年10月期2,9761,84462.0
(参考)自己資本2024年10月期第1四半期1,858百万円2023年10月期1,844百万円
 
 
 
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計
円銭円銭円銭円銭円銭
2023年10月期-4.50-6.0010.50
2024年10月期-
2024年10月期(予想)6.00-6.0012.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:有
 
 2023年10月期の期末配当金の内訳普通配当5円00銭記念配当1円00銭
配当予想の修正については、本日公表の「配当予想の修正(増配)並びに株主優待制度廃止に関するお知らせ」を
ご覧ください。
3.2024年10月期の連結業績予想(2023年11月1日~2024年10月31日)
(%表示は、対前期増減率)
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
1株当たり
当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%円 銭
通期2,8042.32436.82435.41601.658.10
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
 
 
 

※注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動:無
 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規-社(社名)、除外-社(社名)
 
 
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
 
 
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
②①以外の会計方針の変更:無
③会計上の見積りの変更:無
④修正再表示:無
 
 
(4)発行済株式数(普通株式)
①期末発行済株式数(自己株式を含む)
2024年10月期1Q5,240,000株2023年10月期5,240,000株
②期末自己株式数
2024年10月期1Q2,478,176株2023年10月期2,479,476株
③期中平均株式数(四半期累計)
2024年10月期1Q2,761,315株2023年10月期1Q3,679,753株
 
 
※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料2ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明」
をご覧ください。
 
 

SCAT株式会社(3974)2024年10月期第1四半期決算短信
1
〇添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報.......................................................................................2
(1)経営成績に関する説明................................................................................................2
(2)財政状態に関する説明................................................................................................4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明...............................................................4
(4)利益配分に関する基本方針及び当期の配当.....................................................................4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記.......................................................................................5
(1)四半期連結貸借対照表................................................................................................5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書......................................................7
四半期連結損益計算書......................................................................................................7
第1四半期連結累計期間................................................................................................7
四半期連結包括利益計算書................................................................................................8
第1四半期連結累計期間................................................................................................8
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項...........................................................................9
(継続企業の前提に関する注記).......................................................................................9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)............................................................9
(セグメント情報等)......................................................................................................9
 

SCAT株式会社(3974)2024年10月期第1四半期決算短信
2
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(2023年11月1日から2024年1月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイル
ス感染症の分類移行に伴い回復基調にあるものの、為替市場の円安進行、光熱費や原材料価格の上昇による物価高
騰など先行きは不透明な状況が続いております。
コア事業の情報通信業界では、国策として推進されているDX(デジタルトランスフォーメーション)がコロナ
禍において加速し、WEB集客や事務作業のデジタル化、データセキュリティが重要視され、企業競争力の拡充及び業
務効率化のためのIT投資は今後も増加していくものと見込まれております。
このような環境のなか当社は、2024年10月期からの中期3ヵ年計画を発表し、株主価値・企業価値向上のための
施策、及び成長戦略に向けた仕掛けに取り組んでおります。
美容ICT事業では、経済産業省よりDX認定事業者、IT導入支援事業者に認定され、提供する製品やコンテ
ンツサービスがIT導入補助金の対象となり、ユーザーサロンのDX化の需要に応えております。さらにインボイ
ス制度、電子帳簿保存法等の法令改正対応の需要見込み増など、追い風と言える市場環境が継続しております。こ
れらを背景に、美容ICTサービスの業容拡大、DX化システムの充実に伴う自社アプリケーションソフトの機能
拡充、及びキャリア人財採用等の基幹的な投資を行い、持続的な成長のための基盤整備に努めております。
ビジネスサービス事業では、中小企業支援に関する専門知識や実務経験が評価され、経済産業省より「経営革新
等支援機関」に認定され、クライアントの事業計画・経営改善計画の策定の実行支援、及びコンサルティングサー
ビスの拡充に努めております。
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームにおいて持病悪化に伴う入院やご逝去による空室が増え、さら
に食材や光熱費等の高騰により、損益に大きな影響を受けております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高674,370千円(前年同四半期比
3.9%の増加)、営業利益44,186千円(前年同四半期比7.2%の増加)、経常利益47,314千円(前年同四半期比10.4
%の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益29,615千円(前年同四半期比9.8%の減少)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益に基づいております。
また、当第1四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、セグメント名称を「美容サロン向
けICT事業」から「美容ICT事業」、「中小企業向けビジネスサービス事業」から「ビジネスサービス事業」
へそれぞれ変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありませ
ん。
a美容ICT事業
美容ICT事業では、収益の柱であるシステム販売(物販)に、保守、コンテンツ、及び新たな課金型サービ
ス等のストック収益の上積みを進めております。
システム販売(物販)では、美容サロン向け商品として、ユーザーのカスタマイズ要望にお応えするオンプレ
ミス型POSシステムの「SaclaPREMIUM」と、マルチデバイスでSaaS型システムの「BEAUTYWORKS」の2本の基幹
システムを提供しております。2024年度も引き続きIT導入支援事業者に選定され、IT導入補助金を活用した
「SaclaPREMIUM」の受注を獲得しております。
美容ディーラー向け販売管理システム「i-SCAP/EX」においては、クラウド型電子請求書発行システム「楽楽
明細」を提供する株式会社ラクス(東証プライム:3923)とのアライアンス(販売パートナー契約)により、イ
ンボイス制度、電子帳簿保存法に対応した電子請求等のシステム提供を開始しております。これにより美容ディ
ーラーのバックオフィス業務の改善と生産性向上と併せて、販売代理店化につなげ、新規ユーザー獲得推進によ
る売上も増加しております。
課金型ストックビジネスでは、これまで課金型ストックビジネス構築を牽引してきたスマホアプリ(Salon
Appli)や「Googleで予約(ReservewithGoogle)」、楽天スーパーポイント連携に加え、「LINEミニアプ
リ」連携が進みWEBコンテンツ収益を積み上げております。
また今後の事業展開、並びに理美容業界における新たなサービスの提供に向けて、ヘアサロン「モッズ・ヘ
ア」を運営管理する株式会社エム・エイチ・グループ(東証スタンダード:9439)との連携を進めております。
提携各社の相互協力により、理美容業界におけるDX推進、並びに持続可能な環境経営支援(SDGs)として
環境配慮型メニューの開発など、各社のノウハウを活用したアライアンスを進めてまいります。
 

SCAT株式会社(3974)2024年10月期第1四半期決算短信
3
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高は410,711千円(前年同四半期比7.8%の増
加)、セグメント利益は31,708千円(前年同四半期比6.4%の増加)となりました。
bビジネスサービス事業 
ビジネスサービス事業では、中小企業の経営支援のため、会計・経理業務を中心に各種サービスを提供してお
ります。経済産業省より「経営革新等支援機関」に認定され、お客様の経営課題の改善のための経営力向上計画
策定や事業再構築支援等のコンサルティングサービスを提供しております。
コア業務の会計サービスは、月次決算等の財務報告を中心に、資金繰りサポートや記帳及び給与計算等の事務
代行(BPO)サービスの提供、並びに関連する会計・給与・販売管理ソフトのITシステム運用支援、及びリ
スクマネジメント(生保・損保代理店業務)を行っております。
これらのサービス提供により、既存顧客との関係を強固にし、さらにパートナー契約企業、地域の金融機関や
士業とのアライアンスにより安定した新規取引先の獲得につながっております。
2023年10月からのインボイス制度や2024年1月からの電子帳簿保存法の改正に関する各クライアントへのサポ
ート対応のほか、事業承継や認定支援機関としてのコンサルティングサービスの提供など各種サービスの拡充に
努めてまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高は79,057千円(前年同四半期比4.9%の増
加)、セグメント利益は4,715千円(前年同四半期は1,792千円の損失)となりました。
c介護サービス事業
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを3施設(栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市)及
び在宅支援事業(通所介護・短期入所生活介護・居宅介護支援・健康促進事業・訪問介護事業)を1施設(長野
県小諸市)運営しております。
介護付き有料老人ホームでは、前連結会計年度から入居者の持病悪化によるご逝去や長期の入院治療等による
退去が重なり空室が増え入居稼働率が低下しておりましたが、新型コロナウイルス感染症が季節性インフルエン
ザと同じ5類感染症に移行され、近隣地域のケアマネージャーからのケアプラン運用も増え、待機者の入居が順
調に進み回復傾向にあります。また、デイサービス、ショートステイサービス等の在宅支援事業や健康促進事業
では、コロナ禍前の利用状況に戻りつつあるものの、お客様自身の利用控えや自粛により一部収益に影響があり
ました。
地域の感染状況は回復にあるものの、引き続き当施設の特徴の一つである、感染症や天災に対応した事業継続
プログラム(BCP)を適時更新し、入居者及び社員の体調管理や衛生消毒を徹底し、ICTを利用したご家族
とのオンライン面会サービスの実施など、ストレスや不安の解消により、集団感染防止と心と身体の健康維持の
継続に努めております。
一方、昨今の原油価格の高騰に伴い光熱費の大幅な増加、食材を含む物価の上昇に伴う経費の増加等により損
益に大きな影響がありました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高は179,776千円(前年同四半期比4.3%の減
少)、セグメント利益は4,859千円(前年同四半期比55.2%の減少)となりました。
 
 

SCAT株式会社(3974)2024年10月期第1四半期決算短信
4
(2)財政状態に関する説明
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ80,148千円減少し、1,440,252千円と
なりました。これは主として、現金及び預金の減少167,658千円、売掛金の増加32,828千円、商品の増加12,742千円
によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ53,037千円減少し、1,402,614千円と
なりました。これは主として、投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金の減少23,462千円、繰延税金資産
の減少17,018千円、ソフトウエアの減少24,988千円、ソフトウエア仮勘定の増加16,181千円によるものでありま
す。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ131,876千円減少し、391,520千円とな
りました。これは主として、未払法人税等の減少67,937千円、賞与引当金の減少45,057千円、その他に含まれる未
払金の減少37,207千円によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ14,959千円減少し、593,174千円とな
りました。これは主として、長期借入金の減少15,420千円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ13,649千円増加し、1,858,172千円とな
りました。これは主として、利益剰余金の増加11,751千円によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年10月期の連結業績予想につきましては、2023年12月14日に公表いたしました連結業績予想に変更はありま
せん。
(4)利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つであると認識しており、業績に見合った適正な利
益還元を行うことを基本方針とし、2022年10月期より年2回の配当(中間配当と期末配当)を実施しております。
また、株主平等の原則という観点から、今年度より株主優待制度を廃止し、全ての株主様に対し配当による直接
的な利益還元の増額に努めさせていただきます。
2024年10月期の配当につきましては、当第1四半期の業績進捗及び見通しが堅調に推移していることを勘案し、
当初の年間配当予想1株あたり9円50銭(中間配当4円50銭、期末配当5円)を修正し、中間配当金を1株あたり
1円50銭、期末配当金を1株あたり1円増配し、年間配当予想1株あたり12円(中間配当6円、期末配当6円)を
予定しております。
なお、当社では、剰余金の配当等を取締役会の決議をもって定めることができる旨を定款で定めております。
 

SCAT株式会社(3974)2024年10月期第1四半期決算短信
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度
(2023年10月31日)
当第1四半期連結会計期間
(2024年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金1,209,1251,041,466
売掛金246,601279,429
商品39,71952,462
仕掛品1,9041,902
その他23,26165,230
貸倒引当金△211△239
流動資産合計1,520,4001,440,252
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物1,056,2481,060,751
減価償却累計額△435,701△441,272
建物及び構築物(純額)620,547619,479
土地245,830245,830
その他140,267141,204
減価償却累計額△121,527△122,846
その他(純額)18,73918,357
有形固定資産合計885,117883,667
無形固定資産
ソフトウエア208,191183,203
ソフトウエア仮勘定42,60858,789
のれん37,04933,344
その他3,5073,237
無形固定資産合計291,357278,575
投資その他の資産
投資有価証券30,40032,160
繰延税金資産159,838142,820
その他104,74781,141
貸倒引当金△15,808△15,750
投資その他の資産合計279,178240,372
固定資産合計1,455,6521,402,614
資産合計2,976,0522,842,866
 

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(単位:千円)
前連結会計年度
(2023年10月31日)
当第1四半期連結会計期間
(2024年1月31日)
負債の部
流動負債
買掛金45,95855,756
1年内返済予定の長期借入金61,68061,680
未払費用114,605106,033
未払法人税等71,6633,726
賞与引当金77,93432,877
その他151,553131,446
流動負債合計523,396391,520
固定負債
長期借入金178,520163,100
役員退職慰労引当金16,68516,685
株式給付引当金30,29632,314
退職給付に係る負債326,535324,987
資産除去債務40,44640,537
その他15,65015,550
固定負債合計608,133593,174
負債合計1,131,530984,694
純資産の部
株主資本
資本金200,000200,000
資本剰余金338,339338,339
利益剰余金2,174,0722,185,823
自己株式△865,331△864,656
株主資本合計1,847,0811,859,507
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△2,559△1,335
その他の包括利益累計額合計△2,559△1,335
純資産合計1,844,5221,858,172
負債純資産合計2,976,0522,842,866
 

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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間
(自2022年11月1日
 至2023年1月31日)
当第1四半期連結累計期間
(自2023年11月1日
 至2024年1月31日)
売上高649,084674,370
売上原価393,678406,218
売上総利益255,405268,152
販売費及び一般管理費214,173223,966
営業利益41,23144,186
営業外収益
受取利息00
受取保険金-1,482
施設利用料368398
助成金収入2,1621,243
その他92350
営業外収益合計2,6233,474
営業外費用
支払利息680346
その他299-
営業外費用合計980346
経常利益42,87547,314
特別利益
家賃免除益8,739-
特別利益合計8,739-
特別損失
固定資産除却損-0
特別損失合計-0
税金等調整前四半期純利益51,61447,314
法人税、住民税及び事業税3,4321,215
法人税等調整額15,36216,483
法人税等合計18,79417,699
四半期純利益32,81929,615
親会社株主に帰属する四半期純利益32,81929,615
 

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四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間
(自2022年11月1日
 至2023年1月31日)
当第1四半期連結累計期間
(自2023年11月1日
 至2024年1月31日)
四半期純利益32,81929,615
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金8901,223
その他の包括利益合計8901,223
四半期包括利益33,70930,839
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益33,70930,839
 

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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自2022年11月1日 至2023年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
(注)1
合計
美容ICT事業
ビジネス
サービス事業
介護サービス
事業

売上高
 顧客との契約から生じる収益381,02875,345187,323643,697-643,697
 その他の収益(注)2--5605604,8255,386
 外部顧客への売上高381,02875,345187,883644,2584,825649,084
 セグメント間の内部
 売上高又は振替高
----840840
計381,02875,345187,883644,2585,665649,924
セグメント利益又は損失(△)29,809△1,79210,83638,8532,37841,231
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益金額
報告セグメント計38,853
「その他」の区分の利益2,378
四半期連結損益計算書の営業利益41,231
 

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当第1四半期連結累計期間(自2023年11月1日 至2024年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
(注)1
合計
美容ICT事業
ビジネス
サービス事業
介護サービス
事業

売上高
 顧客との契約から生じる収益410,71179,057179,185668,954-668,954
 その他の収益(注)2--5905904,8255,416
 外部顧客への売上高410,71179,057179,776669,5454,825674,370
 セグメント間の内部
 売上高又は振替高
----840840
計410,71179,057179,776669,5455,665675,210
セグメント利益31,7084,7154,85941,2832,90244,186
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益金額
報告セグメント計41,283
「その他」の区分の利益2,902
四半期連結損益計算書の営業利益44,186
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、セグメント名称を「美容サロン向けICT
事業」から「美容ICT事業」、「中小企業向けビジネスサービス事業」から「ビジネスサービス事業」へそれぞれ
変更しております。
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第1四半期連結累
計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
 

     

2024年3月14日
各 位

会社名 ヤーマン株式会社
( コード番号:6630 東証プライム市場 )
代表者名 代表取締役社長 山 﨑 貴 三 代
問合せ先責任者 取締役管理本部長 宮 﨑 昌 也
TEL 03-5665 -7330
URL
https://www.ya-man.co.jp/

株主優待の内容決定に関するお知らせ

当社は、株主の皆様の日頃のご支援に感謝申し上げるとともに、事業へのご理解 と、中長期にわたって当
社株式の 継続保有を賜ることを主な目的として、株主優待制度を採用しております。
このたび、2024年4月期 の株主優待の内容を下記のとおり決定いたしましたので、お知らせいたします。



① 対象となる株主様
2024年4月30日時点の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された100株以上保有の株主様

② 贈呈時期
2024年7月の定時株主総会後、決議通知に同封して株主優待割引券をお送りいたします。お受け取り後に
必ずご確認ください。また、再発行はできかねますので十分にご注意ください。

③ 株主優待の内容
保有株式数及び保有期間(※1 )に応じて、当社直営店(フェイス・リフト・ジム含む)(※2 )及び直販Webサ
イト(ヤーマンオンラインストア)でご利用いただける株主優待割引券となります。
なお、カテゴリの区分及び内容につきましては、下表をご参照ください。

保有株式数
保有期間
1年未満 1年以上2年未満 2年以上5年未満 5年以上
100株以上
500株未満
5,000円の
株主優待割引券
(1枚)
7,000円の
株主優待割引券
(1枚)
10,000円の
株主優待割引券
(1枚)
13,000円の
株主優待割引券
(1枚)
500株以上

14,000円の
株主優待割引券
(1枚)
17,000円の
株主優待割引券
(1枚)
20,000円の
株主優待割引券
(1枚)
23,000円の
株主優待割引券
(1枚)
(※1)保有期間とは、該当株式数を取得したことが株主名簿に記載又は記録された日から基準日まで継続して保有した
期間をいいます。
・「1年以上2年未満」は、2024年4月30日の基準日時点で、該当株式数の保有が毎年10月31日及び4月30日
現在の株主名簿に同一株主番号で継続して3回以上5回未満記載又は記録されていることが条件となります。
・「2年以上5年未満」は、2024年4月30日の基準日時点で、該当株式数の保有が毎年10月31日及び4月30日
現在の株主名簿に同一株主番号で継続して5回以上11回未満記載又は記録されていることが条件となります。
・「5年以上」は、2024年4月30日の基準日時点で、該当株式数の保有が毎年10月31日及び4月30日現在の株
主名簿に同一株主番号で継続して11回以上記載又は記録されていることが条件となります。
(※2)「YA-MAN the store GINZA」及び「なんばスカイオ店」限定となります。
以上

     

2024年7月期
第2四半期決算説明資料

目次
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01エグゼクティブ・サマリー
02業績ハイライト(2024年7月期2Q)
03トピックス
04中期経営計画の見直し
05Appendix

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3
はじめに
この度、2024年7月期通期業績予想並びに中期経営計画を修正する運びとなりました。
株主の皆様におかれましては、ご迷惑とご心配をおかけし、誠に申し訳ございません。
修正の主な要因といたしましては、中国におけるマクロ経済成長率の鈍化と、処理水放出に伴う日本
化粧品回避の動き等の市場環境の変化の影響でございます。利益面では、KOLを起用したライブ販売
を実施できない時期が続き、広告効率の悪化を余儀なくされました。
一方で、2024年7月期上半期におきまして、当社主戦場である中国EC市場でシェアを拡大し続けて
いるDouyinに経営資源を集中的に投下した結果、Douyinにおける当社売上が力強い牽引を見せ、
当社の中国EC売上は前年同期を上回る売上を達成いたしました。
中国GDPの成長率は従前より緩やかになっておりますが、日本GDPと比べ、成長率の高さと市場規
模の大きさから、中国市場での展開を主軸としていく方向性に変わりはありません。一方で、今般の
ような急激な市場環境変化、事業リスク低減と、成長を持続的なものにしていくため、グローバル展開
を本格化させ、中国以外の地域(日本、東南アジア、北米等)への展開を加速して参る所存です。
また、当社は、株主優待や配当といった株主還元施策を継続して実施することに加え、IRやPR活動を
通じより一層認知度向上に努め、中長期的な企業価値向上を図り株主の皆様の期待に応えるよう努め
て参ります。今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

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Executive Summary
1. エグゼクティブ・サマリー

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5
エグゼクティブ・サマリー
2024年
7月期2Q累計
◼売上高
54.3億円
(前年同期比
+6.1%)
◼営業利益
6.1億円
(前年同期比
-33.6%)
➢中国におけるマクロ経済成長率の鈍化と処理水放出に伴う日本化粧品回避の動きが
顕在化した事業環境下で、前期比+6.1%の増収を達成
➢一方で、それら想定外の事業環境変化の影響で、売上・利益ともに予算未達。
それに伴い通期業績予想及び中期経営計画を下方修正
➢処理水放出の影響によるライブ販売一部中止のため、広告宣伝費をトラフィック広告等
にリアロケーションした結果、広告効率が低下し、結果として営業利益を圧迫
トピックス
➢子会社(ユイット社)のブランド「リスブラン」を活用、新製品8SKU上市 (2024年2月)
➢株式会社アデランスと初の協業、スカルプケアセットを共同開発・共同販売 (2024年1月)
➢初のアーティストコラボ実施、エッセンスシートの限定パッケージを発売 (2024年3月)
➢株式会社エムアンドディの全株式取得、子会社化 (2024年2月)
➢株主還元の一環として自社株買いと消却を実施、また、今期より中間配当を実施予定

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2. 業績ハイライト(2024年7月期2Q)
Business Results: Highlights

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7
売上・利益の状況 (2024年7月期 2Q 連結)
販売チャネルではDouyinが、プロダクトではAGドリンクXが牽引し、売上は前期比プラス。
一方で、中国におけるマクロ経済成長率の鈍化、処理水放出に伴う日本化粧品回避の動き等の
影響により売上が予算未達となり、その結果利益率も当初予算の目論見より低下
(単位:百万円)
2023/7期
2Q累計
2024/7期
2Q累計
前期差予算差
5,118
5,431
+313 (+6.1%)-604 (-10.0%)
923
613
-309 (-33.6%)-309 (-33.6%)
営業利益率
18.0%
11.3%
-6.7pt-4.0pt
867
740
-127 (-14.7%)-141 (-16.1%)
572
498
-73 (-12.9%)-153 (-23.6%)
当期純利益
売上高
営業利益
経常利益

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(単位:百万円)(単位:百万円)
※中国売上高および日本・その他地域売上高はEコマース、サロン、リテール合算の売上高
8
地域別・チャネル別 売上高 (2024年7月期 2Q 連結)
主戦場である中国ECにおいては、+12.8%の増収を達成。その他地域においては、
シンガポールを中心とした東南アジアの伸びが牽引(前期比 約4倍)し、構成比が3.6%まで拡大
2023年7月期 2Q累計2024年7月期 2Q累計
■ 中国売上高

46億円
(構成比
87.3%

86.5%)
前期比
+5.1%
■ 日本・その他地域売上高

7億円
(構成比
12.7%

13.5%)
前期比
+12.8%
中国Eコマース
3,636
(71.1%)
中国サロン
808
(15.8%)
中国リテール
22 (0.4%)
日本リテール
372 (7.3%)
日本サロン 165 (3.2%)
日本Eコマース 44 (0.9%)
その他地域リテール 12 (0.2%)
その他地域ほか 55 (1.1%)
中国Eコマース
4,101
(75.5%)
中国サロン
589
(10.9%)
中国リテール
6 (0.1%)
日本リテール
390 (7.2%)
日本サロン 93 (1.7%)
日本Eコマース56 (1.0%)
その他地域リテール42 (0.8%)
その他地域ほか151 (2.8%)

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1,300
1,147
912
969
1,114
843
299
125
206
391
1,177
2,133
73
7
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
2022/7期 2Q累計2023/7期 2Q累計2024/7期 2Q累計
Kuaishou
Douyin
RED
Tmall
Taobao他
4,101
2,961
3,636
9
中国EC売上高推移 (2024年7月期 2Q 連結)
中国EC市場でシェアを拡大中のDouyinに重点を置いて広告宣伝費を投下。
結果、前期比+81.3%と大きく売上拡大し、中国EC売上全体の成長を牽引
(単位:百万円)
+13%
+81%

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10
2023年7月期2Q累計2024年7月期2Q累計
ブランド別売上構成(2024年7月期 2Q)
「AGドリンクX」のブランド力の高さにより事業環境に左右されず大きく売上拡大(前期比+52.1%)。
結果、AGtheoryの売上構成比が56.5%まで拡大
※上記構成比は、当社単体出荷ベースより算出。
AXXZIA
38.1%
AGtheory
45.2%
育成分野
11.3%
サロン専売
2.7%
その他 2.7%
AXXZIA
28.7%
AGtheory
56.5%
育成分野
9.7%
サロン専売
2.1%
その他 3.0%

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11
売上原価・販管費の状況 (2024年7月期 2Q 連結)
売上原価率は前期比4.5ポイント低減。
広告宣伝費は予算通りに投下したものの、処理水放出を受けライブ販売に充当予定であった分を
トラフィック広告等にリアロケーションした結果、広告効率が下がり、その結果営業利益率が低下
(単位:百万円)
金額売上比金額売上比前期比予算比
売上高
5,118100.0%5,431100.0%+6.1%-10.0%
売上原価
1,17523.0%1,00218.5%-14.7%-12.6%
販売費及び一般管理費
3,02059.0%3,81670.3%+26.3%-3.8%
 (人件費)
62212.2%64511.9%+3.7%-22.8%
 (広告宣伝費)
99519.4%1,44026.5%+44.7%-0.8%
 (支払手数料)
78515.3%92517.0%+17.8%+3.3%
営業利益
92318.0%61311.3%-33.6%-33.6%
2023/7期 2Q累計2024/7期 2Q累計増減率

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12
バランスシートの状況 (2024年7月期 2Q 連結)
自社株買いと配当を実施し、成長と株主還元のバランスを両立。資本効率向上の取り組み。
また、消却により自己株式は5億円強減少
(単位:百万円)
2023年7月期末2024年7月期 2Q末対前期末増減
金額金額金額
流動資産
9,1508,754-396
(現預金)
5,7874,606-1,181
固定資産
1,5501,514-36
資産合計
10,70110,269-432
流動負債
1,3631,248-115
固定負債
436244-192
負債合計
1,7991,492-307
(有利子負債)
632494-137
純資産合計
8,9018,776-124
(利益剰余金)
5,4734,728-744
(自己株式)
-891-350+540
負債・純資産合計
10,70110,269-432

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13
通期業績予想の修正 (2024年7月期)
主戦場である中国におけるマクロ経済成長率の鈍化、処理水放出に伴う日本化粧品回避の動き等の
影響により、下記の通り通期業績予想を修正。処理水の影響で広告効率が下がったこと、シェア回復と
来期(2025年7月期)以降の売上拡大のため、広告宣伝費を縮小させず投下を継続していく方針とする
ことから、今期の営業利益率は前期より下回る見込み
(単位:百万円)
2023/7期
実績
2024/7期
前回予想
2024/7期
修正予想
増減額増減率
11,34113,00011,400-1,600-12.3%
1,8992,400740-1,660-69.2%
営業利益率
16.8%18.5%6.5%--12.0pt
1,9022,300800-1,500-65.2%
1,3301,635530-1,105-67.6%
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

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3. トピックス
Topics

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15
敏感肌

シリーズとして「リスブラン」より新製品8SKU上市
子会社であるユイット社のロングセラーブランド「リスブラン」に、当社研究開発による処方改良を加え、
アクシージア初の敏感肌

シリーズとして、2024年2月に8SKU上市。当社がメインとしている価格
帯(中・高価格帯)と異なり低・中価格帯製品であり、中国のみでなく日本や東南アジアでの販売も予定
※季節の変わり目などに変化を感じること

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16
アデランスと初の協業
日本および中国における更なるブランド認知度向上を目的として、株式会社アデランスと初の協業。
スカルプケアセット「HairReproAG Care Set」を日本と中国で共同開発・共同発売
THE B MAISON
「Sparkling Mask(スパークリングマスク)」
Venus Recipe
「N²axel Multi Capsule(エヌツーアクセル マルチ カプセル)」

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17
アーティスト・まつもとこうじろう氏とのコラボレーション
AXXZIAブランドの認知度向上及び日本文化の世界への発信を目的として、世界各国で活躍中の
現代アーティスト・まつもとこうじろう氏と初のコラボレーション。エッセンスシートの限定パッケージを
2024年3月より発売。また、発売を記念し、原宿にてポップアップイベントを開催
ポップアップイベント 「Tale of Genji in HARAJUKU」
(プレオープン:2024年2月20日、一般公開:2024年2月21~25日)
➢『UNKNOWN HARAJUKU』にて約一週間開催し、「まつもと
こうじろう限定コラボパッケージ」を先行発売
➢同氏の作品を展示するほか、実際の使用感を確かめていただく
ためのタッチアップも実施

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リテール店舗ライブ販売サロンオンライン店舗
18
シンガポールにおける事業展開状況
シンガポールにおいて、リテール店舗、ライブ販売、サロン、オンライン店舗の4つの軸で事業展開中。
今後も、主にSNSを活用したPRを強化し、シンガポールにおける事業展開加速
ビューティーサロン
「SUMU BEAUTY」とコ
ラボ。当社製品を取り入れ
た特別なメニューを提供
シンガポール国内のドラッ
グストア等にて、計11店舗
に製品を展開中
(2024年1月末日時点)
中国市場で培ったノウハウ
を生かし、Facebookや
TikTokにて、1~2ヶ月に
1度ライブ販売を実施
越境EC店舗と、現地の
パートナーによるローカル
EC店舗をそれぞれ1店舗
ずつ展開

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目的
・ 中国本土のサロン、
リテール店舗にお
ける売上拡大
・ 中国ローカルEC
の運営
・ 香港及びマカオの
リテール店舗にお
ける売上拡大
・ 工場及び研究開発
設備の獲得と製造
内製化による原価
の低減
・ 日本国内販売網の
獲得
・ SNSマーケティン
グを活用した日本
国内における売上
拡大
・ シンガポール国内
における売上拡大
・ 東南アジア諸国へ
の事業展開
・ 日本国内EC販売
基盤の獲得
・ 新規顧客の取込み
役割
販売 (中国)
PR
販売 (香港、マカオ)
製造
研究開発
販売 (日本)
マーケティング
(日本、中国)
販売 (東南アジア)販売 (日本)
19
M&A、子会社を活用した事業展開状況
アクシージア
XiaoziCosmetic
(Shanghai) Inc.
AXXZIA
(Hong Kong)
International
Ltd.
株式会社
エムアンドディ
AXXZIA
Cosmetic
Singapore
Pte. Ltd.
株式会社
ユイット・
ラボラトリーズ
株式会社
アクシージア
バリュークリエイター
2018年4月 設立
2018年5月 設立2022年4月 子会社化
2023年6月 設立2023年9月 設立
2024年2月 子会社化
2011年12月 設立
グローバルな事業拡大、M&Aを活用した売上拡大・シナジー創出による利益拡大を図り、企業価値の
最大化に向けて、施策を打ちながらグループ展開中
2024年3月14日 現在

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20
株主の皆さまへの一層の利益還元を目的として、自己株式の取得と消却を実施。
また、2024年4月中旬より、初の中間配当支払開始を予定
自己株式の取得・消却
株式の種類当社普通株式
取得した株式の総数750,000株
株式の取得価額の総額655,867,000円
取得期間2023年12月18日~2024年3月6日
消却した株式の種類当社普通株式
消却した株式の総数
75万株
(2023年4~6月に取得し金庫株とした
全株式から消却)
消却日2023年12月25日
株主還元
(2024年3月14日 現在)
➢今後の成長投資は推進しつつ、継続的かつ安定的な配当の
実施
➢配当性向は毎期30%前後を目安
1株当たり配当金(円)
配当性向

(%)
中間配当期末配当
10.0 円10.0 円30.7%
<2024年7月期 配当予想>
<基本方針>
配当の実施
<自己株式の取得>
<自己株式の消却>
※配当性向は、前回予想を元に算出

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4. 中期経営計画の見直し
Revision of Medium-Term Management Plan

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22
中期経営計画の前提 (2024年7月期-2026年7月期)
前提

当社の主戦場である中国スキンケア・サプリメント市場は、従来より
成長率が緩やかになったものの、日本と比較し成長率が高く市場規模も
大きいことを鑑み、当社における主戦場であることに変更はなし
前提

中国スキンケア市場の中で、プレミアムセグメントに関しては、
依然として高い伸び率が予想される
前提

処理水放出よる影響は、来期(2025年7月期)以降解消されると予想。
それに伴う広告効率の回復も見込む
※本計画は、現行事業のオーガニックな成長のみを見込んでおり、M&A・アライアンス等による成長は織り込んでおりません

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(単位:百万円)
11,34111,40017,00014.4%
1,8997402,5009.6%
営業利益率
16.8%6.5%14.7%-
営業利益
2023/7期
実績
2024/7期
計画
2026/7期計画
(3ヶ年最終)
売上高
CAGR
(23/7期-26/7期)
エムアンドディの子会社化により、売上高CAGRは据え置き。2024年7月期の計画修正を踏まえ、営業利益CAGRは10%前後にダウン
23
中期経営計画 (2024年7月期-2026年7月期)
市場環境の回復を見込み、高成長に再チャレンジ。広告効率の改善を図り、併せて
ユイット社や物流センターを活用した固定費の効率化により、営業利益率向上を図る
※上記計画は、現行事業のオーガニックな成長(エムアンドディ社含む)のみを見込んでおり、M&A・アライアンス等による成長は織り込んでおりません
3カ年での重要経営指標
中期経営計画(3カ年)
売上高 年平均成長率営業利益 年平均成長率
15%前後10%前後

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24
中長期VISION
オーガニックグロース
時価総額
500
億円突破




⚫M&A・アライアンス
⚫第3市場(中国、日本以外の地域)拡大
⚫生産設備投資
⚫R&D強化
従来の戦略
を元に成長
投資を継続
現行事業のオーガニックな成長に加え、M&Aや成長投資により成長を加速させ、
中期的に時価総額500億円、長期的に1000億円突破を目指す
時間
時価総額
1000
億円突破

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25
中国ECの展開強化・成長推進に加え、更なる事業・収益基盤の多様化に向け、
日本国内及び第3市場(中国、日本以外の地域)への展開を強化。M&A・アライアンスも引き続き推進
戦略

ブランド戦略
① ブランド・シリーズ投入&ヒーロープロダクツ(ヒット商品)育成
② 迅速な化粧品登録(NMPA)&ブランド保護
③ R&Dセンターを活用した研究開発強化
成長戦略の基本方針 (ハイライト)
戦略

マーケティング戦略
① 中国ECチャネルの多角化と深耕
② 日本国内事業の強化
③ 第3市場(中国、日本以外の地域)への展開強化
戦略

M&A・アライアンス方針
① 事業拡大・販売チャネル確保
② ユイット社及びエムアンドディ社取得によるシナジーの実現

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第3のヒーロープロダクツとして育成が進んでいるホワイトドリンクに加え、
フェイスマスク等、新たなニッチ分野製品の育成に注力。売上ポートフォリオの多様化を図る
中国化粧品登録(NMPA登録)前提の製品開発により、スムーズにNMPA承認を取得。
加えて主要市場での知的財産(商標、意匠)登録とセキュリティーラベルシステム導入による
模倣品対策の徹底により、ブランドの健全な成長と信頼性醸成へ
2022年11月に設立したR&Dセンターにて成分研究や独自処方開発を推進
❶ ブランド・シリーズ投入&ヒーロープロダクツ(ヒット商品)育成
❷ 迅速な化粧品登録(NMPA)&ブランド保護
❸ R&Dセンターを活用した研究開発強化
26
主力2ブランドの展開強化に加え、引き続き美白市場でのブランド育成・ヒット商品化を推進。
さらに、ヒーロープロダクツ候補としてフェイスマスク等、新たなニッチ分野製品の育成にも注力
【成長戦略1】ブランド戦略

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さらなる認知度拡大、新たな顧客層獲得、チャネルリスクの分散を図る。
また、ボトムアップアプローチ(口コミ、SNS、ライブコマース)によるブランドポジションの確立。
BIGデータを活用した顧客層の分析、潜在的顧客層へのアプローチ
インバウンド需要を確実に取り込むため、直営店舗の増設、ポップアップストアの出店、
ドラッグストア取扱い店舗数拡大を推進。
また、2023年6月に新設した子会社を活用し、SNS発信強化によるEC売上拡大
世界各地に在住の中華圏の方々にアプローチし、売上拡大の足掛かりとする。
東南アジアにはシンガポール子会社を、北米(カナダ、アメリカ)や中東には展示会を切り口に、進出を図る。
グローバルな事業展開により、収益基盤の多様化と売上拡大を図る
❶ 中国ECチャネルの多角化と深耕
❷ 日本国内事業の強化
❸ 第3市場(中国、日本以外の地域)への展開強化
27
中国ECチャネルの多角化と深耕を進めつつ、日本及び第3市場(中国、日本以外の地域)への展開を強化
【成長戦略2】マーケティング戦略

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28
ユイット社のM&A成功実績を土台として、積極的事業拡大・収益基盤の多様化に向け、
潤沢なキャッシュを活用し、継続したM&A・アライアンスを推進
【成長戦略3】M&A・アライアンス方針
優良な財務体質を生かし、潤沢なキャッシュを活用。
成長投資の一環としてM&Aやアライアンスを推進。
迅速に国内事業の強化・販売基盤を構築するための資金活用を狙う。
国内消費者への認知度向上およびインバウンド需要の取り込みを強化
2022年4月に株式取得したユイット社を活用し、工場とR&Dセンター活用強化を継続。
アクシージア製品の製造を一部内製化することにより、製造原価の低減を図る。
また、2024年2月に株式取得したエムアンドディ社については、アクシージアグループにおける
日本国内ECビジネス基盤としての育成を狙う
❶ 事業拡大・販売チャネル確保
❷ ユイット社及びエムアンドディ社取得によるシナジーの実現

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5. Appendix
Appendix

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30
◼XiaoziCosmetic (Shanghai) Inc.
◼AXXZIA(HongKong) International Limited
◼株式会社ユイット・ラボラトリーズ
◼株式会社アクシージアバリュークリエイター
◼AXXZIACosmetic Singapore Pte. Ltd.
◼株式会社エムアンドディ (2024年2月1日 子会社化)
会社概要
連結子会社
役員
会社概要
【設立】2011年12月21日
【資本金】2,155百万円(2024年1月末現在)
【所在地】東京都新宿区西新宿2-6-1
新宿住友ビル35階
【事業所】東京本社
大阪営業所/福岡営業所
【直営店】AXXZIAGINZA SIX店
AXXZIA羽田エアポートガーデン店
AXXZIA大丸心斎橋店、AXXZIA大丸心斎橋南館店
AXXZIA京王百貨店 新宿店
【事業内容】化粧品の企画、製造、販売、卸
【公開市場】東証プライム (証券コード:4936)
◼代表取締役段 卓
◼取締役副社長段 暁維
◼常務取締役武 君
◼常務取締役張 輝
◼取締役吉田 雅弘
◼取締役福井 康人
◼社外取締役荒川 雄二郎
◼社外取締役朱峰 玲子
◼社外取締役伊藤 潤一
◼監査役宮島 正裕
◼社外監査役清水 健次
◼社外監査役奥田 都修

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31
沿革
年 月事 項
2011年
東京都新宿区西新宿一丁目にてオリエンティナ化粧品株式会社を設立(資本金9百万円)
美容施設向け化粧品開発・製造に着手
2012年社名をオリエンティナ化粧品株式会社より株式会社アクシージアへ変更
2013年美容施設向けスキンケアブランド「ルシエル ド ローブ」を上市
2016年
小売市場向け目もとケア・スキンケアブランド「ビューティー アイズ」を上市
小売市場向けサプリメントブランド「ヴィーナス レシピ」を上市
2018年Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.を連結子会社(100%)として設立
2019年
中国大手ECプラットフォーム「RED(小紅書)」、「Tmall Global(天猫国際)」にアクシージア旗艦店を出店
小売市場向けスキンケアブランド「エイジーセオリー」を上市
2021年
東京証券取引所マザーズ市場に上場
美容施設向けスキンケアブランド「ザ ビー プロ」を上市
初の直営店舗「AXXZIA GINZA SIX店」 をオープン
リテール向けスキンケアブランド「リスビュー」を上市
中国大手モバイルビデオアプリ「抖音(Douyin/TikTok)」にアクシージア旗艦店を出店
中国大手Eコマースプラットフォーム「京東(JD.com)」にアクシージア旗艦店を出店
2022年
株式会社ユイット・ラボラトリーズを完全子会社化
中国大手モバイルビデオアプリ「快手(Kuaishou)」にアクシージア旗艦店を出店
2023年
東京証券取引所グロース市場からプライム市場へ上場市場区分変更
株式会社アクシージアバリュークリエイターを連結子会社(100%)として設立
AXXZIA Cosmetic Singapore Pte. Ltd.を連結子会社(100%)として設立
2024年株式会社エムアンドディを完全子会社化

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1,862
1,702
1,431
188
201
210
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
2022/7期 2Q累計2023/7期 2Q累計2024/7期 2Q累計
アクシージア ブランド売上推移
エッセンスシート
他、アクシージアブランド
1,641
1,903
➢エッセンスシートを軸にシリーズ製品への展開
➢2023年5月 「アクシージア ビューティーフォース」の
基礎スキンケアラインをフルリニューアル
➢2023年9月 目もとシートを初リニューアル
「エッセンスシート プラス」「エッセンスシート プレミアム プラス」として上市
持続的成長への布石
【主力ブランド1】AXXZIA(アクシージア) (2024年7月期 2Q)
32
エッセンスシートは、処理水放出に伴う中国における日本化粧品回避の動きの影響や、
KOLを起用したライブ配信回数減少等の影響を受け、前期比で売上減少
(単位:百万円)
※上記売上高は、アクシージア単体の売上高集計となります
↑「トリートメントマスク [GK/MW/AG]」
2,050

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1,235
2,105
3,202
118
153
31
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
2022/7期 2Q累計2023/7期 2Q累計2024/7期 2Q累計
エイジーセオリーブランド売上推移
AGドリンク
AGセオリー化粧品
1,353
AGドリンク及び当該製品をメインで販売しているDouyinへの経営資源集中投下が功を奏し、
引き続き大きく売上拡大 (AGドリンク:前期比 +52.1%)
➢2021年10月 AGセオリー化粧品シリーズに
クレンジング・洗顔を追加上市、フルラインが完成
➢2023年4月 AGドリンクを「AGドリンクX」としてリニューアル、
先行販売時点で既に好調な売上を記録
【主力ブランド2】AGtheory(エイジーセオリー) (2024年7月期 2Q)
持続的成長への布石
33
(単位:百万円)
※上記売上高は、アクシージア単体の売上高集計となります
2,258
3,232

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220
444
464
90
120
88
2022/7期 2Q累計2023/7期 2Q累計2024/7期 2Q累計
0
100
200
300
400
500
600
育成分野(美白訴求)売上推移
ホワイトアミノズ・ザ ホワイトドリンク
サンスクリーン
310
563
552
➢アクシージア初の美白訴求の化粧品シリーズ上市
➢UVαにおいて当社初のNMPA特殊化粧品登録が完了、
上海子会社による正規輸入により中国市場向け本格販売をスタート予定
➢ザ ホワイト ドリンクが当社初の機能性表示食品として販売可能に
【育成分野(美白訴求)】ザ ホワイト ドリンク / UVα (2024年7月期 2Q)
主力シリーズ化への布石
34
処理水放出に伴う影響を受けるも、美白訴求製品は前期と同等の売上を達成
(単位:百万円)
※上記売上高は、アクシージア単体の売上高集計となります

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50
80
61
91
56
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0
20
40
60
80
100
120
140
160
2022/7期 2Q累計2023/7期 2Q累計2024/7期 2Q累計
サロン専売分野
The B・アイテ-ル他業務専用
ルシエル ドローブ
141
137
121
➢2021年3月、プレミアム版新スキンケアブランドザ ビーを上市、
スペシャルケアに応じた化粧品の開発・拡充による新たな柱へ育成
➢新技術・新成分による新製品トライアル市場としても活用
➢2022年10月、ザビーメゾンよりスパークリングマスクを上市
【サロン専売分野】ル シエル ド ローブ / ザ ビー (2024年7月期 2Q)
持続的成長への布石
35
ロングセラーの 『ル シエル ド ローブ』、プレミアムスキンケアブランド『ザビー』等を展開
(単位:百万円)
※上記売上高は、アクシージア単体の売上高集計となります

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-10.2%
-16.4%
1.3%
-5.8%
19.7%
6.1%
15.3%
-20%
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0%
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-200
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-100
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0
50
100
150
200
2022.5-2022.7
2022.8-2022.10
2022.11-2023.12023.2-2023.42023.5-2023.7
2023.8-2023.10
2023.11-2024.1
売上
営業利益
営業利益率
36
<参考>ユイット社 黒字転換
2022年4月の株式取得後、約1年でユイット社の黒字転換に成功。2023年5月から連続9ヶ月間、
黒字継続中。PMIが完了し、2023年3月よりアクシージア製品の生産受託(シナジー創出)開始








2023年3月
アクシージア製品生産開始 (1SKU)
2023年9月~
アクシージア製品の生産受託を
多品種に拡大 (仕掛品含め6SKU)

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37
免責事項および将来見通しに関する注意事項
【問い合わせ先】
株式会社アクシージア (証券コード:4936)
IR担当(Xアカウント:axxzia_ir)
E-mail:axxzia-ir@axxzia.co.jp
URL :https://axxzia.co.jp/ir/
◼本資料は当社の企業説明に関する情報提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘する目
的で提供されるものではありません。本資料に含まれた数値、情報、意見、その他の記述の正確性、完全性、妥当性等
を保証するものでなく、当該数値、情報、意見、その他の記述を使用した、またはこれらに依拠したことに基づく損害、
損失または結果についても何ら補償するものではありません
◼本資料ならびに本発表において提供される情報は、いわゆる「見通し情報」(forward-looking statements)を
含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述
とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります
◼それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および
国際的な経済状況が含まれます
◼今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合でも、当社は本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義
務を負うものではありません

     

2024年7月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2024年3月14日
上場会社名株式会社バルニバービ上場取引所 東
コード番号3418URL https://www.balnibarbi.com
代表者(役職名)代表取締役(氏名)佐藤 裕久
問合せ先責任者(役職名)取締役 管理本部長(氏名)宮下 大輔TEL 06-4390-6544
四半期報告書提出予定日2024年3月15日配当支払開始予定日2024年4月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :有(機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
(1)連結経営成績(累計)(%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
2024年7月期第2四半期6,547△7.0277△70.9281△70.2328△48.7
2023年7月期第2四半期7,04044.3956-94526.864134.1
(注)包括利益2024年7月期第2四半期330百万円(△48.6%)2023年7月期第2四半期642百万円(34.0%)
1株当たり
四半期純利益
潜在株式調整後
1株当たり
四半期純利益
円 銭円 銭
2024年7月期第2四半期37.14-
2023年7月期第2四半期72.39-
総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円%円 銭
2024年7月期第2四半期9,2913,24033.5351.87
2023年7月期8,8262,97632.3322.22
(参考)自己資本2024年7月期第2四半期3,116百万円2023年7月期2,853百万円
年間配当金
第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計
円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭
2023年7月期-2.50-7.5010.00
2024年7月期-2.50
2024年7月期(予想)-5.007.50
(%表示は、対前期増減率)
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
1株当たり
当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%円 銭
通期13,018△2.6753△35.1742△32.4513△23.857.98
1.2024年7月期第2四半期の連結業績(2023年8月1日~2024年1月31日)
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)連結財政状態
2.配当の状況
(注1)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2024年7月期の連結業績予想(2023年8月1日~2024年7月31日)
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無

① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
2024年7月期2Q9,023,880株2023年7月期9,023,880株
② 期末自己株式数
2024年7月期2Q167,405株2023年7月期167,405株
③ 期中平均株式数(四半期累計)
2024年7月期2Q8,856,475株2023年7月期2Q8,856,475株
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):有
新規 -社 (社名)、除外 1社 (社名)株式会社アスリート食堂
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料P.4「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
(四半期決算補足説明資料の入手について)
 当社は2024年3月21日(木)に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会の四半期決算
補足説明資料は開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。

1.当四半期決算に関する定性的情報 ................................................................................................2
(1)経営成績に関する説明 .........................................................................................................2
(2)財政状態に関する説明 .........................................................................................................4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ........................................................................4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ................................................................................................5
(1)四半期連結貸借対照表 .........................................................................................................5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ...............................................................7
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ...................................................................................................7
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ...................................................................................................8
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ....................................................................................9
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ....................................................................................10
(継続企業の前提に関する注記) .............................................................................................10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ..................................................................10
(セグメント情報) ............................................................................................................10
(重要な後発事象) ...............................................................................................................11
○添付資料の目次
- 1 -
株式会社バルニバービ(3418) 2024年7月期 第2四半期決算短信

1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は弱まり、国内における行
動制限の緩和や海外から入国制限緩和により経済活動は正常化に向かう動きがみられた一方で、エネルギー・原材
料価格の高騰、円安等に起因して物価が上昇する等、先行きは依然として不透明な状況であります。外食業界にお
きましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限からの脱却やインバウンド需要の増加などにより、来店客
数に回復の動きがみられましたが、物価上昇や働き手の不足等により厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、従来の「レストラン事業」におけるバッドロケーション戦略での出店
で培ったノウハウや知見をもとに、食をベースに総合的なエリア開発を行うことで活性化した不動産の流動化によ
り新たな収益を見込む「エステートビルドアップ事業」を2つ目の成長戦略の柱とし、「食から始まる日本創再
生」に取り組んでおります。
レストラン事業においては、ニューノーマルのライフスタイルにおける新しい外食時間として、時間の概念にと
らわれず楽しんで頂けるメニューの提案や空間づくりに取り組むと共に、顧客体験の向上と収益の最大化を目指
し、既存店の再構築を進めております。2023年8月に再編した店舗運営子会社を中心に、その店舗のマーケットや
環境に適したきめ細やかなサービス内容の拡充や価格帯の見直し、業態変更等を含む総合的なアプローチなどによ
り、お客様の潜在的なニーズに応えることで付加価値を高め、市場競争力の一層の強化を図るべく、グループ一丸
となって取り組みを行っております。また定期的なメニューの見直しやサービスの改善を行うことで、お客様によ
り満足度の高い体験を提供することを目指すことにより、多くのお客様に喜んでいただける環境を整備し、成長戦
略の一環として、今後のレストラン事業拡大を見据えています。また行政・自治体からの出店要請は引き続き強い
ニーズがあると考えられ、出店エリアを厳選したうえで新規出店に伴う運営体制の構築に取り組んでおります。
エステートビルドアップ事業においては淡路島北西海岸を舞台に展開する食を通じた地方創再生プロジェクト
「Frogs FARM ATMOSPHERE」におきまして、飲食店、宿泊施設の展開等、現在17施設を展開し
ており、地域の皆さまや賛同者との協業を推進しております。また廃校をリノベーションし雇用の創出、定住人
口・交流人口の増加、地元交流を目的にした「SAKIA」につきましては地域資源を活用した官民連携サテライ
トオフィス拠点整備事業に参画し、今春に向け改装計画を進行中です。島根県出雲市西海岸における観光、二拠点
ライフ、移住を見据えた地方創再生プロジェクト「WINDY FARM ATMOSPHERE」につきまして
は、レストラン、宿泊施設の運営を強化すると共に、パーキングエリアを活用したアウトドアスタイルのウェディ
ングプランの構築など様々な施策に取り組んでおります。現在、開発エリアを拡大するための準備を実施しており
ますが、より多様な施設やサービスを提供できるよう、自治体や地域企業と連携しながら地方創生の取り組みを推
進いたします。
また株主の皆さまに適正な利益還元を行うこと及び当社サービスをご利用いただきより理解を深めていただくこ
とを目的として、株主優待制度の拡充及び電子化を2023年7月末基準日より導入いたしました。株主優待制度の電
子化につきましては株主様の利便性の向上を図るとともに、当社の事務効率化やコストの抑制につながり、株主様
への更なる還元が可能となると考えております。
当第2四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の店舗の増減といたしましては、レストラン事業のバッ
ドロケーションデベロッパーにおいて3店舗をクローズ、大学・その他において2店舗を期間限定オープン、1店
舗をクローズし、当第2四半期連結会計期間末における当社グループの運営する店舗数は94店舗となっておりま
す。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は6,547,495千円(前年同四半期比7.0%
減)、営業利益は277,856千円(前年同四半期比70.9%減)、経常利益は281,631千円(前年同四半期比70.2%
減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は328,971千円(前年同四半期比48.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
① レストラン事業
店舗運営におきましては、店舗運営子会社における各店舗の状況に合わせたきめ細かい店舗運営に取り組
み、ビアガーデンやバーベキュー、こたつテラス等季節に応じた店舗運営、営業企画やイベントの立案に加
え、中食需要の高まりから店舗外商品の販売強化目的にECサイトの充実など、顧客満足度の向上と収益性を
安定させる取り組みを実施しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は5,871,638千円(前年同四半期比14.5%増)とな
り、セグメント利益は186,355千円(前年同四半期はセグメント損失166,120千円)となりました。
- 2 -
株式会社バルニバービ(3418) 2024年7月期 第2四半期決算短信

(a) バッドロケーション
バッドロケーション戦略におきましては、大型・複合型物件の開発を進める一方で、行政や大手デベロ
ッパーとの連携により様々なソーシャルプロジェクトなどへ参画を行うことで、食をベースに複合的な店
舗開発を推進しております。また引き続きバッドロケーション戦略の店舗の運営安定化を目的に不動産定
期借家契約による退店リスクのある物件につきましては土地、建物、借地権取得など不動産保有を推進し
店舗運営の安定化による収益性確保、不動産価値向上による財務体質の改善に努めております。2023年12
月には東京都台東区の複合商業施設「ミラー」の譲渡に伴い、同ビル内にて運営しておりました「シエロ
イ リオ」、「リバヨン」、「プリバード」をクローズしました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末におけるバッドロケーション戦略の店舗数は、関東地区17店
舗、関西地区7店舗、その他地域2店舗の計26店舗となり、当第2四半期連結累計期間における売上高は
1,802,432千円(前年同四半期比17.9%増)となりました。
(b) 不動産デベロッパー
不動産デベロッパー戦略におきましては、好立地、特別な店舗家賃での誘致や初期投資の軽減など好条
件での物件獲得を行うことができ、売上規模、収益性、話題性の高い物件を選定することで当社の個性を
活かした店舗開発を推進しております。2023年8月には大阪市北区のグランフロント北館6階ウメキタフ
ロアにおいて「ノーストランク」をオープン、業務委託契約満了に伴い1店舗をクローズしております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における不動産デベロッパー戦略の店舗数は、関東地区18店
舗、関西地区13店舗、その他地域2店舗の計33店舗となり、当第2四半期連結累計期間における売上高は
2,629,612千円(前年同四半期比10.4%増)となりました。
(c) 行政・公共機関
行政・公共機関戦略におきましては、新たな地方自治体との取り組みにおいて、その街ならではのオリ
ジナルな業態の開発、地域活性化イベントの開催などを行い、地方創再生ネットワークの形成を推進して
おります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における行政・公共機関戦略の店舗数は、関西地区11店舗、そ
の他地域1店舗の計12店舗となり、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,016,312千円(前年同
四半期比20.1%増)となりました。
(d) 大学・その他
大学・その他戦略におきましては、学生のみならず近隣住民へのターゲット層の拡大及びコストコント
ロールによる収益性改善を進めております。また、顧客の消費動向の変化により拡大した中食需要の取り
込みを目的とした通販サイト「CANDLE TABLE」の展開等、顧客満足度の向上と収益性を安定
させる取り組みを行っております。2023年12月には冬季期間限定店舗として新潟県魚沼郡のかぐらスキー
場に「ぶなキッチン」「スープステーション田代」をオープン、長野県北安曇郡のつがいけマウンテンリ
ゾートに「瀬戸内淡路島 中華そばいのうえ」をオープン、2024年1月には契約満了に伴い「ムー ガー
デンテラス」をクローズしております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における大学・その他戦略の店舗数は、関東地区1店舗、関西
地区3店舗、その他地域2店舗の計6店舗となり、当第2四半期連結累計期間における売上高170,404千
円(前年同四半期比2.3%増)となりました。
(e) その他の事業
その他の事業は、企業、行政機関などに対して、地域ブランド振興、カフェやレストランの企画・開発
等のコンサルティングを行っております。当第2四半期連結累計期間における売上高は119,505千円(前
年同四半期比8.7%減)となりました。
② エステートビルドアップ事業
当社グループでは、兵庫県淡路島における食をベースとした地方創再生プロジェクト「Frogs FAR
M ATMOSPHERE」を筆頭に、島根県出雲市西海岸「WINDY FARM ATMOSPHERE」
に取り組むことで、地方創再生ネットワークの形成を推進しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末におけるエステートビルドアップ事業の店舗数は関西地区12店舗、
その他地域5店舗の計17店舗となり、当第2四半期連結累計期間における売上高は809,228千円(前年同四半
期比59.2%減)となり、セグメント利益は91,501千円(前年同四半期比91.8%減)となりました。
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株式会社バルニバービ(3418) 2024年7月期 第2四半期決算短信

(2)財政状態に関する説明
(資産)
現金及び預金の増加375,445千円、売掛金の減少138,441千円、販売用不動産の増加160,754千円及び未収還付
法人税等の減少194,251千円等により、総資産は前連結会計年度末に比べ465,772千円増加し9,291,954千円とな
りました。
(負債)
買掛金の減少124,537千円、短期借入金の増加1,089,484千円、未払法人税等の減少195,324千円及び長期借入
金の減少353,050千円等により、負債は前連結会計年度末に比べ202,138千円増加し6,051,509千円となりまし
た。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、263,634千円増加し、3,240,445千
円となりました。これは主に利益剰余金の増加262,548千円等によるものであります。
(キャッシュ・フローの状況)
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ375,445
千円増加し、1,910,927千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は105,621千円(前年同四半期は684,590千円の収入)となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益280,110千円、減価償却費203,401千円、販売用不動産の増加額184,415千円、
未払金の減少額93,415千円及び法人税等の支払額207,435千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は340,757千円(前年同四半期は143,191千円の支出)となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出322,598千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は610,389千円(前年同四半期は549,248千円の支出)となりました。これは主
に、短期借入金の純増加額1,089,484千円、長期借入れによる収入69,000千円及び長期借入金の返済による支
出460,591千円等によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2023年9月14日の「2023年7月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績
予想に変更はありません。
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株式会社バルニバービ(3418) 2024年7月期 第2四半期決算短信

(単位:千円)
前連結会計年度
(2023年7月31日)
当第2四半期連結会計期間
(2024年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金1,585,4821,960,927
売掛金619,604481,163
商品及び製品166,025177,104
原材料及び貯蔵品33,08033,092
販売用不動産2,002,7532,163,507
未収還付法人税等194,510258
未収消費税等4,7352,218
その他238,917228,739
流動資産合計
4,845,1095,047,012
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)1,104,2271,174,119
機械装置及び運搬具(純額)35,94236,076
工具、器具及び備品(純額)486,885522,232
土地488,058488,332
リース資産(純額)25,35716,545
建設仮勘定61,631143,921
有形固定資産合計
2,202,1032,381,226
無形固定資産
借地権329,558320,990
その他14,58719,119
無形固定資産合計
344,146340,110
投資その他の資産
投資有価証券173,450172,813
差入保証金676,206669,814
繰延税金資産551,447636,766
その他33,71944,209
投資その他の資産合計
1,434,8221,523,605
固定資産合計
3,981,0724,244,942
資産合計
8,826,1819,291,954
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
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株式会社バルニバービ(3418) 2024年7月期 第2四半期決算短信

(単位:千円)
前連結会計年度
(2023年7月31日)
当第2四半期連結会計期間
(2024年1月31日)
負債の部
流動負債
買掛金331,337206,800
短期借入金-1,089,484
1年内返済予定の長期借入金929,653891,111
リース債務37,23125,605
未払金627,602534,186
未払法人税等249,52554,200
未払消費税等193,006144,545
賞与引当金4,3705,064
資産除去債務13,53113,531
その他180,393159,567
流動負債合計
2,566,6513,124,097
固定負債
長期借入金2,505,6132,152,562
リース債務16,5247,213
資産除去債務658,932666,471
繰延税金負債1,583-
その他100,063101,164
固定負債合計
3,282,7182,927,411
負債合計
5,849,3706,051,509
純資産の部
株主資本
資本金466,825466,825
資本剰余金815,088815,088
利益剰余金1,744,4202,006,968
自己株式△172,596△172,596
株主資本合計
2,853,7373,116,285
非支配株主持分
123,073124,159
純資産合計
2,976,8113,240,445
負債純資産合計
8,826,1819,291,954
- 6 -
株式会社バルニバービ(3418) 2024年7月期 第2四半期決算短信

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間
(自 2022年8月1日
 至 2023年1月31日)
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年8月1日
 至 2024年1月31日)
売上高7,040,2856,547,495
売上原価2,009,5761,756,365
売上総利益
5,030,7084,791,130
販売費及び一般管理費
4,074,6364,513,273
営業利益
956,072277,856
営業外収益
受取利息206246
受取保険金4,71719,753
消費税差額3,186-
助成金収入11,172200
その他4,3617,424
営業外収益合計
23,64327,623
営業外費用
支払利息7,85911,831
シンジケートローン手数料15,4191,333
支払手数料7,5005,000
持分法による投資損失-636
その他3,8925,047
営業外費用合計
34,67123,848
経常利益
945,044281,631
特別利益
固定資産売却益3,425-
特別利益合計
3,425-
特別損失
固定資産除却損4391,521
特別損失合計
4391,521
税金等調整前四半期純利益
948,030280,110
法人税、住民税及び事業税
222,23036,955
法人税等調整額83,604△86,903
法人税等合計
305,834△49,947
四半期純利益
642,196330,057
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,0841,086
親会社株主に帰属する四半期純利益
641,111328,971
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
- 7 -
株式会社バルニバービ(3418) 2024年7月期 第2四半期決算短信

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間
(自 2022年8月1日
 至 2023年1月31日)
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年8月1日
 至 2024年1月31日)
四半期純利益642,196330,057
四半期包括利益
642,196330,057
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益641,111328,971
非支配株主に係る四半期包括利益1,0841,086
(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
- 8 -
株式会社バルニバービ(3418) 2024年7月期 第2四半期決算短信

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間
(自 2022年8月1日
 至 2023年1月31日)
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年8月1日
 至 2024年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益948,030280,110
減価償却費171,989203,401
固定資産売却益△3,425-
支払利息7,85911,831
持分法による投資損益(△は益)-636
売上債権の増減額(△は増加)56,498138,441
棚卸資産の増減額(△は増加)△26,721△11,091
販売用不動産の増減額(△は増加)△125,578△184,415
仕入債務の増減額(△は減少)△75,975△124,537
未払金の増減額(△は減少)△119,756△93,415
未払費用の増減額(△は減少)11,095△20,362
預り金の増減額(△は減少)15,146△16,789
未払消費税等の増減額(△は減少)41,367△48,461
未収消費税等の増減額(△は増加)58,8592,517
助成金収入△11,172△200
その他△7,545△7,069
小計
940,671130,595
利息及び配当金の受取額
206246
利息の支払額△8,013△12,495
助成金の受取額15,730200
補助金の受取額60,000-
法人税等の還付額51,845194,510
法人税等の支払額△375,849△207,435
営業活動によるキャッシュ・フロー
684,590105,621
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△156,844△322,598
有形固定資産の売却による収入23,5435,157
無形固定資産の取得による支出△3,148△7,766
差入保証金の回収による収入2,3567,173
差入保証金の差入による支出△5,088△601
資産除去債務の履行による支出△4,491△10,798
その他480△11,324
投資活動によるキャッシュ・フロー
△143,191△340,757
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△31,537△21,079
短期借入金の純増減額(△は減少)△300,0001,089,484
長期借入れによる収入216,00069,000
長期借入金の返済による支出△389,429△460,591
配当金の支払額△44,282△66,423
財務活動によるキャッシュ・フロー
△549,248610,389
現金及び現金同等物に係る換算差額
232192
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△7,617375,445
現金及び現金同等物の期首残高
2,681,2461,535,482
現金及び現金同等物の四半期末残高
2,673,6291,910,927
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
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株式会社バルニバービ(3418) 2024年7月期 第2四半期決算短信

(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
四半期連結損益
計算書計上額
レストラン事業
エステート
ビルドアップ
事業
合計
売上高
関東2,498,2001,393,3003,891,500-3,891,500
関西2,139,248592,4062,731,655-2,731,655
その他355,172-355,172-355,172
顧客との契約から生じる収益4,992,6211,985,7066,978,328-6,978,328
その他の収益61,957-61,957-61,957
外部顧客への売上高5,054,5781,985,7067,040,285-7,040,285
セグメント間の内部売上高又
は振替高
73,161-73,161△73,161-
計5,127,7401,985,7067,113,447△73,1617,040,285
セグメント利益又は損失(△)△166,1201,122,192956,072-956,072
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
四半期連結損益
計算書計上額
レストラン事業
エステート
ビルドアップ
事業
合計
売上高
関東2,737,616-2,737,616-2,737,616
関西2,488,638641,6403,130,279-3,130,279
その他437,099167,587604,687-604,687
顧客との契約から生じる収益5,663,355809,2286,472,583-6,472,583
その他の収益74,912-74,912-74,912
外部顧客への売上高5,738,267809,2286,547,495-6,547,495
セグメント間の内部売上高又
は振替高
133,370-133,370△133,370-
計5,871,638809,2286,680,866△133,3706,547,495
セグメント利益186,35591,501277,856-277,856
(セグメント情報)
【セグメント情報】
I 前第2四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
II 当第2四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
- 10 -
株式会社バルニバービ(3418) 2024年7月期 第2四半期決算短信

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
- 11 -
株式会社バルニバービ(3418) 2024年7月期 第2四半期決算短信

     

2024年3月14日
2024年10月期第1四半期決算説明資料
証券コード:3038

◤◤目次
●連結業績及びハイライト(累計)2
●業務スーパー事業4
●業務スーパー契約概要5
●業務スーパー店舗数推移6
●業務スーパー出荷実績(前年比)推移7
●当社の強み“商品力”8
●外食・中食事業9
●エコ再生エネルギー事業13
●株主還元策15
●連結業績予想16
●中期経営計画17
◤◤目次
1

◤◤連結業績及びハイライト(累計)
2
81,597
85,045
96,809
107,942
120,904
50,000
70,000
90,000
110,000
130,000
2020年1月2021年1月2022年1月2023年1月2024年1月
【連結】売上高推移
<百万円>
12,980
10,444
11,781
11,261
14,231
15.9%
12.3%
12.2%
10.4%
11.8%
0.0%
4.0%
8.0%
12.0%
16.0%
5,000
7,000
9,000
11,000
13,000
15,000
2020年1月2021年1月2022年1月2023年1月2024年1月
【連結】売上総利益推移
売上高総利益売上高総利益率
<百万円>
7,346
3,410
4,335
4,922
5,699
9.0%
4.0%
4.5%
4.6%
4.7%
0.0%
2.0%
4.0%
6.0%
8.0%
10.0%
0
2,000
4,000
6,000
8,000
2020年1月2021年1月2022年1月2023年1月2024年1月
【連結】販売管理費推移
販売管理費売上高販管費率
<百万円>
5,634
7,034
7,446
6,338
8,531
6.9%
8.3%
7.7%
5.9%
7.1%
0.0%
2.0%
4.0%
6.0%
8.0%
10.0%
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
2020年1月2021年1月2022年1月2023年1月2024年1月
【連結】営業利益推移
営業利益売上高営業利益率
<百万円>

◤◤連結業績及びハイライト(累計)
【業績ハイライト解説】
●売上高
新規出店と既存店への商品出荷が好調に推移したことにより、前年比129.61億円、12.0%の増加
●売上総利益
為替変動の影響を受けつつも、売上高が好調に推移したことにより、同29.69億円、26.4%の増加
●販売管理費
業務スーパー事業における運賃と、直営で運営する焼肉店の出店に伴う人件費や家賃等の増加により、同7.76億円、15.8%の増加
●営業利益
上記の結果、同21.93億円、34.6%の増加
●経常利益
前期は期初の急速な円高の進行により、為替予約の時価評価損を大きく計上したのに対し、今期は為替変動の影響が少なく、同59.44億円、
280.6%の増加
●親会社株主に帰属する四半期純利益
上記の結果、同41.75億円、309.7%の増加
3
5,751
7,019
7,629
2,118
8,063
7.0%
8.3%
7.9%
2.0%
6.7%
0.0%
2.0%
4.0%
6.0%
8.0%
10.0%
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
2020年1月2021年1月2022年1月2023年1月2024年1月
【連結】経常利益推移
経常利益売上高経常利益率
<百万円>
3,559
4,598
5,121
1,348
5,524
4.4%
5.4%
5.3%
1.2%
4.6%
0.0%
2.0%
4.0%
6.0%
8.0%
0
2,000
4,000
6,000
8,000
2020年1月2021年1月2022年1月2023年1月2024年1月
【連結】親会社株主に帰属する四半期純利益推移
親会社株主に帰属する四半期純利益売上高四半期純利益率
<百万円>

当社の主力事業です。業務スーパーFC本部としての加盟店への卸売やロイヤリティなどの他、自社グループ工場の損益
もこのセグメントに分類されます。
◤◤業務スーパー事業
■全国に1,051店舗展開(2024年1月末現在)
■既存店好調により、売上高は会社計画を上振れて着地
■節約志向の高まりで、全国的に客数が改善
※2021年10月期より報告セグメントの区分変更を行ったため、2020年10月期より遡って表示しており、過去のデータとの連続性はありません。
4
横浜いずみ店内観
71,792
83,709
94,579
104,818
116,817
50,000
70,000
90,000
110,000
130,000
2020年1月2021年1月2022年1月2023年1月2024年1月
【連結】業務スーパー事業・売上高推移(累計期間)
<百万円>
6,074
7,853
8,408
7,306
9,432
8.5%
9.4%
8.9%
7.0%
8.1%
0.0%
2.0%
4.0%
6.0%
8.0%
10.0%
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
2020年1月2021年1月2022年1月2023年1月2024年1月
【連結】業務スーパー事業・営業利益推移(累計期間)
営業利益営業利益率
<百万円>

◤◤業務スーパー契約概要
千葉県
33店舗
神奈川県
55店舗
東京都
64店舗
関西直轄
228店舗
関東直轄
191店舗
地方エリア
315店舗
損益勘定月額金額構成比
売上高43,500千円100.0%
売上総利益7,395千円17.0%
販売管理費6,499千円14.9%
内(賃料)1,300千円3.0%
内(人件費)2,393千円5.5%
営業利益896千円2.1%
契約概要・加盟条件
(2024年1月末現在)
損益シミュレーション
(標準的な業務スーパー)
当社のFC契約形態には、直轄エリア(※1)内に出店いただく際に締結するFC契約と、地方エリア(※2)内において業務スーパーの
チェーン化を許諾するエリアライセンス契約があります。また、兵庫県・大阪府・神奈川県において直営で4店舗運営しております。
※1.直轄エリア:北海道直轄:北海道
関東直轄:東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県
関西直轄:大阪府、京都府、兵庫県(淡路島を除く)、奈良県、和歌山県、滋賀県
九州直轄:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県
※2.地方エリア:上記直轄エリア以外の地域
直轄エリア地方エリア
契約社数90社15社
契約単位
1店舗単位で契約
どのオーナーでも出店可能
県単位で契約
エリアオーナーに独占権あり
加盟金
(消費税等別途)
200万円当該エリアの人口×2円
保証金1,000万円当該エリアの人口×5円
ロイヤリティ総仕入高の1%対象商品の仕入高の1%
設備費
常温棚及び冷凍設備工事約3,200~3,800万円
(上記は目安となり、物件により変動します)
別途:設備、建築工事一式、POSレジ、その他準備金等
配送料原則本部負担要相談
業務スーパーは直営4店舗をのぞき、フランチャイズで運営しております。
※生鮮など独自商品の取扱いによってシミュレーション
より効率的に運営されている加盟店も多くあります。
5

900
956
1,012
1,051
1,083
600
700
800
900
1,000
1,100
2021年
1月
2022年
1月
2023年
1月
2024年
1月
2024年
10月目標
業務スーパー店舗数推移
地方エリア
383
関西直轄
266
北海道直轄
33
九州直轄87 (+11)
東京都
83
埼玉県
65
千葉県
57
神奈川県
77
関東直轄
282
(+5)
地方エリア
371
関西直轄
261
北海道直轄
28
九州直轄
76
東京都
84
埼玉県
65
千葉県
51
神奈川県
76
関東直轄
276
2024年1月末
1,051店舗(+39店舗)
◤◤業務スーパー店舗数推移
地域別の店舗数
2023年1月末
1,012店舗
1Q会計期間:出店3店舗、退店0店舗(純増3店舗)
目標に対する進捗率:9%(目標:純増35店舗)
当会計期間においては地方エリアの出店が進む
(店舗)
6
(+5)
(+12)
(+6)
(±0)
(-1)
(+1)
(+6)

118.6
110.3
111.2
108.6
113.2
110.5
110.3
113.6
110.0
112.7
108.3
112.3
111.6
112.5
109.3
112.0
108.3
111.8
116.6
110.3
115.3
117.3
113.4
115.3
113.1
110.5
114.4
105.0
108.0
111.0
114.0
117.0
120.0
11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月
【全国/全店】業務スーパー出荷実績
2022年2023年2024年
<前年比/%>
110.2
102.4
103.1
101.1
105.3
102.9
103.1
105.5
103.4
104.9
101.7
105.1
105.6
107.2
103.9
106.8
103.2
106.8
110.5
105.6
110.3
111.9
109.0
111.1
108.7
106.9
110.6
100.0
102.0
104.0
106.0
108.0
110.0
112.0
11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月
【直轄エリア/既存店】業務スーパー出荷実績
2022年2023年2024年
<前年比/%>
2023年10月期2024年10月期
11月12月1月2月3月4月上期5月6月7月8月9月10月下期通期11月12月1月
直轄エリア
既存店
105.6107.2103.9106.8103.2106.8105.6110.5105.6110.3111.9109.0111.1109.4107.7
108.7106.9110.6
全店
112.1112.6109.5112.5108.5112.7111.4116.5111.1115.5117.1113.4114.7114.7113.1
112.7110.2113.8
全国全店
111.6112.5109.3112.0108.3111.8111.0116.6110.3115.3117.3113.4115.3114.7112.9
113.1110.5114.4
◤◤業務スーパー出荷実績(前年比)推移
全国的に集客力も回復しており、既存店出荷実績も好調に推移
【業務スーパーへの出荷実績(前年比):%】
※全国は直轄エリア+地方エリア店舗への商品出荷実績となります。
7

34.29%
34.74%
34.75%
34.74%
34.47%
34.82%
34.68%
34.57%
34.23%
33.5%
34.0%
34.5%
35.0%
1Q2Q3Q4Q
PB比率推移
2022年10月期2023年10月期2024年10月期
◤◤当社の強み“商品力”
オリジナル商品の強化
※価格は税込です
店舗や時期により商品の取扱いや価格が異なる場合があります
PB商品(一例)
テンペ
450g375円
ジャックフルーツ
500g494円
肉厚極旨とんかつ
700g645円
野菜と果物が
溶け込んだカレー
200g×5321円
■自社グループ工場製造商品
■自社輸入商品
冷凍讃岐うどん
250g×5食178円
8
オーガニック
オートミール
500g267円
■PB商品の出荷額は増加傾向にあるが、それ以上に
NBが好調に推移
■NB商品の価格改定で、相対的にPB比率が低下して
いる状態が続く
国内PB:10.9%
輸入PB:23.4%

◤◤外食・中食事業
神戸クック・ワールドビュッフェ
馳走菜
当社が主体となり直営またはFC本部として行っている外食・中食事業です。
ビュッフェレストラン「神戸クック・ワールドビュッフェ」や焼肉オーダーバイキングの「プレミアムカルビ」、惣菜店「馳走菜
(ちそうな)」がこのセグメントに分類されます。
プレミアムカルビ
※2021年10月期より報告セグメントの区分変更を行ったため、2020年10月期より遡って表示しており、過去のデータとの連続性はありません。
9
■3業態すべて好調に推移
■各業態において、価格やメニューの差別化に
よりメディアでの露出も増加
上記の結果、セグメント業績も大きく改善
839
750
1,592
2,417
3,145
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
2020年1月2021年1月2022年1月2023年1月2024年1月
【連結】外食・中食事業・売上高推移(累計期間)
<百万円>
25
-46
-62
17
198
3.0%
-6.1%
-3.9%
0.7%
6.3%
-10.0%
-5.0%
0.0%
5.0%
10.0%
-200
-100
0
100
200
2020年1月2021年1月2022年1月2023年1月2024年1月
【連結】外食・中食事業・営業利益推移(累計期間)
営業利益営業利益率
<百万円>

神戸クック・ワールドビュッフェ
インバウンド・旅行客など団体客の需要は引き続き期待されます。その他、忘年会・新年会や、
学生の体育祭・文化祭の打ち上げなどの団体需要、長期休暇はファミリー層の需要も見込めます。
また、より多くのお客様が日常的にご利用いただけるように、他にはないメニュー構成、ボ
リュームと価格でお客様に満足いただけるサービスを提供し、全店が新型コロナウイルス感染症
拡大前の売上水準に戻ることを目指して取り組んでまいります。
集客に向けた取り組み
12月末~2月に開催した韓国フェア
合計店舗数:15店舗(2024年1月末現在)
2024年10月期の見通し
11月1日~12月25日には“ヨーロッパフェア”、12月26日~2月29日には“韓国フェア”と、2ヵ
月ごとに取り上げる地域を変更しながら世界の料理フェアを開催しております。その中で、お客
様のニーズを捉えた展開ができるように、フェアごとに10~20種の新メニューを提供しておりま
す。冬休み期間中ということもあり、韓国フェアは非常に多くのお客様にご利用いただけました。
また、小さいお子様をつれて安心して食事ができる店舗づくりの一環として、3月より土日祝
日はキッズコーナーを作り、キッズメニューの提供を開始します。
1Q:出店1店舗、退店0店舗(純増1店舗)
2024年1月8日、千葉市中央区に千葉ポートタウン店がオープン
一都三県内に初出店し、メディアで話題に
◤◤外食・中食事業
10

◤◤外食・中食事業
プレミアムカルビ
合計店舗数:21店舗(2024年1月末現在)
2023年10月期は、不安定な為替変動、原材料価格や人件費、水光熱費
の高騰が続いたうえ、下期においては、コロナウイルス感染症の5類移行
に伴って行動制限が解除され、イベントや旅行の需要増加による若干の
影響が見られました。それらの課題に対して、プレミアムコースの導入、
メニューの改廃、期間限定のフェアの開催などの取り組みにより、顧客
満足度や集客を重視しながらも利益の確保に努め、焼肉業界の淘汰が進
む中でも店舗数を拡大してまいりました。
2023年10月期総評
1Q:出店1店舗、退店0店舗(純増1店舗)
2023年12月5日、神奈川県藤沢市に湘南台店がオープン
今後はフランチャイズ展開を視野に
11
1月にオープンした湘南台店では、特急レーンの導入により商品提供
スピードが大幅に短縮され、省人化による運営コスト削減にもつながり
ました。また、プレミアムカルビの特色であるデザートとして、発酵バ
ターを使った生バターフィナンシェやカヌレなどの焼菓子、既存店舗よ
り種類の多い自家製ジェラートを提供し、お客様からご好評をいただい
ております。引き続きお客様のニーズをとらえたサービスを展開し、フ
ランチャイズ化を目指して進めてまいります。
2024年10月期の見通し
※時期によって取扱いメニューが異なる場合があります。
写真下段:プレミアムカルビ湘南台店

◤◤外食・中食事業
馳走菜(ちそうな)
合計店舗数:117店舗(2024年1月末現在)
原材料の価格高騰が続く中で、価格改定やメニューの改廃、調理
オペレーションの効率化などに取り組み、価格優位性を維持してお
ります。加えて、業務スーパーの集客力向上へのシナジー効果が高
く、加盟店の出店意欲も高まっております。
また、店内調理による出来立て感や、ボリューム感が引き続きお
客様に支持されております。
2024年10月期の見通し
※店舗や時期によって取扱いメニューや価格が異なる場合があります。
1Q:出店3店舗、退店0店舗(純増3店舗)
加盟店の出店意欲も高く、業務スーパー併設で店舗数拡大
好調の背景
引き続きデザートメニューなどのラインナップを拡充し、お客様
にとってより魅力的でご満足いただける売り場づくりに努めてまい
ります。
12

◤◤エコ再生エネルギー事業
【写真】
東松島太陽光発電所(30MW)
2023年10月18日売電開始
■宮城県東松島市の太陽光発電所(30MW)が2023年
10月18日に売電開始。
■これにより、当社保有の太陽光発電所は81MWとなり、
予定していた太陽光発電所は全て稼働いたしました。
再生可能エネルギーを活用し、環境に配慮した安全・安心なエネルギーの供給をしています。太陽光発電所及び木質バイオマ
ス発電所を運営しています。
13
A工区
B工区
C工区
537
581
636
702
933
0
200
400
600
800
1,000
2020年1月2021年1月2022年1月2023年1月2024年1月
【連結】エコ再生エネルギー事業・売上高推移(累計期間)
<百万円>
46
89
60
44
75
8.6%
15.3%
9.6%
6.3%
8.0%
0.0%
4.0%
8.0%
12.0%
16.0%
20.0%
0
20
40
60
80
100
2020年1月2021年1月2022年1月2023年1月2024年1月
【連結】エコ再生エネルギー事業・営業利益推移(累計期間)
営業利益営業利益率
<百万円>

◤◤エコ再生エネルギー事業
【太陽光】
兵庫県4か所
4.5MW
【太陽光】
北海道5か所
5.9MW
【太陽光】
福岡県1か所
0.9MW
【太陽光】
大阪府3か所
14.2MW
【太陽光】
徳島県1か所
2.1MW
【太陽光】
茨城県1か所
2.4MW
【バイオマス】
北海道白糠町
6.2MW
太陽光発電19ヵ所81.0MW
バイオマス1ヵ所6.2MW
全国の発電所
(2024年1月末現在)
【太陽光】
和歌山県1か所
1.6MW
【太陽光】
滋賀県1か所
0.5MW
【太陽光】
福島県1か所
18.9MW
14
【太陽光】
宮城県1か所
30.0MW

当社は、株主様の日頃のご支援に感謝するとともに、多くの皆様に当社事業へのご理解を深めていただくことを目的に、株主優待を実施してお
ります。毎年10月31日時点で当社株式を100株以上保有いただいております株主様に、保有年数及び保有株式数に応じて「JCBギフトカード」を
贈呈いたします。






◤◤株主還元策





当社は株主様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識
しております。事業拡大のための資金を確保しつつ、経営成績に応じ
た利益配分を行うことを基本方針としております。
2023年10月期は例年通り年1回の期末配当で、1株当たり22円00銭
を実施しました。
なお、2024年10月期の配当は23円00銭を予定しております。
※2020年11月に1:2の割合で株式分割を実施しておりますので、右のグラ
フは株式分割を考慮した金額となっております。
JCBギフトカード
保有株式数
優待の内容
継続保有年数3年未満継続保有年数3年以上
100株以上1,000株未満JCBギフトカード1,000円分JCBギフトカード3,000円分
1,000株以上2,000株未満JCBギフトカード10,000円分JCBギフトカード15,000円分
2,000株以上JCBギフトカード15,000円分JCBギフトカード20,000円分
※ご希望の株主様には、JCBギフトカードと引換えに額面相当のPB商品詰め合わせをお送りしております。
15
15.00
20.00
22.00 22.00
23.00
21.5%
22.1%
23.1%
23.5%
23.6%
0%
5%
10%
15%
20%
25%
10
15
20
25
2020年2021年2022年2023年2024年予想
1株あたり配当金推移
1株当たり配当金配当性向(連結)
<円>

◤◤連結業績予想
1Q実績2024年10月期予想進捗率
売上高120,904498,00024.3%
営業利益8,53131,00027.5%
親会社に帰属する四半期純利益5,52421,50025.7%
2024年10月期目標アクションプラン
出店目標35店舗の純増
関東・九州地方を中心とした店舗開発
本部主導の物件情報収集の強化
既存店成長102%以上
節約志向の消費者の取り込み
店舗運営の効率化
商品開発PB比率の上昇関連会社での商品開発及び外貨商品の開発への注力
2024年10月期予想に対する業務スーパー事業ガイドライン
2024年10月期業績予想
(単位:百万円)
16
※上記計画は、円安・ドル高による輸入商品のコスト増、原材料及びインフラコストの高騰等が続く事を想定した計画と
なっております。

◤◤中期経営計画(2026年10月期に向けた基本方針と戦略)
17
プライベートブランド(PB)商品を強化し、
業務スーパーを中心として、事業の継続的な成長を目指します。
■基本方針と戦略
(1)外食・中食事業の拡大
(2)国内PB商品の生産能力の強化
(3)業務スーパーの継続的な成長を目指す
■重点施策
(1)業務スーパーを継続的に出店し、1,130店舗以上とする。
(2)既存店への出荷額を毎期2%以上成長させる。
(3)PB比率を37%まで向上させる。
(4)国内PB強化のため、設備投資を毎年100億円以上行う。
(5)加盟店に対し、省エネ什器や自動発注などの導入を促し、店舗運営を効率化する。
(6)外食・中食事業において、継続的に出店を行い、プレミアムカルビはFC店舗を出店する。

◤◤中期経営計画(数値目標)
(単位:百万円)
18
2024年10月期
1Q実績
2024年10月期
計画
2026年10月期
目標
売上高
120,904
498,000
543,000
営業利益
8,531
31,000
37,000
ROIC10%以上を維持し、毎期の成長を目指す

◤◤中期経営計画(長期ビジョン)
19
「良い物をより安く」を大義に、
食の総合企業としてお客様の豊かな暮らしを支えてまいります。
(1)業務スーパー店舗数を1,500店舗以上に拡大
(2)PB比率を40%以上に向上
(3)外食・中食事業の全業態で500店舗以上に拡大
(4)物流拠点への投資による販管費率の改善
(5)連結営業利益率を10%以上に向上
■長期ビジョン達成に向けた目標

~本資料に関するお問い合わせ先~
株式会社神戸物産
経営企画部IR・広報課
TEL:079-458-0339
•本資料には、2024年3月14日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基
づく予測が含まれます。
•経済環境の変動など不確定要因により実際の業績が記載の予想と異なる可
能性がありますのでご了承ください。
•本資料は株式の購入の勧誘・奨励を目的としたものではございません。
20

     

2024年3月14日
各 位







株主優待制度の変更に関するお知らせ

当社は、2024年3月14日開催の取締役会において、株主優待制度の変更を下記のとおり決議いたし
ましたので、お知らせいたします。

1.変更の理由
当社は、株主様のご支援等にお応えするとともに、株主還元策の一環として株主優待制度を導入
しており、これまで当社グループ会社の株式会社日本ハウス・ファームが函館農場で生産した、じ
ゃがいもと栗かぼちゃを使用したスープを贈呈しておりましたが、6カ月決算となる第56期(2023
年11月1日~2024年4月30日)については、株式会社日本ハウス・ファームが運営す る那須フル
ーツパーク森の風にて畑作りから収穫まで自社で手間暇かけてつくりあげた青果物を使用し、ホテ
ル料理長が監修した無添加ジャムである「 フルーツパーク森の風 プレミアムジャムシリーズ」の
詰め合わせを贈呈するよう株主優待の内容を変更いたします。
なお、ジャム詰め合わせの内容は、那須高原のさわやかな気候で育ったイチゴに、高級和菓子に
使用される和三盆を使用したイチゴジャム、スープにも使用されている甘みの強い栗かぼちゃを使
用したかぼちゃジャム、夏の季節に収穫される青果物を使用した特製ジャムの3点となります。

2.変更内容
変更前
変更後
「第56期(6カ月決算)」
所有株式数1,000株以上の株主に対し、株式会社
日本ハウス・ファームの函館農場にて生産した

じゃがいもとかぼちゃを使用したスープを贈呈
する。

なお、スープセットの内容は、
① ポテトスープ ×2個
② パンプキンスープ ×2個
の4点で構成されます。
所有株式数1,000株以上の株主に対し、株式会社
日本ハウス・ファームの運営する那須フルーツパ
ーク森の風にて生産したイチゴとかぼちゃ、季節
の青果物を使用したプレミアムジャムシリーズ
よりジャムの詰め合わせを贈呈する。

なお、ジャム詰め合わせの内容は、
① イチゴジャム ×1個
② かぼちゃのジャム ×1個
③ 季節の青果物の 特製ジャム×1個
の3点で構成されます。

3.変更実施日
・2024年4 月30日現在の株主名簿に記載された株主の皆様に実施いたします。
なお、当社株主優待品の発送時期は定時株主総会終了後の8月頃を予定しております。

以上
会社名 株式会社日本ハウスホールディングス
代表者名 代表取締役会長兼社長 成田 和幸
(コード:1873 東証プライム)
問合せ先
取締役常務執行役員 高橋 康一
TEL (03)5215-9906

     

2024年3 月14日
各 位
会 社 名 株式会社QLSホールディングス
代表者名 代表取締役社長 雨田 武史

(コード番号 7075 名証ネクスト市場)
問合せ先 取締役CFO管理本部長 豊田 尚孝

T E L 06-6575-9845(代表)
U R L https://www.qlshd.co.jp


株主優待制度の新設に関するお知らせ


当社は、本日開催の取締役会において、株主優待制度の新設について決議いたしましたので、
下記のとおりお知らせいたします。

1.実施の目的
当社グループは、「Quality of Life 全ての人に質の高い生活を!!」を会社の企業理念として
おり、保育事業、介護福祉事業、人材派遣事業を営んでいますが、株主の皆様の日頃のご支援に
より、当社グループの経営成績は堅調に推移しており、株価についても市場の騰落に左右されず
順調に上向いてきております。現在、株主の皆様への還元として1株当たり20円の配当のみと
していたところ、この度、株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式の投資
魅力を高め、より多くの方々に当社株式を保有していただき出来高や流動性を高めること、及び
当社グループに対するご理解をより深めていただくことを目的として、ささやかではあります
が、株主優待制度を導入することといたしました。なお、次年度以降の制度内容につきましては
決定次第お知らせいたします。

2.対象となる株主様
2024年3月31日時点の当社株主名簿に記載または記録された500株(5単元)以上の当社株
式を保有する株主様を対象に開始いたします。

3.内容
優待内容 贈呈時期(予定)
こども商品券(3,000円分) 2024年5月中旬~下旬

(参考)売上高・営業利益の過年度推移と当期予想





本株主優待が、株主の皆様や子ども達の明るい未来・質の高い生活に少しでも繋がれば幸いです。



以上

     

1


2024年3月13日
各位
会社名 株式会社くすりの窓口
代表者名 代表取締役社長 堤 幸治
(コード番号:5592 東証グロース市場)
問合せ先 取締役管理本部長 外間 健
(TEL 03-6712-7406)

上場記念株主優待実施に関するお知らせ

当社は、東京証券取引所グロース市場上場に伴う記念株主優待を実施することを、本日付で決定いたし
ましたので、下記のとおりお知らせいたします。



1. 記念株主優待実施の目的
当社は2023年10月4日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。
つきましては、株主の皆様の日頃からのご支援に感謝の気持ちを表すとともに、記念株主優待を通じ
て、当社事業へのご理解をより一層深めていくために実施することといたしました。

2. 記念株主優待の概要
(1) 対象となる株主様
2024年3月末日の株主名簿に記載または記録された当社株式1単元(100株)以上を保有されて
いる株主様を対象といたします。

(2) 記念株主優待の内容
上記(1)の対象株主様お一人につき、一律3,000円分のQUOカードを贈呈いたします。

(3) その他
本上場記念株主優待につきましては今回限りの実施であり、今後につきましては、当社の株主還
元策を総合的に勘案して検討していく方針です。

3. 記念株主優待の贈呈時期
2024年6月中旬発送予定の定時株主総会招集通知と合わせてご郵送いたします。
以上

     

2024年3月13日
各 位
会社名 株式会社ヴィア・ホールディングス
代表者名 代表取締役社長 楠元 健一郎
(コード7918、東証スタンダード市場)
問い合わせ先 コーポレート企画副室長 西村 良
電話番号 03-5155-6801

株主優待制度の一部変更に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり株主優待制度の変更を決議いたしましたので、
お知らせいたします。

1. 変更の理由
当社は、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするとともに、当社株式への投資の魅力を高めることを
目的として、株主優待制度を導入しております。
この度、株主様の利便性向上のため、株主優待制度を一部変更させていただくことといたしました。
今後も、企業価値の向上に努めてまいりますので、株主の皆様には引き続きご支援を賜りますようお願い
申し上げます。

2. 変更の内容
【変更前】
保有株式数 株主割引券
100~299株 年間 2,500円相当
300~599株 年間 5,000円相当
600~999株 年間 7,500円相当
1,000株 以上 年間 10,000円相当

【変更後】
保有株式数 株主割引券
100~299株 年間 2,500円相当
300~599株 年間 5,000円相当
600~999株 年間 7,500円相当
1,000株~4,999株 年間 10,000円相当
5,000株~9,999株 年間 15,000円相当
10,000株 以上 年間 20,000円相当
※保有株式数10,000株を上限に設定

3.変更の実施時期
2024 年3月末日を基準日とする株主優待より、変更後の制度を適用いたします。

以 上

     

2024年4月期第3四半期
会社説明資料
テンポスはSDGsそのものです
株式会社テンポスホールディングス
スタンダード市場(証券コード2751)
作成:乙丸千夏
Copyright@2024 Tenpos Holdings Co.,Ltd All right reserved
1

2023年4月期
第3四半期
2024年4月期
第3四半期
前年同期比
売上229億42百万円273億86百万円119.4%
営業利益16億25百万円20億10百万円123.7%
経常利益16億96百万円21億69百万円127.9%
親会社株主に帰属する
四半期純利益
10億57百万円13億68百万円129.4%
2024年4月期第3四半期連結業績結果
Copyright@2024 Tenpos Holdings Co.,Ltd All right reserved
■2024年4月期第3四半期連結業績結果
2
22,234
19,744
21,866
22,942
27,386
2020.4
3Q累計
2021.4
3Q累計
2022.4
3Q累計
2023.4
3Q累計
2024.4
3Q累計
(連結)売上高第3四半期
(単位:百万円)
1,563
692
1,545
1,625
2,010
2020.4
3Q累計
2021.4
3Q累計
2022.4
3Q累計
2023.4
3Q累計
2024.4
3Q累計
(連結)営業利益第3四半期
(単位:百万円)
1,749
893
2,279
1,696
2,169
2020.4
3Q累計
2021.4
3Q累計
2022.4
3Q累計
2023.4
3Q累計
2024.4
3Q累計
(連結)経常利益第3四半期
(単位:百万円)
(株)ヤマト10月~12月分
の実績含む

2024年4月期第3四半期セグメント別業績
飲食
・あさくまグループ
あさくま
あさくまサクセッション
・ヤマト
(2023年10月より)
・ドリームダイニング
情報・サービス
・スタジオテンポス
・テンポス情報館
・テンポスフィナンシャルトラスト
・ディースパーク
・テンポスフードプレイス
物販
・テンポスホールディングス
・テンポスバスターズ
・キッチンテクノ
・テンポスドットコム
・ウエスト厨機
Copyright@2024 Tenpos Holdings Co.,Ltd All right reserved
科目
2023年4月期
第3四半期
2024年4月期
第3四半期
前年同期比
物販事業
売上高
160億76百万円177億98百万円110.7%
営業利益
16億12百万円18億40百万円114.1%
情報・サービス事業
売上高
30億0百万円30億22百万円100.7%
営業利益
1億67百万円1億28百万円76.6%
飲食事業
売上高
45億13百万円71億46百万円158.3%
営業利益
※②▲77百万円1億30百万円黒字化
3
①飲食事業の通期予想は、あさくまは決算期変更に伴い10か月分のみを反映しています。
②飲食事業の主力事業会社、株式会社あさくまの営業利益が1億50百万円、株式会社ヤマトの営業利益81百万円に対して、飲
食事業のセグメント利益が1億30百万円となるのは、株主優待券の利用などを計上しているためです。
※①
2022.4
3Q
2023.4
3Q
2023.4
3Q
飲食
4,0294,5137,146
情報・サービス
2,5283,0003,022
物販
15,85416,07617,798
第3四半期セグメント別売上高推移
(百万円)
224億
235億
279億
2022.4
3Q
2023.4
3Q
2023.4
3Q
飲食
△386△77
130
情報・サービス
62167128
物販
1,9361,6121,840
第3四半期セグメント別利益高推移
(百万円)
16.1億
17.0億
20.9億
0

(単体)テンポスバスターズ2024年4月期第3四半期業績
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単品売りから総合受注を増やすために、不動産紹介、内装工事の提案に注力。
4
2023年4月期
第3四半期
2024年4月期
第3四半期
前年同期比
2024年4月期
通期予想
予想前年比
売上高
12,27613,574110.6%
19,000114.4%
営業利益
1,5031,716114.1%
2,485118.9%
2023年6月(1Q)2023年8月(2Q)2023年11月(3Q)
鈴鹿店(三重県鈴鹿市)川越店(埼玉県川越市)奈良店(奈良県磯城郡)
▼新規出店
▼テンポスバスターズ2024年4月期第3四半期業績
※予想は連結調整前の個別数字
9,624
9,638
12,078
12,276
13,574
2020.4
2Q
2021.4
2Q
2022.4
2Q
2023.4
2Q
2024.4
2Q
(単体)テンポスバスターズ
第3四半期売上高
(百万円)
971
1,152
1,614
1,503
1,716
2020.4
2Q
2021.4
2Q
2022.4
2Q
2023.4
2Q
2024.4
2Q
(単体)テンポスバスターズ
第3四半期営業利益
(百万円)

2024年4月期第3四半期事業会社別業績
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セグメント
今期
3Q結果
通期
見通し
事業
会社名科目
2023年4月期
第3四半期
2024年4月期
第3四半期
前年同期比
2024年4月期
通期予想
予想前年比
物販
厨房
店頭販売
テンポスバスターズ
売上高
12,27613,574110.6%
19,000114.4%
営業利益
15031,716114.1%
2,485118.9%
厨房
ネット販売
テンポスドットコム
売上高
1,8842,272120.6%
3,340127.2%
営業利益
3▲21赤字化
40黒字化
厨房
直販営業
キッチンテクノ
売上高
2,2552,327103.2%
3,400113.4%
営業利益
14313494.2%
238133.9%
情報
サービス
内装工事スタジオテンポス
売上高
620737118.9%
1,012121.5%
営業利益
1926139.0%
48172.3%
POS販売テンポス情報館
売上高
72066692.6%
1,500149.8%
営業利益
792633.6%
150124.9%
資金・不動産テンポスフィナンシャルトラスト
売上高
62541666.6%
402
会計基準
変更
営業利益
3339118.0%
49
人材派遣・紹介ディースパーク
売上高
8331,064127.7%
1,500123.3%
営業利益
2534136.1%
76
138.9%
WEB集客テンポスフードプレイス
売上高
134138103.1%
220120.2%
営業利益
03439.1%
▲5
投資のため赤

飲食
ステーキ屋
あさくまグループ
(予想は10か月分)
売上高
4,5355,411119.3%
6,096
決算期変更予
定の為、10
か月分の予想
営業利益
0150大幅回復
174
海鮮丼屋ドリームダイニング
売上高
11811395.9%
15396.4%
営業利益
▲110黒字化
1黒字化
回転寿司
ヤマト
(実績は3か月分)
(予想は6か月分)
売上高
ー1,777ー
3,600
10月~3月末
までの6カ月
間の予想
営業利益
ー79ー
240
■2024年4月期第3四半期の業績と通期業績予想(単位:百万円)
予想は連結調整前の個別数字
5

通期業績の推移
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6
301億
291億
270億
290億
312億
386億
2019.42020.42021.42022.42023.4
2024.4
(今期予想)
(連結)売上高
予想
19.5億
17.2億
9.8億
18.7億
22.2億
29.3億
2019.42020.42021.42022.42023.4
2024.4
(今期予想)
(連結)営業利益
予想
20.9億
19.0億
14.4億
29.1億
23.1億
30.0億
2019.42020.42021.42022.42023.4
2024.4
(今期予想)
(連結)経常利益
予想
10.1億
9.6億
1.9億
15.6億
14.2億
17.6億
2019.42020.42021.42022.42023.4
2024.4
(今期予想)
(連結)当期純利益
予想
■2023年9月27日上方修正を発表
連結業績の推移と今期予想
•連結子会社の株式会社あさくまは決算期変更(3月末から
1月末)により、今期の決算期間は10か月分のみ計上。
•ヤマトは10月~3月の6か月分を計上。

Dr.テンポス進捗
飲食店の5年後の生存率45%から90%へ
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ドクター
7

Dr.テンポスとは
テンポスバスターズが診断医・主治医の役割、各グループ会社が専門医
を担い、飲食店経営を総合的に支援する
すぐに治療をしないと閉店してしまうステー
ジの患者(飲食店)に、集客、販促、教育
等の改善処置を行っていく
さらなる高収益店舗の店創りや、多店舗展
開を目指す経営者の業態開発やフランチャイ
ズ本部の構築、M&Aなどをサポートする
①集客支援 クーポンサイト掲載
②集客支援 ホームページ作成
③集客支援SNS運営代行
④無料POP・メニュー札の作成
問診内容から顧客に合わせた経営サポートを行う
【診断医】問診
テンポスバスターズ
【主治医】検診
テンポスバスターズ
【専門医】治療
プロフィット・ラボラトリー
ディースパーク/テンポス情報館
プロデュース
テンポスバスターズ
安楽死コース
テンポスフィナンシャルトラスト
中古事業部/ディースパーク
無理に経営を続けるよりも、閉店する方
が損失を減らせる場合がある。閉店後の
従業員・店舗・お金の支援を行う。
売上・粗利・利益・人件費等の推移を確認し、店
舗の状態を把握する。
顧客の悩みに対して適切な専門医やプロデュー
サーに繋ぐ
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8

Dr.テンポスの専門医集団
⚫看板・ファサードの現状分析と改善
⚫オープン前、オープン後の販促・集客
⚫WEB集客支援●開業や経営に必要なサービス機器の紹介●Dr.テンポスサービスの事業開発
⚫リース/クレジット●助成金申請代行
⚫内装デザイン・設計・施工
⚫POSレジの販売・メンテナンス
⚫人材派遣●人材紹介●求人広告●請負業務
⚫人材教育(飲食道場)
⚫仕入先開拓、レシピ開発、原価管理、人件費率管理
⚫居ぬき物件紹介
⚫看板工事
(株)テンポス情報館
(株)テンポスバスターズ直営57店FC9店買取センター12拠点物流センター2拠点
(株)テンポスフードプレイス
(株)テンポスフィナンシャルトラスト
(株)スタジオテンポス
(株)ディースパーク
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テンポスグループが一体となり「Dr.テンポス」に取り組む
9

【NEW】テンポススター
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テンポスがBtoCメディアを運営することで、飲食店にお客様(消費者)を送りこみ、
飲食店の売上アップに貢献する。
2023年8月1日公開
訪日客向けB級グルメ10万店の格付飲食メディア「テンポススター」
テンポススターへの
■登録店舗数3,280店舗
■掲載準備中2,297店舗
※2023年10月末時点
■今後の施策
⚫訪日客向けに「食×観光」をテーマとした情報発信
⚫小規模飲食店では実施が難しい訪日客向けのイベント企画
の立案と実行(例:うどん打ち体験・日本酒利き酒体験)
テンポススター加盟店のインバウンド集客支援 ⇒ 我々が「ドクター」となり飲食店を支援する

【NEW】格付診断士
格付診断士が品質、サービス、クレンリネス(QSC)の観点から飲食店を診断し格付
すると共に、診断の中で発見した経営課題を共に解決していく。
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飲食店の品質・サービス・クレンリネスのチェックのプチプロ集団「格付診断士」
①WEBメディア「テンポススター」加盟店のQSC診断を行う
②飲食店の診断結果を「テンポ
ススター」に載せる
②飲食店の診断結果をもとに
経営改善に取り組む
格付診断の流れ
まだまだ格付診
断士のスキル不
足!人材育成に
取り組む!
【長期ビジョン】
飲食店経営支援ができる人材「格付診断
士」が、全国でたくさんの飲食店の経営
を応援している状態を作る
ユーザーの店選びの満足度アップへ
格付診断士600名が、164店舗の診断を実施
※2023年10月末時点
まだプロというにはお恥ずかしい
プチプロです

【NEW】TCC(テンポスカンパニーカフェテリア)
TCC(テンポスカンパニーカフェテリア)
中小飲食店を近隣企業の社員食堂に!
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法人企業
従業員の福利厚生
テンポス
企業と飲食店を繋げる
(14%手数料)
飲食店
売上アップ
社食チケット
1枚綴り7000円
社員の負担3500円。
残り3500円は企業
が負担。企業は福
利厚生として計上。
【ポイント】大手飲食店ではなく、中小飲食店の登録がたくさん!
2023年9月【東京】蒲田エリア開始2023年11月【東京】大森/両国/錦糸町
【神奈川】川崎/鶴見/中華街/関内/新横浜
提供エリア

テンポスバスターズ
業績および成長戦略
出店拡大2倍の120店舗目指す
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1313

(単体)テンポスバスターズ第3四半期の業績結果
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【国内最大】中古厨房機器販売
ネット通販
(株)テンポスドットコム
直販営業
キッチンテクノ(株)
➢年商190億+33億+34億
➢全国66店舗(2023年時点)→120店舗戦略
➢年間来店客数63万件
➢会員数32万件
➢中古厨房業界で売上1位(1強100弱)
➢創業1997年
➢ジャスダック上場2002年
店頭販売
(株)テンポスバスターズ
予想は連結調整前の個別数字
14
物販事業
今期年商
257億
※調整前数値
■株式会社テンポスバスターズ
2023年4月期
第3四半期
2024年4月期
第3四半期
前年同期比
2024年4月期
通期予想
予想前年比
売上高
12,27613,574110.6%
19,000114.4%
営業利益
1,5031,716114.1%
2,485118.9%

新店オープン顧客数/客単価/売上
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新店オープン顧客の売上高アップに力を入れている。課題は客単価を上げること。居酒屋を開業する時の飲食店の
予算は470万円に対して、テンポス新店オープン顧客の客単価は27万円しかない。今後200万円に引き上げる。
15
2023年4月期
通期実績
来店客の構成比
(年間635,176件)
売上構成比
(年間売上高166億円)
新店オープン客
4%(26, 053人)38.4%(63億円)
既存客96%(609,123人)
61.6%(102億円)
▼2023年4月期通期テンポスバスターズ新店オープン顧客の客数と売上比率
重要
13,664
14,778
17,648
19,444
18,070
2020.4
3Q
2021.4
3Q
2022.4
3Q
2023.4
3Q
2024.4
3Q
第3四半期新店オープン顧客数
〈人〉
3,546
3,674
4,459
4,763
4,971
2020.4
3Q
2021.4
3Q
2022.4
3Q
2023.4
3Q
2024.4
3Q
第3四半期新店オープン売上高
〈百万円〉
145,000
207,413
260,018
245,505
252,133
244,751
275,244
2018.42019.4
3Q
2020.4
3Q
2021.4
3Q
2022.4
3Q
2023.4
3Q
2024.4
3Q
第3四半期新店オープン客単価
〈円〉

新店オープン顧客の客単価アップ3つの施策
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新店オープン顧客の客単価第3四半期275,244円(前年同期比112.5%)
物件紹介
内装工事
元請け受注
(1件当たり300万円)
厨房/食器/家具/備品
一式の総合受注
(1件当たり300万円)
下記3つの営業施策で新店顧客の客単価をアップする
【課題】
ここ数年、客単価は横ばいだったのが、少しずつ伸びてきた!
【今期新しい取り組み】
2023年1月より不動産紹介及び内装工事の営業活動を開始。開業準備の早い段階から新
店オープン顧客を囲い込み、総合受注を獲得して客単価アップを目指す。
新店オープン顧客から、内装工事受注で客単価300万円、総合受注で300万円、計600万
円を受注する計算になるが、そうは問屋が卸さないので、まずは客単価27万円から200
万円にすることを目指す。

資金調達
物件探し内装工事厨房機器オープン
成長戦略客単価アップ物件紹介と内装工事の狙い
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テンポス接客開始
★テンポス資金調達支援から接客開始
飲食店は内装工事が決まった後にテンポスバスターズに来店していた。しかし、この
段階から厨房機器一式を提案しても遅い。他社で決まっている場合が多い。その
ため客単価が上がらない。
物件紹介、内装工事を提案し、飲食店開業の早い段階からお客を囲い込み、厨房
機器一式の受注を増やす。内装工事も受注することで、さらに客単価を押し上げる。
今のテンポス
今後のテンポス
内見同行
店づくりアドバイス厨房提案開始
事業計画
物件探し内装工事厨房機器オープン

成長戦略客単価アップ物件紹介について
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マッチング
物件の情報源
⚫閉店する飲食店(テンポス買取担当が撤退物件を集める)
⚫各地域の不動産業者(テンポスの店頭の販売担当が、不動産業者にアプローチして情報を集める)
新店オープン希望者(飲食店)
テンポスバスターズに来店する顧客の中から、新店オープン希望者を集める。リスト
化して物件情報を対面、電話、メールで案内する。
閉店する飲食店から撤退する物件情報を入手し、新店オープンを計画している飲食
店に情報を提供する。物件紹介後は、内装工事の提案、厨房機器一式の営業活
動に繋げていく。

閉店店舗の情報を活用し、
テンポスが物件を借りる
運営は業務委託する
閉店店舗のオーナーの
転職支援を行う
(毎月200~300人目標)
飲食店への就職斡旋(人材紹介)
飲食店の開業支援の専門家として中古機
器販売のテンポスバスターズでプロとして働く
業務受託者に
店舗を譲る(売却する)
テンポスの飲食店として
運営を継続する
格付け診断士が売上アップを
支援する。
事業承継する
業務受託者を
テンポスのM&A先に送り込み
買収先を再生・拡大していく
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面白い業態はFC化して
出店拡大する
(100ブランド×30店舗)
テンポスの飲食店として
運営を継続する
業務委託ビジネス事業内容
業務委託の
成績上位店舗
平均的な
成績の店舗
業務委託店舗の売上計画
月商350万円×12カ月×300店
=126億円/年
売却金額の想定金額
3000万円×100店舗
=30億円
閉店情報
(年2,400件
閉店引き上げ)
売却
(再生ファンド)
運営継続
数十億円の利益
を生み出す事業
閉店に伴う買取依頼の情報を活かした、業務委託ビジネス。テンポスが物件を
借り店舗工事を行う。その運営を飲食店に業務委託する
「小規模で面白い業態」を軸に100
ブランドのFC本部を立ちあげて、各30
店舗ずつ展開する計画。必要な人材
は業務受託者の人材を活用する。
目指すは“メガフランチャイザー”

テンポスから飲食店運
営を業務受託する
飲食店に転職する
飲食店の開業支援の専門家として中古機
器販売のテンポスバスターズでプロとして働く
テンポスから
店舗を買う
店舗運営を継続する
事業承継する
テンポスのM&A先に行き
店舗を再生・拡大していく
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面白い業態はFC化して
出店拡大する
(100ブランド×30店舗)
店舗運営を継続する
業務委託ビジネス飲食店の独立開業を応援するシステム
業務受託の
成績上位店舗
平均的な
成績の店舗
閉店した
オーナー
(年2,400件
閉店引き上げ情
報あり)
泣く泣く閉店したが、チャンスがあればもう一度、独立開業をしたい飲食店オーナーを「業務委託ビジ
ネス」を通して応援する。
テンポスの
転職支援を受ける
独立!
インセンティ
ブを獲得し
て独立
資金を貯め
て独立

従業員の育成客単価アップ&「ドクター」を育てる
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パート社員含む従業員250名は、週5時間、年間240時間の実践型
研修を受講する。カリキュラムは都度変更しレベルアップを図る。
21
飲食店経営支援「ドクターサービス」
集客・効率経営の観点から、お客の課題を引き出し、ドクターサービ
スを提案できるようになるための研修。
\客単価アップに向けて/
厨房設計・レイアウト研修
厨房機器一式を獲得するには、「厨房レイアウト」知識、スキルが必
須。総合受注がとれるようになることがゴール。
\客単価アップに向けて/
不動産研修
物件契約までの知識、物件紹介の営業トーク、不動産業者への
営業トークを学ぶ。研修時間内に実際に不動産会社への電話営
業の実践も行う。
\客単価アップに向けて/
見込みフォロー研修
客単価アップに絞り、部下の見込管理の方法やマネジメントを学ぶ。
\成約数・成約率アップに向けて/
営業クロージングトーク研修
見込客の成約数・成約率を上げるためのクロージングトークを専門
的に学ぶ。
撤退物件の取得&
客単価アップに向けて
買取り営業研修
閉店する飲食店へ居抜き物件売却の提案トークを学び、物件情
報を取得するまでを実践を交えながら学ぶ。
新店オープンするお客から、不要な厨房機器の買取依頼を受けた
際は、ドクターサービスの紹介、総合受注までの一連の営業トークを
習得する。

成長戦略全国メンテナンス網戦略
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全国メンテナンス網戦略
テンポスの強み
冷機器から熱機器まで、どのメーカーでも修理再生できる
他社は自社製品のみの修理。また修理はアウトソーシングが多い
直近の取り組み・現状
⚫メンテナンス担当者昨年3人→現在20人(人が足りない!絶賛募集中!!)
⚫一都三県・北海道・名古屋・大阪・広島・福岡・熊本でメンテナンス稼働
⚫メンテンナンスの訪問時は、買い替え需要の獲得、出店情報の聞き出し、ドク
ターサービスの提案を行う。単なる修理だけでなく「Dr.メンテ」として活動
全国メンテナンス網戦略
⚫修理・再生センターを現在、全国12拠点から、不足エリアに出店していく
⚫修理対応だけでなく、機器の入れ替え提案も行い、物販の売上も上げていく
→さらに、ドクターサービスの案内、受注もする
⚫購入後のメンテナンスプランの策定、365日24時間の修理体制を確立していく
⚫修理・再生するメンテナンス担当者を全国2,400人配置する

成長戦略テンポスバスターズの出店
川口厨房機器専門館
川口食器・調理道具専門館
川口イス・テーブル専門館
M&Aも入れて5年で、66店舗から120店舗体制へ
全国の中古厨房の競合企業を買収もしくは資本業務提携する等して
中古厨房業界を全国制覇する。
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23
■3月テンポス岐阜店(岐阜県)⇒翌月黒字化
■6月テンポス鈴鹿店(三重県)⇒翌月黒字化
■8月テンポス川越店(埼玉県)⇒翌月黒字化
■11月テンポス奈良店(奈良県)⇒当月黒字化
2023年度は10店舗の出店を計画
2023年度出店実績
出店政策も軌道に

成長戦略テンポスバスターズの出店
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24
2023年9月既存店舗を
製菓製パンに特化した専門店にリニューアルオープン
2024年2月黒字化
2024年3月利益100万円の見通し
今後120店舗に拡大していく中で、製菓製パンのような業種に特化した専門
店の出店も実験していく。
テンポス三芳中古製パン機械専門店(埼玉県入間郡)
⚫国内最大の製菓製パン機器の展示
⚫製菓・製パンの開業支援

〈店舗情報募集〉テンポスバスターズ物件
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北海道北海道旭川市、帯広市
東北
青森県青森市、八戸市
秋田県秋田市
福島県いわき市
関東
茨城県つくば市
千葉県市川市、市原市
東京都
新橋、錦糸町(亀戸)、池袋、渋谷、
荻窪、台東区松が谷(かっぱ橋道具
街)、恵比寿~五反田、品川~大
井町、中野、日暮里~王子
神奈川県横須賀市、横浜市、藤沢市
年に10~15店舗出店予定!
業務用厨房機器販売店を66店舗から120店舗へ
北関東・甲信
山梨県甲府市
長野県松本市
東海
静岡県沼津市
三重県四日市市
滋賀県大津市
近畿大阪府堺市
中国・四国
島根県松江市
山口県下関市
高知県高知市
九州
大分県大分市
宮崎県宮崎市
募集エリア
都市部店舗
建物面積250坪以上、駐車スペース不問、多層階可
郊外店舗
建物面積350坪以上、駐車スペース5台以上
物件情報テンポスバスターズ店舗開発課中野宛TEL:03-3736-0319

中古品の買取業務拡大(バッタもん)
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26
一括買取
食品、飲料、消耗品等の大量ロットでの買取を行う。2024年3月現在、10数億円の買取依頼も頂
くまでに成長。仕入れた商品は、テンポスグループの顧客に提供する他、新たな販売ルートを開拓
していく。
今後も、バッタ品買取事業など、外食ビジネス以外の新規事業にも積極的に取り組んでいく。

事業会社別の業績
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2727

インターネット販売(物販事業)
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(単位:百万円)
科目
2023年4月期
第3四半期
2024年4月期
第3四半期
前年同期比
2024年4月期
通期予想
予想前年比
売上高
1,8842,272120.6%
3,340127.2%
営業利益
3▲21赤字化
40黒字化
28
■株式会社テンポスドットコム
予想は連結調整前の個別数字
〈売上高3Q累計:前年同期比120.6%〉
•新規開業のコンテンツ強化と新店オープン顧客の獲得により売上増加
➢自社通販サイトへのアクセス数前年同期比123.1%
➢メイン商材の厨房機器売上高同122.8%
➢新店オープン顧客客単価同112.4%
•「看板事業」を開始。コンサルタントとタッグを組み看板提案を行う
〈粗利高同115.1%〉
•粗利率の高い家具の売上減少と、厨房機器の市場シェア拡大のため
の価格戦略を加速。そのため粗利率が低下。
今後もシェア拡大を優先事項として価格戦略を継続する
〈営業損失21百万円〉
•コンテンツ強化及び新規事業への人材投資のため販管費は前年同期
比115.1%となり、人件費分の売上を回収できず赤字。
今は、人材投資、新規事業に注力し、2位、3位のまとわりついてくる競
合会社を振り払う体力勝負の時期!!まだまだ爆走します
▼通販サイト「テンポスドットコム」

人材派遣・人材紹介・請負業務(情報・サービス事業)
Copyright@2024 Tenpos Holdings Co.,Ltd All right reserved
(単位:百万円)
科目
2023年3月期
第3四半期
2024年3月期
第3四半期
前年同期比
2024年3月期
通期予想
予想前年比
売上高
8331,064127.7%
1,500123.3%
営業利益
2534136.1%
76
138.9%
29
■株式会社ディースパーク
予想は連結調整前の個別数字
主な既存事業
人材派遣事業(3Q累計:売上高前年同期比122.5 %)
経済回復により、主な派遣先である宿泊や飲食業を中心に求人が増加し増収。しかし事業拡大に
向けた人材投資により販管費が増大し利益を圧迫。
配送請負事業(3Q累計:売上高前年同期比134.6%)
配送事業の拠点拡大により増収。営業利益率23%の高収益事業であることから、全体の営業利益を牽引。
業績好調なことから東日本ではドライバーを追加採用し人員強化。また一般貨物運送事業を開始した。
新規事業
外国人労働者派遣・人材紹介事業
第3四半期より外国人の送り出し機関と連携し、ベトナム・ミャンマーの外国人人材紹介を本格スタートした。特
定技能の中でも外食に特化した人材紹介を行う。テンポスグループの顧客網を活かして、全国の飲食店へ人材
紹介・派遣をする。また、ミャンマーに日本人学校の設立と送り出し機関の設立を計画している。2024年1月に、
日本語教育・研修と人材の送り出し業務を行う窓口として、テンポスHDとの合弁にて現地法人を設立した。

ステーキのあさくま(飲食事業)
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30
第3四半期新たな取り組み
(単位:百万円)
科目
2023年1月期
第3四半期
2024年1月期
第3四半期
前年同期比
2024年1月期
通期予想
予想前年比
売上高
4,5355,411119.3%
(10カ月分)
6,096
決算期変更予定
の為、減収予想
営業利益
0150大幅改善
(10カ月分)
174
予想は連結調整前の個別数字
■株式会社あさくま(連結)
2023年11月ステーキのあさくま関店(岐阜県)を出店
2024年2月ステーキのあさくま春日井店(愛知県)出店
\3期ぶりの出店/
●2023年10月
ベトナム人インターン生10名の採用
⇒2週間の集合教育⇒ 現場にて即戦力に
●来期
20名の特定技能外国人採用予定
今後も外国人人材の採用と教育と抜擢

ステーキレストラン「あさくま」の挑戦
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31
泣かせるあさくま再始動
食を通して感動を提供する
エンターテイメントレストランを目指す
体験を通して、お客様がご家族やお世話になった友人に感謝の気持ち伝える場をトータル演出す
る。その仕掛けとして「キッズ体験」「サプライズ演出」「セルフステーキ」等を実施する。
キッズ体験
サプライズ演出
セルフステーキ
あさくまアプリ会員67万人と一緒に「あさくま」の店づくり
<カンタレス経営:店とお客様との境界をなくす>
お客様:自分の特技を活かして、新しい仕事にチャレンジできる。ライフスタイルに
合わせて働く時間を自由に選択できる
店舗:「あさくまアプリ会員」という、コアなファンから意見を頂き、店舗運営に
活かせる
お料理プランナー

株式会社ヤマト
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32
2023年9月27日株式会社ヤマト買収
観光事業
房総の駅とみうら
広大な敷地の中に外食・土産・浜焼き
カフェなどを運営
外食事業
回転寿司やまと
千葉県を中心に回転寿司11店舗
海鮮居酒屋2店舗を運営
小売事業
鮮魚/持ち帰り寿司店4店舗
持帰り寿司専門店2店舗運営
ヤマトの強み
魚の仕入れ、卸販売
•買参権を持ち活魚を仕入れ、市場で卸会社へ販売
•仲卸としてマグロ・鮮魚の仕入れも行う
ヤマトの飲食店経営ノウハウをDr.テンポス事業へ
ヤマト2023年5月期年商68億円営利3.5億円

株式会社ヤマト2023年9月新店オープン
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33
株式会社ヤマト新店オープン
年間売上予算2億円

参考資料
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3434

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テンポスはSDGsそのものである
①テンポスのリサイクル事業はSDGsそのものである
②3年で50%が閉店する小規模飲食店を、5年で90%
生き残る為の事業支援を重点方針としている
③SDGsの17の目標の一つに「貧困をなくそう」とあ
るが、テンポスは3か年計画で社員の賃金を5割
アップする。そして貧乏社員の飢えと貧困をなくす
④定年制をなくして、高齢者比率は31%。働きたい老
人には何歳になっても働く場を提供する。
35
気づかなかった!

テンポスが目指す姿
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社会的価値経済的価値
外食業界にハードとソフトを
提供する
揺るぎない企業になる
時価総額2,000億円
売上高2,000億円
これらを達成することで
「飲食店の5年後の生存率45%を90%にする」を実現させる
持続可能な飲食店づくりを応援する
テンポスが目指す姿
36

テンポスグループの幹部社員
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スタジオテンポス社長
吉野38歳
職人すぎる社長
ディースパーク社長
伊藤41歳
何でもできそうな社長
➢テンポスHDの取締役&
人事部長兼任
年齢に関わらず、能力と実績次第で立候補・抜擢人事あり
テンポスグループを率いる子会社社長4名
テンポスドットコム社長
品川43歳
おっかさん社長
あさくま社長
廣田38歳
スーパーポジティブ社長
➢元、テンポス西日本営業部長
37

人を育てる
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役員研修
テンポスグループの役員・役員候補者向けの
研修。月に1回「成果を上げる」「人格を作
る」をテーマに実践的な研修を行う。参加人
数は30名ほど。
次世代取締役研修
20~30代の数人の部下を持つ若手リーダー向
けの研修。テンポス精神の理解や数値の分析
方法、戦略の立て方を体系的に学ぶことで、
事業を任せられる人材に育てる。
テンポス道場
幹部社員になる条件の一つに「テンポス道
場」の卒業がある。1泊2日で「テンポス精
神」の解釈を行ったり、「自分の限界を超え
る」をテーマとしたプログラムが用意されて
いる。(地獄の研修とも言われていたり)
新卒研修~80キロ歩行~
新入社員は5人1チームで、80キロを歩く。何
のために80キロ歩行をするのか。「チームと
は何か」「私の役割とは」、その答えを探し
ながらチームで完歩を目指す。
パート戦力化プログラム
パート社員はスキルによりA~Gのランクに分
かれている。パート社員は自分がどのランク
を目指すかを決め、そのプログラムを受講す
る。最上級は店長同等の仕事ができるGラン
ク。
各種、勉強会の実施
「販促」「WEBマーケティング」「提案力向
上」等、書籍やセミナー受講で学んだことを
もとに勉強会を実施。勉強会で学んだことは、
いつ、どのように活用するか決めて実践する
までを行う。
38

人事制度
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「自分の人生は自分で決める」の理念のもと、人事制度を作っている
⚫定年制廃止
⚫パラダイス社員制度
(出勤日・出勤時間自由)
⚫2泊3日の旅行研修
⚫育児休暇取り放題
⚫転勤自由(旦那の転勤先についていく等)
⚫時短社員制度
⚫在宅勤務
挑戦する
家族を大切にする
60歳からの人生も満喫
⚫働くスタンスを選択
(激流コースと菊水コース)
⚫マイライフシート(人生設計を応援)
⚫店長立候補
⚫社長の椅子争奪戦
⚫FA・ドラフト制
⚫パート店長
(パート社員夏のボーナス80万)
⚫バツイチクラブ
良い人間関係を築く
⚫社飲み
⚫芋煮会
⚫プラスのストローク
(悪口を言わない、ふてくされない、気配りする)
39

高齢者と呼んでいいのは90歳から
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一宮買取センター
パート社員84歳
週5日勤務
趣味:ミステリー小説を読む
仕事は厨房機器の洗浄。
少しでも商品価値を高めることが
モットー。
「いつまで働くの?」と聞かれるが、
シフトを減らす気は今のところない。
社員18年目(74歳)
接客スキルコンテスト
全国3位(全503名)
から、特販課に抜擢
2005年定年制廃止
テンポスバスターズの60歳以上の比率、31%
働く心構え
テンポスポリシー高齢者編
⚫わかったふり知ったかぶりは間違いのもと
⚫歳を重ねたからこそ良く見える
⚫今日より明日はおもしろい
⚫辛い作業は健康のため
⚫長い人生、なんだって経験済み
⚫気遣いなど無用
⚫最終列車に乗れたことに感謝
⚫いくつになっても働けることの証明
⚫人生いつまでも勉強、あらゆるものに挑戦
⚫一生懸命働くのは当たり前、人の嫌がる仕事を率先してやれ
⚫廃棄の山から宝物
⚫毎日が発見・創意工夫そして明日の楽しみ
⚫同輩よ、鈍感になろう
40

会社概要
社名:株式会社テンポスホールディングス
東京証券取引所スタンダード市場
本社:東京都大田区東蒲田2▲30▲17サンユー東蒲田ビル7F
代表:代表取締役社長森下篤史
設立 :1997年3月31日
事業内容 :飲食店向け機器販売事業飲食店経営支援事業飲食店経営事業
リース・クレジット取扱事業その他の事業
決算期 :4月
•本資料につきましては投資家の皆様への情報提供のみを目的としたものであり、売買の勧誘を目的としたも
のではありません。
•本資料を作成するに当たっては正確性を期すために慎重に行っておりますが、完全性を保証するものではあ
りません。本資料中の情報によって生じた障害や損害については、当社は一切責任を負いません。
•本資料中の業績予想ならびに将来予測は、本資料作成時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したもので
あり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、事業環境の変化等様々な要因により、実際
の業績は言及または記述されてる将来見通しとは大きく異なる結果となることがあることをご承知おきくだ
さい。
•本資料は、投資家の皆様がいかなる目的にご利用される場合においても、お客様ご自身のご判断と責任にお
いてご利用されることを前提にご提示させていただくものであり、当社はいかなる場合においてもその責任
は負いません。
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41

     

1 / 2

2024年3月13日
会社名 株式会社テンポイノベーション
代表者名 代表取締役社⻑ 原 康雄
(コード番号:3484 東証プライム)
問合せ先 専務取締役 経営管理本部管掌 志村 洋平
(TEL 03-6274-8733)


上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況
(売買代金基準の適合)
について

当社は、2021年12月15日に、プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画書を提出し、その
内容について開示しております。2023年12月31日時点における「1日平均売買代金」基準の進捗状況
について、下記のとおりお知らせいたします。



〇 当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社は、移行基準日(2021年6月30日)において、プライム市場の上場維持基準の内「流通株式
時価総額」を充たしておらず、2022年12月31日時点において「1日平均売買代金」についても充
たしておりませんでしたが、「1日平均売買代金」については、上場維持基準の適合に向けた各種取組
の結果、2023年12月31日時点において、以下の通り上場維持基準を充たしました。
「流通株式時価総額」については、計画のとおり2028年3月末までに上場維持基準を充たすため
に引き続き各種取組を進めてまいります。

流通株式数
流通株式
時価総額
流通株式比率
1日平均
売買代金
当社の適合
状 況 及 び
そ の 推 移
2021年6月30日時点
(移行基準日時点)
62,647単位 5,556,146,272円 35.1% 37,262,970円
2022年12月31日時点 ― ― ― 14,654,033円
2023年3月31日時点 62,660単位 7,288,408,399円 35.4% ―
2023年12月31日時点

― ― ― 38,062,210円
上場維持基準 2万単位以上 100億円以上 35%以上 0.2億円以上
当初の計画に記載した計画期間
(2021年12月15日開示)
― 2028年3月末 ― ―
更新後の計画期間
(2023年3月24日開示)
― 2028年3月末 ― 2023年12月末
※当社の適合状況は、東証が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。



2 / 2

〇 上場維持基準の適合に向けた取り組みの実施状況及び評価
2021年12月15日提出の上場維持基準への適合に向けた計画書(及び2023年3月24日と同年6
月20日提出の上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について)に則り、上場維持基準
の適合に向けた取組を実施しております。
「流通株式時価総額」及び「1日平均売買代金」の適合に向けた取組として、2029年3月期に転貸
借物件数5,500件を目指して継続的な業績向上を図り、その状況について原則年2回の決算説明会開
催、年4回の決算説明資料作成・公開、複数社による当社レポートの発行(日・英)、複数の証券会社
を通じたIR面談の積極的な設定、決算短信・決算説明資料・招集通知の英文開示といった積極的な
IRによって市場に情報発信することで、株価への反映を促進しました。また、取引参加者及び取引参
加機会の増加実現に向け、2023年3月にGHG(温室効果ガス)排出量スコープ3の公開、同年4月
にPRリリースの利用開始、同年5月に配当方針の変更、同年7月に対談形式の会社説明動画の配信
開始、同年8月に株主優待変更を行いました。
こうした取組が一定の効果を発揮したこともあり、「1日平均売買代金」は、2022年12月31日時
点で14,654,033円が、2023年12月31日時点で38,062,210円(159.7%増)と大幅に増加し、上場
維持基準に適合しました。
なお、「流通株式時価総額」については、2024年3月31日時点の当社株式等の分布状況等を基に算
出されるため、別途改めて開示いたします。

〇 上場維持基準の適合に向けた今後の課題と取組内容
プライム市場の上場維持基準「流通株式時価総額」の適合に向けては、2021年12月15日提出の
上場維持基準の適合に向けた計画書(及び2023年6月20日提出の上場維持基準の適合に向けた計画
に基づく進捗状況について)に記載の課題(「時価総額の上昇」「流通株式比率の向上」)と取組内容
(「継続的な業績向上」「積極的なIR」等)に基づき対応しています。今後の課題と取組内容について
も現時点で基本的な変更はなく、引き続き基準適合に向けた取組を進めてまいります。

以 上

     

2024年3月13日
各 位
会社名 株式会社 ニッピ
代表者名 代表取締役社長 伊藤裕子
(コード番号:7932 東証スタンダード)
問合せ先 取締役 宮脇幹太
(Tel. 03-3888-6651)

株主優待品の決定に関するお知らせ
当社は、2024年2月7日付「株主優待制度変更に関するお知らせ」で、2024年3月31日を基準日と
する株主優待から、優待品を「当社グループ取扱品」に変更することをお知らせいたしましたが、2024
年3月31日を基準日とする株主優待品を 、下記のとおり決定いたしましたのでお知らせいたします。


1.対象となる株主様
2024年3月31日を基準日とする株主名簿に記載された1単元(100株)以上の株式を保有されて
いる株主様を対象といたします。
2.優待品 の内容
ニッピコラーゲン プレミアム 1箱(100g×3袋入り)を贈呈いたします。
本品は 当社の特許製法で製造した「ショウガ酵素分解コラーゲ
ンペプチド」を一部配合し、 当社が所有するコラーゲン技術を最
大限活用して製造したコラーゲンペプチド製品です。
本製品を株主の皆様にお試しいただきたく、選定しました。
(当社参考価格:7,400円(税抜))

3.贈呈の時期
2024年7月頃の発送を予定しております。

以 上

     

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グローバルスタイル株式会社
2024年7月期第2四半期
決算説明資料
2024年3月
東証スタンダード
証券コード:7126

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目次
1
2024年7月期の取り組み進捗状況
2024年7月期業績予想・IRについて
p.11
p.16
III
IV
2024年7月期第2四半期決算概要
p.05II
2024年7月期第2四半期決算ハイライト
I
p.02

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2024年7月期第2四半期決算ハイライト
2
I

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2024年7月期第2四半期決算ハイライト
3
◼売上高は、新規出店による増収効果もあり、前年同期比約9.3%増の51億13百万円と順調に推移。
◼売上総利益率は、円安による仕入原価上昇の影響はあったものの、国内の物流効率化やプレス工場の
集約化などのコスト低減施策を推進したことで、54.0%となり前年同期から改善。
◼利益面では、4店舗の新規出店に伴い、人件費、地代家賃、広告宣伝費等の経費が増加し、営業利
益、経常利益、四半期純利益は前年同期を下回った。
◼売上高の先行指数である受注は、前年同期比で約6%増加しており、第2四半期までは概ね計画通り
に推移。
2024年7月期第2四半期決算トピックス
2024年7月期の取り組み進捗状況
◼第2四半期までに4店舗を新規出店。第3四半期以降では、1店舗の新規出店を予定しており、当初計
画通りの進捗。
◼10月に新業態の「GINZA Global Style PREMIUM」を初出店。
◼新商品として、セミハンドメイドのプレミアムオーダー「Heritage j 2.0」やスペインのドレスシューズブランド
「Berwick 1707」を10月より販売開始。

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2024年7月期第2四半期決算ハイライト
4
2024年7月期の業績見通し・IRについて
◼当期の業績見通しについては、第2四半期まで概ね計画どおりの進捗となっており、現時点では当初業績
予想からの変更はない。
◼株主優待制度は、現行制度を継続。

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2024年7月期第2四半期決算概要
5
II

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2024年7月期第2四半期累計業績
6
◼売上高は、新規出店による増収効果もあり、前年同期比で約9.3%増加し、51億13百万円。利益面
では、円安による原価上昇の影響はあったものの、物流の効率化などのコスト低減施策を推進したことによ
り、売上総利益率は54.0%と前年同期から改善。営業利益、経常利益については、新規出店に伴う経
費増の影響により、前年同期を下回った。
単位:百万円
2024年7月期
第2四半期
(累計実績)
2023年7月期
第2四半期
(累計実績)
対前期
増減額増減率
売上高5,1134,6764369.3%
売上総利益2,7622,49526710.7%
売上総利益率54.0%53.4%ーー
販売費及び一般管理費2,6552,33531913.7%
営業利益107159△52-32.7%
営業利益率2.1%3.4%ーー
経常利益131177△46-26.2%
四半期純利益80165△84-51.4%

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2024年7月期四半期別の業績
7
◼第2四半期までの四半期別の業績としては、第1四半期は、夏から秋にかけて記録的な猛暑が長期化し
た影響により、売上は前年同期並みとなったものの、第2四半期は、本格的な実需期に入ったことに加え、
新規出店による増収効果もあり、売上、各段階利益ともに前年同期を上回る結果となった。
単位:百万円
第1四半期第2四半期
2024年
7月期
2023年
7月期
(対前期)
2024年
7月期
2023年
7月期
(対前期)
増減額
増減率
(%)
増減額
増減率
(%)
売上高1,8841,88120.1%3,2292,79443415.6%
売上総利益1,0061,00320.3%1,7561,49126417.7%
売上総利益率53.4%53.3%--54.4%53.4%--
販売費及び一般管理費1,3191,14717114.9%1,3361,18714812.5%
営業損益△312△144△168-42030311638.3%
営業利益率----13.0%10.9%--
経常損益△303△134△168-43431212138.9%
四半期純損益△201△30△170-2811958543.8%

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貸借対照表
8
単位:百万円
区分科目24/1末23/7末増減額
流動資産4,8833,948935
うち現金及び預金1,1931,10786
うち受取手形及び売掛金546305241
うち原材料及び貯蔵品2,6102,081528
固定資産3,5793,374204
うち有形固定資産2,6042,429174
資産合計8,4637,3231,140
流動負債4,8003,6711,128
うち短期借入金2,4001,900500
うち前受金1,077483593
固定負債1,5931,5866
うち社債80110△ 30
うち長期借入金1,02696264
負債合計6,3935,2581,135
純資産合計2,0692,0644

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キャッシュ・フロー
9
単位:百万円
2024年7月期
第2四半期
主な要因
営業活動による
キャッシュ・フロー
△92
税引前四半期純利益
減価償却費
売上債権の増加額
棚卸資産増加額
前渡金の減少額
前受金の増加額
法人税等の支払額
131
113
△241
△668
147
571
△107
投資活動による
キャッシュ・フロー
△270
有形固定資産の取得による支出
敷金の差入れによる支出
投資不動産の賃貸による収入
△268
△34
40
財務活動による
キャッシュ・フロー
448
短期借入金の純増額
長期借入金による収入
長期借入金の返済による支出
配当金支払いによる支出
500
192
△67
△95
現金及び現金同等物の
増減額
86
現金及び現金同等物の
期末残高
1,193

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月次受注の推移
10
◼売上高の先行指数である受注は、11月まで続いた記録的な猛暑の影響より、秋冬物受注の立ち上がり
が例年より遅れたものの、第2四半期累計期間では前年同期比約6%増の56億32百万円となっており、
概ね計画どおりの進捗。
※通常受注後約3~4週間程度でお客様へのご納品(売上高計上)となっております。
単位:百万円
487
819
1,167
1,067
851
930
530
837
1,143
1,078
1,004
1,037
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
8月9月10月11月12月1月
月次受注推移
2023年7月期2024年7月期

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2024年7月期の取り組み進捗状況
11
III

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2024年7月期の取り組み
12
1.新規出店
全国の政令指定都市および大都市近郊エリアへの積極的な
新規出店を継続
2.新業態「GINZA Global Style PREMIUM」の出店
3.商品ラインナップの強化

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2024年7月期の取り組みの進捗状況
13
1.新規出店
第2四半期までで4店舗を出店、第3四半期以降で1店舗の新規出店を予定。
【第2四半期までの新規出店】
①2023年10月GINZA Global Style COMFORTならファミリー近鉄奈良店
②2023年10月MARUNOUCHI Global Styleなんばパークス店
③2023年10月GINZA Global Style PREMIUM銀座本店
④2023年11月GINZA Global Style COMFORT立川髙島屋S.C.店
【第3四半期以降の新規出店予定】
①2024年 3月GINZA Global Style COMFORT町田東急ツインズ店
【ならファミリー近鉄奈良店】
【なんばパークス店】【PREMIUM 銀座本店】
【立川髙島屋S.C.店】

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2024年7月期の取り組みの進捗状況
2. 新業態「GINZA Global Style PREMIUM」の出店
2023年10月に新業態の「GINZA Global Style PREMIUM」を出店
【PREMIUM業態の特徴】
従来のオーダーメニューに加え、グローバルスタイルの最高級プレミアムオーダー「Heritage J 2.0」のご注文
が可能。
「Heritage J 2.0」は、日本が誇るハンドメイドの最高技術と、現代的なマシンメイドとの融合から生み出さ
れる現代の進化形モデルであり、着る人のシルエットを最大限に美しく見せ、まるで着ていることを忘れてしま
うような究極の着心地を体感できることが特徴。
【立体的で美しいバストライン】【首にフィットする上襟】
【手縫いの肩イセ】
【流れるようで優雅なフロントカット】
【曲線に沿う一枚襟】
【手縫いの袖イセ】
※イセ込みとは、生地を縮める工程のことで、平面である布に丸みをつけて立体的にする技法のこと。
【Heritage J 2.0MODEL】
14

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2024年7月期の取り組みの進捗状況
15
3.商品ラインナップの強化
新商品として、スペインの人気ドレスシューズブランド「Berwick 1707」の販売を開始。
【特徴】
Berwick1707(バーウィック)は、グッドイヤーウェルト製法を柱に世界屈指の素材と優れた職人技
術を取り入れ、英国のクラシックテイストとイタリアやフランスの色気を融合させたデザインが特徴。
【サービス】
⚫刻印サービス
中敷きにイニシャルなどお好きな文字を入れることができるサービス。
⚫補正サービス
よりフィット感を高めるためにお客様のご要望に基づき、
店舗スタイリストが微調整させていただくサービス。

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2024年7月期業績予想・IRについて
16
IV

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2024年7月期業績予想
17
◼第2四半期までの受注状況は概ね想定通りに推移しているため、現時点での下記業績予想の修正は
ない。
※2023年9月13日に公表させて頂いております、業績予想からの修正はありません。
(百万円)
当期予想前期対当期
2024年7月期
予想
構成比
2023年7月期
実績
構成比増減額
売上高12,183 100.0%10,407 100.0%1,776
売上原価5,773 47.4%4,842 46.5%931
売上総利益6,410 52.6%5,565 53.5%845
販管費5,666 46.5%4,905 47.1%760
営業利益744 6.1%659 6.3%84
経常利益776 6.4%689 6.6%87
当期純利益530 4.4%473 4.5%56

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IRについて
18
【株主優待
毎年7月末日現在の株主名簿に記録された当社株式200株(2単元)以上を保有する株主様を対象
に、当社が運営する国内店舗でのお買い物にご利用いただける、「株主ご優待券」を進呈。
当株主優待制度につきましては、今後も継続予定。
権利確定日保有株式数量ご優待券金額備考
7月末日
200株以上10,000円
・当社が運営する国内実店舗で1枚につき
1回ご利用いただけます。
・有効期限は翌年9月末日までとなります。
300株以上16,000円
400株以上25,000円
500株以上35,000円
進呈時期および方法:毎年10月に発送する「定時株主総会招集ご通知」に同封。
※株主ご優待券のご利用方法等の詳細につきましては、株主ご優待券発送時にお知らせいたします。

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資料の取り扱いについて
19
本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、当該記述を作成した時点に
おける情報に基づいて作成されたものにすぎません。さらに、こうした記述は、将来の結果を保証するものではな
く、リスクや不確実性を内包するものです。実際の結果は環境の変化などにより、将来の見通しと大きく異なる
可能性があることにご留意ください。
上記の実際の結果に影響を与える要因としては、国内外の経済情勢や当社の関連する業界動向等が含
まれますが、これらに限られるものではありません。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合において、当社は、本資料に含まれる将来に関するいか
なる情報についても、更新・改訂を行う義務を負うものではありません。
また、本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正
確性、適切性等について当社は何らの検証も行っておらず、またこれを保証するものではありません。

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以上
20

     

1



2024年3月13日
各 位




株主優待制度の変更(対象ホテルの追加)に関するお知らせ

当社は、本日付「子会社の異動に関するお知らせ」で公表のとおり、ホテル金沢(石川県金沢市、
以下「本ホテル」といいます。)を信託財産とする信託受益権を保有する合同会社ホテル金沢に対し
匿名組合出資を行い、連結子会社化したことに伴い、本ホテルを株主優待でご利用いただける対象ホ
テルに追加することを本日決定いたしましたので、お知らせいたします。



1.ご利用対象ホテルの追加
2023年11月末日の株主名簿に記載のある株主様に贈呈しました株主優待(2024年2月末発送の株主
総会決議通知に同封)より、ご利用いただける対象ホテルに、本ホテルを追加し、従前の計21ホテル
から、計22ホテルに拡充いたします。

〈追加されるホテル〉
ホテル名 所在地 客室数 開業日(注)
ホテル金沢
石川県金沢市堀川新町1-1
(JR「金沢駅」徒歩1分)
ダブル:69室、ツイン:94室
合計 163室
2008年5月1日
(注)2022年に全客室をリニューアル済み。

2.ご利用期間
2023年11月末日に株主名簿に記載のある株主様の本ホテルの株主優待でのご利用期間については、
下記の通りです。

ご予約開始日 2024年3月25日
ご利用期間 2024年4月1日~2025年3月31日




会社名 サムティ株式会社
代表者名 代表取締役社長 小川 靖展
(東証プライム市場・コード3244)
問合せ先 経営企画部 IR室長 定塚 泉美
電話番号 03-5224-3139

2

3.株主優待に対する方針
当社グループは、株主様からの日頃のご支援にお応えするとともに、今後ともより多くの皆様に、
当社株式を長期にわたり保有いただけるよう、株主優待制度の魅力を高め、配当還元とともに、さら
なる拡充を図る方針としております。ご利用対象ホテルの拡充につきましては、当社グループの事業
へのご理解をいただく機会と捉え、当社が参画するホテルを順次、株主優待でご利用いただけるよ
う、引き続き検討してまいります。
以 上


































3
別 紙
【サムティ株式会社 株主優待制度概要】

1.対象
2023年11月末日時点の株主名簿に記載または記録された株主様

2.ご利用期間
2024年3月7日~2025年3月31日(ご宿泊予約は、2024年3月1日より開始しております。)
※「ホテル金沢」のご利用期間は、上記「2.ご利用期間」をご確認ください。

3.株主優待内容 ※すべて22ホテル共通無料宿泊優待となります。
所有株式数 優待枚数 所有株式数 優待枚数
200株~300株未満
1枚 2,000株~5,000株未満 6枚
300株~600株未満
2枚 5,000株~10,000株未満 8枚
600株~1,000株未満 3枚 10,000株以上 10枚
1,000株~2,000株未満 4枚

4.優待対象ホテル及び株主優待必要枚数
優待対象ホテル 株主優待 必要枚数
センターホテル東京 (東京都中央区)
1枚
エスペリアイン日本橋箱崎 (東京都中央区)
エスペリアイン大阪本町 (大阪市西区)
エスペリアホテル博多 (福岡市博多区)
エスペリアホテル福岡中洲 (福岡市博多区)
エスペリアホテル長崎 (長崎県長崎市)
エスペリアホテル京都 (京都市下京区)
ネストホテル広島八丁堀 (広島市中区)
ネストホテル広島駅前 (広島市南区)
ホテルサンシャイン宇都宮 (栃木県宇都宮市)
イビススタイルズ名古屋 (名古屋市中村区)
オーベルジュ天橋立 (京都府宮津市)
メルキュール京都ステーション (京都市下京区)
2枚
アロフト大阪堂島 (大阪市北区)
オークウッドホテル京都御池 (京都市中京区)
アゴーラ 京都烏丸 (京都市下京区)
アゴーラ 京都四条 (京都市下京区)
メルキュール飛騨高山 (岐阜県高山市)
ホテル ザ・パヴォーネ
(ネスタリゾート神戸)
(兵庫県三木市)
メルキュール東京羽田エアポート (東京都大田区)
ホテル金沢
(注1)
(石川県金沢市)
天橋立ホテル (京都府宮津市) 3枚
(注1)株主優待対象ホテルに追加されるホテルとなります。
(注2)各ホテルの概要につきましては、株主優待のご案内の同封書類または当社WEBサイトをご参照ください。

     

2024年3月13日
各 位









子会社の異動に関するお知らせ


当社は、2024年3月13日開催の取締役会において、石川県金沢市に位置するホテル「ホテ
ル金沢」を信託財産とする信託受益権を保有する合同会社ホテル金沢(以下「本GK」といい
ます。)に対し劣後匿名組合出資を行い、本GKを連結子会社化することを決議いたしました
ので、下記のとおりお知らせいたします。




1.出資の目的
当社グループは土地の仕入からマンション、ホテル、オフィスの企画開発、賃貸募集、物件管
理、物件の保有及び売却をグループで完結することができる総合不動産企業であり、地方大都市圏
を中心とした日本全国を事業エリアとしています。2021年1月に公表いたしました中期経営計画
「サムティ強靭化計画(アフターコロナ版)」において、グループ全体の安定収益の拡大とインカ
ムゲインの拡大を企図し、2025年度までに、グループ資産額を1兆円とすることを目標としてお
り、2023年11月期末現在において、グループの資産規模は約6,000億円規模に到達しています。ホテ
ル事業につきましても、今後のホテルマーケットの需要を見据えた厳選投資を継続することを重点
戦略として挙げており、既に2025年度までの目標投資額1,200億円を達成しています。
日本においては、政府による観光業支援及び訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備を継続する姿
勢が続くことが見込まれ、新型コロナウイルス感染症の拡大により一時的に低迷していたホテル需
要も、国内旅行者数や外国人観光者数が増加していることもあり、稼働率および客室単価は回復・
上昇基調にあります。
このような事業環境のもと、「ホテル金沢」を信託財産とする信託受益権を保有する本GK(詳
細は、下記「3. 異動する子会社の概要」をご参照ください。)に匿名組合出資を行い、帰属利益
を享受するとともに、将来的には、当社グループが上場準備をしているサムティ・ジャパンホテル
投資法人への組み入れも検討してまいります。




会社名 サムティ株式会社
代表者名 代表取締役社長 小川 靖展
(東証プライム市場・コード3244)
問合せ先 経営企画部 IR室 定塚 泉美
電話番号 03-5224-3139

2.本プロジェクトの概要
ホ テ ル 名 称 ホテル金沢
所 在 地 石川県金沢市堀川新町1-1
構 造 鉄骨鉄筋コンクリート造/鉄筋コンクリート造/鉄骨造
地上16階・地下2階
敷地面積 2,874.19㎡
客室数 163室
アクセス JR「金沢駅」徒歩1分

3.異動する子会社の概要
(1) 名 称
合同会社ホテル金沢
(2) 所 在 地 東京都中央区日本橋一丁目4番1号
(3) 営業者の役職・氏名
代表社員
一般社団法人ホテル金沢
職務執行者 三品貴仙
(4) 事業内容
1.
不動産の売買、交換、賃貸、管理、所有及び利用
2.信託契約に基づく信託受益権の取得・保有及び処分
3.匿名組合出資及び匿名組合出資の受入れ
4.有価証券の取得・保有及び処分
5.前各号に附帯関連する一切の業務
(5) 資 本 金 10万円
(6) 設 立 年 月 日 2024年2月14日
(7) 出資比率
優先匿名組合出資 49.8%(予定)
劣後匿名組合出資 50.2%(予定)

(8)
当該匿名組合事業との
関係
資本関係
本 GK への匿名組合出資総額のうち、50.2%の
匿名組合出資を行う予定です。
人的関係
当該会社は当社との間には記載すべき人的関
係はありません。
取引関係
当社は、本 GK、信託受託者である信託銀行と
の間で MLPM 契約を締結し、固定賃料を支払う
予定です。また、当社子会社である、サムテ
ィホテルマネジメント株式会社が、本ホテル
の運営会社である株式会社ホテル金沢に100%
出資する予定です。
関連当事者への
該当状況
本 GK は、連結子会社に該当しており、関連当
事者であります。
(9) 当該匿名組合事業の最近3期の経営成績及び財政状態(単位:千円)

当該会社は設立から初年度の決算期を経過していないため、経営成績及び財政状
態 の記載はしておりません。


4.異動前後の出資持分の状況
(1) 異動前の出資比率 0.0%
(2) 取得する出資持分 50.2%
(3) 出資価額 1,370百万円

(4) 異動後の出資比率 50.2%


5.日程
(1) 取 締 役会決議日 2024年3月13日
(2) 出 資 実 行 日 2024年3月14日(予定)

(3) 異 動 の 日 程 2024年3月15日(予定)

6.今後の見通し
本追加出資および子会社の異動に伴う本件の2024年12月期の当社業績に与える影響は
現在精査中です。今後、開示すべき事項がある場合は、速やかに開示させていただきま
す。
なお、「ホテル金沢」につきましては、当社の株主優待ホテルに組み入れをする予定で
す。
詳細につきましては、本日付「株主優待制度の変更(対象ホテルの追加)に関するお知ら
せ」をご確認ください。

以 上

     

1

2024 年3月13日

各 位
会社名 名港海運株式会社
代表者名 代表取締役社長 社長執行役員 髙橋 広
( コード番号 9357 名証メイン )
問合せ先 常務執行役員 三谷 正芳
( TEL 052-661- 8135 )

株主優待制度の詳細 に関するお知らせ

当社は、2024年2月9日に適時開示しましたとおり、株主の皆さまの日頃からのご支援に感謝す
るとともに、当社株式への投資魅力を高め、今後もより多くの方々に中長期に当社株式を保有してい
ただくことを目的として、株主優待制度の新設を決定いたしました。
この度2024年3月末日 の株主優待制度の詳細について現時点までに決定している内容と、開示以
降にいただいたお問合せへの回答を以下のとおりお知らせします。

(1) 対象株主・基準日
毎年3月末日現在の株主名簿に記載または記録された300株以上の株式を保有する株主様が対象と
なります。

(2) 優待内容
保有株式数・保有期間により優待ポイントを贈呈し、優待ポイント数に応じて、優待品の中からお好
きな品 をお選びいただきます。
当社事業の主要エリアである名古屋港または愛知県に関係する商品を中心とした優待品をご用意して
います。
【ポイント表】
保有株式数
優待ポイント数
半年以上 2年未満継続保有(※1) 2年以上継続保有(※2 )
300 ~499株 1,000 ポイント 2,000 ポイント
500 ~999株 2,000 ポイント 3,000 ポイント
1,000 ~2,999 株 3,000 ポイント 4,000 ポイント
3,000 株以上 4,000 ポイント 6,000 ポイント
※1 「半年以上継続保有」とは、株主優待の割当基準日(毎年3月末日)において、株主名簿基準日
(3月末日および9月末日)の株主名簿に、基準株式数を同一株主番号にて2回以上連続して
記載または記録されている場合をいいます。
なお、初回である2024年3月末日 については半年以上継続保有は条件とせず、株主優待の割
当基準日に基準株数を保有されている株主様を対象といたします。
※2 「2年以上継続保有」とは、株主優待の割当基準日(毎年3月末日)において、株主名簿基準日
(3月末日および9月末日)の株主名簿に、基準株式数を同一株主番号にて5回以上連続して
記載または記録されている場合をいいます。


2

(3) 優待品の一例 ※他にも多数用意しております。詳細は6月上旬にお届けする優待品カタログをご覧ください。
1,000
ポイント


名古屋港水族館 入館チケット
大人1枚または小中学生2枚
(チケットの詳細はコチラ)

名古屋港環境振興基金への寄付
2,000 円
(基金の詳細はコチラ)


名古屋味あわせ
(4食入り)
愛知三煎 えび・たこ・しらす
海鮮煎餅(18枚入り)
カゴメ すこやかファミリー
ギフト(15本入り)
2,000
ポイント

牛すじ どて煮
150g×4袋
天然水おかき
まろやかさん
両口屋是清
千なり・焼菓子詰合せ
3,000
ポイント

名古屋コーチン鶏鍋セット カクキュー 赤出し味噌化粧樽
(400g×4袋)
シヤチハタ ネームペン
キャップレスS シルバー
4,000
ポイント

愛知県産みねあさひ
(7kg )
うなぎ割烹「一愼」
鰻のひつまぶし
ブラザー ラベルライター
ピータッチ PT -J100W
6,000
ポイント

ノリタケ レースウッドゴールド
カップ&ソーサ―(5客)
みかわ牛 バラすきしゃぶ
(600g)
〈愛知・三和〉
純鶏名古屋コーチン正肉セット



3

(4) よくあるご質問
【継続保有の条件】
Q1 継続保有期間は、株主優待制度の新設日からの起算ですか。
A1 本制度新設前からの保有期間も通算となります。

Q2 2年以上 300 株を保有している状況で、2024年3月1日に200株を買い増しして500 株となった場
合、2024年3月末日の株主優待は「500株、2年以上保有」として3,000 ポイントとなるのですか。
A2 2,000 ポイントとなります。3,000ポイントとなるのは「500株を2年以上継続保有」している場合と
なりますので、2024年3月1日に500株に達した場合は、2024年3月末日と2025年3月末日は
2,000 ポイント、2026年3月末日以降は3,000 ポイントとなります。

Q3 今から購入しても半年以上の条件を満たさないため、2024 年3月末日の株主優待の対象とはなりませ
んか。
A3 半年以上の最低保有期間条件は2025年3月末日の株主優待から適用となりますので、2024年3月末
日の権利確定日までに300株以上を保有いただければ対象となります。

【複数商品の選択】
Q4 ポイント内で複数商品の選択は可能ですか。
A4 ポイント内で複数商品を選択いただけます。

【申し込み方法・時期】
Q5 どのように申し込みをするのですか。いつ商品は届きますか。
A5 6月上旬に株主名簿に記載された住所あてに株主優待案内を発送いたします。案内に掲載されたQR コ
ードから専用ウェブページへアクセスしていただき、お好みの商品をお申し込みください。インターネ
ットを利用できない方は、案内に掲載された商品の中からお好みの商品を選び、同封の専用ハガキでお
申し込みください。選択した商品は、お申し込みから通常3~4週間で届きます。
お申し込み期限は8月末日までとなり、お申し込みの無い場合は失効となりますのでご注意ください。

【ポイントの繰り越し】
Q6 ポイントは翌年に繰り越すことはできますか。
A6 ポイントを翌年に繰り越すことはできませんので、期限までにお申し込みください。

【ポイントの合算】
Q7 他の株主のポイントと合算して申し込むことはできますか。
A7 他の株主様のポイントとの合算はできません。

【配送先・包装】
Q8 株主名簿記載の住所以外への優待品配送は可能ですか。
A8 株主名簿記載の住所以外を指定することは可能です。お申し込みの際にご希望の配送先をご入力くだ
さい。

Q9 ギフト包装はできますか。
A9 ギフト包装やのし等の対応はいたしかねます。

以上

     

1/1


2024年3月13日
各 位
会社名 アズワン株式会社
代表者名 代表取締役社長 井 内 卓 嗣
(コード番号 7476 東証プライム)
問合せ先 取締役コーポレート本部長 西 川 圭 介
(TEL. 06 - 6447- 1210)

(変更)「株式分割、定款の一部変更及び株主優待制度に関するお知らせ」の
一部変更について

2024年2月8日に公表しました「株式分割、定款の一部変更及び株主優待制度に関するお知らせ」
の内容に一部変更が生じましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、変更箇所には下線を付しております。


1.変更の理由
2024年3月13日公表の「自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果及び取得
終了並びに自己株式の消却に関するお知らせ」のとおり、2024年3月29日に自己株式400,000株を消
却いたします。これにより、株式分割により増加する株式数等に変更が生じたものです。

2.変更の内容
【変更前】
(2)分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 : 40,276,270 株
② 今回の分割により増加する株式数 : 40,276,270 株
③ 株式分割後の発行済株式総数 : 80,552,540 株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 : 176,000,000 株

【変更後】
(2)分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 : 39,876,270 株
② 今回の分割により増加する株式数 : 39,876,270 株
③ 株式分割後の発行済株式総数 : 79,752,540 株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 : 176,000,000 株


以 上


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