株主優待変更情報

データバンク

近1か月間の適時開示情報から株主優待の変更などに関する情報をピックアップしてリスト化しています。情報についてはほぼオンタイムで更新されています。

日時銘柄名開示内容権利日
06/07 15:00 3663
セルシス		 2023年５月度月次事業進捗レポートのお知らせ (PDF) 6月30日
12月31日
06/06 15:30 8354
ふくおかフィナンシャルグループ		 株主優待制度の一部変更について (PDF) 3月31日
06/05 16:00 7502
プラザクリエイト本社		 2023年３月期第４四半期　決算説明資料 (PDF) 3月31日及び9月30日
06/05 16:00 6092
エンバイオ・ホールディングス		 株主優待制度の導入に関するお知らせ (PDF)
06/05 15:30 9914
植松商会		 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について (PDF) 3月20日
06/05 15:30 4247
ポバール興業		 2023年3月期通期 決算説明補足資料 (PDF) 3月31日
06/05 15:00 4978
リプロセル		 2023年度 株主優待制度の実施に関するお知らせ (PDF)
06/05 11:00 5902
ホッカンホールディングス		 （訂正）「2023年3月期　決算説明会資料」の一部訂正について (PDF) 3月31日
06/02 12:00 5902
ホッカンホールディングス		 2023年3月期　決算説明会資料 (PDF) 3月31日
06/02 10:00 9857
英和		 2023年3月期　決算説明会資料 (PDF) 3月31日
06/02 10:00 9644
タナベコンサルティンググループ		 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について (PDF) 9月30日
06/01 18:00 9828
元気寿司		 中期経営計画見直しに関するお知らせ (PDF) 3月31日
9月30日
06/01 18:00 3435
サンコーテクノ		 2023年3月期 決算説明会資料 (PDF) 3月31日
06/01 17:00 8975
いちごオフィスリート投資法人		 （開示事項の経過）2023年5月25日付公表のプレスリリースの補足資料公表のお知らせ (PDF) 4月30日
10月31日
06/01 13:00 2813
和弘食品		 株式分割、定款の一部変更、配当予想の修正及び株主優待制度の変更に関するお知らせ (PDF) 3月31日
05/30 17:00 2325
ＮＪＳ		 株主優待制度導入に関するお知らせ (PDF) 6月30日
12月31日
05/30 16:30 2453
ジャパンベストレスキューシステム		 2023年9月期Q2 会社説明資料 (PDF) 3月31日
05/30 16:10 3924
ランドコンピュータ		 2023年３月期　決算説明会資料 (PDF) 3月31日
05/30 16:00 2687
シー・ヴイ・エス・ベイエリア		 上場維持基準の適合に向けた計画書 (PDF) 2月末日
8月31日
05/30 10:00 2915
ケンコーマヨネーズ		 株主優待品の贈呈時期の変更に関するお知らせ (PDF) 3月31日
　　　　　

（財）財務会計基準機構会員

１

2023年６月７日
各 位
株式会社セルシス
代表取締役社長 成島 啓
（コード番号：3663 東証スタンダード）
問合せ先：取締役 伊藤 賢
電話番号：03-6820-9590


2023年５月度月次事業進捗レポートのお知らせ

2023年５月度の月次事業進捗レポートを下記のとおりお知らせいたします。
グループ各社のマーケティングやアライアンスなどの定性的な活動の情報は 、当社ホームページに
随時掲載しております。（https://www.celsys.com/irinfo_groupnews/）

あわせて、当社ホームページにIRに関するアンケートを掲載しております。皆様からのお声を参考
にさせていただきながら、引き続き本レポートを改善して参ります。
なお、今回より、事業譲渡を予定しているUI/UX事業のレポートは記載しておりません。また、コ
ンテンツ流通ソリューション事業の新しいレポート項目は、 来年度から追加を予定しています。

記

１．「CLIP STUDIO PAINT」累計出荷本数

（単位:万本）
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
2020年 660 681 704 731 761 794 820 852 889 917 950 1,047
2021年 1,103 1,152 1, 205 1, 254 1, 302 1, 356 1,4 03 1, 448 1, 498 1,546 1, 598 1,659
2022年 1, 737 1,805 1, 886 1, 953 2,025 2,100 2,172 2,257 2, 331 2,403 2,472 2, 562
2023年 2, 647 2,726 2,824 2,912 3,002
（注）「CLIP STUD IO PAINT」が提供されている全てのプラットホームの総合計です。体験版ユーザーおよびiPad版、
iPhone版、Galaxy版、Andr oid版、Chromebook版のインストール数を含みます。

＜５月トピック＞
① 累計出荷本数が3,000万本を超えました。


２

２．上記（１）「CLIP STUDIO PAI NT」累計出荷本数の言語別構成比率

（単位:%）
１月
２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
2020年
日本語 38.8 38.4 37.8 37.7 37.5 36.9 36.7 36.3 35.6 35 .2 34 .6 32.4
ドイツ語
1.4 1.5 1.5 1.6 1.6 1.8 1.8 1.9 1.9 2.0 2.1 2.7
フランス語
2.3 2.3 2.3 2.4 2.4 2.5 2.6 2.6 2.6 2.6 2.7 3.2
スペイン語
5.1 5.1 5.1 5.1 5.1 5.1 5.1 5.1 5.1 5.2 5.2 5.3
繁体字 7.4 7.4 7.4 7.3 7.1 7.0 7.0 6.8 6.7 6.6 6.5 6.2
韓国語 11.2 11.3 11.6 11.6 11.7 11.9 11.9 12.3 12.6 12.7 12.9 13.1
英語 33.8 34.0 34.3 34.3 34.6 34.8 34 .9 35.0 35.5 35.7 36.0 37.1
2021年
日本語 31.5 30.8 30 .1 29.6 29 .1 28.6 28.2 27.8 27.4 27.1 26.8 26.4
ドイツ語
3.0 3.2 3.3 3.5 3.7 3.8 3.9 3.9 4.0 4.1 4.2 4.4
フランス語
3.3 3.4 3.5 3.6 3.7 3.8 3.8 3.9 4.0 4.0 4.1 4.1
スペイン語
5.6 5.8 5.9 6.1 6.2 6.4 6.5 6.6 6.7 6.8 6.8 6.8
繁体字 6.0 5.8 5.6 5.6 5.4 5.3 5.2 5.1 5.0 4.9 4.8 4.7
韓国語 13.0 13.0 13.0 12.8 12.8 12.6 12.7 12.7 12.7 12.6 12.5 12.5
英語 37.6 38.0 38.6 38.8 39.1 39.5 39.7 40.0 40.2 40.5 40.8 41.1
2022年
日本語 26.0 25.5 25.2 24.9 24.7 24.3 23.8 23.6 23.2 23.1 22.7 22.4
ドイツ語
4.5 4.7 4.8 4.9 5.0 5.1 5.3 5.4 5.5 5.6 5.8 5.9
フランス語
4.3 4.3 4.4 4.5 4.6 4.6 4.7 4.7 4.8 4.8 4.9 4.9
スペイン語
6.8 6.8 6.8 6.8 6.9 6.9 6.9 6.9 6.9 6.9 6.9 6.9
繁体字 4.5 4.4 4.3 4.1 4.0 4.0 3.9 3.8 3.7 3.6 3.5 3.5
韓国語 12.4 12.5 12.5 12.4 12.3 12.2 12.1 12.0 11.9 11.8 11.7 11.5
英語 41.5 41.8 42.0 42.4 42.5 42.9 43.3 43.6 44.0 44.2 44.5 44.9
簡体字
－ － － － － － － － － － － 0.0








３

１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
2023年
日本語 22.2 21.9 21.8 21.2 20.9
ドイツ語
6.0 6.0 6.1 6.1 6.1
フランス語
4.9 4.9 4.9 5.0 5.0
スペイン語
6.8 6.8 6.8 6.7 6.7
繁体字 3.4 3.3 3.2 3.2 3.2
韓国語 11.4 11.4 11.2 11.1 10.9
英語 45.3 45.7 46.0 46.2 46.4
簡体字
0.0 0.0 0.1 0.1 0.1
ホルトガル語
－ － 0.0 0.2 0.3
インドネシア語
－ － 0.0 0.1 0.2
タイ語
－ － 0.0 0.1 0.2



４

３．「CLIP STUDIO PAINT」サブ スクリプ ショ ンモデ ルの 契約数

（単位:万契約）
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
2020年 11.6 12.2 12.8 14.4 16.2 17.6 19.5 21.0 22.2 23.1 24.0 25.5
2021年 27.4 29.2 30.9 32.4 34.1 35.8 37.6 39.1 40.7 42.2 44.3 47.8
2022年 51.1 53.3 55.3 56.9 58.8 60.9 63.0 64.7 66.1 67.5 68.9 72.2
2023年 75.0 77.1 81.2 83.9 81.3
（注）「CLIP STUDIO PAINT」 が提供されている全てのプラットホームの総合計です。iPhone版、iPad版、Galaxy版を
除いた先行無償期間の契約および、アクティベーションコード（量販店等で販売する一意のコードのみが記載されてい
るカード等サブスクリプションモデルのお支払に利用できる認証コードや、株主優待で利用されたアクティベーション
コード）での契約を含みます。


＜５月 トピック＞
① 契約数に含まれる株主優待契約は0. 6万 契約です。
② ５月31日にお知らせした「セキュリティ強化に伴うCLIP STUDIO PAINTサブスクリプションモデル
の決済システム移行完了のお知らせ」（https://www.celsys.com/topic/20230531）の通り、不明
な攻撃により正常な決済ができなくなることでお客様にご迷惑をかけることを防ぐためのセキュ
リティ強化を目的とした、WindowsおよびmacOS環境のサブスクリプション契約の決済に用いてい
る決済システムの変更を行いました。既存の契約者 への 新しい 決済システム への 再登録 を促す キ
ャンペーンを実施 しましたが、一部の契約者からの再登録 が行われず 、５ 月末の 再登録 期限で解
約になった契約があり 、契約数が減少 しました 。新規契約数は引き続き従来通りの水準 を保って
いること と、５ 月末 に契約 終了となった契約者からの再契約も進んでおり、６月 以降は契約者数
の伸び が回復 する見込みです。




５

４．CLIP STUDIO PAINTの販売 およびCLIP STUDIO サービスの利用料に占めるサブスク リプション
（サブスク）売上の割合

（単位:%）
１月
２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
2020年
その他 76.0 71.3 86.0 76.8 74.8 87.0 73.7 69.5 82.9 63.6 78.0 71.5
サブスク
24.0 28.7 14.0 23.2 25.2 13.0 26.3 30.5 17.1 36.4 22.0 28.5
2021年
その他 67.9 63.0 81.8 64.7 60.6 78.0 58.1 54.8 75.2 52.3 67.0 61.4
サブスク
32.1 37.0 18.2 35.3 39.4 22.0 41.9 45.2 24.8 47.7 33.0 38.6
2022年
その他 58.8 52.0 70.8 53.9 50.3 68.4 49.1 46.1 55.0 40.8 40.4 73.0
サブスク
41.2 48.0 29.2 46.1 49.7 31.6 50.9 53.9 45.0 59.2 59.6 27.0
2023年
その他 44.9 41.2 73.4 55.2 44.4
サブスク
55.1 58.8 26.6 44.8 55.6
（注）CLIP STUDIO サービスの利用料には、「CLIP STUDIO PAINT」で活用することを目的に「CLIP STUDIO ASSETS」で
提供されている素材や、左手デバイス「CLIP STUDIO T ABM ATE」などの売上が含まれます。ハードウェア等にバンドル
される際のロイヤリティ売上は含まれません。







６

５．CLIP STUDIO PAINTサブスクリプション売上の3か月移動平均ARR

（単位:百万円）
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
2018年 98 165 182 191 206 222
2019年 240 259 280 299 318 334 356 393 424 453 481 503
2020年 530 556 585 620 668 710 752 811 882 959 1,03 2 1,084
20 21年 1,144 1,1 91 1,242 1,3 06 1, 380 1, 436 1,480 1, 538 1,595 1,6 60 1,7 25 1,7 68
2022年 1,834 1, 884 1,966 2, 046 2,124 2,173 2,225 2,309 2, 375 2,450 2,506 2, 545
2023年 2, 633 2,676 2,746 2,531 2,523
（注）ARR（Annua l Recurring Revenueの略称で、契約更新のタイミングで全て更新される前提で、１年間で得られる
と想定される売上高）は、決済手段により３か月毎に１か月の日数（通常月は28営業日、特別月は35営業日）に変動が
あること、四半期決算期末月毎に決算調整を行っていること等から、月次では金額が変動するため、３か月移動平均を
採用しております。

＜５月トピック＞
① ５月31日にお知らせした「セキュリティ強化に伴うCLIP STUDIO PAINTサブスクリプションモデ
ルの決済システム移行完了のお知らせ」（https://www.celsys.com/topic/20230531）の通り、不
明な攻撃により正常な決済ができなくなることでお客様にご迷惑をかけることを防ぐためのセ
キュリティ強化を目的とした、WindowsおよびmacOS環境のサブスクリプション契約の決済に用い
ている決済システムの変更を行いました。既存の契約者への新しい決済システムへの再登録 を促
すキャンペーンを実施しましたが、一部の契約者からの再登録 が行われず、５月末の再登録期限
で解約になった契約があり、５月分のサブスクリプション売上が減少しました。新規契約数は引
き続き従来通りの水準を保っていることと、５月末に契約終了となった契約者からの再契約 も進
んでおり 、６月以降はサブスクリプション売上の伸びが回復する見込みです。





７

６．コンテンツ制作ソリューション事業、コンテンツ流通ソリューション事業３か月移動平均売上内
訳推移



（単位:百万円）
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
2020年
電子書籍 86 87 88 89 89 90 91 92 91 92 92 92
サービス 18 18 18 16 17 19 19 20 20 21 20 20
ツール販売 171 157 181 193 212 245 245 241 232 221 276 227
サブスクリプション
44 46 48 51 55 59 62 67 73 79 86 90
2021年
電子書籍 94 95 93 92 92 96 95 95 94 92 88 77
サービス 22 23 22 21 22 24 24 24 22 22 23 23
ツール販売 248 193 272 271 274 257 245 237 232 225 274 213
サブスクリプション
95 99 103 108 115 119 123 128 132 138 143 147
2022年
電子書籍 72 71 76 76 76 79 80 81 82 83 84 82
サービス 26 27 28 27 26 25 25 27 31 32 30 28
ツール販売 236 191 250 244 246 242 234 230 181 168 159 262
サブスクリプション
152 157 163 170 177 181 185 192 197 204 208 212
2023年
電子書籍 83 85 86 88 88
サービス 28 27 26 24 24
ツール販売 276 280 300 310 317
サブスクリプション
219 223 228 210 210
（注）決済手段により３か月毎に１か月の日数（通常月は28営業日、特別月は35営業日）に変動があること、四半期決
算期末月毎に決算調整を行っていること等から、月次では金額が変動するため、３か月移動平均を採用しております。
グループ内の内部売上も含まれていることや計算過程で百万円以下を切り捨てていること等から、連結業績や他の指標
とは差異が生じます。
サブスクリプションは、CLIP STUDIO PAINT サブスクリプション売上です。
ツール販売には、一括支払いモデルのダウンロード版や法人向けライセンスの売上などが含まれます。
サービスには、CLIP STUDIO WEBサービスでの売上などが含まれます。
電子書籍には、電子書籍に関連する売上などが含まれます。

＜５月トピック＞
① 下記に記載の影響を受けたサブスクリプションの売上変動を、 ツール販売がカバーしており 、売
上総額に大きな影響はございません。
② ５月31日にお知らせした「セキュリティ強化に伴うCLIP STUDIO PAINTサブスクリプションモデ
ルの決済システム移行完了のお知らせ」（https://www.celsys.com/topic/20230531）の通り、不


８

明な攻撃により正常な決済ができなくなることでお客様にご迷惑をかけることを防ぐためのセ
キュリティ強化を目的とした、WindowsおよびmacOS環境のサブスクリプション契約の決済に用い
ている決済システムの変更を行いました。既存の契約者への 新しい 決済システム への 再登録 を促
すキャンペーンを実施 しましたが、一部の契約者からの再登録 が行われず 、５月 末の 再登録 期限
で解約 になった契約があり 、５月分のサブスクリプション売上が減少しました 。新規契 約数は引
き続き従来通りの水準 を保っていることと、 ５月 末に契約 終了となった 契約者 からの再契約 も進
んでおり 、６月 以降はサブスクリプション売上の伸びが 回復する見込み です。



７．CLIP STUDIO ACCOUNT ユーザー登録会員数

（単位:万人）
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
2020年 207 213 223 234 246 260 270 283 299 310 324 343
2021年 359 372 389 402 416 432 446 460 476 489 503 521
2022年 538 552 568 582 595 609 622 634 646 657 667 683
202 3年 696 707 720 732 743
（注）CLIP STUDIO ACCO UNTは、当社が提供する各種CLIP STUDIOのWEBサービスを利用いただくために必要なアカウ
ントで、利用開始の敷居を下げるなどの目的で、登録を行わなくてもCLI P STUD IO PAINTを使用できることや、CLIP
STUDIO PAINTを保有せずにCLIP STUDIOのWEBサービスのみを利用する目的で登録している会員もいるため、登録会
員数は「CLIP STUDIO PAINT」 の出荷本数と同じにはなりません。

　　　　　

株主優待制度の一部変更について
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（取締役社長 五島久）は、下記のとおり株主優待制度を一部変更
いたしますので、お知らせいたします。
記
1.変更の理由
当社は、株主の皆さまの日頃のご支援に感謝し、株主優待制度を実施しておりますが、当社株式を長期間保有し
ていただきたいとの趣旨から、株主の皆さまに一層ご利用いただきやすいものとなるよう内容を一部変更すること
といたしました。
2.優待メニュー【ご利用期間：2023年7月3日（月）～ 2024年6月28日（金）】
2023年６月６日
各 位
会 社 名 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
代 表 者 取締役社長 五島 久
本社所在地 福岡市中央区大手門一丁目８番３号
（コード番号
８３５４ 東証プライム、福証）
問 合 せ 先 執行役員経営企画部長 溝江 鉄兵
（TEL.092-723
-2502）
＜本件に関するお問い合わせ先＞ 総務部 総務グループ Tel：092 -723-2338
以 上
優待メニュー 優待提供 優待内容
①定期預金金利上乗せコース
福岡銀行
熊本銀行

十八親和銀行
【円定期】
お預入日の店頭表示金利に年0.30％を上乗せいたします。
お預入期間は6ヶ月とし、預入限度額は300万円とさせていただきます。
【外貨定期】
お預入日の店頭表示金利に年1.00％を上乗せいたします。
対象通貨は米ドル、お預入期間は6ヶ月とし、預入限度額は3万米ドルとさせ
ていただきます。
②外貨両替コース外貨両替にかかる手数料の50％を割引いたします。
外貨両替金額の上限は100万円とさせていただきます。
③キャッシュレス決済
コース
arecore、<18>ICキャッシュ＆クレジットカード、Debit+、YOKA!Payご利用
金額の10％に相当するmyCoinをプレゼントいたします。※上限１万円相当
④myCoinプレゼントコース年金受取予約サービス（夢プラン）の申込または新たに年金受取り口座を指
定いただくと2千円相当のmyCoinをプレゼントいたします。
Wallet+およびmybank+の登録で1千円相当のmyCoinをプレゼントいたします。
⑤投資信託コース新たに投資信託口座を開設いただくと、3千円をプレゼントいたします。
投資信託購入手数料累計額（ 税抜）を全額キャッシュバックいたします。
（キャッシュバックの上限は5万円）
【新設】
⑥地域特産品コース
福岡県・熊本県・長崎県の特産品6品のうちお好きなもの1品をプレゼントい
たします。
⑦住宅ローン金利優遇コース新規お借入れ時点のご融資金利（固定金利型）から年0.1%引下げた金利を適
用いたします。※他の金利優遇との併用はできません
⑧ＦＦＧ証券コースＦＦＧ証券 新たに証券総合口座を開設、または他社から上場株式等（※）を移管いただ
くと、3千円をプレゼントいたします。
※国内上場外国株式は対象外です。
株式売買・投資信託の購入手数料累計額（税抜）を全額キャッシュバックい
たします。（キャッシュバックの上限は5万円）
【対象となる株主さま】※既にお知らせしている内容から変更はございません。
・毎年3月31日現在の株主名簿に記載された200株以上の普通株式を保有されている株主さまのうち、1年以上継続して保有されている株主さま

　　　　　

1
株式会社プラザクリエイト本社
2023年3月期
第4四半期決算説明会
（スタンダード市場: 7 5 0 2 ）

2
会社概要P 3
2023年3月期決算の概要P 13
事業部別トピックスP 19
2024年3月期の方針及び、業績予想P 28
株式併合に関してP 32

3
会社概要

4
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会社概要
•
会社名株式会社プラザクリエイト本社
•
代表者代表取締役社長大島康広
•
創業1988年
•
資本金1億円
•
所在地
東京都中央区晴海一丁目8番10号
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＸ棟27階
•
従業員数751名（2023年3月 時 点 ）
•
事業内容写真・映像・通信に関する事業
基礎情報
グループ構成
（株）プラザホールディングス
（代表者：大島康広）
（株）プラザクリエイト
（代表者：新谷隼人）
持ち株会社
業務執行
M&Aなどを積極的に実施
既存事業を含めた事業拡大に専念

5
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企業沿革
創業者の大島が学生時代に写真業をスタートしたことが当社の原点
1984~
•大島康広が学生時代に名古屋にて写真撮影業をスタート
•「パレットプラザ」を名古屋市中区桜通本町に1号店出店
•「株式会社プラザクリエイト」設立
2007~
1996~2022~
•プロダクト＆マーケティング本部を「ソウゾウ事業本部」として設立
•株式会社プラザクリエイト代表取締役社長に新谷隼人が就任（2022年）
1枚の写真から創業
日本証券業協会に
店頭登録
•様々な企業のM&Aを活発に行う
第２創業期へ
•携帯端末を写真機ととらえモバイル事業へ進出
モバイル事業をスタート

6
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代表者の紹介
•2022年から新谷が（株）プラザクリエイトの代表として事業を牽引
新谷隼人
株式会社プラザクリエイト
代表取締役社長
パレットプラザ1号店が誕生した1986年、大阪で生まれる。広告代理店を経て、
株式会社リクルートに転職し、3年連続でMVPを獲得。リテール新規開発グループ
やカスタマーサクセス領域にてマネージャーとして活躍する。2019年にプラザクリ
エイトへ入社し、組織初となる法人営業部の立ち上げをけん引。また、DIYキット
ブランド「つくるんです®」の出荷数を3年間で約4倍に拡大、コロナ禍で需要が
増した個室ブース「One-Bo」をリリースするなど、プラザクリエイトの次世代を
担う新規事業創出をリードしてきた。取締役を経て、2022年より36歳にして
株式会社プラザクリエイトの2代目社長に就任。
プロフィール
全社管理業務執行新規事業
主な役割
大島康広
株式会社プラザクリエイト本社
代表取締役社長
プラザクリエイトの創業者。1984年、大学在学中に現在のプラザクリエイトの
前身となる中部写真を創業。2年後の1988年にはDPEチェーン「パレットプラザ」
の1号店を開店し、1988年に株式会社プラザクリエイトを設立。36年にわたり、
グループ全体の経営の指揮を執る。2022年7月、事業会社の株式プラザクリエイト
のバトンを新谷隼人に繋ぎ、現在は株式プラザクリエイト本社の代表取締役として
組織をバックアップ。趣味は写真と旅行、ボート。
プロフィール
主な役割
全社管理IR
M&A/投
資

7
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当社サマリー
創業
1988年
大島康広が学生時代に名古屋にて
写真撮影業をスタート
上場
1996年
1996年日本証券業協会に店頭登録※旧東京
証券取引所JASDAQ市場に上場
市場
東証
スタンダード
2022年の東証市場再編により
東証スタンダードへ
従業員
751人
2023年3月時点の数値
グループ会社
2社
（株）プラザクリエイト本社を持株会社とし
て、（株）プラザクリエイト
と（株）ストアクロスの2社がある
店舗数
301店
創業事業であるPALETTEPLAZAと
モバイル事業の店舗の合計値
主要な株主
主要取引先
63%
18%
13%
4%
2%
0%
その他国内法人
個人・その他
自己株式
外国法人等
金融機関
証券会社
*1：2022年9月時点の数値
*1

8
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理念に基づき展開している3つの事業
イメージング事業モバイル事業ソウゾウ事業
立場や年齢を忘れて、誰もがつくる楽しさに夢中に
なって、ソウゾウのワクワクを共有しあえる広場
スマホを通したライフスタイルを提案し、地域や世
代を超えた新しいコミュニケーションに出会う広場
貴重な思い出や愛おしい瞬間を一瞬でビジュアルに変
えて、大切な人との絆を深める広場
理念店舗データ製造基盤など
理念に基づいた事業基盤
複数の事業展開

9
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イメージング事業
モバイル事業
191億円
2023年3月期通期実績
YoY：88%
17%
83%
プラザクリエイトの事業セグメント
イメージング事業
モバイル事業
ソウゾウ事業
（つくるんです、One-Bo、アパレル事業など）
1
2
3
当社セグメント別売上高
2023年3月期通期の売上高は191億円モバイル事業の割合が約83%
*「つくるんです」などの売上は現在イメージング事業に計上

10
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イメージング事業
創業事業であるイメージング事業は
約210店舗のPALETTE PLAZAを基軸に
写真・印刷物など様々なサービスを提供
概要
全国展開するPALETTEPLAZAを運営
店舗の約90％はフランチャイズ店舗
ビジネスモデル
和光プリン
トセンター
店舗
To C
ユーザー
ToB
ユーザー
¥
サービス利用/購入
発注
当社
・印刷物
・インク
・商材など
約210店舗
¥
サービス利用/購入
納品
写真変更しました
（https://www.80210.co
m/）

11
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モバイル事業
当社売上の約8割を占める基盤事業。
モバイル市場が大きく変化する中、
ノンデジタル世代に対して手厚いサポートや、
法人営業で自社開発商品を提案
概要
携帯端末や定額サービスを提供
現在は法人向けの営業を強化中
ビジネスモデル
通信
キャリア
当社
To C
ユーザー
ToB
ユーザー
店舗
/ポップ
アップなど
¥
¥
¥
サービス利用
/購入
サービス利用/購入
運営
業務
ソフトバンク群馬県央
ソフトバンク天童中央

12
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ソウゾウ事業
第３の柱の構築を目的に、理念に基づいた
様々な新規事業を時代の変化などに
沿って創造する事業
当社実施の認知度調査において「つくるんです」の
認知度がLEGOに続き第4位に位置づける。
概要
特徴
「つくるんです」が、
DIYハンドメイド界隈にて高い認知度を獲得
DIYキットブランド認知度調査
つくるんです
LEGO
A社B社C社
第1位
第4位
プラザクリエイトが2022年2月に実施した「DIYキットブランド認知度調査」調査方法:インターネット調査調査期
間:2022年2月1日~2月3日18 調査対象:DIYハンドメイドを年に2-3回程度行う400人（男性200人/女性200人）
高い認知度を獲得
DIYハンドメイド界隈にて
*1

13
2023年3月期通期決算の概要

14
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エグゼクティブサマリー
イメージング事業
モバイル事業
ソウゾウ事業
財務ハイライト
売上高
営業利益
19,127
91
百万円
百万円
百万円
21,719前年同期：
百万円
115前年同期：
•「つくるんです」の年間販売高が10億円を突破、更なる販路拡大へ
•アパレル事業：神宮前にコミュニティスペース「HATTO」をオープン
•グランピング事業：長野県飯島町・三重県伊勢志摩にグランピング施
設をオープン
2021年頃から始まった、通信量引き下げという
通信業界の外部環境の変化に対応すべく組織体制・販売戦略を再構築
コロナウィルスの拡大による需要減に伴い、通期で減収減益
市場全体の縮小傾向は継続、「オンライン対応・コスト調整」や新規サービスの起ち上げによって
需要のある部分を模索していく
当期純利益
▲204
百万円
百万円
120前年同期：
減収減益の決算

15
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2023年3月期通期決算（連結）
ソウゾウ事業への積極的な投資によりYoYでの赤字幅は増加
2022年3月期2023年3月期対売上比増減額増減率
売上高
21,719
19,127
▲
2,182
▲
13.7%
売上総利益
7,044
6,543
34.2%
▲
542
▲
10.4%
販売管理費
6,928
6,451
33.7%
▲
376
▲
7.1%
営業利益
11591
0.5
%
▲
166-
経常利益
247119
0.6
%
▲
276-
当期純利益
120▲
204
▲
1.1%
▲
301-
•2021年から本格化した格安
モバイルの台頭などの外部環境の
変化を受けて、モバイル事業の
売上が減少
•営業損失の増加は主に
「ソウゾウ事業」の新規事業など
への投資が影響
減収減益の決算
（百万円）
2023年3月期通期決算（連結）

16
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セグメント別業績
（パレットプラザ, つくるんです®, One-Bo,アパレル等）
イメージング事業モバイル事業
（百万円）
・フランチャイズ化により収益構造が変化し、売上高減少
・アパレル事業とグランピング事業の投資により
営業利益の赤字幅が増加
売上高営業利益
（百万円）
・料金体系の変更、店舗の統廃合を行うことで
売上高は微減となるが営業利益は1億円増加
3,78
4
3,245
2022年3月期Q42023年3月期Q4
▲302
▲479
2022年3月期Q42023年3月期Q4
売上高営業利益
17,9
36
15,882
2022年3月期Q42023年3月期Q4
294
395
2022年3月期Q42023年3月期Q4
利益改善

17
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セグメント別：店舗数の推移
イメージング事業：店舗数モバイル事業：店舗数
フランチャイズ化の完了に
伴い事業における収益率は改善傾向
近隣店舗の統合により微減
今後も不採算店舗の統合を積極的に実施
68
8
22
214
239
190
2021年3月期Q42022年3月期Q42023年3月期Q4
FC
直営
96
109
89
2021年3月期Q42022年3月期Q42023年3月期Q4
フランチャイズ化
本格化
統合などにより
QoQで微減
（店舗）
（店舗）

18
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モバイル事業：モバイル販売台数の推移
2023年３月時点の累積販売台数は123,082台（YoY：76％）となる
15,202
14,386
11,247
12,960
13,166
13,782
13,496
12,375
13,454
14,026
11,135
15,864
10,838
11,146
9,009
10,494
9,576
9,850
10,533
9,286
9,953
10,301
9,613
12,483
0
4,000
8,000
12,000
16,000
20,000
4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月
2021年2022年
モバイル販売台数
123,082台
2023年３月時点（4月-３月）
累計販売台数
前年同期比較：161,093台
増減の要因
■外部的要因
SB→YM乗り換えのSIMのみ販売増
買い替えサイクルの長期化
■内部的要因
店舗外での販売イベントを積極的
に実施し、店舗をカバー
YoY76%
（台）

19
事業別トピックス

20

21
パレットプラザ
つくるんです
モバイル
グランピング
保育園、幼稚園フォトサービス
つくるんです
コワーキング・カフェ
One-Bo・ヘルスケアBOX
なんでもダビング
つくるんです

22
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携帯ショップで、当社独自サービスの提案開始
厳しい事業環境が続く中、独自サービスで店舗当たり売上高拡大を模索
モバイル事業
スマホ教室
5,679開催
購入したスマホに、過去に撮影したビデオを入れ
いつでも思い出の動画を見れるサービスを開始
写真サービスの提供スマホ教室で視聴方法のサポート
スマホ教室の利用を拡大し
主に高齢者のデジタルデバイド解消と、
スマホ販売以外の収益機会の最大化を図る

23
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店舗の効率化・店舗外での取り組み
店舗外イベントに注力し、約20%がイベントにおける売上高となる
モバイル事業
大規模モールなどでのイベントを計画的に実施
149
309
449
599
741
887
1,040
1,174
1,311
1,483
1,627
1,795
4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月
1,795
開催
イベントの開催
イベントの開催数
（件）
2022年2023年
イオン神戸南

24
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店舗の効率化・店舗外での取り組み
優良な店舗立地を武器に新たな取組み開始、店舗外イベントにも注力
イメージング事業
優良立地を活かした
取組みの試金石に
店舗あたりの
売上高向上
駅構内など、店舗外でポップアップストアを積極化、
店舗外で収益力獲得のノウハウ蓄積
iPhone修理サービス「アイサポ」の導入
PALETTEPLAZA店舗で、
iPhone修理サービス「アイサポ」を50店舗まで導入。
ポップアップストアの実施
36,60
1
68,
238
2022年2023年
20
開催
54
開催
ポップアップストア売上
（千円）

25
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新ラインナップ
２種類の新ラインナップの投入と自治体への導入
One-Bo事業
2023年2月高性能・高吸音「One-Bo Plus」と
レイアウト自由・高吸音「One-Bo Acoustic」を新発売。
デジタル田園都市構想など、自治体のDX化が進む中、
オンライン会議スペース不足の解消方法として貢献。
２種の新ラインナップ投入
今後もサービスカウンターや常時人を必要としない場所での非対面ビジネスの需要獲得を目指す

26
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つくるんです
知的好奇心をくすぐる3Dパズル「つくるんです」の出荷個数は堅実に成長中
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
190万個突破
累計出荷数
（千個）
累計出荷数
販売高は11億円/年
規模となりソウゾウ事業
の成長を牽引
YoY：134%
ソウゾウ事業

27
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つくるんです
コンビニやハンズなど、販売チャネルの拡大で更なる成長を
ソウゾウ事業
店舗：全国のファミリーマート約2,000店舗
期間：2023年3月17日〜5月15日
期間限定で販売店の拡大
2023年3月、全国のファミリーマート様で、
３Dウッドパズル船シリーズ４種を期間限定で発売。
更なる顧客層の開拓に向け、認知度向上や利用・体験者を
増やすため、キャンペーンも同時に実施していきます。
リニューアルするハンズ様のミニチュア・ホビー売場の
メイン商材として取り扱いが決定。（2023年3月〜）
ハンズ銀座店でジオラマ展示を実施し好調な売上を記録、
各店での棚数拡大など販売の範囲を広げています。
ハンズ（旧・東急ハンズ）様で取り扱いの拡大

28
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アパレル事業：高品質プリンター＆コミュニティースペース：HATTO
ソウゾウ事業
サンプル
依頼数
144件
日本初導入のプリンターを武器に持続可能なモノづくりを実現
アート関連施設などへの積極的な提案の足掛かりに。
生地を染める従来の方法では難しい小ロット、短納期にも対応が可能。
高品質3Dプリンター
アーティスト大社カリンの手掛けるルームウェアブランド
「EM（em）」で複雑な色彩表現に成功

29
2024年3月期の方針及び、業績予想

30
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2024年3月期通期の業績予想（連結）
前期で「モバイル事業、新規事業」への投資は概ね完了、その結果営業利益は改善
2023年3月期
（実績）
2024年3月期
（予想）
増減額増減率
売上高
19,127
18,000
▲
1,127▲5.9%
営業利益
91
130
3941.4%
経常利益
119
150
31
25.8%
当期純利益
▲
204
50
-
-
（百万円）
2024年3月期通期の業績予想（連結）

31
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2024年3月期の全体方針サマリー
売上高は微減となるが、モバイル事業、新規事業（グランピングなど）への投資が概ね完了し、
営業利益は2022年3月期の水準まで回復。来期以降も継続的な改善を見込む
21,719
19,127
18,000
116
91
130
0
50
100
150
200
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
FY2022FY2023FY2024
売上高営業利益
利益改善における
施策/方針
•2021年からはじまったモバイル市場の外部環境の変化に対応
•OneBo、グランピング事業、アパレル事業などへの先行投資を実施
•モバイル事業の店舗の統廃合など
を進め、店舗あたりの収益性を高
めていく
（百万円）（百万円）
来期今期前期
売
上
高
・
営
業
利
益
の
推
移

32
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2024年3月期の全体方針サマリー
イメージング事業
モバイル事業
ソ
ウ
ゾ
ウ
事
業
M&A
•アイサポを足掛かりに立地を生かした
自社開発にこだわらない新サービスの展開
•不採算店舗の統廃合を実施し、
店舗あたりの収益性を改善を図る
•従業員教育を強化により、ユーザーの
課題に寄り添ったサービスの提案
•（つくるんです）巣篭もり需要が終わり、
次の需要創出と販路拡大
•（One-Bo）オンライン会議用の需要だけでなく、
パーソナルボックスとしての活用を模索
•（グランピング）3拠点目の開業
•（アパレル）自社ブランドの立ち上げ
•イメージング、ソウゾウ事業とシナジーのある会社を株式交換をベースとした
買収を検討、及び実施
•店舗を活用した次
の一手を模索
•通信料金の低下
（2022年で概ね下
げ止まり）
•販路の拡大
•活用方法の多様化
事業ポートフォリオ来期のアクション課題
モバイル市場の
外部環境の変化に伴う、
売上高の伸び悩みが
ある中で、コスト面、
収益面を見直し、
利益改善を図る
全体的な方針
プラザ
HD
拡大フェーズ
投資フェーズ
•つくるんです
•One-Bo
•グランピング
•アパレル
•事業の基盤の構築

33
株式併合に関して

34
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株式併合に関するお知らせ
投資単位をリデザインする目的で、５株を1株にまとめる株式併合を予定しております
⚫当社株式の投資単位が東京証券取引所により望ましいとされている「５万円以上50万円未満」になります。
⚫併合により５つを１つにまとめるため、理論上株価は5倍になりますが、実質的な資産価値に変動はありません。
⚫配当金は、併合前後で経済的価値の変動が生じないよう、１株当たりの配当金額を調整させていただく予定です。
⚫株主優待制度については、併合前と比較し、より充実した内容とすることを検討しております。
100株100株
100株100株100株
500株
100株
100株
2023年9月30日を基準日に、翌日10月1日から所有株数は5分の１になります。
※2023 年6 月29 日開催予定の第36 回定時株主総会により、株式併合に関する議案が原案通りに承認可決されることが条件となりま
す。

35
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ディスクレーマー
◼本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-lookingstatements）を含みます。これ
らは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る
不確実性を含んでおります。それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一
般的な国内及び国際的な経済状況が含まれます。
◼今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義
務を負うものではありません。
◼当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、開示規則により求めら
れる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
◼当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
◼本書は、いかなる有価証券の取得の申込みの勧誘、売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘（以下「勧誘行為」という。）
を構成するものでも、勧誘行為を行うためのものでもなく、いかなる契約、義務の根拠となり得るものでもありません。
◼当社株式の募集及び売出しに応募される際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（及び訂正事項分）
をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で行われますようお願いいたします。
将来見通しに関する注意事項

36

　　　　　

2023年６月５日
各 位









株主優待制度の導入に関するお知らせ

当社は、2023年６月５日開催の取締役会において、下記のとおり、株主優待制度の導入について決議いたし
ましたので、お知らせいたします。

記

１．目的
（１）株主様への還元
当社は、株主の皆様からの日頃のご支援に対する感謝とともに、当社株式への投資の魅力をより一層高め、
中長期的に株式を保有していただける株主様の増加を図ることを目的に、株主優待制度の新設を決定いたし
ました。

（２）株主様との対話強化、及び株主管理のDX化（デジタルトランスフォーメーション）促進
当社は、「エンバイオ・ホールディングス・プレミアム優待倶楽部」への会員登録を通じて得られる株主
データベースを積極的に活用し、株主様との対話の強化を図ってまいります。
より一層当社を理解していただくため、株主様に対し、PR情報・決算情報・適時開示情報等のIR情報を
随時配信させていただく予定です。また、従前限られた情報のみで行われてきた株主管理を電子化すること
で、より効率的な市場との対話を実現し、企業価値の向上、事業の拡大に向けて邁進してまいりたいと考え
ております。

２．株主優待制度の内容
（１）本制度の対象となる株主様
毎年９月末現在の当社株主名簿に記載又は記録された700株以上保有の株主様が対象となります。
対象となる株主様には、当優待制度により進呈されるポイントと交換できる商品や株主様限定の特設ウェ
ブサイト登録方法などを記載した「エンバイオ・ホールディングス・プレミアム優待倶楽部のご案内」を 2023
年11月上旬（予定）にお送りいたします。お送りするご案内の記載に従い、特設ウェブサイトにてご登録
いただくことにより、後記のポイント数に応じた株主優待を受けることができます。なお、インターネット
会社名 株式会社エンバイオ・ホールディングス
代表者名 代 表 取 締 役 社長 西村実
（コード番号：6092）
問合せ先 経理部長 長谷川 忠玄
（TEL.03-5297-7155）



にて登録ができない株主様につきましては、別途お電話にてお申し込みいただくことが可能ですが、ご選択
いただける優待品の種類に限りがありますのでご了承ください。

（２）株主優待制度の内容及び進呈時期
対象となる株主様の保有株式数に応じてポイントを進呈いたします。そのポイントを株主様限定の特設ウ
ェブサイト「エンバイオ・ホールディングス・プレミアム優待倶楽部」において、お米やブランド牛などの
こだわりグルメ、スイーツや飲料類、銘酒、家電製品、選べる体験ギフトなど、4,000 種類以上の商品から
お好みの商品をお選びいただけます。また、他のプレミアム優待倶楽部導入企業の優待ポイントと合算可能
な共通株主優待コイン『WILLsCoin』にも交換できます。合算した『WILLsCoin』は「プレミアム優待倶楽部
PORTAL」（https://portal.premium-yutaiclub.jp/）にてご確認いただけます。

【株主優待ポイント表】（１ポイント≒１円）
保有株式数 進呈ポイント数
700株 ～ 799株 3,000ポイント
800株 ～ 899株 5,000ポイント
900株 ～ 999株 10,000ポイント
1,000株 以上 20,000ポイント
・進呈条件
2023年以降、毎年９月末日の株主名簿に700株以上保有する株主様として記載又は記録される
こと。
・繰越条件
翌年９月末日において株主名簿に同一株主番号で連続２回以上記載され、かつ700株以上継続
保有されている場合にのみ繰越せます（最大１回まで）。９月末日の権利確定日までに売却やご
本人様以外への名義変更及び相続等により株主番号が変更された場合は、当該ポイントは失効
となり、繰越はできませんので十分にご留意ください。

３．その他
当社株主様限定の特設ウェブサイト「エンバイオ・ホールディングス・プレミアム優待倶楽部」は 2023
年11月上旬（予定）の開設予定としております。株主優待品の詳細、株主優待のお申し込み受付開始日等に
つきましては、以下のページにも概要を掲載しておりますのでご参照ください。
【URL】
https://enbio-holdings.premium-yutaiclub.jp/

株主優待制度の内容につき変更が生じた場合には、速やかに開示の上、お知らせいたします。

株主優待制度の詳細に関するお問合せ先
エンバイオ・ホールディングス・プレミアム優待倶楽部ヘルプデスク
0120-980-965（受付時間 9:00～17:00 土・日・祝日・年末年始を除く）
以 上

　　　　　

2023年６ 月５日
各 位
会 社 名 株式会社 植 松 商 会
代表者名 代表取締役社長 植松 誠一郎
（コード ：9914 東証ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ）
問合せ先
役職・氏名 取締役管理部長 阿部 智
電 話 ０２２－２３２－５１７１
上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

当社は、2021年12月16日にスタンダード市場の上場維持基準への適合に向けた計画書を提出し、その内容に
ついて開示しております。2023年３月20日時点における計画の進捗状況等について、下記のとおり作成いたし
ましたので、知らせいたします。

記

1. 当社の上場維持基準の適合状況の推移及び計画期間
当社の2023年３月20日時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況はその推移を含め、
以下のとおりとなっており、「流通株式時価総額」については基準を充たしておりませんが、「株主数」 につ
いては基準を充たしました。流通株式時価総額については、当初計画のとおり、2026年３月期には上場維
持基準を充たせるように各種取組を進めてまいります。
株主数
（人）
流通株式数
（単位）
流通株式時価総額
（百万円）
流通株式比率
（％）
当社の
適合状況
及び
その推移
2021年６月30日
（移行基準日）※１
341 8,708 632 37.2
2023年３月20日
（基準日）※２
959 7,730 597 33.0
上場維持基準 400 2,000 1,000 25.0
2023年３月20日時点の適合状況 〇 〇 × 〇
当初の計画に記載した計画期間 2023年３月期 － 2026年３月期 －
※１ 東京証券取引所が2021年６月30日時点で把握している当社の株券等の分布状況等を基に算出を行ったもので
す。
※２ 適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社提出の「株券等の分布状況等」をもとに判定を行
ったもので、流通株式時価総額は、流通株式数に、事業年度の末日以前３ケ月間の日々の終値の平均値を乗じて算
出しております。

2. 上場維持基準の適合に向けた取組みの実施状況及び評価
当社は、2021年12月16日に公表しました「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」におい
てスタンダード市場基準の適合に向けた取組の基本方針、課題及び取組を定めました。また、中期経営計
画（2023年３月期～2026年３月期）を新たに設定し公表しました。これらを確実に実行していくことで、
「株主数」「流通株式時価総額」の基準達成を目指しており、「株主数」については、2023年３月20日時
点で基準を充足しており、2026年３月期までの計画は着実に推移していると評価しております。



[取組の実施状況]
（1） 株主数の充足に向けて
・株式の立会外分売の実施（2021年12月24日）
当社株式の分布状況の改善及び流動性向上を図ることを目的として95,000株の立会外分売を実施
しました。
・株主優待制度の導入（2022年10月26日）
株主の皆様の日頃からのご支援に感謝の気持ちを表すとともに、より多くの株主様に当社事業への
ご理解とご支援をいただき、中長期的に保有していただける株主様の増加を図ることを目的として、
2023年3月20日現在の当社株主名簿に記載または記録された1単元以上保有されている株主様を対
象として開始することを決定し、公表したしました。
（2） 流通株式時価総額の充足に向けて
・中期経営計画の着実な遂行
中期経営計画に基づいた事業活動を着実に実行し、この結果として１年目の2023年３月期の業績
は、売上高、営業利益、経常利益は、当初計画値を上回ることが出来ましたが、当期純利益について
は、投資有価証券の評価損の計上により下回る結果となりました。
2023年３月期通期（2022年３月21日～2023年３月20日）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
中期経営計画目標（百万円） 6,200 25 80 54
実 績（百万円） 6,455 35 104 39
達 成 率（％） 104.1 140.0 130.0 72.2
なお、中期経営計画1年目の業績及び今後の受注状況等を総合的に勘案した結果、今期2024年３
月期及び2025年３月期の今後２年間の基本目標の上方 修正を決議し2023年４月28日に「中期経営
計画の基本目標修正に関するお知らせ」を公表いたしました。
・コーポレート・ガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス報告書を当社Ｗｅｂサイトに掲載するなど充実に向けた取組を進めてお
ります。
サステナブル経営の一環としてＳＤＧｓ委員会の設置、方針検討、各種施策の企画推進に取組んで
おります。
・ＩＲ強化による市場認知度の向上
当社Ｗｅｂサイトの全面リニューアルを実施して、価値ある情報の提供とより一層充実したコンテ
ンツをお届けできるよう取り組んでおります。
・株主還元（安定配当）のさらなる充実
株主優待制度の導入について、毎年３月20日現在の１単元以上保有の株主様に対して、保有株式
数に応じて、当社オリジナルＱＵＯカードを定時株主総会終了後にお送りする「定時株主総会決議通
知」に同封いたします。
配当金の増配について、2023年３月期の期末配当金を１株当たり５円増配の25円とすることを
2023年４月28日開催の取締役会で決議いたしました。

3. 上場維持基準に適合していない項目のこれまでの状況を踏まえた今後の課題と取組内容
（1）流通株式時価総額について
・今後の課題
当社は、株主数や流通株式数等は基準以上を確保しながらも、流通株式時価総額が基準を充たして
おりません。その理由として株価の現状は当社の企業業績と必ずしも連動していないと認識しており
ます。従って企業価値の向上と株式市場での適正な評価を得ることが課題であると考えております。
・今後の取組内容
上記の通り、2023年３月20日時点において、流通株式時価総額がスタンダード市場の上場維持基
準を充たしておりません。当初計画を基に、中期経営計画の確実な達成による経営指標数値の向上と


ＳＤＧｓの取組みにより企業価値を高め、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに対
し、企業活動や業績に係る様々な情報を適時的確に公開できるよう、ＩＲ活動を更に強化してまいり
ます。
以 上

　　　　　

2023年3月期
通期決算説明補足資料
【東証スタンダード・名証メイン/4247】
ポバール興業株式会社
2023年6月5日

目次
会社概要
事業内容
決算概要
2024年3月期計画
経営計画
1

会社概要
2
（1） 社是・経営理念・経営方針
（3） 営業所
（4） 生産拠点
（2） 会社現況
（5） 業績推移

社是企業は永遠なり、企業は魅力なり
経営理念
私たちは、常に新しいサムシングを求め
現場視点でものづくりを発想し
チャレンジし続けることで進化していきます
経営方針
深い共感力と接着加工、素材加工、機械設計を駆使し
顧客の真のニーズを知り、応えるソリューション
ビジネスをグローバルに展開していきます
（1） 社是・経営理念・経営方針
3

会社設立1964年11月2日
本社所在地愛知県名古屋市中村区野田町字中深30番地
資本金1億7,960万円
代表者代表取締役社長松井孝敏
事業内容総合接着・樹脂加工事業、特殊設計機械事業
関連会社国内3社、海外3社
従業員数正社員200名（単体112名）
上場市場
東京証券取引所スタンダード市場
名古屋証券取引所メイン市場（証券コード：4247）
発行済株式総数2,634,800株
単元株数100株
2023年3月31日現在
（2） 会社現況
4

5
（3） 営業所
本社
名古屋営業所
名古屋市中村区野田町字中深30番地
東京営業所
東京都千代田区九段南3丁目7番14号
VORT九段4階
大阪営業所
大阪府大阪市
港区市岡元町
2丁目16番15号
福岡営業所
福岡県古賀市今の庄1丁目5番38号
博宝楽輸送帯科技
（昆山）有限公司
中国
2011年９月設立
POVAL KOGYO
（THAILAND） CO.,LTD.
タイ
2004年8月設立
5

（4） 生産拠点
本社工場
（ベルト・研磨・その他
（発泡ウレタン））
名古屋市中村区野田町字中深30番地
大安工場
（ベルト・研磨・その他（不織布））
三重県いなべ市大安町片樋字新起
2246番地
POBAL DEVICE
KOREA CO.,LTD
韓国（研磨）
2006年４月設立
博宝楽輸送帯科技
（昆山）有限公司
中国（ベルト・研磨）
2011年９月設立
POVAL KOGYO
（THAILAND） CO.,LTD.
タイ（ベルト・その他）
2001年11月設立
（株）日新製作所
大阪（特殊設計機械）
2016年10月子会社化
ユニカー工業（株）
大阪（特殊設計機械）
2017年７月子会社化
（株）アールエスティ電機工業
大阪（特殊設計機械）
2019年８月子会社化
6

2,145
2,277
2,318
2,280
2,366
2,305
2,461
2,699
2,750
2,678
2,918
2,950
87
460
718
714
573
556
615
8.4%
12.0%
12.2%
11.2%
5.6%
4.4%
8.8%
11.3%
13.7%
10.8%
11.0%
10.7%
2012.32013.32014.32015.32016.32017.32018.32019.32020.32021.32022.32023.3
売上高（百万円）売上－総合接着（百万円）売上高－特殊機械（百万円）経常利益率
2,922
3,417
3,465
3,252
2014年6月
名証ﾒｲﾝ市場（旧2部）
上場
2022年3月
東証ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ市場
（旧2部）上場
2016年10月
日新製作所子会社化
2017年７月
ユニカー工業子会社化
2019年8月
アールエスティ電機工業子会社化
3,475
2,392
（5） 業績推移
7
3,566

（1） 事業構成
（2） 製品紹介
（3） 当社強み
事業内容
8

（1） 事業構成
総合接着・
樹脂加工事業
特殊設計
機械事業
ベルト関連
研磨関連
樹脂加工製品
特殊コンベヤベルト鉄鋼業界向け
食品業界向け
機能性ベルト
まな板ベルト
紡織用テープ
研磨用部材
研磨パッド
発泡ウレタン
不織布
搬送機
回転式熱交換器
制御盤
メカニカルシール
ディスプレイガ
ラス用研磨部材
（設計・製造・
メンテナンス）
総合接着・樹脂加工事業
特殊設計機械事業
2023年３月期
売上高合計
3,566百万円
ベルト関連
1,462百万円
研磨関連1,004百万円
樹脂加工製品
483百万円
9

10
【鉄鋼用ベルト】【食品用ベルト】
写真
（用途）高温の鉄鋼製品の傷防止用受
け、金属部品の熱処理・徐冷工程等で
使用
（特性）抗菌・防カビ、洗浄のしやすさ
と洗浄しても劣化しない耐久性が要求
される。異物混入防止のため、ベルト両
端にウレタン溶着し耳ホツレの防止にも
対応
（用途）衛生管理が厳しい食品業界で、
食品や食品機械のコンベアベルトに使用
（特性）耐熱耐寒性、クッション性や
製品を傷つけないことが要求される
（2）製品紹介①
10

【搬送機】【回転式熱交換器】
・電動機などで駆動されるプーリーま
たは歯車にチェーンやベルトなどをか
けた運搬装置
・主に食品業界にて使用され、ポンプで
圧送できる原材料であれば、加熱・
冷却・攪拌・混練・固化が可能
（2）製品紹介②
11

（3） 当社の強み
３つのコア技術
周辺領域の事業化
・素材選定技術
・接着技術
・樹脂加工技術
・研磨関連
・不織布、発泡ウレタン
・特殊設計機械
・顧客の現場課題解消を通じ、既存
設備の構成品を当社製品へ置換え
1
・その後は市況に左右されることなく
消耗の都度の安定供給を維持する
ソリューション
・セールスエンジニア
・価格優位性
・カスタマイズ
2
・顧客要望（少量、短納期、要求品質、
低コスト等）に応じてカスタマイズ
・ニッチで特殊な製品分野を差別化
⇒参入障壁の形成、高付加価値化
および価格の優位性を構築する
・樹脂ベルト事業を基幹とし周辺領域
へ段階的に事業拡張する裏張り経営
・既存の経営リソーセスの有効活用と
事業拡張リスクの最小化を実現する
3
12

（3） 当社の強み～３つのコア技術とは
素材選定
技術
接着技術
樹脂加工
技術
樹脂
シート
金属
不織布
帆
布
樹脂
フィルム
ゴム
ウレ
タン
木材
人工
皮革
Ｖベルト
発泡ウレタ
ン
スチールベ
ルト
不織布
人工皮革
大型プレスライン
クリーンルーム
・各種素材の中から製品の性能、用途、
使用環境など、目標特性を最大限に
引き出す”最適な素材組合せ”を提案
・高度な接着技術で異種素材を結合
①日本最大級の汎用大型プレスライン
⇒大型製品でも歪みなく均一に接着
④独自技術により、使用後の部材再利用を
考慮したリサイクル接着が可能
②クリーンルーム
⇒ゴミ・糸くずのない環境で高品質な接着
③精密接着ライン
⇒厚み精度を大幅に向上させた接着
・顧客要望に一つ一つ丁寧に対応し
熟練した加工技術、技能で製品化
・ミクロン単位の超高精度な切削加工、
製品形成・部品取付・特殊機能の付加
など高度な技術を統合しながら製造
13

現場の技術課題に加え、お客様の潜在ニーズや取引上
のあらゆる要望に対して当社の経験豊かな営業マンは
具体的な解決策をご提案することができます。
セールス
エンジニア
カスタマイズ
（差別化）
既製品では対応できない特殊用途、短納期・多品種少量
発注、高品質、低コスト化要請など、お客様からの様々
なご要望に対して一つ一つ個別に対応し、カスタマイズ
によって解決を図ります。（=ポバールスペシャル）
またメンテナンス、アフターフォローも含めた取引全体
を通じて高付加価値化を目指しております。
特殊用途を可能にするコア技術、顧客要望に丁寧に応え
る対応力が差別化・高付加価値化をもたらし、価格優位
性の確保につながります。
（3） 当社の強み～ソリューション営業とは
価格優位性
14

（3） 当社の強み～周辺領域の事業化とは
樹脂ベルト事業で培った技術を核にして、研磨関連、樹脂加工製品及び
搬送機などの特殊設計機械へ事業拡張
樹脂ベルト
研磨パッド
特殊設計
機械
研磨用部材
発泡ウレタン
不織布
15

決算概要
16
（1） 2023年3月期通期決算概要
（2） トピックス

17
（1） 2023年3月期通期決算概要〈連結〉
2021年
3月期
2022年
3月期
2023年3月期
通期通期
通期
2023年3月期
実績
当初予想
（5/13発表）
対前期対予想
売上高
3,2523,4753,5663,573102.699.8
営業利益
（営業利益率）
322
（9.9%）
370
（10.7%）
368
（10.3%）
403
（11.3%）
99.591.3
経常利益
（経常利益率）
349
（10.8%）
380
（11.0%）
383
（10.7%）
435
（12.2%）
100.787.9
親会社株主に帰属する
当期純利益
（当期純利益率）
211
（6.5%）
279
（8.1%）
256
（7.2%）
303
（8.5%）
91.584.4
一株あたり配当
30.035.036.036.0＋1.0-
配当性向（％）
37.333.037.0
-
--
単位: 百万円
単位: 円

（1） 売上高
18
84.2%
79.0%
82.4%
15.8%
21.0%
17.6%
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
2021年３月期2022年３月期2023年3月期
（百万円）
売上－特殊設計機械売上－総合接着樹脂加工
3,252
3,475
3,566

（1） 営業利益・経常利益
19
322
370
368
9.9%
10.7%
10.3%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
290
300
310
320
330
340
350
360
370
380
2021年３月期2022年３月期2023年3月期
営業利益（百万円）
営業利益営業利益率
349
380
383
10.8%
11.0%
10.7%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
25.0%
30.0%
330
340
350
360
370
380
390
2021年３月期2022年３月期2023年３月期
経常利益（百万円）
経常利益経常利益率

（1） 営業利益増減要因
20
2022年３月期
営業利益
370
2023年３月期
営業利益
368
＋50
売上増
＋22
販売価格改定
＋10
原価改善
-29
原料価格
電力料金
値上げ
-35
機械事業
先行投資
-20
その他
単位: 百万円

（1） セグメント別状況（総合接着・樹脂加工事業）
21
➢ベルト関連製品は自動車・鉄鋼業界を中心に底硬く推移
2,678
2,918
2,950
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
2021年３月期2022年３月期2023年3月期
売上高（百万円）
315
427
457
11.8%
14.7%
15.5%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
25.0%
30.0%
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
500
2021年３月期2022年３月期2023年3月期
営業利益（百万円）
営業利益営業利益率

（1） セグメント別状況（特殊設計機械事業）
22
➢食品工場向けの需要が回復傾向で推移
573
556
615
0
100
200
300
400
500
600
700
2021年３月期2022年３月期2023年3月期
売上高（百万円）
60
（4）
（22）
10.6%
-0.7%
-3.7%
-10.0%
-5.0%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
25.0%
30.0%
▲30
▲20
▲10
0
10
20
30
40
50
60
70
2021年３月期2022年３月期2023年3月期
営業利益（百万円）
営業利益営業利益率

23
（2） トピックス
人的資本経営の取組み
IRへの取組み強化
2022年5月開始
計５回実施
2022年11月完了
2022年11月に
株主優待拡充を発表
①営業部外部研修
①株主優待拡充
②採用強化
②積極的なIR活動
2024年3月期も継続的に実施予定
新卒・中途採用への強化

2024年3月期
予想
24
（1） 2024年3月期業績予想
（2） 重点項目
（3） 配当政策・株主優待（3） 配当政策

25
（1） 2024年3月期業績予想
（単位：百万円）
2023年3月期
（実績）
2024年３月期
（予想）
前年同期比
売上高
3,5663,623+1.6
営業利益
368381＋3.5
営業利益率
10.3%10.5％
経常利益
383410＋7.1
経常利益率
10.7%11.3％
当期純利益
256238－6.7

26
（1）2024年セグメント別計画～総合接着樹脂加工事業
2023年通期
2024年
通期予想
前年同期比
売上高2,9503,0443.2%
営業利益457453▲0.9％
営業利益率15.5%14.9％
単位：百万円
➢アジア中心に販路拡大に注力することで増収
2,950
3,044
2023.32024.3
売上高
（百万円）
457
453
2023.32024.3
営業利益
（百万円）

27
（1）2024年セグメント別計画～特殊設計機械事業
2023年通期
2024年
通期予想
前年同期比
売上高615579▲5.9％
営業利益▲225―
営業利益率▲3.7％1.0％
単位：百万円
➢生産設備の更新・拡充及び生産工程の合理化による減価償却費等の費用が
引き続き発生
615
579
2023.32024.3
売上高
（百万円）
（22）
5
2023.32024.3
営業利益
（百万円）

28
（1）設備投資実績・計画
49
369
148
166
540
0
100
200
300
400
500
600
2020.32021.32022.32023.3
2024.3予想
（単位：百万円）
➢生産能力の拡張、生産・物流効率の追求、およびＤＸによる業務革新など
を狙いとして、本社工場再構築に着手します。

29
（2） 重点項目～多様性の推進
①新人事制度の導入
定年60歳後も意欲と能力のある社員は定年後も管理職を任命する
道を設ける制度を2022年に策定し、2023年から運用を開始します。
ベテラン社員の豊かな経験と優れた能力を評価することで、
モチベーションアップに努めます。
活躍の場を確保することで、知識・技能の伝承に取り組んでいきます。
今後ベテラン層のスキルアップを目指していきます。

30
（2） 重点項目～多様性の推進
②スペシャリストの育成
2023年3月に資格手当制度の見直しを実施し、2023年7月より運用
を開始します。専門資格の取得の促進に努めていき、
会社が認定した資格については、
資格取得にかかる受験金額全額を援助します。
③男性育児休業取得推進
現状男性育児休業の取得はありませんが、社内周知や該当者への
取得促進を図っていきます。

31
（2） 重点項目～生産工程の効率化
2023年６月より、生産能力の拡張、生産・物流効率の追求、および
ＤＸによる業務革新などを狙いとして、二つの工場棟を全面的に建
て替えると伴に、他工場との生産分担の最適化を図る本社工場再構
築の竣工を開始します。

期末25円
中間12.5円
期末15円
2021年
3月期
合計27.5円
2022年
3月期
中間15 円
期末15 円
合計30円
2023年
3月期
中間16円
期末16 円
合計35円
2020年
3月期
2019年
3月期
合計36円
合計25円
7年連続増配予定
（2） 配当政策
32
◼配当方針：将来の企業成長に必要な内部留保を確保しつつ、
長期にわたり安定した配当を継続
期末18円
中間18円
3円
（記念配当）
2024年
3月期
中間18.5円
合計37円
中間18.5円

保有期間に応じて、
QUOカードを贈呈しております。
（2） 株主優待
33
対象株主
（起算日：
毎期3月31日）
優待内容
継続保有
1年未満
継続保有
1年以上
100株以上
200株未満
1,000円分の
クオカード
2,000円分の
クオカード
200株以上
2,000円分の
クオカード
3,000円分の
クオカード

経営計画
34
中期経営計画進捗

2,145
2,277
2,318
2,280
2,366
2,305
2,460
2,699
2,750
2,678
2,918
2,950
3,044
87
461
718
714
573
556
615
579
2,145
2,277
2,318
2,280
2,366
2,392
2,922
3,417
3,465
3,252
3,475
3,566
3,623
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
特殊設計機械事業
総合接着樹脂加工事業
単位：百万円
東証上場
（2022年3月）
名証上場
（2014年6月）
中期経営計画
Nextstage,
Next POVAL
中期経営計画
35

<2022-2024>
機械事業とのグループ基盤づくり
ステージ
ワンストップ営業の推進
長期ビジョン<2022-2030>
深い共感力と接着加工、素材加工、機械設計を駆使し、顧客の真のニーズを
知り応えるソリューションビジネスをグローバルに展開していきます
<2025-2030>
成長
ステージ
<2012-2021>（第2創業期）
2014年6月
名証上場
事業の多角化
特殊設計機械事業の開始
次のステージのための基盤づくり
生産の合理化
⚫生産管理システムの導入
⚫組織改革
共感力の浸透
⚫管理職研修の実施
サステナビリティへの取り組み
⚫ガバナンス強化
⚫サステナビリティ経営の
検討
ソリューションビジネスの推進
⚫オンライン営業の強化
⚫機械販売の強化
⚫ワンストップ営業の推進
グローバルの展開
⚫中国工場の移転
⚫海外市場の販路拡大
成長事業・新規事業推進
⚫要望に合う製品開発
⚫車両用、メガネレンズ用
研磨の開発
⚫次世代半導体ウェハ用
研磨の開発
中期経営計画～Next stage, Next POVAL～
36

中期経営計画の進捗②
中期経営計画課題評価実行項目
①ソリューションビジネスの推進
1. オンライン営業の強化
◎
製品情報のホームページリニューアル実施
2.機械販売の強化
子会社の技術者（機械）との同行営業
△
営業マンへの機械販売ノウハウの継承を最
優先に実施
3.ワンストップ営業の推進
自社グループ内完結（ワンストップ）
のメリットを最大限活用
△
将来的な需要増を見込み、設備投資（工場
拡充）、人員増加を実施
ワンストップ体制の構築は後づれ
②グローバル展開
1.中国工場の移転
◎
中国工場の移転完了
（2021年9月移転完了）
2.海外市場の開拓
商社同行、営業ツールの活用による
アジア・ヨーロッパ市場の販路拡大
△
オンラインにて商談を実施
2023年より現地訪問を加えて新規開拓開始
37

中期経営計画の進捗③
③成長事業・新規事業推進
1.要望に合う製品開発
○
営業活動に技術担当者の同行を推進
2.車両用、
メガネレンズ用研磨の開発
△
サンプル品の出荷
3.次世代半導体ウェハ用
研磨の開発
△
サンプル品の研磨テストを実施
④生産の合理化
1.生産管理システムの導入
△
在庫管理システムの稼働
生産管理システムの導入検討
2. 組織改革
◎
生産効率を図るための部署を新設
（2021年10月完了）
中期経営計画課題評価実行項目
38

中期経営計画の進捗④
⑤共感力の浸透
1.管理職研修の実施
管理職研修の実施により組織力強化
◎
管理職研修→計6回継続実施済
営業研修→計6回継続実施済
今後も研修を予定
⑥サスティナビリティへの取り組み
1.ガバナンス強化
◎
ガバナンス強化に向けた研修実施
継続中
2. サステナビリティ経営の検討
◎
サステナビリティ委員会を設置し推進
（年2回実施）
中期経営計画課題評価実行項目
39

主要指標（重要評価指標）2024年3月期目標
関連する主な
SDGs
生産性向上
各事業における
生産性
①向上率6％
環境（E）
電気使用量の削減
材料効率の向上
①光熱費2％削減
②材料費比率1.5％削減
社会（S）
働きがい指標
①有給取得率の向上
②労働時間の適正化
③男性の育休取得
④女性管理職率2％
⑤外国人就労者の採用
ガバナンス
（G）
重大な
法令違反件数
①ハラスメントのない
職場
サステナビリティの取り組み
2023年3月期進捗
作業改善見直し
（材料歩留り、作業工数）
①工場のLED化
②ロス改善と見直しの
取組み開始
①57.4％から68.0％へ
②平均残業時間4.5時
間から3.9時間に削減
③0％
④候補者育成中
⑤全体で9名
グループ全体での
研修の定例化
中期経営計画の進捗⑤
40

免責事項
・本資料は、株主・投資家などの皆さまに当社の経営情報、財務状況等の情報
をご理解いただくことを目的としており、当社の株式の購入、売却など、投資
を勧誘するものではありません。投資を行う際は、ご自身のご判断で行うよう
お願いいたします。また内容についていかなる表明・保証を行うものでもあり
ません。
・本資料に掲載している情報のうち過去の事実を除き、現在入手可能な情報を
踏まえた当社経営者の判断に基づくものです。従って、実際の業績は、種々の
要素の変化により大きく異なる結果になりうることにご留意ください。
以上のことをご理解いただき、投資に関する決定をされる場合には、当社が発
行する有価証券報告書などの資料をご覧いただくなどして、ご自身の判断で行
われるようお願い致します。
・ＩＲについてのお問い合わせ先
ポバール興業株式会社管理部経営企画課
電話番号：052-411-1050
ＵＲＬ：https://www.poval.co.jp/
41

　　　　　

1


2023年６月５日
各 位







2023年度 株主優待制度の実施に関するお知らせ

当社は、株主様に対する株主優待サービスを下記のとおり実施することを決定いたしましたのでお知らせいた
します。

記

１．株主優待制度の目的
株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社サービスの利用を通じて当社へのご理解を一層深め
ていただくことで当社株式に対する投資魅力を高めることを目的として、株主優待制度を実施いたします。

２．対象となる株主様
2023年３月31日時点の当社株主名簿に記載または記録された１単元（100 株）以上を保有する株主様を
対象といたします。

３．優待内容
2023年４月に開始した郵送検査サービス「ウェルミル」をお得にご利用いただけるクーポンを贈呈いた
します。贈呈までの流れは以下のとおりです。

１．クーポン応募券の送付 本日発送の第21回定時株主総会招集通知に同封します。
２．株主様によるご応募 指定の応募フォームからご応募いただきます。
応募期間：応募券到着日～2023年７月31日まで
３．クーポン付メールの送付 2023年８月を予定しております。

なお、上記は2023年度の株主優待に係るものであり、来年度以降の実施は未定です。
上記株主優待制度の内容について変更が生じた場合は、速やかにお知らせいたします。

会社名 株式会社リプロセル
代表者名 代表取締役社長 横山 周史

（コード番号：4978、東証グロース市場）
問合せ先 CFO 兼 経営管理部GM 宗村 敏
（TEL.045-475-3887）

2

クーポン応募券イメージ
（表面）

（裏面）


ウェルミルについて
ウェルミルは、体内の男性ホルモンや女性ホルモン等の「カラダ数値」を自宅で測定できる検査サービスです。
体重や体脂肪を管理するように、カラダ数値を定期的に測定することで、ご自身のセルフケアにお役立ていただ
くことができます。
「ストレス」、「肌荒れ」、「更年期」、「妊活」、「無気力」、「アレルギー体質」、「むくみ」、「貧血」
などの検査項目からご自身に合うものを選べるようなサービス構成になっており、それぞれの検査結果を、スマ
ートフォンまたはPC上で確認することができます。
過去の検査結果の推移も合わせて表示されるため、検体採取時の生活習慣ログも含め、ご自身のセルフケアの
状態と検査結果の相関をご自身でモニタリングしていただくことができます。
本検査は、病院やクリニックを訪問することなく、自宅で指先から少量の血液を採取し、ポストに投函いただ
くだけの、利便性の高いサービスとなっております。検体採取キット及び返送封筒等は当社からお送りいたしま
す。
（ウェルミルホームページ URL：https://www.well-mill.com/）

以上

　　　　　

2023年6月5日
各 位
会社名 ホッカンホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 池 田 孝 資
（コード番号：5902 東証プライム，札証）
問合せ先 取締役執行役員 武 田 卓 也
（ＴＥＬ 03－5203－2680）

（訂正）「2023年3月期 決算説明会資料」の一部訂正について

2023年6月2日に開示いたしました「2023年3月期 決算説明会資料」の記載内容の一部に
訂正すべき事項がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記
１．訂正 の理由
「2023年3月期 決算説明会資料」の記載内容に一部訂正すべき事項があり、訂正を行うも
のです。


２．訂正箇所
決算説明会資料 中期経営計画について（14ページ）
事業セグメント別営業損益 2023年3月期実績 その他事業
訂正前 65（億円 ）

訂正後 0（億円）

訂正後の「2023年3月期 決算説明会資料」は別紙の とおりで す。


以 上

ホッカンホールディングス株式会社
2023年3月期 期末決算説明会資料
2023年６月５日

1
経営成績
当期実績
（2023年3月期）
前期実績
（2022年3月期）
前期比
売上高936863＋8.5％
営業損益△413－
経常利益314△77.6％
親会社株主に帰属する当期純損失△20△12－
単位:億円
当期の状況
新型コロナウイルスに関する行動制限の緩和により人流回復、旅行者増加等、経済活動正常化の動き
急速な円安進行、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギーコストの高止まり等の影響で物価高騰
早い梅雨明け後は7月上旬まで猛暑、７月中旬から9月前半まで天候不順も、秋冬は好天暖冬で推移
清涼飲料市場は猛暑を受けて無糖茶、ミネラルウォーターの販売が増加
10月からの値上げに伴い買い控えや安価なPB製品へシフトがみられるも業界全体では前年を上回る
➣売上高：人流回復、猛暑等の天候要因のほか、値上げの実施等により前期比増加
➣営業損益：値上げ幅を超える原材料価格・エネルギーコスト高騰により前期比減少（営業赤字）
➣経常利益：営業外収益12億円に対し営業外費用４億円
➣親会社株主に帰属する当期純損失：北海製罐飲料缶事業の廃止に関連して固定資産売却益82億円も、
減損損失51億円、事業構造改革費用28億円、固定資産除却損６億円
法人税等17億円、非支配株主に帰属する当期純利益1億円

2
主な実施施策
VENTURE-5
全社戦略
主な施策
１．人的資源の最適化
成長の源泉である人的資源を最適化す
るために、適切な人事制度、教育制度
の確立と、価値創出に貢献できる人材
確保のための積極的な投資を行います。
・キャリア採用の活発化
・人材多様性の促進
・選抜型登用制度の導入
２．国内事業の再編
稼ぐ力＝お客様への高い価値を創出で
きるか否かを最重要視し、事業の取捨
選択に取り組みます。
・北海製罐の飲料缶事業廃止および事業計画の見直し
・将来を見据えた事業ポートフォリオおよび報告セグメントの
見直し
（海外事業の成長を踏まえ、マネジメントアプローチ
の観点から報告セグメントを容器・充填・海外の３事業とする）
３．海外事業の拡大
東南アジア諸国を中心とした新興国へ
の事業投資をこれまで以上に加速させ、
事業規模、利益の拡大を目指します。
・ホッカン・デルタパック・インダストリ社の新工場建設決定
・その他海外事業会社の大型新規投資検討
４．新規事業の開発
M&Aを積極的に活用し国内、海外問わ
ず当社グループの知見を活かし得る新
たな事業領域へ進出してまいります。
・新規・周辺事業領域のスタートアップ企業リサーチ
・異業種調査、検討
2022年5月に策定した中期経営計画「VENTURE-5」の全社戦略に基づき、主に以下の施策を実施

3
セグメント別売上高および営業損益
売上高営業損益
当期
（2023年3月期）
前期
（2022年3月期）
前期比
当期
（2023年3月期）
前期
（2022年3月期）
前期比
容器事業356333
+6.9％
△12△6
－
（売上高構成比率）（38.0
％）（38.6％）
充填事業375351
+6.8％
1630
△45.1％
（売上高構成比率）（40.1％）（40.8％）
機械製作事業3234
△0△1
△5.7％
－
（売上高構成比率）（3.5
％）（4.0％）
△2.1％
海外事業154127
77
+21.3％
（売上高構成比率）（16.5
％）（14.8％）
その他1715
+8.6％
0△0
－
（売上高構成比率）（1.8
％）（1.8％）
調整
（含 ｸﾞﾙｰﾌﾟ内取引）
－－ －△16△16
－
合計936863
+8.5％
△413
－
単位:億円

4
売上高の増減要因
単位：億円
◎ボトル缶＋12億円：外出機会増による需要
◎大型PETボトル ＋6億円：ホットパックライン閉鎖も
新製品受注と猛暑効果
◎小型PETボトル ＋21億円：ホットパックライン閉鎖も
猛暑による受注増および
アセプティック新ライン効果
×通常缶△9億円：缶コーヒー不振
◎ホッカン・デルタパック・
インダストリ社＋21億円
936
863
◎飲料用PETボトル ＋23億円：猛暑を受けプリフォーム大幅増
◎食品用PETボトル＋6億円：新規受注増
◎エアゾール缶＋4億円：殺虫剤用、燃料用増
ホビー用塗料やエアコン洗浄剤減
×食品缶詰用空缶△2億円：鮭缶客先販売計画変更により減少
サバ・サンマ不漁続く、農産缶詰減少
×その他プラスチック製容器包装△1億円
23
23
△1
27
1
0

0
50
100
150
200
250
300
350
400
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
容器事業充填事業
機械製作事業
海外事業その他収益認識会計基準等の影響
5
売上高の推移
当社グループの主要事業である飲料充填や飲料容器製造は、例年気温の影響を受ける
2023年3月期は、人流回復、猛暑等の影響のほか、コスト上昇に伴う価格転嫁の実施により売上増
（億円）
冷夏
7月記録的低温
暖冬
真喜食品
連結計上
新型コロナウイルスの影響（外出自粛・インバウンド需要蒸発等）
人流回復
早い梅雨明け
猛暑
収益認識会計基準等適用
夏場前半豪雨
8月猛暑も巣ごもり
KE･OSマシナリー
連結計上
8月長雨
値上げ前
駆け込み需要
2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期
上期通期上期通期上期通期上期通期
連結売上高
（億円）
6791,2775521,093
430
（△171億円）
863
（△299億円）
480936
前期比
（％）
+0.4△0.8△18.7△14.4＋11.7＋8.5
収益認識会計基準等適用のため前期比
は記載せず、影響額をカッコ書きしている

6
営業損益の増減要因
単位：億円
日本キャンパック
◎売上高＋24億円
×売上原価＋29億円
（内 電力・燃料＋24億円）
×販売費及び一般管理費＋6億円
（内 輸送費・保管料＋3億円）
北海製罐
◎売上高＋26億円
×売上原価＋29億円
（内 原材料＋31億円
電力・燃料＋9億円
固定費改善▲5億円）
インドネシア
◎売上高＋26億円
×売上原価＋24億円
△4
13
△6
△13
1
△0
△0
1

△20
△15
△10
△5
0
5
10
15
20
25
30
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期
上期通期上期通期上期通期上期通期
連結営業
損益（億円）
496397
28
（△0億円）
13
（＋1億円）
21△4
前期比
（％）
△9.1＋2.3△81.2△88.0＋203.9＋74.4△25.6－
営業利益率
（％）
7.35.01.70.76.61.54.4－
7
営業損益の推移
営業損益は、夏季の清涼飲料需要の影響を大きく受けて、利益が上期に偏る傾向がある
2023年3月期は、原材料価格、エネルギーコスト高騰の影響を受け、また下期は清涼飲料等の値上げに
よる消費者の買い控え等の影響もあり、前期比増収減益
（億円）
新型コロナウイルスの影響（外出自粛・インバウンド需要蒸発等）
原材料価格、エネルギーコストの高騰
冷夏
7月記録的低温
暖冬
人流回復
早い梅雨明け
猛暑
夏場前半豪雨
8月猛暑も巣ごもり
8月長雨
増収も
原材料価格、
エネルギーコスト
高騰の影響大
収益認識会計基準等適用のため影響額をカッコ書きしている

8
単位:億円
科目
2023年
3月末日
2022年
3月末日
増減科目
2023年
3月末日
2022年
3月末日
増減
流動資産
509527△18負債743852△109
現金・預金
101100＋0流動負債405415△10
売掛金等
276275＋1支払手形及び買掛金166167△1
棚卸資産
9596△1短期借入金136155△18
その他
3554△19その他10292＋9
固定資産
782895△112固定負債338437△99
有形固定資産
579677△98長期借入金・社債273374△101
建物及び構築物
189228△38その他6562＋2
機械装置及び
運搬具
174226△51
土地
186187△0純資産548570△21
その他
2735△7株主資本455480△25
無形固定資産
6663＋2
その他の包括利益
累計額
5048＋1
投資その他の資産
137154△16非支配株主持分4240＋2
資産合計
1,2921,423△131負債純資産合計1,2921,423△131
（自己資本比率）39.2％37.2％＋2.0％
pts
連結貸借対照表
（資産の部）借地権（無形固定資産）の増加（＋5億円）、売掛金等の増加（＋1億円）等
有形固定資産の減少（△98億円）、未収入金の減少（△19億円）、投資有価証券の減少（△15億円）等
（負債の部）未払金の増加（+17億円）、事業構造改革引当金（＋12億円）、未払法人税等の増加（＋8億円）等
借入金の減少（△120億円）、預り金の減少（△16億円）、退職給付に係る負債の減少（△7億円）等
（純資産の部）為替換算調整勘定の増加（+5億円）、非支配株主持分の増加（＋2億円）等
親会社株主に帰属する当期純損失（△20億円）、配当金の支払（△5億円））等
主な増減要因

キャッシュ・フロー
2023年3月期2022年3月期
増減主な内訳
営業活動による
キャッシュ・フロー
92118△25
減価償却費76
減損損失51
事業構造改革費用28
有形固定資産除売却損益（△は益）△76
法人税等の支払額△28
法人税等の還付額20
投資活動による
キャッシュ・フロー
40△3676
有形固定資産の売却による収入83
有形固定資産の取得による支出△37
財務活動による
キャッシュ・フロー
△134△72△62
短期借入金の借入・返済（純額）△2
長期借入金の借入・返済（純額）△118
リース債務の返済による支出△7
配当金の支払額△5
現金及び現金同等物に
係る換算差額
13△2
現金及び現金同等物の
増減額
013△13
現金及び現金同等物の
期末残高
1011000
フリー・キャッシュ・フロー
1338251
営業CF＋投資CF
単位:億円
9

2023年3月期 実績
容器事業： 空缶製造設備の更新等9億円
充填事業： ペットボトル充填関連設備の取得等14億円
海外事業： 飲料用パッケージ製造設備の取得等15億円
2024年3月期 予定
容器事業： 空缶製造設備の更新等12億円
充填事業： 添加物計量自動化設備の取得等15億円
海外事業： 飲料用パッケージ製造設備の取得等10億円
10
単位:億円
2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期
2024年3月期
（予定）
設備投資9671724144
減価償却費80
77767667
設備投資

11
2024年3月期 通期予想
今後の見通し
2022年後半からは新型コロナウイルス感染症に関する規制が徐々に緩和され、
円安もあり外国からの観光客が大幅に増加するなど、アフターコロナに向けて人流が活発化している
一方で世界的な金融引き締め、原材料価格やエネルギーコストの高騰、
ウクライナ問題の長期化等により、引き続き先行き不透明な状況が続くものとみられる
➣売上高
飲料用スチール缶事業の廃止が減収要因（約60億円）だが、人流の活発化による清涼飲料市場の
需要回復や価格転嫁の進展、海外事業の販売拡大、新規顧客・商材の獲得等により増収を見込む
顧客ニーズに速やかに対応できる体制を整えることで売上増加、シェア拡大を図る
➣営業利益
売上高の増加のほか、効率化による生産コストの削減を図る
容器事業では、飲料用スチール缶事業の廃止や減価償却費の減少による損益改善が見込まれる
外部環境要因によるさらなるコスト増に対しては、適正に価格転嫁できるよう努めるとともに
更なる経費節減に取り組むこと等により収益を確保する
単位:億円
2024年3月期 予想2023年3月期 実績前期比
売上高
950936＋1.4％
営業損益
24△4－
経常利益
283+741.5%
親会社株主に帰属する当期純損益
13△20－

中期経営計画について
12
➣2023年5月に中期経営計画「VENTURE-5」（2022～2026年度）のローリングを実施しました。
https://hokkanholdings.co.jp/wp/wp-content/themes/hokkan_hd/pdf/csr/venture-5.pdf
全社戦略グループ連結経営指標
１．人的資源の最適化
成長の源泉である人的資源を最適化するために、適切
な人事制度、教育制度の確立と、価値創出に貢献でき
る人材確保のための積極的な投資を行います。
２．国内事業の再編
稼ぐ力＝お客様への高い価値を創出できるか否かを最
重要視し、事業の取捨選択に取り組みます。
３．海外事業の拡大
東南アジア諸国を中心とした新興国への事業投資をこ
れまで以上に加速させ、事業規模、利益の拡大を目指
します。
４．新規事業の開発
M&Aを積極的に活用し国内、海外問わず当社グループ
の知見を活かし得る新たな事業領域へ進出してまいり
ます。
営業利益
2022年3月期
13億円
2027年3月期
61億円
（ローリング前56億円）
営業利益率
2022年3月期
1.5％
2027年3月期
5％超
（ローリング前5.5％）
DEレシオ
2022年3月期
1.0倍
2027年3月期
0.6倍以下
（ローリング前0.9倍以下）
ROE
2022年3月期
△2.3％
2027年3月期
6.5％
（ローリング前5.8％）
株式関係指標（追加指標）
2025年3月期2027年3月期
増配の実現年間配当額100円以上
中期経営計画「VENTURE-5」の概要（2023年5月ローリング後）

中期経営計画について
13
グループ連結数値計画
2022年3月期
実績
2023年3月期
実績
2024年3月期
計画
2025年3月期
計画
2026年3月期
計画
2027年3月期
計画
売上高
8639369509801,0101,050
営業利益
13△424354761
営業利益率
1.5％－2.5％3.6％4.7％5.8％
有利子負債
554430400400400360
純資産
570548560570590620
DEレシオ
1.00.90.80.80.70.6
ROE
△2.3％ △3.9％2.6％3.8％5.3％6.5％
自己資本比率
37.2％39.2％40.3％40.9％39.7％42.3％
（単位：億円）
中期経営計画「VENTURE-5」の概要（2023年5月ローリング後）

中期経営計画について
14
事業セグメント別営業損益
2023年3月期
実績
2024年3月期
計画
2025年3月期
計画
2026年3月期
計画
2027年3月期
計画
容器事業
△1210121617
充填事業
168142031
海外事業
714161818
その他事業
01234
（単位：億円）
中期経営計画「VENTURE-5」の概要（2023年5月ローリング後）
※セグメント別営業損益はグループ内取引等、内部消去前の数値
※従来の機械製作事業は、その他事業に含めている

中期経営計画について
15
投資計画ローリング後
容器事業
設備更新投資等
30億円
計45億円⇒70億円
増加要因：工場集約に伴う製造設備の移管
新規容器設備投資
10億円
その他投資
5億円
充填事業
無菌充填ライン導入
80億円
計225億円⇒235億円
設備更新投資等
60億円
倉庫建設
45億円
その他投資
40億円
機械製作事業
設備更新投資等
10億円
その他事業に移動
海外事業
生産能力増強等
35億円
⇒45億円
その他事業
設備更新投資等
5億円
計15億円⇒ 10億円
（機械製作事業を含む）
その他
M&A投資等
50億円
⇒50億円
合計
370億円
⇒410億円
中期経営計画「VENTURE-5」の概要（2023年5月ローリング後）

16
VENTURE-5期間中の配当政策（株主還元の強化）について
➣VENTURE-5期間前半
エネルギー価格高騰等の外部環境悪化の影響を受けて業績が落ち込む予想
➣VENTURE-5期間後半
容器事業および充填事業での着実な施策実行や容器事業における飲料缶事業の廃止、
海外事業の成長等の効果によりROEが５％を超え、株主資本コストを上回る計画
➣当社は長らく株価が1 株当たり純資産額を下回り（2023年3月末PBR0.33 倍）、プライム市場
所属の金属製品31 社の単純平均PBR0.6 倍も大きく下回るため、早期に改善を図る必要がある
➣VENTURE-5 の進捗により業績が改善すれば株価の上昇が期待されるが、さらなる株主価値の
向上を図るため、株主還元に注力する
➣配当金に下限を設け、安心して株式を継続保有していただきながらVENTURE-5必達
《VENTURE-5グループ連結経営指標（追加指標）》
①2025年3月期増配の実現
②2027年3月期１株当たり年間配当金額100円以上
VENTURE-5期間中の配当政策
連結配当性向35％以上、かつ１株当たり年間配当金45円以上
中期経営計画について

17
※2021年3月期乃至2023年3月期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上したため、配当性向を記載していない
配当金の推移
2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期
中間18.75円23.00円23.00円
23.00円
期末13.50円22.00円22.00円
2024年3月期配当予想参照
年間32.25円45.00円45.00円
2024年3月期配当予想参照
配当金総額（合計）399百万円562百万円567百万円-
配当性向（連結）
※
※※
-
純資産配当率（連結）0.7％1.0％1.1％-
➣2023年3月期期末配当金
VENTURE-5期間中の配当政策に基づき
期末配当金：
１株当たり22円（支払開始日：６月７日予定）
（中間配当金１株当たり23円と合わせ、年間配当金45円）
➣2024年3月期配当予想
中間配当金：１株当たり23円
期末配当金：VENTURE-5期間中の配当政策に基づき2024年5月開催取締役会で決定の予定
中期経営計画について

18
VENTURE-5期間中の資金計画
20222023202420252026
5
年計
税引前利益△0
28395363183
減価償却費
7663616775344
固定資産除却損
1111111117
資金増加計
18793102121139645
5
年計645億円（＠129億円）
設備投資等
51477415546375
法人税等
171012161977
配当金
55691241
資金減少計
74639418279493
5
年計493億円（＠98億円）
資金増減＋113＋29＋8△60＋59
151
Ｍ＆Ａ（資金減少項目）
50億円（VENTURE-5期間中）
資金増減（5年計）101億円（＠20億円）
単位:億円
中期経営計画について

ホッカンホールディングス株式会社
2023年3月期 期末決算説明会資料
APPENDIX

ホッカングループについて
日本キャンパック
（各種缶飲料・PETボトル飲料充填）
くじらい乳業
（乳製品製造）
真喜食品
（各種食品、調味料等製造）
北海製罐
（メタル缶・プラスチック容器製造）
昭和製器
（メタル缶製造）
東都成型
（プラスチック容器製造）
容器事業
充填事業
ホッカン・デルタパック・インダストリ
（カップ飲料容器製造・充填）
ホッカン・インドネシア
（PETボトル飲料容器製造・充填）
日本キャンパック・ベトナム
（缶飲料充填）
日本キャンパック・マレーシア
（缶飲料充填持分法適用会社）
海外事業
オーエスマシナリー
（産業機械・金型製作）
KE・OSマシナリー
（産業機械製作）
ワーク・サービス
（工場内運搬作業等請負）
コスメサイエンス
（化粧品等製造）
その他事業
20
（2023年3月31日時点）
連結子会社：13社
持分法適用会社：１社
純粋持株会社
商号ホッカンホールディングス株式会社
代表者代表取締役社長池田 孝資
創業1921年10月23日
資本金110億86百万円
上場市場東証プライム、札証（証券コード：5902）
本社所在地
（登記上の本店）
東京都中央区日本橋室町2-1-1
（東京都千代田区丸の内2-2-2）
1921年に北海道小樽で食品缶詰用空缶を製造する会社として創業
飲料充填などに事業領域を広げ、
インドネシアやベトナム等海外展開も行っています

21
ホッカングループについて
主要製品・サービス事業会社（連結子会社）
①メタル缶製造
食品缶詰やエアゾール製品等に用
いる空缶や、美しい意匠を施した美
術缶等、スチール製容器包装の製造
販売
北海製罐（株）：メタル缶製造、
プラスチック容器製造
昭和製器（株）：メタル缶製造
（北海製罐（株）の子会社）
東都成型（株）：プラスチック容器製造
（北海製罐（株）の子会社）
②プラスチック容器製造
飲料用・食品用のＰＥＴボトルや
化粧品・ヘルスケア・トイレタリー
等のプラスチック製容器包装の製造
販売、プリフォーム（ＰＥＴボトル
成型前の中間製品）の販売
容器事業
405
352
333
356
0
200
400
600
20年3月期21年3月期22年3月期23年3月期
売上高の推移（容器事業）
4
△2
△6
△13
-16
-12
-8
-4
0
4
8
20年3月期21年3月期22年3月期23年3月期
営業損益の推移（容器事業）
（億円）（億円）
※2022 年3月期首より収益認識に関する会計基準等を適用しています

22
ホッカングループについて
容器事業（北海製罐および東都成型のバリューチェーン）
顧客
（食品・
飲料・
エアゾール製品
メーカー等）
消費者
商品企画提案
納品
受注
仕入れ先
（鋼板・
ＰＥＴレジン
その他原材料、包材等）
東都成型
生産・保管・発送
対象製品
プラスチック成型容器
（化粧品・ヘルスケア製品・
トイレタリー製品等）
バッグインボックス
（水・清涼飲料等）
北海製罐
生産・保管・発送
対象製品
メタル缶
（食缶・エアゾール缶・粉乳缶・
一般缶等）
PETボトル
（飲料用・食品用）
プリフォーム
（PETボトル成型前の中間製品）
商品企画提案
納品
受注
顧客
（化粧品、ヘルスケア・トイレタリー製品・飲料
メーカー等）
仕入れ先
（プラスチック原料、
フィルムその他
原材料、包材等）
オーエスマシナリー
生産設備・
金型等製作・
メンテナンス等
日本キャンパック
ＰＥＴボトル、プリフォーム等
納品
受注
充填・納品
サポート
調達
施工
調達
施工
サポート
調達
調達
各種市場

23
ホッカングループについて
主要製品・サービス事業会社（連結子会社）
①飲料受託充填
各種缶飲料・ＰＥＴボトル飲料の
受託充填
（株）日本キャンパック：飲料受託充填
くじらい乳業（株）：乳製品受託製造
（（株）日本キャンパックの子会社）
（株）真喜食品：食品受託製造
（（株）日本キャンパックの子会社）
②乳製品、食品受託製造
乳製品、各種スープ・タレ・ソー
ス、健康補助食品等の受託製造
充填事業
715
606
352
376
0
200
400
600
800
20年3月期21年3月期22年3月期23年3月期
売上高の推移（充填事業）
64
25
30
17
0
20
40
60
80
100
20年3月期21年3月期22年3月期23年3月期
営業損益の推移（充填事業）
（億円）（億円）
※2022 年3月期首より収益認識に関する会計基準等を適用しています

飲料市場
24
ホッカングループについて
充填事業（日本キャンパックのバリューチェーン）
顧客
（飲料メーカー等のブランドオーナー）
消費者
商品企画提案
納品
受注
レシピ・原材料支給
（有償・無償）
生産（調合・充填・包装）・
保管・発送
対象の内容物
コーヒー・緑茶・ウーロン茶・
混合茶・果汁飲料・乳飲料・
スポーツドリンク等
対象容器
缶容器
（レトルト・ホットパック※）
PETボトル
（アセプティック※）
日本キャンパック
仕入れ先
（原材料、容器
その他の包材等）
北海製罐
（ＰＥＴボトル・
プリフォーム）
※レトルト（加圧加熱殺菌）：内容液を充填した後で容器ごと加熱殺菌する方式
ホットパック（高温充填）：加熱殺菌した内容液を高温のまま、耐熱性のある容器に充填する方式
アセプティック（無菌充填）：無菌環境のもと、無菌状態の内容液を常温で容器に充填する方式
⇒自社でプリフォームからPETボトルを成型するため輸送コスト、CO2排出量を削減できる
⇒常温で充填するため、ホットパック用と比べてPETボトルを軽量・省資源化できる
オーエスマシナリー
生産設備・
金型等製作・
メンテナンス等
調達
調達
調達
施工
サポート

25
ホッカングループについて
充填事業
トータルパッケージングシステム
国内の飲料市場はすでに成熟期を迎え、将
来的に需要が急激に伸びることを期待する
のは困難。その一方で、業界内における競
争はますます激しさを増しています。その
ような状況において、ビジネスを有利に展
開し、シェアを拡大するために必要なこと
は、他社よりも魅力的な商品をいち早く市
場に投入することです。そしてまた、トー
タルコストを抑えて、いかに競争力を高め
るかが鍵になります。
そういったことを背景に、私たちは原材料
や包材の手配から商品の開発、ラインテス
ト、調合や充填といった製造工程、そして
包装や発送までを一貫して行うトータルパ
ッケージングシステムを業界に先駆けて確
立しました。高品質はもちろんのこと、高
能率で低コストを実現することで、多くの
お客様からの信頼を得られる生産体制を築
いています。

26
ホッカングループについて
主要製品・サービス事業会社（連結子会社）
○東南アジア地域における
飲料容器の製造販売、飲料の受託充填
ホッカン・デルタパック・インダストリ社：
カップ飲料容器製造・受託充填
ホッカン・インドネシア社：
PETボトル飲料容器製造・受託充填
（（株）日本キャンパックの子会社）
日本キャンパック・ベトナム社：
缶飲料受託充填
（（株）日本キャンパックの子会社）
海外事業
100
85
127
155
0
50
100
150
200
20年3月期21年3月期22年3月期23年3月期
売上高の推移（海外事業）
4
0
8
8
0
2
4
6
8
10
20年3月期21年3月期22年3月期23年3月期
営業損益の推移（海外事業）
（億円）（億円）

27
ホッカングループについて
主要製品・サービス事業会社（連結子会社）
①産業機械・金型製作
②化粧品等の受託製造
オーエスマシナリー（株）：産業機械・金型製作
ＫＥ・ＯＳマシナリー（株）：産業機械製作
（オーエスマシナリー（株）の子会社）
（株）コスメサイエンス：化粧品等製造
（北海製罐（株）の子会社）
（株）ワーク・サービス：工場内運搬作業等請負
（北海製罐（株）の子会社）
③工場内運搬作業等請負
その他事業
56
50
51
50
0
20
40
60
20年3月期21年3月期22年3月期23年3月期
売上高の推移（その他事業）
3
0
△2
1
△2
0
2
4
6
20年3月期21年3月期22年3月期23年3月期
営業損益の推移（その他事業）
（億円）（億円）
※2022 年3月期首より収益認識に関する会計基準等を適用している
※機械製作事業は2024年3月期期首よりその他事業としているが、グラフの数値は全ての期において機械製作事業の数値を含めている

年概 要
1921年小樽市に資本金100万円にて北海製罐倉庫（株）を設立、缶詰用空缶の製造、販売並びに倉庫業を開始
1941年製缶業者8社大合同により新たに東洋製罐（株）設立、その小樽工場として操業継続
1948年東洋製罐（株）が過度経済力集中排除法に基づき経済力集中企業に指定される
1950年
企業再建整備計画に基づき東洋製罐（株）小樽工場およびその付属設備を分離し、
資本金5000万円にて北海製罐（株）（現 ホッカンホールディングス（株））を設立、本社を東京に設置
昭和製器（株） 設立
東京証券取引所に株式上場
1951年札幌証券取引所に株式上場
1955年大阪証券取引所（2013年（平成25年）東京証券取引所と統合）に株式上場
1961年東都成型（株）に資本参加
1973年（株）日本キャンパック設立缶詰飲料の受託充填事業を開始
ホッカングループについて
沿革（１）
28

ホッカングループについて
沿革（２）
29
年概 要
1974年
（株）オーエスマシナリー設立
1985年
（株）ワーク・サービス設立
1996年
マレーシアに日本キャンパックマレーシア社（持分法適用関連会社）設立
2005年
新設分割により北海製罐（株）を設立
当社は商号をホッカンホールディングス（株）に変更し純粋持株会社へ移行
2007年
ベトナムにKian Joo Canpack（Vietnam）Co., Ltd.（現日本キャンパックベトナム社）設立
2011年
ホッカン・インドネシア社設立
2012年
KE・OSマシナリー（株）設立
2013年
コスメサイエンス（株）の全株式を取得
2014年
くじらい乳業（株）に資本参加
2018年
インドネシアにホッカン・デルタパック・インダストリ社設立
2021年
（株）真喜食品の全株式を取得

ホッカングループについて
30
経営理念ビジョン
開拓者精神をもって、
成長のために飽くなき挑戦をし続け、
お客様とともに、
社会から必要とされる製品を提供していく。
１．我々は、お取引先様から、また社会から強く
必要とされる存在であるため、常に社会的責
任を明確にするとともに、各事業分野におい
て「この点がNo.1」と言いきれる明確な特長
を持った製品サービスを開発、提供します。
２．我々の製品、サービスを世界中の人々へ提供
できるよう、新たな事業拠点の設立を積極的
に進めてまいります。
３．我々は国籍、性別、年齢に関係なく、事業に
貢献する人を正当に評価する、フェアな企業
集団であり続けます。
2021年5月、創業100周年にあたり、創業の精神を継承したうえで新たな「経営理念」を制定
同時に「ビジョン」「全社戦略」「サステナビリティ基本方針」を策定し、
我々の存在意義や使命など、これからの会社としての在り方を明らかにいたしました。
これらの価値観と指針をあらゆる事業活動の基底として、様々な社会的課題と向き合いながら
各事業分野において更なる成長をはかり、中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。
経営理念およびビジョン

31
当社株式の状況
当社株式について
基準日2023年3月31日2022年3月31日
発行可能株式総数48,000,000株48,000,000株
発行済株式の総数
（除 自己株式）
13,469,387株
（12,620,452株）
13,469,387株
（12,620,744株）
株主数18,669名21,869名
流通株式数79,373単位78,755単位
流通株式時価総額
108億円
（期末前３か月間の日々の終値の平均
1,361.4円/株）
109億円
（期末前３か月間の日々の終値の平均
1,393.8円/株）
1日平均売買代金
※
0.27億円
（2022年4月1日～2023年3月31日）
0.30億円
（2021年4月1日～2022年3月31日）
流通株式比率58.9％58.4％
※東京証券取引所株式相場表（詳細版）に基づき算出

32
配当金の推移
当社株式について
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
0
10
20
30
40
50
60
中間配当金期末配当金
連結配当性向
円/株
※当社は、2018年10月1日を効力発行日として、普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施いたしました。
2019年3月期の中間配当額については、比較のため便宜的に株式併合を考慮した金額としております。
※2009年3月期、2015年3月期、2021年3月期から2023年3月期までは、親会社株主に帰属する当期純損失を計上した
ため、配当性向を記載しておりません。

33
当社は、株主の皆様の日頃からのご支援への感謝と、当社への理解をさらに深めていただくことおよび
より多くの株主の皆様に当社株式を中長期的に保有していただくことを目的に、株主優待制度を実施し
ています。
優待内容
毎年3月31日において100株以上の当社株式を継続して１年以上保有される株主様※に対し、年１回、
保有株式数区分（左表）に応じて、右表からのご選択に応じた優待品を贈呈します。
保有株式数優待品内容
100 株以上
1,000 株未満
3,000 円相当の
缶詰詰合せ等
1,000 株以上
2,000 株未満
6,000 円相当の
缶詰詰合せ等
2,000 株以上
8,000 円相当の
缶詰詰合せ等
※基準日、基準日の前年の9 月 30 日および
同 3 月 31 日の当社株主名簿のすべてに、
同一株主番号で100 株以上の保有が記載
又は記録されている株主様をいいます。
株主優待制度
当社株式について
コース概 要
①
食品缶詰詰合せ
当社グループ製の食品缶を用いた食品缶詰
②
お菓子詰合せ
当社グループ製の美しい意匠を施した缶に入ったお菓子
③
バラエティセット
当社グループ製の食品缶を用いた食品缶詰、缶に入った
お菓子および当社グループにて充填した水のPETボトル
（２リットル×６本）
④
食料支援団体への寄付
株主様への優待品の発送に代えて、その金額相当額を
飢餓の撲滅を使命として活動する食糧支援団体に寄付
⑤
自然環境保護団体への寄付
株主様への優待品の発送に代えて、その金額相当額を
自然環境保護団体に寄付

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
34
（コーポレートガバナンス模式図）
➣取締役会、監査役会を中心とした経営管理体制
経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの
充実を図ることを重要施策としています。
➣取締役会は原則として毎月１回開催
重要事項の決定、業務執行状況の監督、
内部統制システムの構築およびその運用状況の確認、
コンプライアンス委員会、リスク管理委員会および
サステナビリティ委員会からの報告の受領等、
グループのリスク管理についての監督を行います。
➣監査役会は定期的に開催
取締役の業務執行の厳正な監査を行います。
➣役員選任に係るプロセスの透明化を確保するため
「役員の選解任に関する方針」を制定
役員指名等検討委員会は当社から独立した社外取締
役が過半数を占めることとしています。
➣役員報酬が企業価値の最大化に向けた健全なインセ
ンティブとして機能するよう「役員報酬の決定に関
する方針」を制定
報酬検討委員会は当社から独立した社外取締役が
過半数を占めることとしています。
➣会計監査人Moore みらい監査法人
当社および当社グループの会社法監査および金融商
品取引法監査を受けています。
➣持株会社体制の下、企業活動における法令遵守、公
正性、倫理性を徹底するため、監査部を設置して内
部監査の強化に努めています。

コーポレートガバナンス
役員一覧および取締役のスキル・マトリックス
35
当社取締役会がその役割、責務を適切に果たすために、各取締役に対して発揮することを期待して
いる知識・能力（スキル）は以下のとおりです。
当社取締役会は、全体として必要なスキルが備わっているものと考えています。
氏名
地位および担当
（主たる職業・資格等）
企業
経営
サステナ
ビリティ
経営
企画
M&A
グローバル
ビジネス
グループ
事業
財務
会計
税務
法務
ﾘｽｸ管理
ｺﾝﾌﾟﾗ
ｲｱﾝｽ
人材
開発
工藤 常史代表取締役会長●●
池田 孝資代表取締役社長●●●●
佐藤 泰祐取締役常務執行役員●●
多田 秀明取締役常務執行役員●
武田 卓也
取締役執行役員
総務部・人事部担当
●●
砂廣 俊明
取締役執行役員
経理部・経営企画部担当
●●
藤田 晶子社外取締役（大学教授）●
耕田 一英社外取締役（公認会計士）●
渡邉 敦子社外取締役（弁護士）●
竹田 由里常勤監査役
※各取締役に特に発揮することを期待するスキルは、各取締役の経歴（社内取締
役については部長相当以上の一定期間の実務経験を基準としている）を参考に、
取締役会において定めています。
※当社が社外取締役に対し特に期待するスキルを緑色で示しています。
渡邉 基樹監査役
田島 正広社外監査役（弁護士）
鈴木 徹也社外監査役（税理士）
役員体制

コーポレートガバナンス
当社取締役会が備えるべきスキルの定義
36
スキル定義
①企業経営
社長またはこれに準ずる職責における企業経営経験を持ち、コーポレート・ガバナンス、
経営戦略、経営計画等に関する深い知見・経験を有し、当社グループの中長期的な企業
価値向上に向けて大局的な観点から経営の意思決定を行い、経営管理を遂行するスキル
②サステナビリティ
当社グループのマテリアリティに基づき、中長期的な企業価値の向上の観点からサステ
ナビリティ経営を推進するスキル
③経営企画・M&A
新規事業の開発やM&Aを含む当社グループ事業の更なる発展に向けた経営戦略・経営計
画を立案・実行するスキル
④グローバル・ビジネス
当社グループの海外事業およびグローバル・ビジネス全般に係る深い知識・経験を有し、
更なる発展に向けた事業運営を遂行するスキル
⑤グループ事業
当社グループの主要３事業（容器・充填・機械製作）の技術開発・生産・営業等に係る
深い知識・経験を有し、更なる発展に向けた事業運営を遂行するスキル
⑥財務・会計・税務
経営戦略および経営管理の基礎となる財務・会計・税務に係る深い知識・経験を有し、
当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた経営管理を遂行するスキル
⑦法務・リスク管理・
コンプライアンス
経営戦略およびコーポレート・ガバナンスの基礎となる法務・リスク管理・コンプライ
アンスに係る深い知識・経験を有し、当社グループの中長期的な企業価値に向けた経営
管理を遂行するスキル
⑧人材開発
当社グループの中長期的な企業価値向上の観点から、多様性ある役職員の確保と成長支
援その他の人材戦略を推進するスキル
役員体制

エクスプレインとしているCGCの原則対応状況
2-4①
上場会社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用
等、中核人材の登用等における多様性の確保についての考
え方と自主的かつ測定可能な目標を示すとともに、その状
況を開示すべきである。
また、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要
性に鑑み、多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境
整備方針をその実施状況と併せて開示すべきである。
人材に対しフェアな企業集団であり続ける
ことを経営ビジョンにうたい、性別は勿論、
国籍・経歴に関係なく、個人個人の力量や
キャリア形成も踏まえて管理職への登用を
行っており、現状（登用状況）を開示
一方で、一律的な数値目標を掲げずとも、
経営ビジョンに沿って公平・公正な採用・
登用をしていきたいという判断から、エク
スプレインを選択
4-11①
取締役会は、経営戦略に照らして自らが備えるべきスキル
等を特定した上で、取締役会の全体としての知識・経験・
能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方を含め、
各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキ
ル・マトリックスをはじめ、経営環境や事業特性等に応じ
た適切な形で取締役の有するスキル等の組み合わせを取締
役の選任に関する方針・手続と併せて開示すべきである。
その際、独立社外取締役には、他社での経営経験を有する
者を含めるべきである。
・取締役のスキル・マトリックスを開示
・他社での経営経験を有する独立社外取締
役の選定については、適任者の選定を含
めて検討を継続
⇒エクスプレインを継続
コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス・コード（CGC）対応
37
現時点でエクスプレインとしている事項
➣当社は、以下２つの補充原則を除き、CGCの全ての原則についてコンプライしています。
➣詳細は
コーポレートガバナンスに関する報告書をご参照ください。

38
当社は、取引先から株式保有の要請を受けた場合、今後も取引先として継続していく企業、新たに事
業戦略上関係を強化すべき企業等に限定し、また、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合ってい
るかなど、妥当性について精査し、保有するか否かを決定します。
当社は年に1 回以上、取締役会において当社が保有する株式の保有目的や保有することの合理性を検
証し、合理性がないものと判断した株式については順次売却するなど適切に処分します。なお、2023年
３月期においては、非上場株式１銘柄（BS計上額0億円）を処分しています。
2020/32021/32022/32023/3
非上場株式保有銘柄数
1111109
BS計上額（億円）
2111
非上場株式以外の株式保有銘柄数22201919
BS計上額（億円）
10110710087
政策保有株式
コーポレートガバナンス
政策保有に関する方針
当社は、政策保有株式に係る議決権行使について、発行会社の持続的な成長と中長 期的な企業価値の
向上に繋がるかどうかを総合的に判断することとしています。発行会社の財務の健全性に悪影響を及ぼ
すおそれのある議案や、違法行為が発生した場合における責任者の取締役選任議案などについては、反
対する場合があります。
議決権行使基準

コーポレートガバナンス
その他コーポレートガバナンスに関する開示状況
39
コーポレートガバナンス・ガイドライン
➣当社および当社グループが経営にあたって遵守すべきコーポレートガバナンスに関する考え方を
まとめ、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまとの対話の促進・充実に資する
ため、当社取締役会の決議に基づきコーポレートガバナンス・ガイドラインを開示しています。
https://hokkanholdings.co.jp/wp/wp-
content/themes/hokkan_hd/pdf/ir/pdf/governance/cgguideline.pdf
その他、コーポレートガバナンスに関する取り組みの詳細は
当社ホームページにてご覧いただけます。
https://hokkanholdings.co.jp/ir/governance/
取締役会の実効性評価
➣当社は毎年、第三者機関を活用して、すべての取締役および監査役を対象に取締役会全体の実効性
に関するアンケートを実施し、その分析結果に基づき対応すべき課題と実施施策を取締役会で議論
しています。2023年3月期の取締役会の実効性評価は次のとおりです。
https://hokkanholdings.co.jp/wp/wp-
content/themes/hokkan_hd/pdf/ir/pdf/governance/evaluation.pdf

サステナビリティ
40
安全と
健康
人権の
尊重
製品安全
品質の確保
情報管理
ステーク
ホルダー
との対話
地域社会
との調和
法令遵守
持続可能な
地球環境
の実現
サステナビリティ
８つの
基本方針
私たちホッカングループは、各事業
分野において成長を続けるために、
その活動が環境・社会と調和する、
持続可能なものでなければならない
ことを強く認識しています。
これを実践するために、事業活動に
おいて直接的・間接的に関わる様々
な社会課題の解決に向けて積極的に
取り組んでいます。
サステナビリティ活動は８つの基本
方針に則り、各課題への取り組みを
行っています。特に、持続可能な地
球環境の実現や環境に配慮した製品
開発、地域社会との調和について重
要視しています。
サステナビリティに対する基本的な考え方

サステナビリティ
41
マテリアリティ取組みテーマＫＰＩと目標
人権
人権に対する負の影響の特定と
人権デューデリジェンスの仕組み作り
・2024
年人権に関する負の影響を特定・それらの防止、
軽減を図る人権デューデリジェンスの仕組み
の構築
従業員
労働災害・休業災害度数率1.20以下、労働災害強度率0.00
（国内企業対象）
・2025年グループ各社安全衛生に関する外部認証
取得（ISO45001など）
健康経営・健康経営優良法人認定取得に向けた取り組み
（喫煙率低下、食事改善、運動機会増進、感染症予防）
ダイバーシティの推進・女性活動の推進
・障がい者雇用率を法定雇用率以上確保
ワークライフバランスの実現・育児・介護と仕事の両立を支援できる取組の拡充と
雇用の定着
コンプライアンス
各種ガイドライン策定、教育・研修の
実施、役職員行動規範の浸透
・公正取引，反社会的勢力の排除
・コンプライアンス研修の継続による公正な企業活動と
企業倫理（法令遵守を含む）の徹底
・各種ハラスメントの未然防止および内部通報制度の
活用による早期解決の徹底
当社グループのマテリアリティとＫＰＩ設定

サステナビリティ
42
マテリアリティ取組みテーマＫＰＩと目標
地球環境
脱炭素社会への貢献・2050年Scope1,2カーボンニュートラル
・2030年Scope1,2GHG排出量30%削減
（2019年度比）
・2030年Scope3GHG排出量20%削減（2019年度比）
水資源の持続的な利用・2030年水原単位削減7%削減（2019年度比）
資源循環社会への貢献・枯渇性資源の使用量削減に努める
・2030年廃棄物 単純焼却、埋め立てゼロ
製品
環境配慮した製品開発・サステナブル商品・サービスの開発
メタル缶：顧客ニーズによる容器の小型化、軽量化
PETボトル：リサイクル材使用割合の拡大
受託充填：支給される環境配慮製品の円滑生産
品質向上・法令遵守
・顧客満足度向上
情報管理
情報資産の機密性・完全性・可用性の
確保・向上
・情報漏洩ゼロ
地域
地域社会との調和・地域社会から信頼される企業グループであること
ステークホルダー
ステークホルダーとの真摯な対話実施・持続可能な社会の実現に必要な社会的課題の把握・
解決に取り組む
・サプライヤー・ブランドオーナーと協働し脱炭素課題
の解決に取り組む
・サステナビリティ調達の浸透に取り組む
当社グループのマテリアリティとＫＰＩ設定

サステナビリティ
サステナビリティに関する取り組み
サステナビリティレポート2022の公表（2022年9月）
43
➣当社グループのサステナビリティに関する取り組みをまとめてPDF形式で公表しています。
温室効果ガス（GHG）排出量の第三者検証（2022年12月）
➣
その他、サステナビリティに関する取り組みの詳細は
当社ホームページにてご覧いただけます。
https://hokkanholdings.co.jp/sustainability/
データ集| ホッカンホールディングス株式会社（hokkanholdings.co.jp）
https://hokkanholdings.co.jp/wp/wp-content/themes/hokkan_hd/pdf/csr/pdf/202210.pdf
非財務情報開示（環境関連：2023年4月）
➣TCFD提言への賛同と開示，環境への取組
https://hokkanholdings.co.jp/sustainability/environment.html
2021年度の温室効果ガス排出量（スコープ１,２,３）について、一般社団法人日本能率協会に
よる、認証基準ISO14064-3に基づいた第三者検証を受審致しました。

【業績予想および将来の見通しについて】
本資料において当社が開示する業績予想、経営計画、経営戦略、経営方針等のうち、歴史的事実でない部分は将来の
見通しに関する記述です。これらは、当社が開示時点までに入手している情報および合理的であると判断される一定
の前提に基づく経営者の判断に依拠するものであり、実際の業績等は様々なリスクや不確定要因により大きく異なる
可能性があります。

　　　　　

ホッカンホールディングス株式会社
2023年3月期 期末決算説明会資料
2023年６月５日

1
経営成績
当期実績
（2023年3月期）
前期実績
（2022年3月期）
前期比
売上高936863＋8.5％
営業損益△413－
経常利益314△77.6％
親会社株主に帰属する当期純損失△20△12－
単位:億円
当期の状況
新型コロナウイルスに関する行動制限の緩和により人流回復、旅行者増加等、経済活動正常化の動き
急速な円安進行、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギーコストの高止まり等の影響で物価高騰
早い梅雨明け後は7月上旬まで猛暑、７月中旬から9月前半まで天候不順も、秋冬は好天暖冬で推移
清涼飲料市場は猛暑を受けて無糖茶、ミネラルウォーターの販売が増加
10月からの値上げに伴い買い控えや安価なPB製品へシフトがみられるも業界全体では前年を上回る
➣売上高：人流回復、猛暑等の天候要因のほか、値上げの実施等により前期比増加
➣営業損益：値上げ幅を超える原材料価格・エネルギーコスト高騰により前期比減少（営業赤字）
➣経常利益：営業外収益12億円に対し営業外費用４億円
➣親会社株主に帰属する当期純損失：北海製罐飲料缶事業の廃止に関連して固定資産売却益82億円も、
減損損失51億円、事業構造改革費用28億円、固定資産除却損６億円
法人税等17億円、非支配株主に帰属する当期純利益1億円

2
主な実施施策
VENTURE-5
全社戦略
主な施策
１．人的資源の最適化
成長の源泉である人的資源を最適化す
るために、適切な人事制度、教育制度
の確立と、価値創出に貢献できる人材
確保のための積極的な投資を行います。
・キャリア採用の活発化
・人材多様性の促進
・選抜型登用制度の導入
２．国内事業の再編
稼ぐ力＝お客様への高い価値を創出で
きるか否かを最重要視し、事業の取捨
選択に取り組みます。
・北海製罐の飲料缶事業廃止および事業計画の見直し
・将来を見据えた事業ポートフォリオおよび報告セグメントの
見直し
（海外事業の成長を踏まえ、マネジメントアプローチ
の観点から報告セグメントを容器・充填・海外の３事業とする）
３．海外事業の拡大
東南アジア諸国を中心とした新興国へ
の事業投資をこれまで以上に加速させ、
事業規模、利益の拡大を目指します。
・ホッカン・デルタパック・インダストリ社の新工場建設決定
・その他海外事業会社の大型新規投資検討
４．新規事業の開発
M&Aを積極的に活用し国内、海外問わ
ず当社グループの知見を活かし得る新
たな事業領域へ進出してまいります。
・新規・周辺事業領域のスタートアップ企業リサーチ
・異業種調査、検討
2022年5月に策定した中期経営計画「VENTURE-5」の全社戦略に基づき、主に以下の施策を実施

3
セグメント別売上高および営業損益
売上高営業損益
当期
（2023年3月期）
前期
（2022年3月期）
前期比
当期
（2023年3月期）
前期
（2022年3月期）
前期比
容器事業356333
+6.9％
△12△6
－
（売上高構成比率）（38.0
％）（38.6％）
充填事業375351
+6.8％
1630
△45.1％
（売上高構成比率）（40.1％）（40.8％）
機械製作事業3234
△0△1
△5.7％
－
（売上高構成比率）（3.5
％）（4.0％）
△2.1％
海外事業154127
77
+21.3％
（売上高構成比率）（16.5
％）（14.8％）
その他1715
+8.6％
0△0
－
（売上高構成比率）（1.8
％）（1.8％）
調整
（含 ｸﾞﾙｰﾌﾟ内取引）
－－ －△16△16
－
合計936863
+8.5％
△413
－
単位:億円

4
売上高の増減要因
単位：億円
◎ボトル缶＋12億円：外出機会増による需要
◎大型PETボトル ＋6億円：ホットパックライン閉鎖も
新製品受注と猛暑効果
◎小型PETボトル ＋21億円：ホットパックライン閉鎖も
猛暑による受注増および
アセプティック新ライン効果
×通常缶△9億円：缶コーヒー不振
◎ホッカン・デルタパック・
インダストリ社＋21億円
936
863
◎飲料用PETボトル ＋23億円：猛暑を受けプリフォーム大幅増
◎食品用PETボトル＋6億円：新規受注増
◎エアゾール缶＋4億円：殺虫剤用、燃料用増
ホビー用塗料やエアコン洗浄剤減
×食品缶詰用空缶△2億円：鮭缶客先販売計画変更により減少
サバ・サンマ不漁続く、農産缶詰減少
×その他プラスチック製容器包装△1億円
23
23
△1
27
1
0

0
50
100
150
200
250
300
350
400
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
容器事業充填事業
機械製作事業
海外事業その他収益認識会計基準等の影響
5
売上高の推移
当社グループの主要事業である飲料充填や飲料容器製造は、例年気温の影響を受ける
2023年3月期は、人流回復、猛暑等の影響のほか、コスト上昇に伴う価格転嫁の実施により売上増
（億円）
冷夏
7月記録的低温
暖冬
真喜食品
連結計上
新型コロナウイルスの影響（外出自粛・インバウンド需要蒸発等）
人流回復
早い梅雨明け
猛暑
収益認識会計基準等適用
夏場前半豪雨
8月猛暑も巣ごもり
KE･OSマシナリー
連結計上
8月長雨
値上げ前
駆け込み需要
2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期
上期通期上期通期上期通期上期通期
連結売上高
（億円）
6791,2775521,093
430
（△171億円）
863
（△299億円）
480936
前期比
（％）
+0.4△0.8△18.7△14.4＋11.7＋8.5
収益認識会計基準等適用のため前期比
は記載せず、影響額をカッコ書きしている

6
営業損益の増減要因
単位：億円
日本キャンパック
◎売上高＋24億円
×売上原価＋29億円
（内 電力・燃料＋24億円）
×販売費及び一般管理費＋6億円
（内 輸送費・保管料＋3億円）
北海製罐
◎売上高＋26億円
×売上原価＋29億円
（内 原材料＋31億円
電力・燃料＋9億円
固定費改善▲5億円）
インドネシア
◎売上高＋26億円
×売上原価＋24億円
△4
13
△6
△13
1
△0
△0
1

△20
△15
△10
△5
0
5
10
15
20
25
30
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期
上期通期上期通期上期通期上期通期
連結営業
損益（億円）
496397
28
（△0億円）
13
（＋1億円）
21△4
前期比
（％）
△9.1＋2.3△81.2△88.0＋203.9＋74.4△25.6－
営業利益率
（％）
7.35.01.70.76.61.54.4－
7
営業損益の推移
営業損益は、夏季の清涼飲料需要の影響を大きく受けて、利益が上期に偏る傾向がある
2023年3月期は、原材料価格、エネルギーコスト高騰の影響を受け、また下期は清涼飲料等の値上げに
よる消費者の買い控え等の影響もあり、前期比増収減益
（億円）
新型コロナウイルスの影響（外出自粛・インバウンド需要蒸発等）
原材料価格、エネルギーコストの高騰
冷夏
7月記録的低温
暖冬
人流回復
早い梅雨明け
猛暑
夏場前半豪雨
8月猛暑も巣ごもり
8月長雨
増収も
原材料価格、
エネルギーコスト
高騰の影響大
収益認識会計基準等適用のため影響額をカッコ書きしている

8
単位:億円
科目
2023年
3月末日
2022年
3月末日
増減科目
2023年
3月末日
2022年
3月末日
増減
流動資産
509527△18負債743852△109
現金・預金
101100＋0流動負債405415△10
売掛金等
276275＋1支払手形及び買掛金166167△1
棚卸資産
9596△1短期借入金136155△18
その他
3554△19その他10292＋9
固定資産
782895△112固定負債338437△99
有形固定資産
579677△98長期借入金・社債273374△101
建物及び構築物
189228△38その他6562＋2
機械装置及び
運搬具
174226△51
土地
186187△0純資産548570△21
その他
2735△7株主資本455480△25
無形固定資産
6663＋2
その他の包括利益
累計額
5048＋1
投資その他の資産
137154△16非支配株主持分4240＋2
資産合計
1,2921,423△131負債純資産合計1,2921,423△131
（自己資本比率）39.2％37.2％＋2.0％
pts
連結貸借対照表
（資産の部）借地権（無形固定資産）の増加（＋5億円）、売掛金等の増加（＋1億円）等
有形固定資産の減少（△98億円）、未収入金の減少（△19億円）、投資有価証券の減少（△15億円）等
（負債の部）未払金の増加（+17億円）、事業構造改革引当金（＋12億円）、未払法人税等の増加（＋8億円）等
借入金の減少（△120億円）、預り金の減少（△16億円）、退職給付に係る負債の減少（△7億円）等
（純資産の部）為替換算調整勘定の増加（+5億円）、非支配株主持分の増加（＋2億円）等
親会社株主に帰属する当期純損失（△20億円）、配当金の支払（△5億円））等
主な増減要因

キャッシュ・フロー
2023年3月期2022年3月期
増減主な内訳
営業活動による
キャッシュ・フロー
92118△25
減価償却費76
減損損失51
事業構造改革費用28
有形固定資産除売却損益（△は益）△76
法人税等の支払額△28
法人税等の還付額20
投資活動による
キャッシュ・フロー
40△3676
有形固定資産の売却による収入83
有形固定資産の取得による支出△37
財務活動による
キャッシュ・フロー
△134△72△62
短期借入金の借入・返済（純額）△2
長期借入金の借入・返済（純額）△118
リース債務の返済による支出△7
配当金の支払額△5
現金及び現金同等物に
係る換算差額
13△2
現金及び現金同等物の
増減額
013△13
現金及び現金同等物の
期末残高
1011000
フリー・キャッシュ・フロー
1338251
営業CF＋投資CF
単位:億円
9

2023年3月期 実績
容器事業： 空缶製造設備の更新等9億円
充填事業： ペットボトル充填関連設備の取得等14億円
海外事業： 飲料用パッケージ製造設備の取得等15億円
2024年3月期 予定
容器事業： 空缶製造設備の更新等12億円
充填事業： 添加物計量自動化設備の取得等15億円
海外事業： 飲料用パッケージ製造設備の取得等10億円
10
単位:億円
2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期
2024年3月期
（予定）
設備投資9671724144
減価償却費80
77767667
設備投資

11
2024年3月期 通期予想
今後の見通し
2022年後半からは新型コロナウイルス感染症に関する規制が徐々に緩和され、
円安もあり外国からの観光客が大幅に増加するなど、アフターコロナに向けて人流が活発化している
一方で世界的な金融引き締め、原材料価格やエネルギーコストの高騰、
ウクライナ問題の長期化等により、引き続き先行き不透明な状況が続くものとみられる
➣売上高
飲料用スチール缶事業の廃止が減収要因（約60億円）だが、人流の活発化による清涼飲料市場の
需要回復や価格転嫁の進展、海外事業の販売拡大、新規顧客・商材の獲得等により増収を見込む
顧客ニーズに速やかに対応できる体制を整えることで売上増加、シェア拡大を図る
➣営業利益
売上高の増加のほか、効率化による生産コストの削減を図る
容器事業では、飲料用スチール缶事業の廃止や減価償却費の減少による損益改善が見込まれる
外部環境要因によるさらなるコスト増に対しては、適正に価格転嫁できるよう努めるとともに
更なる経費節減に取り組むこと等により収益を確保する
単位:億円
2024年3月期 予想2023年3月期 実績前期比
売上高
950936＋1.4％
営業損益
24△4－
経常利益
283+741.5%
親会社株主に帰属する当期純損益
13△20－

中期経営計画について
12
➣2023年5月に中期経営計画「VENTURE-5」（2022～2026年度）のローリングを実施しました。
https://hokkanholdings.co.jp/wp/wp-content/themes/hokkan_hd/pdf/csr/venture-5.pdf
全社戦略グループ連結経営指標
１．人的資源の最適化
成長の源泉である人的資源を最適化するために、適切
な人事制度、教育制度の確立と、価値創出に貢献でき
る人材確保のための積極的な投資を行います。
２．国内事業の再編
稼ぐ力＝お客様への高い価値を創出できるか否かを最
重要視し、事業の取捨選択に取り組みます。
３．海外事業の拡大
東南アジア諸国を中心とした新興国への事業投資をこ
れまで以上に加速させ、事業規模、利益の拡大を目指
します。
４．新規事業の開発
M&Aを積極的に活用し国内、海外問わず当社グループ
の知見を活かし得る新たな事業領域へ進出してまいり
ます。
営業利益
2022年3月期
13億円
2027年3月期
61億円
（ローリング前56億円）
営業利益率
2022年3月期
1.5％
2027年3月期
5％超
（ローリング前5.5％）
DEレシオ
2022年3月期
1.0倍
2027年3月期
0.6倍以下
（ローリング前0.9倍以下）
ROE
2022年3月期
△2.3％
2027年3月期
6.5％
（ローリング前5.8％）
株式関係指標（追加指標）
2025年3月期2027年3月期
増配の実現年間配当額100円以上
中期経営計画「VENTURE-5」の概要（2023年5月ローリング後）

中期経営計画について
13
グループ連結数値計画
2022年3月期
実績
2023年3月期
実績
2024年3月期
計画
2025年3月期
計画
2026年3月期
計画
2027年3月期
計画
売上高
8639369509801,0101,050
営業利益
13△424354761
営業利益率
1.5％－2.5％3.6％4.7％5.8％
有利子負債
554430400400400360
純資産
570548560570590620
DEレシオ
1.00.90.80.80.70.6
ROE
△2.3％ △3.9％2.6％3.8％5.3％6.5％
自己資本比率
37.2％39.2％40.3％40.9％39.7％42.3％
（単位：億円）
中期経営計画「VENTURE-5」の概要（2023年5月ローリング後）

中期経営計画について
14
事業セグメント別営業損益
2023年3月期
実績
2024年3月期
計画
2025年3月期
計画
2026年3月期
計画
2027年3月期
計画
容器事業
△1210121617
充填事業
168142031
海外事業
714161818
その他事業
651234
（単位：億円）
中期経営計画「VENTURE-5」の概要（2023年5月ローリング後）
※セグメント別営業損益はグループ内取引等、内部消去前の数値
※従来の機械製作事業は、その他事業に含めている

中期経営計画について
15
投資計画ローリング後
容器事業
設備更新投資等
30億円
計45億円⇒70億円
増加要因：工場集約に伴う製造設備の移管
新規容器設備投資
10億円
その他投資
5億円
充填事業
無菌充填ライン導入
80億円
計225億円⇒235億円
設備更新投資等
60億円
倉庫建設
45億円
その他投資
40億円
機械製作事業
設備更新投資等
10億円
その他事業に移動
海外事業
生産能力増強等
35億円
⇒45億円
その他事業
設備更新投資等
5億円
計15億円⇒ 10億円
（機械製作事業を含む）
その他
M&A投資等
50億円
⇒50億円
合計
370億円
⇒410億円
中期経営計画「VENTURE-5」の概要（2023年5月ローリング後）

16
VENTURE-5期間中の配当政策（株主還元の強化）について
➣VENTURE-5期間前半
エネルギー価格高騰等の外部環境悪化の影響を受けて業績が落ち込む予想
➣VENTURE-5期間後半
容器事業および充填事業での着実な施策実行や容器事業における飲料缶事業の廃止、
海外事業の成長等の効果によりROEが５％を超え、株主資本コストを上回る計画
➣当社は長らく株価が1 株当たり純資産額を下回り（2023年3月末PBR0.33 倍）、プライム市場
所属の金属製品31 社の単純平均PBR0.6 倍も大きく下回るため、早期に改善を図る必要がある
➣VENTURE-5 の進捗により業績が改善すれば株価の上昇が期待されるが、さらなる株主価値の
向上を図るため、株主還元に注力する
➣配当金に下限を設け、安心して株式を継続保有していただきながらVENTURE-5必達
《VENTURE-5グループ連結経営指標（追加指標）》
①2025年3月期増配の実現
②2027年3月期１株当たり年間配当金額100円以上
VENTURE-5期間中の配当政策
連結配当性向35％以上、かつ１株当たり年間配当金45円以上
中期経営計画について

17
※2021年3月期乃至2023年3月期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上したため、配当性向を記載していない
配当金の推移
2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期
中間18.75円23.00円23.00円
23.00円
期末13.50円22.00円22.00円
2024年3月期配当予想参照
年間32.25円45.00円45.00円
2024年3月期配当予想参照
配当金総額（合計）399百万円562百万円567百万円-
配当性向（連結）
※
※※
-
純資産配当率（連結）0.7％1.0％1.1％-
➣2023年3月期期末配当金
VENTURE-5期間中の配当政策に基づき
期末配当金：
１株当たり22円（支払開始日：６月７日予定）
（中間配当金１株当たり23円と合わせ、年間配当金45円）
➣2024年3月期配当予想
中間配当金：１株当たり23円
期末配当金：VENTURE-5期間中の配当政策に基づき2024年5月開催取締役会で決定の予定
中期経営計画について

18
VENTURE-5期間中の資金計画
20222023202420252026
5
年計
税引前利益△0
28395363183
減価償却費
7663616775344
固定資産除却損
1111111117
資金増加計
18793102121139645
5
年計645億円（＠129億円）
設備投資等
51477415546375
法人税等
171012161977
配当金
55691241
資金減少計
74639418279493
5
年計493億円（＠98億円）
資金増減＋113＋29＋8△60＋59
151
Ｍ＆Ａ（資金減少項目）
50億円（VENTURE-5期間中）
資金増減（5年計）101億円（＠20億円）
単位:億円
中期経営計画について

ホッカンホールディングス株式会社
2023年3月期 期末決算説明会資料
APPENDIX

ホッカングループについて
日本キャンパック
（各種缶飲料・PETボトル飲料充填）
くじらい乳業
（乳製品製造）
真喜食品
（各種食品、調味料等製造）
北海製罐
（メタル缶・プラスチック容器製造）
昭和製器
（メタル缶製造）
東都成型
（プラスチック容器製造）
容器事業
充填事業
ホッカン・デルタパック・インダストリ
（カップ飲料容器製造・充填）
ホッカン・インドネシア
（PETボトル飲料容器製造・充填）
日本キャンパック・ベトナム
（缶飲料充填）
日本キャンパック・マレーシア
（缶飲料充填持分法適用会社）
海外事業
オーエスマシナリー
（産業機械・金型製作）
KE・OSマシナリー
（産業機械製作）
ワーク・サービス
（工場内運搬作業等請負）
コスメサイエンス
（化粧品等製造）
その他事業
20
（2023年3月31日時点）
連結子会社：13社
持分法適用会社：１社
純粋持株会社
商号ホッカンホールディングス株式会社
代表者代表取締役社長池田 孝資
創業1921年10月23日
資本金110億86百万円
上場市場東証プライム、札証（証券コード：5902）
本社所在地
（登記上の本店）
東京都中央区日本橋室町2-1-1
（東京都千代田区丸の内2-2-2）
1921年に北海道小樽で食品缶詰用空缶を製造する会社として創業
飲料充填などに事業領域を広げ、
インドネシアやベトナム等海外展開も行っています

21
ホッカングループについて
主要製品・サービス事業会社（連結子会社）
①メタル缶製造
食品缶詰やエアゾール製品等に用
いる空缶や、美しい意匠を施した美
術缶等、スチール製容器包装の製造
販売
北海製罐（株）：メタル缶製造、
プラスチック容器製造
昭和製器（株）：メタル缶製造
（北海製罐（株）の子会社）
東都成型（株）：プラスチック容器製造
（北海製罐（株）の子会社）
②プラスチック容器製造
飲料用・食品用のＰＥＴボトルや
化粧品・ヘルスケア・トイレタリー
等のプラスチック製容器包装の製造
販売、プリフォーム（ＰＥＴボトル
成型前の中間製品）の販売
容器事業
405
352
333
356
0
200
400
600
20年3月期21年3月期22年3月期23年3月期
売上高の推移（容器事業）
4
△2
△6
△13
-16
-12
-8
-4
0
4
8
20年3月期21年3月期22年3月期23年3月期
営業損益の推移（容器事業）
（億円）（億円）
※2022 年3月期首より収益認識に関する会計基準等を適用しています

22
ホッカングループについて
容器事業（北海製罐および東都成型のバリューチェーン）
顧客
（食品・
飲料・
エアゾール製品
メーカー等）
消費者
商品企画提案
納品
受注
仕入れ先
（鋼板・
ＰＥＴレジン
その他原材料、包材等）
東都成型
生産・保管・発送
対象製品
プラスチック成型容器
（化粧品・ヘルスケア製品・
トイレタリー製品等）
バッグインボックス
（水・清涼飲料等）
北海製罐
生産・保管・発送
対象製品
メタル缶
（食缶・エアゾール缶・粉乳缶・
一般缶等）
PETボトル
（飲料用・食品用）
プリフォーム
（PETボトル成型前の中間製品）
商品企画提案
納品
受注
顧客
（化粧品、ヘルスケア・トイレタリー製品・飲料
メーカー等）
仕入れ先
（プラスチック原料、
フィルムその他
原材料、包材等）
オーエスマシナリー
生産設備・
金型等製作・
メンテナンス等
日本キャンパック
ＰＥＴボトル、プリフォーム等
納品
受注
充填・納品
サポート
調達
施工
調達
施工
サポート
調達
調達
各種市場

23
ホッカングループについて
主要製品・サービス事業会社（連結子会社）
①飲料受託充填
各種缶飲料・ＰＥＴボトル飲料の
受託充填
（株）日本キャンパック：飲料受託充填
くじらい乳業（株）：乳製品受託製造
（（株）日本キャンパックの子会社）
（株）真喜食品：食品受託製造
（（株）日本キャンパックの子会社）
②乳製品、食品受託製造
乳製品、各種スープ・タレ・ソー
ス、健康補助食品等の受託製造
充填事業
715
606
352
376
0
200
400
600
800
20年3月期21年3月期22年3月期23年3月期
売上高の推移（充填事業）
64
25
30
17
0
20
40
60
80
100
20年3月期21年3月期22年3月期23年3月期
営業損益の推移（充填事業）
（億円）（億円）
※2022 年3月期首より収益認識に関する会計基準等を適用しています

飲料市場
24
ホッカングループについて
充填事業（日本キャンパックのバリューチェーン）
顧客
（飲料メーカー等のブランドオーナー）
消費者
商品企画提案
納品
受注
レシピ・原材料支給
（有償・無償）
生産（調合・充填・包装）・
保管・発送
対象の内容物
コーヒー・緑茶・ウーロン茶・
混合茶・果汁飲料・乳飲料・
スポーツドリンク等
対象容器
缶容器
（レトルト・ホットパック※）
PETボトル
（アセプティック※）
日本キャンパック
仕入れ先
（原材料、容器
その他の包材等）
北海製罐
（ＰＥＴボトル・
プリフォーム）
※レトルト（加圧加熱殺菌）：内容液を充填した後で容器ごと加熱殺菌する方式
ホットパック（高温充填）：加熱殺菌した内容液を高温のまま、耐熱性のある容器に充填する方式
アセプティック（無菌充填）：無菌環境のもと、無菌状態の内容液を常温で容器に充填する方式
⇒自社でプリフォームからPETボトルを成型するため輸送コスト、CO2排出量を削減できる
⇒常温で充填するため、ホットパック用と比べてPETボトルを軽量・省資源化できる
オーエスマシナリー
生産設備・
金型等製作・
メンテナンス等
調達
調達
調達
施工
サポート

25
ホッカングループについて
充填事業
トータルパッケージングシステム
国内の飲料市場はすでに成熟期を迎え、将
来的に需要が急激に伸びることを期待する
のは困難。その一方で、業界内における競
争はますます激しさを増しています。その
ような状況において、ビジネスを有利に展
開し、シェアを拡大するために必要なこと
は、他社よりも魅力的な商品をいち早く市
場に投入することです。そしてまた、トー
タルコストを抑えて、いかに競争力を高め
るかが鍵になります。
そういったことを背景に、私たちは原材料
や包材の手配から商品の開発、ラインテス
ト、調合や充填といった製造工程、そして
包装や発送までを一貫して行うトータルパ
ッケージングシステムを業界に先駆けて確
立しました。高品質はもちろんのこと、高
能率で低コストを実現することで、多くの
お客様からの信頼を得られる生産体制を築
いています。

26
ホッカングループについて
主要製品・サービス事業会社（連結子会社）
○東南アジア地域における
飲料容器の製造販売、飲料の受託充填
ホッカン・デルタパック・インダストリ社：
カップ飲料容器製造・受託充填
ホッカン・インドネシア社：
PETボトル飲料容器製造・受託充填
（（株）日本キャンパックの子会社）
日本キャンパック・ベトナム社：
缶飲料受託充填
（（株）日本キャンパックの子会社）
海外事業
100
85
127
155
0
50
100
150
200
20年3月期21年3月期22年3月期23年3月期
売上高の推移（海外事業）
4
0
8
8
0
2
4
6
8
10
20年3月期21年3月期22年3月期23年3月期
営業損益の推移（海外事業）
（億円）（億円）

27
ホッカングループについて
主要製品・サービス事業会社（連結子会社）
①産業機械・金型製作
②化粧品等の受託製造
オーエスマシナリー（株）：産業機械・金型製作
ＫＥ・ＯＳマシナリー（株）：産業機械製作
（オーエスマシナリー（株）の子会社）
（株）コスメサイエンス：化粧品等製造
（北海製罐（株）の子会社）
（株）ワーク・サービス：工場内運搬作業等請負
（北海製罐（株）の子会社）
③工場内運搬作業等請負
その他事業
56
50
51
50
0
20
40
60
20年3月期21年3月期22年3月期23年3月期
売上高の推移（その他事業）
3
0
△2
1
△2
0
2
4
6
20年3月期21年3月期22年3月期23年3月期
営業損益の推移（その他事業）
（億円）（億円）
※2022 年3月期首より収益認識に関する会計基準等を適用している
※機械製作事業は2024年3月期期首よりその他事業としているが、グラフの数値は全ての期において機械製作事業の数値を含めている

年概 要
1921年小樽市に資本金100万円にて北海製罐倉庫（株）を設立、缶詰用空缶の製造、販売並びに倉庫業を開始
1941年製缶業者8社大合同により新たに東洋製罐（株）設立、その小樽工場として操業継続
1948年東洋製罐（株）が過度経済力集中排除法に基づき経済力集中企業に指定される
1950年
企業再建整備計画に基づき東洋製罐（株）小樽工場およびその付属設備を分離し、
資本金5000万円にて北海製罐（株）（現 ホッカンホールディングス（株））を設立、本社を東京に設置
昭和製器（株） 設立
東京証券取引所に株式上場
1951年札幌証券取引所に株式上場
1955年大阪証券取引所（2013年（平成25年）東京証券取引所と統合）に株式上場
1961年東都成型（株）に資本参加
1973年（株）日本キャンパック設立缶詰飲料の受託充填事業を開始
ホッカングループについて
沿革（１）
28

ホッカングループについて
沿革（２）
29
年概 要
1974年
（株）オーエスマシナリー設立
1985年
（株）ワーク・サービス設立
1996年
マレーシアに日本キャンパックマレーシア社（持分法適用関連会社）設立
2005年
新設分割により北海製罐（株）を設立
当社は商号をホッカンホールディングス（株）に変更し純粋持株会社へ移行
2007年
ベトナムにKian Joo Canpack（Vietnam）Co., Ltd.（現日本キャンパックベトナム社）設立
2011年
ホッカン・インドネシア社設立
2012年
KE・OSマシナリー（株）設立
2013年
コスメサイエンス（株）の全株式を取得
2014年
くじらい乳業（株）に資本参加
2018年
インドネシアにホッカン・デルタパック・インダストリ社設立
2021年
（株）真喜食品の全株式を取得

ホッカングループについて
30
経営理念ビジョン
開拓者精神をもって、
成長のために飽くなき挑戦をし続け、
お客様とともに、
社会から必要とされる製品を提供していく。
１．我々は、お取引先様から、また社会から強く
必要とされる存在であるため、常に社会的責
任を明確にするとともに、各事業分野におい
て「この点がNo.1」と言いきれる明確な特長
を持った製品サービスを開発、提供します。
２．我々の製品、サービスを世界中の人々へ提供
できるよう、新たな事業拠点の設立を積極的
に進めてまいります。
３．我々は国籍、性別、年齢に関係なく、事業に
貢献する人を正当に評価する、フェアな企業
集団であり続けます。
2021年5月、創業100周年にあたり、創業の精神を継承したうえで新たな「経営理念」を制定
同時に「ビジョン」「全社戦略」「サステナビリティ基本方針」を策定し、
我々の存在意義や使命など、これからの会社としての在り方を明らかにいたしました。
これらの価値観と指針をあらゆる事業活動の基底として、様々な社会的課題と向き合いながら
各事業分野において更なる成長をはかり、中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。
経営理念およびビジョン

31
当社株式の状況
当社株式について
基準日2023年3月31日2022年3月31日
発行可能株式総数48,000,000株48,000,000株
発行済株式の総数
（除 自己株式）
13,469,387株
（12,620,452株）
13,469,387株
（12,620,744株）
株主数18,669名21,869名
流通株式数79,373単位78,755単位
流通株式時価総額
108億円
（期末前３か月間の日々の終値の平均
1,361.4円/株）
109億円
（期末前３か月間の日々の終値の平均
1,393.8円/株）
1日平均売買代金
※
0.27億円
（2022年4月1日～2023年3月31日）
0.30億円
（2021年4月1日～2022年3月31日）
流通株式比率58.9％58.4％
※東京証券取引所株式相場表（詳細版）に基づき算出

32
配当金の推移
当社株式について
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
0
10
20
30
40
50
60
中間配当金期末配当金
連結配当性向
円/株
※当社は、2018年10月1日を効力発行日として、普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施いたしました。
2019年3月期の中間配当額については、比較のため便宜的に株式併合を考慮した金額としております。
※2009年3月期、2015年3月期、2021年3月期から2023年3月期までは、親会社株主に帰属する当期純損失を計上した
ため、配当性向を記載しておりません。

33
当社は、株主の皆様の日頃からのご支援への感謝と、当社への理解をさらに深めていただくことおよび
より多くの株主の皆様に当社株式を中長期的に保有していただくことを目的に、株主優待制度を実施し
ています。
優待内容
毎年3月31日において100株以上の当社株式を継続して１年以上保有される株主様※に対し、年１回、
保有株式数区分（左表）に応じて、右表からのご選択に応じた優待品を贈呈します。
保有株式数優待品内容
100 株以上
1,000 株未満
3,000 円相当の
缶詰詰合せ等
1,000 株以上
2,000 株未満
6,000 円相当の
缶詰詰合せ等
2,000 株以上
8,000 円相当の
缶詰詰合せ等
※基準日、基準日の前年の9 月 30 日および
同 3 月 31 日の当社株主名簿のすべてに、
同一株主番号で100 株以上の保有が記載
又は記録されている株主様をいいます。
株主優待制度
当社株式について
コース概 要
①
食品缶詰詰合せ
当社グループ製の食品缶を用いた食品缶詰
②
お菓子詰合せ
当社グループ製の美しい意匠を施した缶に入ったお菓子
③
バラエティセット
当社グループ製の食品缶を用いた食品缶詰、缶に入った
お菓子および当社グループにて充填した水のPETボトル
（２リットル×６本）
④
食料支援団体への寄付
株主様への優待品の発送に代えて、その金額相当額を
飢餓の撲滅を使命として活動する食糧支援団体に寄付
⑤
自然環境保護団体への寄付
株主様への優待品の発送に代えて、その金額相当額を
自然環境保護団体に寄付

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
34
（コーポレートガバナンス模式図）
➣取締役会、監査役会を中心とした経営管理体制
経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの
充実を図ることを重要施策としています。
➣取締役会は原則として毎月１回開催
重要事項の決定、業務執行状況の監督、
内部統制システムの構築およびその運用状況の確認、
コンプライアンス委員会、リスク管理委員会および
サステナビリティ委員会からの報告の受領等、
グループのリスク管理についての監督を行います。
➣監査役会は定期的に開催
取締役の業務執行の厳正な監査を行います。
➣役員選任に係るプロセスの透明化を確保するため
「役員の選解任に関する方針」を制定
役員指名等検討委員会は当社から独立した社外取締
役が過半数を占めることとしています。
➣役員報酬が企業価値の最大化に向けた健全なインセ
ンティブとして機能するよう「役員報酬の決定に関
する方針」を制定
報酬検討委員会は当社から独立した社外取締役が
過半数を占めることとしています。
➣会計監査人Moore みらい監査法人
当社および当社グループの会社法監査および金融商
品取引法監査を受けています。
➣持株会社体制の下、企業活動における法令遵守、公
正性、倫理性を徹底するため、監査部を設置して内
部監査の強化に努めています。

コーポレートガバナンス
役員一覧および取締役のスキル・マトリックス
35
当社取締役会がその役割、責務を適切に果たすために、各取締役に対して発揮することを期待して
いる知識・能力（スキル）は以下のとおりです。
当社取締役会は、全体として必要なスキルが備わっているものと考えています。
氏名
地位および担当
（主たる職業・資格等）
企業
経営
サステナ
ビリティ
経営
企画
M&A
グローバル
ビジネス
グループ
事業
財務
会計
税務
法務
ﾘｽｸ管理
ｺﾝﾌﾟﾗ
ｲｱﾝｽ
人材
開発
工藤 常史代表取締役会長●●
池田 孝資代表取締役社長●●●●
佐藤 泰祐取締役常務執行役員●●
多田 秀明取締役常務執行役員●
武田 卓也
取締役執行役員
総務部・人事部担当
●●
砂廣 俊明
取締役執行役員
経理部・経営企画部担当
●●
藤田 晶子社外取締役（大学教授）●
耕田 一英社外取締役（公認会計士）●
渡邉 敦子社外取締役（弁護士）●
竹田 由里常勤監査役
※各取締役に特に発揮することを期待するスキルは、各取締役の経歴（社内取締
役については部長相当以上の一定期間の実務経験を基準としている）を参考に、
取締役会において定めています。
※当社が社外取締役に対し特に期待するスキルを緑色で示しています。
渡邉 基樹監査役
田島 正広社外監査役（弁護士）
鈴木 徹也社外監査役（税理士）
役員体制

コーポレートガバナンス
当社取締役会が備えるべきスキルの定義
36
スキル定義
①企業経営
社長またはこれに準ずる職責における企業経営経験を持ち、コーポレート・ガバナンス、
経営戦略、経営計画等に関する深い知見・経験を有し、当社グループの中長期的な企業
価値向上に向けて大局的な観点から経営の意思決定を行い、経営管理を遂行するスキル
②サステナビリティ
当社グループのマテリアリティに基づき、中長期的な企業価値の向上の観点からサステ
ナビリティ経営を推進するスキル
③経営企画・M&A
新規事業の開発やM&Aを含む当社グループ事業の更なる発展に向けた経営戦略・経営計
画を立案・実行するスキル
④グローバル・ビジネス
当社グループの海外事業およびグローバル・ビジネス全般に係る深い知識・経験を有し、
更なる発展に向けた事業運営を遂行するスキル
⑤グループ事業
当社グループの主要３事業（容器・充填・機械製作）の技術開発・生産・営業等に係る
深い知識・経験を有し、更なる発展に向けた事業運営を遂行するスキル
⑥財務・会計・税務
経営戦略および経営管理の基礎となる財務・会計・税務に係る深い知識・経験を有し、
当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた経営管理を遂行するスキル
⑦法務・リスク管理・
コンプライアンス
経営戦略およびコーポレート・ガバナンスの基礎となる法務・リスク管理・コンプライ
アンスに係る深い知識・経験を有し、当社グループの中長期的な企業価値に向けた経営
管理を遂行するスキル
⑧人材開発
当社グループの中長期的な企業価値向上の観点から、多様性ある役職員の確保と成長支
援その他の人材戦略を推進するスキル
役員体制

エクスプレインとしているCGCの原則対応状況
2-4①
上場会社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用
等、中核人材の登用等における多様性の確保についての考
え方と自主的かつ測定可能な目標を示すとともに、その状
況を開示すべきである。
また、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要
性に鑑み、多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境
整備方針をその実施状況と併せて開示すべきである。
人材に対しフェアな企業集団であり続ける
ことを経営ビジョンにうたい、性別は勿論、
国籍・経歴に関係なく、個人個人の力量や
キャリア形成も踏まえて管理職への登用を
行っており、現状（登用状況）を開示
一方で、一律的な数値目標を掲げずとも、
経営ビジョンに沿って公平・公正な採用・
登用をしていきたいという判断から、エク
スプレインを選択
4-11①
取締役会は、経営戦略に照らして自らが備えるべきスキル
等を特定した上で、取締役会の全体としての知識・経験・
能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方を含め、
各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキ
ル・マトリックスをはじめ、経営環境や事業特性等に応じ
た適切な形で取締役の有するスキル等の組み合わせを取締
役の選任に関する方針・手続と併せて開示すべきである。
その際、独立社外取締役には、他社での経営経験を有する
者を含めるべきである。
・取締役のスキル・マトリックスを開示
・他社での経営経験を有する独立社外取締
役の選定については、適任者の選定を含
めて検討を継続
⇒エクスプレインを継続
コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス・コード（CGC）対応
37
現時点でエクスプレインとしている事項
➣当社は、以下２つの補充原則を除き、CGCの全ての原則についてコンプライしています。
➣詳細は
コーポレートガバナンスに関する報告書をご参照ください。

38
当社は、取引先から株式保有の要請を受けた場合、今後も取引先として継続していく企業、新たに事
業戦略上関係を強化すべき企業等に限定し、また、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合ってい
るかなど、妥当性について精査し、保有するか否かを決定します。
当社は年に1 回以上、取締役会において当社が保有する株式の保有目的や保有することの合理性を検
証し、合理性がないものと判断した株式については順次売却するなど適切に処分します。なお、2023年
３月期においては、非上場株式１銘柄（BS計上額0億円）を処分しています。
2020/32021/32022/32023/3
非上場株式保有銘柄数
1111109
BS計上額（億円）
2111
非上場株式以外の株式保有銘柄数22201919
BS計上額（億円）
10110710087
政策保有株式
コーポレートガバナンス
政策保有に関する方針
当社は、政策保有株式に係る議決権行使について、発行会社の持続的な成長と中長 期的な企業価値の
向上に繋がるかどうかを総合的に判断することとしています。発行会社の財務の健全性に悪影響を及ぼ
すおそれのある議案や、違法行為が発生した場合における責任者の取締役選任議案などについては、反
対する場合があります。
議決権行使基準

コーポレートガバナンス
その他コーポレートガバナンスに関する開示状況
39
コーポレートガバナンス・ガイドライン
➣当社および当社グループが経営にあたって遵守すべきコーポレートガバナンスに関する考え方を
まとめ、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまとの対話の促進・充実に資する
ため、当社取締役会の決議に基づきコーポレートガバナンス・ガイドラインを開示しています。
https://hokkanholdings.co.jp/wp/wp-
content/themes/hokkan_hd/pdf/ir/pdf/governance/cgguideline.pdf
その他、コーポレートガバナンスに関する取り組みの詳細は
当社ホームページにてご覧いただけます。
https://hokkanholdings.co.jp/ir/governance/
取締役会の実効性評価
➣当社は毎年、第三者機関を活用して、すべての取締役および監査役を対象に取締役会全体の実効性
に関するアンケートを実施し、その分析結果に基づき対応すべき課題と実施施策を取締役会で議論
しています。2023年3月期の取締役会の実効性評価は次のとおりです。
https://hokkanholdings.co.jp/wp/wp-
content/themes/hokkan_hd/pdf/ir/pdf/governance/evaluation.pdf

サステナビリティ
40
安全と
健康
人権の
尊重
製品安全
品質の確保
情報管理
ステーク
ホルダー
との対話
地域社会
との調和
法令遵守
持続可能な
地球環境
の実現
サステナビリティ
８つの
基本方針
私たちホッカングループは、各事業
分野において成長を続けるために、
その活動が環境・社会と調和する、
持続可能なものでなければならない
ことを強く認識しています。
これを実践するために、事業活動に
おいて直接的・間接的に関わる様々
な社会課題の解決に向けて積極的に
取り組んでいます。
サステナビリティ活動は８つの基本
方針に則り、各課題への取り組みを
行っています。特に、持続可能な地
球環境の実現や環境に配慮した製品
開発、地域社会との調和について重
要視しています。
サステナビリティに対する基本的な考え方

サステナビリティ
41
マテリアリティ取組みテーマＫＰＩと目標
人権
人権に対する負の影響の特定と
人権デューデリジェンスの仕組み作り
・2024
年人権に関する負の影響を特定・それらの防止、
軽減を図る人権デューデリジェンスの仕組み
の構築
従業員
労働災害・休業災害度数率1.20以下、労働災害強度率0.00
（国内企業対象）
・2025年グループ各社安全衛生に関する外部認証
取得（ISO45001など）
健康経営・健康経営優良法人認定取得に向けた取り組み
（喫煙率低下、食事改善、運動機会増進、感染症予防）
ダイバーシティの推進・女性活動の推進
・障がい者雇用率を法定雇用率以上確保
ワークライフバランスの実現・育児・介護と仕事の両立を支援できる取組の拡充と
雇用の定着
コンプライアンス
各種ガイドライン策定、教育・研修の
実施、役職員行動規範の浸透
・公正取引，反社会的勢力の排除
・コンプライアンス研修の継続による公正な企業活動と
企業倫理（法令遵守を含む）の徹底
・各種ハラスメントの未然防止および内部通報制度の
活用による早期解決の徹底
当社グループのマテリアリティとＫＰＩ設定

サステナビリティ
42
マテリアリティ取組みテーマＫＰＩと目標
地球環境
脱炭素社会への貢献・2050年Scope1,2カーボンニュートラル
・2030年Scope1,2GHG排出量30%削減
（2019年度比）
・2030年Scope3GHG排出量20%削減（2019年度比）
水資源の持続的な利用・2030年水原単位削減7%削減（2019年度比）
資源循環社会への貢献・枯渇性資源の使用量削減に努める
・2030年廃棄物 単純焼却、埋め立てゼロ
製品
環境配慮した製品開発・サステナブル商品・サービスの開発
メタル缶：顧客ニーズによる容器の小型化、軽量化
PETボトル：リサイクル材使用割合の拡大
受託充填：支給される環境配慮製品の円滑生産
品質向上・法令遵守
・顧客満足度向上
情報管理
情報資産の機密性・完全性・可用性の
確保・向上
・情報漏洩ゼロ
地域
地域社会との調和・地域社会から信頼される企業グループであること
ステークホルダー
ステークホルダーとの真摯な対話実施・持続可能な社会の実現に必要な社会的課題の把握・
解決に取り組む
・サプライヤー・ブランドオーナーと協働し脱炭素課題
の解決に取り組む
・サステナビリティ調達の浸透に取り組む
当社グループのマテリアリティとＫＰＩ設定

サステナビリティ
サステナビリティに関する取り組み
サステナビリティレポート2022の公表（2022年9月）
43
➣当社グループのサステナビリティに関する取り組みをまとめてPDF形式で公表しています。
温室効果ガス（GHG）排出量の第三者検証（2022年12月）
➣
その他、サステナビリティに関する取り組みの詳細は
当社ホームページにてご覧いただけます。
https://hokkanholdings.co.jp/sustainability/
データ集| ホッカンホールディングス株式会社（hokkanholdings.co.jp）
https://hokkanholdings.co.jp/wp/wp-content/themes/hokkan_hd/pdf/csr/pdf/202210.pdf
非財務情報開示（環境関連：2023年4月）
➣TCFD提言への賛同と開示，環境への取組
https://hokkanholdings.co.jp/sustainability/environment.html
2021年度の温室効果ガス排出量（スコープ１,２,３）について、一般社団法人日本能率協会に
よる、認証基準ISO14064-3に基づいた第三者検証を受審致しました。

【業績予想および将来の見通しについて】
本資料において当社が開示する業績予想、経営計画、経営戦略、経営方針等のうち、歴史的事実でない部分は将来の
見通しに関する記述です。これらは、当社が開示時点までに入手している情報および合理的であると判断される一定
の前提に基づく経営者の判断に依拠するものであり、実際の業績等は様々なリスクや不確定要因により大きく異なる
可能性があります。

　　　　　

1
Copyright （C） EIWA Corp. 2023
（東証スタンダード市場
9857
）
2023年３月期
決算説明会資料
2023年６月２日

2
Copyright （C） EIWA Corp. 2023
企業概要
・・・ P.３
2023年３月期 連結決算概要
・・・ P.７
2024年３月期 連結計画
・・・ P.16
中期３ヵ年経営計画
・・・ P.20
営業施策 振り返り・重点戦略
・・・ P.27
営業施策 注力商品・施策
・・・ P.35

3
Copyright （C） EIWA Corp. 2023
企業概要

4
Copyright （C） EIWA Corp. 2023
企業概要（
2023
年３月
31
日現在）
英和株式会社（
EIWA CORPORATION
）
商号
1947
年６月
15
日
創業
阿部 健治
代表取締役社長
大阪府大阪市西区北堀江四丁目１番７号東京都品川区西五反田一丁目
31
番１号（日本生命五反田ビル
10
階）
本社所在地
15
億
3,340
万円
資本金
367
名
連結従業員
東京証券取引所 スタンダード市場（証券コード：
9857
）
上場市場
36
カ所
国内営業拠点
３社：双葉テック（株）、東武機器（株）、
英和双合儀器商貿（上海）有限公司
連結子会社
◆工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、
産業機械の販売
◆以上の物の輸出入代理業務、仲立業、賃貸業、古物売買業◆上記製品にかかわる施工、修理業務
事業内容
企業概要

5
Copyright （C） EIWA Corp. 2023
◆あらゆる業界に、４分野の商品を幅広く展開◆景気変動の影響を受けにくい安定的な業績を維持
ガラス
自動車
官公庁
食品
鉄鋼
医薬品
造船
卸売業
電力・ガス
製造用機械・
電気機器
建設・プラント
化学
産業用装置・
重電設備
英和グループ
工業用計測
制御機器
環境計測・
分析機器
測定・検査
機器
産業機械
取引業界

6
Copyright （C） EIWA Corp. 2023
ビジネスモデル
シーズ
ニーズ
ユーザー
（得意先）
ワンストップ提案
英和の力
経験
ノウハウ
商品知識
情報
情報力
人材
製品
システム構築力
社内
ネットワーク
情報入手
情報提供
情報入手情報提供
ベストな商品
◆ものづくりを支える技術総合商社◆独立系商社ゆえ系列に捉われない自由な商品提案が可能◆ユーザーニーズを理解し、常に最適なあらゆるシステム・商品・サービスを
ワンストップで提供

7
Copyright （C） EIWA Corp. 2023
2023年３月期 連結決算概要

8
Copyright （C） EIWA Corp. 2023
計画比
2023
年３月期
（通期計画）
前年
同期比
増減額
2023
年３月期
2022
年３月期
（単位：百万円）
103.2%
40,000
10.5%
+
3,906
+
41,284
37,378
売上高
105.2%
1,800
21.3%
+
332
+
1,894
1,561
営業利益
107.0%
1,850
23.0%
+
370
+
1,979
1,608
経常利益
110.1%
1,200
23.8%
+
253
+
1,320
1,067
親会社株主に帰属する
当期純利益
決算の概況

商品長納期化の影響を受け社会インフラ市場向け特殊車両の販売が減少し
たものの、コンビナートエリアでの定
期修理に伴う更新需要が堅調に推移したことに加え、造船業界、製
造用機械・電気機器業界、電力業界向けを
中心に販売が伸長しました。また、高付加価値営業の強化に取組んだ結果、
採算性も向上し、増収増益となりま
した。
連結決算概要
（注） 本資料中の金額は、百万円未満の端数を切り捨てして表示しております。

9
Copyright （C） EIWA Corp. 2023
品目別売上高推移
（単位：百万円）
構成比
前年同期比
2023
年
３月期
2022
年
３月期
2021
年
３月期
（単位：百万円）
47.0%
10.3%
+
19,421
17,604
16,750
工業用計測
制御機器
8.4%
0.3%
+
3,466
3,455
3,535
環境計測・
分析機器
4.1%
4.6%
+
1,675
1,601
1,712
測定・
検査機器
40.5%
13.6%
+
16,720
14,716
17,161
産業機械
100.0%
10.5%
+
41,284
37,378
39,159
合計
産業機械
17,161
 
14,716
 
16,720
 
測定・検査
1,712
 
1,601
 
1,675
 
環境計測
3,535
 
3,455
 
3,466
 
工業用計測
16,750
 
17,604
 
19,421
 
0
5,000
10,00015,00020,00025,00030,00035,00040,00045,000
2021
年３月期
2022
年３月期
2023
年３月期

10
Copyright （C） EIWA Corp. 2023
品目別売上高
グラフィックレコーダー
工業用計測制御機器
産業技術の基本となる計測制御技術を
安全性・信頼性で支える。
◆工業用センサー ◆制御機器◆受信機器 ◆情報通信・変換機器
取扱い商品一例
電波レベル計
IoT予兆保全システム
16,750
 
17,604
 
19,421
 
0
5,000
10,00015,00020,00025,000
2021
年３月期
2022
年３月期
2023
年３月期
（単位：百万円）
＜
2023
年３月期 売上高＞
194
億
21
百万円（前年同期比
10.3%
増）
コンビナート地区において定期修理を契機とする機器の更新需要を取込んだ他、生産性向上や安定稼働を目的とした設備の高度化や予知保全、また安全性の向上につながる投資需要を取込み、各種プロセス制御機器や情報通信機器の販売が増加しました。また、稼働率の高い製造用機械・電気機器、造船業界向けに各種センサーの販売が伸長し、全体でも増加しました。

11
Copyright （C） EIWA Corp. 2023
品目別売上高
環境計測・分析機器
『事業活動を通じ地球環境保全に貢献し社会的責任を果たす』を重点テーマに、ユーザーの環境改善対策に貢献。
◆水質・ガス・大気分析機器◆気象観測機器◆振動・騒音・臭気測定機器
取扱い商品一例
地震計
複合ガス検知器
全窒素・全りん測定装置
3,535
 
3,455
 
3,466
 
0
1,0002,0003,0004,0005,000
2021
年３月期
2022
年３月期
2023
年３月期
（単位：百万円）
＜
2023
年３月期 売上高＞
34
億
66
百万円（前年同期比
0.3%
増）
社会の環境意識への高まりを背景に、大気や水質の状況を常時監視する計測機器や分析機器の投資があった他、老朽化する生産設備やインフラ設備の更新需要を取込み、コンビナート地区や社会インフラ市場を中心に水質計・大気分析計・ガス分析計の販売が堅調に推移しました。

12
Copyright （C） EIWA Corp. 2023
品目別売上高
測定・検査機器
研究開発や製品の検査を確かな品質でサポート。
◆形状検査・試験機器◆非破壊検査・試験機器◆材料検査・試験機器◆電力監視機器・システム
取扱い商品一例
三次元測定器
工業用内視鏡
顕微鏡
1,712
 
1,601
 
1,675
 
0
500
1,0001,5002,0002,500
2021
年３月期
2022
年３月期
2023
年３月期
（単位：百万円）
＜
2023
年３月期 売上高＞
16
億
75
百万円（前年同期比
4.6%
増）
高精度で高品質な製品の性能確認や脱炭素化につながる製品開発を目的とした製造用機械・電気機器、自動車関連業界向けに精密測定・検査機器の販売が増加した他、コンビナート地区向けに保全業務の効率化につながる各種デジタル端末の販売があり、全体でも増加しました。

13
Copyright （C） EIWA Corp. 2023
品目別売上高
産業機械
あらゆる生産設備・社会資本設備で活用される産業機械のソリューションを提供。
◆油・空圧機器◆ポンプ・バルブ機器◆道路維持機械◆エネルギー関連設備◆各種装置
取扱い商品一例
路面清掃車
ポンプ
濾過装置
17,161
 
14,716
 
16,720
 
0
5,000
10,00015,00020,000
2021
年３月期
2022
年３月期
2023
年３月期
（単位：百万円）
＜
2023
年３月期 売上高＞
167
億
20
百万円（前年同期比
13.6%
増）
商品長納期化の影響を受け、社会インフラ市場において各種特殊車両の販売が減少しましたが、大型案件の獲得により電力、建設・プラント業界向けに産業機械の販売が大幅に増加した他、稼働率の高い製造用機械・電気機器、造船業界向けに油圧装置やバルブの販売が堅調に推移しました。また、脱炭素社会に向け注目されている水電解やメタネーションの研究に使用される各種評価装置や
JARI
標準セルの販売も好調に推移し、
全体では増加しました。

14
Copyright （C） EIWA Corp. 2023
バランスシート（連結）
3,678
 
4,021
 
24,720
 
27,584
 
28,398
 
31,606
 
0
5,000
10,00015,00020,00025,00030,00035,000
2022
年３月期
期末
2023
年３月期
期末
資産合計
流動資産固定資産
（単位：百万円）
12,775
 
13,969
 
846
 
728
 
14,776
 
16,907
 
28,398
 
31,606
 
0
5,000
10,00015,00020,00025,00030,00035,000
2022
年３月期
期末
2023
年３月期
期末
負債純資産合計
流動負債固定負債純資産
（単位：百万円）
自己資本比率：
44.2
％（
2022/03
時点
45.0
％）
2023
年３月期 ハイライト（カッコ内は前期比）
資産
◆支払手形及び買掛金：
7,804
（
+1,002
）
◆電子記録債務：
6,358
（
+382
）
◆流動負債その他： 販売契約に係る前受金の増加に伴い、増加
1,236
（
+382
）しました。
◆純資産：
配当金の支払い
（246
百万円
）
により減少し、
13,969
（
+1,193
） 当期純利益
（1,320
百万円
）
等により増加しました。
（単位：百万円）
（単位：百万円）
【増減の主な要因】
【増減の主な要因】
負債・純資産
◆受取手形、売掛金及び契約資産： 売上高の伸長により、
16,249
（
+2,289
）
増加しました。
◆商品及び製品：
商品長納期化の影響により、
1,903
（
+704
）
増加しました。
仕入高の伸長により、増加しました。

15
Copyright （C） EIWA Corp. 2023
（単位：百万円）
連結キャッシュ・フローの主な増減要因
・長期借入れによる収入 200・長期借入金の返済 △209・配当金の支払い
△246
△134百万円
・投資有価証券の取得 △249・有形固定資産の取得 △93
現金及び
現金同等物
期末残高
現金及び
現金同等物
期末残高
・税金等調整前当期純利益 1,988・仕入債務の増加
1,382
・その他の流動負債の増加 467・未払消費税等の増加
119
・売上債権の増加
△2,310
・棚卸資産の増加
△714
・法人税等の支払い
△464

16
Copyright （C） EIWA Corp. 2023
2024年３月期 連結計画

17
Copyright （C） EIWA Corp. 2023
2024
年３月期 連結計画
前年同期比
増減額
2024
年３月期
2023
年３月期
（単位：百万円）
1.7%
+
715
+
42,000
41,284
売上高
2.9%
+
55
+
1,950
1,894
営業利益
1.1%
+
20
+
2,000
1,979
経常利益
0.3%
+
4
+
1,325
1,320
親会社株主に帰属する
当期純利益
0.3%
+
0.65
+
209.36
208.71
１株当たり当期純利益
見通し

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行された
ことにより、社会活動への制約がほぼ解消され、
経済の活性化が期待されますが、インフレ加速に対する欧米での
金融引き締め、ウクライナ情勢の長期化によるエネ
ルギー価格や原材料価格の高騰等、海外情勢の動向や景気の先行き
については予断を許さない状況が継続するも
のと予想されます。

当社グループの主要事業領域である国内市場におきましては
、商品長納期化の影響等
、先行き不透明な状況が続
くものと予想されますが、少子高齢化に伴う労働人口の
減少を背景に労働環境を改善する働き方改革や気候変動問
題をはじめとする社会課題に対する企業の責任が高まって
いることから、生産性向上や効率化につながるデジタルト
ランスフォーメーション（DX）への取組みや2050年カーボン
ニュートラル社会実現に向けた新技術開発のための研究
開発投資、安心・安全・品質の向上につながる投資、増加する自
然災害に対する防災・減災、国土強靭化に関連する
投資需要が見込まれます。
円銭
円銭
円銭

18
Copyright （C） EIWA Corp. 2023
（単位：百万円）
品目別売上高見通し
構成比
前年同期比
2024
年
３月期
2023
年
３月期
2022
年
３月期
（単位：百万円）
49.5%
7.1%
+
20,800
19,421
17,604
工業用計測
制御機器
9.1%
9.6%
+
3,800
3,466
3,455
環境計測・
分析機器
4.3%
7.4%
+
1,800
1,675
1,601
測定・
検査機器
37.1%
6.7%
△
15,600
16,720
14,716
産業機械
100.0%
1.7%
+
42,000
41,284
37,378
合計
産業機械
14,716
16,720
 
15,600
 
測定
･
検査
1,601
1,675
 
1,800
 
環境計測
3,455
3,466
 
3,800
 
工業用計測
17,604
 
19,421
 
20,800
 
0
5,000
10,00015,00020,00025,00030,00035,00040,00045,000
2022
年３月期
2023
年３月期
2024
年３月期

19
Copyright （C） EIWA Corp. 2023
業界別売上高見通し
（単位：百万円）
その他
10,804
 
11,008
 
11,380
 
電力
1,068
 
1,475
 
1,100
 
鉄鋼
2,245
 
2,397
 
2,520
 
造船
2,403
 
3,136
 
3,350
 
化学
4,132
4,440
4,600
産業用装置・重電
4,598
5,026
5,150
製造用機械・電気
5,801
6,106
6,200
建設・プラント
6,324
7,693
7,700
0
5,000
10,00015,00020,00025,00030,00035,00040,00045,000
2022
年３月期
2023
年３月期
2024
年３月期
構成比
前年同期比
2024年３月期
2023年３月期
2022年３月期
（単位：百万円）
18.3%
0.1%
+
7,700
7,693
6,324
建設・プラント
14.8%
1.5%
+
6,200
6,106
5,801
製造用機械・
電気機器
12.3%
2.5%
+
5,150
5,026
4,598
産業用装置・
重電設備
10.9%
3.6%
+
4,600
4,440
4,132
化学
8.0%
6.8%
+
3,350
3,136
2,403
造船
6.0%
5.1%
+
2,520
2,397
2,245
鉄鋼・
金属製品
2.6%
25.4%
△
1,100
1,475
1,068
電力・ガス
27.1%
3.4%
+
11,380
11,008
10,804
その他
100.0%
1.7%
+
42,000
41,284
37,378
合計

20
Copyright （C） EIWA Corp. 2023
中期３ヵ年経営計画

21
Copyright （C） EIWA Corp. 2023
2023年度～2025年度 経営基本方針
持続可能な成長に向けた５Ｓの強化５Ｓ
『社員（Staff）、スキル（Skill）、戦略（Strategy）、組織（Structure）、システム・制度（System
）』
中期３ヵ年経営計画 経営基本方針
社是
経営理念
システム
･
制度
Ｓystem
戦略
Ｓtrategy
組織
Ｓtructure
スキル
Ｓkill
社員
Ｓtaff
外部環境
市場環境顧客動向
競合
規制・経済社会・技術

22
Copyright （C） EIWA Corp. 2023
経営基盤の強化
ガバナンス
人材
社内ＤＸ
中期３ヵ年経営計画 重点戦略
財務体質
組織体制
企業価値の向上
グループ総合力強化
事業領域の深化と拡大
重点戦略
サステナビリティ経営
成長の実現
既存顧客への深耕開発 ・ 成長ビジネスへの注力

23
Copyright （C） EIWA Corp. 2023
サステナビリティ
１．サステナビリティ基本方針
当社グループは、創業以来の経営理念である『事業は人なり、人は和なりを原点として事業を
通じ会社の繁栄、社員の福祉、株主の利益、取引先との共存共栄の維持向上を図りつつ社会に奉仕貢献すること』を常に意識し、『ものづくりを支える技術総合商社』として時流を捉えながら社会課題に経営資源を傾け、多様な価値の創造に努めてまいります。
今日、世界各地で問題視されている気候変動をはじめとする環境問題や様々な社会課題、ま
た当社グループを取り巻く事業環境における課題に対する取組みを通じ、ステークホルダーとの対話に努めながら、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、中長期的な企業価値の向上を目指します。
２．サステナビリティ経営に向けたマテリアリティ（重要課題）
「サステナビリティ基本方針」にもとづき、当社グループのサステナビリティ経営に向けたマテ
リアリティ（重要課題）は以下のとおりです。
１．事業を通じ地球環境保全に貢献２．多様な人材の育成とワークライフバランスの推進３．コーポレート・ガバナンスの維持向上
サステナビリティ基本方針

24
Copyright （C） EIWA Corp. 2023
３．サステナビリティ経営の具体的取組み
当社グループは、すべてのステークホルダーに価値を提供すべくグループの持続的な成長を
目指し、３つのマテリアリティ（重要課題）と６つの重要テーマに対して、事業活動や経営基盤の強化といった中期経営計画の施策を通じて取組み、サステナビリティ経営を推進してまいります。
サステナビリティ基本方針
関連するＳＤＧｓ
重要テーマ
マテリアリティ
販売を通じた環境への取組み
【Ｅ】事業を通じ地球環境保全に貢献
環境保全活動人材の活躍促進
【Ｓ】多様な人材の育成とワークライフバランスの推進
ワークライフバランスの推進社会・地域貢献活動ガバナンス
【Ｇ】コーポレート・ガバナンスの維持向上
サステナビリティ

25
Copyright （C） EIWA Corp. 2023
中期３ヵ年経営計画
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
ROE
（自己資本利益率）
10.9% 10.3% 8.7% 9.9%
05001,0001,5002,0002,5003,000
0
5,000
10,00015,00020,00025,00030,00035,00040,00045,00050,000
2020
年３月期
2021
年３月期
2022
年３月期
2023
年３月期
2024
年３月期
2025
年３月期
2026
年３月期
売上高（左軸）経常利益（右軸）当期純利益（右軸）
（計画）
（計画）
（計画）
安定的にROE10.0%を
目指します
2026年３月期
目標
10.0%

26
Copyright （C） EIWA Corp. 2023
株主還元策
0
204060
第
73
期
（
2020
年３月）
第
74
期
（
2021
年３月）
第
75
期
（
2022
年３月）
第
76
期
（
2023
年３月）
第
77
期（予想）
（
2024
年３月）
（単位：円）
第
77
期（予想）
（
2024
年３月期）
第
76
期
（
2023
年３月期）
第
75
期
（
2022
年３月期）
第
74
期
（
2021
年３月期）
第
73
期
（
2020
年３月期）
55
円
53
円
39
円
39
円
37
円
（
※
２）継続保有３年以上
継続保有３年未満
保有株式数
1,000
円分
500
円分
100
株以上
500
株未満
2,000
円分
1,000
円分
500
株以上
見本
普通配当
株主優待
（※２） 「継続保有３年以上」とは、当社株主名簿に同一株主番
号で継続して３年以上記載されることとします。
１．対象となる株主様
毎年３月末日現在の当社株主名簿に記載された株主様を対象といたします。
２．優待の内容
以下の基準により保有株式数と保有年数に応じてクオ・カードを進呈いたします。
毎年１回、当社定時株主総会終了後の６月下旬に発送いたします。
（
※
１）
2023
年３月期の期末配当金は、
2023
年６月開催予定の株主総会
にて付議予定です。
（※１）

27
Copyright （C） EIWA Corp. 2023
営業施策 振り返り・重点戦略

28
Copyright （C） EIWA Corp. 2023

顧客密着営業による現場ニーズに対応したクロス・セリングの推進
・ 設備稼働率の上昇や新たなリピート品の採用により機器の販売が増加
（半導体関連業界、建設機械、造船業界等）
・ 老朽化した生産設備の更新需要や定期修理需要を獲得（コンビナートエリア）
・ 安心・安全の向上、作業環境の改善、技能継承に関する投資案件を獲得

空洞化しない国内市場への取組み 【社会インフラ市場】
・ 上下水処理場、河川監視
国土強靭化をキーワードに、老朽化したインフラ設備の更新需要を獲得したが、商品長納期化の影響
や施工に携わる人材の確保が課題となり、入札案件は減少
・ 電力市場
火力発電所において定期修理の周期見直しや、修繕予算縮小の動きが見られたものの、安全性向上
に関する大口の投資案件や各種機器の更新需要を獲得
既存顧客深耕の強化による確固たる基盤の確立（守り）
社会の変化を見据えた持続的成長戦略
成長ビジネスへの注力による領域の拡張（攻め）

デジタル技術を活用した生産性向上、効率化につながるソリューション提案営業の取組み
・ 少子高齢化や労働環境の改善への対応として、生産性向上や効率化につながる設備投資需要を獲得
（設備状態を監視する各種センサー、情報通信機器の販売が増加）
・ 保全業務の効率化を目的として、デジタル機器を活用した投資案件を獲得
前中期３ヵ年経営計画 営業施策振り返り （
2020
～
2022
年度）

29
Copyright （C） EIWA Corp. 2023

地球環境保全に関連する環境配慮型製品の取組み
・ 環境対策を目的とした各種法規制に対応する環境配慮型製品やエネルギー効率に優れた機器の導入、
更新案件を獲得 （大気分析計、ガス検知器、水質分析計、高効率モーター、ＬＥＤ照明、省エネ測定機器）

自然災害に対する防災・減災対策に関連する道路維持機械、特殊車両の拡販
・ 「防災・減災、国土強靭化」を目的として、2020年度は特殊車両の販売が大幅に増加するものの、サプラ
イチェーンの混乱や商品長納期化の影響を受け、2022年度は販売が減少した
・ 取扱車両の種類拡充や、車両機能の拡充を図り、受注拡大につなげた

特定市場への開拓
（自動車産業市場）
・ 半導体デバイス品をはじめとする部品材料等の供給不足やコロナ禍におけるサプライチェーン混乱の
影響を受け、生産設備の操業停止が断続的に発生、設備投資の先送りや規模の縮小が継続
・ 電動化関連の設備投資案件は増加するも、原動機に関する設備投資は縮小傾向にあり、検査機器の
販売は低調な状態が継続

高機能材料や新エネルギーの普及に向けた先端技術開発分野への取組み【研究開発市場】
・ 新エネルギーとして普及が期待されている水素、アンモニア、合成メタン、燃料電池の製造に係る水電解、
メターネーション等の研究・開発に使用される各種評価装置やＪＡＲＩ（※）標準セルに関する投資需要を
獲得
（※）JARI:一般財団法人日本自動車研究所

スタートアップ企業への出資
成長ビジネスへの注力による領域の拡張（攻め）
前中期３ヵ年経営計画 営業施策振り返り （
2020
～
2022
年度）

30
Copyright （C） EIWA Corp. 2023

人材の育成
・ 階級別社員教育制度の充実化、資格取得への支援を実施

全国展開した営業拠点網の連携強化

子会社各社の事業基盤強化とグループ内の最大化

社内ＤＸの推進（基幹システムの更新、営業支援ツールの導入）
組織戦略

商品の長納期化に起因するお客様からの先行発注や売上計上の遅れによる影響が発生

重点施策を推進するも、地域間の取組み格差に改善の余地あり

お客様のニーズが多様化し、モノ売りからコト売りへの変革に対応する提案力、営業力が求められ、営業担当者の一層のスキル向上が必要

社内ＤＸを推進するものの、その機能を十分使いこなすにはなお時間が必要
課題
前中期３ヵ年経営計画 営業施策振り返り （
2020
～
2022
年度）

31
Copyright （C） EIWA Corp. 2023
（子会社） 東武機器（株） 活動状況のご報告
トヨタ自動車東日本株式会社殿より、「ドアヒンジ自動
締付における位置追従機構の開発」に対する感謝状を受領いたしました。
これからも常にお客様へ技術力と信頼を届ける企業
になるように努めてまいります。
トヨタ自動車東日本（株）殿より感謝状を受領
本社新社屋の完成
働きやすい職場環境の整備と労働生産性の向上を
目指すとともに、環境面に配慮するため、社屋には高い断熱性・気密性を確保するとともに、太陽光パネルを搭載し、エネルギー消費量の削減に取組んでいます。
2022
年
7
月
2023
年
3
月

32
Copyright （C） EIWA Corp. 2023
新中期３ヵ年経営計画 重点戦略
事業領域の深化と拡大
重点戦略
経営資源の最大活用

優良な取引先

人材・組織

財務体質

社内ＤＸ

ガバナンス

グループシナジー
既存顧客への深耕開発
成長ビジネスへの注力
「変化はチャンス」と捉え、重点戦略を推進

33
Copyright （C） EIWA Corp. 2023
営業施策：重点戦略
重点戦略
収益性
成長性
ソリューション
カーボンニュートラル
サーキュラーエコノミー
ＤＸ・ＡＩ・ロボット
新ソリューション創出
（環境
･
DX）
ＧＸ
コンポーネント販売
既存ソリューション
変化に強い経営基盤の強化
・人的資本経営の推進・財務体質の強化・経営管理の高度化・社内ＤＸの強化・サステナビリティの推進・ＩＲ活動の強化・グループシナジーの強化・Ｍ＆Ａ、戦略的提携
「変化はチャンス」と捉え、重点戦略を推進
設置工事・施工管理
メンテナンス
①成長性：デジタル技術を活用した生産性向上や効率化、気候変動問題への解決取組み
を新たな成長性の高い領域として設定
②収益性：クロス・セリングの推進により、更新需要や新たなリピートオーダーによる既存
顧客への深耕開発を設定
リピートオーダー

34
Copyright （C） EIWA Corp. 2023

現場密着営業の推進
・ 当社グループの強みを活かし、現場密着営業による更なる提案営業の推進
・ 幅広い商品群の提案によるクロス・セリングの推進・ 顧客ニーズにマッチした新商材の発掘・ 老朽化した生産設備の更新提案・ 安心・安全・品質の向上につながる提案営業の推進
既存顧客への深耕開発
成長ビジネスへの注力

デジタルトランスフォーメーション（DX）
・
デジタル技術を活用した生産設備の自動化や保全業務の効率化をテーマとした新たな
ソリューションの提案

グリーントランスフォーメーション（GX）
・ 環境負荷低減に資する商品、水素・アンモニアを利活用する先端技術開発分野への提案
・ サーキュラーエコノミー実現に向けた提案

社会インフラ市場
･
防災・減災、国土強靭化に関連する道路維持機械、特殊車両の拡販・提案

新市場、海外市場への展開
営業施策：重点戦略

35
Copyright （C） EIWA Corp. 2023
営業施策 注力商品・施策

36
Copyright （C） EIWA Corp. 2023
営業施策：注力商品・施策 【ＤＸ導入のご提案】
遠隔作業支援システム
生産性向上のため、生産現場の設備稼働状況の遠隔監視が可能
※当社オリジナルカタログより抜粋
センサーによる予兆保全
データ解析による効率化、重故障回避、誤操作・誤判断の防止、定期修理から予兆保全へ
トラブルゼロを実現へ
現場帳票のスマート化
「紙」から「データ」へ置き換えることで持ち運びに便利、コスト削減、見たいときに見たい内容を現場で確認可能

37
Copyright （C） EIWA Corp. 2023
営業施策：注力商品・施策 【ＧＸ：サーキュラーエコノミー】
リニアから循環経済へ原材料転換及び資源リサイクルシステムの構築に貢献
・
産業廃棄物と事業系一般廃棄物のサーマルと
マテリアルリサイクルの促進
・ 下水汚泥のエネルギー転換に参入・ 地域特性に応じた未利用熱の有効活用を提案
サーキュラーエコノミー
※当社オリジナルカタログより抜粋

38
Copyright （C） EIWA Corp. 2023
営業施策：注力商品・施策 【ＧＸ：カーボンニュートラル】
◇技術用途
・水電解 ：水を電気分解して水素を取り出す技術
再生可能エネルギー由来の電力を用いれば、その水素はグリーン水素と呼ばれる
・メタネーション ：水素とCO
2
を化学反応させ、都市ガスの主成分であるメタンを合成する技術
・CO
2
電解還元 ：CO
2
をセルに供給、還元することで一酸化炭素やエチレングリコールなどの化学品原料に
変換し、高付加価値の化学品を製造する
・燃料電池 ：水素と酸素の化学反応により、水を生成する過程で電気を発電する技術
・水素、脱炭素に関する研究開発に必要な各種試験用セル、スタックやMEA、試験評価装置まで
ワンストップで納入、サポートが可能
・各種機器、装置の納入、設置から立上げまで実施
カーボンニュートラル
当社は、2002年に財団法人日本自動車研究所と固体高分子形燃料電池標準セル（JARI標準セル）の製造・販売の契約を締結しています
【各種電解単セル・スタック】
・サイズ：約110×110×70mm～
【各種MEA】
・サイズ：１cm
2
～

39
Copyright （C） EIWA Corp. 2023
営業施策：注力商品・施策 【社会インフラ：国土強靭化】
道路維持機械、産業特殊車両
出所：国土交通省九州地方整備局武雄河川事務所
（2022年４月25日付発表資料引用）
出所：国土交通省北陸地方整備局
（2023年５月９日付発表資料引用）
社会資本ストックの整備・高度化と、安全安心につながる生活インフラの維持に貢献・ 道路の維持補修機械の提供が可能・ 二次災害のリスク軽減、防災・災害対策の提案が可能
◇目的・一般道、高速道路等の道路・下水管清掃、維持修繕・積雪寒冷地における路面の凍結防止、融雪・除雪作業・災害や緊急時の飲料水提供、照明、現地指令本部車・緊急ブレーキ、周囲監視システムで労働災害軽減
※当社オリジナルカタログより抜粋

40
Copyright （C） EIWA Corp. 2023
本資料に関するお問い合せ先
経営戦略部
TEL
：
06-6539-4816
E-Mail
：
ir-info@eiwa-net.co.jp
URL
：
https://www.eiwa-net.co.jp
（注）この決算説明資料に記載されている売上高及
び利益等の計画金額は、いずれも
当社グループ会社の事業に関連する業
界の動向についての見通しを含む国内及び諸外国の経済状況、
並びに各種通貨間の為替レートの変動その他の業績に影響
を与える要因についての現時点での入手可能な情報をもとにした
見通しを前提としています。これらは、市況、競合状況、新規
取扱商品の導入及びその成否等、多くの不確実な要因の影響を受け
るため、実際の売上高及び利益等は、この資料に記載さ
れている計画とは大きく異なる場合があります。本情報及び資料の
利用は、利用者の判断によって行ってくださいますようお願
いいたします。本資料利用の結果生じたいかなる損害に
ついても、当社は一切責任を負いません。

　　　　　

2023年６月２日
各位
会社名 株式会社 タナベコンサルティンググループ
代 表 者 の 役 職 氏名 代表取締役社長 若松 孝彦
（東証プライム市場 コード番号９６４４）
連 絡 者 の 役 職 氏名 執行役員コーポレート戦略本部長
川本 喜浩
電 話 番号 ０６―７１７７―４０００


上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

当社は、2021年12月15日にプライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画書を提出・開示して
おります。また、2022年12月末時点における計画の進捗状況等について、2023年３月30日に開示して
おります。
このたび、2023年３月末時点における計画の進捗状況等について、下記のとおりお知らせいたします。

記

１．当社の上場維持基準への適合状況の推移および計画の達成期間
当社の2023年３月末時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、その推移を含めて
以下のとおりであり、このたび「流通株式時価総額」の基準を達成いたしました。
なお、「１日平均売買代金」の基準は未だ充たしておらず、表に記載の目標達成期間までに基準を充
たせるよう、引き続き各種取り組みを進めてまいります。
株主数 流通株式数
流通株式
時価総額
流通株式
比率
１日平均
売買代金
純資産額
当社の
適合状況
および
その推移
2021年６月30日
実績
（移行基準日）※１
7,636人 57,351単位 81.1億円 65.5％ 6,065千円 正の金額
2022年12月31日
実績
（基準日）※１
－ － － － 6,985千円 正の金額
2023年３月31日
実績
（基準日）※１
6,684人 134,278単位 104.6億円 76.6％
22,697千円
※２
正の金額
上場維持基準 800人 20,000単位 100億円 35.0％ 20,000千円 正の金額
適合状況および
計画に記載の目標達成期間
適合 適合 適合 適合 2025年12月末 適合
※１．東京証券取引所が、基準日時点で把握されている当社の株券等の分布状況を基に算出されております。
※２．当該部分のみ、2023年１月４日～2023年３月31日の日々の出来高に、東京証券取引所が算出された日々の
終値の平均値である779.55円を乗じた数値をその期間の営業日数で除して、当社で算出しております。
（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっており、上記「2021年６月
30日実績（移行基準日） 流通株式数57,351単位」については、株式分割前の数値となります。

２．上場維持基準の適合に向けた取り組みの実施状況・評価（2021年12月15日～2023年３月末）
（１）中期数値計画の達成
＜取り組みの実施状況＞
中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」で掲げる数値計画の達成を、下記の
とおり着実に進めております。引き続き、2026年３月期売上高150億円・営業利益18億円の目標
達成に向けて、計画で掲げる施策を以下のとおり実施いたしました。





















①経営コンサルティングにおける現場での実装・実行支援機能（中流から下流）を、デジタル技術
を駆使する「プロフェッショナルＤＸサービス」として強化
➡ ブランディングＤＸやマネジメントＤＸ、ＨＲＤＸにおけるコンサルティング機能を強化

②経営コンサルティング領域を多角化・拡大するＣ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）
戦略の推進のために、Ｍ＆Ａを積極的に実施
➡ 新たに株式会社ジェイスリーと株式会社カーツメディアワークスをグループ化

③ＬＴＶ（Life Time Value ＝ 顧客生涯価値 ⇒ 顧客との契約における更新・継続率70％以上の
実現）を推進するマーケティング施策の強化
➡ 経営コンサルティング領域別の専門６サイトを展開し、リード情報の獲得機能を強化

④パートナー（リーダー）人材100名体制を実現するための積極的なチームアップ
➡ 積極的なチームアップにより、パートナー（リーダー）人材50名体制から70名体制へ

⑤「ＴＣＧアカデミー」（企業内大学）を拡充し、グループ全体で数多くのリーダーシップを育成
する
➡ 新たに「リーダーシップ学部」「ファイナンシャル学部」「ＨＲ学部」「ＣＲＭ学部」「マー
ケティング学部」を開講

＜取り組みの評価＞
上記の取り組みを実施いたしました結果、2023年１月４日から2023年３月31日までの平均株価
（終値）は779.55円と向上し（2022年１月４日から2022年12月30日までの実績は653円）、
「流通株式時価総額」の基準を達成することができました。また、直近の流動性にも大きな向上が
見られますが、「１日平均売買代金」の基準は未だ充たせておりません。
しかし、2023年１月４日から2023年３月31日までの直近の実績として、１日平均売買代金は
22,697千円（2022年１月４日から2022年12月30日までの実績は6,985千円）であり、引き
続きその維持・向上に努めてまいります。



（２）売買回転率の向上
＜取り組みの実施状況＞
当社の「流通株式比率」は決して低くありませんが、実際に日々、市場で売買される株式の流動
性（売買回転率）は低く、その改善のため、計画で掲げる施策を以下のとおり実施いたしました。
また、積極的な利益還元で効率性の向上を図り、中期経営計画で目標に掲げる「ＲＯＥ（株主
資本利益率）10％」の達成、延いてはさらなる企業価値の向上を実現していくため、2023年２月
13日（月）に次ページのとおり、株主還元方針の変更を発表いたしました。


①株主優待制度の廃止と廃止に伴う増配（持株数に応じた株主還元）
➡ 2022年３月期（2021年９月30日が基準日）より株主優待制度を廃止し、廃止に伴う増配
を実施

②中間配当の導入（利益還元の機会の充実）
➡ 2022年３月期（2021年９月30日が基準日）より中間配当を導入

③株式分割（１：２）の実施
➡ 2021年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主が所有される普通
株式１株につき、２株の割合をもって株式分割を実施

④自己株式の有効活用（取締役・従業員向けに譲渡制限付株式報酬を導入）
➡ 2022年３月期より取締役向けの譲渡制限付株式報酬制度を導入

⑤流通株式時価総額100億円を達成するための非流通株式所有者に対する流動化交渉
➡ 継続的に、非流通株式所有者や株式固定所有者に対する流動化交渉を実施





















＜取り組みの評価＞
上記の取り組みを実施いたしました結果、2023年１月４日から2023年３月31日までの平均株価
（終値）は779.55円と向上し（2022年１月４日から2022年12月30日までの実績は653円）、
「流通株式時価総額」の基準を達成することができました。また、直近の流動性にも大きな向上が
見られますが、「１日平均売買代金」の基準は未だ充たせておりません。
しかし、2023年１月４日から2023年３月31日までの直近の実績として、１日平均売買代金は
22,697千円（2022年１月４日から2022年12月30日までの実績は6,985千円）であり、引き
続きその維持・向上に努めてまいります。



（３）認知度の向上
＜取り組みの実施状況＞
ＢtoＢ事業を営む当社における一般的な「認知度の低さ」という課題に対し、ＩＲ・ＳＲ・ＰＲ
を統括するコーポレートコミュニケーション組織・体制を強化し、以下の施策を推進いたしました。


①新たな個人投資家層への認知向上を目的とした会社説明機会の拡大（投資家コミュニティ・学生
投資連合等）
➡ 全国の個人投資家コミュニティにおいて定期的に会社説明会を実施し、また学生投資連合
ＵＳＩＣが主催される大学生対抗ＩＲプレゼンコンテストにも毎年参加

②ＩＲ Twitter等のＳＮＳを用いた積極的な情報発信
➡ 2022年４月よりタナベコンサルティンググループの公式ＩＲ Twitterアカウントを開設し、
ＩＲ情報等を広く発信

③株主総会招集通知の英語版作成に始まり、適時開示資料や決算資料等の英語版作成の推進
➡ 第60回定時株主総会（2022年６月）より招集通知の英語版を作成

④決算説明会の迅速な書き起こし記事（日本語版・英語版）の作成
➡ 2022年３月期より決算説明会の迅速な書き起こし記事（日本語版・英語版）の作成を開始

⑤戦略ＰＲ活動（広報・広告等）の強化
➡ 2022年10月よりＴＶＣＭやその動画を活用した駅広告・Ｗｅｂ広告を実施し、また2021
年３月期より商品・サービスや専門コンサルタント等の積極的なメディアＰＲも推進

⑥その他、2022年10月１日付での純粋持株会社体制への移行に伴い、ホールディングスサイトを
創設してＩＲサイトを全面リニューアルし（コンテンツを拡充）、また2023年３月に当社グル
ープ初となる統合報告書を制作


＜取り組みの評価＞
上記の取り組みを実施いたしました結果、2023年１月４日から2023年３月31日までの平均株価
（終値）は779.55円と向上し（2022年１月４日から2022年12月30日までの実績は653円）、
「流通株式時価総額」の基準を達成することができました。また、直近の流動性にも大きな向上が
見られますが、「１日平均売買代金」の基準は未だ充たせておりません。
しかし、2023年１月４日から2023年３月31日までの直近の実績として、１日平均売買代金は
22,697千円（2022年１月４日から2022年12月30日までの実績は6,985千円）であり、引き
続きその維持・向上に努めてまいります。



以 上

　　　　　

１

2023 年 6 月 1 日

各 位


会社名 元気寿司株式会社
代表者名 代表取締役会長兼社長 藤尾 益雄
（コード番号 9828 東証スタンダード）
問合せ先 執行役員総務部長 中橋 さやか
（TEL 028-632-5711）


中期経営計画見直しに関するお知らせ


当社は、2022 年５月 13 日に公表いたしました 2027 年３月期を最終年度とする中期経営計画
の見直しを行い、新たに 2024 年３月期から 2026 年３月期までの３ヶ年を対象とする中期経営
計画を策定いたしましたので、その概要を下記のとおりお知らせいたします。

記
１．見直しの理由
当社におきましては、2022 年５月 13 日に発表いたしました「中期経営計画（2022～2026 年度）」
に基づき計画の推進を行っておりましたが、社会経済活動の正常化の進展、ウクライナ情勢・為
替相場変動などを起因とした原材料価格・エネルギー価格高騰等の外部環境の変化に加え、過去
二度の不祥事から経営陣を大幅に刷新し、内部環境にも変化が生じたことから、現行の中期経営
計画を見直し、新たに「中期経営計画（2023 年～2025 年度）」を策定いたしました。

２．計画期間

３年間（2023 年 4 月～2026 年 3 月）

３．基本戦略

今回策定した中期経営計画では、「第２の創業期」をスローガンとして経営理念を刷新し、企業
理念を策定いたしました。そして、その企業理念の実現と持続的な成長に向けて、当社の変革を
実現するため、４つの取組を設定いたしました。
各取組施策を着実に実行し、数値目標達成を目指すとともに、変革の実現に努めてまいります。

企業理念
私たちは、まごころ込めた一皿で、豊かで楽しい時間（ひととき）を提供し、
世界中を“元気”にします

４つの取組
 組織文化の変革


２
 人財の強化
 店舗サービス向上
 マーケティング強化

４．各取組における重点施策の概要

（1）組織文化の変革
 経営理念の刷新
 コンプライアンス強化
 組織体制の変革強化

（2）人財の強化
 人財採用の強化
 教育制度の充実
 評価制度の改訂

（3）店舗サービス向上
 店舗運営効率化・コスト最適化
 業務改革推進部の立ち上げ

（4）マーケティング強化
 出店検討基準の再整備
 新業態開発
 リブランディング

５．数値目標



2022 年度実績
（2023 年 3 月期）
2025 年度計画
（2026 年 3 月期）
連結売上高 546.1 億円 680.5 億円
連結営業利益 17.4 億円 26.2 億円
国内店舗数 183 店舗 209 店舗
海外店舗数 231 店舗 272 店舗

６．株主還元方針

配当方針については、従前からの変更はありません。引き続き、株主資本の水準を勘案しなが
ら、安定的に継続して実施する方針としております。
また、株主優待制度についても継続する方針です。

本中期経営計画の詳細は、当社ウェブサイトに掲載の資料をご参照ください。
https://www.genkisushi.co.jp/corporate/company/strategy/plan_20230601.pdf
以 上

　　　　　

2023年3月期
決算説明会
2023年6月1日
証券コード：3435

2
１2023年3月期実績
２2024年3月期計画
３中期経営計画（～2023年度）達成状況
４次期中計に向けて

3
2023年3月期実績報告

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4
決算概況
（百万円）
2022年3月期
実績
2023年3月期
期初予想
2023年3月期
実績
前年同期比対予想比
売上高
18,73519,50020,604＋1,868＋10.0%＋1,104＋5.7%
営業利益
1,7161,6001,978＋262＋15.3%+378+23.7%
営業利益率
（％）
9.2%8.2％9.6%＋0.4ptー+1.4ptー
経常利益
1,6971,5601,948＋250＋14.8%+388+24.9%
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,0711,0501,395＋324＋30.2%+345+33.0%
■建設市場はインフラ補修・保全需要を中心に底堅く推移
■アルコール検知器関連の特需を取り込んだほか、完成工事高が好調に推移
■販管費が想定を下回ったほか、価格改定のスムーズな移行が増益に寄与

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5
決算概況事業セグメント構成（2023年3月期実績）
ファスニング事業（売上高：15,988百万円）
あと施工アンカー・ドリルビットの開発・製造・販売
土木建築関連（耐震工事）・太陽光関連の工事管理等
機能材事業（売上高：4,615百万円）
電動油圧工具関連およびFRPシート関連、電子プリント基板
や各種測定器および包装・物流機器の製造・販売等
77.6%
22.4%
売上高
20,604百万円

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6
決算概況トピックス
▲大阪支社
①更なる業務の拡大と効率化を図るため、大阪支社を新築移転し、
2022年11月より業務を開始しました。（新住所：大阪府東大阪市長田2丁目12番15号）
広島支店▶
②主に販売を担う広島営業所と工事を担う広島事業所を統合して新たに広島支店を設立し、
2022年6月より業務を開始しました。（新住所：広島県広島市佐伯区石内北１丁目４番30号）
■中期経営計画で掲げる「地域密着型拠点戦略」が着実に進捗しています

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7
ファスニング事業（2023年3月期）
11,796
10,928
11,741
12,700
2,211
2,660
2,460
3,288
2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期
ファスニング関連エンジニアリング関連
売上高推移
14,007
13,588
実績（百万円）前年同期比
売上高
15,988+12.6%
セグメント利益
2,267+12.1%
■ファスニング関連
・鋼材価格の高騰・為替レートの変動に伴い、
4月および11月と、2度にわたるに価格改定を実施
・前期末の買込み需要の反動減および、工期遅れ等が影響し、
国内における販売数量は微減
・海外販売が回復したことに加え、外壁補修用が好調に推移
■エンジニアリング関連
・インフラメンテナンス需要の下支えがあり、
土木工事の受注が好調に推移
・好調な受注に加え、前期受注分が完工し大幅増収
（百万円）
14,201
15,988

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8
ファスニング事業トピックス
■ファスニング関連：インフラ分野で活用が期待される２アイテムがNETIS登録

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9
ファスニング事業トピックス
■ファスニング関連：コンクリート水路補修材の新たな現場付着試験方法を開発
農研機構、鳥取大学および当社が共同で、コンクリート水路の補修材
の付着性を調べるための新たな試験方法を開発しました。
■ファスニング関連：
ハイウェイテクノフェア2022 に出展
2022年11月、東京ビッグサイトでおこなわれ
た高速道路の建設管理技術に焦点をあてた展
示会「ハイウェイテクノフェア」に出展しま
した。

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10
■エンジニアリング関連：東日本旅客鉄道株式会社より感謝状を受領
2022年3月16日に発生した福島県沖地震で被災した
東北新幹線の高架橋復旧作業において、
新幹線の早期開通に貢献した旨、ご評価をいただきました。
ファスニング事業トピックス
流山市立南流山地域図書館・流山市南流山児童センターが
完工し、2022年12月より、地域の皆様にご利用いただいて
います。
現在は、「サンコーテクノプラザ」（愛称）として、
皆様に親しんでいただいています。
■エンジニアリング関連：橋本組及び当社のJV案件が完工

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11
ファスニング事業トピックス
■ファスニング関連：新光ナイロン株式会社がグループの一員になりました
企業名新光ナイロン株式会社
ＵＲＬhttps://shinko-nylon.co.jp/
所在地
本社：大阪府箕面市瀬川五丁目４番２５号
埼玉工場：埼玉県加須市道地１３０３－４
兵庫工場：兵庫県赤穂郡上郡町山野里字新田３３３－２
創立1958年7月2日
事業内容
土木用暗渠排水材等の合成樹脂立体網状構造体の製造・
販売
従業員数16名
資本金96百万円
年商288百万円
土木用のほか、汚水浄化用として活用され
ています。また、ポリエチレン系の樹脂を
使用した「ヘチマロンPE」は災害備蓄用
のベットにも採用されています。
（2023年4月6日）

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12
機能材事業（2023年3月期）
2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期
4,492
4,352
4,615
実績（百万円）前年同期比
売上高
4,615＋1.8%
セグメント利益
625＋14.3%
■電動油圧工具関連
・材料価格の高騰等により着工できない現場が発生したこと
から国内販売は微減となったが、海外販売が大幅に回復
売上高推移
（百万円）
■センサー関連
・白ナンバー事業者におけるアルコール検知器設置の
義務化に伴う特需により、売上が大幅増加
・電子基板関連の設備投資は回復基調で推移。また、半導
体及び電子部品の納期遅延は徐々に解消に向かっている
・電子基板関連で、グループ間取引が増え、利益面に寄与
■FRPシート関連
・e-シート関連商材のインフラ向けが低調に推移
■包装・物流機器関連
・大型機械の納入が翌期へずれ込んだこと等から大幅減収
4,533

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13
機能材事業トピックス
■包装・物流機器関連：「ROBOT S7」販売開始
ロボパック社（イタリア）が、シリーズ第7世代となる新しい自走式パ
レットストレッチ包装機「ROBOT S7」の販売を開始したことに伴い
当社グループ（成光産業株式会社）においては、2022年7月より
同製品の取扱いを開始しました。
■電動油圧工具関連：2機種を新発売
ハイパワーブラシレスモーターを搭載し
太径鉄筋（D51）が切断可能な36Vコードレス
チップソーカッターDRC-5136BLHを2022年5月
に、人気機種DFC-20Aをさらに進化させたツラ
イチカッターDFC-20FLを2022年7月に、
株式会社IKKより新発売しました。
▲DRC-5136BLH
▲DFC-20FL

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14
機能材事業トピックス
■包装・物流機器関連：紙製ブリスターパックシステムのPRを本格始動
プラスチック不使用の100％紙製ブリスター包装を可能とする『HSU 35b』（イリッヒ社製）を
2022年10月に開催された「TOKYO PACK 2022（東京国際包装展）」にて展示しました。
また、全自動で紙製ブリスター包装を可能とする上位機種『HSU 650』（同社製）の取扱いを
開始しました。

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15
機能材事業トピックス
■センサー関連：株式会社ＷＤＳがグループの一員になりました（2023年2月22日）
企業名株式会社ＷＤＳ
ＵＲＬhttps://www.wd-s.com/
所在地東京都荒川区西日暮里二丁目22番１号
創立2014年８月７日
事業内容
無線機器をはじめとするＩｏＴデバイス機器の開発・販売
ＡＩエッジ顔認証製品の開発・販売
従業員数9名
資本金55百万円
年商120百万円
AIエッジ顔解析カメラ
EG-Keeper（エッジAI顔認証・
マスク検知額温度検知）

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16
機能材事業トピックス
■センサー関連：株式会社光洋がグループの一員になりました（2023年4月25日）
企業名株式会社光洋
ＵＲＬhttps://www.koyoinc.co.jp/
所在地
本社：東京都台東区東上野2-12-8芳屋ビル4階
福島工場：福島県須賀川市小倉字向山108
創立1970年5月12日
事業内容
端末機用入力キーボード・メンブレンスイッチ等の設計・開発・製造
各種フィルム材料の加工・印刷およびプリント基板の設計・製造
プラスチック成形部品・板金部品・銘板の設計・製造
従業員数35名
資本金40百万円
年商610百万円

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17
海外展開
429
430
301
390
495
370
403
272
276
404
85
68
79
121
91
54
56
36
45
41
2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期
アジア北米欧州その他
835
地域別海外売上高推移
940
（百万円）
688
960
通期10億円の売上目標を達成
欧州における実績が伸び悩んだ一方、
アジア・北米における売上が大幅に回復し、
全体として、堅調に推移
新型コロナウイルスや国際情勢に起因した
物流停滞等に注視しつつ、
さらなる販売拡大を目指す
1,032

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18
貸借対照表およびキャッシュ・フロー計算書
連結貸借対照表
2022年3月期2023年3月期増減額
現金及び預金2,4282,358△70
棚卸資産4,5495,921＋1,372
その他の流動資産4,8274,815△12
有形固定資産6,2486,512＋264
その他の固定資産1,2301,300＋70
総資産19,28320,908＋1,625
負債4,7735,038＋264
純資産14,51015,870＋1,360
連結キャッシュ・フロー
2022年3月期2023年3月期
営業活動によるキャッシュ・フロー1,317308
投資活動によるキャッシュ・フロー△833△519
財務活動によるキャッシュ・フロー△523116
現金及び現金同等物に係る換算差額1858
現金及び現金同等物の期末残高2,3352,299
フリーキャッシュ・フロー484△211
単位：百万円
単位：百万円
■主な増減理由
・棚卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加
・有形固定資産
広島県・大阪府に販売拠点を建設
・負債
短期借入金及び長期借入金の増加
・投資活動によるキャッシュ・フロー
販売拠点の建設に伴う支出

19
2024年3月期通期計画

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20
2024年3月期通期計画
（百万円）
2023年3月期
実績
2024年3月期
計画
前年同期比
売上高
20,60421,000+395+1.9%
営業利益
1,9781,950△28△1.4%
経常利益
1,9481,950+1+0.1%
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,3951,360△35△2.6%
■インフラ・土木向けの需要は堅調な一方で、原材料の高騰や物流停滞等に注視が必要
■アルコール検知器関連における需要は、高止まりの状態を想定
■物価高等にともなう各種経費増を見込む

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21
2024年3月期通期計画ファスニング事業
2024年3月期目標：16,000百万円
14,201
（+4.5%）
16,000
（＋0.1%）
売上高推移
（百万円）
■ファスニング関連
・引き続き、インフラ土木向けの需要は堅調に
推移する見込み
・鋼材価格高騰や為替レートの変動に対しては、
状況に応じて、適切に対処していく方針
■エンジニアリング関連
・土木工事の安定した受注とインフラメンテナンスの下支え
により堅調に推移する見込み
・設計検証の影響や材料価格の高騰による着工遅れの懸念
が残るが適切に対処できると想定
・完成工事高の前期水準は、下回る見通し
15,988
（+12.6%）
2022年3月期2023年3月期2024年3月期

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22
2024年3月期通期計画機能材事業
2022年3月期2023年3月期2024年3月期
4,533
（＋4.2%）
5,000
（+8.3%）
売上高推移
（百万円）
2024年3月期目標：5,000百万円
■電動油圧工具関連
・国内販売は弱含みで推移するが、堅調な海外販売に
けん引され、おおむね前年並みを見込む
■センサー関連
・アルコール検知器関連は、設置義務化を背景とした
旺盛な需要が継続する見込み
・電子基板関連の受注および生産は堅調な推移だが、半導
体・電子部品不足の影響が残る（年内の正常化を想定）
■FRPシート関連
・インフラ予算再編の影響も懸念されるが回復を見込む
■包装・物流機器関連
・プラスチック不使用の100％紙製ブリスター包装を可能
とする機器など、ＰＲを推進。物流2024年問題を背景
に需要の回復を見込む
4,615
（＋1.8%）

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23
株主還元
配当
2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期
2024年3月期
（予想）
1株当たり
年間配当金（円）
26.026.028.030.033.0（※）
配当性向（％）
21.020.320.616.919.1
配当方針
当社株式を1単元（100株）以上保有の株主様に
一律、500円分のQUOカード（クオ・カード）を贈呈
株主優待
必要な内部留保は確保しつつ、安定的・継続的な増配を目指す
（※）2024年3月期（予想）33円には、創立60周年記念配当金1円を含んでおります。
PBR改善策
既存事業の更なる成長およびM&A戦略の推進により、資本効率を意識した経営を実行、
安定増配とＩＲ活動の推進を通じて、PBR1.0倍以上の早期回復を目指す

24
中期経営計画（～2023年度）達成状況

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25
中期経営計画（2021年5月発表）について
中期経営計画（2021～2023年度）
2023年度経営計画
私たちは、独自の技術とサービスに磨きをかけ、
安全・安心の価値を追究して、社会に役立つ集団となります
S.T.GVision2023
売上高200億円以上売上高経常利益率8%以上
※設備投資15億円程度（M&Aを除く）

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26
事業別計画と展望
ファスニング事業
2023年度売上計画：145億円以上⇒2022年度超過達成
①ファスニング関連
製品・技術・サービスをバランスよく提供する「ソリューション営業」
地域密着型拠点戦略と事業本部のサポート体制で「顧客接点」を最大化
②エンジニアリング関連
「現場力」のさらなる向上へ
調査→ 提案（設計）→ 工事受注までの流れを構築
協力業者との強固な信頼関係を構築
2023年度売上計画：55億円以上⇒2023年度50億円見込機能材事業
①電動油圧工具関連
国内拠点の販売網を活用した製品のさらなるPR活動
北米を中心とした海外売上高の回復
②アルコール検知器関連
安全・安心（健康）をキーワードとした新規サービスの追究
メンテナンス事業拡大とコト売りの「核」へ成長
メンテナンス力の向上とコト売りへのシフト
グループ会社間のシナジーの追究
歩道橋補修工法の全国展開
③物流・包装機器関連
④電子基板関連
⑤FRPシート関連

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27
中期経営計画（2021-2023年度）の進捗
2020年度
（実績）
2021年度
（実績）
2022年度
（実績）
2023年度
（計画）
中期経営計画
目標値
ファスニング事業機能材事業経常利益率（％）
8.3％
9.3％
200億円以上
179億円
187億円
206億円
2023年度（最終年）：中期経営計画計画値超過達成を見込む
8％以上
9.1％
9.5％
売上高および経常利益率の推移
210億円

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施工
28
中期経営計画における重点施策（土木分野の強化）
01
調査
02
加工
改良開発
加工・改良開発
日本メカニックと営業開発部による
迅速な顧客対応
03
バリエーション
拡充
04
販売
施工
調査
IT技術を活用した調査で
作業時間の短縮
01
トータル
ファスニング
システム
土木向けのトータルファスニングシステムを構築し、付加価値の向上を図る
販売
05
維持
保全
バリエーション拡充
製品バリエーションの拡充により
使用シーンの拡大を図る
：全国の当社グループ拠点（29拠点）と
販売代理店（5000社以上）から成る販売網の活用
：作業効率を高める施工ツールの提供と
施工管理による情報収集
01
02
03
04
05
維持・保全
製品販売・施工後のアフターサポートの
充実化により顧客満足度の向上

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29
中期経営計画における重点施策（土木分野の強化）
2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期
402
目標800
土木向け製品の販売実績
（百万円）
479
590
2Q累計
260
メタルセーフアンカー
メタルロックアンカー
サイズミックエコフィラー
メタルアンダーカットアンカー、
サイズミックエコフィラー等のＰＲを継続
土木向け製品の安定成長を目指す
メタルアンダーカットアンカー
569

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30
中期経営計画における重点施策（土木分野の強化）
スキャニング&モデリングサービスの依頼案件数の推移
➡現場での計測作業を安全かつ短時間で実施
➡スキャニングしたデータを仮想空間として
PC内で表現
2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期
（件）
4
1
15
目標30
⇒建設現場のDX化に伴い需要は増加
しており、トンネル照明を中心にPR
を継続し、目標値達成を目指す
5

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中期経営計画における重点施策（機能材事業の強化）
2022年10月より施行予定であった「白ナンバー事業者におけるアルコール検
知器を使用した酒気帯び有無の確認」義務化は、アルコール検知器の供給キャ
パシティが考慮され延期されたが、今後の義務化が想定される
緑ナンバー事業者（トラック・バス・タクシーなど）
義務化：2011年5月～
白ナンバー事業者（安全運転管理者選任事業所）
義務化：2022年10月～⇒延期
道路交通法改正の延期について
アルコール検知器関連の売上高推移
「アルコール測定」と「顔写真撮影」が
同時に行えるALCFaceST-2000
2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期
（百万円）
406
412
640
898
31
目標995

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32
2024年3月期設備投資計画
2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期（計画）
158
設備投資額
（百万円）
237
■2024年3月期主な設備投資計画
・製造設備の追加および刷新
子会社を含めた国内外の工場における製造設備を増強する
ことで安定性・生産性の向上を図るための設備投資を計画
1,228
618
139
331
500
現・中期経営計画期間累計：2,347百万円
定性目標（Vision2023）の達成
にいっそう磨きをかけ、
次期中計へのステップへ。
必要な投資を継続

33
次期中計に向けて

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外部環境の認識~マクロ環境~
デフレスパイラルからインフレへ
自然災害の甚大化
IT・AI・DX加速によるビジネスフローの変化
34
withコロナ
経済活動再開
ウクライナ侵攻
EU向け物資供給不足
地球温暖化と化石燃料
脱炭素活動の進展
超高齢化社会の進行・人手不足
社会インフラ（構造物）の老朽化
日本国内
グローバル

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35
長期事業環境の基本観
長期事業環境の基本観は変わらないが、変化の加速を想定
■高度経済成長期に整備された
各種インフラに幅広く、維持・
保全・補修のニーズが拡大
■建設技能労働者等の人手不足を背景とした
効率化・自動化へのニーズの高まり
■相次ぐ自然災害を背景に、強度性能・安全性に
対するニーズの高まり
国土強靭化計画
関連へのシフト
社会的ニーズの高まり
・都市再開発関連
・耐震補強工事を含むインフラ補修等
・オリンピック関連需要の収束
・新型コロナウイルスの影響に
よる工事中断や遅れの発生
■ファスニング事業領域
・国土強靭化計画関連は、需要が継続
・都市再開発関連から大阪万博関連、地方圏へのシフト
・人手不足を背景とした省人化・ＩＴ化が促進
■機能材事業領域
・白ナンバーにおけるアルコール検査義務化の本格化
・運送2024年問題に伴う、包装・物流機器の需要増
・プラスチックから紙への転換を始めとした
サステナビリティ経営へのシフト

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必要とされる企業を目指す！
何をすべきか？起点は･･･
サンコーテクノが目指す方向性
36
ステークホルダーに
選ばれる企業へ！
社員に喜んでもらえる
顧客（ユーザー）
に必要とされる
社会に選ばれる
顧客
社会
社員
三方よし

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次期中期経営計画の発表時期
全体最適化・DX
ファスニング事業
機能材事業
新事業創出
M&A戦略
人財育成
メンテンナンス力強化
コト売り推進
人財育成
R&D・市場開発強化
全体最適化・DX
次期中期経営計画は、2024年5月下旬の発表を予定しております
プロジェクトマネジメント体制
地域密着型拠点戦略
2024/3期計画：
売上高210億円
現場情報
具現化ソリューション営業
コト売り推進
グループ連携
R&D・市場開発強化
37
中～長期成長イメージ

ご清聴ありがとうございました

39
（補足資料）

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40
会社概要（2023年3月末現在）
社名
設立
代 表 者
所 在 地
社 員 数
資 本 金
国 内 拠 点
連結子会社
市場
事 業 内 容
サンコーテクノ株式会社
1964年5月15日
洞下英人（ほらげひでと）
千葉県流山市南流山三丁目10番地16
連結：627名単体：335名
768百万円
19拠点
11社（海外3社含む）
東証スタンダード市場
建設資材（あと施工アンカー・ドリルビット・ファスナー等）、
複合材、各種測定器の企画開発・製造・販売・施工および輸出入

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41
「あと施工アンカー」について
あと施工アンカーは、コンクリートなどに対して物を固定・取り付ける際に使用されます
木材などには「釘」コンクリートなどには「あと施工アンカー」
あと施工アンカー
その他のアンカー類
接着系アンカー
金属系アンカー
あと施工アンカーには
大きく分けて3つの分類があり
そこからさらに21の分類に

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42
あと施工アンカーの仕組み（芯棒打込み式の場合）
芯棒
拡張部
芯棒を打ち込むことで
拡張部が広がる
製品名：オールアンカー
コンクリートに物を留め付ける
際などに使用される

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43
こんなところにサンコーテクノ
手すりの取付けに
自販機の固定に
看板・標識の取付けに
ソーラーパネルの設置に
ベンチの取付けに
金属の屋根に
高速道路の防音壁に
あと施工アンカーは、身近なところで使用されています
看板や標識の取付けから配管設備の固定、ソーラーパネルの設置から耐震補強に使用されるなど
その用途はさまざまです

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44
機能材事業の主要製品
運転前後のアルコール測定に
呼気アルコール検知器
コンクリート構造物・鋼構造物の
補修・補強にFRPシート
建設現場で切断・穿孔・曲げる
省人化・省力化に電動油圧工具
梱包作業の省人化・省力化に
パレットストレッチ包装機

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45
当社の強み①市場シェア
あと施工アンカー市場における高い市場シェア
サンコーテクノ約40％
他社（24社）約60％
あと施工アンカー生産額市場規模
18,844百万円（25社）
※JCAA 2021年「あと施工アンカー」生産実績調査結果報告書をもとに当社にて作成
あと施工アンカー業界で
国内シェアNo.1

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46
当社の強み②ビジネスモデル
ファスニング事業機能材事業
資材商社地域販売店
ゼネコン・設計コンサル・サブコン
工務店・設備メーカー・設備工事業者等
ゼネコン・設計コンサル・サブコン
工務店・工事業者・旅客貨物事業者
プラスチック成型事業者・電子部品製造業
販売先
ユーザー
約5,000社
ユーザー
情報
試験・調査
仕様化のご提案
ユーザー
情報
メンテナンス
の実施
商社・代理店
当社
開発
販売・施工
試験・調査
製造
開発
販売
メンテナンス
製造
トータルシステム
で迅速な対応

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47
当社の強み③グループネットワーク
全国の販売拠点では在庫も保有
全国営業・即納体制が可能に
日本国内：31拠点
海外：3拠点
新光ナイロン株式会社
成光産業株式会社
株式会社ＷＤＳ
株式会社光洋
本社
南流山事業所
流山事業所
野田工場
中央物流センター
アイエスエム・インタナショナル株式会社
株式会社スイコー
株式会社サンオー
株式会社イーオプティマイズ

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当社の強み④グループ内の連携
建設分野における独自の締結技術の追究IKK ／アイエスエム・インタナショナル／サンオー／日本メカニック
海外事業の拡大SANKO FASTEM（THAILAND）LTD. ／三幸商事顧問股份有限公司／SANKO FASTEM（VIETNAM）LTD.
新規事業の強化・拡大スイコー／浦和電研／ＷＤＳ／光洋
事業の多角化推進成光産業／成光パック／イーオプティマイズ／新光ナイロン
強みと強みを掛け合わせ新たな価値を創造
IKK
（電動油圧工具）
SFT・SFTW・SFV
（海外ネットワーク）
スイコー・浦和電研
（電子基板）
成光産業
（物流・包装機器）
48
トータルファスニングシステムの構築
アジア圏における建設資材のマーケティング
アルコール検知器をはじめとした各種測定器の
メンテナンスおよび電子機器の試作開発
共通顧客の開拓

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49
当社の強み⑤研究・開発と製造体制
研究・開発
中・長期の開発テーマや他社との共同案件は「技術研究所」
短期的で迅速な対応が求められる案件は「営業開発部」
製造体制
国内には東西にそれぞれ工場を保有するほか
多数の協力工場とのパートナーシップをもち
独自のファブレス体制を形成
また、海外（タイ・台湾）にも製造体制を有しており
製品の製造技術や生産量に応じて生産拠点を決定している
年間研究開発費約1.5億円
（過去3年平均）

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50
当社成長の軌跡
1964年三幸商事株式会社を設立
1965年オールアンカー開発・実用新案登録
1966年三幸工業株式会社を設立
1988年三幸商事顧問股份有限公司（台湾）を設立
SANKO FASTEM（THAILAND） LTD. を設立
1993年西部物流センターを開設
1996年三幸商事・三幸工業の合併でサンコーテクノ誕生
1998年中央物流センターを開設
2002年ものつくりテクニカルセンターを開設
2003年（株）スイコーを子会社化
2004年（株）IKKを子会社化
2005年ジャスダック証券取引所に株式上場
2006年アイエスエム・インタナショナル（株）を子会社化
2011年SANKO FASTEM（VIETNAM） LTD. を設立
2015年東証第二部へ市場変更
2018年技術研究所を創設
2019年浦和電研（株）を子会社化
成光産業（株）・成光パック（株）を子会社化
2021年日本メカニック（株）を子会社化
2023年（株）ＷＤＳ・新光ナイロン（株）・
（株）光洋を子会社化
0
20
40
60
80
100
0
50
100
150
200
250
'64'66'68'70'72'74'76'78'80'82'84'86'88'90'92'94'96'98'00'02'04'06'08'10'12'14'16'182022
（兆円）
（億円）
売上高（左軸）建設投資額（右軸）
フェーズ１成長への始動
国内拠点の拡充（全国販売網の確立）
フェーズ２転換期
製造と物流拠点の再構築
工事部門の設立
フェーズ３持続的成長へ
産学連携の開発体制の構築
事業の多角化推進

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51
SDGsの取組み
当社グループの一部社屋に
太陽光発電システムの設置や
自然環境・作業環境に
やさしい製品の開発など
環境に配慮した取組みを推進
環境負荷の低減
独自の締結技術を軸に
経年劣化により耐久性の
低下した構造物の補修や
自然災害に強い街づくりを支援
安全かつ強靭な
構造物の形成
「女性活躍推進協議会」を起点に
産休・育休キャリアマップや
ママサポート相談窓口の設置
産休・育休取得の推進・支援
女性管理職比率の向上を図る
女性活躍の推進

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グループ会社の成光産業で
プラスチック不使用の
100％紙製ブリスター包装を可能と
する機器（イリッヒ社製）を販売
紙パッケージ製造
機器の販売
本社が所在する千葉県流山市で
初の社会人サッカークラブである
NAGAREYAMA F.C. とともに
街の地域活性化に貢献
地元サッカークラブ
とパートナー契約
千葉県が創設した
「ちばSDGsパートナー登録制度」に
パートナー企業として登録
ちばSDGsパートナー
の登録企業に
52
SDGsの取組み

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53
ESGの取組み・サステナビリティに関する取組み
〈地域貢献〉千葉県流山市に熱中アラームを寄贈
2022年6月、当社で取り扱う黒球式熱中症指数計
「熱中アラームTT-562ST」90台を千葉県流山市に寄贈しました。
サステナビリティに関する取組み
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境
整備に関する方針は、サンコーテクノグループの役員および社員が遵守しているS.T.Gモラ
ル憲章をもとに戦略を定め取り組んでおります。公表している指標は下記の通りです。
目標実績（当事業年度）
役職者（係長級）における女性労働者の割合2025年3月までに10％14.6%
平均勤続年数
2025年3月までに
男女とも15年以上
男性：15.1年
女性：10.7年

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54
■本資料はサンコーテクノ株式会社の事業及び業界動向についてのサンコーテクノ株式会社に
よる現在の予定、推定、見込み又は予想に基づいた将来の展望についても言及しています。
■本資料における将来の展望に関する表明は、公表日現在において利用可能な情報に基づいて
サンコーテクノ株式会社によりなされたものであり、将来の出来事や状況を反映して将来の
展望に関するいかなる表明の記載をも更新し、変更するものではありません。
本資料の取扱いについて

　　　　　

2023年6月1日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都千代田区内幸町一丁目1番1号
いちごオフィスリート投資法人
代表者名 執 行 役 員 千葉 恵介
（コード番号 8975）www.ichigo-office.co.jp
資産運用会社名
いちご投資顧問株式会社
代表者名 代表取締役社長執行役員 岩井 裕志
問合せ先 常務執行役員オフィスリート本部長
加茂 勇次
（電話番号 03-3502-4891）

（開示事項の経過）2023年5月25日付公表のプレスリリースの補足資料公表のお知らせ

いちごオフィスリート投資法人は、2023年5月25日付公表の「（開示事項の経過）投資主提案の取り
下げならびに臨時投資主総会の付議議案（規約変更および役員選任）および投資主提案に対する本投
資法人の意見のお知らせ」に記載のとおり、投資法人提案およびBG提案に対する本投資法人意見につ
いて簡潔にまとめた「投資主総会参考資料」を公表いたしましたので、お知らせいたします。
添付資料「投資主総会参考資料」をご参照ください。


以 上
Make More Sustainable
サステナブルインフラの「いちご」

© Ichigo Investment Advisors Co., Ltd. Ichigo Office REIT Investment Corporation All rights reserved.
www.ichigo-office.co.jp
June 1, 2023
Ichigo Investment Advisors Co., Ltd.Ichigo Office REIT Investment Corporationいちごオフィスリート投資法人（
8975
）
いちご投資顧問株式会社
投資主総会参考資料
いちごオフィス（
8975
）
Ichigo Office

© Ichigo Investment Advisors Co., Ltd. Ichigo Office REIT Investment Corporation All rights reserved. 本資料は、いちごオフィスリート投資法人が
2023
年
5
月
25
日に公表した
「（開示事項の経過）投資主提案の取り下げならびに臨時投資主総会の付議議案（規約変更および役員選任）および投資主提案に対する本投資法人の意見のお知らせ」についての補足資料です。
2

© Ichigo Investment Advisors Co., Ltd. Ichigo Office REIT Investment Corporation All rights reserved.
20181213 15
：
26
Make More Sustainable
サステナブルインフラの「いちご」

© Ichigo Investment Advisors Co., Ltd. Ichigo Office REIT Investment Corporation All rights reserved.

© Ichigo Investment Advisors Co., Ltd. Ichigo Office REIT Investment Corporation All rights reserved.

© Ichigo Investment Advisors Co., Ltd. Ichigo Office REIT Investment Corporation All rights reserved.
いちごオフィス（
8975
）の投資主の皆様へ
6
平素は格別のご高配を賜り誠にありがたく厚くお礼を申し上げます。本投資法人が採用する
「完全成果報酬」
は、
投資主利益に完全に連動する
投資主本位の報酬体系
です。
すべての投資主の皆様のご期待は「
1
口当たり分配金と投資口価値の最大化」であり、
それを実現することが、本投資法人の使命です。本投資法人の長期的なリターンは東証リート指数を大きく上回っておりますが、この実績は、
本投資法人と資産運用会社間のしっかりとした信頼・協力関係と、
本投資法人の役員による監督・牽制機能が適切に発揮された証左
であると考えております。
本投資法人では、投資主である
Berkeley Global, LLC
（以下、「
BG
」という。）および
いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド（以下、「いちごトラスト」という。）からのご提案を真摯に検討した結果、
2020
年の投資主総会でご承認をいただきました「完全成果報酬」を
継続しつつ、資産運用会社に運用効率の向上を促し報酬水準を見直すことで、その成果を投資主の皆様に還元することが適切であるとの結論に至りました。投資主の皆様への深い感謝をもって、今後も投資主価値の最大化に全力を尽くしてまいりますので、引き続き、今後とも何卒ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
執行役員

© Ichigo Investment Advisors Co., Ltd. Ichigo Office REIT Investment Corporation All rights reserved.
7
目次

いちごオフィスの成長軌跡

東証リート指数を大きくアウトパフォームする長期リターン

「分配金」の着実な成長

「1口当たりNAV」の着実な成長

財務基盤の着実な向上：価値創造による時価LTVの低減

財務基盤の着実な向上：格付の継続的な格上げ

強力な「サステナビリティ」推進① :

Jリート初の再生可能エネルギーへの切り替え

強力な「サステナビリティ」推進② :


外部機関からの高い環境評価

投資主総会における本投資法人議案について

投資主総会までの経緯

BG
によるエンゲージメントの不在

本投資法人議案説明（第
1
号議案～第
8
号議案）

BG
議案反対理由（第
12
・
13
号議案）

投資主の皆様へのお願い

投資法人概要

Appendix
参考「スターアジア不動産投資法人との実績対比」

いちごオフィスの徹底した投資主目線と価値創造

不断の価値創造による投資主価値向上

投資主利益連動型「完全成果報酬」

価値創造を支える強固なガバナンス体制：全役員が独立性のある役員

日本初の優待制度「いちごＪリーグ株主・投資主優待」

© Ichigo Investment Advisors Co., Ltd. Ichigo Office REIT Investment Corporation All rights reserved.
8
いちごオフィスの成長軌跡

© Ichigo Investment Advisors Co., Ltd. Ichigo Office REIT Investment Corporation All rights reserved. 【投資主総利回り】（分配金および投資口価格成長）
9
本投資法人
+9.73%
1
年
超過リターン（対東証リート指数）
+13.11%
+46.97%
3
年
+17.16%
+129.23%
10
年
+62.52%
※
投資主総利回り（トータルリターン）：投資により得られた収益（配当とキャピタルゲイン）を投資額（投資口価格）で割った比率
（配当再投資）。
BG
による臨時投資主総会の招集請求開示時点（
2023
年
3
月
17
日）
出所ブルームバーグ
本投資法人の投資主総利回りは、東証リート指数に対し、中長期的に大きく
超過し、超過リターンは、東証リート指数対比（
10
年）で
+62.52%
を実現
東証リート指数を大きくアウトパフォームする長期リターン

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10
「分配金」の着実な成長
979
（
※
）
1,031
（
※
）
2,052
1,706
1,603
1,547
1,541
1,537
1,494
1,387
1,219
2,014
1,964
1,930
1,923
1,904
1,740
2,185
2,132
2,150
2,255
2020
年
4
月期
10
月期
2021
年
4
月期
10
月期
2022
年
4
月期
10
月期
2019
年
4
月期
10
月期
2018
年
4
月期
10
月期
2017
年
4
月期
10
月期
2016
年
4
月期
10
月期
2015
年
4
月期
10
月期
2014
年
4
月期
10
月期
2013
年
4
月期
10
月期
2012
年
4
月期
10
月期
2011
年
4
月期
10
月期
2023
年
4
月期
（予想）
4,132
（予想）
2,163
2,230
2,508
（単位：円）
※
2011
年
11
月
1
日付の合併時に実施した投資口分割（
7
分割）を考慮し、分配金を
7
で除した上で円単位未満を切り捨てた試算値（本投資法人ベース）

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11
「
1
口当たり
NAV
」の着実な成長
56,376
97,970
87,934
85,957
84,076
81,155
78,336
76,400
73,493
70,117
63,140
59,694
58,170
56,598
54,711
55,510
95,053
92,958
92,874
92,787
93,193
91,618
4
月期
10
月期
2022
年
4
月期
10
月期
2019
年
4
月期
10
月期
2018
年
4
月期
10
月期
2017
年
4
月期
10
月期
2016
年
4
月期
10
月期
2015
年
4
月期
10
月期
2014
年
4
月期
10
月期
2013
年
4
月期
10
月期
2012
年
4
月期
10
月期
2021
年
4
月期
10
月期
2020
年
注：合併後の
NAV
のみを掲載
（
2011
年
11
月
1
日付合併）
※
1
口当たり
NAV
＝（分配金控除後純資産額＋不動産含み損益）÷期末時点発行済投資口数
（単位：円）

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12
財務基盤の着実な向上：価値創造による「時価LTV」の低減
本投資法人が重視する「時価
LTV
」は、価値創造による実質的な資産価値
向上により、継続的に低減し、金融機関、格付け機関から高い評価を獲得【有利子負債比率の推移】
56.2%
57.1%
56.3%
54.5%
49.9%
49.0%
47.2%
46.9%
44.9%
46.8%
45.9%
46.8%
46.9%
46.1%
46.2%
45.2%
45.4%
45.5%
45.6% 45.6%
45.2%
44.7%
48.8%
50.0% 50.0%
48.8%
45.3%
45.2%
43.7%
44.0%
43.1%
46.0%
45.7%
47.5%
46.9%
47.6%
48.1%
48.0%
48.1%
48.2%
48.9% 48.9%
48.8%
49.2%
40.0%45.0%50.0%55.0%60.0%
12/4
期
12/10
期
13/4
期
13/10
期
14/4
期
14/10
期
15/4
期
15/10
期
16/4
期
16/10
期
17/4
期
17/10
期
18/4
期
18/10
期
19/4
期
19/10
期
20/4
期
20/10
期
21/4
期
21/10
期
22/4
期
22/10
期
時価
LTV
（鑑定ベース）
簿価
LTV
（総資産ベース）
簿価
LTV
（総資産ベース）：有利子負債÷総資産額
時価
LTV
（鑑定ベース） ：有利子負債÷鑑定評価額合計
注：合併後の
LTV
のみを掲載（
2011
年
11
月
1
日合併）

© Ichigo Investment Advisors Co., Ltd. Ichigo Office REIT Investment Corporation All rights reserved. 【格付の推移】 株式会社日本格付研究所（
JCR
）
■現格付の評価の主なポイント
①収益およびキャッシュフローの安定性
-
物件およびテナント分散、コロナ環境下での
NOI
利回りや稼働率の維持
②財務の安定性
-
資産総額ベースの簿価
LTV
の安定的なコントロール、含み益の確保
③資金調達の安定性
-
メガバンクを中心としたレンダーフォーメーション、起債実績、借入残存期間長期化、返済期限の分散化
13
2015
年
6
月「
A
ｰ」（安定的）
→
2022
年
10
月「
A+
」（安定的）
財務基盤の着実な向上：格付の継続的な格上げ
格付時期
2015
年
6
月
格付
A
ｰ
（安定的）
2017
年
8
月
A
ｰ
（ポジティブ）
2018
年
8
月
A
（安定的）
2021
年
9
月
A
（ポジティブ）
2022
年
10
月
A+
（安定的）

© Ichigo Investment Advisors Co., Ltd. Ichigo Office REIT Investment Corporation All rights reserved. ■
RE100
（脱炭素宣言）
・本投資法人では、
J
リート初の全保有物件
における再生可能エネルギーへの
切り替えを完了（
2022
年
4
月期）
・いちごグループは、事業活動で消費する電力を
100%
再生可能エネルギーとすることを
目指す国際的なイニシアティブである「
RE100
」に加盟し、
2025
年までに
事業活動で消費
する電力を
100%
再生可能エネルギーとする
強力な「サステナビリティ」推進①：
J
リート初の再生可能エネルギーへの切り替え
※
区分所有、共有物件等を除く
14

© Ichigo Investment Advisors Co., Ltd. Ichigo Office REIT Investment Corporation All rights reserved. ■
GRESB
リアルエステイト評価
・
GRESB
レーティング
「
3 Star
」
を
5
年連続
取得
・
ESG
推進のための方針や組織体制、
保有物件の環境パフォーマンスやテナントとの取り組みにおいて高い評価を受け、
「
Green Star
」
を
6
年連続
獲得
15
強力な「サステナビリティ推進」 ② ： 外部機関からの高い環境評価
■各種環境認証の取得
・環境認証獲得件数
19
件（
18
物件）
・賃貸可能面積（オフィス）合計の
31.1%
【
CASBEE
】
S
ランク（
3
物件）
A
ランク（
7
物件）
【
BELS
】【
DBJ Green Building
】
2
つ星★★
1
つ星★
2
つ星★★
1
つ星★
【東京都中小低炭素モデルビル】A2+
A1+

A1
（
3
物件）

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16
いちごオフィスの徹底した投資主目線と価値創造

© Ichigo Investment Advisors Co., Ltd. Ichigo Office REIT Investment Corporation All rights reserved.
不断の価値創造による投資主価値向上①
【いちご神宮前ビル】
17
■
B1F
アプローチ階段
■エントランスホール
・空調更新・
B1F
アプローチ階段
・館内共用部・エレベーター更新・エントランスホール・ファザード・エントランス
主な価値創造
CAPEX
投資総額：
104
百万円
ROI
33.9%
■ファザード
【いちご乃木坂ビル】
・貸室内、共用部・外壁・エントランスホール・化粧室移設、拡張・いちごラウンジ
mini
主な価値創造
CAPEX
投資総額：
87
百万円
ROI
18.3%
【いちご九段二丁目ビル】
■エレベーターホール
・エントランス・エントランスホール・各階通路
主な価地創造
CAPEX
投資総額：
34
百万円
ROI
71.2%
■各階通路
■エントランス
従前賃料単価
+38.5%
の新規入居獲得

継続的な「価値創造
CAPEX
」により、資産価値向上、収益拡大を実現

ROI
（投資収益率）は高水準を継続
■主な事例
2016
年
4
月期
～
2021
年
4
月期
2019
年
10
月期
～
2020
年
10
月期
2022
年
10
月期

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【いちご内神田ビル】
【いちご東池袋ビル】
18
■外観
■「いちごラウンジ」
フロアレセプション
入居いただくテナント様の利便性を追求するため、「いちごラウンジ」を設置し、快適性の高い共用部空間を提供し、投資効率に見合う賃料収入増を実現
「いちごラウンジ」
投資総額：
29
百万円
ROI
32.4%
■「いちごラウンジ」室内
【いちご内本町ビル】
投資総額：
19
百万円
ROI
35.1%
投資総額：
24
百万円
ROI
25.2%

独自のサービス提供によりテナント満足度を向上

保有ビルの収益性向上、早期リースアップを実現
新たな貸室の整備による
収益の創出
・入居いただくテナント様 の満足度向上を
目指し、「いちごラウンジ」を設置
・快適なコミュニケーション空間を提供
「いちごラウンジ」
コミュニケーション活性化
を目指したラウンジ
入居テナント専用の
会議室を
2
室設置
デザイン性の高い受付や可動式什器を事前に造作し初期費用を抑え、スタートアップ企業等のテナント様の成長を支援
「いちごレイアウトオフィス」
■外観
交流を促進させる
打ち合わせスペース
自由なレイアウトが
可能な会議室
■主な事例
不断の価値創造による投資主価値向上②
2019
年
4
月期
2018
年
4
月期
2019
年
4
月期

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投資主利益連動型「完全成果報酬」 ①
19
中長期的な投資主価値の最大化
投資法人の保有資産に対する「価値創造」
投資主様と資産運用会社の
利害の一致
完全成果報酬
「完全成果報酬」は、
1
口当たりの投資口価値の向上を基準とする報酬であり、
いちご投資顧問の「徹底した投資主目線」を体現した仕組み

© Ichigo Investment Advisors Co., Ltd. Ichigo Office REIT Investment Corporation All rights reserved. 【本投資法人の報酬体系】
20
報酬連動項目
内容
収益・分配金
譲渡益
被合併時成果被買収時成果
運用パフォーマンスに応じて収受創出した譲渡益部分のみに応じて収受投資法人（保有不動産）の価値の向上のみに対し収受投資法人（保有不動産）の価値の向上のみに対し収受
投資主利益連動型「完全成果報酬」 ②

コロナの環境下という先行き不透明な時期に、投資主様からの声を受け、導入した報酬体系

不合理に資産残高に応じた役務としての報酬という慣例から脱却し、投資主価値向上の実現に応じて報酬が発生する
「投資主本位の報酬体系」

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価値創造を支える強固なガバナンス体制：全役員が独立性のある役員

投資法人役員は、全員、資産運用会社、スポンサーグループから独立した役員とし、強固なガバナンスを構成

資産運用会社、スポンサーグループから独立した役員のみで構成される投資法人は、本投資法人、いちごホテルを含め、
3
投資法人のみ

本投資主総会において本投資法人提案として、追加選任を提案している、執行役員、監督役員の両候補者も同様に独立性を担保
21

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2
つの日本初となる優待制度
①株主・投資主の合同優待（
4
発行体の総対象人数約
70,000
名）
②Ｊリーグの全クラブと全試合が対象

いちごは、株主・投資主様と一緒にＪリーグ全クラブを応援し、地域創生への貢献を目指します
日本初の優待制度 「いちごＪリーグ株主・投資主優待」
22

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23
投資主総会における本投資法人議案について

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投資主総会までの経緯
24
日程
内容
・
Berkeley Global, LLC
（
BG
）による初取材
・
BG
から
「質問書」
着
2023
年
2
月
17
日
・
BG
に
「回答書①」
送付
2023
年
2
月
24
日
・
BG
から
「提案書」受領
（
3
月
10
日までの書面回答要請）
・
BG
に
「回答書②」
送付（期日内回答）
【回答書②文末抜粋】　当社としては、投資主様と資産運用会社の利害を一致させている本資産運用報酬体系の内容や　上記の投資主様からご承認をいただいた経緯等からすれば、既にご説明させていただきました　とおり、本資産運用報酬体系は適切な内容であると考えておりますが、他方で、資産運用会社　の報酬体系は、投資主価値向上という観点から不断に検討していくことが重要であると考えて　おります。　
IOR
の投資主様である貴社からは、本資産運用報酬体系の改善に関するものを含め、引き続き
　忌憚ないご意見を頂ければと考えております。更なるご意見を頂戴した場合には、当該ご意見　についても真摯に検討の上、貴社と協議させていただきたく考えておりますので、今後とも　ご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。継続協議の意向を示す回答に対し、
BG
からのコンタクトはないまま、
・
BG
から
「投資主総会招集請求書」「投資主名簿閲覧謄写請求書」
着
・
BG
より「当社の提案を真摯に検討する姿勢は見られませんでした。」と投資主の皆様に
　誤解を生じる表現を公表
2023
年
5
月
25
日
・いちごオフィスより
本投資法人議案にかかる

「本投資主総会に係る付議議案および
BG
提案に対する意見」
を公表
2023
年
2
月
9
日
2023
年
3
月
10
日
2023
年
3
月
17
日

© Ichigo Investment Advisors Co., Ltd. Ichigo Office REIT Investment Corporation All rights reserved.
BG
によるエンゲージメントの不在
25
2022
年
8
月
BG
による本投資法人の投資口
3%
以上の取得
2022
年
8
月
9
月
10
月
11
月
12
月
1
月
2
月
3
月
4
月
5
月
6
月
2023
年
BG
からのコンタクト・対話は一切なし
BG 3%
以上取得
投信法により
3%
以上の投資口を
6
か月前から継続保有
する投資主に対し、投資主総会の招集請求権が発生
BG
の初取材
6
か月間
いちご投資顧問質問書に回答
BG
から提案受領
いちご投資顧問回答・継続的な協議を提案
BG
より投資主総会招集請求書を受領
いちごトラストによる
BG
提案の反対表明
いちごトラストより投資主提案書受領
BG
によるいちごトラスト提案の反対表明
本投資法人投資主総会の招集と議案を決議
2/9
17
24
3/10
17
29
4/27 5/12
25
6/23
投資主総会

© Ichigo Investment Advisors Co., Ltd. Ichigo Office REIT Investment Corporation All rights reserved.
第
1
号議案 収益・分配金成果報酬料率（本投資法人提案）
26
（本 投 資 法 人 提 案 ）
第
1
号議案
変更点 ：
収益・分配金成果報酬控除前
1
口当たり分配金✕
NOI
✕
0.0048%
現行規約：収益・分配金成果報酬控除前
1
口当たり分配金✕
NOI
✕
0.0054%
【提案理由】・
2020
年投資主総会により導入された「完全成果報酬」は料率設定から約
3
年が経過した
タイミングにおいて、本投資法人のポートフォリオや投資運用環境の現況等を踏まえ、
投資主である
BG
およびいちごトラストの提案を受け、報酬水準を検証し、資産運用
会社と協議を行った結果、資産運用会社の運用効率の向上に取り組むという観点から、約
11%
の料率引き下げを提案
・テナント満足度や顧客第一主義を前提とする、徹底した現場主義の運用には一定の
コストがかかると思料されるが、さらなる成果を追求可能な運用・管理体制について資産運用会社と確認し、引き下げ水準を設定
・今後も、適切なタイミングで運用効率の向上の成果を報酬料率の引き下げとして
投資主に還元
投資主利益の創出に資する
適正な報酬水準
の設定が必要であるが、
運用効率向上を図り、
約
11%
報酬引き下げ
を提案

© Ichigo Investment Advisors Co., Ltd. Ichigo Office REIT Investment Corporation All rights reserved.
第
2
号議案 譲渡成果報酬の変更（本投資法人提案）
27
（本 投 資 法 人 提 案 ）
第
2
号議案
変更点 ：
「譲渡成果報酬」発生時、「収益・分配金成果報酬」の額から、「譲渡成果報酬」
に相当する額だけ減算
現行規約：譲渡成果報酬控除前譲渡益✕
15%
【提案理由】・「資産譲渡」により発生する譲渡益は、日々の運用による資産価値向上の成果が
顕在化したものであり、「完全成果報酬」の報酬体系において、中長期的な投資口価値向上への適正なインセンティブ付与のため、当該成果に連動した報酬を支払うことは必要
・現行制度導入に際し、旧報酬体系の報酬を上回らない水準で譲渡成果報酬を設定して
いたが、収益・分配金成果報酬の報酬水準見直しにあたり、収益・分配金成果報酬から
譲渡成果報酬金額を控除することで引き下げ
・譲渡成果報酬は、分配、内部留保に関わらず、成果の顕在化に対して支払う報酬であり
「完全成果報酬」の理念に合致するもの
投資主利益の創出に資する
適正な報酬水準
の設定が必要であるが、
第
1
号議案にかかる収益・分配金成果報酬との
調整による引き下げ
を提案

© Ichigo Investment Advisors Co., Ltd. Ichigo Office REIT Investment Corporation All rights reserved.
第
3
号議案 被合併時成果報酬の変更（本投資法人提案）
28
（本 投 資 法 人 提 案 ）
第
3
号議案
主な変更点：被合併契約締結時
1
口あたり含み益✕発行済投資口数（被合併契約締結時）✕
15%
現行規約：被合併時
1
口あたり含み益✕発行済投資口数✕
15%
【提案理由】・「譲渡成果報酬」同様、合併により資産運用会社が変更となる際、全資産について
中長期的な運用の成果が一挙に顕在化したものと評価し、合併契約締結時点で算定される含み益に連動して支払われる報酬
・「譲渡成果報酬」と同様、中長期的な投資口価値向上への適正なインセンティブの
付与を目的としているため、譲渡成果報酬と同じ報酬料率を維持
・投資主利益に資する合併・買収提案に対して、運用会社において積極的に取り組むこと
を促す仕組みであり、買収防衛策とはむしろ逆の効果を有する制度
・現行規約において不明瞭な箇所を明確化
価値創造
（
1
口当たりの価値向上）に対する対価として、
合併時投資口価値を前提に含み益に応じた報酬を設定

© Ichigo Investment Advisors Co., Ltd. Ichigo Office REIT Investment Corporation All rights reserved.
第
4
号議案 被買収時成果報酬の変更（本投資法人提案）
29
（本 投 資 法 人 提 案 ）
第
4
号議案
変更点：
報酬発生の要件等につき明確化
現行規約：被買収時
1
口あたり含み益✕被買収投資口数✕
15%
【提案理由】・「譲渡成果報酬」同様、買収により資産運用会社が変更となる際、全資産について
中長期的な運用の成果が一挙に顕在化したものと評価し、公開買付期間の末日時点で算定される含み益に連動して支払われる報酬
・「譲渡成果報酬」と同様、中長期的な投資口価値向上への適正なインセンティブの
付与を目的としているため、譲渡成果報酬と同じ報酬料率を維持
・投資主利益に資する合併・買収提案に対して、運用会社において積極的に取り組む
ことを促す仕組みであり、買収防衛策とはむしろ逆の効果を有する制度
・現行規約において不明瞭な箇所を明確化
価値創造
（
1
口当たりの価値向上）に対する対価として、
被買収時投資口価値を前提に含み益に応じた報酬を設定

© Ichigo Investment Advisors Co., Ltd. Ichigo Office REIT Investment Corporation All rights reserved.
第
5
・
6
号議案 執行役員・監督役員の選任（本投資法人提案）
30
（本 投 資 法 人 提 案 ）
第
5
号議案
執行役員 鍵山卓史選任の件【提案理由】本投資法人の「完全成果報酬」の理念を理解し、不動産・金融分野に知見を有するエキスパートとして、鍵山卓史氏を執行役員として選任。国内外の資本市場に精通し、豊富な経験と幅広い知識を有するグローバル経営者。
投資主価値最大化への貢献に加え、
グローバル・ベスト・プラクティスの実践を期待した優良な長期投資家による投資家の呼び込みに対する大きな貢献にも期待
。

現役員による監督・牽制機能の発揮は、本投資法人のパフォーマンスに現れており、現ガバナンス体制は投資口価値の向上に寄与するものと思料

加えて、投資主の皆様のための価値最大化に向けて不断の努力を継続すべく、新たに豊富な経験とスキルを有する執行役員、監督役員を選任し、さらなる価値創造に努める
（本 投 資 法 人 提 案 ）
第
6
号議案
監督役員 丸尾友二選任の件【提案理由】本投資法人の主な投資対象である中規模物件の開発、売買、リーシングに一貫して取り組み、不動産マーケットと実務に精通し、豊富な経験を有するプロの不動産経営者。不動産のプロフェッショナルとしての視点を追加して、モニタリング機能の実効性をさらに高め、投資主価値の最大化に資するものと期待
。

© Ichigo Investment Advisors Co., Ltd. Ichigo Office REIT Investment Corporation All rights reserved.
第
7
・
8
号議案 役員報酬・役員人数上限設定（本投資法人提案）
31
（本 投 資 法 人 提 案 ）
第
7
号議案
役員報酬上限引き下げおよび投資主総会決議要件の付加【変更内容】・役員報酬上限
執行役員（月額
80
万円
→

月額
72
万円）、監督役員（月額
50
万円
→

月額
45
万円）
・決議機関 役員会
→

投資主総会（普通決議）
・本投資主総会の次の投資主総会日より適用

適切な役員報酬水準
は、投資主において極めて重要であり、役員報酬の透明性・
客観性の確保を目的として、
投資主総会決議事項
へと変更し
上限額も
1
割削減

役員増員による役員報酬の負担が課題とならない配慮として、役員会の機能を十分かつ適切に発揮可能と考えられる
5
名以内を役員数の上限
として設定
（本 投 資 法 人 提 案 ）
第
8
号議案
役員人数上限設定【変更内容】・役員上限人数（新設）
5
名以内
・本投資主総会の次の投資主総会日より適用

© Ichigo Investment Advisors Co., Ltd. Ichigo Office REIT Investment Corporation All rights reserved. 【反対の理由】
32
第
12
・
13
号議案 執行役員・監督役員の選任（
BG
提案）
（Ｂ Ｇ 提 案 ）
第
12
号議案
執行役員 杉原亨選任の件【反対理由】 以下理由により
第
12
号議案に反対
いたします。
・本投資法人の
「徹底した投資主目線の運用哲学」を理解せず
、持論を展開している
・杉原氏は、
2015
年よりスターアジアグループに所属しており、
BG
の
Manager
を現任
・スターアジアグループが運用する投資法人（
Appendix
：参考「スターアジア不動産投資
法人との実績対比」参照）は、本投資法人と競合しており、
利益相反関係
がある
・本投資法人より得られた様々な情報を本投資法人の投資主の皆様の利益よりも
スターアジアグループの利益や意向に配慮する形で利用する懸念がある
・役員報酬額を月額
1
万円とし、経済的にも
スターアジアグループに依存
していると思われる
・本投資法人において、適切な役員追加選任議案を提示している（第
5
号議案）
（Ｂ Ｇ 提 案 ）
第
13
号議案
監督役員 藤永明彦選任の件【反対理由】 以下理由により
第
13
号議案に反対
いたします。
・藤永氏の選定経緯、および杉原氏との関係性に照らし、本投資法人と利益相反が
懸念される
杉原氏の意向を偏重する可能性
を払拭できない
・本投資法人において、適切な役員追加選任議案を提示している（第
6
号議案）
BG
提案は、投資主の皆さまの利益に資するものではないと判断し、
「反対」

© Ichigo Investment Advisors Co., Ltd. Ichigo Office REIT Investment Corporation All rights reserved.
投資主の皆様へのお願い
平素は格別のご高配を賜り誠にありがたく厚くお礼を申し上げます。本投資法人の全役員は、いちごグループから独立した役員です。この独立性が担保されたガバナンス体制の下、本投資法人役員会では、BG
からの提案内容を慎重に検討した上で、
BG
提案は投資主の皆様の利益に資する
ものではないと判断し、全会一致で全ての
BG
提案に反対し、「本投資法人提案」を
提示しております。本投資法人は、投資主価値の最大化に向け不断の価値創造に努め、前述のとおり、長期的なリターンは東証リート指数を大きく上回っております。投資主の皆様への深い感謝をもって、今後も投資主価値の最大化に全力を尽くしてまいります。本投資法人の考えにご賛同いただける投資主様におかれましては、第
1
号から第
8
号議案に「賛成」、第
9
号から第
14
号議案までに「反対」
の事前の議決権行使をいただきますよう、心よりお願い申し上げます。
本投資法人提案 ︓ 第1号 〜 第8号 「賛成」BG提案
︓ 第9号 〜 第14号 「反対」
33

© Ichigo Investment Advisors Co., Ltd. Ichigo Office REIT Investment Corporation All rights reserved. ■ 投資法人■ 資産運用会社
34
2023
年
6
月
1
日時点
名称証券コード所在地執行役員保有物件数ポートフォリオ規模決算期
いちごオフィスリート投資法人
8975
東京都千代田区内幸町
1-1-1
千葉 恵介88
物件
2,121
億円（取得価格ベース）
4
月期（
11
月
1
日～
4
月
30
日）および
10
月期（
5
月
1
日～
10
月
31
日）
会社名代表取締役社長執行役員登録・加入協会
いちご投資顧問株式会社岩井 裕志金融商品取引業関東財務局長（金商）第
318
号
（投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業）一般社団法人投資信託協会会員
投資法人概要

© Ichigo Investment Advisors Co., Ltd. Ichigo Office REIT Investment Corporation All rights reserved.
35
Appendix
：参考「スターアジア不動産投資法人との実績対比」

© Ichigo Investment Advisors Co., Ltd. Ichigo Office REIT Investment Corporation All rights reserved.
1
口当たり価値の推移
36
101.0
101.4
103.2
105.8
118.4
112.9
113.6
117.1
112.0
114.8
131.7
107.8
217.0
100.0
142.1
131.0
89.1
119.5
116.5
89.6
110.4
107.7
94.0
95.0
94.9
95.8
99.7
60
100140180220
12
期前
11
期前
10
期前
9
期前
8
期前
7
期前
6
期前
5
期前
4
期前
3
期前
2
期前
1
期前 直前期 次期予想
■
1
口当たり分配金
（
12
期前の実績値を
100
とし、指数化）
いちごオフィス
スターアジア
（直前期）いちごオフィス：
2022
年
10
月期、スターアジア：
2023
年
1
月期
102.5
106.2
110.0
112.5
115.1
119.9
122.0
121.4
121.6
121.7
124.4
127.1
100.0
98.0
98.4
100.7
98.5
100.1
103.7
101.5
99.9
101.5
104.6
107.0
109.6
90
100110120130
12
期前
11
期前
10
期前
9
期前
8
期前
7
期前
6
期前
5
期前
4
期前
3
期前
2
期前
1
期前 直前期
■
1
口当たり
NAV
（
12
期前の実績値を
100
とし、指数化）
いちごオフィス
スターアジア
（直前期）いちごオフィス：
2022
年
10
月期、スターアジア：
2023
年
1
月期
出典 ブルームバーグ、日経バリューサーチのデータをもとに資産運用会社作成

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1
口当たり価値の推移
37
出典 ブルームバーグ、日経バリューサーチのデータをもとに資産運用会社作成
■
PBR
（株価純資産倍率）
2023
年
5
月
31
日時点
いちごオフィス
1.35
倍
スターアジア
1.07
倍
104.0
107.5
105.9
108.3
111.3
111.9
113.3
115.2
114.8
116.6
112.5
111.5
107.3
100.0
89.6
95.1
97.7
99.1
98.7
94.7
100.2
103.1
100.1
100.3
100.3
101.9
97.5
8090
100110120
12
期前
11
期前
10
期前
9
期前
8
期前
7
期前
6
期前
5
期前
4
期前
3
期前
2
期前
1
期前 直前期 次期予想
■
1
口当たり
NOI
（
12
期前の実績値を
100
とし、指数化）
いちごオフィス
スターアジア
（直前期）いちごオフィス：
2022
年
10
月期、スターアジア：
2023
年
1
月期
出典 ブルームバーグ

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本資料は、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の募集・勧誘・営業等を目的としたものではありません。本投資法人の投資証券のご購入に当たっては、各証券会社にお問い合わせください。

本資料の内容については、将来の予測に関する記述が含まれていますが、こうした記述は、将来の本投資法人の業績、経営成績、財政状態等を保証するものではありません。また、本資料の実際の業績は、さまざまな要素により、本説明会資料における見通しとは大きく異なる可能性があります。よって、これら見通しのみに全面的に依拠することはお控えいただくようお願いします。

本資料は弊社が信頼するに足りると思われる各種情報に基づいて作成しておりますが、弊社はその正確性および完全性を保証するものではありません。

予告なしに内容が変更または廃止される場合がありますので、予めご了承下さい。

なお、弊社の事前の承諾なしに、本資料に掲載されている内容の複製、転用等を行うことを禁止いたします。
【お問合せ】
いちご投資顧問株式会社
いちごオフィスリート
IR
デスク
TEL
：
03-3502-4891
IR_Office@ichigo.gr.jpwww.ichigo-office.co.jp
Make More Sustainable
サステナブルインフラの「いちご」

　　　　　

1


2023年６月１日
各 位
会 社 名 和弘食品株式会社
代表者名 代表取締役社長CEO 加世田十七七
（コード番号 2813 東証スタンダード 札証）
問合せ先責任者 管理本部長 藤井 一真
（TEL 0134-62-0505）

株式分割、定款の一部変更、配当予想の修正
及び株主優待制度の変更に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割、定款の一部変更、配当予想の修正及び株
主優待制度の変更について決議しましたので、お知らせします。

記

１．株式分割について
（１）株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様に当社株式に投資しやすい環境を
整えることで投資家層の拡大及び当社株式の流動性向上を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要
①株式分割の方法
2023年９月30日（土）（当日は休日につき、実質的には2023年９月29日（金））を基準日として、
同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を１株につき３株の割合をもって分割いた
します。

②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 949,319株
今回の分割により増加する株式数 1,898,638株
株式分割後の発行済株式総数 2,847,957株
株式分割後の発行可能株式総数 4,980,000株

③日程
基準日公告日 2023年９月11日（月）
基準日 2023年９月30日（土）
効力発生日 2023年10月１日（日）


（３）資本金の額について
今回の株式分割に関して、資本金の額の変更はありません。




2

２．株式分割に伴う定款の一部変更について
（１）定款一部変更の理由
今回の株式分割に伴い、2023年６月１日（木）開催の取締役会において、会社法第184条第2
項に基づき、2023年10月１日（日）をもって当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしま
す。

（２）定款一部変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更箇所を示します。）
現行定款 変更後
（発行可能株式総数）
【第6条】当会社の発行可能株式総数は、
1,660,000株とする。
（発行可能株式総数）
【第6条】当会社の発行可能株式総数は、
4,980,000株とする。

（３）定款一部変更の日程
効力発生日 2023年10月１日（日）

３．配当予想の修正について
今回の株式分割に伴い、2023年５月12日（金）に公表いたしました「2023年３月期 決算短信〔日
本基準〕（連結）」に記載の１株当たりの予想配当金を以下のとおり修正いたします。
なお、今回の配当予想の修正は、上記株式分割に伴う修正であるため、１株当たりの予想配当金に
おける実質的な変更はありません。
１株当たりの配当金（円）
第２四半期末 期末 合計
前回予想
（2023年５月12日）
円 銭
0.00
円 銭
50.00
円 銭
50.00
今回修正予想 0.00 17.00 17.00
前期実績
（2023年３月期）
0.00 65.00 65.00

４．株主優待制度の変更について
（１）変更の理由
当社は、株主の皆様の日頃からのご支援への感謝と弊社への理解をさらに深めて頂くことを目
的に年１回の株主優待制度を実施しております。この度、本年10月１日からの株式分割により株
主優待制度の内容を変更することといたしました。

（２）変更内容
＜変更前＞
所有株式数 優待内容
100株以上1,000株未満 2,000円相当の「北海道産品の詰め合わせ」
1,000株以上 5,000円相当の「北海道産品の詰め合わせ」

＜変更後＞
所有株式数 優待内容
300株以上3,000株未満 2,000円相当の「北海道産品の詰め合わせ」
3,000株以上 5,000円相当の「北海道産品の詰め合わせ」
※贈呈回数年１回（基準日３月末日）は現行通り継続いたします。


3

※また、今後より多くの個人投資家の皆様に中長期的に当社株式を保有していただくことを目的
に、株式分割後の保有株式数が100株以上200株未満である株主様を対象とした株主優待の導
入を別途検討しております。確定次第、お知らせいたします。
今後ともより多くの方にご支持をいただけるよう、株主優待制度の充実化を検討してまいりま
す。

（３）変更の時期
2024年３月31日の株主名簿に記録された株主様より実施いたします。
※2023年３月末現在（2023年７月下旬に贈呈予定）の株主様に贈呈するご優待品につきましては、
現行の贈呈基準となります。



以 上

　　　　　

2023年5月30日
各 位
会社名 株式会社ＮＪＳ
代表者名 代表取締役社長
村上雅亮
（コード番号：2325 東証プライム市場）
問合せ先
常務取締役 蒲谷靖彦
（TEL：03-6324-4355）

株主優待制度導入に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、株主優待制度の導入について決議いたしま
したので、お知らせいたします。

記

１．目的
当社は、株主の皆様からの日頃のご支援に対する感謝を示すとともに、当社の認知度を向上させ、
当社株式への投資の魅力をより一層高めることを目的として、株主優待制度の導入を決定いたしま
した。

２．株主優待制度の内容
（1） 当制度の対象となる株主様
毎年６月末日、12月末日現在のそれぞれの当社株主名簿に記載又は記録された、3単位（300株）
以上を保有する株主様が、年2回の株主優待にて対象となります。

（2）優待の内容
対象となる株主様には、当優待制度により交換できる商品や株主様限定の特設ウェブサイトへの
登録方法などを記載した「NJSプレミアム優待倶楽部のご案内」をそれぞれ2023年８月、翌年２
月（予定）にお送りいたします。
お送りするご案内の記載に従い、特設ウェブサイトにご登録いただくことにより、後述するポイ
ント数に応じた優待を受けることができます。
なお、インターネットにて登録ができない株主様につきましては、お電話にてお申し込みいただ
くことが可能ですが、優待内容（ご選択いただける商品）に限りがありますのでご了承ください。

（3） 株主優待制度の内容及び進呈時期
対象となる株主様の保有株式数に応じて下表のとおりポイントを進呈いたします。
そのポイントを株主様限定の特設ウェブサイト「NJSプレミアム優待倶楽部」において、お米や
ブランド牛などのこだわりグルメ、スイーツや飲料類、銘酒、家電製品、選べる体験ギフトなど、
5,000種類以上の商品からお好みの商品をお選びいただけます。



また、他のプレミアム優待倶楽部導入企業の優待ポイントと合算可能な共通株主優待コイン
『WILLsCoin』にも交換できます。合算した『WILLsCoin』は「プレミアム優待倶楽部PORTAL」
（https://portal.premium-yutaiclub.jp/）にてご確認いただけます。

表 株主優待ポイント（１ポイント≒１円）
保有株式数 6月末日 12月末日
300株～499株 5,000ポイント 5,000ポイント
500株以上 10,000ポイント 10,000ポイント

進呈条件：2023年以降、毎年６月末日、12月末日の株主名簿に、３単元（300株）以上保有する株
主様として記載されること。
繰越条件：ポイントは６月末日、12月末日において株主名簿に同一株主番号で連続２回以上記載さ
れ、かつ300株以上継続保有されている場合にのみ繰越することができ、最大４回分ま
とめて交換することができます。
なお、６月末日、12月末日の権利確定日までに売却やご本人様以外への名義変更及び相
続等により株主番号が変更された場合は、当該ポイントは失効となり、繰越はできませ
んので、十分にご留意ください。

３．その他
当社株主様限定の特設ウェブサイト「NJSプレミアム優待倶楽部」は2023年８月上旬（予定）の開
設予定としております。株主優待品の詳細、株主優待のお申し込み受付開始日等につきましては、
以下のページにも概要を掲載しておりますのでご参照下さい。
https://njs.premium-yutaiclub.jp/
株主優待制度の内容につき変更が生じた場合には、速やかに開示の上、お知らせいたします。

以上

　　　　　

ジャパンベストレスキューシステム株式会社
2023年5月30日
証券コード：2453 < 東証プライム・名証プレミア>
会社説明資料
< FY2023/2Q>

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説明動画
公開中
JBRBest IR Channel
内容ページ
I. 会社概要
01
II. 成長性
08
データ集
11
▉目次
Copyright （C） 2023 Japan Best Rescue System All Rights Reserved.

▉JBRとは
I. 会社概要< 1/7 >
01
Copyright （C） 2023 Japan Best Rescue System All Rights Reserved.
困っていた人サービス契約数
450万件超の安心を提供し、地方創生に貢献するシステム
全ての「困っている人を助ける」ため、様々な販路やサービス内容を拡大中
サービス例
Mission困っている人を助ける
Vision
We create the Best Rescue System
いつも暮らしに寄り添い、安心できるベストな仕組みやサービスを創る
Value
正しくあれ：お客さま、仲間、自分に誠実に
優しくあれ：相手を敬い、おごらず、謙虚に
挑戦者であれ：失敗を恐れず、前に進むことを大切に
▸カギ、水まわり、ガラス等の生活トラブル解決サービス
▸あらゆるメーカーの住宅設備を対象とする延長保証サービス
▸家財保険を中心にユニークな商品を多数展開する保険サービス
困っていた人
4,545千件
（FY23/Q2末時点）
179,272件
（FY23/Q2）
生活トラブル
延長保証
保険

いつも暮らしに寄り添う安心のサービスを提供するグループを構成
国内トップレベルのガバナンス体制の下で事業展開
▉体制
I. 会社概要< 2/7 >
氏名役職
榊原暢宏
若月光博
白石徳生
岩村豊正
濵地昭男
澤田正勝
吉岡徹郎
大信田博之
代表取締役
取締役執行役員
取締役（社外）（独立）
取締役（社外）（独立）
取締役（社外）（独立）
取締役監査等委員
取締役監査等委員（社外）（独立）
取締役監査等委員（社外）（独立）
浦山久美子
江端圭
近藤史隆
松下祐生
執行役員サービス運営本部長
執行役員営業本部長
執行役員管理本部長
執行役員経営戦略本部長
*東京証券取引所「改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応状況（2022年7月14日時点）」より
（ ）内は3月末現在の出資比率
ジャパンワランティサポート
証券コード:7386
<2016/5 取得>
ジャパン少額短期保険
<2008/10 取得>
日本生命様
セブン銀行様
ミニミニ・グループ様
（18.5％）
（63.6％）
（81.5％）
（100％）
日本PCサービス
証券コード:6025
<2020/8 持分法適用>
アクアライン
証券コード:6173
<2021/2 持分法適用>
（28.3％）
（22.1％）
役員構成
社外取締役が過半数を占める企業は
東証プライム上場企業上位12.1%*
グループ構成
< 2023年3月末現在> 従業員数: 320名（単体: 248名）
ジャパンベストレスキューシステム
<1997/2 設立>
02
生活救急車
<2022/11 会社分割>
（49.0％）
（51.0％）
レスキュー損害保険
<2019/7 開業>
Copyright （C） 2023 Japan Best Rescue System All Rights Reserved.

創業から継続成長、FY23/9期は売上高・営業利益とも過去最高を更新予定
不採算案件整理や組織再編を実施しつつ、ストック型事業を中心とした安定的な収益構造を構築
▉業績推移
I. 会社概要< 3/7 >
売上構成
FY22累計売上高:17,810百万円
沿革
会員55.2%
保険30.5%
駆けつけ
5.3%
<凡例>
創業-拡大期提携やM&Aを通じて主力事業を確立
再編期新経営陣の下で不採算事業を整理
第二創業期JBRは生まれ変わり、次のステージへ
ストック型
93.8%
保証8.1%
その他
0.9%
03
Copyright （C） 2023 Japan Best Rescue System All Rights Reserved.

関係者のメリット販売パートナーとは...
2023年3月末現在8,880店
全ての「困っている人を助ける」ため提携先業界を拡大中
会員・保険・保証サービスをパートナー企業を通じて販売
トラブルが発生した際にも、施工パートナーが解決に向かうため、自社リソースを最小限に留めるモデル
▉ビジネスモデル
I. 会社概要< 4/7 >
お客様急な出費を抑えて、安心して生活できます
JBR
販売リソースを最小限に抑制
例）広告宣伝費（売上比）競合:45% >> JBR:1%
販売
パートナー
サービスの競争力&売上単価UP
JBRから紹介手数料をお支払いします
施工
パートナー
安定的な仕事量の確保
技術/マナー等の指導も実施します
不動産会社
大学生協
ホームセンター
家電量販店
金融機関
ガス・電気等
販売
パートナー
お客様
施工
パートナー
サービス料収入（売上）
出動費（原価）
トラブル解決
お客様
04
コールセンター
会員・保険獲得トラブル発生
Copyright （C） 2023 Japan Best Rescue System All Rights Reserved.

05
▉JBR業績の特徴
I. 会社概要<5/7>
保険事業
責任準備金が将来の保険支払の引当金
獲得ペースが加速すると責任準備金（原価）の積上が増加
Copyright （C） 2023 Japan Best Rescue System All Rights Reserved.
会員・保証事業
前受収益のストックが将来の売上
会員獲得が多い2Qに獲得手数料が増え、利益低下となる季節変動
保険事業は好調なときほど利益が抑制され、一巡後に利益が増加
安定して成長していくストック型ビジネスにも一定の変動要素
契約年数に応じて
分割して売上計上
（前受収益から取崩し）
将来の売上を
前受収益に
ストック
紹介手数料は
分割せず、
契約月に一括計上
・・・
売
上
原
価
前
受
収
益
・・・
契約獲得時に一括計上
将来の支払に備え、
責任準備金を計算
獲得ペースに応じて
繰入か戻入が発生
契約獲得時に
責任準備金に繰入
売
上
原
価
責
任
準
備
金
獲
得
時
獲
得
時
獲
得
加
速
獲
得
減
速
↑
↓
責任準備金増加
利益増加
（戻入計上）
原価増加
責任準備金減少
好調なときほど
利益が出づらい

会員数（千人）
サービス内容
安定成長に加え、ACTGとの統合により会員数が大幅に増加
生活トラブル・延長保証とも販売パートナーの獲得を推進し、さらなる成長を見込む
前期比
+7.5%
▉会員・保証事業
I. 会社概要< 6/7 >
会費・出動費（百万円）
集合住宅
+10.5%
サービス凡例販売パートナー特記
生活トラブル
集合住宅
不動産会社
トップシェアであったJBRが、FY21末に競合ACTGを買収
市場に並ぶ者のない圧倒的シェアを実現（詳細P.08）
ACTG*
大学生大学生協
ほぼ全ての大学生協と提携済
その他様々な業界
持ち家向けの展開を加速
延長保証
リフォーム
家電量販店大手提携先の成長戦略に寄与、競合からの「乗り換え」実績
ホームセンター
ほぼ全ての大手企業と提携済
新築住宅メーカー
「10年保証のおうち」を提供
*旧アクトコール社・旧TSUNAGU社
収入会費販売パートナーを通じて、お客様からいただく収入
原価出動費適切なコントロールにより、高利益率を実現
06
延長保証
+19.3%
前期比
+7.0%
Copyright （C） 2023 Japan Best Rescue System All Rights Reserved.
集合住宅
+12.5%
延長保証
+15.2%
0
FY21/Q222/Q223/Q2
FY21/Q222/Q223/Q2
1,036
1,239
1,478
640
581
964
1,100
1,215
2,601
3,569
3,837
609
699
805
1,167
1,152
1,492
1,723
1,940
2,468
4,034
4,316
1,007
1,435
1,614

サービス内容
保険料（百万円）
主力の家財保険が2桁成長を継続
商品開発力を武器とした新商品の投入でさらに成長を加速
▉保険事業
I. 会社概要< 7/7 >
被保険者数（千人）
07
保険種別凡例販売パートナー特記
少額短期保険
家財保険
不動産会社
生活トラブルと同じ販路を活用
最低限の営業コストで、他社にない低価格を実現
FY21/Q3より他社からの流入も始まり、急成長を開始
その他
旅行会社
結婚式場他
普通保険約款数は業界随一の12件
旅行費用の一部を保障する「お天気保険」や
身内の不幸等に対応する「結婚式キャンセル保険」等
損害保険
スマホ
Wi-Fiサービス
（家電量販店）
団体契約による効率的な契約獲得を実現
コロナ禍に対する警戒感が最も高かったFY20/Q3に販売開始
少額短期保険では実現できない、ダイナミックな商品を開発
スポーツクラブ
スポーツクラブ
運営会社
収入保険料
販売パートナーを通じて、お客様からいただく収入
保険事業に特有の契約準備金の計上により
利益率は概ね10%弱で推移（詳細P.13）
前期比
+16.1%
家財保険
+23.6%
前期比
+31.4%
家財保険
+30.6%
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37
37 41
28
46
59
137
135
198
1,120
1,240
1,620
1,324
1,461
1,920
FY21/Q222/Q223/Q2
FY21/Q222/Q223/Q2

60%
7%
40%
生活トラブルの市場シェア*2
様々な業種と提携し、戸建住宅市場への進出を強化
従来は集合住宅市場で事業を拡大
ACTG買収によって圧倒的なシェアを確立
市場規模の推移*1（百万件）
人口減少の一方で増加を続ける日本の世帯数
少子高齢化による社会の変化が成長を後押し
需給両面でのニーズの高まりが大きな追い風
凡例展開方針
戸建住宅
他業界のサービスにJBRサービスを付帯
（住宅ローン、月額サービス、その他）
集合住宅不動産会社への営業展開を継続
不動産会社大手企業群のアウトソース需要に対応
*1 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（令和4年1月1日現在）より
*2 当社調べ
需要
高齢者の単身世帯増に伴い生じる入居者のニーズ
「困っている」ことの増加だけでなく、詐欺被害に備える等
「安心」への意識が向上することで高まる需要
供給
入居者にサービスを提供する管理会社等のニーズ
労働人口の減少によって、インフラ維持が困難になり、
管理会社からのアウトソースに関するご相談が増加
JBR
1.7
（約35%）
サービスを契約している市場
4.5百万件
競合S0.3
その他0.5
不動産会社
2.0
サービスを提供できる市場
59.7百万件
戸建住宅
集合住宅
08
▉市場環境
II. 成長性< 1/3 >
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09
▉業績予想に対する進捗（百万円）
II. 成長性< 2/3 >
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売上・各利益とも上期計画を上回る着地
通期計画の達成、過去最高売上・営業利益の達成を目指す
FY22 通期実績FY23 通期予想FY23 上期予想FY23 上期実績
上期進捗
進捗コメント
売上高
17,81018,3009,0759,208
101.5%
保険事業を中心に計画を上回る進捗
通期達成・過去最高売上を目指す
営業利益
1,4591,650620725
117.1%
主力３事業とも計画を上回る進捗
下期は責任準備金影響が軽減する一方、
会員事業でACTG
※
の一部解約が発生
連結での通期達成を目指す
経常利益
1,1731,500530718
135.6%
計画に対し営業外収益が上回る進捗
下期も安定した推移を見込む
親会社株主に帰属する
当期純利益
437950310322
104.1%
計画外の特損、法人税等調整額を計上
影響は低下するものの下期にも継続
ACTG繰越欠損金による税効果を見込む
*旧アクトコール社・旧TSUNAGU社

41.04%
29.53%
22.15%
6.70%
配当金推移（円/株）
配当性向：50%安定的かつ継続的な配当を実施
株主構成（2023年3月末現在）
個人その他
その他の法人
金融機関
外国法人等
株主優待
毎年3月31日現在の対象株主に、キッザニア優待券2枚贈呈
キッザニア東京・甲子園・福岡でご利用可能
10
▉株主関連情報
II. 成長性< 3/3 >
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大株主上位保有比率
1榊原暢宏28.03%
2株式会社日本カストディ銀行（信託口）10.66%
3日本マスタートラスト信託銀行（信託口）9.81%
4株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２7.09%
5光通信株式会社6.78%
6株式会社エスアイエル5.27%
7ジャパンベストレスキューシステム株式会社3.89%
8伊藤忠商事株式会社2.98%
9住友不動産株式会社2.93%
10ＮＯＭＵＲＡＰＢＮＯＭＩＮＥＥＳ2.45%

11
▉基本データ
データ集< 1/3 >
Copyright （C） 2023 Japan Best Rescue System All Rights Reserved.
継続的にサービス契約数が増加
将来の売上に当たる前受収益の合計は、100億円超をストック
FY19FY20FY21FY22FY23
（千件）
Q1
Q2
Q3Q4Q1
Q2
Q3Q4Q1
Q2
Q3Q4Q1
Q2
Q3Q4Q1
Q2
サービス契約数2,531
2,583
2,4282,4822,508
2,605
2,8672,9503,049
3,176
3,2433,9414,005
4,175
4,2714,2924,361
4,545
（百万円）
売上高2,945
3,166
3,0742,8242,871
3,124
3,0273,0333,156
3,481
3,5843,2384,330
4,476
4,5704,4324,469
4,738
営業利益352
386
385513307
343
398318375
296
452283403
334
436285375
350
経常利益396
481
374714323
342
437695432
382
492433369
326
203273345
373
純利益257
754
105521143
116
250487302
238
335-820317
201
-14464131
191
EBITDA395
429
428559352
391
456378430
354
518349546
478
587434519
491
（百万円）
総資産14,728
14,865
17,59918,76119,075
19,518
20,14621,20421,494
22,249
22,90328,17527,694
28,276
29,08027,88427,357
28,201
負債8,703
10,549
9,90510,65710,810
12,964
12,83513,29613,551
13,954
14,54616,50716,763
17,445
18,16517,08117,161
17,781
前受収益計5,803
6,095
6,3326,7106,807
6,985
7,4427,6407,806
8,054
8,6169,2669,843
9,992
10,54810,57610,595
10,780
前受収益1,655
1,751
1,7701,8241,815
1,846
1,9761,9821,982
2,034
2,1732,6983,048
3,089
3,1213,0643,018
3,067
長期前受収益4,148
4,343
4,5614,8854,992
5,138
5,4655,6575,823
6,019
6,4436,5676,794
6,903
7,4267,5117,577
7,713
純資産6,024
6,926
7,6938,1048,265
6,553
7,3107,9077,942
8,295
8,35711,66810,930
10,831
10,91410,80210,196
10,419
自己資本比率40.8%
39.5%
42.5%42.1%41.7%
32.0%
34.7%35.8%35.5%
35.8%
35.0%40.2%38.2%
36.5%
34.4%35.4%33.4%
32.7%

12
▉会員・保証事業
データ集< 2/3 >
Copyright （C） 2023 Japan Best Rescue System All Rights Reserved.
主力サービスを中心に会員数が増加
FY19FY20FY21FY22FY23
（千件）Q1
Q2
Q3Q4Q1
Q2
Q3Q4Q1
Q2
Q3Q4Q1
Q2
Q3Q4Q1
Q2
会員数2,259
2,310
2,1682,2222,245
2,347
2,3382,3992,492
2,601
2,6573,3483,411
3,569
3,6203,6073,680
3,837
生活トラブル1,636
1,646
1,4641,4641,441
1,500
1,4541,4651,506
1,565
1,5752,2162,226
2,330
2,3102,2562,265
2,359
集合住宅840
865
854870864
909
897913930
964
1,0091,0201,038
1,100
1,1061,1221,140
1,215
ACTG-
-
---
-
---
-
-631624
640
645578573
581
大学生273
300
285286286
314
289290290
318
288288288
316
282282282
306
dリビング166
145
---
-
---
-
---
-
---
-
その他356
335
323308290
275
267261285
282
277275275
272
276273269
256
延長保証622
663
704758804
846
883934986
1,036
1,0821,1321,185
1,239
1,3101,3501,414
1,478
（百万円）
会費収入1,109
1,214
1,2151,1081,088
1,184
1,1691,1461,188
1,280
1,3241,2961,997
2,036
2,1002,0692,137
2,178
生活トラブル893
987
985857832
919
904874887
972
1,0089691,652
1,682
1,7361,6871,741
1,768
集合住宅626
729
729669652
735
727696706
786
828790847
876
917937958
981
ACTG-
-
---
-
---
-
--581
586
600535572
580
大学生97
101
100101100
104
100102103
108
102102103
105
102101101
103
dリビング78
68
66--
-
---
-
---
-
---
0
その他90
87
888580
79
767677
78
7776120
113
115111108
103
延長保証215
226
230250255
265
265271300
308
315326345
354
364382396
409
出動費573
520
536397392
396
376443488
519
489524701
734
712740778
836

*1 各期末における普通保険約款の数
*2 保険業法に基づく会計処理により、各四半期の営業利益は増減しやすい
13
▉保険事業
データ集< 3/3 >
Copyright （C） 2023 Japan Best Rescue System All Rights Reserved.
獲得好調な家財保険に加え、主要商品の被保険者が増加
FY19FY20FY21FY22FY23
（件）
Q1
Q2
Q3Q4Q1
Q2
Q3Q4Q1
Q2
Q3Q4Q1
Q2
Q3Q4Q1
Q2
商品数*19
9
91112
14
141417
17
171717
18
181818
18
少額短期保険9
9
999
10
101011
11
111111
12
121212
12
損害保険-
-
-23
4
446
6
666
6
666
6
（千件）
被保険者数272
272
259259262
258
529550556
574
585593593
606
650683679
704
家財保険182
194
197201207
215
221226231
240
246251257
272
289302316
336
スポーツクラブ-
-
---
-
264264246
242
241240228
222
239247231
232
スマホ-
-
---
-
-1534
46
525560
63
708179
83
その他89
78
615855
42
434344
44
454647
48
515151
52
（百万円）
保険料収入484
629
570493509
654
597561590
734
701616638
822
914827867
1,053
家財保険389
533
471404422
574
504465490
630
579502527
713
759681717
903
スポーツクラブ-
-
---
-
121718
18
192018
18
202221
20
スマホ-
-
---
-
-411
17
202123
23
232528
30
その他94
96
998986
80
817370
67
817269
66
1109899
98
契約準備金*20
-8
-13-12715
-18
28-3815
-7
-39-52-7
-38
-73-161-72
-112

本資料で記述している業績予想や将来の予想につきましては、現時点で入手可能な情報に
基づき当社で判断したものであり、リスクや不確定な要素が含まれています。そのため、
実際の成果や業績等は記載の予想とは異なる可能性があることをご承知おきください。
本資料・IR問い合わせ先：経営企画部竹内・城野
E-mail：ir@jbr.co.jp
注意事項
ユニバーサルデザイン（UD）の考え方に基づき、
より多くの人へ適切に情報を伝えられるよう配慮した
見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。
タケウチジョウノ
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2023年3月期
決算説明会資料
（東証プライム：3924）
2023年5月30日

1
目次
１．会社概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
２．2023年3月期業績資料・・・・・・・・・・・・・・・・・7
３．2024年3月期連結業績予想・・・・・・・・・・・・・15
４．今後の成長戦略
中期経営計画（VISION 2023）・・・・17
５．株主還元・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
ランドコンピュータのサステナビリティについて・・・・・・36

2
１．会社概要

3
会社概要
左代表取締役会長田村秀雄
右代表取締役社長福島嘉章
関西事業所
本社
写真
会社名株式会社ランドコンピュータ
（英文R&D COMPUTER CO.,LTD.）
代表者代表取締役会長田村秀雄
代表取締役社長福島嘉章
設立1971年（昭和46年）1月13日
決算月3月31日
資本金4億6,006万3,700円
（2023年３月31日現在）
売上高連結：115億7,894万円
単体：105億1,863万円
（2023年３月31日現在）
社員数連結：550人
単体：506人
（2023年３月31日現在）
本社所在地
東京都港区芝浦4丁目13番23号
MS芝浦ビル
関西事業所
大阪府大阪市西区土佐堀1丁目3番20号
三菱重工大阪ビル
連結子会社
株式会社インフリー
株式会社テクニゲート（2023/1/1社名変更）
認定資格プライバシーマーク
品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）
情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）

4
0
50
100
150
S59S60S61S62S63
H1H2H3H4H5H6H7H8H9
H10H11H12H13H14H15H16H17H18H19
39
期
40
期
41
期
42
期
43
期
44
期
45
期
46
期
47
期
48
期
49
期
50
期
51
期
52
期
53
期
54
期
●創業当初、金融の銀行系システムを中心にスタートし、
富士通グループからは創業以来リピートオーダーを獲得
●創業3期目以降、50年以上黒字経営を実現
ランドコンピュータの歩み
単位：億円
売
上
高
決算期
変更
リーマン
ショックによ
る世界同
時不況
バブル
崩壊
ITバブル
崩壊
ＳＩ認定
カードシステム
本格参入
Ｗｅｂ開発本格開始
（ネットバンク）
医療システム
参入
インフラソリューション
・サービス開始
流通業向け
システム
参入
ITコンサル
パッケージ導入
ビジネス参入
パッケージベースSI
・サービス開始
東証二部
上場
●創業当初、金融の銀行系システムを中心にスタートし、
富士通グループからは創業以来リピートオーダーを獲得
●創業3期目以降、50年以上黒字経営を実現
東証一部
上場
M&A
1社
M&A
1社
連
結
決
算
会
社
ス
タ
ー
ト
1984年度
（15期）
1989年度
（20期）
1994年度
（25期）
1999年度
（30期）
2004年度
（35期）
2009年度
（40期）
2014年度
（45期）
2019年度
（50期）
メインフレーム時代クライアントサーバ時代
Ｗｅｂコンピューティング時代
クラウド／ソーシャル時代
創業期～経営基盤整備期成長および構造改革期改革期～東証一部上場
第一のプラットフォーム第二のプラットフォーム第三のプラットフォーム
デジタルトランスフォーメーション

5
事業の特徴：ワンストップサービスの提供
パッケージベースSI
・サービス
インフラソリューション
・サービス
ビジネスの課題解決に向けたシステムをトータルに提供
IT化を推進する
基盤構築
パッケージ導入支援
カスタマイズ
お客様のビジネスの「スピード」に対応し、
情報システムの「品質」と「安全性」を高めることを使命として、
ワンストップかつ業種横断的な施策でお客様のビジネスに「解決策」をもたらします。
システム
コンサル
企画
設計
保守
システムインテグレーション
・サービス

6
当社の強み
50年にわたる安定した経営実績❶
技術力、業務知識、
品質に裏付けされた強固な顧客基盤
❷
創業母体が学校法人だからこその充実の教育
体制で、人材育成に対する積極的投資
❸
ビジネスパートナー（協力会社）
との長期的協力関係構築
❹

IT系資格：1,886人、業務系資格：262人、平均3.82資格/人
（2023.3末現在）

7
２．2023年3月期業績資料

8
2023年３月期業績概況
単位：百万円
23/3期
実績
2022/2/14発表
対計画対前期
23/3期
計画
増減率
22/3期
実績
増減率
売上高11,57811,450+1.1％9,596+20.7％
営業利益1,2221,110+10.1％872+40.2％
営業利益率10.6%9.7%+0.9P9.1%+1.5P
経常利益1,2381,120+10.6％879+42.4％
経常利益率10.7%9.8%+0.9P9.2%+1.5P
親会社株主に帰属する
当期純利益
772690+11.9％627+23.1％
増減要因
売上高につきましては、子会社1社の取得及び全サービスラインが前年を超えたため、対前期を20%以上
増加致しました。
利益面につきましては、関西事業所の移転、子会社取得費用等、経費が増加しましたが、売上増加及び
事業構造の選択と集中による高収益プロジェクトへのシフトが順調に進んだ結果、対前期を40%増加致し
ました。
※2023年3月期より、株式会社テクニゲート（旧社名株式会社NESCOSUPER SOLUTION）を取得し子会社化したため連結の範囲に含めております。

9
システムインテグレーション・サービス業種別売上高
単位：百万円
23/3期22/3期
金額金額前期比
システムインテグレーション・サービス6,3455,613+731+13.0％
銀行1,5011,460+40+2.8％
保険・証券221275△54△19.7％
クレジットカード1,003884+119+13.5％
産業、流通2,6682,154+514+23.9％
公共402262+139+53.0％
医療549576△26△4.7％
23/3期業種別（構成比）
銀行
24%
保険・証券
3%
クレジットカード
16%
産業、流通
42%
公共
6%
医療
9%
：構成比が増加している業種
22/3期業種別（構成比）
銀行
26%
保険・証券
5%
クレジットカード
16%
産業、流通
38%
公共
5%
医療
10%

10
インフラソリューション・サービス業種別売上高
単位：百万円
23/3期22/3期
金額金額前期比
インフラソリューション・サービス1,3541,312+42+3.2％
金融系180293△112△38.4％
産業、流通756601+154+25.8％
公共383343+40+11.7％
医療3273△40△55.1％
金融系
13%
産業、流通
56%
公共
28%
医療
3%
金融系
22%
産業、流通
46%
公共
26%
医療
6%
23/3期業種別（構成比）
：構成比が増加している業種
22/3期業種別（構成比）

11
パッケージベースSI・サービス業種別売上高
単位：百万円
23/3期22/3期
金額金額前期比
パッケージベースSI・サービス3,8792,670+1,208+45.3％
Salesforce関連ビジネス1,8221,434+388＋27.1％
SAP667483+183+38.0％
会計パッケージ（SuperStream、奉行）837295+542+183.8％
人事給与パッケージ（COMPANY、SuperStream）414374+39+10.6％
その他（DynamicsCRM他）13783+54+65.6％
Sales
force
47%
SAP
17%
会計
パッケージ
22%
人事給与
パッケージ
11%
その他
3%
Sales
force
54%
SAP
18%
会計
パッケージ
11%
人事給与
パッケージ
14%
その他
3%
23/3期業種別（構成比）
：構成比が増加している業種
22/3期業種別（構成比）
※2023年3月期より、株式会社テクニゲート（旧社名株式会社NESCOSUPER SOLUTION）を取得し子会社化したため連結の範囲に含めております。

12
2023年3月期連結営業利益分析（前期比較）
単位：百万円
22/3期実績23/3期実績
8721,222
+350
売上増加による
売上総利益の増加
+255
＋69
2023年3月期
テクニゲート
営業利益
原価率改善に伴う
売上総利益の増加
＋284
△27
50周年記念関連
△11
関西事業所移転
△78
販売管理費の増加
△142
MA関連費用

13
2023年3月期末連結貸借対照表
単位：百万円
23/3期末
22/3期末
増減要因
金額
構成比
金額
構成比
前期比
流動資産
6,139
81.8
5,823
89.6
+316
【増加理由】
（流動）現金及び預金+1億56百万円
売掛金及び契約資産+2億21百万円
（固定）のれん+2億30百万円
顧客関連資産+3億05百万円
【減少理由】
（流動）有価証券△1億円
固定資産
1,362
18.2
676
10.4
+686
資産合計
7,502
100.0
6,500
100
+1,002
流動負債
2,013
26.8
1,625
25
+388
【増加理由】
（流動）買掛金+1億01百万円
未払法人税等及び
未払消費税等+55百万円
契約負債+1億35百万円
賞与引当金及び
役員賞与引当金+1億09百万円
（固定）繰延税金負債+86百万円
【減少理由】
（流動）受注損失引当金△59百万円
固定負債
623
8.3
508
7.8
+115
負債合計
2,637
35.1
2,133
32.8
+503
株主資本
4,78363.84,29766.1+485
【増加理由】
利益剰余金+4億84百万円
その他の包括利益累計額
67
0.9
69
1.1
△1
非支配株主持分
15
0.2
－
1.1
+15
純資産合計
4,865
64.9
4,366
67.2
+499
負債・純資産合計
7,502
100.0
6,500
100.0
+1,002
自己資本比率64.7％67.2％
※2023年3月期より、株式会社テクニゲート（旧社名株式会社NESCOSUPER SOLUTION）を取得し子会社化したため連結の範囲に含めております。

14
2023年3月期連結キャッシュ・フロー計算書
23/3期
22/3期
前期比
営業CF981
793
+187
投資CF△644
△106
△537
財務CF△286
△170
△115
現金及び現
金同等物の
増減額
50
516
△465
現金及び現
金同等物の
期首残高
2,883
2,367
+516
現金及び現
金同等物の
期末残高
2,934
2,883
+50
単位：百万円
2,883
22/3期
期末
2,934
23/3期
期末
営業CF
＋981
営業C/F主な増減要因金額
税引等調整前当期純利益+1,238
減価償却費+112
のれん償却額+71
仕入債務の増加+58
賞与引当金及び役員賞与引当金の増加+109
売上債権の増加△141
受注損失引当金の減少△59
法人税等の支払額△443
子会社株式の取得△790
投資CF
△644
財務CF
△286
※2023年3月期より、株式会社テクニゲート（旧社名株式会社NESCOSUPER SOLUTION）を取得し子会社化したため連結の範囲に含めております。

15
３．2024年3月期連結業績予想

16
2024年3月期業績予想連結損益計算書
単位：百万円
21/3期
（単体）
22/3期
（連結）
23/3期
（連結）
24/3期
連結予想
対前期
増減率
売上高
9,2139,596
11,578
12,400
+7.1％
営業利益
866872
1,222
1,429
+17.0％
経常利益
876879
1,238
1,447
+16.9％
親会社株主に帰属する
当期純利益
641627
772
900
+16.5％
2024年3月期業績予想は、2023年5月12日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。

17
２．今後の成長戦略
ランドコンピュータグループ
中期経営計画（VISION2023）
－最終年度－

18
外部環境
DX人材の育成と並行して、
従来型開発とDX型開発の使い分けが重要となる。
分類特長
従来型
開発
大量のデータを正確かつ効率的に記録、蓄積、活用するシステム。
●品質重視：スクラッチ開発、ウォーターフォール開発
●コスト重視：パッケージ、クラウド、共同化
DX型
開発
短時間でサービスの提供と改善を繰り返すシステム。
●スピード重視：アジャイル開発、ローコード開発、クラウド
市場動向
2020年度に一時停滞するが、以降は緩やかに成長。
新型コロナウイルス感染対策を契機に今後は急成長。
DX人材不足の解消に向け、リスキリングが活発化。
国内IT市場
国内DX市場
人材

19
中期経営計画（VISION2023）数値計画
単位：百万円
2021年度
22/3期
2022年度
23/3期
2023年度
24/3期
計画実績計画実績計画予想
売上高
9,6309,59610,70011,57812,30012,400
営業利益
7558729501,2221,2501,429
経常利益
7608799601,2381,2701,447
親会社株主に帰属する
当期純利益
500627620772830900
2024年3月期業績予想は、2023年5月12日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。

20
中期経営計画重点戦略項目
積極的なM&Aの推進
業務提携先との更なる連携強化
直ユーザー取引拡大と得意分野の強化
既存SI分野の更なる売上拡大
DXビジネス推進
クラウド、パッケージベースSI
ローコード開発、アジャイル開発

21
中期経営計画を実現するための施策
当社と相乗効果を生む事業を有する企業に
資本参加し、グループ全体の事業規模を拡大
→2021年4月に株式会社インフリー、
2022年4月に株式会社テクニゲート（注）の株式を取得し子会社化
（注）旧社名株式会社NESCOSUPER SOLUTION
●積極的なM&Aの推進
優れたIT商材や独自技術を有する企業との連携
を深め、ソリューション対応領域を拡大
●業務提携先との更なる連携強化

22
中期経営計画を実現するための施策
●DXビジネス推進①
～クラウド、パッケージベースSI～
①Salesforceビジネスの全社展開
2021年度売上高14.3億円（前年比111％）
2022年度売上高18.2億円（前年比127％）
→2023年度25.0億円（対2022年度比137％）
②ビジネス基盤事業本部におけるクラウドビジネスの強化
③SAP、AWS等のパッケージベースSIサービス比率の向上
2021年度27.8％→2022年度33.5%
→2023年度35.5％（対前年+2.0％）

23
当社はこの度、「SuperStreamPartner Award 2023」にお
いて、「Cloud Business Award」を受賞しました。
「SuperStreamPartner Award」は、毎年SuperStream製
品の拡販およびビジネスの発展に尽力しているパートナー会社に対し
て、開発元のスーパーストリーム株式会社より表彰される賞です。今
回当社はSuperStream-NXのクラウドモデルを強く推進し、クラウ
ド案件の開拓とライセンス売上に貢献したパートナーとして表彰され
ました。
SuperStreamPartner Award 2023
「Cloud Business Award」受賞
（2023年5月15日ニュースリリース）

24
中期経営計画を実現するための施策
当社の強みである、技術力、業務知識、高品質な
システム開発力を活かし、
①適材適所でのアジャイル/ローコード開発推進
②「ランドコンピュータアジャイル開発標準」の確立
③アジャイル人材とローコード人材の早期育成
●DXビジネス推進②
～ローコード開発、アジャイル開発～

25
お客さま企業のデジタルトランスフォーメーション（以下DX）を
ローコード開発ツールである『GeneXus（ジェネクサス）』を活用し支
援するために、ソフトウェア開発パートナー契約を締結いたしました。
GeneXusとは、アプリケーションを作るためのローコード開発ツー
ルです。
当社における、DX関連ソリューション・サービスの展開をより一層加
速するために、ローコード開発ツールを活用した超高速開発によりビ
ジネスのスピード、品質、安全性を高めることで、お客様のDX推進に
おける共創パートナーとして貢献してまいります。
DX事業加速に向けて
ジェネクサス・ジャパン株式会社と開発パートナー契約締結
（2022年９月22日ニュースリリース）

26
当社ホームページに、ローコード導入・構築ソリューション
のページをオープンしました。
DX事業加速に向けて
（2023年4月5日ニュースリリースhttps://www.rand.co.jp/lowcode/）

27
中期経営計画を実現するための施策
●DXビジネス推進②
～ローコード開発、アジャイル開発～
①ローコード開発要員の育成
→2023年度末までに50名の技術者育成
2022年度末資格取得者数16名
②ローコード開発、クラウドネイティブ開発は
アジャイル開発手法がスタンダードに。
→R&Dアジャイル開発標準の確立
（DX推進本部）

28
中期経営計画を実現するための施策
①直ユーザー取引の拡大
顧客基盤を活かしたリピートオーダー獲得と、
パッケージベースSIサービスを武器に新規顧客
開拓を推進
②得意分野の更なる強化
ノウハウを保有する分野と新規戦略分野に
注力し、生産性の高い開発を推進
●直ユーザー取引拡大と得意分野の強化

29
中期経営計画を実現するための施策
●既存SI分野の更なる売上拡大
①金融分野の領域拡大
→Salesforce事業の立ち上げによる領域拡大
2021年度52M→2022年度126M（前期比239.8％）
→2023年度220M（2022年度比174.6%）
②公共分野の受注拡大
2021
年度
262M→2022
年度
402M（前期比153.0％）
→2023
年度
500M（2022
年度比
124.4%
）
③富士通G、日立G、NTTD等とのアライアンス強化
④既存システムのモダナイゼーション推進

30
中期経営計画（VISION2023）サービスライン別売上高
単位：百万円
サービスライン
21/03期
単体実績
22/03期
連結実績
23/03期
連結実績
24/03期連結
平均成長率
（21実績～24計画）
計画予想
システムインテグレーション
5,5245,6136,3456,7006,550
5.3％
インフラソリューション
1,3751,3121,3541,6001,450
1.8％
パッケージベースＳＩ
1,9762,6703,8794,0004,400
30.6％
売上高計
8,8779,59611,57812,30012,400
11.8％
53%
12%
35%
（24/03期連結計画）
■サービスライン別売上高構成比
5,524
5,613
6,345
6,550
1,375
1,312
1,354
1,450
1,976
2,670
3,879
4,400
3,000
5,000
7,000
9,000
11,000
13,000
21/03期22/03期23/03期24/03期
ｼｽﾃﾑｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝｲﾝﾌﾗｿﾘｭｰｼｮﾝﾊﾟｯｹｰｼﾞﾍﾞｰｽSI
■サービスライン別売上高推移
62%
16%
22%
（21/03期単体実績）
※2022年3月期より、株式会社インフリーを取得し子会社化したため連結の範囲に含め、
2023年3月期より、株式会社テクニゲート（旧社名株式会社NESCOSUPER SOLUTION）を取得し子会社化したため連結の範囲に含めております。
当説明資料において2021年3月期の決算数値は参考情報として単体の数値を記載しております。

31
55
63
74
72
73
80.5
90.9
88.7
95.9
115.7
124
14/3期
第44期
15/3期
第45期
16/3期
第46期
17/3期
第47期
18/3期
第48期
19/3期
第49期
20/3期
第50期
21/3期
第51期
22/3期
第52期
23/3期
第53期
24/3期
第54期
売上高
2015/12
東証2部上場
単位：億円
2018/5
東証1部上場
2021/4
連結決算会社スタート
予想
VISION2023数値計画
実績実績

32
５．株主還元

33
配当・株主還元
17.1%
8.4%
26.6%
44.4%
36.5%
31.6%31.6%
34.7%
40.1%
40.7%
40.3%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
14/3期15/3期16/3期17/3期18/3期19/3期20/3期21/3期22/3期23/3期24/3期
（予想）
東証2部上場
東証1部上場
2024/3期
配当性向予想
40.3％
※業績動向に伴い、配当金、配当性向の見直しを実施
・配当方針
連結配当性向40％以上を利益還元する方針
注）当社は、2015年8月3日に１株を５株の割合で、2016年9月1日に1株を3株の割合で、
2021年10月1日に1株を1.5株の割合で株式分割を行っております。
配当については当該株式分割を考慮して算定しております。

34
配当・株主還元
単位：円
※業績動向に伴い、配当金、配当性向の見直しを実施
2023/3期
期末配当21円
2024/3期
普通配当年間予想
40円/1株
666
6.6
8
10
14
20
2.62.6
11.1
66
7.3
10
8.6
18
21
20
0
20
40
14/3期15/3期16/3期17/3期18/3期19/3期20/3期21/3期22/3期23/3期24/3期
（予想）
中間
期末
東証2部上場
東証1部上場
5月12日開示の通期連結業績結果に伴い、
期末配当を当初予想14円から7円を増配し21円に決定
注）当社は、2015年8月3日に１株を５株の割合で、2016年9月1日に1株を3株の割合で、
2021年10月1日に1株を1.5株の割合で株式分割を行っております。
配当については当該株式分割を考慮して算定しております。
※23/3期の期末配当については、2023年5月12日開示の剰余金の配当に関する
お知らせをご参照ください。

35
株主優待制度「ランドコンピュータ・プレミアム優待倶楽部」
「株主優待ポイント表」に基づいて、
期末（３月31日）現在の株主名簿に記載又は記録された300株以上保有している株主様へ株主
優待ポイントを贈呈し、株主様限定の特設インターネット・サイト「ランドコンピュータ・プレミアム優待
倶楽部」において、そのポイントに応じて食品、電化製品、ギフト、旅行・体験等の中から株主様が
自由に選択可能な内容と交換できます。
保有株式数に応じた株主優待ポイントを進呈
+10%
・配当利益還元策及び株主優待制度を総合的に見直し、
株主優待ポイントの付与基準を一部変更

36
ランドコンピュータのサステナビリティについて
ＥＳＧの観点を拡充し皆様にわかりやすくお伝えするため、
本年８月にサステナビリティサイトのリニューアルを予定しております。

37
重点目標
教育・技術革新
優秀な技術者集団による最適な
システムソリューションの提供を通じて、
持続可能な社会インフラの実現に貢献します。
働きがい・平等
すべての人の人権と一人ひとりの多様性を尊重し、
個々の能力が最大限発揮できる環境の確立を
目指します。
つくる責任
高品質で安心・安全なサービスの提供を通じて、
ステークホルダーから信頼される企業を目指します。
パートナーシップ
ビジネスパートナーとの長期協力関係の構築を
通じてＳＤＧｓ目標達成に貢献してまいります。
健康・平等
社員一人ひとりが心身ともに健康で
明るく生き生きと働くことができる職場づくりを
目指します。

38
https://www.rand.co.jp/
当説明資料は、投資勧誘を目的にしたものではありません。投資に関する最終決定は皆様
自身のご判断において行われるようお願いいたします。
当説明資料で掲載している情報のうち過去の歴史的事実以外のものは、一定の前提の下
に作成した将来の見通しであり、また2023年5月12日現在で入手可能な情報（2023年
3月期決算短信）に基づいております。
従って、様々な要素によって今後の見通しが変更されることや実際に公表される業績が変動
する可能性があります。当社は当資料を使用されたことによって生じるいかなる損害についても
責任を負うものではありません。
ご視聴ありがとうございました。

　　　　　

2023 年 5 月 30 日
各 位
会社名 株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
代表者名 代表取締役社長 泉 澤 摩利雄
（コード番号 2687 東証スタンダード）
問合せ先 広報・ＩＲ担当（ TEL：043 – 296 - 6621）


上場維持基準の適合に向けた計画書

当社は、2023年２月28日時点において、東証スタンダード市場における上場維持基準を満たさない状況
となりましたことから、下記のとおり「上場維持基準の適合に向けた計画書」を作成しましたので、お知
らせいたします。

記


１．当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の2023年２月28日時点における東証スタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、以下の
とおりとなっており、流通株式時価総額については基準に適合しておりません。当社は、下表のとおり、
流通株式時価総額について2026年２月末までに上場維持基準を満たすために、各種取組を進めてまい
ります。


株主数 流通株式数 流通株式時価総額 流通株式比率
当社の状況
（基準日時点）
6,041人 22,908 単位 928 百万円 45.2％
上 場 維 持 基準 400人 2,000 単位 1,000 百万円 25.0％
計画書に記載の事項 ― ― 〇 ―
計画期間 ― ― 2026年２月末 ―
※当社の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算
出を行ったものです。

２.上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針
当社は、東証スタンダード市場における上場維持基準の適合に向けて、「企業価値の向上」及び「株主
還元施策の充実」、「IR活動の強化」を基本方針とします。

３．課題
当社株式の2023年２月末日以前３か月間の日々の最終価格の平均値は405.38円であります。流通株
式数及び流通株式比率を同水準と仮定した場合、流通株式時価総額基準を充たすためには、日々の最終
価格の平均値は437円以上にする必要があります。
当社グループにおいては、2020年以降、新型コロナウイルス感染症の蔓延を受け、国内イベントの相
次ぐ中止や外国人旅行者の激減などにより、国内の宿泊需要が急激に減少した影響で、ホテル事業を中

心に売上高が大幅に減少したことで、２期連続で営業損失を計上するなど、厳しい経営状況が続いてお
りました。また、当社株価においても2020年２月以降、大幅に下落し、その後も低水準での推移が続い
たことで、2023年２月28日時点における流通株式時価総額は東証スタンダード市場における上場維持
基準である10億円を下回る結果となりました。
こうした背景から、当社株価の上昇には企業価値の向上が最重要課題であると認識しております。具
体的には既存の各事業における収益の安定的な確保及び新規事業を創出し新たな収益の柱へと成長させ
ていくことともに、株主還元施策の充実に努めていくほか、IR活動の強化を図っていくことで、上場維
持基準に適合するよう目指してまいります。

４．取組内容
①ホテル事業の収益確保及び各事業における収益性の改善
前期においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、経済活動は正常化に
向かう動きが見られ、入国制限の上限撤廃や『全国旅行支援』などを追い風に宿泊業界を中心に需要の
改善が大幅に進んだことで、ホテル各施設の稼働率、客室単価は大幅に伸長するなどし、連結業績にお
いては通期で営業利益を確保するなど業績の改善が進みました。
当期においても、ホテル事業においては『全国旅行支援』による需要の底上げに加え、学生などを中
心とした春休み期間中のレジャー需要の増加などにより、各施設の売上高は対前年比で大幅な伸長が続
いていることや、円安進行などを背景にインバウンド需要がさらに回復していくことが見込まれるなど、
宿泊需要は今後も継続して拡大していくことを想定しているほか、各種メディアコンテンツとコラボプ
ランの提供に努めていくことで、セグメント利益の確保を見込んでおります。
マンションフロントサービス事業におきましても、100世帯以下の中・小規模マンション向けの生活、
管理組合、管理会社向け支援ツール「ＯＩＣＯＳ Ｌｉｔｅ」の導入物件数の拡大のほか、マンション居
住者向けに厳選した商品の販売を行うショッピングサイトの取扱商品の拡充を進めていくことで、引き
続き安定した収益の確保を見込んでおります。
また、コンビニエンス・ストア事業におきましても、主力店舗近隣の大規模展示場における来場者数
の増加に加え、ホテルに併設する店舗においても宿泊者数の増加による来店客数の伸長が期待されるほ
か、前期末に店舗改装を実施し全店舗に『まちかど厨房』を導入したことなどによる粗利益率の改善効
果を見込んでおります。
こうした経営環境や各事業における取り組みなどにより、当期においてはさらなる収益改善を見込ん
でおり企業収益の安定的な確保に努めてまいります。

②新規事業の創出による新たな収益の柱への成長
当社は、新型コロナウイルスの影響により、2020年以降、都内で運営しておりましたユニット型ホテ
ル３施設を閉店するなど、経営環境が急激に変化していく中において、コロナ禍以前に見通していたホ
テル事業の規模拡大に注力した成長戦略を見直し、レジャー需要の変化に対応した新たな事業として、
2021年5月より千葉県成田市内においてキャンプ場の運営を開始しており、さらに2024年春には同市
内において大規模なアウトドアリゾート施設の開業を計画しております。
アウトドアリゾート施設を新たな収益の柱の一つへと成長させていくことで、企業価値のさらなる向
上を目指してまいります。

③ 株主還元施策の充実
当社は、これまで株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして認識し、将来における安
定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保の充実を考慮した上で、剰余金の配
当を実施してまいりました。
剰余金の配当につきましては、株主の皆様へ安定配当を行うことを基本とし、各事業年度の業績、財
務体質の強化、今後のグループ事業戦略などを考慮の上、配当性向を勘案し、利益還元を引き続き実施
してまいりたいと考えております。また、自己株式の取得につきましても、株主に対する有効な利益還
元の一つと考えており、株価の動向や財務状況、資金需要などを考慮しながら適切に対応してまいりま
す。

上記方針及び業績予想等を総合的に勘案した結果、2024年２月期の年間配当金につきましては、前期
より４円増配の１株につき２０円（予想配当性向：101.8％）を予定しております。
また、株主還元施策の一環として2017年２月期より株主優待制度を導入し、当社が運営するホテル施
設で利用可能な宿泊割引券等を贈呈しております。コーポレートガバナンス・コードが求める株主平等
の原則等への課題についても認識しておりますが、配当施策とのバランスを考慮しながら、継続して実
施してまいります。

④ＩＲ活動の強化
当社は、自社ホームページや東証のPR情報などを通じて、株主・投資家向けの情報開示を行っており
ますが、これらの一層の充実を図るとともに、個人投資家向け説明会の定期的な開催などを通じて、当
社の積極的な情報発信を行ってまいります。

当社は、上記の基本方針に基づく４点の取り組みにより、当社株式の流通時価総額について、東京証
券取引所の定める上場維持基準への適合を図り、スタンダード市場における上場を維持するよう努力し
てまいります。
以上

　　　　　

各 位
2023年５月30日
会社名 ケンコーマヨネーズ株式会社
代表者名 代表取締役社長 炭井 孝志
（コード番号：2915 東証プライム市場）
問合せ先 取締役 副社長 寺島 洋一
電話番号
03-5941-7682

株主優待品の贈呈時期の変更に関するお知らせ

当社は株主優待品の贈呈時期につきまして、下記のとおり日程を変更させていただきま
すことをご案内申し上げます。

記



１. 変更内容
以下のとおり、日程を変更させていただきます。
ご所有株式数 株主優待品
贈呈時期
変更前 変更後
100株以上
1,000株未満
当社製品詰め合わせ ９月中旬～10月初旬 ６月中旬～６月末迄
1,000株以上
当社製品詰め合わせ
３種類から
いずれか１つ選択
９月中旬～10月初旬 ６月下旬～７月末迄



２.対象となる株主様
2023年３月末時点の株主名簿に記録された株主様より適用いたします。

以上


Gokigen Life .TOKYO
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