株主優待変更情報

データバンク

近1か月間の適時開示情報から株主優待の変更などに関する情報をピックアップしてリスト化しています。情報についてはほぼオンタイムで更新されています。

日時銘柄名開示内容権利日
02/03 17:00 8860
フジ住宅
(訂正)「2023年3月期 第3四半期決算説明資料」の一部訂正について (PDF) 3月31日
02/03 15:30 3926
オープンドア
2023年3月末を基準日とする株主優待実施の見送りに関するお知らせ (PDF) 3月31日
02/03 15:30 3926
オープンドア
2023年3月期 第3四半期 決算補足説明資料 (PDF) 3月31日
02/03 15:00 8984
大和ハウスリート投資法人
投資主優待制度の廃止に関するお知らせ (PDF) 2月末日
8月31日
02/03 15:00 6670
MCJ
2023年3月期第3四半期決算説明資料 (PDF) 3月31日
02/03 15:00 4926
シーボン
株主優待品の内容決定に関するお知らせ (PDF) 3月31日
02/03 15:00 3113
Oak キャピタル
株主優待に関するお知らせ (PDF) 3月31日
02/02 15:00 3064
MonotaRO
2022年12月期 通期決算説明資料 (PDF) 12月31日
02/02 15:00 2222
寿スピリッツ
2023年3月期第3四半期決算説明資料 (PDF) 3月31日
02/01 15:00 9955
ヨンキュウ
株主優待の実施回数(年1回)変更に関するお知らせ (PDF) 3月31日
02/01 15:00 3275
ハウスコム
2023年3月期 第3四半期決算補足説明資料 (PDF) 3月31日
02/01 10:00 7743
シード
2023年3月期株主優待制度に関するお知らせ (PDF) 3月31日
01/31 16:50 2412
ベネフィット・ワン
株主優待制度の一部変更に関するお知らせ (PDF) 3月31日
01/31 16:50 2412
ベネフィット・ワン
2023年3月期第3四半期 決算短信〔日本基準〕(連結) (PDF) 3月31日
01/31 16:30 9950
ハチバン
2023年3月期 第3四半期決算短信[日本基準](連結) (PDF) 3月20日
9月20日
01/31 16:30 8473
SBIホールディングス
株主優待の実施に関するお知らせ (PDF) 3月31日
01/31 16:30 2694
焼肉坂井ホールディングス
連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ (PDF) 3月31日
9月30日
01/31 16:00 3063
ジェイグループホールディングス
2023年2月期第3四半期決算説明資料 (PDF) 2月末日
8月31日
01/31 16:00 2410
キャリアデザインセンター
株主優待に関するお知らせ (PDF) 3月31日
01/31 15:30 7022
サノヤスホールディングス
株主優待制度の変更に関するお知らせ (PDF) 3月31日
     

2023年2月3日
各 位

所 在 地 大阪府岸和田市土生町1丁目4番 23 号
会社名 フジ住宅株式会社
代表者名 代表取締役社長 宮 脇 宣 綱
(コード番号 8860東証プライム市場)
問合せ先 執行役員IR室長 野 口 恭 久
(TEL 072-437-9010)

(訂正)「2023年3月期 第3四半期決算説明資料」の一部訂正について


2023年1月31日に開示いたしました「2023年3月期 第3四半期決算説明資料」の記載内容に
つきまして、一部訂正すべき事項がありましたので、下記のとおり訂正いたします。



<訂正理由>
「2023年3月期 第3四半期決算説明資料」におきまして、過年度の決算数値の転記等の誤りが
ありましたので、訂正いたします。


<訂正箇所>
訂正箇所には、下線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項
については、訂正後のみ全文を記載しております。


以 上

フジ住宅株式会社
2023年3月期
第3四半期決算説明資料
2023年1月31日

FUJI CORPORATION LIMITED フジ住宅株式会社(証券コード:8860)
目次
1.2023年3月期第3四半期決算概要P.2
2.成長戦略と当社の強みP. 1 8
3.ESG・SDGsの取組みP. 3 0
4. 経営理念P. 4 2
5. トピックスP. 4 7
1

FUJI CORPORATION LIMITED フジ住宅株式会社(証券コード:8860)
1.2023年3月期第3四半期決算概要
2

FUJI CORPORATION LIMITED フジ住宅株式会社(証券コード:8860)
2023年3月期第3四半期決算ハイライト(2022年4月~2022年12月)
3
➢当第3四半期は、売上高865億円(前年同期比5.8%増)、営業利益47億円(前年同期
比3.4%増)となり、各段階利益については、概ね前年同期を上回りました。
通期業績予想に対する進捗率は、売上高及び各段階利益共に順調に推移しております。
➢売上高は、前年同期に比べ、自由設計住宅の引渡し戸数が減少しましたが、分譲マン
ション3棟(前年同期は1棟)の竣工に伴う引渡し戸数の増加がこれを埋めたこと、中
古住宅についても好調な販売を維持し引渡し戸数が増加、土地有効活用事業においては、
建築請負、個人投資家向け一棟売賃貸アパートの販売が堅調で、賃貸及び管理について
も予定通り売上高が増加しましたので、主要セグメントで前年同期を上回りました。
➢各段階利益は、建築コストの上昇に伴い、売上総利益率の低下は見られましたが、住宅
流通並びに賃貸及び管理の増益が寄与し、販売費及び一般管理費も抑制的に運営しまし
たので、概ね前年同期を上回りました。
➢当第3四半期の自己資本比率は30.2%まで上昇、自己資本対比の有利子負債額の妥当性
を示すネットD/Eレシオも改善し、収益体制を維持しつつ財務の健全性を向上させる
ことが出来ました。

FUJI CORPORATION LIMITED フジ住宅株式会社(証券コード:8860)
対売上高比対売上高比対売上高比対売上高比対売上高比
売 上 高
79,883
100.0%
77,320
100.0%
88,210
100.0%
81,800
100.0%
86,571
100.0%
売上総利益
12,782
16.0%
11,864
15.3%
12,755
14.5%
12,629
15.4%
12,701
14.7%
販売費及び一般管理費
8,881
11.1%
8,639
11.2%
8,748
9.9%
8,050
9.8%
7,967
9.2%
営 業 利 益
3,900
4.9%
3,224
4.2%
4,007
4.5%
4,579
5.6%
4,733
5.5%
経 常 利 益
3,754
4.7%
2,987
3.9%
3,745
4.2%
4,379
5.4%
4,546
5.3%
四半期純利益
2,455
3.1%
1,980
2.6%
2,448
2.8%
3,038
3.7%
3,024
3.5%
受注契約残高
52,245

53,615

55,636

60,648

53,360

2022年3月期3Q(4~12月)2023年3月期3Q(4~12月)2021年3月期3Q(4~12月)2020年3月期3Q(4~12月)2019年3月期3Q(4~12月)
連結損益計算書(第3四半期)
➢当第3四半期を含む、過去5期の業績は以下の通りです。
➢2021年3月期は、兵庫県加古川市の大型分譲用地の大部分を素地販売した売上高が約40億円含まれていたこと
を考慮しますと、当第3四半期は実質的に過去最高水準の売上高を計上しました。
➢建築コストの上昇により、売上総利益率は低下傾向にあることは否めず、また当期は引渡し済みの分譲マンショ
ン売上高のうち約20億円が、在庫評価見直し済みであったために利益貢献が低く、売上総利益率を押し下げま
した。しかしながら、販売費及び一般管理費は抑制的な運営を心がけた結果、各段階利益につきましては前年同
期比で概ね増益となり、こちらも過去最高水準の利益を計上することが出来ました。
➢受注契約残高については、コロナ禍での「住宅特需」があった、2021年3月期、2022年3月期を除けば、過年
度と比べても堅調と考えております。(P.11ご参照)
(単位:百万円)
4

FUJI CORPORATION LIMITED フジ住宅株式会社(証券コード:8860)
セグメント別連結売上高(2022年4月~2022年12月)
5
対前年
増減率
自由設計住宅564戸23,134449戸18,394▲20.5%
分譲マンション35戸1,439199戸8,693+503.7%
分譲宅地販売111戸2,29857戸1,296▲43.6%
素地販売4,388㎡698268㎡49▲93.0%

710戸
4,388㎡
27,571
705戸
268㎡
28,433
+3.1%
中古住宅(一戸建)87戸2,07288戸2,373+14.5%
中古住宅(マンション)684戸15,555745戸17,318+11.3%
その他-18-12-

771戸17,645833戸19,705
+11.7%
賃貸住宅等建築請負24件1,93716件2,342+20.9%
サービス付き高齢者向け住宅
10件2,1305件2,113▲0.8%
個人投資家向け一棟売賃貸アパート
97棟13,54794棟13,678+1.0%

34件
97棟
17,615
21件
94棟
18,134
+2.9%
賃貸料収入-12,916-14,013+8.5%
サービス付き高齢者向け住宅事業収入
-4,106-4,583+11.6%
管理手数料収入
-666-693+4.1%

-17,689-19,290
+9.1%
77件1,27872件1,007
▲21.2%
1,481戸
4,388㎡
111件
97棟
81,800
1,538戸
268㎡
93件
94棟
86,571
+5.8%
合計
2022年3月期3Q(4~12月)2023年3月期3Q(4~12月)
分譲住宅
住宅流通
土地有効活用
賃貸及び管理
建設関連
(単位:百万円)

FUJI CORPORATION LIMITED フジ住宅株式会社(証券コード:8860)
➢自由設計住宅及び分譲宅地販売は、コロナ禍における「住
宅特需」が一巡し、前年度下半期の受注契約が減少したた
め、当期の引渡し戸数が大きく減少しました。一方で、分
譲マンションの竣工引渡しが3棟(前年同期は1棟)ありま
したので売上高は前年同期を上回りました。
➢自由設計住宅における建築コストの上昇があった他、分譲
マンション売上高のうち約20億円が在庫評価見直し済みで
あったため利益貢献が低かったこと、前年は収益性の高い
素地販売があったことにより、減収要因が売上増加による
増益を上回り、セグメント利益は前年同期を下回りました。
セグメント別業績の状況【分譲住宅】
自由設計住宅
564戸
23,134
449戸
18,394
▲20.5%
 分譲マンション
35戸
1,439
199戸
8,693
+503.7%
分譲宅地販売
111戸
2,298
57戸
1,296
▲43.6%
素地販売
4,388㎡
698
268㎡
49
▲93.0%
710戸
4,388㎡
27,571
705戸
268㎡
28,433
+3.1%
1,162988
▲15.0%
売  上  高
セグメント利益
対前年
増減率
2022年 3月期
3Q(4~12月)
2023年 3月期
3Q(4~12月)
2023年3月期引渡マンションプロジェクト(外観イメージ図)
ブランニードタワー城東中央
19F 50邸
2022年4月25日に完成引渡
2022年4月~12月業績TOPIX
*セグメント利益は営業利益ベースの数値です。
6
(単位:百万円)
2023年3月期引渡大型戸建分譲プロジェクト
ブランニードタワー長居
ガーデンスクエア
20F 111邸
2022年10月7日に完成引渡
ブランニード河内小阪
12F 66邸
2022年12月9日に完成引渡
アスモタウン東岸和田
(大阪府岸和田市144戸)
アフュージアシティ甲陽園
(兵庫県西宮市85戸)
※販売区画数は販売開始当時の総計画区画数となります。
※一部イメージを含みます。

FUJI CORPORATION LIMITED フジ住宅株式会社(証券コード:8860)
セグメント別業績の状況【住宅流通】
買取再販年間販売戸数ランキング2022全国第7位
住宅流通事業は主に大阪府下及び阪神間で事業活動を行っており、
限られた地域内での営業活動ですが全国トップクラスの買取再販
取扱量を誇っております。
出典:リフォーム産業新聞買取再販年間販売戸数ランキング2022(2022年7月25日発行)
おうち館各店舗は、常時1,000件以上の物件情報を展示してい
る総合住宅展示場で、エリア・新築・中古住宅などお客様のご
希望の物件を気軽に検索が出来る施設です。
(本店・和泉店・堺店)
2022年4月~12月業績TOPIX
中古住宅(一戸建)
87

2,072
88

2,373
+14.5%
 
中古住宅(マンション)
684

15,555
745

17,318
+11.3%
その他

18

12

771

17,645
833

19,705
+11.7%
965
1,121
+16.1%
売  上  高
セグメント利益
対前年
増減率
2022年 3月期
3Q(4~12月)
2023年 3月期
3Q(4~12月)
(単位:百万円)
*セグメント利益は営業利益ベースの数値です。
7
フジホームバンクでは中古マンション買取再販及び賃貸入居者付
き区分所有の中古マンションを収益不動産として取得し入居者様
が退去後、リノベーションを施し再販売する競争優位性の高いア
セット事業を展開し、2022年12月末時点で839戸を保有しており
ます。P27にアセット事業の詳しい説明を記載しております。
(中古アセット事業の推移)
2018年3月期
2019年3月期
2020年3月期
2021年3月期
2022年3月期
保有戸数
876
1,098
1,052
946
891
取得価格(百万円)
10,868
14,308
14,130
12,985
13,043
年間賃料収入(百万円)
831
1,006
1,146
1,050
1,000
➢近年、価格の上昇が顕著な新築分譲住宅に比べ、低価
格の中古住宅は需要が旺盛で、中古一戸建及び中古マ
ンション共に好調な販売を維持しており、引渡し戸数
が増加しました。また、戸当たり販売単価も上昇し、
売上高は、前年同期を大きく上回りました。
➢仕入れ厳選方針の継続により収益性も安定し、セグメ
ント利益も前年同期を上回りました。

FUJI CORPORATION LIMITED フジ住宅株式会社(証券コード:8860)
セグメント別業績の状況【土地有効活用】
「日本一」愛される土地有効活用事業部を目指して
フジパレスシリーズ建築事例
2022年4月~12月業績TOPIX
(単位:百万円)
フジパレス階段室タイプ
都市型コンパクトデザイナーズ賃貸住宅
フジパレスシニア
高齢社会の新しい土地活用のカタチ
サービス付き高齢者向け住宅
フジパレス戸建賃貸
活用をあきらめかけていた大切な資産、
新たな可能性を広げる郊外地活用の救世主
フジパレス・スリーハーブズ
高稼働・高収益を実現する全戸メゾネ
ット型賃貸住宅
フジパレス・ロフトタイプ
シングル層の新しいニーズを開拓する
ロフトタイプ
サ高住運営棟数全国No.1
8
賃貸住宅等建築請負
24件
1,937
16件
2,342
+20.9%
 
サービス付き高齢者
向け住宅
10件
2,130
5件
2,113
▲0.8%
個人投資家向け
一棟売賃貸アパート
97棟
13,547
94棟
13,678
+1.0%
セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,341

1,140
▲51.3%
34件
97棟
19,956
21件
94棟
19,274
▲3.4%
1,7181,517
▲11.7%
売  上  高
セグメント利益
対前年
増減率
2022年 3月期
3Q(4~12月)
2023年 3月期
3Q(4~12月)
*セグメント利益は営業利益ベースの数値です。
個人投資家向け一棟売賃貸アパートでは、総合不動産業として培っ
た豊富な情報を活かし、希少性・換金性の高い厳選した仕入れ、当
社グループ会社による高い管理力と集客力により2022年3月末時点
で稼働率97%の高稼働を維持しております。商品開発力、心ある管
理と高い集客力に加え、オーナー様に寄り添った契約内容をご評価
頂き、お陰様で販売時は常時5倍以上の当選倍率となっております。
また、最長30年の一括借上システムを用意し、契約期間中は当社か
ら任意の解約申し入れができない契約内容にしております。
➢賃貸住宅等建築請負及びサービス付き高齢者向け住宅は
引渡し件数が前年同期34件から21件と減少しましたが、
新規受注が好調に推移したことで、工事進行基準売上が
伸びて売上高は増加しました。
➢個人投資家向け一棟売賃貸アパートは好調な受注が続い
ており、売上高は前年同期比で微増となりました。一方、
自社保有のサービス付き高齢者向け住宅の施工が前年同
期比で減少したため、内部売上高は減少しました。
➢以上により、売上高全体は内部売上高の減少を理由に減
少し、請負工事の原価の上昇等によりセグメント利益も
前年同期を下回りました。

FUJI CORPORATION LIMITED フジ住宅株式会社(証券コード:8860)
17,171
19,058
21,319
23,671
25,675
28,098
31,783
96.1%
96.4%96.4%
96.8%
97.4%
97.2%
96.3%
80.0%
82.0%
84.0%
86.0%
88.0%
90.0%
92.0%
94.0%
96.0%
500
5,500
10,500
15,500
20,500
25,500
30,500
35,500
2016年度2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度
賃貸管理戸数稼働率
賃貸料収入
12,916
14,013
+8.5%
 
サービス付き高齢者
向け住宅事業収入
4,106
4,583
+11.6%
管理手数料収入
666
693
+4.1%
17,689
19,290
+9.1%
2,150
2,388
+11.1%
売  上  高
セグメント利益
対前年
増減率
2022年 3月期
3Q
(4~12月)
2023年 3月期
3Q
(4~12月)
セグメント別業績の状況【賃貸及び管理】
賃貸管理戸数
賃貸管理物件分布図
サービス付き高齢者向け住宅の
運営棟数及び管理戸数の推移
2022年4月~12月業績TOPIX
(単位:百万円)
➢土地有効活用事業における賃貸物件の引渡しに伴い
管理物件の取扱い件数が増加したこと、自社保有の
サービス付き高齢者向け住宅、分譲マンションの引
渡しに伴う管理件数が増加したことにより、売上高
及びセグメント利益共に前年同期を上回りました。
サ ー ビ ス 付 き
高 齢 者 向 け 住 宅
運営棟数ランキング
9
2016年以降は年間2,000戸ペースで
増加している中、高稼働を維持している
*セグメント利益は営業利益ベースの数値です。
3,160戸
3,453戸
3,998戸
4,852戸
5,598戸
7,326戸
102棟
111棟
128棟
153棟
176棟
226棟
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
2016年度2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度
(戸数)
*2022年12月末時点の運営棟数と管理棟数
*シニアビジネスデータブック2022より
順位事業者名運営棟数
1
フジ・アメニティサービス(株)
210
2学研グループ147
3SOMPOケア145
4ヴァティー107
5ラ・シャリテ99
6やまねメディカル71
7パナソニックエイジフリー61
8創生会グループ51
9やさしい手50
10ゴールドエイジ41
*2022年12月末時点の賃貸管理戸数と稼働率
195棟
6,227戸

FUJI CORPORATION LIMITED フジ住宅株式会社(証券コード:8860)
➢公共工事が主体である「建設関連」(外部売上高)は、
前年同期を下回りました。内部売上高は、旧社宅をサー
ビス付き高齢者向け住宅に改築する請負工事が進み、前
年同期を上回りました。特に「建設関連」では、建築原
価の上昇を吸収出来ず、全体のセグメント利益を押し下
げる結果となりました。
➢当社グループ所有のサービス付き高齢者向け住宅の建築
を中心に協業を進めております。当社グループが販売す
る新築分譲マンションの建築の請負も開始し、今後は更
に自社施工が増え、グループ全体の収益力強化につなが
る見通しです。
セグメント別業績の状況【建設関連】
当社グループ所有の大阪府吹田市南吹田サービス付き高齢者向け
住宅2022年2月18日竣工鉄骨造5階建68室
2020年1月に鉄骨造や鉄筋コンクリート造の建築工事で実績のある雄健
建設グループをパートナーとして迎えました。数ある仕入れ情報の中で鉄骨
造や鉄筋コンクリート造の建築工事は分譲マンションを除き対象外になって
おりましたが、雄健建設グループをパートナーに迎えることでより選択肢が
広がり、商品ラインナップも豊富になりました。
2022年2月に初の協業となる鉄骨造の大阪府吹田市南吹田サービス付き高
齢者向け住宅が竣工し、協業による相乗効果を今後も進めて参ります。
2022年4月~12月業績TOPIX
(単位:百万円)
*セグメント利益は営業利益ベースの数値です。
10
建 設 関 連
1,2781,007
▲21.2%
セグメント間の内部
売上高又は振替高
608937
+54.1%
1,8861,944
+3.1%
56▲ 3
-
セグメント利益
対前年
増減率
2022年 3月期
3Q(4~12月)
2023年 3月期
3Q(4~12月)
売  上  高
(外観)(エントランス)
(エントランスホール)
(1階共用廊下)

FUJI CORPORATION LIMITED フジ住宅株式会社(証券コード:8860)
セグメント別受注契約残高(2022年12月末)
(単位:百万円)
自由設計住宅
514戸
21,213
401戸
16,878
▲20.4%
分譲マンション
273戸
11,205
138戸
6,162
▲45.0%
分譲宅地販売
28戸
765
13戸
328
▲57.1%
815戸
33,184
552戸
23,369
▲29.6%
中古住宅(一戸建)
19戸
478
15戸
408
▲14.8%
中古住宅(マンション)
105戸
2,479
108戸
2,625
+5.9%
124戸
2,958
123戸
3,033
+2.5%
賃貸住宅等建築請負
45件
4,624
60件
6,019
+30.2%
サービス付き高齢者向け住宅
22件
5,766
29件
6,533
+13.3%
個人投資家向け一棟売賃貸アパート
94棟
13,134
91棟
14,049
+7.0%
67件/94棟
23,524
89件/91棟
26,601
+13.1%
27件
980
16件
355
▲63.8%
60,64853,360
▲12.0%
対前年
増減率
2022年3月期3Q
(2021年12月末)
2023年3月期3Q
(2022年12月末)
合   計
住宅流通
土地有効活用
分譲住宅
建設関連
11
➢当第3四半期末の受注契約残高は前年同期比12%減となりました。
➢受注契約残高減少の主な要因は、分譲住宅セグメントであり、前年同期はコロナ禍における住環境の見直し気
運の高まりを受けた「住宅特需」を反映した受注契約残高となっているため、前年同期比では大幅に減少しま
したが、平常時並みの水準となっております。
➢一方で、新築分譲住宅に比べて低価格の中古住宅の需要は引き続き強く、住宅流通セグメントの受注契約は好
調を維持、土地有効活用セグメントでも賃貸住宅等建築請負の受注契約が好調に推移し、ニーズの強い個人投
資家向け一棟売賃貸アパートも販売単価の上昇により受注契約残高が増加したことで、分譲住宅セグメントの
落ち込みを一部補いました。特に受注契約の好調な賃貸住宅等建築請負は、利益率も高く、全体の受注契約残
高の減少による利益影響を下支えするものと考えております。

FUJI CORPORATION LIMITED フジ住宅株式会社(証券コード:8860)
固定資産
48,217
30.6%
固定資産
50,025
32.6%
固定資産
50,138
32.6%
流動資産
109,213
69.4%
流動資産
103,486
67.4%
流動資産
103,476
67.4%
純資産額
43,515
27.6%
純資産額
44,349
28.9%
純資産額
46,323
30.2%
固定負債
62,299
39.6%
固定負債
60,939
39.7%
固定負債
69,659
45.3%
流動負債
51,616
32.8%
流動負債
48,223
31.4%
流動負債
37,632
24.5%
総資産額
157,431
総資産額
153,512
総資産額
153,614
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
160,000
180,000
2021年12月末2022年3月末2022年12月末
棚卸
不動産
85,494
54.3%
棚卸
不動産
80,957
52.7%
棚卸
不動産
80,595
52.5%
連結貸借対照表の推移
有利子負債
(長短借入
及び社債)
88,934
57.9%
有利子負債
(長短借入
及び社債)
91,332
59.5%
有利子負債
(長短借入
及び社債)
97,421
61.9%
(単位:百万円)
(%は総資産に占める割合)
*棚卸不動産は、販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用不動産の合計値とし、未成工事支出金は含めておりません。
12
現預金
21,242
13.5%
現預金
19,644
12.8%
現預金
19,936
13.0%
➢前第3四半期末(2021年12月末)~当第3四半期末(2022年12月末)にかけては、主として棚卸不動産48億円
の減少、固定資産19億円の増加により総資産が38億円減少、負債・純資産の部では、有利子負債が60億円の減
少、純資産が28億円増加しております。棚卸不動産の内訳を次頁、有形固定資産のこれまでの推移をP14に掲載
しておりますので、ご参照下さい。引き続き用地仕入れは厳選した仕入方針を継続し、在庫の回転率を上げ、筋
肉質な財務体質を目指します。

FUJI CORPORATION LIMITED フジ住宅株式会社(証券コード:8860)
棚卸不動産の推移
(単位:百万円)
3,413戸
177棟
80,957
3,648戸
169棟
85,494
仕入等
販売等
仕入等
販売等
* 棚卸不動産は、販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用不動産の合計値とし、未成工事支出金は含めておりません。
* 仕入等による増加には、各期間中における新規用地取得の他、造成解体工事費、建築改装工事費等を含みます。
* 販売等による減少には、物件の引渡しに加え、各期間中における土地区画販売、戸数変更調整及び棚卸評価減等を含みます。
* 分譲戸建住宅は、当初計画戸数で表示しており、複数区画での契約による売上及び受注契約数との差異が生じております。
* 土地有効活用事業における賃貸住宅等建築請負は工事進行基準を採用しているため除外しております。
13
3,167戸
223棟
80,595
➢前第3四半期末(2021年12月末)~当第3四半期末(2022年12月末)は、競合激化による不動産価格の上昇が続いて
おり、そのような環境下においても仕入れの厳選方針を継続しているため、分譲戸建住宅、分譲マンションの在庫は、
販売進捗に伴い102億円減と大幅に在庫が減少しました。また、新築分譲用地に比べて仕入れが容易で且つ販売が好調
な中古住宅と土地有効活用では積極的に仕入を進めた結果、53億円増となり、全体では48億円減となりました。
➢前期末(2022年3月末)~当第3四半期末(2022年12月末)も同様に分譲戸建住宅、分譲マンションの在庫が減少、
中古住宅、土地有効活用の仕入れが好調に推移し、全体ではほぼ横ばいとなりました。厳しい仕入れ環境は続いている
ものの、分譲戸建住宅、分譲マンション合計で2,468戸と今後約2~3年分の販売在庫は確保出来ております。
構成比構成比構成比
1,698戸-215戸286戸1,627戸-342戸515戸1,454戸-
38,661
45.2%
5,75710,26434,155
42.2%
15,05416,98432,225
40.0%
1,315戸-0戸175戸1,140戸-76戸202戸1,014戸-
20,497
24.0%
4,6445,55519,586
24.2%
4,9967,87516,707
20.7%
635戸-249戸238戸646戸-886戸833戸699戸-
12,477
14.6%
5,7035,42112,760
15.8%
17,90816,79313,875
17.2%
169棟-45棟37棟177棟-142棟96棟223棟-
13,857
16.2%
7,8547,25714,454
17.8%
17,70914,37617,787
22.1%
3,648戸
169棟
-
464戸
45棟
699戸
37棟
3,413戸
177棟
-
1,304戸
142棟
1,550戸
96棟
3,167戸
223棟
-
85,494
100.0%
23,96028,49780,957
100.0%
55,66956,03080,595
100.0%
棚卸不動産
合計
分譲戸建住宅
分譲マンション
土地有効活用
(建築請負を除く)
中古住宅
2022年12月末2021年12月末2022年1月~2022年3月2022年3月末2022年4月~2022年12月
件数/(下段)簿価件数/(下段)簿価件数/(下段)簿価
仕入等による増加販売等による減少仕入等による増加販売等による減少

FUJI CORPORATION LIMITED フジ住宅株式会社(証券コード:8860)
➢有形固定資産の過去5年間の推移を記載しております。この5年間で自社保有のサービス付き高齢者向
け住宅(サ高住)及び中古アセット(賃貸入居者付きの区分所有の中古マンション)を積極的に取得
しており、安定収益の実現に向け、ストック事業への取組みを強化しております。
3,977
6,430
9,124
11,448
15,444
10,336
12,914
12,404
11,748
12,563
4,370
12,647
13,048
14,210
13,880
3,176
3,059
2,874
2,601
2,275
167
137
145
219
195
22,026
35,187
37,595
40,226
44,357
2018/32019/32020/32021/32022/3
その他
自社保有賃貸不動産
自社保有ビル(事務所等)
中古アセット
自社保有サ高住
有形固定資産の推移(過去5年間)
(単位:百万円)
14
(18.3%)
(36.7%)
(35.9%)
(8.7%)
(0.4%)
(24.3%)
(33.0%)
(34.7%)
(7.7%)
(0.3%)
(35.3%)
(6.5%)
(0.5%)
(28.5%)
(29.2%)
(34.8%)
(31.3%)
(5.1%)
(0.5%)
(28.3%)
※有形固定資産は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地の合計値であり、リース資産、建設仮勘定を含めておりません。
自社保有ビル(事務所等)
大阪支社ビル(2019年3月取得)
(46.9%)
(0.8%)
(18.1%)
(19.8%)
(14.4%)

FUJI CORPORATION LIMITED フジ住宅株式会社(証券コード:8860)
➢当第3四半期の連結業績は、通期業績予想に対する進捗率としましては、売上高及び各段階利益共に
順調に推移しております。
79.6%
79.8%
78.9%
78.3%
0%25%50%75%100%
四半期(当期)純 利 益
経常利益
営業利益
売上高
通期業績予想に対する進捗率
連結業績予想に対する進捗状況
2022年3月期
実績
2023年3月期
通期業績予想
(2022/5/10公表)
2023年3月期
3Q実績
通期業績予想
に対する進捗率
売  上   高
118,698110,60086,57178.3%
営 業 利 益
5,8716,0004,73378.9%
経 常 利 益
5,6275,7004,54679.8%
四半期(当期)純利益
3,8693,8003,02479.6%
当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては引渡基準を採用しており、例年、物件の引渡し時期が特定の四半期に偏重する傾向があります。
15
(単位:百万円)

FUJI CORPORATION LIMITED フジ住宅株式会社(証券コード:8860)
555
690
868
946
1,058
881
889
913
284
317
348
377
398
414
443
463
1.64
1.79
2.19
2.19
2.29
1.64
1.56
1.54
0
200
400
600
800
1,000
1,200
2016/32017/32018/32019/32020/32021/32022/32022/12
有利子負債( は現金及び現金同等物の期末残高に相当する額)
自己資本
ネットD/Eレシオ
(倍)※2
29.4%
27.6%
25.7%
25.6%
24.6%
28.1%
28.9%
30.2%
12.5%
13.1%
12.5%
11.9%
8.0%
5.8%
9.0%
8.4%
0.05
0.1
0.15
0.2
0.25
0.3
0.35
4237042736431014346643831441974456244927
自己資本比率
ROE
経営指標(自己資本比率・ROE・ネットD/Eレシオ)
地価高騰による用地仕入の厳選
販売価格の柔軟な対応による在庫水準の
見直し(在庫回転率の向上)
大型現場(分譲戸建・マンション)の積極的用地仕入による在庫確保
自社保有物件(サービス付き高齢者向け住宅)用地の積極的な取得
(単位:億円)
16
(87)
(122)
(104)
(120)
(145)
(196)
(201)
通期予想値※1
※12022年5月10日付中期経営計画で公表いたしました2023年3月期の通期ROE予想値を記載しております
※2ネットD/Eレシオ〈(有利子負債-現金及び現金同等物の期末残高)÷自己資本〉
(199)

FUJI CORPORATION LIMITED フジ住宅株式会社(証券コード:8860)
配当金と株主優待
120.40
87.40
66.00
107.68
106.29
27.00
27.00
27.00
27.00
27.00
うち1株当たり中間配当金(円)
14.00
14.00
14.00
14.00
14.00
うち1株当たり期末配当金(円)
13.00
13.00
13.00
13.00
13.00
22.4%
30.9%
40.9%
25.1%
25.4%
2023年3月期予想
(連結)
 配当性向(%)
2020年 3月期
(連結)
2021年 3月期
(連結)
2019年 3月期
(連結)
2022年 3月期
(連結)
 1株当たり当期純利益(円)
 1株当たり配当金(円)
基準日時点での保有株数
 500株以上 1,000株未満クオ・カード 1,000円分
 1,000株以上 5,000株未満JCBギフトカード 3,000円分
 5,000株以上 10,000株未満JCBギフトカード 4,000円分
 10,000株以上JCBギフトカード 5,000円分
株主優待の内容
毎年3月31日時点の当社株主名簿に記載または記録された500株以上保有の株主様を対象とします。
配当金
株主優待
17
※2023年3月期の配当性向につきましては、年間配当金を27円(予定)として算出しております。

FUJI CORPORATION LIMITED フジ住宅株式会社(証券コード:8860)
2.成長戦略と当社の強み
18

FUJI CORPORATION LIMITED フジ住宅株式会社(証券コード:8860)
18%
35%
30%
16%
1%
37%
19%
22%
20%
2%
バランス経営~相互補完と相乗効果~
〈売上高・セグメント利益構成比〉
(2022年3月期)
官公庁等からの鉄骨造、鉄筋コン
クリート造の建築工事、土木工事、
電気設備工事等の受託業務。土地
有効活用事業の需要への対応を目
指す。
富裕層向けの収益物件・賃貸住宅の建築請負、一棟売賃貸
アパート、サービス付き高齢者向け住宅の販売事業。
土地有効活用とリンクした賃貸ア
パート、サービス付き高齢者向け
住宅の賃貸管理及び分譲マンショ
ンの管理組合からの運営受託業務。
「街づくり」「自由設計」を特長と
する50~200戸規模の新築戸建分譲
住宅及び分譲マンション販売事業。
各事業が独自のノウハウを持ち、他の事業部門を相互に補完するバランス経営。
19
中古住宅を買取後、リノベーション
を施し販売する中古住宅再販事業。
内側:セグメント利益構成比
外側:売上高構成比
453億円
238億円
267億円
239億円
24億円
14億円
27億円
23億円
12億円
1億円
※ セグメント利益は間接部門経費を除いた連結調整前の各部門毎の営業利益の数値です。

FUJI CORPORATION LIMITED フジ住宅株式会社(証券コード:8860)
セグメント別売上高・利益の直近10年間の推移
20
249
422
305
313
336
384
409
289
402
453
2013/32014/32015/32016/32017/32018/32019/32020/32021/32022/3
売上高
20
43
24
30
24
34
37
13
3
14
2013/32014/32015/32016/32017/32018/32019/32020/32021/32022/3
セグメント利益
217
271
254
295
328
293
330
381
327
239
2013/32014/32015/32016/32017/32018/32019/32020/32021/32022/3
売上高
107
72
129
177
189
204
238
232
260
267
2013/32014/32015/32016/32017/32018/32019/32020/32021/32022/3
売上高
5
10
6
10
13
4
5
7
5
12
2013/32014/32015/32016/32017/32018/32019/32020/32021/32022/3
セグメント利益
15
6
12
15
22
25
23
21
23 23
2013/32014/32015/32016/32017/32018/32019/32020/32021/32022/3
セグメント利益
85
97
106
119
138
156
178
200
217
238
2013/32014/32015/32016/32017/32018/32019/32020/32021/32022/3
売上高
4
6
9
8
11
15
17
24
25
27
2013/32014/32015/32016/32017/32018/32019/32020/32021/32022/3
セグメント利益
(単位:億円)
年度別連結合計
660
863
795
907
993
1,038
1,157
1,104
1,215
1,186
2013/32014/32015/32016/32017/32018/32019/32020/32021/32022/3
年度別連結売上高実績
38
58
43
54
59
64
66
50
39
58
2013/32014/32015/32016/32017/32018/32019/32020/32021/32022/3
年度別営業利益実績
※1
※1
※1建設関連は、2021.3月期より報告セグメントになっておりますが、2021.3月期以降の年度別連結合計に含めております。
※2セグメント利益は間接部門経費を除いた連結調整前の各部門毎の営業利益の数値です。
※3
※3年度別連結合計は決算ベースでの表記となっており、各セグメントの合計値とは異なります。
※2
※2
※2
※2

FUJI CORPORATION LIMITED フジ住宅株式会社(証券コード:8860)
156
178
200
217
238
244
263
283
15
17
24
25
27
33
35
38
1997.31998.31999.32000.32001.32002.32003.32004.32005.32006.32007.32008.32009.32010.32011.32012.32013.32014.32015.32016.32017.32018.32019.32020.32021.32022.32023.32024.32025.3
■賃貸及び管理売上高
■賃貸及び管理セグメント利益
<ストック事業の賃貸料収入推移>
(単位:億円)
中古住宅アセット事業開始
サ高住自社保有事業開始
サ高住入居開始
個人投資家向け一棟売
賃貸アパート事業開始
21
計画
引き続きストック事業の拡大を進め
景気動向に左右されない経営の安定化を図る
当社のストック事業の賃貸料収入は、個人投資家向け一棟売賃貸アパート及びサービス付き
高齢者向け住宅(以下「サ高住」)のサブリース事業を皮切りに、中古住宅アセット事業、
サ高住自社保有事業と多角化を進め堅調に推移して参りました。
中長期的な事業の安定成長を目指したストック事業への取組み

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≪分譲住宅事業部門(新築)≫
2022年3月期の分譲住宅事業部門(新築)では、受注契約の30.2%が、既に当社でご購入頂いた
お客様や当社に関係する方からのご紹介によるものです。
当社の強み①:お客様に顔を向けた責任を負える住まいづくり
22
~お客様の期待と信頼にお応えする~
※2中古住宅は、仲介業者を介さず当社が直接販売したお客様のみを対象としております。
「フジ住宅」という社名は「日本一愛される会社」をめざし、富士山にあやかり付けた社名です。
「家」は一生に一度か二度の買い物ですので、最後までお客様に満足頂ける商売をしなければならないと考えております。
そして全てのお客様に「フジ住宅は最後まできちんとやってくれる、フジ住宅で家を買って良かった」と喜んで頂けるよう、
安全で安心出来る心のこもった商品とサービスの提供、お客様の期待と信頼にお応えすることを何よりも大切に考え、創業以
来お客様に顔を向けた責任を負える住まいづくりを続けて参りました。その結果、分譲住宅事業等における既存のお客様、協
力業者様からのお客様の紹介、土地有効活用事業においては既存のオーナー様からのリピート契約が相当数にのぼり、2022
年オリコン顧客満足度®調査においても<近畿><大阪府>で1位を獲得する等、お客様から高い評価を頂けております。
2022年3月期
(新築)
ご紹介による成約数301件
受注契約数994件
割合30.2%
≪土地有効活用事業部門(一棟売賃貸アパート・建築請負)≫
2022年3月期の土地有効活用事業部門では、一度ご購入頂いたオーナー様が更に2棟目・3棟目を契約
されるリピート率が37.1%を占めております。
※3受注契約数は、金融機関からの融資承認日を算定基準として集計しております。
≪ご紹介による成約率・リピート契約率の高さ≫
≪住宅流通事業部門(中古)≫
2022年3月期の住宅流通事業部門(中古)では、仲介業者を介さず直接販売した物件の受注契約の
54.9%が既に当社でご購入頂いたお客様や当社に関係する方からのご紹介によるものです。
2022年3月期
(中古)
ご紹介による成約数67件
受注契約数122件
割合54.9%
2022年3月期
リピート契約68件
受注契約数183件
割合37.1%
※1分譲住宅(新築)のご紹介による成約数は、複数区画を同時購入頂いた場合、区画数に応じて加算集計しております。(素地販売は除く。)
※1
※2
※3

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当社の強み②:バランス経営による安定的な事業構造
23
~営業エリアは広げず、事業の多角化による安定経営を目指した体制づくり~
≪バランス経営による安定的な事業構造≫
当社の営業エリアは、大阪府全域、兵庫県・和歌山県の一部と限られておりますが、事業部それぞれが全国レベル
又は、営業エリア内でトップシェアを誇っております。分譲住宅事業部では大阪府で6年連続住宅着工棟数1位、住
宅流通事業部では中古住宅買取再販戸数全国7位、土地有効活用事業部では高齢者施設運営棟数全国5位、その内、
サービス付き高齢者向け住宅運営棟数220棟でダントツの全国1位は、「売りっぱなし・建てっぱなしにしない」た
めに守ってきた地域密着型経営の中で永年の創意工夫によって培われました。
≪バランス経営の強み≫
・幅広いお客様のニーズに対応するビジネスが可能
分譲住宅事業はファミリー層向け、住宅流通事業は新築よりも手軽に
住居を取得したい方や投資家向け、土地有効活用事業は資産家や投資家
向けと幅広いお客様を対象としたビジネスが可能です。
・多種多様な商品対応によるビジネスチャンスの拡大
用地の広さや利便性、地域性によって分譲戸建・マンション・賃貸ア
パートなど様々な商品に対応している為、用地仕入れの間口が広がり
それに伴いビジネスチャンスも拡大しております。
・景気や相場の変化への耐性の高さ
不動産業には景気の好不調や土地価格などの相場の変化はつきもので
すが、当社は1つの特定された事業ではなく各事業部門が補完し合える
関係になっておりますので変化に柔軟に対応出来ます。
≪バランスが取れた事業別売上構成比率≫
37%
19%
22%
20%
2%
分譲住宅
住宅流通
土地有効活用
賃貸及び管理
建設関連
出典:リフォーム産業新聞買取再販年間販売戸数ランキング2022(2022年7月25日発行)、出典:高齢者住宅新聞2022年サマー特大号より
出典:大阪府No.1の認定は、大阪市を除くエリアの合算値となります。(大阪市は実績対象外)(株式会社住宅産業研究所調べ)
2022年3月期の売上構成比になります。

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(お客様が実感された効果を一部ご紹介)
当社の強み③:炭の家/ピュアエア
24
排気ガス等の空気環境汚染に加え、花粉、細菌、ウイルスが大きな問題になっております。これまで培った
技術を集結し、徹底的に「空気」と「質」にこだわって生まれたのが当社の「炭の家/ピュアエア」です。
特許取得システム「炭の家」の使用権を当社グループ営業地域内で取得しており、他社との差別化や付加価値
を見出す商品として安心出来る住まいを提供しております。
~健康に暮らす為に、室内の空気環境に徹底的にこだわるべき~
(炭の家/ピュアエアの概要)
「カーボンエアクリーンシステム」により屋外の空気をファンで強制的に
取り入れ、「微小粒子用フィルター」で微小な有害物質をブロックします。
さらに「炭」を床下に敷き詰め、そこに空気を通すという二重の対策を行う
ことでクリーンな空気を各部屋に供給しております。
https://www.fuji-ie.com/kodawari/
(参考)詳しいご説明は以下からご確認いただけます。
※「炭の家」に1年以上、お住まいのお客様にお聞きした内容を基に作成しております。

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25
当社の強み④:住宅性能表示制度最高等級取得項目
お客様に提供する住まいが高品質であり、安心感に満ちた場であることが当社の使命だと考えております。
その1つとして、自由設計住宅の全邸で住宅性能評価書を取得しており、住宅性能表示制度の各項目をトップ
レベルでクリア出来る体制を整備しております。さらに、地震による揺れを低減させる制震システム「TRCダ
ンパー」を導入し、壁の損壊や家具の転倒を防止する効果を高めております。
住宅性能表示制度最高等級取得項目(全邸住宅性能評価書取得)
分野項目等級
構造の安定
耐震等級
(構造躯体の倒壊等の防止)
1等級2等級3等級
耐震等級
(構造躯体の損傷防止)
1等級2等級3等級
耐風等級1等級2等級
劣化の軽減
劣化対策等級
(構造躯体等)
1等級2等級3等級
温熱環境・
エネルギー消費量
断熱性性能等級1等級2等級3等級4等級
空気環境ホルムアルデヒド発散等級1等級2等級3等級
住宅性能表示制度の各項目をトップレベルでクリアすることだ
けではなく、当社独自の自由設計にてお客様の理想の住まいを
追究し、高品質で安心出来る住まいを提供しております。
~建ててからの信頼こそ、住まいづくりの使命~
※上記記載内容につきましては、2022年3月31日時点のものとなります。

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当社の強み⑤:地域密着だから出来る住まいづくり
当社には、「売りっぱなし・建てっぱなしにしない」という創業の精神があります。お客様の顔が見える範
囲で密度の濃い事業を継続していき、アフターフォローの体制を万全にする、そのため全国展開はしないとい
う考え方です。創業の精神に沿って、何十年とお付き合いをさせて頂くお客様に安心して信頼を頂けるよう地
域密着で高品質な住まいづくりを目指しています。
(地域密着だから出来るアフターフォローの事例)
2021年10月に和歌山市で六十谷水管橋が崩落し、
市北部の約6万世帯が断水しました。
エリア内には、当社が販売した戸建や分譲マンション
約160世帯の他、サービス付き高齢者向け住宅5棟
149世帯のお客様がおられ、この断水エリアのお客様
の為、会社が指示を出す前に、担当部署の社員たちが
ペットボトルの飲料水をお届けしたり、生活用水の
タンクを設置しました。
地域密着だからこそお困りのお客様のもとへいち早く
駆けつけることが出来るのが当社の強みと考えております。
~売りっぱなし・建てっぱなしにしない~
(ご参考:生活用水のタンクを分譲地へ運搬している様子)
NEW
NEW

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27
当社の強み⑥:賃貸管理と連携した中古アセット事業
~賃料収入と再販による売却益の2つの安定した収益基盤の確立~
NEW
NEW
オーナーチェンジ物件を取得
・ファミリータイプを中心に取得
・豊富な情報量から物件を厳選
・専門チームによる素早い査定
収益物件として保有
・既存入居者から賃料獲得
・平均戸当たり賃料約10万円
・当社グループ会社による入居
者管理
リノベーション再生工事
・退去後に再生工事を実施
・最新の間取りや設備を導入
・専任担当による徹底した品質
管理を実現
(Before)
(After)
築35年のマンションをフルリノベーション。
間取り変更(3LDK→2LDK)
大阪府
500戸
保有件数の状況
兵庫県
321戸
京都府
43戸
奈良県
27戸
※2022年3月末時点で保有している物件となります。
投資用物件として販売
・早期の利益獲得が可能
・再生工事が不要
・投資需要の高まりに対応
中古マンションとして再販
・リノベーションマンションと
して付加価値をつけて販売
・引渡し後も安心のアフター
フォロー対応
収益物件として長期保有
・賃貸需要が高いエリア且つ、
好立地、築浅物件を選定し
賃貸物件として長期保有
・賃貸管理のノウハウを活用し
入居者を募集
入居者
退去後
再賃貸
居付き
販売
56%
36%
5%
3%
大阪府
兵庫県
京都府
奈良県
平均専有面積65.57㎡
平均築年数約27年
保有物件の構成割合
中古アセット事業とは、賃貸入居者付きの区分所有の中古マンション(オーナーチェンジ物件)を取得し、入居者が退去する
までの賃料で収益を上げ、退去後にリノベーションを施し再販を行う賃貸管理と連携したビジネスモデルです。当社は、空家の
中古住宅にリノベーションを施し再販する買取再販ビジネスで全国トップクラスに位置しておりますが、本ビジネスモデルでも
大阪府下及び阪神間で物件保有件数が839戸と、関西では同業最大手にも引けをとらないトップクラスの保有件数を有しており
ます。又、下図の通りオーナーチェンジ物件を投資用物件として再賃貸、居付き販売を行う等、出口戦略も多様化しており、当
社グループの賃貸管理部門を活用することで物件の属性に応じた柔軟な運用が可能となっております。

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28
当社の強み⑦:販売委託は一切なし。全て当社社員で対応。
~売上規模を追いかけるのではなく、お客様の幸せを追求する姿勢~
NEW
年間約1,000戸の新築分譲住宅を販売しておりますが、全ての販売現場で当社社員が営業活動を行っており
ます。不動産業界では、自社の商品を外部に販売委託するケースは数多くありますが、当社では一切行ってお
りません。当社では、土地仕入から販売、プラン設計、建築現場管理、アフターフォローまで一貫して当社社
員で行います。ひたすら販売のみを行い、業績拡大を目指すこともありません。
あくまでもお客様のお顔が見える範囲で密度の濃い責任ある営業活動を行い、顧客満足日本一を目指し、お
客様の幸せを追求することが当社の営業活動の根底にあります。営業担当部署では、社員個々人の営業成績グ
ラフはありませんが、お客様の声やリポートグラフ等がございます。当社では、お客様から頂くお喜びの声を
非常に大切にしており、創業の精神「売りっぱなし・建てっぱなしにしない」をモットーに営業活動に邁進し
ております。
2022年オリコン顧客満足度®調査2022年オリコン顧客満足度®調査
建売住宅ビルダー近畿第1位建売住宅ビルダー近畿大阪府第1位
営業担当部署でリポートグラフ等にして掲示、
お客様に喜んで頂く意識が高まる
その結果、客観的に把握することが難しいお客様の「満足度」を
第三者の公平な視点で高評価を頂くことに繋がりました。
お客様から頂いた声を反映したリポ―ト

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※2022年度については、2022年12月末時点となります。
29
当社の強み⑧:日本一愛される管理会社を目指して~高稼働率の秘訣~
~過去7年連続で96%以上の高稼働率を維持している賃貸管理~
NEW
2022年12月末現在において、管理住戸は31,783戸(管理施設数
は2,192棟)、全体稼働率は96.3%となり、過去7年間で96%以上
の高稼働率を維持しております。これは、ご購入頂いたオーナー様
が長期にわたり安心した賃貸経営を行って頂くために物件立地を厳
選していることの他、①仲介会社様との強力な連携による集客力、
②物件管理レベルの高さ、③分業制による迅速かつ柔軟な管理体制、
によるものと自負しております。
引き続き、日本一愛される管理会社を目指して、入居者様に安心
して長く住んで頂くための努力を継続して参ります。
①仲介会社様との強力な連携による集客力
・各仲介会社様に当社専属社員を配置し、密
接なコミュニケーションを計りながら下記
の集客促進施策を一体となり共同で実施。
・仲介会社様と専用サイトを通じて空室状
況、図面等を常時共有し、24時間365日、
内見対応が可能で、当社を介さずに行う等
の成約スピードを上げる施策を採用。
・全管理物件で週2回の共用部分の清掃を実
施。物件毎の清掃の仕上がりが異ならない
よう協力会社様と月1回の清掃確認と勉強
会を実施し、高い清掃レベルを全物件で
標準化。
・入居者様のお困りごとやトラブル対応は、
24時間365日対応可能な当社専属チームを
設置し、入居者様目線の運用を実施。
・設備専属、集客専属など各専属社員を配置
し、分業制にすることで一般的な1人での
フルオペレーションに比べ迅速で質の高い
対応を実現。
・バックオフィスとして契約関連から巡回対
応なども細かくチーム編成することでス
ピーディかつイレギュラーにも柔軟に対応
できる体制を整備。
②物件管理レベルの高さ③分業制による迅速かつ柔軟な管理体制
総合不動産業として培った豊富な用地情報力を活かし、年間約2万件の用地情報の中から
最寄り駅10分以内の賃料下落リスクが少ない好立地エリアを厳選。
長期にわたり安心した賃貸経営を行って頂くための物件立地の厳選方針(一棟売事業)
高稼働率へ
①仲介会社様との強力な連携による集客力
17,171
19,058
21,319
23,671
25,675
28,098
31,783
96.1
96.496.4
96.8
97.4
97.2
96.3
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
70
75
80
85
90
95
100
2016年度2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度
賃貸管理戸数稼働率(%)

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3.ESG・SDGsの取組み
30

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ESG・SDGsの概要
サステナビリティ基本方針
当社グループは「社員のため、社員の家族のため、顧客・取引先のため、株主のため、地域社会の
ため、ひいては国家のために当社を経営する」という経営理念のもと、創業以来、事業活動を通じ
て社会貢献活動に取り組んで参りました。国連で採択された「SDGs」(持続可能な開発目
標)など、社会課題に対する企業が果たす役割の重要性が増しております。ESG(環境・社
会・企業統治)及びSDGsと地域密着型経営である当社の事業活動との関連を意識し、社会貢
献に取組むことにより、今後も社会とともに持続的に成長し、信頼される企業グループを目指し
て参ります。
31

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当社グループの取組みSDGs
環境保全に配慮した
事業活動
中古住宅再生事業の取組み
中古住宅のリノベーションは建替え事業に比べ、CO2排出量、廃棄物が大幅に抑えられ資源の節約に
直結します。
IAQ制御搭載の全熱交換システム
フジ住宅炭の家/ピュアエアは換気にともなう熱エネルギーの損失を
防ぐ「全熱交換システム」を採用する省エネに配慮した住宅です。
プレカット工法
工場であらかじめ機械加工された木材を、現場で組み立てるプレカット工法を採用し、廃材を抑えるこ
とにより環境負荷を軽減します。
セルローズファイバー(断熱材)
断熱材として採用しているセルローズファイバーは、出荷前の新聞古紙をリサイクルしたもので、製造
過程でも、一般的な内断熱材であるグラスウールを製造するよりも格段に少ないエネルギーで製造するこ
とができ、環境負荷を軽減します。
持続可能な木材の
利用推進
木造分譲住宅で目指すサステナブルな社会
一般社団法人日本木造分譲住宅協会の「国産木材の持続的・発展的サイクルの確立と環境問題の解決」
という活動目的が当社のサステナビリティ基本方針に合致しており、木造住宅メーカーとして大いに賛同
できることから、2022年11月に一般社団法人日本木造分譲住宅協会のSDGs会員となりました。
ESG及びSDGsと地域密着型経営である当社の事業活動との関連を意識し、社会貢献に取り組むこと
により社会とともに持続的に成長し、信頼される企業グループを目指して参ります。
ESG/SDGsへの取組み①Environment
Environment(環境)
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当社グループの取組みSDGs
社員による環境
保全活動
植樹ボランティア「フジ住宅の森」(和歌山県日高郡日高川町)
和歌山県日高郡日高川町の2.16haの森林を「フジ住宅の森」と名付け、和歌山県より認証を受けました。
当社及びフジ住宅グループ社員・家族のボランティアによる植林並びに育林活動を行っております。
この活動を通じて、地域社会の一員として地元の自然環境の保全に貢献するとともに環境意識の向上に取
組んでおります。植林活動により年間約4tのCO2削減が見込まれます。
環境保全に配慮した
オフィス環境の改善
環境保全に配慮した様々な社内の取組み
・全営業車にハイブリッド車を導入
・電子決裁システムによる社内書類のペーパーレス化(押印廃止)
・オフィス照明のLED化
・クールビズの積極化で室温を保つことで省電力化の推奨
・社内で使用した用紙を溶解処理することで再生紙として活用
・オフィスの最大需要電力を監視し電力コントロールを行うデマンド監視装置の設置
TCFDワーキング
グループの設置
ESG及びSDGsと地域密着型経営である当社の事業活動との関連を意識した取組みの推進
2022年4月12日にTCFDワーキンググループを設置しました。気候変動が当社事業へもたらす影響につ
いて、TCFD提言が提唱するフレームワークに基づき、将来の外部環境の変化を検討し、サステナビリ
ティ基本方針に基づいた取組みを推進して参ります。
ESG/SDGsへの取組み②Environment
Environment(環境)
電力コントロールを行うデマンド監視装置
33
(認証通知)

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SDGs
働きやすい職場環境の
構築①
健康経営への取組み
「企業は人なり。社員の健康・幸福なくして、顧客満足、会社の発展は成し得ない。」
創業当時からそう考える当社では、お客様に心から幸せになって頂くため、まずは当社で働く社員が心身
共に健康であり、仕事に誇り、やりがい、生きがいを持ち、仕事上もプライベート上も充実した人生を送
ることが大切であると考えております。
社員等の健康管理を経営的な視点で考え、長期的視点で企業価値の向上に繋がる、その為の職場環境作
りを徹底して行っております。
経済産業省が日本健康会議と共同で認定を行う「健康経営優良法人2022大規模法人部門(ホワイト
500)」に6年連続6回目の認定を受けました。
健康経営の具体的な施策について
当社では、健康推進に関する重点取組施策の方針を取締役会にて決議しております。
重点取組施策については、健康経営の目標値、指標を定めており、様々ある重点取組施策の中でも社員全
員の健康診断の受診を重要課題と位置付けております。健康診断においては、法定の検査項目に加え多く
の項目を付加しています。(腫瘍マーカー検査、ピロリ菌検査、全女性社員への乳ガンエコー検査、2022
年4月からすい臓ガン、胆管ガン、胆のうガンを調べるCA19-9も導入)
社員は健康診断を受診し結果を知ることで自身で日常の健康観察が出来るようになり、付加した項目も
含め、パート社員を含め100%受診することを目標に設定し、過去10年以上受診率100%を達成しており
ます。社員の健康保持・増進に向けた取組みを継続的に行い、長期的な業績向上を目指して参ります。
ESG/SDGsへの取組み③Social
Social(社会)
当社グループの取組み
経済産業省が東京証券取引所と共同で選定を行う
「健康経営銘柄」に不動産業種では最多の3回選定
経済産業省が日本健康会議と共同で認定を行う
「健康経営優良法人2022 大規模法人部門(ホ
ワイト500)」に6年連続6回目の認定
日本政策投資銀行DBJ健康経営
(ヘルスマネジメント)最高格付
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SDGs
働きやすい職場環境の
構築②
テレワーク導入による働き方改革の推進
ICT(情報通信技術)を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方として
テレワークを推進しており、2018年には「テレワーク先駆者百選総務大臣賞」、
2020年、2022年には「テレワーク推進賞優秀賞」に選定されました。
テレワークの推進は仕事と子育て・介護の両立、通勤が難しい障がい者、
地方にいる優秀な人財の確保、BCP(事業継続計画)の確立等を促し、企業価値の
向上に繋がるものと考えております。
スポーツへの積極的な取り組み
スポーツのもつ本来の価値は「国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な
生活を営むこと」を支えるものであるという考えに賛同し当社ではストレッチや
トレーニングも出来るボックス型の高気圧酸素BOX(定員最大10名)の設置、
ウォーキングイベントの実施、スニーカー通勤の歩行奨励等、スポーツに関する
様々な取り組みを行っております。
(2022年2月4日に「スポーツエールカンパニー2022」に認定されました。)
働きやすい職場環境の
構築③
白浜保養所の運営
グループ会社を含めたパート社員・派遣社員等を含む全ての社員が利用出来る保養所を和歌山県西
牟婁郡白浜町に所有しております。当保養所は白良浜まで徒歩2分の好立地に位置し、源泉かけ流しの
温泉や地元の特産品などを使った美味しい料理を利用しやすい価格で提供しており、社員が家族や大
切な人とゆったりとした時間を過ごせるよう「社員のため・社員の家族のため」という想いで運営し
ております。
ESG/SDGsへの取組み④Social
Social(社会)
当社グループの取組み
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FUJI CORPORATION LIMITED フジ住宅株式会社(証券コード:8860)
SDGs
安心安全・美しい景観・
地域のコミュニティ
活性化に配慮した住宅
開発
安心安全な街づくり
防犯面で優れた開放的で明るく美しい印象を与えるオープン外構を採用し、開放的で明るく美しい印象
を与えるとともに、防犯面でも周りが見通せることから不審者が侵入しにくいというメリットがあります。
街の中の道路は穏やかな曲線を基調としたカーブラインとすることにより、自然と車のスピードを抑え、
街の中の安全性に配慮しております。
コミュニティの活性化
子供たちから高齢者まで誰もが気軽に立ち寄れるコミュニティスペースとして、タウン内公園、集会所
を設置し、そこに暮らす人々の笑顔があふれる「つながる」街づくりを目指しております。
健康に配慮した
家づくり
フジ住宅炭の家/ピュアエア
一般的な24時間換気システム「自然給気+強制排気」に対し、
当社は「ファンによる強制給気+強制排気」を採用。
給気時には「微小粒子用フィルター」により有害物質をブロック
し、さらに、床下に設置された炭に空気を通す二重対策を施すこと
で、0.5μm以上の粒径の有害物質(PM2.5・黄砂・バクテリア・
花粉等)を除去し、24時間家中クリーンでキレイな空気を保つ等、
健康に配慮した家づくりに努めております。
アジア各国への支援
活動の協力
アジアチャイルドサポートを通じた支援活動
2022年3月に「アジアチャイルドサポート」様から感謝状を頂
きました。当社では、本社ビルや事業所等に募金箱を設置しており、
社員やご来社されるお客様、協力業者様からお預かりした募金をお
送りしております。引き続き、微力ながら支援活動への協力を続け
て参ります。
ESG/SDGsへの取組み⑤Social
Social(社会)
当社グループの取組み
36

FUJI CORPORATION LIMITED フジ住宅株式会社(証券コード:8860)
SDGs
高齢化社会に対する
取組み
サービス付き高齢者向け住宅の展開
近年、少子高齢化が急速に進み、2025年には総人口に占める
65歳以上の割合が30%を超えると予想されています。

     

1



2023年2月3日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 オ ー プ ン ド ア
代表者名 代表取締役社長 関根 大介
(証券コード:3926 東証プライム)
問合せ先 取締役管理本部長 鈴木 秀明
(TEL.03-5545-7215)


2023年3月末を基準日とする株主優待実施の見送りに関するお知らせ


当社は、2023年2月3日開催の取締役会において、2023年3月末を基準日とする株主優待の実施を見送る
ことを決議いたしましたので、お知らせいたします。



1. 株主優待見送りの理由
当社は、株主の皆様の日頃のご支援に感謝を申し上げるとともに、当社株式への投資の魅力を高め、より多
くの方々に中長期的に当社株式を保有いただくことを目的として、株主優待を実施してまいりました。
しかしながら、2023年2月3日公表の当期第3四半期までの決算状況を鑑み、2023年3月末を基準日とす
る株主優待の実施を見送ることを決定いたしました。
当社は今後も企業価値の向上に努める所存でございます。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

2. 対象と内容
(1) 対象の株主様
2023年3月末日現在の当社株主名簿に記載された1単元(100株)以上を保有の株主の皆様

(2) 見送る株主優待の内容
クオカード1,000円分

3. その他
2024年3月期以降につきましては今後の状況等を踏まえ検討していく方針です。



以上

     

2023年3月期 第3四半期 決算補足説明資料

Open Door Inc.
株式会社オープンドア
(証券コード:3926)

目次

Open Door Inc.
1
1. ハイライト
2. 新型コロナウイルス感染拡大による
旅行市場への影響
3. 第3四半期 業績概要
4. 2023年3月期 3Qの取り組み
5. 2023年3月期 業績予想
6. 今後の主な取り組み予定
7. 株主優待について
8.参考資料

目次

Open Door Inc.
2
1. ハイライト
2. 新型コロナウイルス感染拡大による
旅行市場への影響
3. 第3四半期 業績概要
4. 2023年3月期 3Qの取り組み
5. 2023年3月期 業績予想
6. 今後の主な取り組み予定
7. 株主優待について
8.参考資料


Open Door Inc.
ハイライト
3Q実績
【会計期間(10月~12月)】
•売上高500百万円(前期3Q比+40.2%、2020年3月期3Q比▲56.7%)
•営業利益▲41百万円(前期3Q実績▲110百万円、2020年3月期3Q実績630百万円)
•国内旅行市場の回復をうけ、売上高は前年同期を大きく上回り着地、営業損失も前年同期比で大幅に縮小
•コロナの影響は引き続きあるものの、売上高は着実に回復基調(コロナ前比2Q ▲64.8% → 3Q ▲56.7%)
•市場の回復を見越し、開発投資を加速(売上原価 前期3Q比 +58百万円)
3
新型コロナウイルス感染拡大による旅行市場への影響
•コロナ感染者数は10月を底に再び増加したものの、国内旅行市場については全国旅行支援や団体旅行などにより顕著に回復、
1月以降は感染者数は減少傾向となり、年末に一旦終了した全国旅行支援も補助率を下げたうえで1月10日から再開
•海外旅行市場については円安の影響があるものの、日本を含めた各国の入出国規制が緩和され、業務渡航及び一部方面のレジャー
旅行が回復傾向
*5ページ「新型コロナウイルス感染拡大による旅行市場への影響」参照
2023年3月期 業績予想
•旅行市場は回復傾向にあるもののまだ不確実な要素もあり、2023年3月期の業績予想については現時点で『未定』とし、合理的な
予測が可能となった時点で公表
•新型コロナはまだ収束とはいえないもののコロナが5類感染症相当になることで国内旅行市場についてはさらに回復が見込まれ、
海外旅行市場についても円安などの影響があるものの、今後の顕著な回復が期待される
•強固な財務基盤と旅行需要に比例した業績回復を見越し、さらに開発投資を進めサービスの拡充及び競争力の強化を図る
※ 2023年3月期3Q末:自己資本比率89.9%、現預金残高約29億円

目次

Open Door Inc.
4
1. ハイライト
2. 新型コロナウイルス感染拡大による
旅行市場への影響
3. 第3四半期 業績概要
4. 2023年3月期 3Qの取り組み
5. 2023年3月期 業績予想
6. 今後の主な取り組み予定
7. 株主優待について
8.参考資料

0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
5,500
6,000
6,500
-120.0%
-100.0%
-80.0%
-60.0%
-40.0%
-20.0%
0.0%
20.0%
40.0%
主要旅行業者 総取扱額の前年同月比推移と 月別新規陽性者数推移
陽性者数海外旅行国内旅行合計

Open Door Inc.
新型コロナウイルス感染拡大による旅行市場への影響
5
出典:観光庁「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」、厚生労働省新型コロナウイルス感染症 オープンデータ 新規陽性者数の推移(日別)をもとに当社作成
※ グラフの「合計」は当社にて主要旅行業者の海外旅行と国内旅行の総取扱額を合算し算出
※新型コロナの影響を鑑み21年3月以降は19年同月比
(千人)
8/19 全国感染者数
261,004人/日
コロナ感染者数は10月を底に再び増加したものの、国内旅行市場については全国旅行支援や団体旅行などにより顕著に回復、
1月以降は感染者数は減少傾向となり、年末に一旦終了した全国旅行支援も補助率を下げたうえで1月10日から再開
海外旅行市場については円安の影響があるものの、日本を含めた各国の入出国規制が緩和され、業務渡航及び一部方面のレジャー
旅行が回復傾向
団体旅行の集中
全国旅行支援や
団体旅行による回復

目次

Open Door Inc.
6
1. ハイライト
2. 新型コロナウイルス感染拡大による
旅行市場への影響
3. 第3四半期 業績概要
4. 2023年3月期 3Qの取り組み
5. 2023年3月期 業績予想
6. 今後の主な取り組み予定
7. 株主優待について
8.参考資料

単位:百万円
増減額
2022/3
3Q比
(前年同期比)
2020/3
3Q比
(コロナ前比)
2020/3
2Q比
(コロナ前比)
売上高
356500 +143 +40.2% -56.7%523 -64.8%
売 上 原 価
170228+58 +34.2% +34.7%206 +25.1%
売 上 総利益
186271+85 +45.7% -72.5%317 -76.0%
販 売 費 及 び 一 般 管理費
297313+16 +5.6% -12.1%308 -65.5%
営業利益
-110-41+68--8 -98.0%
経常利益
-89-27+62--24 -94.3%
当 期 純利益
-90-38+52--11 -95.6%
営 業利益率
-----1.6%-
2022/3
3Q実績
2023/3
3Q実績
2023/3
2Q実績
2023年3月期 第3四半期 業績概要(会計期間)

Open Door Inc.
7
国内旅行市場の回復をうけ、売上高は前年同期を大きく上回り着地、営業損失も前年同期比で大幅に縮小
コロナの影響は引き続きあるものの、売上高は着実に回復基調(コロナ前比2Q ▲64.8% → 3Q ▲56.7%)
市場の回復を見越し、開発投資を加速(売上原価 前期3Q比 +58百万円)

単位:百万円
増減額
2022/3
3Q(累)比
(前年同期比)
2020/3
3Q(累)比
(コロナ前比)
売上高
886 1,465+578 +65.3%3,942 -62.8%
売 上 原 価
496601+105 +21.2%500 +20.2%
売 上 総利益
390864+473 +121.4%3,442 -74.9%
販 売 費 及 び 一 般 管理費
896946+50 +5.7%1,824 -48.1%
営業利益
-505-82+423-1,617-
経常利益
-412-36+375-1,619-
当 期 純利益
-415-61+353-1,010-
営 業利益率
----41.0%-
2022/3
3Q(累)
実績
2023/3
3Q(累)
実績
2020/3
3Q(累)
実績
2023年3月期 第3四半期業績概要(累計期間)
国内旅行市場の回復をうけ、売上高は前年同期を大きく上回り着地、営業損失も前年同期比で大幅に縮小

Open Door Inc.
8

2023年3月期 第3四半期 業績概要 / 四半期業績推移

Open Door Inc.
886
1,179
907
1036
1,114
1,388
1,110
1,355
1,296
1,489
1,156
994
118
341
430
232
232
296
356
315
441
523
500
240
329
426
131
456
476
518
252
558
428
630
-79
-345
-124
-52
-248
-235
-160
-110
-147
-49
8
-41
(500)
0
500
1,000
1,500
2,000
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
売上高営業利益
2018/3期
売上トレンドはコロナ前と異なり新型コロナの影響を大きく受けて推移
2019/3期
9
2020/3期
単位:百万円
2021/3期
新型コロナ感染による影響
2022/3期
2023/3期

目次

Open Door Inc.
10
1. ハイライト
2. 新型コロナウイルス感染拡大による
旅行市場への影響
3. 第3四半期 業績概要
4. 2023年3月期 3Qの取り組み
5. 2023年3月期 業績予想
6. 今後の主な取り組み予定
7. 株主優待について
8.参考資料

2023年3月期 3Qの取り組み
11

Open Door Inc.
3Qは37件の開発案件をリリース、更に70件以上の開発案件が進行中
最近のリリース一例
国内航空券国内オプション
・機内利用可能wifi情報
( )表示
・Trip.com新規連携
トラベルコアプリ
・トップページリニューアル
海外版(多言語版)Travelko
・SP/PCトップページリニューアル

目次

Open Door Inc.
12
1. ハイライト
2. 新型コロナウイルス感染拡大による
旅行市場への影響
3. 第3四半期 業績概要
4. 2023年3月期 3Qの取り組み
5. 2023年3月期 業績予想
6. 今後の主な取り組み予定
7. 株主優待について
8.参考資料

■ 新型コロナウイルスによる今後の影響と当社方針
新型コロナはまだ収束とはいえないもののコロナが5類感染症相当になることで国内旅行市場に
ついてはさらに回復が見込まれ、海外旅行市場についても円安などの影響があるものの、今後の
顕著な回復が期待される
強固な財務基盤と旅行需要に比例した業績回復を見越し、さらに開発投資を進めサービスの拡
充及び競争力の強化を図る
※ 2023年3月期3Q末:自己資本比率89.9%、現預金残高約29億円
2023年3月期 業績予想

Open Door Inc.
13
■ 2023年3月期 業績予想
旅行市場は回復傾向にあるもののまだ不確実な要素もあり、2023年3月期の業績を適正かつ合
理的に予測することが難しい状況である
そのため、2023年3月期の業績予想については現時点において『未定』とし、合理的な予測が
可能となった時点で公表

目次

Open Door Inc.
14
1. ハイライト
2. 新型コロナウイルス感染拡大による
旅行市場への影響
3. 第3四半期 業績概要
4. 2023年3月期 3Qの取り組み
5. 2023年3月期 業績予想
6. 今後の主な取り組み予定
7. 株主優待について
8.参考資料

今後の主な取り組み予定 / トラベルコ

Open Door Inc.
需要回復期における市場ニーズに対応したプロモーション
既存メニューのリニューアル及び機能強化
新規連携強化による商品情報の拡充
国内及び海外の人気スポットなどの観光情報拡大
各メニューのクチコミ・評価サービス拡充
横断比較サービスのメニュー拡大
(民泊・旅行保険・アウトドアなど)
旅行会社向けマーケティングサポートツールの提供
サイトデザインリニューアル
15

今後の主な取り組み予定 / TRAVELKO
16

Open Door Inc.
現地大手サイトとの連携強化による価格優位性の確立
ユーザーインターフェース
ローカライゼーション強化
アプリ版TRAVELKOオープン
観光情報の拡充
プロモーションの検討

目次

Open Door Inc.
17
1. ハイライト
2. 新型コロナウイルス感染拡大による
旅行市場への影響
3. 第3四半期 業績概要
4. 2023年3月期 3Qの取り組み
5. 2023年3月期 業績予想
6. 今後の主な取り組み予定
7. 株主優待について
8.参考資料

株主優待について
18
■ 2023年3月末を基準日とする株主優待実施の見送り
2023年3月末日現在の当社株主名簿に記載された1単元(100株)以上を保有されている株主様に対する
株主優待の実施を見送りとさせていただきます。
■見送りの理由
当社は、株主の皆様の日頃のご支援に感謝を申し上げるとともに、当社株式への投資の魅力を高め、
より多くの方々に中長期的に当社株式を保有いただくことを目的として、株主優待を実施してまいりました。
しかしながら、当期第3四半期までの決算状況を鑑み、2023年3月末を基準日とする株主優待の実施を
見送ることを決定いたしました。
当社は今後も企業価値の向上に努める所存でございます。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
■ 対象と内容
(1) 対象の株主様
2023年3月末日現在の当社株主名簿に記載された1単元(100株)以上を保有されている株主様
(2) 見送る株主優待の内容
クオカード1,000円分
■ その他
2024年3月期以降につきましては今後の状況等を踏まえ検討していく方針です。

Open Door Inc.

目次

Open Door Inc.
19
1. ハイライト
2. 新型コロナウイルス感染拡大による
旅行市場への影響
3. 第3四半期 業績概要
4. 2023年3月期 3Qの取り組み
5. 2023年3月期 業績予想
6. 今後の主な取り組み予定
7. 株主優待について
8.参考資料

2023年3月期 第3四半期 / 貸借対照表
自己資本比率89.9%で高い水準を維持
現預金残高は2,989百万円

Open Door Inc.
単位:百万円
2022/3末
実績
2022/12末
実績
増減額
3,2743,338+64
現金及 び 預金3,0182,989-29
その他255349+93
2,0942,775+681
5,3686,113+745
171286+114
109321+211
280607+326
5,0875,506+418
資本金648648-
資 本 剰 余金473473-
利益 剰 余金3,8213,759-61
その他144624+480
5,3686,113+745
負債合計
純資産合計
負債純資産合計
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
20

会社概要(2022年12月末時点)
会社名
設立
資本金
事業内容
株式会社オープンドア
1997年4月
648百万円
旅行比較サイト「トラベルコ」
多言語旅行比較サイト「Travelko」
伝統工芸品紹介サイト「GALLERY JAPAN」「KOGEI JAPAN」の運営
代表者
代表取締役社長関根 大介
従業員数
連結188名
連結子会社
ホテルスキップ株式会社出資比率100%
ホテル・航空券の予約、手配、販売

Open Door Inc.
上場取引所
東京証券取引所 プライム市場(証券コード:3926)
21

1998/3 1999/3 2000/3 2001/3 2002/32003/3 2004/3 2005/3 2006/3 2007/3 2008/3 2009/32010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/32017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3
これまでの歩みと売上高の推移
1997
設立


2008年7月iPhone発売
















0
1999年2月i-mode開始

Open Door Inc.
2022
22
東証マザーズへ上場
東証一部へ市場変更
全てのメニューの改修および足りない商品ジャンルの拡充により
「同じ条件なら最も安い旅行が見つかる」の実現を目指す
旅行事業と携帯関連事業の両立
携帯関連事業のリソースを
旅行事業に集中



(百万円)
世界的な新型コロナ感染拡大
長期化の影響

当社サービス / 旅行比較サイト「トラベルコ」

Open Door Inc.
23
1,500以上の旅行サイトの商品を比較・検索できる旅行比較サイト

当社サービス / 多言語旅行比較サイト「Travelko」
海外及びインバウンド市場をターゲットとした海外版トラベルコ
対応言語
英語
中国簡体字
繁体字(台湾)
繁体字(香港)
韓国語

Open Door Inc.
24

当社サービス / 伝統工芸品紹介サイト「GALLERY JAPAN」
海外及びインバウンド市場をターゲットとした “伝統工芸作品” を世界へ紹介するサイト
対応言語
英語
日本語

Open Door Inc.
25

トラベルコ / ビジネスモデル
ほぼすべての旅行商品を比較できるビジネスモデル
商品情報
送客(予約・照会)掲載料・手数料
海外旅行比較
国内ホテル

2.6万件
ホテル
ダイナミック
パッケージ
格安航空券
オプショナルツアーパッケージツアー
国内旅行比較
ホテル
ダイナミック
パッケージ
格安航空券
オプショナルツアーパッケージツアー高速バス・夜行バス
レンタカー
商品情報の提供「トラベルコ」の利用
海外ホテル

120万件
航空会社

500社
海外ツアー

10万プラン
国内ツアー

56万プラン
その他ほぼすべての
旅行商品を網羅
1,500
以上 の
旅行サイト
インターネットユーザー

Open Door Inc.
Wi-Fiレンタル
26
※2022年12月末時点
オンライン
体験ツアー

トラベルコ / 収益モデル
従量
広告
0
20
40
60
80
100
2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3
(%)
収益モデルは成果報酬型の従量課金収入がメイン
課金別推移
従量課金収入
(成果報酬型)
「トラベルコ」経由で旅行商品を購入した場合等の
成果に応じた手数料
固定課金収入
(月額固定型)
「トラベルコ」への旅行商品の掲載において
登録可能コース数に応じた掲載料
広告収入
「トラベルコ」広告スペースへの掲載料

Open Door Inc.
その他
固定
27

トラベルコ / 海外旅行・国内旅行別売上高構成
海外
旅行
国内
旅行
広告
その他
0
20
40
60
80
100
2018/32019/32020/32021/32022/3
新型コロナの影響で2022年3月期も国内旅行がほとんどを占める
海外旅行・国内旅行別構成推移

Open Door Inc.
28
(%)
世界的な新型コロナ感染拡大の影響により
海外渡航制限が続いたことで
売上高構成割合が大きく変動

トラベルコ / ユーザー属性
モバイル
76%
PC
24%
男性
41%
女性
59%
※1 2019/4-2020/3までの当社アクセス解析データ
閲覧環境
新型コロナの影響を大きく受けユーザー属性傾向の参考になりにくいため2020年3月期データを使用

Open Door Inc.
25-34
33%
35-44
28%
45-54
17%
55
以上
12%
18-24
11%
性別
ユーザー属性
※1
年齢別
29

トラベルコの強み・特徴サマリー①
多くの他社がホテルだけ、航空券だけなどジャンル
を絞った比較をしている中で、トラベルコは国内・
海外ほぼ全ての旅行ジャンルをカバーしています。
ホテル、航空券、パッケージツアー、オプショナル
ツアー、レンタカー、夜行バス、海外Wi-Fiレンタ
ルなど。
これによりユーザーは自分の旅行をトラベルコのサ
イト内でワンストップで探せます。
多くの比較サイトがある中で、なぜトラベルコはこれだけ幅広いユーザーから支持を得、高い成長を維持できているのか?
1.ほぼ全ての旅行ジャンルをカバー

Open Door Inc.
2.最も安いプラン・チケットが見つかる
比較できる旅行サイト数が1,500以上にものぼるトラベルコは、もちろん比較でき
るプラン数も日本最大級です。なので、同じ条件で最安値が見つかる確率は自然と
高くなります。
それに加え、旅行サイト側も全ての比較サイトに同一の価格でプランを掲載してい
るわけではありません。より価格競争が厳しいサイトには、より安く価格を設定す
る場合が多いのです。
なので、旅行サイト数が圧倒的に多く、競争率が高いトラベルコではさらに最安値
が見つかりやすくなるのです。
JTB クラブツーリズム JALパック 小田急電鉄
JR東海ツアーズ 近畿日本ツーリスト日本旅行
HIS 東武トップツアーズ 阪急交通社 ANA X
西鉄旅行名鉄観光サービス ベルトラ
楽天トラベル 一休 るるぶトラベル Yahooトラベル
Expedia Booking.com agoda Trip.com
エアトリ Spring Japan スカイチケット
スターフライヤー AIRDO
...
1,500
以上の旅行サイト
30

トラベルコの強み・特徴サマリー②

Open Door Inc.
なぜトラベルコはそのような強みを実現できているのか?
ほぼ全てのシステム開発を内製化
全従業員に占める
システムエンジニアの割合
システム
エンジニア
約4割
その他
部門
これだけ多くの旅行ジャンルをカバーし、1,500以上の旅行サイトと連携し、またそれ
ら全てを並行して進化させていくためには、膨大かつ高度なシステムの開発が必要とな
ります。
多くの他社は開発を外注しており、その場合、どうしても外注先のリソース、スキル、
スケジュール、優先順位に左右され、自分たちの思い通りの開発はなかなか困難です。
当社は、ほぼ全てのシステムを内製で開発しており、約80名のシステムエンジニアが
日々情報を共有しながら、市場トレンドに合わせ柔軟かつ効率的な開発環境を敷いてい
ます。これによりスピード感をもって、かつ高いクオリティを維持しながら並行して全
ての進化を支える開発体制が実現できています。
この非常に高い開発能力も、当社の強みを実現できている大きな理由のひとつです。
31

本資料の取り扱いについて
本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの
将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該
仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の記載と著
しく異なる可能性があります。
別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計
原則に従って表示されています。
当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につ
き、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。

Open Door Inc.
32

本資料ならびにIR関係のお問い合わせにつきましては、
下記までお願いいたします。
株式会社オープンドア管理本部
TEL:03-5545-7215 FAX:03-3586-8708
ホームページ:https://www.opendoor.co.jp
株式会社オープンドア

Open Door Inc.
33

     

2023年2月3日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都千代田区永田町二丁目4番8号
大 和 ハ ウ ス リ ー ト 投 資 法人
代表者名 執行役員 浅田利春
(コード番号:8984)
資産運用会社名
大和ハウス・アセットマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 土田耕一
問合せ先
大和ハウスリート本部ファンド企画部長 朝比奈孝祐
TEL.03-3595-1265

投資主優待制度の廃止に関するお知らせ

大和ハウスリート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、ダイワロイヤルホテル及びロイトン札
幌を対象ホテルとする投資主優待制度(以下「本制度」といいます。)につき、2023年2月期より廃止するこ
とを本日決定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。



1. 本制度の廃止の理由
本投資法人は、本投資法人のスポンサーである大和ハウス工業株式会社(以下「大和ハウス」といいま
す。)の100%子会社である大和リゾート株式会社(以下「大和リゾート」といいます。)が運営するダイワ
ロイヤルホテル及びロイトン札幌を対象ホテルとする本制度を実施してきました。本制度は、大和ハウスグ
ループの協力のもとで2013年に導入して以降、多くの投資主にご利用いただだき、本投資法人の投資主層
の拡大とともに大和ハウスグループの知名度向上に貢献してきました。
この度、大和ハウスが大和リゾートの全株式を2023年4月3日付で第三者に譲渡することが公表され、
大和リゾートは大和ハウスの連結子会社から除外される予定となりました
(注)
。これに伴い、本投資法人は、
2023年2月期より本制度を廃止することといたしました。
(注)詳細につきましては、大和ハウスの2022年12月8日付プレスリリース「連結子会社の異動(株式譲渡)、債権譲渡及び固定資
産の譲渡に関するお知らせ」をご参照ください。

2. 廃止する本制度の概要
(1) 対象投資主:毎期末日(基準日)の投資主名簿に記載または記録された1口以上を保有する投資主
(2) 利用対象者:対象投資主及びそのご家族、並びにそれらのご同伴者
(3) 対象ホテル:ダイワロイヤルホテル23か所及びロイトン札幌
(4) 優待内容: ダイワロイヤルホテルの公式ホームページ掲載の一般料金より8% 割引
なお、送付済みの2022年8月期の投資主を対象とする優待券につきましては、当該優待券の有効期限が
満了する日(2023年5月31日)までご利用いただけます。

3. 今後の見通し
本制度は、宿泊料金の割引にかかる費用を大和リゾートが負担するもので、本投資法人の費用負担はあ
りません。このため、本制度の廃止による運用状況の予想への影響はありません。
以 上

* 本投資法人のホームページアドレス:https://www.daiwahouse-reit.co.jp/

     

M
C
J
M
C
J
Copyright(C) MCJ Co.,Ltd. All rights reserved.
2023年3月期第3四半期(2022年4月~12月)
決算説明資料
株式会社MCJ
2023年2月3日

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C
J
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2022年3月期第3四半期(4月~12月)における主なトピックス
-1-
急激な為替変動の中、3Q会計期間は前年同期比減収も増益を達成
➢3Q会計期間で足元の円安ピークに直面の中、利益優先スタンスでの営業施策を展開。
前年同期比で粗利率上昇。営業増益となる
➢3Q会計期間営業利益は新会計基準適用マイナス影響残るも過去2番目の高水準
➢売上高は3Q累計期間としての過去最高を達成
業績サマリー
業績に係る
トピック
国内パソコン関連事業の3Q会計期間は前年同期比減収減益
➢円安が足元のピークに達した3Qは主要各社共に減収減益
-利益率優先の結果、粗利益及び営業利益率は前年同期比上昇
海外パソコン関連事業は上半期より基調変化無し
➢iiyama(欧州モニタ事業。2022年7月~9月)は前年同期比増収を維持
➢R-Logic(東南アジア事業。同上)は順調に推移し、前年同期比大幅増収増益
総合エンターテインメント事業は営業黒字が継続
➢ネットカフェ事業及び24時間フィットネス事業が引き続き好調を維持
-コロナ禍実施の各種コストカットや構造改革に加え、売上が堅調に回復し営業黒字幅拡大
期初想定よりも厳しい事業環境下、第3四半期累計期間(4月~12月)
業績は2023年3月期通期業績予想に沿った水準で推移
その他
トピックス

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連結業績サマリー(1/2)
-2-
累計期間としての売上高過去最高を更新
➢売上高:1,416億円(前年同期比3.1%増)
➢営業利益:105億円(同1.9%増)
-軟調な市場環境や急激な為替変動に直面も売上は好調に推移
-急激な為替変動による調達環境難が継続も国内パソコン関連事業を
中心に前年同期比営業増益
4月~12月
累計期間
10月~12月
会計期間
3Q会計期間としての過去2番目の水準の業績を達成
➢売上高:463億円(前年同期比4.6%減)
➢営業利益:33億円(同3.0%増)
-前年同期比減収も営業増益を達成
-3Q売上高は前年同期に続く水準となり、厳しい環境下も好調を維持
-新会計基準適用のマイナス影響残るも営業利益はコロナ特需等のあっ
た2021年3月期3Qに続く高水準を達成
2022年
3月期
第3四半期
実績

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-3-
国内パソコン関連事業は第3四半期会計期間にて前年同期比減収減益も、主要各社の利益率は上昇
海外パソコン関連事業は第3四半期会計期間(7月~9月)増収減益
前年同期に赤字計上の総合エンターテインメント事業は第3四半期会計期間も営業黒字継続
第3四半期累計期間としては前年同期比増収営業増益を維持
連結業績サマリー(2/2)
軟調な事業環境下、着実に利益率は上昇
高水準の営業利益を維持
2022年3月期2023年3月期
2022年3月期2023年3月期
第3四半期第3四半期
第3四半期第3四半期
売上高
48,62746,378△4.6%137,391141,6263.1%
営業利益
3,2303,3283.0%10,37810,5781.9%
経常利益
3,1843,012△5.4%10,69510,404△2.7%
親会社株主に帰属す
る当期純利益
2,2112,094△5.3%7,4217,285△1.8%
累計期間(4月~12月)
増減率増減率
(百万円)
会計期間(10月~12月)

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金額売上対比金額売上対比増減金額増減率
売上高
137,391100.0%141,626100.0%4,2353.1%
売上原価
107,52678.3%110,68178.1%3,1542.9%
売上総利益
29,86421.7%30,94521.9%1,0803.6%
販売費
及び一般管理費
19,48614.2%20,36714.4%8814.5%
営業利益
10,3787.6%10,5787.5%1991.9%
経常利益
10,6957.8%10,4047.3%△ 291△2.7%
税金等調整前
当期純利益
10,6167.7%10,3967.3%△ 219△2.1%
親会社株主に帰属する当
期純利益
7,4215.4%7,2855.1%△ 136△1.8%
2022年3月期2023年3月期
前年同期比
第3四半期第3四半期
(百万円)
-4-
第3四半期(4月~12月)連結損益計算書
軟調な需要や急激な為替変動にも関わらず粗利率が着実に改善
引き続き前年同期比増収営業増益を達成
急激な円安にも
関わらず、粗利益
率はむしろ改善
事業環境は軟調
に推移も増収を
達成
将来の成長を見据
えた人件費増
及び売上増に伴う
変動性費用増に
より前年同期比
増額も対売上比
率は同等を維持
以上の結果、営
業増益も、為替
差損により経常
利益以下は前年
同期比減益

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第3四半期(10月~12月)連結業績推移グラフ
軟調な市場環境下、利益率を優先し前年同期比減収も
足元の円安ピークを迎えた四半期にも関わらず、前年同期比で営業増益を確保
急激な為替変動を受け、営業施策や在庫調整により国内パソ
コン関連事業は減収。海外パソコン関連事業は増収。総合エ
ンターテインメント事業は四半期での増収が継続
新会計基準適用のマイナス影響残る中、パソコン関連事
業が前年同期比減益も減益幅は小幅に留まり、連結
ベースでは前年同期比増益となり、過去2番目の水準
の営業利益を確保
48,574
3,502
48,965
3,532
新会計基準適用の影響
を除いた売上高
新会計基準適用の影響
を除いた営業利益

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第3四半期(4月~12月)通期連結業績予想に対する達成率
期初発表の通期連結業績予想に対し
売上高及び各利益共に計画通りに進捗
2023年3月期2023年3月期
達成率
売上高
141,626193,00073.4%
営業利益
10,57814,80071.5%
経常利益
10,40414,80070.3%
親会社株主に帰属する当
期純利益
7,28510,20071.4%
第3四半期累計
実績
通期予想
(百万円)
通期連結業績予想に対する達成率

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-7-
第3四半期(10月~12月)連結業績推移
売上高は前年に続く第3四半期会計期間としての過去2番目を達成
急激な為替変動に伴う調達難が継続も、営業利益率が前年同期比で上昇し、
営業利益も第3四半期会計期間としては過去2番目の水準を達成
※上記表の2020年3月期4Qには、不動産売却による一時収益を含んでおります。
(百万円)
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q
売上高34,65438,07536,43944,56544,42037,69843,25348,79946,47342,29048,62753,85550,61444,63346,378
営業利益3,0073,6453,0993,9544,9003,5403,5143,8034,7022,4453,2303,0574,1133,1363,328
2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期

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セグメント情報第3四半期4月~12月実績
パソコン関連事業
➢売上高1,381億円(前年同期比2.8%増)
-調達環境等を鑑みて慎重な営業に徹した国内事業は3Q会計期間では主要3社共に前年同期比減収
-海外事業2社は3Qでも前年同期比増収を継続(iiyama, R-logic。3Q_2022年7月~9月)
➢営業利益105億円(同2.3%減)
-3Qでの国内事業は前年同期比減益も累計では増益。上半期減益のユニットコムは3Qでは前年同期比増益と復調
-iiyamaは期初計画通り前年同期比減益継続。R-Logicは3Qも大幅営業増益となり3Q連結ベースでの前年同
期比営業増益に貢献
※上記表には、連結消去及び全社費用等の金額が含まれていないため、「連結売上高」数値と各セグメント数値の合計値とが異なります。なお、構成比は、「連結売上高」数値を基に算出しております。
金額構成比率金額構成比率増減額増減比率
売上高134,37597.8%138,10097.5%3,7252.8%
営業利益10,840104.5%10,592100.1%△ 248△2.3%
第3四半期第3四半期
前期比
パソコン関連事業
(百万円)
2022年3月期2023年3月期

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国内パソコン出荷台数増減率の推移
市場全体は前々期比で半減となった前年よりも更に出荷台数が縮小し低調が継続
調達環境などを鑑みた営業施策や在庫調整に努めた当社グループも
台数減となるもASP(平均販売価格)と利益率は向上
※上記グラフは、四半期(会計期間)ごとの出荷台数実績を前年同期と比較したものです。

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-10-
セグメント情報第3四半期4月~12月実績
※上記表には、連結消去及び全社費用等の金額が含まれていないため、「連結売上高」数値と各セグメント数値の合計値とが異なります。なお、構成比は、「連結売上高」数値を基に算出しております。
総合エンターテインメント事業:株式会社aprecio、株式会社MID
【ネットカフェ、24時間フィットネス、接骨院・整体院、ホテル運営事業】
➢売上高35億円(前年同期比17.2%増)
-ネットカフェ事業は順調に業績が回復。3Qも増収基調が継続
-24時間フィットネス事業も、堅調に利用会員数増加し増収継続
-その他事業は前期比で順調に回復
➢営業利益1.6億円(ー)
-前年同期比で大幅な改善となり、連結ベースでの営業増益に貢献
-ネットカフェ事業は上半期につづき営業黒字が定着
-24時間フィットネス事業は、引き続き好調に推移。セグメント利益をけん引
-ホテル事業も政府支援策により3Qにて黒字転換
金額構成比率金額構成比率増減額増減比率
売上高3,0212.2%3,5402.5%51917.2%
営業利益△ 174ー1641.6%338ー
前期比総合エンターテインメント
事業
(百万円)
2022年3月期2023年3月期
第3四半期第3四半期

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中期経営計画進捗サマリー
-11-
2023年
3月期
第3四半期
4月~12月
目標値実績
業績推移
軟調な事業環境下、前期比での増収増益及びKPIで掲げる利益率を維持。
3Q累計業績は期初業績予想に沿った形で推移
事業運営
方針
事業環境の急変を受け、より利益を重視した形での慎重な運営に切り替え
同時に中計で掲げる将来の成長への備え=事業基盤整備を着実に実施
現状の事業運営方針
⚫【PC関連事業】:収益性重視×成長基盤整備
⚫【総合エンターテインメント事業】:フィットネス中心に収益基調維持
⚫全社:社内体制整備等の事業基盤強化への取り組みを優先
7.5%
6~7%程度
営業利益率
通期にて開示予定
12%以上
ROIC
通期にて開示予定
12%以上
ROE
31.8%(計画)
30%以上
配当性向
通期にて開示予定
4.5%程度
DOE

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株主還元①配当金について
2023年3月期1株当たりの予想期末配当金額は33円00銭と想定
»前年同期比増配の継続を優先:10期連続での増配を見込む
※2018年3月期以前の1株当たり配当金は2018年7月実施の株式分割の影響を過去にも遡り適用した参考数値
2023年3月期の配当金予想は期初計画通りの増配継続を想定
*1
*2
予想
2018年3月期

2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期
年間1株当たり
配  当  金
18円00銭20円50銭23円50銭31円00銭32円00銭33円00銭
配 当 性 向
30.1%30.2%30.6%30.5%33.9%31.8%
実績

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①1,000株以上
1万円相当の当社オリジナルカタログ
(グループ製品及び飲食料品を予定)より1点選択+②
<商品一例>
ゲーミングデバイスセット/21.5型液晶ディスプレイ
パソコン工房1万円商品券/米沢牛すきやき肉
うなぎ蒲焼/アイスセット/日本酒セット等
※右記商品はご参考までに前期のものを掲載しております。
今期の商品とは異なる旨ご了承下さい。
②100株以上1,000株未満
『パソコンワンコイン診断サービス』利用券
(500円×2枚)
株主還元②株主優待制度について
引き続き2023年3月期も株主優待制度を実施予定

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Appendix

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会社概要
商号:株式会社MCJ(英語表記MCJ Co.,Ltd.)
設立:1998年8月
代表者:代表取締役会長兼CEO髙島勇二
代表取締役社長兼COO安井元康
資本金:3,868,102,900円
従業員数(連結):2,169名(2022年3月末)
発行済株式数:101,774,700株(同上)
証券コード:6670(東京証券取引所スタンダード市場上場)

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パソコン関連事業
(国内)
パソコン関連事業
(海外)
モニタの開発及び販売PC及びモニタ等のIT機
器の修理・サポート
PC及び周辺機器の開発・
製造・販売
PC, PCパーツ、
周辺機器等の販売
PC, PCパーツ、周辺機
器等の卸売・販売
総合
エンターテインメント
事業
複合カフェ「aprecio」、
24時間フィットネス
「MIRA fitness」運営
MCJグループ主要子会社紹介
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長期的な経営ビジョン~ハードウェア×サービスの両輪による成長~
経営ビジョン及び事業方針
相乗効果
取扱製品(ハード)
の拡充
コンテンツ・サービス分野
への事業領域の拡大
◼形は変われども情報への接点としてのハードウェアは無く
ならない
◼ハードウェアは成長産業
#情報に「アクセスする、発信する、共有する」手段
としてのデバイスの多様化とユーザーニーズの多
様化
◼ハードウェアよりも事業ドメインは意外とスタティックな
世界
◼ハードウェア以上の成長ポテンシャル
方向性/
目標
目標達成
手段
PC、モニタへの注力は継続
»日本・欧州における更なる成長を模索
コンシューマーハードウェア/ 法人向けハードウェア...
»成長市場へのアクセスを図る
既存ハード事業と親和性のあるサービス等の開拓
»日本市場を中心としてスタート
コンシューマー/法人向けサービス...
»まずはスモールスタート
自社グループによる開発
アライアンス戦略による拡大
»M&A、ベンチャー投資、事業提携...
M&Aによる事業ドメインの拡大
アライアンスによるサービス多様化
➢当初はVB投資/ 少額M&Aにて着手
設定の背
景/考え方
#ハードウェア・サービスはそれぞれ独立関係では無
く、相互依存関係であり、ビジネスとしても一貫し
て捉えるのが自然

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2016年3月期実績
実績数値及び目標数値重要視するKPI
2022年3月期実績
営業利益率
<営業利益/売上高>
ROIC

ROE
<当期純利益/期中平均株主
資本>
配当性向
<配当総額/当期純利益>
DOE

中期経営計画期間における目標
5.0%
12.4%
13.0%
20.5%
2.7%
7.0%
19.0%
16.9%
33.9%
5.7%
7%以上
15%程度
以上
30%以上
4.5%程度
連結ベースで7%以上を目安に事
業運営及びポートフォリオ管理を
実施
資本コスト比スプレッドを確実
に取る事を前提とし、資本効率
を意識した事業運営及びポート
フォリオ管理を実施。その前提で
下限値を設定
下限を30%と設定し、M&Aを含
む成長投資機会との兼ね合いに
て都度判断
成長投資と株主還元のバランスを
意識した経営を行うべく設定
総還元性向
<配当+自社株買>
20.5%33.9%
30~40%程度
増配基調の維持を優先。株価水
準等により自社株買いを実施
経営上重視するKPI
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株式会社MCJ
経営企画室広報IR担当
Mail :ir-otoiawase@mcj.jp
HP :www.mcj.jp/

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点において入手可能な情報及び合理的であると判断する
一定の前提及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮定を前提として作成されており、実際の業績等は様々な要因によ
りこれらの見通しとは異なる可能性がありえます。
当社は、これらの将来の見通しに関する事項を常に改定する訳ではなく、またその責任も有しません。
尚、実際の業績等に影響を与えうる主な項目例は以下のとおりとなりますが、将来見通しに影響を与える項目はこれらに限定されるもの
ではありません。
»当社グループの事業領域を取り巻く各種経済情勢
»当社グループの製品・サービスに対する需要
»新製品等開発に係る当社グループの能力及び新製品・サービスの動向
»M&Aや他社との事業等の提携
»資金調達環境、為替動向等の財務を取り巻く環境
»事故・自然災害等
免責事項

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2023年2月3日
各 位
会社名 株式会社シーボン
代表者名 代表取締役社長 執行役員 崎山 一弘
(コード番号:4926 東証スタンダード市場)
問合せ先 取締役 執行役員 管理本部責任者 瀧 礼江
(T E L:03-3 4 0 4-7 5 0 1)


株主優待品の内容決定に関するお知らせ


当社は、2023年3月期の株主優待品の内容を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。





1. 対象となる株主様
2023年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式1単元(100株)以上を、1年以上保有す
る株主様を対象といたします。


2.株主優待の内容
保有株式数 継続保有期間 優待金額
100株~499株
1年以上3年未満 8,000円分
3年以上 10,000円分
500株以上
1年以上3年未満 20,000円分
3年以上 25,000円分

※株主様の保有状況は、株主番号で管理しております。
1年以上継続保有の対象は、毎年3月31日現在、9月30日現在の株主名簿に同一株主番号で3回以上、
3年以上継続保有の対象は、7回以上連続して記載された株主様が対象となります。



3.株主優待品の内容
優待金額に合わせた、お得な「優待品セット」(全35種類)をご用意いたします。
詳細は次頁の「優待品セット(全35種類)一覧」をご参照ください。


4.発送時期
2023年6月開催予定の弊社定時株主総会終了後、対象の株主様へ決議通知等書類に同封のうえ、「株主優待
ご案内状」を発送いたします。


以 上






優待品セット(全35種類)一覧

(1)5,000円分の優待品セット(7種類)
酵素美人セット(赤)
(健康食品)
酵素美人セット(桃)
(健康食品)
シャンプー&トリートメントセット1
(ふんわりサラサラ)
シャンプー&トリートメントセット2
(しっとりツヤツヤ)




シーボン 酵素美人(5倍濃縮)
・赤(ピンクグレープフルーツ味)720mL
・緑(キウイフルーツ味)720mL
シーボン 酵素美人(5倍濃縮)
・桃(白桃味)720mL
・緑(キウイフルーツ味)720mL
ベラー(ローズブーケの香り)
・リペアシャンプースムースライト 240mL
・リペアトリートメントスムースライト 240g
ベラー(ジャスミンブーケの香り)
・リペアシャンプーシルキーモイスト 240mL
・リペアトリートメントシルキーモイスト 240g

シーボン 赤い女神
(健康食品)
カラフルール
モイスチャー3Dセラム(美容液)
シーボンアビリティ
Cローション(美容液)



・シーボン 赤い女神 490mL
(5倍濃縮・植物エキス発酵飲料)
・カラフルール
モイスチャー3Dセラム 30mL
・シーボンアビリティ
Cローション 33mL


(2)8,000円分の優待品セット(7種類)
洗顔セット1
(メイク落とし&洗顔料)
パルセット
(メイク落とし&洗顔料)
アビリティセット1
(泡洗顔料&
化粧水&メイク下地)
メンズケアセット1
(男性用 化粧水&美容液)




フェイシャリスト
・クレンジングオイル★ 200mL
・バランシングフォームE★ 130g
シーボンパル
・トリートメントマセ 110g
・ディープクリアフォーム 130g
シーボンアビリティ
・クリアウォッシュ 200mL
・エッセンスローション 150mL
・UVプロテクトベース 30g
フェイシャリストオム
・バイタルローション 150mL
・アクティブエッセンス 100mL



メイクセット
(リキッドファンデーション
&フェイスパウダー)
ボディソープ&ヘアケアセット1
(ふんわりサラサラ)
ボディソープ&ヘアケアセット2
(しっとりツヤツヤ)



シーボン
・クイックフィニッシュファンデーシ
ョン 30g (グランドベージュ)
・ルーセントフェイスパウダー 40g
・シーボン モイストボディソープ 700mL
ベラー(ローズブーケの香り)
・リペアシャンプースムースライト 240mL
・リペアトリートメントスムースライト 240g
・シーボン モイストボディソープ 700mL
ベラー(ジャスミンブーケの香り)
・リペアシャンプーシルキーモイスト 240mL
・リペアトリートメントシルキーモイスト 240g



(3)10,000円分の優待品セット(10種類)
フェイシャリスト
トリートメントマセR 230g
(メイク落とし)
洗顔セット2
(メイク落とし&洗顔料)
ベーシックケアセット1
(化粧水&乳液)
フェイシャリストホワイト
クリアローション
(薬用美白
※1
化粧水)




・フェイシャリスト
トリートメントマセR★ 230g
フェイシャリスト
・トリートメントマセR★ 110g
・トリートメントフォームE★ 130g
フェイシャリスト
・デュアルモイストローションQ★ 120mL
・スキンコンディショナーQ★ 100mL
・フェイシャリストホワイト
クリアローション★ 120mL

フェイシャリスト
BXエッセンスローション
(化粧水)
フェイシャリスト
BXマイクロアクティベイト
(炭酸
※2
泡の美容液)

アビリティセット2
(メイク落とし&泡洗顔料
&化粧水)
メンズケアセット2
(男性用 泡洗顔料&化粧水
&美容液)





・フェイシャリスト
BXエッセンスローション 120mL
・フェイシャリスト
BXマイクロアクティベイト 60g
シーボンアビリティ
・トリートメントマセ 100g
・クリアウォッシュ 200mL
・エッセンスローション 150mL
フェイシャリストオム
・シーバムウォッシュ 200mL
・バイタルローション 150mL
・アクティブエッセンス 100mL



パルさっぱり化粧水セット
(メイク落とし&洗顔料&化粧水)
パルしっとり化粧水セット
(メイク落とし&洗顔料&化粧水)


シーボンパル
・トリートメントマセ 110g
・ディープクリアフォーム 130g
・クリアリングローション 200mL
シーボンパル
・トリートメントマセ 110g
・ディープクリアフォーム 130g
・モイスチャライジングローション 200mL


(4)15,000円分の優待品セット(2種類)
シーボン CHエッセンス MDS
(水溶性美容液)
シーボン MEエッセンス MD
(油溶性美容液)


・シーボン CHエッセンス MDS★ 35mL ・シーボン MEエッセンス MD★ 35mL


(5)20,000円分の優待品セット(4種類)
アビリティフルセット
(メイク落とし&泡洗顔料&化粧水
&美容液&クリーム&メイク下地)
洗顔セット3
(酵素洗顔料&洗顔料)
ベーシックケアセット2
(化粧水&水溶性美容液)
フェイシャリストホワイト
モイスチャークリーム
(薬用美白
※1
クリーム)






シーボンアビリティ
・トリートメントマセ 100g
・クリアウォッシュ 200mL
・エッセンスローション 150mL
・モイストジェル 60g
・Cローション 33mL
・UVプロテクトベース 30g
・フェイシャリスト
ファーメントパウダーa 56ピース
・シーボン
コンセントレートプラス
ディープクリアフォーム
130g×2本
・フェイシャリスト
デュアルモイスト
ローションQ★ 120mL
・シーボン
CHエッセンス MDS★ 35mL
・フェイシャリストホワイト
モイスチャークリーム★
35g
さっぱり
タイプ
しっとり
タイプ



(6)25,000円分の優待品セット(5種類)
ベーシックケアセット3
(メイク落とし&
化粧水&乳液)
ACセット
(メイク落とし&
化粧水)
シーボン
AC バイタルセラムa
(美容液)
フェイシャリストホワイト
フレッシュセラム
(薬用美白
※1
美容液)
シーボン
コンセントレートプラス
ホワイトセラム
(薬用美白
※3
美容液)





フェイシャリスト
・トリートメントマセR★ 110g
・デュアルモイストローションQ★ 300mL
・スキンコンディショナーQ★ 100mL
シーボン
・AC4 トリートメントマセ 150g
・AC エッセンスローションa★
90mL
・シーボン
AC バイタルセラムa★ 35mL
・フェイシャリストホワイト
フレッシュセラム★ 35mL
・シーボン
コンセントレートプラス
ホワイトセラム★ 35mL

★医薬部外品 ※1美白:日やけによるシミ・ソバカスを防ぐ ※2炭酸:噴射剤 ※3美白:メラニンの生成を抑え、シミ・ソバカスを防ぐ

優待品セットのご注意点】
優待品は上記セットのみとなり、単品でのご用意はありません。
※組み合わせてお申込み可能です。優待金額を超えてお申込みいただいた場合、超過分につきましては株主様のご負担とな
ります。
優待品の内容・デザインは、予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。

     

2023年2月3日
各 位
会 社 名 O a k キ ャ ピ タ ル株 式 会社
代表者名 代表取締役会長兼社長グループCEO 稲葉 秀二
(コード:3113 東証第二部)
問合せ先 取締役グループCFO 秋田 勉
(TEL.03-5412-7474)

株主優待に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり株主優待の実施を決議いたしましたのでお知らせいたします。
今後も、株主の皆様のご期待に沿えるよう企業価値を高め、株主還元の充実に取り組んでまいります。

1.株主優待制度について
(1)対象となる株主様
2023年3月31日現在の株主名簿に記載された10単元(1,000株)以上を保有する株主様を対象に実施いたします。
(2)優待の内容
・保有株数に応じ、当社のホームページ内「株主優待ショッピングサイト」で利用可能な「Oakポイント」を
優待として贈呈させて頂きます。※ポイント数は以下ご参照下さい
・「株主優待ショッピングサイト」でポイント交換出来る優待商品は、ユニマルシェ(UNIVA CAPITALグループ)
が提供する、安心安全にこだわった食品をもっと身近なものにしたいという思いで厳選された、オーガニック
製品、自然食品、無添加食品など、全ての株主の皆様に喜んでご利用いただける商品です。
ご参考:https://unimarche.jp/store/top.aspx
優待のご利用には、パソコンやスマートフォンなどからのインターネットでのアクセス及び利用操作が必須と
なります。
・2023年6月下旬頃、詳しいご利用方法のご案内をお手元に郵送いたします。
保有株式数 優待ポイント
1,000株~1,999株 5,000
2,000株~2,999株 10,000
3,000株~3,999株 15,000
4,000株~4,999株 20,000
5,000株~ 25,000
※1ポイント1円

2.実施時期
2023年7月3日(予定)
以 上

     

2022年12月期 決算概要
2023年2月
1
© 2023 MonotaRO Co., Ltd. All Rights Reserved.
株式会社 MonotaRO
www.monotaro.com
東証プライム市場:3064

当社について
事業概要と特徴・差別化戦略
2
■主な事業内容
⠂インターネット等を利用した、事業者向け工場・工事用、自動車整備用等の間接資材の通信販売
   (商品点数:1,900万点超・うち当日出荷対象商品61.0万点、在庫点数51.8万点)
■販売商品の特長
⠂種類は多岐にわたり、顧客にとっては価格よりも利便性が重要
■従業員数(連結・2022年12月末)





■主な競合
⠂訪問工具商、金物屋、自動車部品商、インターネット通販サイト等
■主な顧客層
⠂製造業、建設・工事業、自動車関連等(中小企業が中心顧客)
■市場規模
⠂5~10兆円
■経営戦略
⠂インターネットを活用して規模の経済を実現し、幅広い商材と高い検索性で差別化する。
⠂累積する受注・顧客データベースを整備分析したマーケティングで顧客を囲い込む。
⠂ソフト開発からコンテンツ制作までの多くを自社で行うことで高い生産性を実現する。

正社員アルバイト・派遣計
本社等(内、MonotaRO)1,064(557)464(409)1,528(966)
物流センター(内、MonotaRO)211(153)1,520(1,429)1,731(1,582)
計(内、MonotaRO)1,275(710)1,984(1,838)3,259(2,548)

2022年12月期
【単体】決算概要
3

2022年 単体決算
損益計算書サマリー 1/3
4


2021年度 実績2022年度 計画2022年度 実績


金額
(百万円)
売上比
金額
(百万円)
売上比
金額
(百万円)
売上比
前年比計画比
売上高
182,472216,505216,638
+18.7%+0.1%

内 大企業連携
35,98119.7%48,92022.6%50,02723.1%
+39.0%+2.3%
売上総利益
52,52728.8%61,86628.6%63,64329.4%
+21.2%+2.9%
販売管理費
27,99315.3%36,84817.0%36,55816.9%
+30.6%△0.8%
営業利益
24,53313.4%25,01811.6%27,08512.5%
+10.4%+8.3%
経常利益
24,64713.5%24,99811.5%27,23912.6%
+10.5%+9.0%
当期純利益
17,7019.7%17,3218.0%19,0448.8%+7.6%+9.9%
(法人税等税率)
(28.1%)(29.1%)(27.8%)



2021年度 実績(A)2022年度 実績(B)
増減(B-A)
金額
(百万円)
売上比
金額
(百万円)
売上比
売上高
182,472―216,638―
増減金額
(百万円)
+34,166
■事業者向けネット通販事業は注文単価増および顧客数増を背景に増収。  
大企業連携は引き続き高成長を維持(対前年同期:+39.0%)。
■ロイヤリティ受領額増(外貨建受取額増・円安)。
増減率
+18.7%
売上比増減
-
売上総利益
52,52728.8%63,64329.4%
増減金額
(百万円)
+11,115
■商品粗利率減(△0.1pt.:大企業連携売上比率増、輸入商品粗利率・
売上比率減等)。
⠂販売価格変更・特価キャンペーン時期や期間見直し等により2022年
Q4(10-12月)の商品粗利率はQ3に引き続いて前年同期を上回る。
■ロイヤリティ受領額増。
■配送料・諸掛率改善(+0.5pt.:箱当り注文単価上昇)。
増減率
+21.2%
売上比増減
+0.6%
販売管理費
27,99315.3%36,55816.9%
増減金額
(百万円)
+8,564
■設備賃借料率増(+0.6pt.:猪名川・尼崎DCの並行稼働に伴う賃借料増)。
■減価償却費率増(+0.5pt.:猪名川DC稼働開始、尼崎DC並行稼働、
OMS・PIMの稼働開始に伴う減価償却費増)。
■その他費用率増(+0.4pt.:猪名川DC稼働開始に伴う備品消耗品費、OMS
稼働に伴うシステム利用料増等)。
■業務委託費率増(+0.1pt:尼崎DCから猪名川DCへの機能移転に伴う派遣 
業務増等)。
■人件費率増(+0.1pt.:全社員賃上げ、賞与支給増)。
■通信費率減(△0.2pt.:新規・既存顧客向けカタログ発送費減等)。
増減率
+30.6%
売上比増減
+1.6%
営業利益
24,53313.4%27,08512.5%
増減金額
(百万円)
+2,551
■売上増、売上総利益率(+0.6pt.)改善となったが、販売管理費率の上昇
(+1.6pt.)により、営業利益額は対前年+10.4%となる(営業利益率は
△0.9pt.)。
増減率
+10.4%
売上比増減
△0.9%
当期純利益
17,7019.7%19,0448.8%
増減金額
(百万円)
+1,343
■当期純利益は対前年+7.6%。営業利益率の低下(△0.9pt.)および尼崎DC
閉鎖関連分を含む特別損失(845百万円)の計上により、当期純利益率は
低下(△0.9pt.)。但し、人材確保等促進税制と猪名川DC設備投資による
税額控除などの効果で法人税等税率は前年より0.3pt.低下。
増減率
+7.6%
(法人税等税率)
(28.1%)

(27.8%)

売上比増減
△0.9%
2022年 単体決算
損益計算書サマリー 2/3 対前年度
5


2022年度 計画(A)2022年度 実績(B)
増減(B-A)
金額
(百万円)
売上比
金額
(百万円)
売上比
売上高
216,505―216,638―
増減金額
(百万円)
+133
■事業者向けネット通販事業:計画から若干下振れ。
■購買管理システム事業(大企業連携):計画より上振れ(+2.3%)。
■ロイヤリティ受領額増(外貨建受取額増・円安)。
増減率
+0.1%
売上比増減

売上総利益
61,86628.6%63,64329.4%
増減金額
(百万円)
+1,777
■商品粗利率増(+0.4pt:国内商品粗利率増等)。
■ロイヤリティ受領額増。
■配送料・諸掛率改善(+0.3pt.:箱当り注文単価上昇)。
増減率
+2.9%
売上比増減
+0.8%
販売管理費
36,84817.0%36,55816.9%
増減金額
(百万円)
△289
■減価償却費率減(△0.1pt:商品情報管理システム/PIM稼働延期、計画物流
資産の費用処理等)。
■通信費率減(△0.1pt.:既存顧客向けチラシ送付費用減)。
増減率
△0.8%
売上比増減
△0.1%
営業利益
25,01811.6%27,08512.5%
増減金額
(百万円)
+2,066
■売上はほぼ計画レベルで着地したが、粗利率の改善を主因に営業利益率増 
(+0.9pt.)。
増減率
+8.3%
売上比増減
+0.9%
当期純利益
17,3218.0%19,0448.8%
増減金額
(百万円)
+1,723
■営業利益の計画比増および計画外の税控除(所得控除・課税控除)を受けた
こと等により利益額は対計画+9.9%、利益率は対計画+0.8pt.。
増減率
+9.9%
(法人税等税率)
(29.1%)

(27.8%)

売上比増減
+0.8%
2022年 単体決算
損益計算書サマリー 3/3 対計画
6

2022年 単体決算
営業利益の増減要因分析
7
2021年度営業利益:24,533百万円
2022年度営業利益:27,085百万円(前年比:+2,551百万円、+10.4%)
※ 増減金額は要因ごとの比率変動等による営業利益の変動額であり、
要因項目の実変動金額ではない。
+4,593百万円
■monotaro.com:注文単価・顧客数増により売上増。
■大企業連携:高成長維持。
■ロイヤリティ:受領額増(外貨建受取額増・円安)。
+1,280百万円
■大企業連携売上比率増、輸入商品粗利率・売上比率減等
により商品粗利率減となるも、ロイヤリティ増、
配送料・諸掛率改善。
△3,323百万円
■下記により販売管理費率上昇(営業利益率:△1.6pt.)。

△1,303百万円
⠂猪名川DC稼働後、尼崎DCとの並行稼働による設備
賃借料率増等。

△994百万円
⠂猪名川DC稼働開始、尼崎DCとの並行稼働、
OMS・PIMの運開に伴う減価償却費増等。

△904百万円
⠂猪名川DC稼働に伴う備品消耗品費、OMS稼働に伴う
システム利用料増等。

△525百万円
⠂尼崎DCから猪名川DCへの機能移転に伴う派遣業務
委託増、全社員への賃上げ実施、賞与増等。

+329百万円
⠂新規・既存顧客向けカタログ発送費減等。

+75百万円
⠂新規・既存顧客向けカタログ費用減等。

物流関連コスト 実績 1/2
8

2021年度 実績2022年度 計画2022年度 実績
金額(百万円)売上比金額(百万円)売上比金額(百万円)売上比前年比計画比
売上高(単体)182,472216,505216,638+18.7%+0.1%
減価償却費1,4590.8%2,4181.1%2,3401.1%+60.4%△3.2%
人件費・業務委託費6,4863.6%8,1683.8%8,1573.8%+25.8%△0.1%
設備賃借料1,6520.9%3,3401.5%3,2471.5%+96.5%△2.8%
その他費用2,1931.2%3,3631.6%3,0901.4%+40.9%△8.1%
合計11,7926.5%17,2918.0%16,8367.8%+42.8%△2.6%

2021年度 実績2022年度 計画2022年度 実績
金額(百万円)売上比金額(百万円)売上比金額(百万円)売上比前年比計画比
売上高(単体)182,472216,505216,638+18.7%+0.1%
減価償却費1,4590.8%2,3201.1%2,2741.0%+55.9%△2.0%
人件費・業務委託費6,4863.6%7,8413.6%7,7683.6%+19.8%△0.9%
設備賃借料1,6520.9%2,2631.0%2,2251.0%+34.7%△1.7%
その他費用2,1931.2%2,7821.3%2,7571.3%+25.7%△0.9%
合計11,7926.5%15,2077.0%15,0266.9%+27.4%△1.2%
⠂通常コスト

2021年度 実績2022年度 計画2022年度 実績
金額(百万円)売上比金額(百万円)売上比金額(百万円)売上比前年比計画比
売上高(単体)182,472216,505216,638+18.7%+0.1%
減価償却費ーー980.0%650.0%ー△33.1%
人件費・業務委託費ーー3260.2%3890.2%ー+19.3%
設備賃借料ーー1,0770.5%1,0210.5%ー△5.2%
その他費用ーー5810.3%3320.2%ー△42.7%
合計ーー2,0831.0%1,8090.8%ー△13.1%
■2022年度 物流関連コスト実績
⠂合計
⠂一時コスト
2022年 単体決算

物流関連コスト 実績 2/2
9
■物流関連コスト(通常コスト)2022年度売上比実績:6.9%
⠂対2021年度売上比実績:+0.4pt.
-減価償却費率増:+0.2pt.(DC設備拡大:既存の尼崎DCよりも設備投資額が大きい猪名川DCの稼働開始)。
-設備賃借料率増:+0.1pt.(猪名川DC稼働開始に伴う賃借料増等)。
-その他費用率増:+0.1pt.(猪名川DC稼働開始に伴う水道光熱費増等)。
⠂対2022年度売上比計画:△0.1pt.
-減価償却費率減:△0.1pt.(猪名川DCの計画資産の費用処理等)。

■物流関連コスト(一時コスト)2022年度売上比実績:0.8%
⠂対2022年度計画:△0.2pt.
-その他費用率減:△0.1pt.(尼崎DC閉鎖に係る原状回復費用減)。
2022年 単体決算

2022年 単体決算
貸借対照表サマリー
10

2021年
12月
2022年
12月

金額
(百万円)
金額
(百万円)
構成比
資産の部
流動資産
現預金
10,2637,3186.6%
売掛金
22,34626,10823.6%
棚卸資産
14,52618,31916.5%
その他
6,4477,7267.0%
流動資産合計
53,58359,47253.7%
固定資産
有形固定資産
28,04434,81831.4%
無形固定資産
5,5076,2915.7%
投資その他資産
8,01910,1989.2%
固定資産合計
41,57151,30946.3%
資産合計
95,154110,781

2021年
12月
2022年
12月

金額
(百万円)
金額
(百万円)
構成比
負債の部
流動負債
買掛金
13,96914,96113.5%
短期借入金等
-4,5004.1%
その他
8,88210,6239.6%
流動負債合計
22,85230,08427.2%
固定負債
11,6417,0596.4%
負債合計
34,49337,14433.5%
純資産の部
株主資本合計
60,56173,60366.4%
新株予約権
99330.0%
純資産合計
60,66173,63766.5%
負債・純資産合計
95,154110,781
※2021年12月から2022年12月の有形固定資産増67億円(減価償却後)は
猪名川DC分の80億円を含む。
※短期借入金等:短期借入金および1年以内返済長期借入金

2022年12月期
【連結】決算概要
11

2022年 連結決算
損益計算書サマリー 1/2
12

2021年度 実績2022年度 計画2022年度 実績

金額
(百万円)
売上比
金額
(百万円)
売上比
金額
(百万円)
売上比
前年比計画比
売上高
189,731226,073225,970
+19.1%△0.0%
売上総利益
54,04528.5%63,93428.3%65,43729.0%
+21.1%+2.4%
販売管理費
29,91615.8%39,55417.5%39,22417.4%
+31.1%△0.8%
営業利益
24,12912.7%24,38010.8%26,21311.6%
+8.6%+7.5%
経常利益
24,30212.8%24,39210.8%26,39811.7%
+8.6%+8.2%
当期純利益
17,3409.1%16,6977.4%18,1948.1%+4.9%+9.0%
(法人税等税率)
(28.5%)(29.9%)(28.8%)

親会社株主に帰属
する当期純利益
17,5529.3%17,0677.5%18,6588.3%+6.3%+9.3%

2022年 連結決算
損益計算書サマリー 2/2
13
■NAVIMRO(韓国)
⠂取扱・在庫商品点数を拡大し、売上は前年から成長するも現地通貨ベースで計画未達。
⠂掛け売りでの注文が好調に推移し、大企業顧客からの注文増。
■IB MonotaRO(インド)
⠂売上は計画未達となるも前年から大きく成長。高返品率とそれに伴う配送料増等による売上総利益率悪化の改善が課題。
⠂ベンガルールの新倉庫稼働開始。IndiaMartと協業(販売・商品データの共有)開始。

2021年度 実績2022年度 計画2022年度 実績
金額
(億円)
前年比
現地通貨
前年比
金額
(億円)
前年比
現地通貨
前年比
金額
(億円)
前年比計画比
現地通貨
前年比
現地通貨
計画比
(※注3)流通総額(GMV)4.8(※注2)-(※注2)-15.3+218.6%+214.4%10.4+116.1%△32.2%+92.9%
△38.6%

(※注3)売 上3.1(※注2)-(※注2)-11.4+263.8%+259.0%6.9+120.2%△39.5%+96.6%
△45.2%
営業利益△2.2--△5.6--△7.3---

当期純利益×持分(※注1)△0.9--△2.7--△3.6---


2021年度 実績2022年度 計画2022年度 実績
金額
(億円)
前年比
現地通貨
前年比
金額
(億円)
前年比
現地通貨
前年比
金額
(億円)
前年比計画比
現地通貨
前年比
現地通貨
計画比
売 上66.4+29.1%+21.8%78.8+18.6%+18.6%80.3+21.0%+2.0%+14.1%
△3.8%
営業利益1.6+54.7%+46.0%2.3+39.3%+39.3%1.9+17.9%△15.3%+11.2%
△20.2%
当期純利益×持分(※注1)1.6+47.1%+38.8%2.1+34.6%+34.6%1.9+22.5%△8.9%+15.6%
△14.1%
■MONOTARO INDONESIA(インドネシア)
⠂法人の新規獲得が順調に推移し売上は計画を上回る。
⠂サプライヤーの在庫情報共有によりリードタイムを短縮。
※ 注1:当期純利益に各年度末時点の持分比率を乗じた参考値。
※ 注2:2021年1月事業開始であるため前年同期比は算定せず。
※ 注3:マーケットプレースでの出品者による販売は手数料部分のみを売上として計上。

2021年度 実績2022年度 計画2022年度 実績
金額
(億円)
前年比
現地通貨
前年比
金額
(億円)
前年比
現地通貨
前年比
金額
(億円)
前年比計画比
現地通貨
前年比
現地通貨
計画比
売 上3.9+6.2%+2.1%5.4+37.4%+32.2%7.3+84.5%+34.3%+59.6%
+20.7%
営業利益△2.6--△2.2--△2.5---

当期純利益×持分(※注1)△1.3--△1.1--△1.3---


2022年 連結決算
貸借対照表サマリー
14

2021年
12月
2022年
12月

金額
(百万円)
金額
(百万円)
構成比
資産の部
流動資産
現預金
12,3798,8878.0%
売掛金
22,56526,51223.7%
棚卸資産
15,43119,58517.5%
その他
6,7108,0607.2%
流動資産合計
57,08663,04556.4%
固定資産
有形固定資産
28,10535,04631.4%
無形固定資産
6,3327,0936.3%
投資その他資産
4,2646,5515.9%
固定資産合計
38,70248,69143.6%
資産合計
95,789111,737

2021年
12月
2022年
12月

金額
(百万円)
金額
(百万円)
構成比
負債の部
流動負債
買掛金
14,56215,66714.0%
短期借入金等
ー4,7724.3%
その他
9,26111,13510.0%
流動負債合計
23,82431,57528.3%
固定負債
11,6817,5396.7%
負債合計
35,50539,11535.0%
純資産の部
株主資本合計
59,13371,78964.2%
その他
1,1508320.7%
純資産合計
60,28372,62165.0%
負債・純資産合計
95,789111,737
※短期借入金等:短期借入金および一年以内返済長期借入金


2021年度 実績2022年度 実績
金額(百万円)金額(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前当期純利益24,26025,554
減価償却費2,1453,565
売上債権の増減額(△は増加)△4,287△3,929
棚卸資産の増減額(△は増加)△3,528△4,091
仕入債務の増減額(△は減少)2,9011,055
法人税等の支払額△7,091△7,321
未払消費税等の増減額△1,510252
その他△632398
計12,25815,483
投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産取得による支出
△9,647△9,461
無形固定資産取得による支出
△2,354△2,047
その他
△2,287△1,025

△14,290△12,535
財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金による収入
-633
リース債務の返済による支出
△667△34
配当金の支払額
△5,214△6,087
その他
115△25

△5,766△5,514
現金および現金同等物に係る換算差額
9983
現金および現金同等物の増減額(△は減少)
△7,699△2,482
現金および現金同等物の期首残高
18,76711,068
現金および現金同等物の期末残高
11,0688,586
2022年 連結決算
キャッシュフローサマリー
15
※注1:海外子会社出資金の定期預金預入を含む。
※注2:アルダグラム社への出資を含む。
※注3:韓国子会社での借入金。
(※注1)
(※注2)
(※注3)

2023年12月期
事業計画・戦略
16

2023年 事業計画・戦略
単体計画
17

2022年度実績2023年度計画

金額(百万円)売上比金額(百万円)売上比前年比
売上高216,638

253,373

17.0%

内 大企業連携50,02723.1%69,25027.3%38.4%
売上総利益63,64329.4%75,67229.9%18.9%
販売管理費36,55816.9%42,71116.9%16.8%
営業利益27,08512.5%32,96013.0%21.7%
経常利益27,23912.6%32,91813.0%20.8%
当期純利益19,0448.8%23,2839.2%22.3%
(法人税等税率)(27.8%)

(29.2%)


2023年度上期計画(1月~6月)2023年度下期計画(7月~12月)

金額(百万円)売上比前年比金額(百万円)売上比前年比
売上高123,309

16.7%130,064

17.2%

内 大企業連携33,25427.0%40.7%35,99627.7%36.4%
売上総利益36,57229.7%19.1%39,10030.1%18.7%
販売管理費21,14217.1%23.2%21,56816.6%11.2%
営業利益15,42912.5%14.0%17,53113.5%29.4%
経常利益15,40812.5%12.5%17,50913.5%29.2%
当期純利益10,6968.7%12.7%12,5879.7%31.8%
(法人税等税率)(30.6%)

(28.1%)


2023年 事業計画・戦略
単体計画 対前年度実績
18

2022年度 実績(A)2023年度 計画(B)
増減(B-A)
金額
(百万円)
売上比
金額
(百万円)
売上比
売上高
216,638―253,373―
増減金額
(百万円)
+36,734
■事業者向けネット通販事業:法人顧客獲得拡大。
■購買管理システム事業(大企業連携)売上は高成長率を維持(+38.4%)。
増減率
+17.0%
売上比増減

売上総利益
63,64329.4%75,67229.9%
増減金額
(百万円)
+12,028
■商品粗利率増(+0.2pt.:2022Q2から実施した価格改定が通期で影響)。
■ロイヤリティ受領額増。
■配送料・諸掛率改善(+0.2pt.:箱当り注文単価上昇)。
増減率
+18.9%
売上比増減
+0.5%
販売管理費
36,55816.9%42,71116.9%
増減金額
(百万円)
+6,152
■業務委託費率減(△0.4pt.:尼崎DC閉鎖に伴う重複業務減による倉庫派遣
費率減等)。
■通信費率減(△0.3pt.:カタログ発送費用減等)。
■広告宣伝費率減(△0.1pt.:定期カタログ廃止に伴う製作費用減等)。
■人件費率増(+0.2pt.:全社員賃上げ・新評価制度の導入等)。
■減価償却費率増(+0.2pt.:猪名川DC第2期稼働開始に伴う設備増)。
■その他費率増(+0.3pt.:データ活用拡大によるシステム利用料増、
猪名川DC第2期稼働等に伴う物流施設営繕費増等)。
増減率
+16.8%
売上比増減
△0.0%
営業利益
27,08512.5%32,96013.0%
増減金額
(百万円)
+5,875
■粗利率の改善を主因に営業利益率増(+0.5pt.)。
増減率
+21.7%
売上比増減
+0.5%
当期純利益
19,0448.8%23,2839.2%
増減金額
(百万円)
+4,239
■法人税率増(前年から税控除減)等により営業利益率増(+0.5pt.)から
当期純利益率増は若干低下(+0.4pt.)。
増減率
+22.3%
(法人税等税率)
(27.8%)

(29.2%)

売上比増減
+0.4%

営業利益の増減要因分析
19
2022年度営業利益:27,085百万円
2023年度営業利益:32,960百万円(前年比:+5,875百万円、+21.7%)
※ 増減金額は要因ごとの比率変動等による営業利益の変動額であり、
要因項目の実変動金額ではない。
+4,592百万円
■monotaro.com:法人顧客獲得拡大。
■購買管理システム事業(大企業連携)売上は高成長率
維持(+38.4%)。
+1,236百万円
■国内商品粗利率増を主因に商品粗利率増、ロイヤリティ
増、箱当り注文単価上昇により配送料・諸掛率改善。
+46百万円
■下記により販売管理費率低下(販管費率微減)。

△678百万円
⠂データ活用拡大によるシステム利用料増、猪名川DC
第2期稼働等に伴う物流施設営繕費増、梱包材等
資材価格上昇等。

△608百万円
⠂猪名川DC第2期稼働開始に伴う設備増等。

△504百万円
⠂全社員賃上げ・新評価制度の導入等。

+136百万円
⠂定期カタログ廃止に伴う製作費用減等。

+696百万円
⠂カタログ発送費用減等。

+1,005百万円
⠂尼崎DC閉鎖に伴う重複業務減による倉庫派遣費率
減等。
2023年 事業計画・戦略

2023年 事業計画・戦略
国内事業 1/2
20
■事業者向けネット通販事業(monotaro.com)
■購買管理システム事業(大企業連携)
2021年Q4末2022年Q4末
企業数企業数前年度末比検討中企業数
連携企業数(内、ONE SOURCE/ONE SOURCE Lite)1,812(1,163)2,521(1,847)+709(+684)835社
新規顧客獲得既存顧客利用増
⠂オンライン獲得施策(SEM・SEO)・オフライン獲得施策(登録見込み
の事業者へチラシ送付)を引き続き実施。生涯価値(LTV)をベースに獲得
チャネル別にリソースの配分を行う(2023年度獲得計画:118万口座)。
⠂当社サービスをよりご利用頂ける可能性の高い法人をターゲットに獲得を
推進し売上成長へ繋げて行く。
⠂販売サイト検索機能向上に引き続き取り組み(検索結果・検索分類表示
をパーソナライズ)、探している商品への到達時間短縮の顧客経験を拡大。
⠂オンライン(表示する推薦商品の比較化)・オフライン(顧客毎に掲載内容
をカスタマイズしたチラシの送付増)での商品推薦を推進。
⠂注文回数等をベースに販売増効果の高い商品の在庫化を順次推進。
2021年 実績2022年 実績2023年 計画
金額(百万円)前年同期比売上合計比金額(百万円)前年同期比計画比売上合計比金額(百万円)前年同期比売上合計比
35,981+42.9%19.7%50,027+39.0%+2.3%23.1%69,250+38.4%27.3%
2022年度実績2023年度計画
対象事業(Grainger社 米・英Zoroビジネス)
⠂売上・利益成長(米国Zoro Q4営業日ベース:+19.5%)⠂売上・利益拡大を計画。
受領額
⠂前年・計画から増(外貨建受領額増・為替円安)。⠂2022年度から受領額増を計画。
■ロイヤリティ事業
新規連携企業獲得利用増
⠂自社開催も含め間接資材購買の生産性向上に関するセミナーを開催し、
それを起点に新規連携企業を獲得。
⠂当社サービス導入の業務生産性向上効果の大きい顧客をターゲットとする。
⠂顧客とのコミュニケーションの更なる推進(ダイレクトメールでの商品推薦
等)。
⠂間接資材購買生産性向上寄与(購買管理システム上の検索機能向上等)。
※注:2021年12月・2022年12月のアクティブ企業数。
(※注)
(※注)

2023年 事業計画・戦略
国内事業 2/2
21
■成長へ向けた体制整備とコストインパクト
項 目
概 要
2023年度コストインパクト(対2022年度実績)



















物流能力拡大による
顧客利便性・信頼性の
維持・向上
(売上成長への対応)
⠂注文増に対応できる出荷能力(笠間DC、茨城中央SC、猪名川DC/2期稼働
後の最大出荷能力:31万行/日)を備えることにより、利便性・信頼性を
維持・向上し、成長に対応。
⠂在庫能力(猪名川DC第2期稼働により同DCの在庫能力は2023年度で倍)
を確保し顧客が商品を待つ時間を短縮(顧客の生産性向上に貢献)。
⠂茨城エリア設置の新DC計画の詳細化(建物竣工は2026Q1予定)。
○○○
販管費売上比:約+0.5%
(梱包材等購入資材価格上昇影響を除く)
人材確保による競争力の強化
⠂全社員賃上げ実施(正社員では一人当たり換算:約+7%)。
–2022年度に続いて2023年度もベースアップ。
–新評価制度の実施(業務成果を更に正当に評価)。

販管費売上比:約+0.2%
システムを通じた
持続的な競争力の強化
(IT活用拡大)
⠂競争優位実現へ向けた施策実施のため、当社データの活用を拡大。
⠂セキュリティの一層の強化と災害時における事業継続体制確保。

販管費売上比:約+0.1%
事業拡大への的確な対応
(会計システム変更)
⠂事業成長スピードや環境変化に対する会計システムの機能・
パフォーマンスを確保。
⠂就業形態の変化に伴って高まっている業務負荷部分の低減等。
⠂2023Q3の稼働開始を目途にSAPへ変更するプロジェクトが進行中。
○○
販管費売上比:軽微
事業成長に適合する
ワーキングスペース確保
(本社機能移転)
⠂事業成長に伴う従業員数増に対応(現本社でのスペースでは困難)。
⠂事業発展のための知恵を継続的に生み出せるように、セレンディピティを
高めるための仕掛け作りを進める。
⠂2023年11月に大阪梅田エリアへ移転予定。
○○○
販管費売上比:軽微
(設備賃借料:2024から本格的に発生)

2023年 事業計画・戦略
物流関連コスト 計画
22

2021年度2022年度2023年度
年度実績上期実績下期実績年度実績上期計画下期計画年度計画
金額
(百万円)
売上比
通常コスト計(※ 注)通常コスト計(※ 注)通常コスト計(※ 注)
金額
(百万円)
売上比
金額
(百万円)
売上比
金額
(百万円)
売上比
金額
(百万円)
売上比
金額
(百万円)
売上比
金額
(百万円)
売上比
金額
(百万円)
売上比
金額
(百万円)
売上比
金額
(百万円)
売上比
売上高(単体)
182,472

105,653

105,653

110,985

110,985

216,638

216,638

123,309

130,064

253,373

減価償却費
1,4590.8%1,0111.0%1,0441.0%1,2621.1%1,2951.2%2,2741.0%2,3401.1%1,4551.2%1,6991.3%3,1541.2%
人件費・業務委託費
6,4863.6%3,7363.5%3,8273.6%4,0313.6%4,3303.9%7,7683.6%8,1573.8%4,3753.5%4,1763.2%8,5513.4%
設備賃借料
1,6520.9%7520.7%1,3231.3%1,4731.3%1,9231.7%2,2251.0%3,2471.5%1,9551.6%1,8371.4%3,7931.5%
その他費用
2,1931.2%1,3371.3%1,5301.4%1,4191.3%1,5601.4%2,7571.3%3,0901.4%1,9361.6%1,8801.4%3,8171.5%
合計
11,7926.5%6,8386.5%7,7267.3%8,1887.4%9,1098.2%15,0266.9%16,8367.8%9,7227.9%9,5937.4%19,3167.6%
■物流関連コスト2023年度売上比計画:7.6%
⠂対2022年通常コスト売上比実績:+0.7pt.
-設備賃借料率増:+0.5pt.(猪名川DC第1期賃借料の通期発生および同DC第2期稼働による賃借料増等)。
-減価償却費率増:+0.2pt.(猪名川DC第1期稼働設備の償却費が通期で発生および第2期稼働に伴う減価償却費増等)。
-その他費用率増:+0.2pt.(猪名川DC第2期稼働準備費用増等)。
-人件費・業務委託費率減:△0.2pt.(尼崎DC閉鎖に伴う倉庫派遣費率減等)。
■物流関連コスト2023年度上期・下期計画:7.9%・7.4%
⠂下期の売上比改善(対上期):△0.5pt.
-人件費・業務委託費率改善:△0.3pt.(猪名川DCにおける生産性向上等)。
-設備賃借料率改善:△0.2pt.(上期の尼崎DC賃借終了および猪名川DCの保管効率改善による外部倉庫費用の抑制等)。
-その他費用率減:△0.2pt.(上期の猪名川DC第2期稼働準備関連費用発生等)。
-減価償却費率増:+0.1pt.(猪名川DC第2期設備稼働等)。
※ 注:2022年度上期実績、下期実績、年度実績の「計」は通常コストと一時コストの合計。

2023年 事業計画・戦略
物流拠点状況アップデート
23
名称猪名川DC東京/関東エリア新DC
所在地兵庫県川辺郡猪名川町茨城県
使用延床面積計約194,000 ㎡計画中
在庫能力約60万SKU約50万SKU(計画中)
稼働開始第1期 2022年4月稼働第2期 2023年Q2目途2026年度目途
出荷能力約9万行/日約9万行/日追加(計約18万行/日)20~30万行/日(計画中)
投資・
賃借料
土地————
合計約400億円(予定)
建物賃借建物 追加工事 約19億円・原状回復費用 約14億円
賃借料
第1期4.5フロア・危険物倉庫:約225億円(2021~31年 共益費込)
————
第2期1フロア追加 約53億円
(2022~31年 共益費込)
設備
約79億円————
————約76億円
摘要
1年目は4.5~5.0フロアおよび危険物倉庫賃借。
2年目から1フロアを追加し計5.5~6.0フロアを賃借。

外観等-
■新物流拠点状況アップデート
⠂DC建物は2026Q1竣工予定。

2023年 事業計画・戦略
単体 売上・登録口座数推移
24

2021年12月末2022年12月末2023年12月末(計画)
登録口座数6,779,319+1,278,5458,006,494+1,227,1759,188,494+1,182,000
※ 新型コロナウイルスのパンデミック以降、一般消費者顧客の登録が急増していたが、2023年は昨年比で減少するため、新規顧客獲得計画件数は昨年比で減少
する見込。但し、法人のお客様については昨年比で微増する計画。
(百万円)(千口座)

2023年 事業計画・戦略
単体 売上総利益率推移
25
※ 2017年度からクレジットカード支払手数料を販売管理費から売上原価へ計上変更
 (当グラフは変更の影響を過去まで遡って調整したもの)。

(計画)

2023年 事業計画・戦略
単体 販売管理費率推移
26
費目ごとの売上比

2022 実績2023 計画
人件費4.4%4.6%
業務委託費3.1%2.7%
設備賃借料1.7%1.7%
広告宣伝費3.0%2.9%
通信費0.5%0.2%
減価償却費1.6%1.9%
その他2.6%2.9%
計16.9%16.9%
※ 2017年度からクレジットカード支払手数料を販売管理費から売上原価へ計上変更
(当グラフは変更の影響を過去まで遡って調整したもの)。

(計画)

2023年 事業計画・戦略
連結計画 1/2
27


2022年度実績2023年度計画


金額(百万円)売上比金額(百万円)売上比前年比
売上高
225,970

265,195

17.4%
売上総利益
65,43729.0%78,28829.5%19.6%
販売管理費
39,22417.4%46,25817.4%17.9%
営業利益
26,21311.6%32,03012.1%22.2%
経常利益
26,39811.7%31,98612.1%21.2%
当期純利益
18,1948.1%22,3478.4%22.8%
(法人税等税率)
(28.8%)(30.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益
18,658
8.3%
22,789
8.6%22.1%

2023年度上期計画(1月~6月)2023年度上期計画(7月~12月)

金額(百万円)売上比前年比金額(百万円)売上比前年比
売上高
128,696

17.1%136,499

17.6%
売上総利益
37,75929.3%19.8%40,52929.7%19.5%
販売管理費
22,85917.8%24.4%23,39817.1%12.2%
営業利益
14,89911.6%13.4%17,13112.6%31.0%
経常利益
14,87811.6%11.7%17,10812.5%30.8%
当期純利益
10,1677.9%11.4%12,1808.9%34.3%
(法人税等税率)
(31.7%)(28.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益
10,400
8.1%11.6%
12,389
9.1%32.6%
※注:公表済の連結業績予想に対して期中最新の連結業績予想が下記変動幅のいずれかを超過した場合、修正開示を行う。
   連結売上高:±5%、連結営業利益:±10%、連結経常利益:±10%、親会社株主に帰属する当期純利益:±10%

2023年 事業計画・戦略
連結計画 2/2
28
■NAVIMRO(韓国)
⠂2023年2Qに自動搬送型ロボットを利用した新DCを稼働予定。販売管理費が増加することに伴い、営業利益減。
⠂2022年時点で取扱商品点数500万点、在庫点数7万点。2023年は在庫商品点数増加に取り組む。
⠂自社開発した購買管理システムを活用し、大企業顧客からの売上増を目指す。

■MONOTARO INDONESIA(インドネシア)
⠂仕入先との在庫情報共有化をさらに推進。
⠂現在はジャカルタ中心の事業展開になっているが、サプライチェーンを改善し、他地域での販売を強化。
⠂2025年黒字化を目指す。
■IB MONOTARO(インド)
⠂取扱商品点数の拡充とサプライチェーン改善に取り組む。
⠂IndiaMartとの協業を進める。

2022年度 実績2023年度 計画
金額(億円)前年比現地通貨前年比金額(億円)前年比現地通貨前年比
売 上80.3+21.0%+14.1%95.3+18.7%+18.7%
営業利益1.9+17.9%+11.2%0.7△63.1%△63.1%
当期純利益×持分(※注1)1.9+22.5%+15.6%0.5△73.4%△73.4%

2022年度 実績2023年度 計画
金額 (億円)前年比現地通貨前年比金額(億円)前年比現地通貨前年比
売 上7.3+84.5%+59.6%11.5+57.9%+57.9%
営業利益△2.5--△1.7--
当期純利益×持分(※注1)△1.3--△0.8--

2022年度 実績2023年度 計画
金額(億円)前年比現地通貨前年比金額(億円)前年比現地通貨前年比
(※注2)流通総額(GMV)10.4+116.1%+92.9%16.4+57.6%+57.6%

(※注2)売 上6.9+120.2%+96.6%11.3+63.4%+63.4%
営業利益△7.3--△7.5--
当期純利益×持分(※注1)△3.6--△3.7--
※ 注1:当期純利益に各年度末時点の持分比率を乗じた参考値。
※ 注2:マーケットプレースでの出品者による販売は手数料部分のみを売上として計上。

サステナビリティ
29

サステナビリティ
30
取組状況

2022年の取組み今後の取組み















環境
気候変動対策としての
CO2排出量の削減
⠂CO2排出量調査実施(2020年・2021年排出量算定、2020年第三者検証
完了)。
⠂実質再生可能エネルギーの導入(笠間DC、茨城中央SC)。
⠂2021年、2022年のCO2排出量第三者検証
(2021年は2023年1月20日完了)。
⠂気候変動に対する事業シナリオ作成。
⠂CO2排出削減プラン策定と実行。
⠂削減目標数値の設定。
環境配慮型商品の
開発と提案
⠂「グリーン購入」や「エコマーク」等の環境6認証を、エコロジープロダクト
(環境配慮型商品)と定義。
⠂2022年10月27日、monotaro.com において、エコロジープロダクト
特集ページを公開。環境配慮属性を追加し、絞り込み可能。
⠂当社顧客が環境配慮に取り組むための効率的間接資材購買をサポート。
⠂環境配慮型商品の定義の追加。
⠂環境に配慮したPB商品の開発。
資源循環型モデルの実現
⠂笠間DCにおいて、外装破損などにより商品として販売できなくなったものを
社内消耗品として使用開始。10%程度の廃棄商品削減につながる見通し。
⠂破損の基準整備による廃棄商品の削減。
⠂廃棄商品の社内利用拠点の拡大。
サステナブル調達の実行
⠂サステナブル調達(持続可能性/人権・環境に配慮した調達)に関する
サプライヤーとの協調について、公的ガイドラインを参考に方針・ガイド
ラインを策定。
⠂調達方針ガイドラインの公開。 
社会
ダイバーシティ

インクルージョン
⠂えるぼし認定(3つ星)を取得(2022年2月)。
⠂時間単位有給制度の新設。
⠂キャリアデザイン休職新設(大学等への就学を目的とする休職が可能)。
⠂ファミリーサポート休職新設(育児・介護・不妊治療の休職が可能)。
⠂積立有給休暇制度新設
(付与後2年経過した有給を育児・介護・不妊治療目的に利用可能)。
⠂短時間勤務制度・フレックス勤務制度の利用対象拡大
(不妊治療での取得が可能、介護・病気理由の利用上限が10年に)。
⠂引き続き、多様な従業員の働くモチベーションを
高める制度の検討・導入、運用サポートを行う。
⠂関連公的証明・認証を取得し開示することで、
当社の取組みの認知度を高め、社員採用に
活かす。 
継続
取組

企業
統治
企業倫理に関する
研修実施
⠂2022年第4四半期に、反贈収賄、事業行動指針(ビジネス・コンダクト・
ガイドライン)個人情報取扱等の研修を実施。
⠂成長に伴って従業員数が拡大するなかで、高い倫理感に基づく行動の重要性に
ついての動機付けを一層強化。
⠂入社時・継続研修等の実施・内容の充実を通じて
企業倫理に対する従業員の意識付けを継続。

参考資料
31

※注1: 2022年度末時点のステータスで遡り、年度毎に対前年同期の売上全体の成長に占める各チャネルの内訳(貢献度)を整理したもの。
※注2:「ネット通販事業:新規」は、各年度に獲得した顧客からの売上による貢献度、「ネット通販事業:既存」は、前年度以前に獲得した
顧客からの売上による貢献度を示す。


参考資料
32
単体 売上成長率(事業/新規・既存顧客別貢献度)

参考資料
33
単体 売上成長率(法人/法人新規・既存別貢献度)
■monotaro.com法人顧客の成長貢献度・成長
⠂売上全体の成長(2022実績は18.7%・2023計画は17.0%)の内、
monotaro.com法人顧客の合計売上成長への貢献度は2022実績は
約10%・2023計画は約8%。高成長維持の大企業連携の成長貢献度
上昇に伴い、monotaro.comの成長貢献度は相対的に下落傾向に見える
(左グラフ)。
⠂monotaro.com法人顧客の売上成長は2022実績は約18%・2023計画
は約13%(上グラフ)。

参考資料
34
単体 登録年度別売上成長・顧客内訳
※注1:棒グラフ(左軸)は2013年度(登録後10年経過時点)・2018年度(登録後5年経過)・2020年度(登録後3年経過)に登録した顧客の2013年度における同年度登録顧客の売上を「1」
とした場合の各登録年度顧客の売上成長。棒グラフの内訳は法人および法人以外。線グラフ(右軸)は法人・法人以外の売上割合。
※注2:売上は2022年度末時点で事業者向けネット通販事業(monotaro.com)顧客のものを各登録年度まで遡って整理したもの(購買管理システム事業/大企業連携へ移行した顧客は含まない)。

参考資料
35
2022年売上ベース


⠂卸売、小売業、飲食店:10.2%

⠂教育:2.3%

⠂農業:2.2%

⠂社会保険・福祉:1.2%

⠂医療:1.2%

顧客の業種

monotaro.com受注のみ(大企業連携を除く)

単体 顧客属性

参考資料
36
(登録顧客数)

(購入金額成長)

※注1:登録顧客数・売上とも2022年度末時点で事業者向けネット通販事業(monotaro.com)顧客のものを各登録年度まで遡って整理したもの
(購買管理システム事業/大企業連携へ移行した顧客の売上データは含まれない)。
※注2:折れ線グラフ(左軸)は該当年度登録顧客の売上成長率。登録年度の売上を1とした場合の倍率。

単体 登録年度別売上成長

37
※注1:monotaro.com事業者売上は2022年度末時点のステータスで各登録年度毎に遡って整理したもの。
※注2:大企業連携売上は2022年度末時点のステータスで遡って合算したもの。
※注3:一般消費者売上はmonotaro.com一般消費者の2022年度末時点のステータスで遡った売上とIHCモノタロウ売上を合算したもの
   (IHCは閉鎖・monotaro.comへ統合済)。


(百万円)

単体 登録年度別売上推移
参考資料

単体 受注方法比率
38
参考資料

単体 取扱・在庫点数
39
(万点)(万点)
参考資料

株主還元
40

株主還元
配当・株主優待
41
■配当の状況
⠂配当方針:安定的かつ継続的な業績成長に見合った成果を配分。
⠂第23期(2022年度)配当見込み:1株当り13.5円(中間配当実績 6.5円、期末配当見込み 7.0円)。
⠂第24期(2023年度)配当計画:1株当り16.0円(中間配当計画 8.0円、期末配当計画 8.0円)。
継続保有期間優待
半年以上3,000円(税抜)
3年以上5,000円(税抜)
5年以上7,000円(税抜)
■株主優待制度
⠂12月31日時点で当社株式1単元(100株)を半年以上
継続保有されている株主様を対象に実施。
⠂継続保有期間(右表)に応じ当社プライベートブランド
商品からお選び頂き贈呈。

(配当金)(配当性向)

42
本資料には、将来の業績に関る記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を保証するも
のではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、
計画数値と異なる可能性があることにご留意ください。又、本資料は情報の提供のみを目的として
おり、取引の勧誘を目的としていません。

経営管理部門 IR・広報グループ
Tel:06-4869-7190
Fax:06-4869-7178
Mail: pr@monotaro.com
IR情報:https://corp.monotaro.com/ir/index.html
お問合わせ先

43
© 2023 MonotaRO Co., Ltd. All Rights Reserved.
43

     

2023年3月期
第3四半期決算説明資料
証券コード2222
喜びを創り喜びを提供する
2023年2月2日
https://www.kotobukispirits.co.jp/
Copyright © Kotobuki Spirits Co.,Ltd. All rights reserved.
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.

目次
■2023年3月期第3四半期決算概要
■2023年3月期通期業績予想
■今後の経営方針とセグメント別業績の概況
■株式の状況・株主還元
■参考情報
■熱狂的ファンづくりの取り組み事例
P1~21
P22~26
P27~45
P46~49
P50~60
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.
P61~71

2023年3月期
第3四半期決算概要
‐1‐
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.

‐2‐
2023年3月期第3四半期(累計)の業績ハイライト
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.
●月別売上動向<海外子会社除く>
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
対前年同月
増減率(%)
50.9
73.5
77.3
45.3
84.1
86.4
65.0
40.0
28.5
対20/3期同
月増減率(%)
△ 14.4
△ 10.7
△ 1.9
△ 9.3
△ 15.3
△ 4.8
10.1
9.1
23.2
第3四半期累計(4-12月期)業績
 
経常利益
7,177
百万円

(対前年同期比
323.7
% 対20/3期同期比
115.0
%)
 
売上高
35,370
百万円

(対前年同期比
154.3
% 対20/3期同期比
99.1
%)
全国旅行支援や3年ぶりに行動制限のない年末年始を迎えるなど、人流回復基調の中、事業施策
遂行により、売上はコロナ前水準まで回復、利益面はコロナ前水準を上回る。
●4期間比較
20/3期21/3期22/3期23/3期
(百万円、%)
(3Q累計)(3Q累計)(3Q累計)(3Q累計)
35,67516,30622,92135,370154.3%99.1%
6,191△ 2,3078606,856796.8%110.7%
6,242△ 3032,2177,177323.7%115.0%
3,970△ 1741,4774,711318.9%118.7%
対前年
同期比
対20/3期
同期比
(注)22/3期より、「収益認識会計基準」を適用しており、20/3期及び21/3期は、当該会計基準適用前の数値であります。
売上高  
営業利益(△損失)
経常利益(△損失)
純利益(△損失)

0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
22/3期3Qシュクレイケイシイシイ寿製菓・但馬寿販売子会社九十九島グループその他調整額23/3期3Q
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.
20,000
22,000
24,000
26,000
28,000
30,000
32,000
34,000
36,000
38,000
40,000
22/3期3Qシュクレイケイシイシイ寿製菓・但馬寿販売子会社九十九島グループその他調整額23/3期3Q
(単位:百万円)
(単位:百万円)
22,921
+5,775
+2,219
+2,957
+1,674
+1,262
+144
△1,582
35,370
860
+2,241
+1,072
+1,348
+569
+441
+54
+270
6,856
‐3‐
売上高/営業利益増減分析(前年同期比)
(売上高)
(営業利益)
シュクレイが大幅続伸

‐4‐
トピックス①(東京駅エリア、積極展開により売上拡大)
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.
新ブランドによる出店を積極的に展開してきた東京駅エリア、人流回復を追い風に、第3
四半期累計の同エリア売上高は、対前年同期比倍増と躍進
東京駅売上ランキング10か月連続1位継続中のCOCORIS
※2022年12月末現在

‐5‐
トピックス①(東京駅エリア、積極展開により売上拡大)
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.
PISTA&TOKYO東京ギフトパレット店
東京駅エリアの常設店舗数は、20/3期の3店舗から12店舗(2022年12月末現在)に拡大
2022年11月オープンコートクール東京ギフトパレット店
ブランド名運営会社出店施設OPEN日
1ザ・メープルマニアシュクレイグランスタ東京16/7月 リニューアルOPEN
2東京ミルクチーズ工場シュクレイグランスタ東京22/4月 リニューアルOPEN
3COCORISシュクレイグランスタ東京20/8月 OPEN
4Now on Cheese♪KCCグランスタ東京20/8月 OPEN
5Ivorish九十九島グループグランスタ東京22/4月 OPEN
6岡田謹製あんバタ屋KCC東京ギフトパレット20/8月 OPEN
7PISTA&TOKYOKCC東京ギフトパレット20/8月 OPEN
8洋菓子のフランセシュクレイ東京ギフトパレット20/8月 リニューアルOPEN
9nekoshefシュクレイ東京ギフトパレット20/8月 OPEN
10いちごショップbyFRANÇAISシュクレイ東京ギフトパレット21/4月OPEN
11バターバトラーシュクレイ東京ギフトパレット21/6月 OPEN
12コートクールシュクレイ東京ギフトパレット22/11月 OPEN

‐6‐
トピックス②(百貨店チャネルへ積極展開、圧倒的世界観で好発進)
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.
シュクレイによる新ブランド「DROOLY」を阪神梅田本店に
「ザ・マスターbyバターバトラー」をあべのハルカス近鉄本店にオープン
DROOLY(ドローリー)阪神梅田本店
2022年4月6日OPEN
ザ・マスターby バターバトラーあべのハルカス近鉄本店
2022年9月30日OPEN

‐7‐
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.
ルタオオンラインショップ
ご参考(通信販売)
グループ通販3Q累計売上4,036百万円前年同期比0.3%減
前期の巣篭もり消費の反動を受けるも、シュクレイの続伸等により、前年同期と同水準
(単位:百万円)
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
20/3期(3Q累計)21/3期(3Q累計)22/3期(3Q累計)23/3期(3Q累計)
ケイシイシイシュクレイその他
1,466
1,943
243
232
2,184
342
280
2,806
2,787
780
480
4,047
2,448
1,069
518
4,036
シュクレイオンラインショップ
【通販販売売上高】

‐8‐
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.
ご参考(インバウンド売上)
成田空港Fa-So-La TAX FREE AKIHABARA内に展開中の「小樽洋菓子舗LeTAO」「ザ・メープルマニア」
【国際線ターミナル売店卸売上高(インバウンド売上高)】
(3Q会計)640百万円前年同期28百万円、20/3期同期比61.1%減
(3Q累計)893百万円前年同期100百万円、20/3期同期比80.3%減
昨年10月からの渡航制限緩和により、主要国際線ターミナルの売店が段階的に再開。
当第3四半期会計期間の売上高は、新型コロナ発生前の4割程度の水準まで回復。

‐9‐
海外売上1,374百万円前年同期比1.4%増収
台湾・シンガポール増収
オーストラリア1号店は好調なスタート
中国は、ロックダウンの影響により減収
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.
(百万円、%)
22/3月期
(3Q累計)
23/3月期
(3Q累計)
増減額
増減比
台湾
325
459
134
41.1
韓国
147
138
△ 8
△ 5.7
シンガポール
147
355
207
140.9
中国
681
217
△ 465
△ 68.2
オーストラリア
-
97
97
-
その他
54
108
54
99.3
合計
1,355
1,374
19
1.4
(注)台湾は連結子会社。他の地域はFC展開。
台湾は現地売上、FCは国内出荷売上+ロイヤルティ
LeTAOオーストラリア1号店
12月1日メルボルンにグランドオープン
ご参考(海外売上)
(注)
【海外売上高】

‐10‐
(百万円、%)
金額売上比金額売上比増減額増減率金額売上比
売上高
22,921-35,370-12,44954.332,192-
売上総利益
12,42654.221,14259.88,71670.117,62354.7
販売管理費
11,56650.514,28540.42,72023.516,22050.4
営業利益
8603.86,85619.45,996696.81,4034.4
経常利益
2,2179.77,17720.34,960223.72,9219.1
四半期(当期)純利益
1,4776.44,71113.33,234218.91,9166.0
EPS(円)
47.47-151.39-103.92-61.56-
(21年4月~22年3月)
(参考)前期前第3四半期当第3四半期
対前年同期
(21年4月~12月)(22年4月~12月)
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.
●四半期(当期)純利益=親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
経常利益率20.3%対前年同期比10.6ポイント増加
2023年3月期第3四半期(累計)業績(対前年同期)

‐11‐
(百万円、%)
金額売上比金額売上比増減額増減率金額売上比
売上高
35,675-35,370-△ 305△ 0.945,181-
売上総利益
21,20659.421,14259.8△ 64△ 0.326,70259.1
販売管理費
15,01542.114,28540.4△ 730△ 4.920,24844.8
営業利益
6,19117.46,85619.466510.76,45514.3
経常利益
6,24217.57,17720.393515.06,47514.3
四半期(当期)純利益
3,97011.14,71113.374118.74,1009.1
EPS(円)
127.59-151.39-23.80-131.76-
(19年4月~20年3月)
(参考)20/3月期20/3月期 第3四半期当第3四半期
対20/3期同期
(19年4月~12月)(22年4月~12月)
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.
対20/3期同期比売上高0.9%減、経常利益15.0%増
2023年3月期第3四半期(累計)業績(対20/3期同期)
●四半期(当期)純利益=親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

‐12‐
収益認識会計基準適用に伴う影響について
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.
●「収益認識に関する会計基準」等を前期から適用しており、消化仕入型販売取引、通信販売等における配送サービス、自社通販
サイトのポイントなどについて変更を行っております。この変更による営業利益に与える影響は、軽微であります。
(百万円、%)
適用前売上比適用後売上比
売上高
34,373-35,370-997
売上原価
13,26938.614,22840.2959
売上総利益
21,10561.421,14259.837
販売管理費
14,23441.414,28540.451
販売促進費
2,1046.12,0895.9△ 14
運賃
1,4554.21,1043.1△ 352
地代家賃
2,6397.79702.7△ 1,668
支払手数料
6521.92,7387.72,086
その他
7,38521.57,38420.9△ 0
営業利益
6,87020.06,85619.42
23/3期当第3四半期累計
影響額
適用前に比べて、売上総利益率は1.6ポイント、販売管理費率は1.0ポイント
それぞれ減少

‐13‐
  
(百万円、%)金額構成比金額構成比増減額増減率
売上高35,675-34,373-
△ 1,302△ 3.6
売上原価14,46940.613,26938.6
△ 1,200△ 8.3
売上総利益21,20659.421,10561.4
△ 102△ 0.5
販売管理費15,01542.114,23441.4
△ 781△ 5.2
 人件費5,82616.35,40815.7
△ 419△ 7.2
 広告宣伝費1920.52600.8
6835.5
 運賃1,5144.21,4554.2
△ 58△ 3.9
 旅費交通費4681.32450.7
△ 222△ 47.6
 販売促進費2,5307.12,0756.0
△ 455△ 18.0
 地代家賃2,4156.82,6397.7
2239.2
 支払手数料4071.16521.9
24560.3
 減価償却費3951.12970.9
△ 98△ 24.9
 その他1,2683.61,2043.5
△ 65△ 5.1
営業利益6,19117.46,87020.0
67911.0
対20/3期同期
23/3期当第3四半期累計20/3期第3四半期累計
収益認識会計基準適用前ベースの比較(対20/3期同期)
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.
売上総利益率は、20/3期同期比2.0ポイント増加

‐14‐
  寿製菓・シュクレイが大幅に増収
  
  ケイシイシイ・寿製菓が大幅な増益に
(百万円、%)
前第3Q累計
当第3Q累計
増減額
増減率
前第3Q累計
当第3Q累計
増減額
シュクレイ
8,507
14,282
5,775
67.9
573
2,815
2,241
ケイシイシイ
7,475
9,693
2,219
29.7
243
1,315
1,072
寿製菓・但馬寿
4,713
7,669
2,957
62.7
61
1,409
1,348
販売子会社
2,223
3,897
1,674
75.3
△ 117
323
441
九十九島グループ
2,063
3,326
1,262
61.2
△ 295
274
569
その他
371
515
144
38.8
9
63
54
セグメント計
25,351
39,382
14,031
55.3
473
6,199
5,725
調整額
△ 2,430
△ 4,012
△ 1,582
65.1
387
657
270
合計
22,921
35,370
12,449
54.3
860
6,856
5,996
売上高
営業利益(△損失)
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.
セグメント別の業績(対前年同期)
シュクレイを筆頭に、各セグメント軒並み増収増益
(注)「その他」には、損害保険代理事業、健康食品事業、海外(台湾)における菓子事業が含まれております。なお、前連結会計期
間まで「その他」のセグメントに含まれていた香港事業会社、HoneySucreyLimitedは第1四半期連結会計期間において、重要性
の低下に伴い、連結の範囲から除外しております。(当該事業会社は第2四半期連結会計期間において清算結了いたしました。)
(注)

シュクレイ
更なるブランド認知度の向上に向け、主力商品対策に注力するとともに、新商品及び限定商品の発売や
季節イベント対策の強化、期間限定出店の推進などに取り組みました。出退店では、昨年4月に阪神梅田
本店に“チーズwithハニー”をコンセプトにしたスイーツを展開する新ブランド「DROOLY(ドローリー)」を、
9月にあべのハルカス近鉄本店に「ザ・マスターbyバターバトラー」を出店するなど、計6店の出店及び2店
の退店を行いました。
ケイシイシイ
道店舗では、ルタオ周年祭の開催や店舗限定スイーツの発売などによる集客力の強化に努めました。ま
た、首都圏で展開している「PISTA&TOKYO(ピスタアンドトーキョー)」、「Now on Cheese♪(ナウオン
チーズ)」、「岡田謹製あんバタ屋」では、主力商品対策の強化、限定商品の発売及び期間限定出店など
に取り組みました。通信販売では、季節イベント対策の強化に注力し、また、自社ECでは、名前や住所を
知らない相手にも気軽にギフトを送れる新サービス「ルタオeギフト」を導入し、お客様の利便性の向上を図
りました。
寿製菓・但馬寿
旅行土産需要の回復に備え代理店及びグループ会社との連携強化を図り、新商品開発などに注力しまし
た。また、山陰地区では、主力商品「因幡の白うさぎ」の対策強化、「お菓子の壽城」ではイベント開催など
による集客力の強化に努めました。新規事業では、沖縄・国際通りにパインスイーツ専門店「newQ(ニュー
キュー)」を出店するなど新たな販路開拓に取組みました。
販売子会社
交通拠点チャネルを重点に、主力商品対策の強化などに注力しました。エリア別では、関西地区で新商品
「大阪はちみつクワトロフォルマッジ」及び本家佳長「八坂圓堂監修京野菜てんぷらせんべい」の専用什器
による売場獲得に注力し、岡山地区では新商品「天使の恋白桃のチーズケーキ」を、東海地区では新商
品「小倉トーストチーズケーキ」など自家需要対策として、冷凍ケーキの拡販にも取り組みました。
九十九島グループ
長崎及び福岡地区において主力商品「九十九島せんぺい」の対策強化、40周年を迎えた赤い風船「はな
かご」のリニューアルによる販売強化などに注力しました。また、フレンチトースト専門店「アイボリッシュ」で
は、「フレンチトーストフィナンシェ」などのギフト商品による期間限定出店を推進しました。
‐15‐
セグメント別業績の補足説明
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.

(百万円、%)
金額売上比金額売上比増減額増減率
売上高22,921-35,370-12,44954.3
国内卸売6,81529.712,49535.35,68083.3
国内小売10,70046.717,46149.46,76163.2
通信販売4,04717.74,03611.4△ 11△ 0.3
 その他50.050.0--
 国内計21,56794.133,99696.112,43057.6
 海外卸売1,0304.59152.6△ 115△ 11.2
海外小売3251.44591.313441.1
海外計1,3555.91,3743.9191.4
前第3四半期累計当第3四半期累計対前年同期
‐16‐
売上高(販売チャネル別)
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.
人流回復が追い風になり、国内小売及び卸売がそれぞれ大幅増収
(注)国内卸売は、主に小売店向け卸(駅、空港、SAなど)、代理店卸、OEMなど/ 国内小売は、主に直営店舗、催事など
海外卸売は、海外FCに対する国内出荷売上+ロイヤルティ/ 海外小売は、台湾子会社の売上/その他は損害保険代理業

‐17‐
(百万円、%)
金額売上比金額売上比増減額増減率通期売上比
売上高22,921-35,370-12,44954.332,192-
 材料費5,20322.77,72121.82,51848.47,17822.3
 労務費2,78312.13,2679.248417.43,80711.8
 製造経費1,4206.21,7074.828720.22,1406.6
 製造原価計9,40641.012,69435.93,28835.013,12640.8
 その他1,0894.81,5344.344440.81,4434.5
売上原価合計10,49545.814,22840.23,73335.614,56945.3
売上総利益12,42654.221,14259.88,71670.117,62354.7
前第3四半期累計当第3四半期累計対前年同期前期(参考)
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.
売上原価・売上総利益
売上回復により工場稼働が正常化に向かったことで、売上総利益率は
大幅に改善

‐18‐
(百万円、%)
金額売上比金額売上比増減額増減率通期売上比
売上総利益12,42654.221,14259.88,71670.117,62354.7
 人件費4,96221.65,40815.34459.06,79321.1
 販売促進費1,6167.02,0895.947329.32,2937.1
 運賃7623.31,1043.134244.81,0473.3
 広告宣伝費2090.92600.75224.83491.1
 地代家賃8143.69702.715619.11,1103.4
 減価償却費3191.42970.8△ 22△ 7.04331.3
 旅費交通費1630.72450.78250.42450.8
支払手数料1,7627.72,7387.797755.42,5848.0
 その他9594.21,1753.321622.51,3684.2
販売管理費11,56650.514,28540.42,72023.516,22050.4
営業利益8603.86,85619.45,996696.81,403-
対前年同期前期(参考)前第3四半期累計当第3四半期累計
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.
●支払手数料の増加は、主に小売の回復に伴い、消化仕入型販売手数料が増加したことによるもの。
販売管理費・営業利益
売上回復などにより、販売管理費率は対前年同期比10.1ポイント減少

‐19‐
四半期業績の推移(売上高)
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.
(3Q会計)対前年同期比39.3%増、対20/3期同期比14.9%増
(注)通期は予想数値
(注)23/32Q累計、通期は予想数値
(百万円)1Q2Q3Q4Q1Q2Q累計3Q累計通期
20/310,62711,76113,2879,50610,62722,38835,67545,181
21/32,7165,1898,4026,8982,7167,90516,30623,205
22/35,7586,20010,9639,2705,75811,95922,92132,192
23/39,51510,58515,2709,51520,10035,37046,400
対20/3△10.5%△10.0%14.9%△10.5%△10.2%△0.9%
対前年65.2%70.7%39.3%65.2%68.1%54.3%
会計期間累計期間
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
1Q2Q3Q4Q
(百万円)
会計期間売上高の4期間比較
20/321/322/323/3
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
50,000
1Q2Q累計3Q累計通期
(百万円)
累計期間売上高の4期間比較
20/321/322/323/3
(注)通期は予想数値
(注)通期は予想数値

(百万円)1Q2Q3Q4Q1Q2Q累計3Q累計通期
20/31,5551,9642,6722641,5553,5196,1916,455
21/3△ 2,409△ 1,0121,114△ 583△ 2,409△ 3,421△ 2,307△ 2,890
22/3△ 759△ 6592,279542△ 759△ 1,4188601,403
23/31,1501,6804,0261,1502,8306,8567,950
対20/3△26.0%△14.5%50.6%△26.0%△19.4%10.7%
対前年--76.7%--696.8%
会計期間累計期間
△2,500
△1,500
△500
500
1,500
2,500
3,500
1Q2Q3Q4Q
(百万円)
会計期間営業利益の4期間比較
20/321/322/323/3
△3,500
△1,500
500
2,500
4,500
6,500
8,500
1Q2Q累計3Q累計通期
(百万円)
累計期間営業利益の4期間比較
20/321/322/323/3
‐20‐
四半期業績の推移(営業利益)
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.
(注)通期は予想数値
(注)通期は予想数値
(3Q会計)対前年同期比76.7%増、対20/3期同期比50.6%増

(百万円、%)
金額構成比金額構成比金額構成比増減額増減率
流動資産12,61550.415,80457.522,52966.76,72542.6
固定資産12,43749.611,66642.511,25033.3△ 415△ 3.6
資産合計25,052100.027,470100.033,780100.06,30923.0
流動負債3,07712.34,62016.87,22721.42,60756.4
固定負債2,63410.52,4939.12,4017.1△ 93△ 3.7
負債合計5,71122.87,11425.99,62828.52,51435.3
純資産19,34277.220,35774.124,15271.53,79518.6
負債純資産合計
25,052100.027,470100.033,780100.06,30923.0
BPS(円)621.53654.15776.12121.9718.6
設備投資額540403365△ 38△ 9.4
減価償却費1,4201,220838△ 382△ 31.3
21/3期22/3期23/3期(3Q)対前期末
貸借対照表
‐21‐
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.
流動資産の増加は、主に現預金及び棚卸資産の増加によるもの

2023年3月期通期業績予想
‐22‐
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.
(予想スタンス)
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に対する潜在的な不
安に加え、物価上昇などにより消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、依然
として先行き不透明な状況が続くものと予想されるため、第4四半期会計期間の
見込みは、期初予想を据え置いて、通期業績予想を見積もっております。

(百万円、%)
金額売上比金額売上比増減額増減率
売上高
32,192- 46,400- 14,20844.1
売上総利益
17,62354.727,70059.710,07757.2
販売管理費
16,22050.419,75042.63,53021.8
営業利益
1,4034.47,95017.16,547466.7
経常利益
2,9219.18,28017.85,359183.4
純利益
1,9166.05,41311.73,497182.6
EPS(円)
61.56173.94112.38182.6
1株当たり配当金(円)
30.0030.00--
設備投資
4031,000597148.4
減価償却費
1,2201,200△ 20△ 1.7
22年3月期23年3月期(予想)対前期
2023年3月期通期業績予想(対前期)
‐23‐
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.
売上高前期比44.1%増、営業利益同466.7%増

(百万円、%)
金額売上比金額売上比増減額増減率
売上高
45,181- 46,400- 1,2192.7
売上総利益
26,70259.127,70059.79983.7
販売管理費
20,24844.819,75042.6△ 498△ 2.5
営業利益
6,45514.37,95017.11,49523.2
経常利益
6,47514.38,28017.81,80527.9
純利益
4,1009.15,41311.71,31332.0
EPS(円)
131.76173.9442.1832.0
1株当たり配当金(円)
40.0030.00△ 10.0△ 25.0
設備投資
2,0411,000△ 1,041△ 51.0
減価償却費
1,4591,200△ 259△ 17.8
20年3月期23年3月期(予想)対20/3期
2023年3月期通期業績予想(対20/3月期)
‐24‐
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.
売上高20/3期比2.7%増、営業利益同23.2%増

(百万円、%)
22/3月期
23/3月期予
増減額
増減率
22/3月期
23/3月期予
増減額
シュクレイ
11,958
18,705
6,747
56.4
868
3,262
2,394
ケイシイシイ
10,959
13,278
2,319
21.2
583
1,634
1,051
寿製菓・但馬寿
6,053
9,486
3,433
56.7
△ 100
1,313
1,413
販売子会社
3,007
5,087
2,080
69.2
△ 186
387
573
九十九島グループ
2,872
4,315
1,443
50.2
△ 407
273
680
その他
567
712
145
25.6
49
99
50
セグメント計
35,415
51,583
16,168
45.7
807
6,968
6,161
調整額
△ 3,223
△ 5,183
△ 1,960
60.8
596
982
386
合計
32,192
46,400
14,208
44.1
1,403
7,950
6,547
売上高
営業利益
2023年3月期通期業績予想(セグメント別)
‐25‐
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.
シュクレイを筆頭に、全セグメント増収・増益を目指す!

(単位:百万円)
21.3期構成比22.3期構成比
23.3期(予)
構成比21.3期構成比22.3期構成比
23.3期(予)
構成比
上期7,90534.1%11,95937.1%20,10043.3%△ 1,956-△ 481-3,05536.9%
下期15,30065.9%20,23362.9%26,30056.7%1,634-3,402-5,22563.1%
通期23,205100.0%32,192100.0%46,400100.0%△ 322-2,921-8,280100.0%
売上高経常利益
7,905
11,959
20,100
15,300
20,233
26,300
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
50,000
売上高
上期下期
△1,956
△481
3,055
1,634
3,402
5,225
-3,000
-2,000
-1,000
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
経常利益
上期下期
2023年3月期通期業績予想(上期・下期比較)
‐26‐
(百万円)(百万円)
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.
21.3期22.3期23.3期(予)
21.3期22.3期23.3期(予)
●23.3期(予)上期は実績
●23.3期(予)上期は実績

今後の経営方針とセグメント別業績の概況
‐27‐
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.

経営理念
喜びを創り喜びを提供する
‐28‐
経営理念・基本ポリシー
基本ポリシー
今日一人、熱狂的なファンを創る
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.
当社グループの経営理念は、創業者であります故河越庄市をはじめ、諸先輩方が幾多
の試練を乗り越えてこられた中、生まれました。利潤の追求のみが企業の目的ではなく
、会社が未来永劫発展し続けるためには、常に「人様に喜んでいただく」ことを最優先に
考え、お客様に喜んでいただける商品を創り、お客様に喜ばれるサービスを提供し続け
、地域社会への貢献、共存・共栄こそが、会社の存在意義であり、当社グループに与え
られた使命であります。
当社グループの全従業員は、経営理念の具現化に向け、ひとつのお菓子、ひとりのお客
様への接客で、一生お付き合いができる熱狂的なファンを今日一人創ることに徹する
「熱狂的ファン創り」を基本ポリシーとしております。

当社グループは、経営哲学(フィロソフィー)を明文化した経営理念手帳「こづち」を作
成し、全従業員の経営理念浸透と企業倫理の徹底に努めております。経営理念手帳「
こづち」は、各職場単位で行う朝礼や研修、勉強会などで活用し、また、経営理念の実
践の成果を全従業員が共有し、さらなる大きな成果を生み出していくことを目的に「こ
づち発表全国大会」を年1回開催しております。
≪経営理念手帳「こづち」について≫
当社グループは、経営理念を拠り所に、従業員一人ひとりが当事者意識をもって経営
に参画する「全員参画経営」の実践により、活力ある魅力あふれる企業集団を創り、中
長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
経営理念をベースとした「全員参画経営」の実践
‐29‐
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.
2023年1月「こづち発表全国大会」を開催

全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドを創造する
「お菓子の総合プロデューサー」
General Producer of the Sweets
‐30‐
ビジョン(目指すべき方向性)
●「高い価値の創造」をテーマに美味しさ、品質に徹底的にこだわり
「地域性(Local)」と「専門店性(Specialty)」を追求した独創性のある
お店及びお菓子創りを推進
●地域ごとのマーケット特性にマッチしたお土産、パーソナル・ギフト
から自家用まで多様なプレミアムギフトスイーツ(Premium Gift
Sweets)の需要にブランドポートフォリオで適応
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.

今後の経営方針
‐31‐
2023年経営スローガン
超絶ド成長元年!
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.
消費活動が正常化に向かっていく中、当社グループは、超絶な成長軌道に乗せる
べく、グループの総力を結集し、美味しさをより一層追求したプレミアムギフト
スイーツに特化し、超絶なスピードとパワーで事業施策を遂行する。
目標指標
売上高経常利益率20%

‐32‐
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.
重点施策
今後の経営方針
1.ド成長重点対策の推進
①ド成長の商品力、販売力、売場力の超絶シンカ
②ド成長の人財採用と共育
③ド成長のブランド開発と売場獲得
④ド成長のインバウンド復活準備と海外成功モデルの構築
⑤ド成長の生産体制、ロジスティックの超絶シンカ
ド成長重点対策
2.「全員参画による超現場主義」経営の推進
経営理念の徹底実践をベースとした「全員参画による超現場主義」経営を推進し、
人財力及び組織力の向上を図る。

◼シュクレイ
◼ケイシイシイ
◼寿製菓・但馬寿
◼販売子会社
◼九十九島グループ
◼その他
セグメント別概況
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.
‐33‐
く じ ゅ う く し ま

‐34‐
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.
20/3期21/3期22/3期23/3期(予)
(百万円,%)金額金額金額増減額増減率金額増減額増減率
売上高16,1997,62711,9584,33156.818,7056,74756.4
売上総利益9,8934,1987,2713,07273.211,9364,66564.2
粗利率61.155.060.85.863.83.0
販売管理費7,8345,1286,4021,27424.88,6742,27235.5
営業利益2,059△ 9308681,798-3,2622,394275.6
対前期対前期
0
5,000
10,000
15,000
20,000
20/3期21/3期22/3期23/3期(予)
(百万円)
売上高
△1,500
△1,000
△500
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
20/3期21/3期22/3期23/3期(予)
(百万円)
営業利益
≪シュクレイ≫
23/3期予想:売上高18,705百万円(前期比+56.4%)営業利益3,262百万円(同+275.6%)

‐35‐
≪シュクレイ≫
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.
次なる成長ステージに向け、積極展開を加速させ、更なるブランド認知度
の向上を図る
阪神梅田本店COCORIS催事

‐36-
23/3期予想:売上高13,278百万円(前期比+21.2%)営業利益1,634百万円(同+180.4%)
20/3期21/3期22/3期23/3期(予)
(百万円,%)金額金額金額増減額増減率金額増減額増減率
売上高12,7008,17710,9592,78234.013,2782,31921.2
売上総利益7,7584,8065,9081,10222.97,6121,70428.8
粗利率61.158.853.9△ 4.957.33.4
販売管理費6,4665,1235,3252023.95,97865312.3
営業利益1,292△ 317583900-1,6341,051180.4
対前期対前期
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
20/3期21/3期22/3期23/3期(予)
(百万円)
売上高
△500
0
500
1,000
1,500
2,000
20/3期21/3期22/3期23/3期(予)
(百万円)
営業利益
≪ケイシイシイ≫
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.

≪ケイシイシイ≫
‐37‐
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.
LeTAOブランド:商品力・売場力・販売力のレベルアップにより、更なるブランド価値の
向上を図る
「PISTA&TOKYO、Now on Cheese♪あんバタ屋などの首都圏ブランドの育成に注力
岡田謹製あんバタ屋東京ギフトパレット店
東京駅構内岡田謹製あんバタ屋催事

‐38‐
20/3期21/3期22/3期23/3期(予)
(百万円,%)金額金額金額増減額増減率金額増減額増減率
売上高10,5724,9356,0531,11822.69,4863,43356.7
売上総利益4,1999691,77480483.03,6091,835103.5
粗利率39.719.629.39.738.08.7
販売管理費2,8471,8291,874442.42,29642222.5
営業利益1,352△ 860△ 100760-1,3131,413-
対前期対前期
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
20/3期21/3期22/3期23/3期(予)
(百万円)
売上高
△1,200
△800
△400
0
400
800
1,200
1,600
20/3期21/3期22/3期23/3期(予)
(百万円)
営業利益
≪寿製菓・但馬寿≫
23/3期予想:売上高9,486百万円(前期比+56.7%)営業利益1,313百万円(前期1,413百万円増)
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.

≪寿製菓・但馬寿≫
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.
‐39‐
主力商品の育成及び新商品開発の推進、土産需要の回復に備え代理店との
連携強化を図る
主力商品因幡の白うさぎ

20/3期21/3期22/3期23/3期(予)
(百万円,%)金額金額金額増減額増減率金額増減額増減率
売上高6,1762,1393,00786840.65,0872,08069.2
売上総利益2,2246251,09847375.71,87677870.9
粗利率36.029.236.57.336.90.4
販売管理費1,7001,1911,284937.81,48920515.9
営業利益523△ 566△ 186380-387573-
対前期対前期
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
20/3期21/3期22/3期23/3期(予)
(百万円)
売上高
△800
△600
△400
△200
0
200
400
600
20/3期21/3期22/3期23/3期(予)
(百万円)
営業利益
≪販売子会社≫
‐40‐
23/3期予想:売上高5,087百万円(前期比+69.2%)営業利益387百万円(前期573百万円増)
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.

‐41‐
≪販売子会社≫
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.
主要交通拠点チャネルを中心に土産需要の復活を見据えた新商品での新売
場獲得、主力商品での売場面積拡大に注力
東海寿(名古屋)小倉トーストチーズケーキ
寿庵京都祇園「天ぷら八坂圓堂」監修京野菜天ぷらせんべい
寿香寿庵大阪はちみつクアトロフォルマッジ

20/3期21/3期22/3期23/3期(予)
(百万円,%)金額金額金額増減額増減率金額増減額増減率
売上高4,5222,0472,87282540.34,3151,44350.2
売上総利益2,1276501,24159190.92,2591,01882.0
粗利率47.031.843.211.452.49.1
販売管理費1,7531,3001,64834826.81,98633820.5
営業利益374△ 649△ 407243-273680-
対前期対前期
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
20/3期21/3期22/3期23/3期(予)
(百万円)
売上高
△800
△600
△400
△200
0
200
400
20/3期21/3期22/3期23/3期(予)
(百万円)
営業利益
‐42‐
23/3期予想:売上高4,315百万円(前期比+50.2%)営業利益273百万円(前期680百万円増)
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.
≪九十九島グループ≫
く じ ゅ う く し ま

‐43‐
≪九十九島グループ≫
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.
主力商品の育成及び主力ブランドによる催事展開に注力
く じ ゅ う く し ま
東京駅構内Ivorish催事
Ivorishグランスタ東京店

20/3期21/3期22/3期23/3期(予)
(百万円,%)金額金額金額増減額増減率金額増減額増減率
売上高812539567285.171214525.6
売上総利益529383411287.351410325.0
粗利率65.171.172.51.572.2△ 0.3
販売管理費70635636261.84155314.6
営業利益△ 17727492279.19950102.6
対前期対前期
0
200
400
600
800
1,000
20/3期21/3期22/3期23/3期(予)
(百万円)
売上高
△300
△200
△100
0
100
200
300
20/3期21/3期22/3期23/3期(予)
(百万円)
営業利益
‐44‐
≪その他≫
<損害保険代理業、健康食品事業、海外(台湾)菓子事業>
23/3期予想:売上高712百万円(前期比+25.6%)営業利益99百万円(同+102.6%)
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.

‐45‐
≪その他≫
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.
台湾菓子事業
健康食品事業(純藍事業)
春節ギフト限定パッケージデザイン
古来伝承素材「藍」を100%配合した健康茶『純藍茶』

株式の状況・株主還元
‐46‐
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.

5000
7000
9000
11000
13000
15000
20/3

21/3

22/3

23/3
期(中)
(2022年9月30日現在)
■発行可能株式総数91,200,000株
■発行済株式総数31,121,520株
■単元株式数100株
■株主数8,858名
(対前期末比1,177名減)
‐47‐
株式の状況
(名)
株主数
1,177名減
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.
■大株主(上位5位)
株主名持株数(株)出資比率(%)
エスカワゴエ株式会社
9,100,000
29.24
日本マスタートラスト信託銀行株
式会社(信託口)
3,284,70010.56
株式会社日本カストディ銀行(信
託口)
1,846,4005.93
株式会社山陰合同銀行
900,0002.89
とりぎんリース株式会社706,0002.27
(注1)出資比率は、自己株式2,279株を除く
10,646
9,636
10, 035
8,858

■配当方針
長期にわたり、安定して利益還元ができるよう、内部留保、業績水準ならびに配当性向
等を総合的に勘案し、利益還元に努めることを基本方針としております。
■2023年3月期1株当たり配当金予想30円
株主還元
一株当たり配当金・配当性向推移
‐48‐
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.
(単位:円)(%)
40.00
30.00
30.00
30.00
30.4%
17.2%
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
0.00
10.00
20.00
30.00
40.00
50.00
20/3

21/3

22/3

23/3


予想

一株当たり配当金
配当性向
※21/3期は赤字配当の為配当性向は非表示
48.7%

当社では、毎期3月末現在、当社株式を100株以上ご所有の株主様に対し、
次のとおり株主優待をお贈りいたします。
【2022年度の株主優待商品】
株主優待制度について
【株主優待券】
100株以上500株未満ご所有の株主様
2,000円相当のグループ製品
500株以上ご所有の株主様
4,000円相当のグループ製品
1,000株以上ご所有の株主様
‐49‐
ご所有株式数内容
100株以上500株未満2,000円相当のグループ製品
500株以上1,000株未満4,000円相当のグループ製品
1,000株以上4,000円相当のグループ製品

3,000円相当の直営店舗利用券(代替商品送付可)
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.

《参考情報》
‐50‐
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.

会社概要
2022年12月31日現在
‐51‐
商号寿スピリッツ株式会社
証券コード2222(東証プライム)
会社所在地〒683-0845鳥取県米子市旗ヶ崎2028番地
設立1952年4月25日
資本金12億1,780万円
代表取締役社長河越誠剛
従業員数単体7名・連結1,552名
グループ会社連結子会社17社(国内16社・海外1社)
連結売上高322億円(2022年3月期)
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.

‐52‐
“因幡の白うさぎ”
寿製菓(株)本社工場
沿革(1)
お菓子の壽城
1952年4月(昭和27年)
鳥取県米子市角盤町に寿製菓株式会社を設立し、
飴菓子等の製造を開始。
1959年4月(昭和34年)
観光土産菓子部門に進出。
1968年11月(昭和43年)
銘菓因幡の白うさぎを発売し、観光土産用菓子の
高級化に取組む。
1972年4月(昭和47年)
石川県加賀市に株式会社コトブキを設立。その後西
日本を中心に販売子会社を順次設立し全国に販売
網を広げる。
1979年5月(昭和54年)
現在地(鳥取県米子市)に本社工場を新築移転。
1987年3月(昭和62年)
兵庫県美方郡新温泉町に株式会社但馬寿を設立。
1988年(昭和63年)
地元特産の果物を使い、その土地限定で販売する
『草冠のない菓子=果子』をコンセプトに、他社との
差別化展開を図る。【旅の味覚の演出家】
1993年4月(平成5年)
鳥取県米子市に製造工程を見学できる大型販売施
設『お菓子の壽城』を設置。小売事業に本格着手。
1994年11月(平成6年)
ジャスダック上場。
1996年4月(平成8年)
北海道千歳市に株式会社コトブキチョコレートカンパ
ニー(現株式会社ケイシイシイ)を設立し北海道へ本
格進出。製造拠点としてチョコレート、ラングドシャの
アイテムが加わる。
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.

‐53-
小樽洋菓子舗ルタオ
沿革(2)
1998年6月(平成10年)
創業100年老舗商標を譲受け、東京都中央区に 株
式会社つきじちとせを設立。東京和菓子ブランド展開
に着手。
北海道小樽市に株式会社ケイシイシイが『小樽洋菓
子舗ルタオ』を設置。洋菓子小売専門店立上げ。
2005年2月(平成17年)
営業譲受けにより株式会社九十九島エスケイファー
ム他3社より菓子の製造・販売事業を継承し、株式
会社九十九島グループスタート。
2006年10月(平成18年)
寿スピリッツ株式会社に社名変更、会社分割により
純粋持株会社体制に移行。
2011年12月(平成23年)
東京都港区に株式会社シュクレイを設立。
2012年1月(平成24年)
株式会社つきじちとせが、株式会社シュクレイに事
業の一部を譲渡し解散。
2012年11月(平成24年)
台湾台北市に台灣北壽心股份有限公司を設立。
2013年4月(平成25年)
東京証券取引所市場第二部に上場。
2014年4月(平成26年)
東京証券取引所の市場第一部に銘柄指定。
2014年9月(平成26年)
東京都港区に純藍株式会社を設立。
2016年1月(平成28年)
株式会社フランセの全株式を取得して子会社化。
2017年4月(平成29年)
株式会社シュクレイが株式会社フランセを吸収合併。
2022年4月(令和4年)
東京証券取引所の市場区分見直しにより、プライム
市場へ移行。
“九十九島せんぺい”
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.
洋菓子のフランセ

‐54‐
製造卸から製造小売へ事業モデルを転換/高粗利益率経営を推進
寿スピリッツグループの変遷①
20.0%
25.0%
30.0%
35.0%
40.0%
45.0%
50.0%
55.0%
60.0%
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
50,000
1995.31997.31999.32001.32003.32005.32007.32009.32011.32013.32015.32017.32019.32021.3
2023.3(予)
単位:百万円
売上高
売上総利益率
●フランセを子会社
●94.11株式店頭登録
●98.6北海道「ルタオ」/東京「築地ち
とせ」立上げ(小売展開本格化)
●05.2九十九島グループ買収(営業譲受け)
●06.10純粋持株会社体制に移行
●12.1首都圏展開事業再構築シュクレイ設立
●14.4東証1部上場
●新型コロナウイルスの世界的感染拡大
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.

-2.0%
3.0%
8.0%
13.0%
18.0%
-600
400
1,400
2,400
3,400
4,400
5,400
6,400
7,400
8,400
1995.3
1997.3
1999.3
2001.3
2003.3
2005.3
2007.3
2009.3
2011.3
2013.3
2015.3
2017.3
2019.3
2021.3
2023.3(


単位:百万円
経常利益
当期純利益
経常利益率
2018.3

経常利益
50
億円
突破
2000.10.6
鳥取県西部地震
発生
/
退職給付会計適用に
伴う変更時差異一括償却等
特別損失発生により純損失
2003.3

上場後初の
無配
2011.3.11
東日本大震災発生
2014.3

経常利益
20
億円
経常利益率
10
%突破
新型コロナウイルスの
世界的感染拡大
寿スピリッツグループの変遷②
‐55‐
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.

主要ショップブランド
(福岡・東京)
(北海道)
(山陰)
(東京)
(山陰)
‐56‐
(神戸)
(東京)
(佐世保・福岡)
(東京)
(東京)
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.

「ソルト&カマンベールクッキー」
主力商品一例
「九十九島せんぺい」
「ドゥーブルフロマージュ」
「因幡の白うさぎ」
‐57‐
「果実をたのしむミルフィユ」
「バターフィナンシェ」
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.

事業概要
当社グループは、当社(純粋持株会社)・子会社17社で構成。
事業セグメントは、地域事業会社を基礎に区分。(地域事業会社の連合体)
注:上図には、寿スピリッツ(純粋持株会社)、その他セグメントは除いている。
消費者
卸売先(駅・空港・SA等の小売店、代理店、OEM)
製品製品製品
<販売拠点>(ショップブランド)
(直営店舗・催事・通信販売)
LeTAO/GLACIEL他
寿製菓・但馬寿
お菓子の壽城/KAnoZA他
<製造・販売拠点>
シュクレイ
コンディトライ神戸 他
[事業系統図]
中国・九州地区 4社
東海地区 3社
関西地区 2社
販売子会社
製品
東京ミルクチーズ工場/FRANÇAIS 他
ケイシイシイ
九十九島グループ
赤い風船/Ivorish 他
北海道から沖縄に至る全国を網羅した販売プラットホームと製造拠点の強みを活かし、企画・製造・販売までの一貫した
サービスを提供。
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.
‐58‐

グループ生産体制
‐59-
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.
ケイシイシイ
第1工場:北海道HACCP取得(チョコレート、グラスライン)
FSSC22000取得第2工場:北海道HACCP取得
AIBフードセーフティー監査システム導入
FSSC22000取得
シュクレイ
横浜工場:FSSC22000取得
浜松工場:浜松市HACCP取得
FSSC22000取得
寿製菓
本社工場:ISO22000取得
浦津工場:ISO22000取得
淀江工場:ISO22000取得
但馬工場:ISO22000取得
九十九島グループ
福岡工場:JICQA仕様-HACCPシステム認証登録
本社工場:JICQA仕様-HACCPシステム認証登録
黒髪工場:JICQA仕様-HACCPシステム認証登録
本社工場
浦津工場
淀江工場(お菓子の壽城)
但馬工場
福岡工場
本社工場
黒髪工場
第1工場
第2工場
福浦工場
浜松工場

ESG情報
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.
当社コーポレートサイトのサステナビリティーページをリニューアルいたしました。
サステナビリティーに関する取り組み内容を充実させておりますので、是非ご覧ください。
‐60-
寿スピリッツグループ
サステナビリティーサイト
https://www.kotobukispirits.co.jp/sustainability/
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熱狂的ファンづくりの取り組み事例
「熱狂的ファンづくり」とは、経営理念「喜びを創り喜びを提供する」
の行動指針を言い表した標語です。
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.
‐61‐

●寿スピリッツ創立70周年
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.
‐62‐
≪寿スピリッツ≫
本資料は、寿スピリッツ「第70期年次報告書」に掲載したものです。
当年次報告書は、当社コーポレートサイトに掲載しております。

●本年2月1日、新刊「寿スピリッツの超絶経営(著者:河越誠剛)」をマネジメント社
より発売
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.
‐63‐
≪寿スピリッツ≫
本書は、コロナ禍を克服した寿スピリッツの経営理念と社員の
実践を広く多くの方々に知っていただきたく出版に至りました。
私自身、「全員参画の超現場主義」はカオス(混乱)の時代の一
つの羅針盤になりえると念っています。日々現場力を研ぎ澄まし
ている同志の汗と涙の物語を公開することで、寿スピリッツを育
んでくださった世の中へささやかな恩返しができたら幸いです。
(著者)
本書の主な内容
プロローグコロナ戒厳令下の超現場主義
第1章「超現場主義」とは何か
第2章ピンチはチャンス!
第3章コロナ下での「寿シンカ論」
第4章現場力を最大化する
第5章成功のカギは「寿メソッド」
第6章WSR成功サイクルを回し続ける
エピローグシンカする超現場力

●因幡の白うさぎ公式キャラクター決定
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.
‐64‐
≪寿製菓≫
2023年はうさぎ年!鳥取といえば、因幡の白うさぎ!これを
鳥取県が県内外に積極的にアピールしています。
寿製菓としては、「因幡の白うさぎ」を大々的にPRするため、
公式キャラクターを公募。840点の応募から、最優秀賞に選
ばれた「い~なちゃん」に決定。2023年“白うさぎ年”にちなん
だ各種キャンペーンを盛り上げてくれることに期待。

●寿製菓70周年大感謝祭
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.
‐65‐
≪寿製菓≫
2022年10月15日(土)お菓子の壽城にて寿製菓70周年大感謝祭を開催しました。
ステージイベントではJリーグガイナーレ鳥取によるサイン会、屋外ブースではキッチン
カーフェスをはじめ様々なイベントで会場には、多くのお客様がご来場されました。

●但馬寿の地域貢献活動
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.
‐66‐
≪但馬寿≫
「遊月亭」「おばあかふぇ」を運営する但馬寿は、地元小学校への出前授業の実施や、各
種イベントでオリジナルご当地ソングを披露するなど地域貢献活動に力を入れています。

●ルタオ本店24周年周年祭イベント開催
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.
‐67‐
≪ケイシイシイ≫
24周年を迎えたルタオ本店が、6月の1か月間24周年祭イベントを実施。イベント
告知は、新聞折り込みチラシ、情報誌への掲載、地元テレビへの出演や、小樽
教育委員会の協力で、小樽市内の小学校17校約4000名にサービス券付きのう
ちわを配布。多くのルタオファンのお客様にご来店頂きました。とりわけ、週替わ
りのスイーツや、24周年限定商品、展望室で開催した24周年写真展は、ルタオ
熱狂的ファン創りに大いに貢献するものでした。
ルタオ本店展望室
ルタオ本店:小樽市
サービス券付きうちわ
イベント告知チラシ

●ルタオ新千歳空港店11周年祭イベント開催
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.
‐68‐
≪ケイシイシイ≫
11周年を迎えたルタ新千歳空港店が、6月より周年祭イベントを実施。周年祭記念菓のパレットフロ
マージュは連日完売。
お子様連れのお客様に人気のガラポン抽選イベント
空港店限定まああるショコラブラン
11周年祭記念菓「パレットフロマージュ」
LINE配信クーポン
空港限定商品
ムースフロマージュパルフェ
新千歳空港ソフトクリーム総選挙
シルバー賞受賞(7月8日発表)

●東京ミルクチーズ工場が「JR東日本お土産グランプリ2022」“総合グランプリ”を獲得
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.
‐69‐
≪シュクレイ≫
2022年12月、「みんなが贈りたい。JR東日本おみやげグランプリ2022」にて全125品目の中から総
計73,757票を投票いただき、東京ミルクチーズ工場の「クッキー詰合せ20枚」が“総合グランプリ”を
獲得しました。

●ザ・メープルマニア10周年イベント開催
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.
‐70‐
≪シュクレイ≫
ザ・メープルマニアの10周年を記念して、JR東日本東京駅構内グランスタ東京「シーズンセレク
ト」にて、「ザ・メープルマニア10周年記念出発式」イベントを2022年9月に開催しました。
イベントでは、今年でコンビ結成10周年を迎えるコロコロチキチキペッパーズさんに登壇いただ
き、ザ・メープルマニアにちなんだ鏡開きならぬ“メープル開き”で会場を盛り上げました。

●映画「すずめの戸締まり」と九十九島せんぺいがコラボレーション
Kotobuki Spirits Co.,Ltd.
‐71‐
≪九十九島グループ≫
日本の戸締まりプロジェクトTogetherwith映画「すずめの戸締まり」は、全国47都道府県で各
県1社限定でパートナー企業を選出。長崎県は、株式会社九十九島グループが選出され、映画
「すずめの戸締まり」と「九十九島せんぺい」のコラボレーションが実現しました。

     

2023年2月1日
各 位
会 社 名 株式会社ヨンキュウ
代表者名 代表取締役社長 笠 岡 恒 三
(コード:9955、東証スタンダード)
問合せ先 取締役総務部長 宇都宮 紀
TEL.0895-24-0001


株主優待の実施回数(年1回)変更に関するお知らせ

当社は、2023年2月1日開催の取締役会において、株主優待を現在の年2回実施から年1回実施に変
更することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。


1.変更内容
当社は、3月末現在及び9月末現在の当社株主名簿に記録された当社株式1単元(100株)以上を保
有されている株主様に年2回の株主優待制度を導入しております。
この度、株主優待の事務対応負担軽減等のため株主優待を年1回の実施に変更し、その実施基準日
を3月末のみとして、贈呈の時期は7月の送付にさせていただきます。

2.株主優待品の内容
株主優待品の内容については、下記のとおり変更はありません。
保有株式数 優待品の内容
100株以上500株未満 3,000円相当 当社の子会社株式会社西日本養鰻が完全無投
薬で養殖した「薩摩の若うなぎ」の蒲焼
500株以上 6,000円相当

3.変更後の開始時期
今回の変更は、2023年9月末から適用いたします。
以上

     

ハウスコム株式会社
2023年3月期
第3四半期決算補足説明資料
プライム市場証券コード:3275
2023.2.1

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C O N T E N T S
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第3四半期決算のご報告
成長戦略
2023年3月期業績見通し
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第3四半期決算のご報告
成長戦略
2023年3月期業績見通し
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住まいを通して人を幸せにする世界を創る

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会社概要
当社は1998年の設立以降、不動産賃貸仲介を事業の柱として発展を遂げてきました。現在では業界内において「不動
産DXのハウスコム」と呼ばれており、不動産賃貸仲介業界のリーディングカンパニーとして業界の発展に寄与してい
ます。
会社名
ハウスコム株式会社
設立
1998年7月1日
代表者
代表取締役社長執行役員田村穂
本社所在地
〒108-0075東京都港区港南2-16-1品川イーストワンタワー9階
資本金
4億2,463万円
上 場 証 券 取 引 所
東京証券取引所プライム市場(コード3275)
従業員数
ハウスコム株式会社1,025名(ハウスコムグループ全体で1,154名)(2022年12月末日時点)
事業内容
不動産賃貸建物の仲介・管理業務・損害保険代理業
営業拠点
▍賃貸仲介店舗
東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬、山梨、静岡、愛知、岐阜、三重、大阪、京都、香川、福岡、沖縄
グループ合計203店舗
▍法人営業オフィス
東京、愛知、大阪グループ合計3営業所
▍売買センター
東京1営業所
▍リフォームコム営業所
東京、神奈川、埼玉、千葉、群馬、静岡、愛知合計8営業所

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ハウスコムグループの事業領域
90%
10%
不動産関連事業施工関連事業
2022年3月期実績
142億円
当社グループは不動産仲介関連事業とリフォームなどの施工関連事業で構成されており、前期売上高は142億円
(前々期比115.5%)と成長中です。
不動産関連事業
施工関連事業
◼ハウスコム(株)ハウスコム東東京(株)ハウスコム西東京(株)
ハウスコム東神奈川(株)ハウスコム西神奈川(株)ハウスコム埼玉(株)
ハウスコム千葉(株)ハウスコム関東(株)ハウスコム静岡(株)
ハウスコム東海(株)大阪ハウスコム(株)琉球ハウスコム(株)
◼関東、中部、関西、九州、沖縄などに店舗を構え、賃貸物件の仲介業務を展開
◼ハウスコムテクノロジーズ(株)
◼不動産広告の取扱い、不動産テックを用いた業務支援サービスの企画・開発を行い、
地域の不動産会社を支援。賃貸情報サイト「住SEE」の運営・管理
◼ハウスコムコミュニケーションズ(株)
◼現状回復や退去立会などリフォーム分野の工事業務を請け負っている
◼エスケイビル建材(株)
◼塗装工事、金属建具工事、リニューアル工事やマンションリフォームなど幅広い分野の
工事業務を請け負っている

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ハウスコムグループの規模感を数字で見る
(2022年3月)
売上営業利益取扱物件数
仲介件数店舗数問合件数
社員数
家主様数
設立
142億円
(2022年3月)
4.1億円
(2022年3月)
8.5万件
(2022年3月)
55.5万件
(2022年3月)
60万件
204店舗
※FC含む(2022年12月)
3.3万名
※直近3年で自主管理家主様
物件を仲介した家主様数
1998年
1,154名
(2022年12月)
連携している管理会社
4万社

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TECH TOUCH
テックタッチ
LOWTOUCH
ロータッチ
HIGHT
TOUCH
ハイタッチ
ハウスコムの強み;豊富な物件数と集客力
「賃貸仲介サービスに特化」した圧倒的な取扱物件数(豊富な情報)と集客力を持ちます。反響対策のノウハウを全地
域に共有(年間約55.5万件の反響獲得実績)しています。
※上記は2022年2月時点の各社調べ。
ハウスコムは大手不動産ポータルサイト3社の物件情報数がNo.1
であり、お部屋探しのお客様とのタッチポイント(接点)にお
いては、圧倒的なシェアを確保している。
お部屋探しを始めるとき、どこから情報を得ましたか?
不動産ポータルサイトと答えた方に質問です。
どこのサイトから情報を得ましたか?
アットホーム
30万物件
業界No.1
スーモ
55万物件
業界No.1
ホームズ
55万物件
業界No.1
デジタル接点
人・場所接点
人接点
感動・信頼
心地よさ・楽しさ・嬉しさ
便利・楽・お得
65.4%
15.0%
15.4%
4.2%
不動産ポータルサイト
不動産会社のHP
不動産会社へ来店
その他
参考:大都市部で新規の賃貸借契約者3,500人に対して行ったアンケート調査
「賃貸住宅に関するアンケート調査(2019年11月実施)」株式会社明治産業調べ
64.2%
12.9%
9.0%
13.9%
スーモ
ホームズ
アットホーム
その他

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ハウスコムの強み;不動産DXへの取り組み①
不動産賃貸仲介業界で率先して、テクノロジーを駆使したサービスを展開しています。お客様の利便性向上と業務の
効率化、生産性向上に取り組んでいます。
AIで住みたい街を提案する
「ライフスタイルサーチ」
リリース
2020年7月2016年2月
店舗の営業時間外でも
気軽にチャットでお部
屋探しができる「マイ
ボックス」リリース
産学協同によるAI会話
エンジンの開発スタート
2016年9月2015年10月
現地に行かなくても外
出先からの内覧が可能
な「オンライン内見」
リリース
チャットボットAIアシ
スタント「コムる君」
リリース
2018年10月
Googleストリート
ビュー搭載「Map-
地図検索」リリース
2020年2月
2022年3月
「DX認定事業者」に認定
2021年1月
「DX推進会議」を設置
2022年6月-2023年2月
HOUSECOM DX
Conferenceを実施
(全4回)

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データドリブン経営から顧客体験の向上
ハウスコム
ハウスコム顧客
ROI・
ロイヤルティUP
満足度UP
感動体験
更なる利用
良質な顧客体験や新たな価値を提供
様々なデータを収集
データを分析・顧客理解
目的に沿ったプランの実行
顧客情報・WEBでの行動・購買データなど
UP
取得できる
データ量・
種類増加
▍攻めのDX(CX顧客体験の向上)
ハウスコムの強み;不動産DXへの取組み②

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ハウスコムの強み;不動産DXへの取組み③
仕入物確図面撮影入力掲載反響
追客来店内見申込重説契約鍵渡
営業*IS
データ連動・OCR・RPAMA・CRM
オンライン内見・IT重説・電子契約
自動化による業務効率・生産性アップから営業提案力の向上
自動化|ペーパーレス・キャッシュレス・入力作業・オンライン接客
▍守りのDX(EX従業員体験の向上)

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ハウスコムの強み;人にフォーカス
ハウスコムでは年齢・性別・国籍・障害の有無にかかわらず多様な人材が活躍できる場所を創出しています。また、
様々な活躍ができるための研修やプロジェクトを展開しています。
活躍研修プロジェクト
◼新卒1~3年次研修
◼TQC活動
◼ハウスコムコンテスト
◼DreamTeam制度
◼安全運転研修
◼1on1研修
◼INSIDES
◼くるみんプロジェクト
◼障害者共働プロジェクト
◼HOUSECOMRAINBOW
◼イキイキ認定プロジェクト
◼環境経営プロジェクト
女性の職員比率は42.5%となっており、
女性の雇用を促進すると共に様々な人
材が活躍できるよう、複数の制度を導
入しています。
グループ全体と事業会社別で取り組み
を進めており、実践的な営業スキルや
知識を、社内外の有識者がオンライン
で講義を行うなど、人材の成長支援に
力を入れています。
多様な人材が、多様な働き方ができる
よう、若手社員が中心となり、多数の
プロジェクトを行っており各種のア
ワード受賞や認定を頂いております。
◼女性雇用の促進
◼地域限定社員、時短社員制度
◼アスリート、障害者、外国籍、シニア層
など多様な人材の採用
◼障害者雇用の場を創出する農園
『ハウスコムファーム』の運営

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◼がん治療と仕事の両立を支える
サポート制度
◼禁煙への取り組み
◼定期健康診断の実施、ストレス
チェックの実施
◼LTD制度(傷病による長期療養
時の給与補償制度)の導入
◼夜間医療相談・救急住診サービ
スとの提携
◼生活習慣病を防止する取り組み
SDGs・サスティナビリティに向けた取り組み
ハウスコムは、経営理念、および掲げているミッション「住まいを通して人を幸せにする世界を創る」の実践を通
じて、持続可能な社会への貢献と企業価値向上の両立を目指してまいります。
ハウスコムの主な取り組み
◼奨学金返済支援制度の導入
◼子育てサポート企業「くるみ
ん」認定(厚生労働大臣)
◼保育手当の支給
◼育児早期復職支援制度の導入
◼こどもの看護休暇の導入
◼育児短時間勤務制度
◼介護休暇、介護休業、介護短時
間勤務制度の導入
◼LGBTQへの取り組みを評価す
る「PRIDE指標2021」ゴール
ド認定
◼「パートナーシップ証明書」民
間発行の支援・活用
◼ハウスコムネームの導入
◼特定非営利活動法人東京レイン
ボープライドの法人賛助会員
◼再生可能エネルギーへの切替
◼エコカーの導入
◼オンライン接客の仕組み全店舗
照明のLED化の実施
◼電子契約の導入によるペーパー
レスの推進
◼子育てサポートへの取り組み
◼長時間労働削減への取り組み
◼介護休暇・介護休業、介護短時
間勤務労働
◼限定正社員制度の導入
◼外国籍従業員の活躍
◼障害者雇用への取り組み
◼高齢者が活躍できる機会の提供
◼若手従業員への成長支援
◼スマートレントの提供
◼東京都住まい確保支援事業への
参画
◼「COOL CHOICE」への賛同
◼「食品ロス削減国民運動」への
取り組み
◼生活トラブル解決サポートサー
ビス「MAMORAS」の提供
◼「子供110番の家」活動への参


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ESG経営に向けた取り組み
当社はESGは企業価値を継続的に高めるためには必要不可欠なものという認識のもと、ESG経営に
積極的に取り組んでまいります。
社外取締役比率
再生可能エネルギーへの切替女性の職員比率
社外監査役比率
その他の取り組み受賞・取得認定の実績
40%
(5人のうち2人)
6742.5%
67%
(3人のうち2人)
エコカー
の導入
照明の
LED化
店舗
実施済み
ハウスコム
(2025年までに
50%が目標)
183店舗/203店舗
3営業所/8営業所
539台/575台
Environmen tSocialGovernance
※2022年12月末日現在
取り組み実績の例

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C O N T E N T S
会社紹介
第3四半期決算のご報告
成長戦略
2023年3月期業績見通し
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2023年3月期第3四半期業績ハイライト(累計)
営業損失
▲332百万円
(前年同期比-%)
(前年▲438百万円・105百万円増)
営業収益
9,831百万円
(前年同期比+1.5%)
営業収益
8,621百万円
(前年同期比-0.8%)
営業収益
1,209百万円
(前年同期比+21.8%)
不 動 産 関 連 事 業施工関連事業
営業収益は前年同期比+1.5%の9,831百万円で着地しました。

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営業収益は9,831百万円、営業損失332百万円、経常損失321百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失269百万円
となりました。
(百万円)
2022年3月期
3Q実績
2023年3月期
3Q実績
増減率
(増減額)
2023年3月期
通期計画
(2022/4/28公表時)
計画対比率
(差額)
営業収益
9,6889,831
+1.5
%
(+143)
14,735
66.7
%
(△4,903)
営業費用
10,12610,163
+0.4
%
(+37)
14,287
71.1
%
(△4,124)
営業損失(△)
△438△332
-
%
(+105)
447
-
%
(△779)
営業外損益
1010
△0.5
%
(ー0)
196
5.4
%
(△186)
経常損失(△)
△427△321
-%
(+105)
643
-
%
(△965)
四半期純損失(△)
△343△269
-
%
(+73)
392
-%
(△662)
2023年3月期第3四半期決算実績(連結)

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第3四半期終了時点での期末目標達成率は66.7%(前年度達成率66.2%)となっております。
2023年3月期第3四半期営業収益達成率
3,649
3,473
3,208
3,163
2,973
3,050
2023年3月期
2022年3月期
第1四半期第2四半期第3四半期
2023年3月期予想
14,735百万円
2022年3月期予想
14,630百万円
達成率
66.2%
(累計9,688万円)
達成率
66.7%
(累計9,831万円)
第3四半期時点の達成率

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9,004
8,328
9,688
9,831
192
-356
-438
-332
-1,000
0
1,000
2,000
3,000
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
2020年3月期
3Q
2021年3月期
3Q
2022年3月期
3Q
2023年3月期
3Q
営業収益(左軸)営業利益(右軸)
第3四半期時点の営業収益・営業利益の推移(連結)
2021年3月期と2022年3月期はコロナ禍により営業収益と営業利益共に大きく影響を受けました。現在は、回復・拡
大のプロセスを進んでおります。
(百万円)
営業収益(売上高)と営業利益の推移
(百万円)

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貸借対照表
当社にはこれまでの事業活動の結果による資金と資本の蓄積があり、高い水準の自己資本比率を維持しています。
(百万円)
2022年3月末
2023年12月末
増減率
(増減額)
流動資産
5,459
4,413
△1,045
有形固定資産
427
440
+12
無形固定資産
1,862
1,878
+16
投資その他の資産
2,428
3,473
+1,044
資産合計
10,178
10,205
+27
流動負債
2,557
2,927
+370
固定負債
832
858
+26
純資産
6,7896,420
△368
負債・純資産合計
10,178
10,205
+27
自己資本比率
66.4
%
62.6
%

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2023年3月期第3四半期セグメント別実績
不動産関連事業は、営業収益は8,621百万円でセグメント利益は1,004百万円、施工関連事業は、営業収益は1,209百
万円、セグメント利益は118百万円となりました。
(百万円)
2022年3月期
3Q実績
2023年3月期
3Q実績
増減率
(増減額)
営業収益
9,6889,831
+1.5
%
(+143)
不動産関連事業
8,6948,621
△0.8
%
(△73)
施工関連事業
9931,209
+21.8
%
(+216)
営業利益
△438△332
-
%
(+105)
不動産関連事業
7251,004
+38.3
%
(+278)
施工関連事業
50118
+136.7
%
(+68)
(調整額)
△1,214△1,455
-
%
(△240)

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C O N T E N T S
会社紹介
第3四半期決算のご報告
成長戦略
2023年3月期業績見通し
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3
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事業領域の拡大及び競争力の強化等による成長の加速継続収入型サービスによる
安定収益基盤の構築
グループ経営を前進させるための内部体制の強化
戦略④
成長戦略の基本方針
事業領域の拡大及び競争力の強化等による成長の加速と、継続収入型サービスによる安定収益基盤の構築を含めた新
たな事業ポートフォリオの構築の2つの柱を重視し、4つの戦略を進めてまいります。
事業領域拡大による
収益構造の転換
既存事業の競争力強化既存事業の店舗数
増加による規模の拡大
戦略③戦略②戦略①
新規出店・M&A
不動産テック活用の
その先のフェーズへ
新たな
事業ポートフォリオの構築

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C o p y r i g h t © H o u s e c o m. A l l R i g h t s R e s e r v e d .
cc
戦略①既存事業の店舗数増加による規模の拡大
新規店舗の出店とM&Aにより、リアルの店舗網の拡大を進めてまいります。
リアル店舗の出店中小企業を中心としたM&Aを実施
経営者の高齢化に伴う、
不動産賃貸仲介会社の廃業を防ぐ
現在当社の店舗がない地域を中心に、
新規店舗を出店
<2023年3月期新規出店>
高円寺店(東京都)、緑地公園店(大阪府)
柏東口店(千葉県)、取手店(茨城県)
甲府店(山梨県)

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戦略②既存事業の競争力強化
▍事業会社の展開
各地域の競争力強化のため仲介事業を11社へ分割し持株会社体制へ移行しました。
戦略目標
定性:地域における店舗競争力(営業力)の強化
定量:KPI、人時生産性、面談申込・成約率、一店舗当たり売上
地域に合った営業施策をとりやすくする
地域における人材資源の充実を図る
同一手法・効率性の重視
営業部・エリア➡店舗
地域性・適合性の重視
地域会社・ブロック➡店舗
きめ細かいフォローによる
人員数の確保
(リテンション、採用・配置の適正化等)
OJT実施のフォロー、
地域情報に詳しい社員の育成等
従来大きい組織今後小さい組織
地域での責任者の明確化教育・育成の充実
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戦略②既存事業の競争力強化
▍物件情報提供プラットフォーム
希望の物件条件だけでなく、職業や年齢、サイト閲覧履歴、実際の成約事例等を元に、お客様一人ひとりに最適な
物件を提案するプラットフォームの構築を目指します。
従来目指す姿
独身男性
20代
お客様の属性や
検索履歴、
成約事例、
評価をもとに提案
子連れ夫婦
or
同じ検索結果なら
同じ結果を表示
独身男性
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子連れ夫婦
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独身女性
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独身女性
20代
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or
or
繁華街近く
の物件
セキュリティ
の高い物件
公園近くの
物件

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戦略②既存事業の競争力強化
▍売買事業
賃貸仲介店舗への情報共有により情報量の強化。買取再販事業への本格参入
▍顧客層の拡大
「外国人」・「法人」市場についてはカスタマイズされた不動産テック(DX)と専任スタッフによりシェア拡大
顧客セグメントに応じて不動産テックをカスタマイズ
お客様に応じた専任スタッフ
⚫リアル店舗周辺の物件情報に関心あ

➔リアル店舗での接客により、お客様
の物件選びをサポート
⚫エリアを決定した上での物件選びで
はないため、リアル店舗への来店可
能性は低い
外国籍のお客様、法人のお客様
に対しては、リアル店舗とは
異なるアプローチ・対応が必要
外国籍のお客様法人のお客様
外国人専門担当
法人担当
オンライン接客オンライン内見電子契約
異なる顧客セグメント
ハウスコムの
不動産テック
リアル店舗のお客様
▍施工関連事業
プロフィットセンターとして収益向上の体制構築。大型受注の再開、家主様向け新規リフォームローンの導入検討

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戦略③事業領域拡大による収益構造の転換
◼管理会社の物件に対する入空室確認・鍵手配などの1次受け対応業務
◼契約手続きの代行業務
管理会社への
リーシングサポート業務
◼管理会社の物件に対する建物管理業務
◼更新業務の手続代行
管理会社の物件に対する
管理代行業務
◼管理会社が借り上げを行った建物を当社で再サブリース
管理会社からの
サブリース事業
◼スマートシステムPlusのサービス拡大(建物メンテナンス・空室商材の販売)
継続型収入
ビジネスの拡大
◼建物管理の新商品開発
建物管理

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戦略③事業領域拡大による収益構造の転換
お部屋を紹介し、鍵渡
し後、お客様との関係
性が切れる売り切りモ
デル。
入居後もお客様と繋がり続け、
住まいサービスを提供し続け
るリテンションモデル
入居後の課題解決と価値創造の両軸で住まいのサービスにおける「顧客体験」を構築していきます。
一般的な
賃貸不動産仲介会社が
提供する価値
つながっている価値
体験価値
機能価値
企業からの継続した
提案によって創られる
ブランドとしての
体験によって創られる
商品やサービスの
機能によって創られる
×









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戦略④内部体制の強化(内部統制)
個人への教育・
ヒアリング体制構築
本部の内部統制外部による牽制
全般統制
⚫予算実績管理
各部門で予実管理表チェック
経理にて金額の差異チェック
予実管理部門のチェック
⚫業務プロセスの定期監査実施
⚫定期的な研修実施
⚫1on1ミーティングの定期実施
⚫INSIDESによるコミュニケー
ション構築
⚫e-ラーニングの定期実施
⚫内部通報窓口の設置
⚫監査法人監査
⚫税理士によるチェック
⚫外部通報窓口の設置
(弁護士事務所)
⚫セキュリティーアセスメント
▍内部統制について

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戦略④内部体制の強化(DX推進体制)
社長
CDXO
•データ収集
•データ分析
•顧客理解
•目的別のプラン実行
•オンライン内見
•IT重説
•電子契約
•RPA
•ペーパレス
•入力自動化
専門分野である
外部の有識者と
共に構築
•ダッシュボード対応化
•メンテ入力業務効率化
•RPA推進
•ペーパーレス推進
•キャッシュレス推進
•ペイメント推進
技術顧問
HOUSECOM
DATA BOX
ポータル等
各種外部
データ連携
カスタマーサクセス
ユニット
CX(攻めのDX)
ITシステム部
EX(守りのDX)
カスタマーサクセスPJ
(顧客の成功)
お客様(顧客)視点の仕組みを
構築して、顧客体験を向上させる
(繋がり続ける価値)
HMSシステム
運用保守管理
(社内系システム)
実業務管理システムの運用を
軸に従業員体験を向上させる
外部ベンダー
⚫E4P設計
•E4Pモデル設計
•マーケティングリサーチ
⚫テクニカル
•テクニカル支援
•ビックデータ
外部ベンダー
⚫アドバイザー
•業務効率向上設計
•セキュリティ設計
⚫テクニカル
•基幹システムサポート
•顧客システムサポート
•データボックス対応
マーケティング
顧問
E4Pモデル
アドバイザー
▍内部体制

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戦略④内部体制の強化(サステナビリティ推進組織体制)
サステナビリティ推進課
(ホールディングスカンパニー内)
各部門・グループ会社・関連組織・委員会
実行部隊
取締役会
•承認
•報告
•決議
サステナビリティ推進協議会
(ホールディングスカンパニー内)
マテリアリティ構築
経営企画・事業戦略部門の確認
要素策定・整理
自社事業・外部環境の整理など
経営企画・事業戦略部門の確認
•方針
•監督
•提言
•議題
•答申
•報告
•連携
•戦略、方針の議論、決定
•サステナビリティ視点での
•事業、施策の監督、モニタリング
•施策の提言、指導
•重要事項の共有、議論
•マテリアリティの検討・答申
•推進会議決定事項の遂行
•サステナビリティ事業施策の決定
•従業員浸透、教育の推進
•KPI、目標の管理
▍サステナビリティ推進組織体制(検討中)

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C O N T E N T S
会社紹介
第3四半期決算のご報告
成長戦略
2023年3月期業績見通し
1
2
3
4

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2022年3月期
実績
2023年3月期
予想
増減額増減率
営業収益
14,20614,735
528
+3.7
%
営業費用
13,78814,287
499
+3.6
%
営業利益
418447
28
+6.9
%
営業外損益
196196
0
+0.1
%
経常利益
614643
28
+4.7
%
親会社株主に帰属する
当期純利益
372392
20
+5.4
%
2023年3月期通期業績予想
2022年4月28日公表の通期の連結業績予想数値から変更はありません。
(百万円)

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2023年3月期の主な取り組み事項
当初の予定通り、2023年3月期は店舗の拡充や既存事業拡大、契約手続きの電子化などのDX推進など、成長戦略の
「事業領域の拡大及び競争力の強化等による成長の加速」への取り組みを中心に進めております。
店舗の拡充実施家主様向けサービスの拡充DXの推進
⚫スマートシステムやスマートレント
などの継続型収入サービスの拡充
⚫家主様向け新サービスの導入・拡大
⚫管理会社とのアライアンス推進
⚫宅建業法改正に向けて電子契約の
対応範囲を拡充アフターデジタル
に向けたノウハウの蓄積
⚫業務効率・生産性向上に向けた取
り組み
⚫HOUSECOM DX Conferenceを実
施(全4回のうち3回目実施済み)
ハウスコム
⚫2022年7月7日に茨城県5店舗目と
なる取手店がオープン
⚫8月20日に甲信越地方初出店とな
る甲府店がオープン
⚫12月1日にJR中央線沿線で13店舗
目となる高円寺店がオープン
⚫2023年1月6日に緑地公園店、
2月1日に柏東口店がオープン

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配当推移
当社は連結配当性向30%を基本方針とし、株主への利益還元を行っています。
13.0
15.5
17.0
18.0 18.0
9.0
8.0
16.5
18.0
18.0
18.0
0.0
6.0 8.0
30.2
30.2
30.3
41.3
44.6
31.0
31.4
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
0.0
20.0
40.0
60.0
80.0
2017年
3月期
2018年
3月期
2019年
3月期
2020年
3月期
2021年
3月期
2022年
3月期
2023年
3月期
(予想)
中間(左軸)期末(左軸)配当性向(右軸)
(%)(円)
(株式分割を考慮)(株式分割を考慮)
配当推移

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数値目標
2030年3月期の目標を、営業収益196億円、営業利益21.3億円に設定し、各戦略を進めてまいります。
16,700
19,000
19,600
1,190
1,940
2,130
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
0
4,000
8,000
12,000
16,000
20,000
2025年
3月期
2029年
3月期
2030年
3月期
営業収益(左軸)営業利益(右軸)
(百万円)(百万円)
営業収益と営業利益

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株主優待制度
当社は、株主優待制度として、保有株式数に応じて株主優待ポイントを贈呈します。
▍対象となる株主様
毎年3月末日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式2単元(200株)
以上を保有されている株主様
▍株主優待の内容
株主優待ポイント表(下段)に基づき、株主様が保有する株式数及び保有期間に
応じてポイントを贈呈します。
ポイントは「ハウスコム・プレミアム優待倶楽部」の商品と交換できます。
優待ポイントは次年度の3月末日において、株主名簿に同一株主番号で連続2回以上記載または登録されている場合に限り繰り越すことが可能です(1回のみ)。3月末日の
権利確定日までに売却やご本人様以外への名義変更及び相続等により株主番号が変更された場合、当該ポイントは失効となり繰越はできませんので十分にご注意ください。
3月末日を起算日として1年以上当社株式を保有されている(3月末日の株主名簿に同一株主番号で連続2回以上記載または登録されている)株主様へは初年度の1.1倍のポイ
ントを贈呈いたします。
保有株式数
(以上~以下)
贈呈ポイント数
(初年度)
贈呈ポイント数
(2年目以降)**
対象となる株主様
200株~299株3,000ポイント3,300ポイント
毎年3月末日の株主名簿に
記載または記録された当
社株式2単元以上を保有さ
れている株主様
300株~599株5,000ポイント5,500ポイント
600株~999株10,000ポイント11,000ポイント
1,000株~20,000ポイント22,000ポイント
*
**

39
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▍免責事項
本資料で記述されている業績予想及び将来予測等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、様々な要因に
より、本資料に記述された将来に関する内容が大きく異なる結果となる可能性があります。従って、当社として、
その確実性を保証するものではありません。
▍著作権等
この資料で提供される全ての情報は、著作権法およびその他の法律により保護されています。無断での引用や転載、
複製は禁じられております。
TEL03-6717-6939
FAX03-6717-6901
E-mailir@housecom.jp
ハウスコム株式会社経営企画室(担当:湊)
URLhttps://www.housecom.co.jp
所在地〒108-0075
東京都港区港南2-16-1
品川イーストワンタワー9階
IRに関するお問い合わせ窓口

     

2023年2 月1 日
各 位
会社名 株式会社シード
代表者 代表取締役社長 浦壁 昌広
(コード番号 7743・東証プライム市場)
問い合わせ先 取締役管理本部長 杉山 哲也
TEL 03-3813-1111(大代表)


2023年3月期株主優待制度に関するお知らせ


株主の皆さまにおかれましては、日頃より当社に対するご理解とご支援を賜り、心より感謝申し上げます。
この度、2023年3 月期株主優待制度が確定 いたしましたので、お知らせ いたします。
何卒ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



1.対象株主
株主優待基準日(毎年3月31日)現在の当社株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上を
1年以上継続保有されている株主さま


2.株主優待内容
<表1>
コース 優待内容 保有株式数 保有年数
Aコース
株主優待
当社コンタクトレンズが優待価格にて購
入できる優待

100株以上 1年以上
Bコース
当社コンタクトレンズケア用品セット
ソフトコンタクトレンズ用またはハード
コンタクトレンズ用のどちらかをお選び
いただけます
100株以上 1年以上
Cコース
寄付・名産品
保有株式数に応じて寄付もしくはご希望の
名産品をお選びいただけます
※名産品の内容は一部変更となり、QUOカードの
取り扱いはなくなります


1年以上3年未満
継続保有
3年以上
継続保有
100株以上
1,000株未満

1,000ポイント 3,000ポイント
1,000株以上
3,000株未満
3,000ポイント 5,000ポイント
3,000株以上 4,000ポイント 6,000ポイント


詳細は当社ホームページの株主優待ページ をご確認ください。
https://www.seed.co.jp/company/ir/yutai.html

【Cコース:継続保有年数によるポイント例】

○:株主優待贈呈あり(1年以上保有)
◎:株主優待贈呈あり(3年以上保有)
×:株主優待贈呈なし
( )内の数値:株主名簿に継続して記載された回数

①「1年以上継続保有」とは、毎年3月31日を基準日として、前年3月31日、前年9月30日および3月
31日現在の株主名簿に1単元(100株)以上の保有記録が、同一株主番号で3回以上連続の記載または
記録がある場合。
(例)
基準日
2020年
3月31日
2020年
9月30日
2021年
3月31日
2021年
9月30日
2022年
3月31日
2022年
9月30日
2023年
3月31日
保有株式数 - - - - 100株 100株 100株
株主優待権利
(名簿記載数)
- - - - ×(1) ×(2) 〇(3)
優待ポイント:100株以上1,000株未満/1年以上3年未満 継続保有 ➡ 1,000ポイントを贈呈


②「3年以上継続保有」とは、毎年3月31日を基準日として、同一株主番号で過去の3月末日および9月
末日現在の株主名簿へ1単元(100株)以上の保有記録が、同一株主番号で7回以上連続の記載または
記録がある場合。
(例)
基準日
2020年
3月31日
2020年
9月30日
2021年
3月31日
2021年
9月30日
2022年
3月31日
2022年
9月30日
2023年
3月31日
保有株式数 100株 100株 100株 100株 100株 100株 100株
株主優待権利
(名簿記載数)
×(1) ×(2) 〇(3) 〇(4) 〇(5) 〇(6) ◎(7)
優待ポイント:100株以上1,000株未満/3年以上継続保有 ➡ 3,000ポイントを贈呈


③継続保有期間中に株式を追加取得または売却をし、基準日における<表1:Cコース>の区分が異なるこ
とになった場合、優待ポイントを比較し、金額の大きいほうが適用となります。なお、2023年3月31
日より遡って、直近7回分の株主名簿を確認いたします。
(例)
基準日
2020年
3月31日
2020年
9月30日
2021年
3月31日
2021年
9月30日
2022年
3月31日
2022年
9月30日
2023年
3月31日
保有株式数 3,000株 3,000株 1,000株 3,000株 3,000株 3,000株 3,000株
株主優待権利
(名簿記載数)
×(1) ×(2) 〇(3) 〇(4) 〇(5) 〇(6) ◎(7)
優待ポイント:1,000株以上3,000株未満/3年以上継続保有(5,000ポイント)と3,000株以上/
1年以上3年未満 継続保有(4,000ポイント)を比較 ➡ 5,000ポイントを贈呈


④株式の売却、相続、贈与もしくは証券会社の貸株サービスを利用する等、株主番号が変更になった場合
は、その直後の基準日(3月31日)から起算いたします。
(例)
基準日
2020年
3月31日
2020年
9月30日
2021年
3月31日
2021年
9月30日
2022年
3月31日
2022年
9月30日
2023年
3月31日
保有株式数 1,000株 1,000株 0 1,000株 1,000株 1,000株 1,000株
株主優待権利
(名簿記載数)
×(1) ×(2) × -(-) ×(1) ×(2) 〇(3)
優待ポイント:1,000株以上3,000株未満/1年以上3年未満継続保有 ➡ 3,000ポイントを贈呈

以上

     

1




2023年1月31日
各 位
会社名 株式会社ベネフィット・ワン
代表者名 代表取締役社長 白石 徳生
(コード番号2412 東証プライム市場)
問い合わせ先 取締役常務執行役員 尾﨑 賢治
(TEL. 03-6830-5141)

株主優待制度の一部変更に関するお知らせ

当社は、以下の通り株主優待制度の内容の一部を変更することとしましたのでお知らせいたします。



1. 株主優待制度 一部変更の理由
当社では、「株主様=お客様」という基本概念のもと、自社商品を株主のみなさまにもご理解いただ
きたいという思いから、毎年3月末日現在の株主名簿に記載または記録された株主様を対象に、自社
福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」を株主優待として提供しております。
現在当社では会員のみなさまにより便利にご利用いただけるよう「ベネフィット・ステーション」の
リニューアルを進めております(別紙参照)。株主のみなさまにつきましても日頃のご支援に感謝する
とともに、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの株主様に中長期的に保有していただくことを
目的として、「ベネフィット・ステーション」のリニューアルに併せ、株主優待内容の一部を変更する
ことといたしました。

2. 変更の内容
「2023年3月末日」現在の株主名簿に記載または記録された株主様を対象として、保有株式数に拠
らず、サービス内容がより優遇された「株主様コースB」へ一本化いたします。(下線は変更箇所)

(変更前)
保有株式数 優待内容
100株以上800株未満 ベネフィット・ステーション 株主様コースA
800株以上 ベネフィット・ステーション 株主様コースB

(変更後)
保有株式数 優待内容
100株以上 ベネフィット・ステーション 株主様コース

※株主優待で既にベネフィット・ステーションをご利用いただいている株主様につきましては、
コース変更について2023年3月~4月頃(予定)に改めて個別にご案内申し上げます。

以上


2


(別紙)

ベネフィット・ステーションのリニューアルについて

現在当社では「ベネアカウント」をログインIDとするサービスへのリニューアルを進めており、セ
キュリティ強化や利便性向上の他、会報誌やガイドブックなどのデジタル化による環境負荷の低減も
目指しております。
株主のみなさまにつきましても、より安心かつ便利にサービスをご利用いただくため、ベネフィッ
ト・ステーション株主様コースのリニューアル(2023年6月予定)以降、従来のIDやパスワードでは
なく新たにご登録いただいた「ベネアカウント」にてログインいただくこととなります。
「ベネアカウント」登録にはメールアドレスが必須となりますので、あらかじめご準備をお願い申し
上げます。
なお、ベネフィット・ステーションのリニューアルにあたり、紙での会員証を廃止し、WEB会員証
に統一いたします。引き続きデジタル化に向けた取り組みを推進し、より環境に配慮したサービス設
計に取り組んでまいります。


     

2023年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
 2023年1月31日
上 場 会 社名株式会社ベネフィット・ワン上場取引所東
コ ー ド 番号2412URLhttps://corp.benefit-one.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)白石徳生
問合せ先責任者(役職名)取締役常務執行役員(氏名)尾﨑賢治(TEL)(03)6830-5141
四半期報告書提出予定日2023年2月14日配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無:無
(百万円未満切捨て)
1.2023年3月期第3四半期の連結業績(2022年4月1日~2022年12月31日)
(1)連結経営成績(累計)
(%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する四半期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
2023年3月期第3四半期31,02214.67,835△17.97,881△17.55,833△12.5
2022年3月期第3四半期27,068△0.09,53837.99,55237.26,66339.6
(注)包括利益2023年3月期第3四半期5,014百万円(△34.7%)2022年3月期第3四半期7,678百万円(48.5%)
 
1株当たり
四半期純利益
潜在株式調整後
1株当たり
四半期純利益
円銭円銭
2023年3月期第3四半期36.79―
2022年3月期第3四半期41.87―
 
(2)連結財政状態
総資産純資産自己資本比率
百万円百万円%
2023年3月期第3四半期51,20822,71344.4
2022年3月期58,04724,91242.9
(参考)自己資本2023年3月期第3四半期22,711百万円2022年3月期24,912百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計
円銭円銭円銭円銭円銭
2022年3月期―0.00―36.0036.00
2023年3月期―0.00―
2023年3月期(予想)36.0036.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
 
3.2023年3月期の連結業績予想(2022年4月1日~2023年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
1株当たり
当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%円銭
通期46,10020.210,800△15.410,790△15.97,170△19.945.23
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
 
 

※注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動:有
 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
 新規-社(社名)除外1社(社名)株式会社JTBベネフィット
(注)詳細は、添付資料8ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注
記事項(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)」をご覧ください。
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
②①以外の会計方針の変更:無
③会計上の見積りの変更:無
④修正再表示:無
(4)発行済株式数(普通株式)
①期末発行済株式数(自己株式を含む)
2023年3月期3Q159,190,900株2022年3月期159,970,000株
②期末自己株式数
2023年3月期3Q797,928株2022年3月期820,337株
③期中平均株式数(四半期累計)
2023年3月期3Q158,554,151株2022年3月期3Q159,134,808株
(注)1.当社は、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に
おいて自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」
に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
2.当社は、2022年5月10日付の取締役会決議に基づき、2022年5月12日から6月8日(約定日基準)にかけ
て、自己株式779,100株の取得を行い、2022年6月30日に自己株式779,100株の消却を実施しております。
これにより、消却後の発行済株式総数は159,190,900株となっております。
※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
あたっての注意事項等については、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予
想に関する定性的情報」をご覧ください。
・四半期決算補足説明資料につきましては、当社ウェブサイト(https://corp.benefit-one.co.jp/ir/library/
index.html)に掲載いたします。
 

株式会社ベネフィット・ワン(2412)2023年3月期第3四半期決算短信
-1-
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報........................................................................P.2
(1)連結経営成績に関する定性的情報.....................................................................P.2
(2)連結財政状態に関する定性的情報.....................................................................P.3
(3)連結業績予想に関する定性的情報.....................................................................P.3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記........................................................................P.4
(1)四半期連結貸借対照表....................................................................................P.4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書..........................................P.6
四半期連結損益計算書....................................................................................P.6
四半期連結包括利益計算書..............................................................................P.7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項...............................................................P.8
(継続企業の前提に関する注記)........................................................................P.8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記).............................................P.8
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)..........................................P.8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)..........................................P.8
(会計方針の変更)..........................................................................................P.8
(会計上の見積りの変更).................................................................................P.8
(修正再表示)................................................................................................P.8
(重要な後発事象)..........................................................................................P.8
 

株式会社ベネフィット・ワン(2412)2023年3月期第3四半期決算短信
-2-
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)連結経営成績に関する定性的情報
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立が進
む中、持ち直しの動きが見られるようになりました。
当社グループでは、2021年5月12日付で公表した中期経営計画の2年目として、HRDX支援を軸とした会員拡
大戦略と、決済事業への挑戦を柱とした成長戦略に引き続き取り組んでおります。
①HRDX支援を軸とした会員拡大戦略
当四半期においては新たに約17万人(累計で529万人)の会員データを「ベネワン・プラットフォーム
(注)
」に移
行・登録いたしました。今後はシステムの安定運用・機能拡充に継続的に取り組みつつ、福利厚生サービスを始め
とする様々なHRサービスと同プラットフォームとの連携を順次拡大することでサービス利用やデータ活用の利便
性改善に取り組んでまいります。また、プラットフォームの機能拡充とあわせ、アフターコロナの事業環境改善を
見越したテレビCM等の積極プロモーション展開を継続的に行い、一層の会員獲得に努めております。
なお、2022年4月1日付で吸収合併した株式会社JTBベネフィットの会員については、ベネワン・プラットフォー
ムへの移行・統合手続きが概ね計画どおりに進捗しております。今期末までの移行完了を目指し、引き続き統合作
業に取り組んでまいります。
②決済事業への挑戦
当社グループでは、中長期で決済事業を新たに収益の柱にすることを目指し、給与天引きの仕組みを活用した
「給トク払い」サービスを展開しております。当面は魅力的なコンテンツ拡充を優先課題とし、生活インフラ分野
や定額課金メニューを中心に加盟店開拓に注力しており、当四半期においては新たに18メニュー(累計で250メニュ
ー)を「給トク払い」の対象と致しました。また、2023年6月からは新たに「給トク払い」にて動画配信サービス
「Netflix」の優待サービスを提供することが決まっております。引き続き、決済取扱高の拡大につながる有力コン
テンツの早期メニュー化に取り組んでまいります。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績の要点は以下のとおりです。
福利厚生事業においては、M&Aによる外部成長に加え、期中における公務員共済組合の非常勤職員加入拡大な
どにより、売上高は前年同期比40.6%増となりました。足元の営業状況では、来春に向けた引き合いや商談が活発
化しており、事業環境が改善しつつあることから、引き続きプロモーションと営業活動を積極的に行い会員獲得に
努めてまいる考えです。また、福利厚生会員のサービス利用及びこれに係る補助金支出については、前期比で増加
ながら、想定をやや下回る状況が続いております。
ヘルスケア事業においては、新型コロナワクチン接種支援事業が堅調で当初予想を上回る一方、保健指導事業で
はコロナ禍影響が残り実施進捗に遅れが生じていることから、保健指導対象者への受診勧奨に努めております。
当第3四半期連結累計期間におけるCM等プロモーション投資は約930百万円(うち、福利厚生約570百万円、ヘ
ルスケア約360百万円)となりました。このほか、2022年7月1日付本店移転に伴う一時費用として販管費で約200
百万円を計上しているほか、2022年8月4日付投資有価証券の一部売却等に伴う特別利益731百万円を計上しており
ます。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は31,022百万円(前年同期比14.6%増)、連結営業利益は
7,835百万円(前年同期比17.9%減)、連結経常利益は7,881百万円(前年同期比17.5%減)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は5,833百万円(前年同期比12.5%減)となりました。
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心に会員制サービス事業を展開しておりますが、
事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるためセグメント情報の記
載を省略しております。
(注)ベネワン・プラットフォーム:企業の人事データや健康データなどを管理・活用する基盤。様々なHRサービスを共通IDで利用す
ることが可能な会員専用ID「ベネアカウント」を活用し、人事部門のマネジメント効率化を図りながら、あらゆる従業員データの
一元管理・見える化・分析を通じて、従業員のパフォーマンス向上や組織の活性化を目指す。
 

株式会社ベネフィット・ワン(2412)2023年3月期第3四半期決算短信
-3-
(2)連結財政状態に関する定性的情報
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して6,839百万円減少し、51,208百万円となりま
した。
流動資産は、6,764百万円減少し、25,383百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少8,183百万円、未
収入金の増加1,094百万円等によるものであります。
また、固定資産は、74百万円減少し、25,824百万円となりました。これは主に保有株式の一部売却等による投資
有価証券の減少1,180百万円、システム設備投資等によるソフトウエアの増加1,625百万円等によるものでありま
す。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比して4,639百万円減少し、28,495百万円となり
ました。
流動負債は、3,910百万円減少し、17,447百万円となりました。これは主に買掛金の減少1,778百万円、法人税等
の支払等による未払法人税等の減少2,031百万円等によるものであります。
また、固定負債は、728百万円減少し、11,047百万円となりました。これは主に返済による長期借入金の減少500
百万円等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比して2,199百万円減少し、22,713百万円となりま
した。これは主に当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益5,833百万円、配当金の支
払5,742百万円、取締役会決議に基づく自己株式の取得1,499百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.9%から44.4%となりました。
(3)連結業績予想に関する定性的情報
(2022年5月10日付公表時の業績予想の前提)
2022年5月10日付で公表いたしました2023年3月期の業績予想においては、新型コロナウイルス感染症の収束に
向けた動きを前提としておりました。
(第3四半期連結累計期間までの実績)
社会全般において新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立が進み、当社においても同感染症の事
業影響は縮小傾向となりましたが、想定よりも緩やかに進行したことから、福利厚生事業における会員サービスの
利用回復遅れ、ヘルスケア事業におけるワクチン接種支援の追加受注や保健指導の実施遅れなどの影響がありまし
た。
(今後の見通しにおける前提認識)
新型コロナウイルス感染症による各事業への影響は引き続き縮小傾向を見込んでおりますが、今後の感染状況に
よっては影響が残る期間や程度に変動要素があること、またプロモーションなどの施策効果にも変動要素があるこ
とから、通期の業績予想につきましては、2022年5月10日公表の数値を据え置くことといたします。
 

株式会社ベネフィット・ワン(2412)2023年3月期第3四半期決算短信
-4-
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金17,9869,803
受取手形、売掛金及び契約資産6,3046,628
棚卸資産1,9471,537
その他5,9587,474
貸倒引当金△47△60
流動資産合計32,14825,383
固定資産
有形固定資産1,3081,548
無形固定資産
のれん5,8245,603
ソフトウエア5,3156,941
顧客関係資産8,3458,057
その他85
無形固定資産合計19,49320,607
投資その他の資産
その他5,1033,675
貸倒引当金△6△7
投資その他の資産合計5,0963,667
固定資産合計25,89825,824
資産合計58,04751,208
 

株式会社ベネフィット・ワン(2412)2023年3月期第3四半期決算短信
-5-
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金5,7043,926
短期借入金11095
1年内返済予定の長期借入金1,0001,000
未払法人税等2,665633
未払金3,9633,677
契約負債5,8405,994
その他2,0732,121
流動負債合計21,35717,447
固定負債
長期借入金8,5008,000
従業員株式給付引当金281258
役員株式給付引当金179181
退職給付に係る負債6744
その他2,7472,563
固定負債合計11,77611,047
負債合計33,13428,495
純資産の部
株主資本
資本金1,5271,527
資本剰余金1,4881,451
利益剰余金21,26019,900
自己株式△1,343△1,329
株主資本合計22,93221,549
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金1,9731,148
為替換算調整勘定612
その他の包括利益累計額合計1,9801,161
非支配株主持分-1
純資産合計24,91222,713
負債純資産合計58,04751,208
 

株式会社ベネフィット・ワン(2412)2023年3月期第3四半期決算短信
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
(自2021年4月1日
 至2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自2022年4月1日
 至2022年12月31日)
売上高27,06831,022
売上原価12,25614,399
売上総利益14,81216,623
販売費及び一般管理費5,2748,788
営業利益9,5387,835
営業外収益
受取利息1615
受取配当金2119
為替差益2720
補助金収入1738
その他1514
営業外収益合計98108
営業外費用
支払利息1242
コミットメントフィー6411
持分法による投資損失62
自己株式取得費用-6
その他00
営業外費用合計8461
経常利益9,5527,881
特別利益
投資有価証券売却益-731
関係会社株式売却益24-
特別利益合計24731
特別損失
投資有価証券売却損2-
特別損失合計2-
税金等調整前四半期純利益9,5748,613
法人税、住民税及び事業税3,0812,721
法人税等調整額△17058
法人税等合計2,9102,780
四半期純利益6,6635,833
親会社株主に帰属する四半期純利益6,6635,833
 

株式会社ベネフィット・ワン(2412)2023年3月期第3四半期決算短信
-7-
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
(自2021年4月1日
 至2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自2022年4月1日
 至2022年12月31日)
四半期純利益6,6635,833
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金1,020△824
為替換算調整勘定△56
その他の包括利益合計1,015△818
四半期包括利益7,6785,014
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益7,6785,014
非支配株主に係る四半期包括利益-0
 

株式会社ベネフィット・ワン(2412)2023年3月期第3四半期決算短信
-8-
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2022年5月10日開催の取締役会決議に基づき、2022年5月12日から6月8日(約定日基準)にかけて、自
己株式779,100株の取得を実施いたしました。この結果、自己株式が1,499百万円増加いたしました。
加えて、同日付開催の取締役会決議に基づき、2022年6月30日に自己株式779,100株の消却を実施いたしまし
た。この結果、資本剰余金が35百万円減少し、利益剰余金が1,450百万円減少し、自己株式が1,485百万円減少いた
しました。
さらに、従業員等の退職による「株式給付信託(J-ESOP)」の給付に伴う自己株式22,479株の処分により、
自己株式が28百万円減少いたしました。
主にこれらの影響により、当第3四半期連結会計期間末における資本剰余金は1,451百万円、利益剰余金は
19,900百万円、自己株式は1,329百万円となっております。
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)
前連結会計年度において当社の連結子会社であった株式会社JTBベネフィットは、第1四半期連結会計期間にお
いて、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(修正再表示)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
 

     

2023年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年1月31日
上場会社名株式会社ハチバン上場取引所 東
コード番号9950URL https://www.hachiban.co.jp
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)長丸 昌功
問合せ先責任者(役職名)取締役執行役員管理部長(氏名)舟山 忠彦TEL 076-292-0888
四半期報告書提出予定日2023年2月1日配当支払開始予定日-
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
(1)連結経営成績(累計)(%表示は、対前年同四半期増減率)
営業収益売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する四半期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%百万円%
2023年3月期第3四半期5,400-4,897-164-217-136-
2022年3月期第3四半期4,4670.84,0890.5△222-△19-△60-
(注)包括利益2023年3月期第3四半期
168
百万円(-%)2022年3月期第3四半期
△81
百万円(-%)
1株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益
円 銭円 銭
2023年3月期第3四半期46.77-
2022年3月期第3四半期△20.63-
総資産純資産自己資本比率
百万円百万円%
2023年3月期第3四半期4,9153,27866.7
2022年3月期5,0893,16262.1
(参考)自己資本2023年3月期第3四半期3,278百万円2022年3月期3,162百万円
年間配当金
第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計
円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭
2022年3月期-10.00-10.0020.00
2023年3月期-10.00-
2023年3月期(予想)10.0020.00
1.2023年3月期第3四半期の連結業績(2022年3月21日~2022年12月20日)
(注)1.営業収益は、売上高と営業収入(ロイヤリティ収入等)の合計であります。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しております。2023年3月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数
値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。なお、総額営業収益(従前の計上方法による
営業収益)は5,458百万円(前年同期比22.2%増)であります。
(2)連結財政状態
2.配当の状況
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無

(%表示は、対前期増減率)
営業収益売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
1株当たり
当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%百万円%円 銭
通期7,000-6,350-155-210-90-30.77
① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
2023年3月期3Q3,068,111株2022年3月期3,068,111株
② 期末自己株式数
2023年3月期3Q141,906株2022年3月期144,342株
③ 期中平均株式数(四半期累計)
2023年3月期3Q2,924,928株2022年3月期3Q2,922,761株
3.2023年3月期の連結業績予想(2022年3月21日~2023年3月20日)
(注)1.直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
2.営業収益は売上高と営業収入の合計であります。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)、除外 -社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(注)詳細は、添付資料8ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に関する注記
事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4)発行済株式数(普通株式)
(注)期末自己株式数および期中平均株式数の算定に当たり控除する自己株式数には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株
式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提
に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能
性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料3ページ「1.当四半
期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

1.当四半期決算に関する定性的情報 ................................................................................................2
(1)経営成績に関する説明 .........................................................................................................2
(2)財政状態に関する説明 .........................................................................................................3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ........................................................................3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ................................................................................................4
(1)四半期連結貸借対照表 .........................................................................................................4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ...............................................................6
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ...................................................................................................6
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ...................................................................................................7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ....................................................................................8
  (継続企業の前提に関する注記) .............................................................................................8
  (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ..................................................................8
  (会計方針の変更) ...............................................................................................................8
  (追加情報) ........................................................................................................................9
  (セグメント情報等) ............................................................................................................10
○添付資料の目次
- 1 -
株式会社ハチバン(9950) 2023年3月期 第3四半期決算短信

1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されたこ
とにより人流が回復し、経済活動は徐々に正常化に向かいました。一方で、資源・エネルギー価格の高騰などに伴
う物価上昇や、為替相場の急激な変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、行動制限の緩和により店内飲食が回復傾向にある一方で、ウィズ・コロナ時代におけ
る外食利用シーンの変化や、原材料・エネルギー価格および物流費の高騰などにより、経営を取り巻く環境は依然
として厳しい状況が続いております。
このような状況において、当社グループは、当社グループの目指す姿である「『食』と『おもてなしの心』で人
やまちを笑顔に、元気に。」の下で、「食の安全・安心」、QSC(品質・サービス・清潔)を徹底するととも
に、消費者のライフスタイルの変化に対応すべく、新業態として「そばと四季揚げ 八兆庵」と「野菜巻き串 八
千屋」を開業いたしました。また、モバイルオーダーシステムの導入など、当社事業の未来を見据えた新たな取り
組みを進めております。
店舗数は、国内では新規出店が4店舗(直営店)、閉店が4店舗、海外では新規出店が5店舗、閉店が3店舗あ
り、合計288店舗(前連結会計年度末比2店舗増)となっております。その内訳は、国内店舗では、らーめん店舗
115店舗、和食店舗10店舗、その他外食6店舗、無人直売所2店舗(合計133店舗)、海外店舗は155店舗でありま
す。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,897百万円(前年同期比19.8%増)、営業収益(売上高と
営業収入の合計)は5,400百万円(同20.9%増)となりました。また、営業利益は164百万円(前年同期営業損失
222百万円)、経常利益は217百万円(前年同期経常損失19百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は136百
万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失60百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①外食事業
8番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、配膳ロボットやモバイルオーダ
ーシステム、セミセルフレジシステムを導入した「8番らーめん松任駅北口店」をオープンし、従業員の働き方改
革と調理に集中しやすい環境づくりを進めるとともに、人手不足問題の解決に取り組んでおります。さらに、「と
んこつ白湯らーめん」など6種類の期間限定商品を販売し、来店客数の回復および新規顧客の獲得に努めておりま
す。また、テイクアウト販売の利便性向上として、冷凍自動販売機の設置を進めております。
和食料理店を展開する和食部門では、新業態「そばと四季揚げ 八兆庵」を開業して、アレンジそばと揚げ物、
午後の甘味喫茶、夜のそばダイニングといった利用シーンの提案により、コアターゲットである女性への訴求に力
を入れております。また、身近な人と近所で居酒屋を楽しみたいとのニーズの高まりを受け、住宅地から徒歩圏内
の小型店舗として開発した新業態「野菜巻き串 八千屋」を開業いたしました。
その他の部門では、キッチンカー「おいもとレモネード」において期間限定商品「ハロウィンスウィート大学い
も」や「ハロウィンスウィートいもぼう」などの商品を販売し、石川県内のイベントや商業施設、ポップアップシ
ョップに積極的に出店することで認知度を高めております。
以上の結果、外食事業の当第3四半期連結累計期間の営業収益は4,259百万円(前年同期比19.8%増)、セグメ
ント利益は459百万円(同46.2%増)となりました。
②外販事業
外販事業では、「8番らーめん」ブランドを活用し、より付加価値のある商品の開発と提案を行っております。
地元スーパーマーケット、国内各地の生活協同組合、量販店への卸販売、ネット通販のほか、8番らーめんで人気
のある冷凍餃子等の新たな販売スタイルとして、無人直売所や冷凍自動販売機の展開を進めております。
以上の結果、外販事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は509百万円(前年同期比0.6%減)、セグメント利
益は3百万円(同78.5%減)となりました。
③海外事業
8番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開は、タイでは150店舗、香港では4店舗、ベトナムでは1店舗
の運営を行っております。一部では中国のゼロコロナ政策の影響はあるものの、新型コロナウイルス感染症に対す
る規制が緩和・解除されたことで、これら海外店舗の売上高は回復しております。また、ベトナムでは再開した1
号店の営業指導強化とともに、2号店の開店に向けて準備を進めております。
タイでの液体調味料の製造・販売については、コロナ禍からの市況回復で売上が堅調に推移しております。
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株式会社ハチバン(9950) 2023年3月期 第3四半期決算短信

以上の結果、海外事業の当第3四半期連結累計期間の営業収益は631百万円(前年同期比58.4%増)、セグメン
ト利益は216百万円(同98.3%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ173百万円減少して4,915百万
円(前連結会計年度末比3.4%減)となりました。これは主に、売掛金が205百万円、有形固定資産が60百万円
増加したものの、現金及び預金が450百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ290百万円減少して1,636百万
円(前連結会計年度末比15.1%減)となりました。これは主に、買掛金が142百万円増加したものの、短期借
入金が400百万円、長期借入金が82百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ116百万円増加して3,278百
万円(前連結会計年度末比3.7%増)となりました。これは主に、利益剰余金が77百万円、為替換算調整勘定
が27百万円増加したことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第3四半期連結累計期間までの状況および今後の見通し等を勘案したうえで、2022年5月2日に「2022年3月
期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表いたしました通期の連結業績予想を修正しております。詳細につきま
しては、本日公表の「2023年3月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、連結業績予想は、当社が現時点で入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいて
おり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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株式会社ハチバン(9950) 2023年3月期 第3四半期決算短信

(単位:千円)
前連結会計年度
(2022年3月20日)
当第3四半期連結会計期間
(2022年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金1,321,819870,986
売掛金474,555679,814
商品及び製品152,059185,168
原材料及び貯蔵品22,17325,603
その他211,987198,280
流動資産合計
2,182,5941,959,853
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)516,807601,385
機械装置及び運搬具(純額)269,679243,122
工具、器具及び備品(純額)75,30588,896
土地1,068,2321,071,028
建設仮勘定21,4537,500
有形固定資産合計
1,951,4782,011,932
無形固定資産
86,49771,482
投資その他の資産
投資有価証券232,957270,228
長期貸付金15,552-
関係会社出資金59,92059,920
差入保証金264,091257,867
保険積立金69,63470,212
繰延税金資産217,792209,552
その他26,72422,818
貸倒引当金△17,906△18,265
投資その他の資産合計
868,766872,333
固定資産合計
2,906,7422,955,748
資産合計
5,089,3374,915,602
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
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株式会社ハチバン(9950) 2023年3月期 第3四半期決算短信

(単位:千円)
前連結会計年度
(2022年3月20日)
当第3四半期連結会計期間
(2022年12月20日)
負債の部
流動負債
買掛金237,467379,585
短期借入金610,084210,084
未払法人税等30,39826,529
賞与引当金87,60843,188
未払費用239,677290,582
店舗閉鎖損失引当金-5,336
その他140,873172,197
流動負債合計
1,346,1081,127,503
固定負債
長期借入金274,532191,969
長期未払金63,18063,180
長期預り保証金154,347150,377
役員株式給付引当金55,90663,796
従業員株式給付引当金27,75232,713
その他5,2397,399
固定負債合計
580,958509,436
負債合計
1,927,0671,636,939
純資産の部
株主資本
資本金1,518,4541,518,454
資本剰余金1,093,5371,093,537
利益剰余金1,005,1351,082,338
自己株式△445,188△437,482
株主資本合計
3,171,9383,256,847
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△8,028△3,679
為替換算調整勘定△1,64325,491
その他の包括利益累計額合計
△9,67121,812
非支配株主持分
23
純資産合計
3,162,2693,278,662
負債純資産合計
5,089,3374,915,602
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株式会社ハチバン(9950) 2023年3月期 第3四半期決算短信

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間
(自 2021年3月21日
 至 2021年12月20日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年3月21日
 至 2022年12月20日)
売上高4,089,4104,897,424
売上原価2,444,3012,824,529
売上総利益
1,645,1082,072,894
営業収入
378,145502,747
営業総利益
2,023,2532,575,642
販売費及び一般管理費
運賃201,472209,518
役員報酬87,93090,798
給料及び手当864,991951,592
賞与引当金繰入額39,21338,121
役員株式給付引当金繰入額11,68712,481
従業員株式給付引当金繰入額6,9646,458
退職給付費用23,53123,512
地代家賃208,608218,336
水道光熱費91,141114,379
減価償却費90,17674,385
その他620,066671,918
販売費及び一般管理費合計
2,245,7842,411,503
営業利益又は営業損失(△)
△222,530164,139
営業外収益
受取利息512294
受取配当金25,22516,624
受取地代家賃49,06553,372
為替差益-10,995
持分法による投資利益6,32912,133
協力金収入163,5664,701
その他18,88614,165
営業外収益合計
263,586112,286
営業外費用
支払利息3,1592,443
賃貸費用47,16751,040
為替差損5,155-
その他4,7345,175
営業外費用合計
60,21658,659
経常利益又は経常損失(△)
△19,161217,766
特別利益
固定資産売却益5,701-
特別利益合計
5,701-
特別損失
固定資産除却損42262
減損損失-31,700
店舗閉鎖損失引当金繰入額-9,876
特別損失合計
42241,638
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失(△)
△13,882176,128
法人税、住民税及び事業税
10,20033,000
法人税等調整額36,2196,336
法人税等合計
46,41939,336
四半期純利益又は四半期純損失(△)
△60,302136,791
非支配株主に帰属する四半期純利益
00
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
に帰属する四半期純損失(△)
△60,302136,791
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
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株式会社ハチバン(9950) 2023年3月期 第3四半期決算短信

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間
(自 2021年3月21日
 至 2021年12月20日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年3月21日
 至 2022年12月20日)
四半期純利益又は四半期純損失(△)△60,302136,791
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△12,0384,348
為替換算調整勘定△5,74616,674
持分法適用会社に対する持分相当額△3,61410,460
その他の包括利益合計
△21,39931,484
四半期包括利益
△81,701168,276
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益△81,701168,275
非支配株主に係る四半期包括利益△00
(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
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株式会社ハチバン(9950) 2023年3月期 第3四半期決算短信

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
 該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客が取引価格に充当するために利用する株主優待券および金券について、販売費及び一般管理費
とする方法から取引価格の減額として純額で収益を認識する方法に変更しているほか、代理人取引に係る収益につ
いて、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供にお
ける当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除し
た純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は57,959千円減少、売上原価は32,418千円減少、販売費及び一般
管理費は25,490千円減少しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に影響はありませ
ん。なお、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首の利益剰余金に
与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)
第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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株式会社ハチバン(9950) 2023年3月期 第3四半期決算短信

(追加情報)
(役員向け株式交付信託について)
当社は、2018年6月14日開催の第48期定時株主総会決議に基づいて導入された、当社取締役(社外取締役を
除く。以下同じ。)及び執行役員(委任型)(以下総称して「取締役等」という。)対象の株式報酬制度「役
員向け株式交付信託」(以下「本制度」という。)について、2021年6月17日開催の取締役会で本制度の継続
と信託期間3年間の延長を決定しました。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与す
るポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度であり
ます。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産
として分別管理を行います。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時
であります。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点
で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対
照表に計上しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前
連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は101,700千円、株式数は31,900株であり、当第3四半期連結累計
期間末の当該自己株式の帳簿価額は96,917千円、株式数は30,400株であります。
(従業員向け株式交付信託について)
当社は、2020年1月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるた
め、従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「従業員向け株式交付信託」制度(以下「本
制度」という。)を導入しました。
本制度は、予め当社が定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社
株式を交付する仕組みで、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権
の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に対し給付する株式について
は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点
で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対
照表に計上しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前
連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は74,256千円、株式数は23,800株であり、当第3四半期連結累計期
間末の当該自己株式の帳簿価額は71,136千円、株式数は22,800株であります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書に記載した追加情報「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに
ついて」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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株式会社ハチバン(9950) 2023年3月期 第3四半期決算短信

(単位:千円)
報告セグメント
調整額
(注)2
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3
外食事業外販事業海外事業合計
営業収益(注)1
外部顧客への営
業収益
3,556,197513,061398,2964,467,555-4,467,555
セグメント間の
内部営業収益又
は振替高
322,84317,92737,625378,396△378,396-
計3,879,040530,989435,9224,845,952△378,3964,467,555
セグメント利益314,45616,938108,963440,358△459,519△19,161
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
I 前第3四半期連結累計期間(自 2021年3月21日 至 2021年12月20日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
 2.セグメント利益の調整額△459,519千円には、各セグメント間取引消去498千円、各セグメント
に配分していない全社費用△460,017千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社ハチバン(9950) 2023年3月期 第3四半期決算短信

(単位:千円)
報告セグメント
調整額
(注)2
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3
外食事業外販事業海外事業合計
営業収益(注)1
外部顧客への営
業収益
4,259,251509,840631,0805,400,172-5,400,172
セグメント間の
内部営業収益又
は振替高
321,48019,63566,135407,250△407,250-
計4,580,731529,475697,2155,807,423△407,2505,400,172
セグメント利益459,8343,639216,112679,586△461,819217,766
II 当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月21日 至 2022年12月20日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
 2.セグメント利益の調整額△461,819千円には、各セグメント間取引消去265千円、各セグメント
に配分していない全社費用△462,085千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「外食事業」セグメントにおいて、閉店した店舗および閉店が予定されている店舗について、固定
資産に計上した原状回復費相当額31,700千円を減損損失として特別損失に計上しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益の算定方法を同様に変
更しております。
なお、当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「外食事業」の営業収
益は28,286千円減少、「外販事業」の営業収益は15,097千円減少、「海外事業」の営業収益は14,575
千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
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株式会社ハチバン(9950) 2023年3月期 第3四半期決算短信

     

2023年1月31日
各 位
本店所在地 東京都港区六本木一丁目6番1号
会 社 名 SBIホールディングス株式会社
(コード番号8473 東証プライム)
代 表 者 代表取締役 会長 兼 社長 北尾吉孝
問い合せ先 常務執行役員 経理・財務担当 勝地英之
電 話 番 号 03-6229-0100(代表)


株主優待の実施に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、2023年3月31日時点の株主の皆様に対し、下記の通り株主優待
を実施することを決定いたしましたのでお知らせいたします。


1.対象株主様
2023年3月31日時点の株主名簿に記載または記録された株主の皆様

2.優待の内容
当社子会社(SBI VCトレード株式会社)の口座で 暗号資産XRPが受け取れるクーポンコード券、または
当社子会社(SBIアラプロモ株式会社)が販売する商品セットのいずれかを選択しお申込みいただける「選
択申込券」を贈呈いたします。(注 1)

(1)2023年3月31日時点の株主名簿における保有株式数が100株以上1,000株未満の株主様、または保
有株式数1,000株以上で保有期間が1年未満の株主様

以下の①または②のいずれかを選択しお申込みいただけます。
①暗号資産XRPを2,000円相当受け取れるクーポンコード券を進呈(申込期限とする2023年7月
31日時点で換算予定)

②当社子会社(SBIアラプロモ株式会社)が販売する下記商品を進呈
・健康補助食品(サプリメント)『アラプラス ゴールドEX(60粒)』(通常価格11,880円(税込)) 1個
・機能性表示食品『発芽玄米の底力(160g)』(通常価格270円(税込)) 3袋

(2)1年を超えて継続保有いただいている株主様で、かつ2023年3月31日時点 の株主名簿における保有
株式数が1,000株以上の株主様(注 2)

以下の①または②のいずれかを選択しお申込みいただけます。
①暗号資産XRPを8,000円相当受け取れるクーポンコード券を進呈(申込期限とする
2023年7月
31日時
点で換算予定)

②当社子会社(SBIアラプロモ株式会社)が販売する下記商品を進呈
・健康補助食品(サプリメント)『アラプラス ゴールドEX(60粒)』(通常価格11,880円(税込)) 1

・機能性表
示食品『発芽玄米の底力(160g)』(通常価格270円(税込)) 3袋
・健康補助食品(サプリメント)『アラプラス NMN(60粒) 』(通常価格10,800円(税込)) 1個
・化粧品『アラプラス モイスチャライジングクリーム』(通常価格9,000円(税込)) 1個
・化粧品『アラプラス エッセンシャルローション』(通常価格6,000円(税込)) 1個
・化粧品 『アラプラス コンセントレートセラム』( 通常価格11,000円(税込)) 1個
・化粧品『アラプラス ボディクリーム アラピ』(通常価格6,110円(税込)) 1個





また、単元未満株式(1~99株)のみをお持ちの株主様を含む全ての株主様に、SBIアラプロモ株式会社
が販売する健康補助食品(サプリメント)や化粧品などを、通常価格から50%割引の優待価格で購入できる
割引購入申込券を1枚贈呈させていただきます。

(注 1)暗号資産XRPを株主優待として選択いただけるのは当社子会社のSBI VCトレード株式会社に口
座を保有または新規開設できる国内居住者(満18歳未満を除く)に限ります。
(注 2)1年を超えて継続保有いただいている株主様とは、直近3回の全ての基準日(2022年3月31日、
2022年9月30日および2023年3月31日)の当社株主名簿に、同一株主番号で継続して記載ま
たは記録されている株主様といたします。株式交換により当社株主となった場合は、その直後の基準
日から起算し、株式交換以前の時期との通算はいたしません。また相続、株主名簿からの除籍等によ
り株主番号が変更になった場合も、その直後の基準日から起算いたします。
(注 3)海外各国の医薬品、食品および化粧品に関する法規制等の関係により、SBIアラプロモ株式会社の
販売する商品を株主優待として選択しお申込みいただいた場合および割引購入申込券により商品を
ご購入いただいた場合の商品の発送先は日本国内に限ります。
(注 4)SBIアラプロモ株式会社の各商品に記載の通常価格は2023年1月31日時点のものです。

3.選択申込券等の贈呈時期
選択申込券および割引購入申込券は、当社の第25期定時株主総会招集ご通知等とあわせて、株主名簿
に記載されたご住所(注 5)に2023年6月上旬にお送りする予定です。

(注 5)常任代理人または送付先のご指定をされている株主様については、当該ご住所へご送付いたします。

【SBIアラプロモ株式会社の引換商品について】
『アラプラス ゴールドEX』
『アラプラス ゴールドEX』は、5-ALA(注 6)を1粒に50mg配合したプレミアム商品です。
もっと輝きたい方のエイジングケア(注 7)をサポートします。健康維持を心掛けている方、中高
年からの栄養補給にご利用ください。


『発芽玄米の底力』
『発芽玄米の底力』は、コレステロール・中性脂肪・血圧をトリプルサポートできる機能性表示
食品です。国立循環器病研究センターとの共同研究の成果である5-ALAを用いた独自の発芽
技術を採用する事により、玄米に含まれる天然の栄養成分を最大限高め、お米本来の力を引き
出す事に成功しました。1食分ずつパウチ包装された無添加、100%の発芽玄米です。


『アラプラス NMN』
『アラプラス NMN』は、2大エイジングサポート成分である5-ALAとNMN(β-ニコチンアミ
ド・モノ・ヌクレオチド)(注 8)を手軽に効率よく摂取できるプレミアム商品です。SBIの独自処方
により、1粒に5-ALAを25mg、NMNを75mg、高濃度配合させる事に成功しました。



『アラプラス モイスチャライジングクリーム』
『アラプラス モイスチャライジングクリーム』は、乾燥やゆるみがちな毛穴など、年齢肌の悩み
に向き合うクリームです。
しっとりと濃密なうるおいと押し上げるようなハリ感を与え、プルンと弾む肌へと導きます。


『アラプラス エッセンシャルローション』
『アラプラス エッセンシャルローション』は、お肌の水分環境を整えることによって潤いを保
ち、柔らかく滑らかなお肌に導く保湿化粧水です。
しっとりとうるおう濃密なローションが、固くなりがちな年齢肌にすばやくなじみ、ふっくらと柔ら
かな肌へ導きます。







『アラプラス コンセントレートセラム』
『アラプラス コンセントレートセラム』は、 厳選した多種類の美容オイルを配合し、年齢肌を総
合的にケアする美容液です。性別を問わずスキンケアにご利用いただける化粧品であり、ほん
の1~2滴で、もっちりと弾むようなハリを肌に与えます。


『アラプラス ボディクリーム アラピ 』
『アラプラス ボディクリーム アラピ』は、5-ALAとハーブエキスを保湿成分として配合したボ
ディクリームです。乾燥の気になる首元や肘などにもうるおいを与え、肌全体を引き締め、しっと
り滑らか なツヤボディへ導きます。



各商品の詳細につきましては、SBIアラプロモ株式会社のウェブサイトをご確認ください。
(https://www.5-ala.jp/)

(注 6)5-ALA:5-アミノレブリン酸または5-アミノレブリン酸リン酸塩の略。5-アミノレブリン酸は体内のミトコン
ドリアで作られるアミノ酸。ヘムやシトクロムと呼ばれるエネルギー産生に関与する重要な物質ですが、
加齢に伴い生産性が低下することが知られています。5-アミノレブリン酸は、焼酎粕や赤ワイン、高麗
人参等の食品にも含まれるほか、植物の葉緑体原料としても知られています。5-アミノレブリン酸リン酸
塩は、厚生労働省の「医薬品的効能効果を標ぼうしない限り医薬品と判断しない成分本質(原材料)リ
スト」に追加されています。医薬品成分ではございません 。
(注 7)エイジングケア:年齢相応の状態を保つことです。
(注 8)NMN(β-ニコチンアミドモノヌクレオチド):次世代エイジングケア成分として近年脚光を浴びている
成分です。NMNを摂取すると体内で補酵素「NAD」に変換されます。NADは、健康・活力・美容をサ
ポートする「ミトコンドリア」に存在し、エネルギー産生において重要な役割を担います。また、NADは
長寿遺伝子と呼ばれる「サーチュイン」にも関与します。サーチュインが活性化することで、健康や美
容に良い影響をもたらすことが近年の研究で明らかになっています。体内のNAD量は年齢と共に減
少していくことが分かっています。しかしNADは口から摂取しても体内で吸収されにくいため、体内で
NADに変換されるNMNを補給することが有用と考えられています。

以上

**********************************************

本プレスリリースに関するお問い合わせ先:
SBIホールディングス株式会社 コーポレート・コミュニケーション部 03-6229-0126

     

1

2023年1月31日
各位
会社名 株式会社焼肉坂井ホールディングス
代表者名 代表取締役社長 阿久津貴史
( 東証スタンダード市場・コード番号 2694 )
問合せ先 取締役管理本部長 山下 淳
( TEL.052 - 910 - 1729 )



連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ


当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり連結子会社(特定子会社)である株式会社テンフ
ォー(以下、「テンフォー」といいます。)の株式の一部を譲渡すること(以下、「本件株式譲渡」といいま
す。)を決議いたしましたので、お知らせいたします。



1.本件株式譲渡の理由
当社は、2018年6月に、中食市場の成長性を期待するとともに、両社の連携を推進することによる
相互のノウハウの吸収及び管理機能の共同化によるコスト削減等のシナジー効果により、両社の業績
向上が見込めるという判断の下、テンフォーが実施した第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化
いたしました。テンフォーは、特に2020年には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による宅配
需要の大幅な増加を受けて前年を大きく上回る業績を上げることとなり、その後も、新しい生活様式
の浸透や在宅時間の増加による需要の増加を背景として、引き続き堅調な業績を確保しております。
今般、主力である焼肉事業をはじめとするイートイン事業に注力することが、新型コロナウイルス
感染症が今後収束へ向かっていくことが見込まれる中での当社グループの事業ポートフォリオの最
適化と経営資源の集中に合致すると判断し、本件株式譲渡を決定いたしました。
なお、本株式譲渡の実行に伴い、テンフォーは当社の連結子会社から除外されることになりますが、
当社は本件株式譲渡後も当社株主優待券の利用などテンフォーとの協力関係を維持する予定です。

2.異動する子会社の概要
(1) 名称 株式会社テンフォー
(2) 所在地 北海道函館市柏木町24番19号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 髙橋 仁志
(4) 事 業 内 容 ピザ製造及び宅配、店頭販売
(5) 資本金 1,000万円
(6) 設立年月日 1969年5月23日
(7) 大株主及び持株比率 当社 100%
(8)
上場会社と当該会社
と の 間 の 関 係
資本関係
当社は、当該会社の議決権の100%を保有しており
ます。
人的関係
当社の取締役1名が、当該会社の取締役(非常勤)
を兼務しております。
取引関係
当社のフランチャイズ加盟による取引は、2022年8
月で終了しており、一部経費の立替取引等を行って
おります。

2
(9) 当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態
決算期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期

純資産 △150百万円 136百万円 278百万円

総資産 473百万円 831百万円 716百万円

1 株 当 た り 純 資 産 △150,783.03円 136,171.69円 278,623.34円

売上高 1,991百万円 2,567百万円 2,414百万円

営業利益 97百万円 372百万円 229百万円

経常利益 97百万円 370百万円 229百万円

当期純利益 78百万円 286百万円 142百万円

1株当たり当期純利益 78,398.49円 286,954.72円 142,451.65円

1 株 当 た り 配 当 金 0円 0円 0円

3.本件株式譲渡の相手先の概要
(1) 名称 株式会社コイサンズ
(2) 所在地 三重県津市栄町二丁目389番地
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 髙橋 仁志
(4) 事 業 内 容
三重県、愛知県でベーカリー・外食店舗を展開するフードカンパニ
ーです。
(5) 資本金 5,000万円
(6) 設立年月日 1994年3月22日
(7) 大株主及び持株比率
髙橋 仁志 100%
(8)
上場会社と当該会社
と の 間 の 関 係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。

4.譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
(1) 異動前の所有株式数
1,000株
(議決権の数:1,000個)
(議決権所有割合:100%)
(2) 譲渡株式数
950株
(議決権の数:950個)
(3) 譲渡価額
相手方の強い要望及び当社は秘密保持義務を負っていることから、
非開示とさせていただきます。
(4) 異動後の所有株式数
50株
(議決権の数:50個)
(議決権所有割合:5%)

5.日 程
(1) 取締役会決議日 2023年1月31日
(2) 契 約 締 結 日 2023年1月31日
(3) 株式譲渡実行日 2023年1月31日

6.今後の見通し
本件株式譲渡が当社の2023年3月期の連結業績に与える影響は現在精査中であり、今後、開示す
べき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。

7.その他
本件株式譲渡により、株式会社テンフォーの各店舗における当社株主優待券のご利用は当面可能と
いたします。
以上

     

株式会社ジェイグループホールディングス

3063

2023
年1月
31

2023年2月期第3四半期決算説明資料
名神高速道路下り線大津サービスエリア
1

会社概要
2
会社名 株式会社ジェイグループホールディングス
本社所在地 名古屋市中区栄三丁目4番28号
設立1997年3月3日
代表者
新田二郎(代表取締役会長)
中川晃成(代表取締役社長)
資本金 50百万円(2022年2月末日現在)
従業員数
グループ計1,189名
※内正社員数427名(2022年2月末日現在)
子会社
株式会社ジェイプロジェクト
株式会社ジェイブライダル
株式会社ジェイフィールド
株式会社ボカディレクション
株式会社かわ屋インターナショナル
株式会社かわ屋東京
株式会社ジェイアセット
株式会社ジェイキャスト
NEW FIELD NEW YORK.LLC.
KAKEHASHI S.L.U.
飲食サービス業を中心に関連事業を展開
当社グループは食文化を主軸とした総合サービス企業を目
指し、フードサービスを中心に飲食事業、不動産事業、ブラ
イダル事業、およびその他関連事業を展開しております。
ブライダル
事業
飲食事業
不動産
事業
人材
派遣業
アウトドア
事業
※アウトドア事業はセグメント別業績では飲食事業に含まれております。
2

目次
3

.
連結決算概要2
.
トピックス
寿司と串とわたくし 名古屋栄店
業績の概要
・・・・・・・・・・・・・
5
連結貸借対照表概要
・・・・・・・・・・・・・
6
セグメント別業績概要
・・・・・・・・・・・・・
7
店舗の営業状況
・・・・・・・・・・・・・
8
既存店収益状況
・・・・・・・・・・・・・
9
既存店コロナ前比
・・・・・・・・・・・・・
10
店舗数の推移
・・・・・・・・・・・・・
11
店舗ポートフォリオの改善
・・・・・・・・・・・・・
13
店舗ポートフォリオの改善進捗
・・・・・・・・・・・・・
14
新規出店
・・・・・・・・・・・・・
15
資産の流動化と事業の整理
・・・・・・・・・・・・・
16
今期の業績見通し
・・・・・・・・・・・・・
17
株主還元について
・・・・・・・・・・・・・
18
創業
25
周年記念株主優待の実施
及び利用制限の撤廃について
・・・・・・・・・・・・・
19
3


.
連結決算概要
芋蔵 銀座店
4

業績の概要
5
2022
年4月以降まん延防止等重点措
置の解除により連結売上高は前年対

176.0
%へ増加。飲食事業単体で
は営業再開したことにより前年対比
売上高
235.4
%となる。
新型コロナウィルス感染症の拡大防
止の取組として、店舗の臨時休業や
営業時間短縮等の対応に起因する
費用及び損失等
109
百万円を特別
損失に計上。
(コロナ特損)
売上高:5,686百万円、営業損失:914百万円、純損失:332百万円
まん延防止等重点措置の解除により、連結売上高は前年対比
176.0
%へ増加。飲食事業単体
では、売上高前年比は
235.4
%となった。
新型コロナウイルス感染症の拡大防
止の取組として実施した臨時休業に
伴う時短要請協力金等の助成金655
百万円特別利益に計上。



金利スワップ評価益104百万円。為替
差益54百万円。

(百万円)
2022
年2月期
第3四半期
2023
年2月期
第3四半期
前年同期比
(%)
実績

百万円) 構成比

%) 実績

百万円) 構成比

%)
売上高
3,230100.0
5,686 100.0
176.0
売上原価
1,63550.6
1,99735.1
122.1
売上総利益
1,59549.4
3,68864.9
231.2
販売管理費
3,10496.1
4,60381.0
148.3
営業利益△
1,509

46.7

914

16.1

営業外収益
1103.4
2003.5
181.7
営業外費用
1474.6
811.4
55.2
経常利益

1,546

47.9

795

14.0

特別利益
2,42375.0
67411.9
27.8
特別損失
1,05232.6
1973.5
18.8
税金等調整前
四半期純利益

175

5.4

318

5.6

親会社株主に帰属する
四半期純損失

71

2.2

332

5.8





過年度分の不動産取得税20百万円
を計上。


当グループは、不動産開発に伴う長期借入金において、支払金
利を固定化し金利上昇のリスクをヘッジするために金利スワッ
プ契約を締結しておりますが、洗い替えによる金利スワップ評
価益として、第3四半期に 104百万円を計上しております。
なお、金利スワップ評価損益は、キャッシュフローの動きの伴
わない期末日時点の時価評価であり、会計処理は、前期末日時
点に計上された評価損益を当期に洗替処理して計上しておりま
す。
5

資産の部負債の部
流動資産
2,9272,306
現金及び預金
2,2591,647
売掛金
92332
棚卸資産
94111
未収入金
22061
その他
295153
貸倒引当金

34-
固定資産
7,8117,506
純資産の部
有形固定資産
6,2996,118
建物及び構築物
2,3792,259
土地
3,6203,620
その他
298238
無形固定資産
389348
投資その他の資産
1,1221,039
繰延資産
40
資産合計
10,7439,813
連結貸借対照表概要
6
※1:一年以内返済予定長期借入金を含む
※2:資本性劣後ローンを含む
流動負債
3,0842,477
買掛金
70273
短期借入金

1
1,172567
その他
1,8411,636
固定負債
6,7676,250
長期借入金
※2
5,7795,370
その他
988879
負債合計
9,8528,727
株主資本
8811,131
資本金
50345
資本剰余金
4,3974,693
利益剰余金

3,489

3,831
自己株式

76

76
その他の包括利益累計額

16

79
新株予約権
-3
非支配株主持分
2629
純資産合計
8911,085
負債純資産合計
10,7439,813
借入金の返済などにより現金及び預
金が611百万円減少。
店舗撤退等に伴い差入保証金が
181百万円減少。
新株予約権の行使により、資本金及
び資本剰余金がそれぞれ295百万円
増加
銀行返済により、短期借入金、長期
借入金が1,013百万円減少。




2022年2月期
期末
2022年2月期
期末
2023年2月期
第3四半期
2023年2月期
第3四半期




(百万円)
2022年5月11日に第三者割当による第2回新株予約権(行使価
額修正条項及び停止要請条項付)の発行をしており、新株予約
権行使により資本金および資本剰余金が増加しております。
今期は、第3四半期末までに12店の店舗閉鎖を実施しておりま
す。それにより、差入保証金は181百万円減少しております。
6

<ブライダル事業>
婚礼施工組数や受注件数に一定の回復が見られたため婚
礼施工前年同期比で売上高128.5%。
セグメント別業績概況
(百万円)
7
<飲食事業>
2022年3月21日に、まん延防止等重点措置が解除され通常
営業となったことに伴い、売上高は前年対比238.4%。
<不動産事業>
テナントビル「
EXIT NISHIKI
」や「j
G
金山」など賃貸収入が
安定的な収益となるも、前期、不動産を売却した反動により
売上高前年同期比
66.9
%へ減少。
2022
年2月期
第3四半期
2023
年2月期
第3四半期
前年同期差額
前年同期比
(%)
飲食事業
居酒屋、レストラン等での
飲食サービスの提供
売上高
2,1325,0832,950238.4%
営業利益

973

555418

不動産事業
不動産の賃貸・管理業務等
売上高
1,6841,127

55766.9%
営業利益
1221230100.3%
ブライダル事業
挙式・披露宴サービスの提供
売上高
18023251128.5%
営業利益

34

52

17

その他の事業
売上高
126231104182.8%
営業利益

42

119

77

調整額
売上高

893

988

94

営業利益

581

309

271

連結財務諸表
計上額
売上高
3,2305,6862,455176.0%
営業利益

1,509

914594

飲食事業につきましては、2022年2月期第3四半期は、緊急事
態宣言等により、通常営業ができない店舗が多かったが、2023
年2月期は2022年3月21日にまん延防止等重点措置が解除され
た以降は通常営業に戻り順調に回復しておりましたが、若干の
コロナ禍の影響があったものの、前年同期比238.4%となりまし
た。
ブライダル事業については、婚礼件数が前期より改善している
影響から前年同期比128.5%となっています。
不動産事業につきましては、テナントビルの賃料収入が安定的
な収益となっているものの、前期、不動産売却をした反動のた
め、前年同期比66.9%となっています。
7

店舗の営業状況
8
2021

2022

9

10

11

12

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

総店舗数(FC除く)
123 122 121 121 121 122 121 119 119 117 117 113 112 114 114
通常営業店舗数
1 99 108 112 7 7 107 108 111 109 109 108 107 109 109
(通常営業店舗
/
総店舗)
0.8

81.1

89.2

92.6

5.8

5.7

88.4

90.7

93.2

93.1

93.1

95.5

95.5

95.6

95.6

営業短縮店舗数
32 3 2 0 49 35 0 0 0 0 0 0 0 0 0
休業店舗数
90 20 11 9 65 80 14 11 8 8 8 5 5 5 5
※時短・休業店舗も含む
※既存店基準:開店日より
24
ヶ月を経過した店舗を対象としております。
2022年2月期第3四半期は、緊急事態宣言等により、通常営業
ができない店舗が多かった。
2023年3月期第2四半期は2022年3月21日にまん延防止等重点
措置が解除された以降は通常営業に徐々に戻ってきております。
一部、人員不足などにより閉店しておりますが、多くの店舗は
通常営業を続けております。
2022年11月末時点で、95.6%の店舗が通常営業を実施しており
ます。
8

98.0%
100.4%
95.3%
29.9%
106.4%
235.4%
0%
50%
100%
150%
200%
250%
2018

2
月期
2019

2
月期
2020

2
月期
2021

2
月期
2022

2
月期
2023

2
月期3
Q
全既存店売上高の対前年同期比
98.9% 99.1%
95.0%
27.7%
99.8%
270.2%
0%
50%
100%
150%
200%
250%
300%
2018

2
月期
2019

2
月期
2020

2
月期
2021

2
月期
2022

2
月期
2023

2
月期3
Q
居酒屋業態既存店売上高の対前年同期比
既存店収益状況
2023
年2月期第3四半期実績
居酒屋業態既存店:
270.2%
9
※既存店基準:開店日より
24
ヶ月を経過した店舗を対象としております。
2023
年2月期第3四半期実績
全既存店:
235.4%
2021年 2022年
2022年2月期
実績
2022年
2023年2月期
第3四半期
実績
12月 1月 2月3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月
居酒屋業態
売上高前年同月比
215.8% 444.2% 194.7% 99.8% 107.3% 261.3% 752.3% 633.5% 276.0% 372.9% 803.8% 220.2% 131.7%270.2%
来店客数前年同月比
235.9% 396.8% 177.6% 121.2% 106.5% 216.2% 410.7% 365.6% 198.5% 239.1% 392.8% 178.7% 112.5%206.1%
客単価前年同月比
91.5% 111.9% 109.6% 82.4% 100.7% 120.8% 183.2% 173.3% 139.0% 155.9% 204.7% 123.2% 117.0%131.0%
レストラン業態
売上高前年同月比
133.3% 206.2% 154.3% 140.1% 180.1% 171.0% 281.3% 247.5% 183.6% 260.3% 239.3% 146.3% 113.0%183.4%
来店客数前年同月比
119.8% 179.0% 143.3% 131.3% 140.1% 153.0% 230.6% 188.1% 150.6% 173.5% 151.5% 156.0% 138.8%160.5%
客単価前年同月比
111.3% 115.2% 107.6% 106.7% 128.5% 111.7% 122.0% 131.6% 121.9% 150.0% 158.0% 93.8% 81.4%111.0%
カフェ業態
売上高前年同月比
125.6% 118.2% 79.7% 104.6% 76.6% 94.6% 137.7% 113.9% 104.0% 123.0% 150.3% 131.5% 110.9%112.2%
来店客数前年同月比
128.8% 123.1% 90.0% 108.3% 81.0% 96.7% 145.2% 127.2% 104.1% 129.4% 165.2% 139.5% 129.4%118.0%
客単価前年同月比
97.6% 96.0% 88.6% 96.6% 94.6% 97.8% 94.9% 89.6% 99.9% 95.1% 91.0% 94.3% 95.1%94.9%
8ページの「店舗の営業状況」のとおり、2022年2月期第3四
半期は、緊急事態宣言等により、通常営業ができない店舗が多
かったが、2023年2月期第3四半期は2022年3月21日にまん延
防止等重点措置が解除された以降は通常営業に徐々に戻ってき
ており、前年同期比は、急激に回復しています。
既存店前年同期比で235.4%となっております。
居酒屋業態では、前年同期比270.2%となっております。
9

31.0%
69.0%
73.0%
76.0%
70.0%
59.0%
71.0%
95.0%
85.8%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
2022

3

2022

4

2022

5

2022

6

2022

7

2022

8

2022

9

2022

10

2022

11

既存店コロナ前比
10
居酒屋業態が主な業態のため、第
7
波等の影響を受け、上半期はコロナ前比が伸び悩んだ
第7波が終息した、9月後半より、大きく回復しており、
10
月は
95.0
%まで回復したが、
11
月は後半以降、第
8

の影響により
85.8
%となっている
居酒屋業態が主な業態のため、まん延防止措置等重点措置が3月21
日に解除になった以降徐々に回復傾向にありましたが、7月からの第7
波の影響を大きく受け、7月、8月は大きくコロナ前比を割り込みました。
9月後半になり、第7波の影響も少なくなり、大きく回復し、10月は
95.0%となりました。
しかし、11月後半以降、第8波の影響により、85.8%となっています。
10

店舗数の推移
11
2023年2月期第3四半期時点で
新規出店3店舗・業態転換5店舗・閉店12店舗となり
67業態、121店舗体制となる
130
店舗
132
店舗
144
店舗
149
店舗
148
店舗
141
店舗
144
店舗
130
店舗
121
店舗
0
20
40
60
80
100
120
140
160
2015

2
月期
2016

2
月期
2017

2
月期
2018

2
月期
2019

2
月期
2020

2
月期
2021

2
月期
2022

2
月期
2023

3
月期3
Q
新規出店は3店舗出店しております。
(大阪王将 池下店、寿司と串とわたくし 藤が丘店、
大阪王将 藤が丘店)
業態転換は、5店舗となります。
(寿司と串とわたくし 三条大橋店、きばくもん 静岡店、昔の矢
場とん 錦店、うしじま洋食店、吟醸マグロ ルーセント店)
閉店は、契約期間満了、不採算店舗等 12店舗になります。
第3四半期終了時点では、67業態、121店舗の運営となっており
ます。
11


.
トピックス
寿司と串とわたくし 名古屋栄店
12

店舗ポートフォリオの改善
13
コロナ禍に取り組んできたポートフォリオの変更方針
大型店舗

小型店舗都心店舗

郊外店舗総合業態

専門業態

脱大宴会依存

友人・家族ら少人数での利用

投資効率の向上

住宅街での日常使い需要に
対応

繁華街より安価な家賃

脱総合居酒屋

脱酒類業態

目的来店促進
アフターコロナに対応するため戦略的に新店・リニューアル・閉店を実施
2021年2月期 2022年2月期 コロナ禍合計
2023年2月期
第3四半期
合計
(コロナ禍合計+第3四半期)
出店16店8店24店3店27店
業態転換 9店12店21店5店26店
閉店14店21店35店12店47店
コロナ禍に入って、出店:
27
店舗、業態転換:
26
店舗、閉店:
47
店舗を実施し、
ポートフォリオの改善を実施してきました。
アフターコロナに向けたポートフォリオの変更方針として掲げ
ていた、大型店舗→小型店舗、都心店舗→郊外店舗、総合業態
→専門業態にポートフォリオの転換を行い、大型総合居酒屋、
大宴会中心、都心エリア中心の店舗展開から脱却して、専門業
態の少人数顧客を中心とした店舗へのポートフォリオの構築を
目指してきました。
これまでに、出店27店舗、業態転換26店舗、閉店47店舗を実施
して、アフターコロナに向けた店舗ポートフォリオの変更を進
めてまいりました。
13

店舗ポートフォリオの改善進捗
14
大箱⇒小箱都心⇒郊外立地総合⇒専門業態
小箱
43.9%
中箱
32.9%
大箱
23.2%
郊外
7.3%
都心
58.5%
地方
34.1%
専門
54.9%
総合
45.1%
ポートフォリオの見直しを継続して行い、収益性改善を今後も進めていく
※60坪以上は大箱、40~60坪は中箱、40坪未満は小箱とした。都心は東京都/名古屋市の商業地域、郊外は左記の住宅立地、地方はその他(主に地方都市)と定義。
郊外の例:名古屋市 地下鉄東山線沿線(池下~藤が丘)、大曽根等、東京都 JR中央線沿線(中野、吉祥寺)、武蔵小杉、町田等
2022

11

実績
小箱
34.0%
中箱
35.0%
大箱
31.1%
郊外
1.9%
都心
68.9%
地方
29.1%
専門
42.7%
総合
57.3%
2020

12

実績
2024
年目標
小箱
46.7%
郊外
13.5%
専門
56.2%
コロナ禍になって掲げた店舗ポートフォリオの改善計画に対して、予定通り進んでいる。
2024年までに達成すべき数値を決めて、取り組んできましたが、
約2年経過し、2022年11月末時点での進捗では、小箱、専門業
態への転換は順調に進んでいます。ただ郊外立地に関しては、
新規出店を積極的に展開していなかったため、進捗が遅れてい
ましたが、大阪王将のFC展開を始め徐々に郊外立地への出店
を進めてきました。
更に、2022年10月4日に、名古屋の藤が丘に新たに2店舗(大
阪王将 藤が丘店、寿司と天ぷらとわたくし 藤が丘店)を出
店しました。これにより、8月末時点で5.0%だった、郊外エリ
アへの出店比率が、7.3%まで増加しました。
今後も出店場所を精査しながら出店を展開していく予定でござ
います。
14

新規出店
15

9月5日 寿司と串とわたくし 三条大橋店(リニューアル)
10
月4日 大阪王将 名古屋藤が丘店(新規)
10
月4日 寿司と天ぷらとわたくし 名古屋藤が丘店(新規)
10

14
日 昔の矢場とん 名古屋錦三丁目店(リニューアル)
11

24
日 吟醸マグロ ルーセント店(リニューアル)
ブランド力の強い
FC
店舗&自社ブランドの出店を加速
アスナル金山店が好調につき、
2

店を、栄エリアに出店。
郊外型店舗として、ナショナルブランド

FC
店舗を出店。
今まで、繁華街で支持を受けてきた
業態の、「郊外型」として初出店。
ナショナルブランドのFC店舗を2店舗出店。
(大阪王将、昔の矢場とん)
業績が良い自社ブランド店舗(寿司居酒屋、吟醸マグロ)に既
存店舗を3店舗リニューアル。
合計5店舗の出店のうち、2店舗(大阪王将、寿司と天ぷらと
わたくし)は郊外エリアへの出店。
「郊外型」店舗のノウハウを蓄積し、今後、積極的に郊外に展
開を予定。
15

資産の流動化と事業の整理
16
EXITNISHIKI
J-Group
本社・新九
ジュール則武
ジェイチル名駅
保有する商業ビル・レジデンスを流動化及び有効活用を進める
jG
金山
年月 売買不動産
2019年2月 売却 J-Growth 大曽根
2020年1月 売却 G-SEVENS 刈谷
2020年7月 売却 ダイヤモンドウェイ
2020年7月 売却 物流センター
2020年7月 売却 ジュール広川
2021年4月 取得 J-Group本社ビル
2021年9月 売却 ジュール亀島
2022年2月に連結子会社であるNEWFIELD HONOLULU,INC(ハワイ)を売却
海外展開しているNEW FIELD NEW YORK.LLC.(ニューヨーク)・KAKEHASHI S.L.U.(バルセロナ)の2店舗に
ついても同様に撤退の方針
海外店舗の撤退
現在保有不動産(5件)
過去売買実績
現在保有している、5つの物件についても、流動化および有効
活用を進める方針です。
海外店舗につきましても、当初の計画通り、撤退の方針に変更
はなく、タイミングを見ながら進めていきます。
16

今期の業績見通し
17
2022年2月期
通期実績
2023年2月期
業績予想
前年同期比

%

売上高
4,703
10,442
222.0%
営業利益又は営業損失(△)

1,888
107

経常利益又は経常損失(△)

1,900
28

親会社株主に帰属する当期純
利益または当期純損失(△)

602
8

配当金
中間無配
期末無配
中間無配
期末未定
(百万円)
※2023年2月期の配当につきましては、新型コロナウイルスの影響が現時点では先が見えず、合理的な配当予想の判断が 困難な
ことから、現時点におきましては未定とします。

17

代替商品のご案内
株主還元について
18
所有株式数贈呈内容
100
株以上
200
株未満 株主優待御食事券
2,000
円分(
1,000
円券×2枚)を年2回
200
株以上
600
株未満 株主優待御食事券
4,000
円分(
1,000
円券×4枚)を年2回
600
株以上
1,000
株未満 株主優待御食事券
8,000
円分(
1,000
円券×8枚)を年2回
1,000
株以上株主優待御食事券
12,000
円分(
1,000
円券×
12
枚)を年2回
株主優待制度について
株主の皆様の日頃のご支援にお応えするとともに、
より多くの皆様に事業への一層のご理解をいただくことを目的とし、
株主優待制度は引き続き実施いたします。
4,000
円コース

Cafe
ブレンド
カタログギフト
A
8,000
円コース
黒豚さつまセット
本場さつまあげ大盛セット
カタログギフト
B
12,000
円コース
黒豚さつま豪華セット
カタログギフト
C
【利用可能店舗の増加】 2022年5月25日より
大津SA、博多かわ屋(直営店)、EXIT NISHIKI(直営店舗)、Private Sauna EXIT、紅白
昔の矢場とんアスナル金山店
株主優待制度に関しては、今後も継続させていただきます。
2022年5月25日より、利用可能店舗を増やしております。
それまで利用できなかった店舗がいくつかございましたが、海
外の店舗、会員制の店舗を除く全ての直営店舗での利用が可能
とさせていただきました。
18

創業
25
周年記念株主優待の実施及び利用制限の撤廃について
19
対象となる株主様贈呈時期
2022
年2月
28
日を基準とする当社の株主名簿に記載又は
記録された当社株式
100
株(1単元)以上を保有の株主様
2022
年5月下旬発送
通常分株主優待券に同封
2022
年8月
31
日を基準とする当社の株主名簿に記載又は
記録された当社株式
100
株(1単元)以上を保有の株主様
2022

10
月下旬発送
通常分株主優待券に同封
当社は、
2022
年3月に創業
25
周年を迎えました。これもひとえに当社をご支援いた
だいている株主の皆様のおかげによるものと、心より感謝申し上げます。つきまし
ては、記念株主優待として御食事券を保有株式数に応じ追加進呈させていただい
ております。
所有株式数追加贈呈内容
100
株以上
600
株未満 株主優待御食事券
1,000
円分を年2回
600
株以上
1,000
株未満 株主優待御食事券
2,000
円分を年2回
1,000
株以上株主優待御食事券
3,000
円分を年2回
【利用制限の撤廃】 2022年10月7日より
今まで、「金曜日ディナー」「12月ディナー」につきましては、株主優待御食事券のご利用が
できませんでしたが、今後は利用制限を撤廃し、いつでも利用可能とさせていただきます。
2022年3月に、創業25周年を迎える事ができました。これもひ
とえに当社をご支援いただいている株主の皆様のよるものと、
心より感謝申し上げます。
つきまして、記念株主優待として御食事券を保有株式数に応じ
て追加進呈させていただいております。
1回目に関しましては、2022年5月下旬に、2回目に関しまし
ては、2022年10月下旬に追加贈呈をしております。
また、ご利用できる時間帯ですが、今までは、金曜日のディ
ナーと、12月のディナーに関しましては、ご利用がいただけま
せんでしたが、2022年10月7日より、利用制限を撤廃し、店舗
の営業時間内であれば、いつでもご利用可能とさせていただき
ました。
19

20
プライベートサウナ初回お試しキャンペーン
2月1日~4月30日の3か月間、1周年記念として、「初回お
試しキャンペーン」を行います。
通常価格80分3500円が、キャンペーン価格として「500円」で
ご利用できます。
ぜひ、この機会に一度、お試しください。
20

お問い合わせ先
当資料は株式会社ジェイグループホールディングスが作成したものであり内容に関する一切の権利は当社に帰属しています。
複写及び無断転載はご遠慮下さい。当資料は当社が現在発行している、また将来発行する株式や
債券等の保有を推奨することを目的に作成したものではありません。
また、当資料は当社が信頼できると判断した情報を参考に作成していますが当社がその正確性を保証するものではなく、
事業計画数値に関しても今後変更される可能性があることをご了解下さい。
21
【IRに関するお問い合わせ先】
株式会社ジェイグループホールディングス
管理本部
IR
担当
TEL

052-243-0026
21

     

2023年1月31日
各 位

会社名 株式会社キャリアデザインセンター
代 表 者 名 代表取締役社長兼会長 多田 弘實
(コード番号:2410 東証プライム)
問 合 せ 先 常務取締役 経営企画担当 西山 裕
(TEL:03-3560-1601)


株主優待に関するお知らせ

当社は、2023年1月31日開催の取締役会において、下記の通り株主優待を実施すること
について決議いたしましたのでお知らせいたします。



1.株主優待の目的
2023年9月期第1四半期累計期間におきましては、「エンジニア」「女性」領域を中心に想定して
いたよりも採用需要が活発となり、売上高は計画を上回って推移しております。その結果、本日付「第
2四半期累計期間の業績予想の修正に関するお知らせ」にて記載の通り、期首の業績予想を上方修正
いたしましたので、日頃の株主の皆様への感謝の気持ちと合わせまして、株主優待を実施することと
いたしました。なお、2023年3月31日を基準日とする株主優待に関して、株主優待品をお申し込みい
ただかなかった株主様及び株主優待品の受取りを辞退された株主様の優待相当金額を、日本赤十字社
へ寄付させていただく予定です。災害時の被災者救護や、新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい環
境が続く中、最前線で我々の命を守る活動を続けてくださる医療現場と、そこで働く医療従事者の皆
様を支援・サポートするため、日本赤十字社の活動資金としての寄付となります。
今後におきましても、全社一丸となって業績を回復し、さらなる成長を目指して参りますので、ご
支援賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

2.優待の内容
(1)対象株主
2023年3月31日の株主名簿に記載または記録された株主様のうち、10単元(1,000株)以上保
有の株主様を対象とさせていただきます。

(2)優待
新潟県魚沼産コシヒカリ(予定) 5kg
※上記は現時点で予定している優待品となります。優待品の在庫状況によっては品種が変更
になることがございますが、その際は「優待申込書」にてお知らせさせていただく予定で
あります。なお、優待品につきましては、対象となる株主様に「優待申込書」にてご郵送
先住所等の確認をさせていただく予定であります。

3.贈呈の時期
2023年5月中旬に送付いたします「優待申込書」をご返送くださいますようお願い申し上げま
す。ご返送いただきました株主様に株主様住所、もしくは、ご指定の住所に発送する予定であり
ます。なお、今後の株主優待の実施につきましては、業績及び市場環境等を総合的に勘案したう
えで検討して参りますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

以 上

     

2023年1月31日
各 位
会 社 名 サノヤスホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 北 逵 伊佐雄
(コード番号7022 東証スタンダード)
問合せ先 総務部長 田 代 昌 利
電話番号 06-4803-6171

株主優待制度の変更に関するお知らせ

当社は、下記のとおり株主優待制度の変更を決議いたしましたので、お知らせいたします。



1.変更の理由
当社は、株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社グループの事業に対するご理解を
より一層深めていただくことを目的として株主優待制度を実施しております。
今般、これまで株主優待として乗車券をお配りしていた「パレットタウン大観覧車」が昨年8月31日
をもって営業を終了したこと、また、株主様の当社株式保有状況を踏まえ、当社株式を一定数保有して
頂ける株主様への還元策を拡充するため、株主優待制度を一部変更することを決定いたしました。

2.変更の内容
(下線は変更箇所)
<変更前>
保有株式数 優待内容 基準日
100株以上
・「モザイクモール港北大観覧車」(https://www.mosaicmall.jp/mosaicmall/)
の乗車券 2枚
・「パレットタウン大観覧車」(http://www.daikanransha.com/)のペア乗
車券 1枚
3月31日
1,000株以上
上記に加え、
・抽選で当たる遊園地チケット 2枚
ご応募いただいた株主様の中から抽選で300名の方に、次の①~④の中
でご希望の遊園地の入園券+フリーパス 2枚を贈呈いたします。
①那須ハイランドパーク(https://www.nasuhai.co.jp/)
②東武動物公園(https://www.tobuzoo.com/)
③ひらかたパーク(http://www.hirakatapark.co.jp/)
④グリーンランド(https://www.greenland.co.jp/park/)

<変更後>
保有株式数 優待内容
基準日
100株以上
・「モザイクモール港北大観覧車」(https://www.mosaicmall.jp/mosaicmall/)
の乗車券 2枚
3月31日
1,000株以上
(※)
上記に加え、
・抽選で当たる遊園地チケット 2枚
ご応募いただいた株主様の中から抽選で350名の方に、次の①~④の中
でご希望の遊園地の入園券+フリーパス 2枚を贈呈いたします。(③ポル
トヨーロッパは入園無料のため、フリーパス2枚のみの進呈となります。)
①那須ハイランドパーク(https://www.nasuhai.co.jp/)
②東武動物公園(https://www.tobuzoo.com/)
③ポルトヨーロッパ(https://www.marinacity.com/porto/)
④グリーンランド(https://www.greenland.co.jp/park/)
※ ご参考までに、2022年3月31日を基準日とする株主優待では、300名の当選枠に対して1,313名の株主様からのご応
募がありました(当選確率 22.85%)。

3.変更の時期
2023年3月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された株主様を対象とする株主優待より上
記変更を適用いたします。
以 上


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