株主優待変更情報

2022年６月29日
各 位

会社名 株 式 会 社 フ ォ ー シ ー ズＨＤ
代表者名 代 表 取 締 役 社長 天童 淑巳
（コード番号 3726 スタンダード市場）
問合せ先 取締役管理本部長 上畠 正教
（TEL．092-720-5460）

株主優待制度の拡充及び新制度導入に関するお知らせ

当社は、株主優待制度の変更及び新制度を導入することについて決定いたしましたので、下記のとおりお知ら
せいたします。

記
１．株主優待制度の変更及び新制度導入の理由
（１）株主様への還元
当社は、株主の皆様の日頃からのご支援にお応えするとともに、当社株式への投資魅力を高め、中長期的に保
有していただくことを目的として、株主優待制度を実施しております。この度、当社株式への投資魅力をより一
層高めるため、現行の株主優待制度の一部変更及び新たな制度として「フォーシーズＨＤプレミアム優待倶楽部」
を導入することとなりました。今後も、企業価値向上、株主の皆様への投資魅力への期待にお応えするために、
更なる成長を目指してまいりますので、何卒ご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
また当社は今期で20周年を迎えることができたとともに、2022年１月１日より子会社２社を吸収合併し事業
持ち株会社として“美と健康”“生活における癒し”をテーマとした事業を開始いたしました。そこで20周年を
記念して、当社が展開するFAVORINA（フェヴリナ）、FINE VISUAL（ファインビジュアル）、ANYTHING WHITE（エ
ニシングホワイト）、AROMA BLOOM（アロマブルーム）の４つのブランドの商品詰め合わせセット20万円相当を
20名様へプレゼントいたします。

（２）株主様との対話強化及び株主管理のデジタル・トランスフォーメーション
「フォーシーズＨＤプレミアム優待倶楽部」への会員登録を通じて得られる株主データベースを積極的に活用
し、株主様との対話強化を図ってまいります。より一層当社を理解していただくため、株主様に対し、ＰＲ情報・
決算情報・適時開示情報等のＩＲ情報を随時配信していく予定です。
また、株主管理を電子化することで、より効率的な市場との対話を実現し、企業価値向上、事業の拡大に向けて
邁進してまいります。

２．今期株主優待について
（１）株主優待制度の変更内容
当社の株主優待は、毎年９月末時点の当社株主名簿に記載又は記録された１単元（100株）以上保有の株主様
が対象となります。これまでの１単元（100株）、３単元（300株）、５単元（500株）の区分に加え、新たに10単
元（1,000株）を新設いたします。
これまで、期末時点で１単元（100株）以上保有の株主様にはお届出のご住所へご所有の株式数に応じた商品
を発送しておりましたが、今期より「フォーシーズＨＤプレミアム優待倶楽部」でのお申し込みが必要となりま
す。お申し込み方法については、対象となる株主様には別途ご案内させていただきます。さらに、５単元（500株）
以上保有の株主様へは新たな制度「フォーシーズＨＤプレミアム優待倶楽部」で利用できる株主優待ポイントを

導入いたします。
保有株式数 当社グループ商品
フォーシーズ
ＨＤプレミアム優
待倶楽部（新設）
進呈ポイント
100～299株 2,000円相当
・UVプロテクトメイクアップベー
ス
（日やけ止め化粧下地）
－
300～499株 6,000円相当
・UVプロテクトメイクアップベース
（日やけ止め化粧下地）
・バイタルコンディショニング ドットクリアN
（酵素洗顔パウダー）
－
500～999株 15,000円相当
・UVプロテクトメイクアップベース
（日やけ止め化粧下地）
・バイタルコンディショニング ローションa（化粧水）
・ブライトアップセラム（炭酸美容液）

3,000ポイント

1,000株以上
（新設）
31,000円相当


・UVプロテクトメイクアップベース
（日やけ止め化粧下地）
・バイタルコンディショニング ローションa（化粧水）
・ブライトアップセラム（炭酸美容液）
・炭酸ジェルパック5回分
6,000ポイント
また、引続き長期保有特典として継続４年以上当社の株式を保有いただいている株主様へは、株式数に応じた
優待商品と併せて、追加商品を発送いたします。今期は、有効成分ナイアシンアミドを配合した医薬部外品の部
分用エイジングクリームの「ホワイトリンクルクリーム」を予定しております。




（２）20周年記念抽選式株主優待
20周年を記念して、当社が展開するFAVORINA（フェヴリナ）、FINE VISUAL（ファインビジュアル）、ANYTHING
WHITE（エニシングホワイト）、AROMA BLOOM（アロマブルーム）商品の中から20万円相当を20人の方へ抽選でプ
レゼントいたします。2022年9月末時点で当社株式の100株以上保有の株主様のうち、当抽選に応募いただいた
方を対象に抽選を実施いたします。応募口数は100株単位で1口ずつ増えていく仕組みといたします。例えば、
100株では1口、500株で５口となります。応募方法、時期については当社ホームページおよび別途案内させてい
ただきます。

３．新たな制度「フォーシーズＨＤプレミアム優待倶楽部」について
（１）当制度の対象となる株主様
対象となる株主様には、当優待制度より交換できる商品や株主様限定の特設ウェブサイト登録方法などを記載
した「フォーシーズＨＤプレミアム優待倶楽部のご案内」を2022年10月下旬（予定）にお送りいたします。お
送りするご案内の記載に従い、特設ウェブサイトにてご登録いただくことにより、後述するポイント数に応じた
優待を受けることができます。なお、インターネットにて登録ができない株主様につきましては、別途お電話に
てお申し込みいただくことが可能ですが、優待内容（ご選択いただける商品）に限りがありますのでご了承くだ
さい。

（２）内容及び贈呈時期
対象となる株主様の保有株式数に応じてポイントを贈呈いたします。そのポイントを株主様限定の特設ウェブ
サイト「フォーシーズＨＤプレミアム優待倶楽部」において、お米やブランド牛などのこだわりグルメ、スイー
ツや飲料類、銘酒、家電製品、選べる体験ギフトなど、3,000 種類以上の商品からお好みの商品をお選びいただ
けます。

４．「フォーシーズＨＤプレミアム優待倶楽部」優待ポイントの利用方法及び内容
（１）株主優待ポイントの付与及び内容
「株主優待ポイント表」に基づき、保有する株式数に応じてポイントが付与され、フォーシーズＨＤプレミアム
優待倶楽部サイトにおいて、食品、電化製品、旅行・体験など3,000種類以上の商品への交換や、環境ＮＧＯ、
国際ＮＧＯなど公益法人への寄付、他のプレミアム優待倶楽部導入企業の優待ポイントと合算可能な共通株主優
待コイン『ＷＩＬＬｓＣｏｉｎ』と交換できます。交換された『ＷＩＬＬｓＣｏｉｎ』は以下サイトにてご確認
いただけます。（ https://portal.premium-yutaiclub.jp/ https://portal.premium-yutaiclub.jp/）

（２）利用方法
お申込みは、フォーシーズＨＤプレミアム優待倶楽部にて申込み及びご登録をお願いいたします。

（３）株主優待の内容及び贈呈時期
ポイント贈呈日及びポイント交換が可能な期間等については、2022年10月下旬（予定）にお送りいたします
「フォーシーズＨＤプレミアム優待倶楽部のご案内」をご参照ください。

（４）株主優待ポイントの繰り越しについて
ポイントは、次年度へ繰り越すことができません。
期間内に、使用されなかった当該ポイントは失効となり、繰り越しはできませんので十分にご留意ください。
株主優待品の詳細、株主優待のお申込受付開始日などの詳細は決定次第以下サイトにてお知らせいたします。
（ https://4cs-holdings.premium-yutaiclub.jp/ ）

（５）その他
株主様限定の特設ウェブサイト「フォーシーズＨＤプレミアム優待倶楽部」の開設日は2022年10月下旬を予
定しておりますが、株主優待品の詳細、株主優待のお申込受付開始日などの詳細は決定次第にてお知らせいたし
ます。

「フォーシーズＨＤプレミアム優待倶楽部」ポイント制度に関するご質問・お問い合わせ先
フォーシーズＨＤプレミアム優待倶楽部 ヘルプデスク
TEL：0120-980-965 受付時間：午前9時～午後5時（土・日・祝日を除く）


以 上

2022年6月29日
各 位
会 社 名 株式会社ヤマノホールディングス
代 表 者 名
代表取締役社長 山 野 義 友
（コード番号７５７１ 東証スタンダード）
問い合わせ先
取締役専務執行役員
管理本部長 岡 田 充 弘
電 話 番 号 ０３－３３７６－７８７８




株主優待券の有効期限延長に関するお知らせ


当社は、株主の皆様への日頃のご支援に感謝するとともに、商品、サービスに対するご理解
を一層深めていただくことを目的に株主優待制度を設けております。この度、株主様の利便
性を考慮し、株主優待券のご利用機会を確保させていただくため、利用期限を延長すること
といたしましたので、お知らせいたします。

記

１． 対象となる株主優待券
2022年６月発送の「株主ご優待券」（2022年３月末権利確定分）

２．有効期限
変更前 変更後
2023年３月31日 2023年６月30日
券面記載の有効期限を上記の通り読み替えることとし、新たな有効期限を記載した
株主優待券との交換は致しません。



以 上

1
2022年６月29日
各 位

会社名 夢展望株式会社
代表者名 代表取締役社長 堀 孝子
（コード：3185 東証グロース）
問合せ先
常務執行役員総務人事部長 足苅賢司
（TEL．072-761-9293）

支配株主等に関する事項について


当社の親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社について、支配株主等に関する事項は、以下のとおりと
なりますので、お知らせいたします。

１．親会社、支配株主（親会社を除く。）、その他の関係会社又はその他の関係会社の親会社の商号等
（2022年３月31日現在）
名称 属性
議決権所有割合（％）
発行する株券等が上場されて
いる金融商品取引所等
直接所有分 合算対象分 計
ＲＩＺＡＰグ
ループ株式会社
親会社 60.44 － 60.44
証券会員制法人 札幌証券取
引所アンビシャス

２．親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
当社とＲＩＺＡＰグループ株式会社とは、2015年２月12日付で資本業務提携契約を締結し、2015年
３月31日付でＲＩＺＡＰグループ株式会社（当時の商号は健康コーポレーション株式会社）は当社の
親会社となりました。詳細については、2015年２月12日付「資本業務提携、第三者割当による新株式
の発行、主要株主、主要株主である筆頭株主及び親会社の異動、決算期（事業年度の末日）、発行可能
株式総数、取締役の任期及び目的の変更に関する定款の一部変更、並びに資本金及び資本準備金の額の
減少に関するお知らせ」をご参照ください。
同社との人的関係につきましては、2022年３月31日時点において、同社の使用人２名及び同社１０
０％子会社の株式会社アンティローザの取締役１名が当社の取締役を兼務しておりますが、当社の独自
性を確保し自律的な内部統制システムの整備を図り、意思決定を行っております。

（役員の兼務状況）
（2022年３月31日現在）
役職 氏名
親会社等又はそのグループ企業
での役職
就任理由
取締役会長 長谷川 亨 取締役会長長谷川亨氏は、当社
の親会社であるＲＩＺＡＰグ
ループ株式会社の上級執行役員
（使用人）であります。また、
親会社の子会社であるＲＩＺＡ
Ｐインベストメント株式会社、
ＳＤエンターテイメント株式会
社、創建ホームズ株式会社及び
一新時計株式会社の代表取締役
社長、親会社の子会社である株
経営者として企業経営・事業戦略
に関する豊富な知識と経験を有し
ており、経営判断・意思決定の過
程でその知識と経験に基づいた助
言・提言を当社の経営に反映して
いただけると判断したためであり
ます。

2

式会社サンケイリビング新聞社
の取締役会長並びに親会社の子
会社である株式会社湘南ベル
マーレ、株式会社五輪パッキン
グの取締役であります。
取締役 藤田 祐嗣 取締役の藤田祐嗣氏は当社の親
会社であるＲＩＺＡＰグループ
株式会社の子会社である株式会
社アンティローザの代表取締役
会長であります。
アパレル業界を中心に活躍してき
ており、経営者としての豊富な経
験と幅広い見識を当社の経営に反
映していただけると判断したため
であります。
取締役
（監査等委
員）
八島 隆雄 監査等委員である取締役八島隆
雄氏は、当社の親会社であるＲ
ＩＺＡＰグループ株式会社の経
理部長として業務を執行してお
ります。
ＲＩＺＡＰグループ株式会社の経
理部長としての豊富な経験と幅広
い見識を当社の経営に反映してい
ただけると判断したためでありま
す。

３．支配株主等との取引に関する事項
（2022年３月31日現在）
取引の内容 取引金額（千円） 科目 期末残高（千円）
資金の返済
24,000
1年以内返済予定の
関係会社長期借入金
8,000
関係会社短期借入金 280,000
関係会社長期借入金 600,000
利息の支払い（注１） 15,819 未払費用 1,350
株主優待関連費用
（注２）
12,236 ― ―
当社及び当社子会社の
銀行借入に対する債務
保証（注３）
422,928 ― 422,928
（注）１ 当社はＲＩＺＡＰグループ株式会社より資金の借入を行っており、借入金利は、市場金利を勘案し
て決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
２ 株主優待関連費用につきましては、使用実績に基づき負担しているものであります。
３ 当社は、金融機関からの借入に対し、ＲＩＺＡＰグループ株式会社より債務保証を受けております。
なお、債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。また、当該債務保証につき
ましては、保証料の支払を行っておりません。

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
当社は支配株主との間で取引が発生する場合には、取引の合理性（事業上の必要性）と取引条件及び取
引条件の決定方針の妥当性について十分に検討するものとし、少数株主の権利を不当に害することのない
よう、少数株主の保護に努めております。
以上

2022年６月29日
各 位
会社名 株式会社クロスフォー
代表者代表取締役社⻑ 土橋 秀位
（コード番号：7810東証スタンダード市場）
問合せ先 取締役 山口 毅
（TEL.057-008-9640）
株主優待制度の一部変更および優待品の決定に関するお知らせ
当社は2022年6月29日開催の臨時取締役会において、株主優待制度および優待品について、下記のとおり
変更することを決議しましたので、お知らせいたします。
記
1.変更概要とその理由
当社は、株主の皆様の日ごろのご支援に感謝するとともに、当社事業活動への理解を深めていただくこと
を目的に株主優待制度を実施してまいりました。今般、株主様の当社の株式保有状況、ならびに利益還元と
株主優待とのバランスなどを総合的に勘案し検討を重ねた結果、次回基準日（2022年7月31日）から贈呈
の対象を10単元（1,000株）以上保有されている株主様のみに引き上げさせていただくことといたしました。
また、本年の株主優待品は、株主様から頂きました多岐に亘るご意見を踏まえ、当社株主優待制度の魅力
をさらに高めるために、当社製品「Dancing Stone」（10,000円相当）を贈呈させていただくことといたしま
した。本製品は、洗練されたデザインをコンセプトとし、ワークシーンにはもちろん、特別な日のコーディ
ネートにも最適な製品となりますので、是非ご愛用いただければと思います。
株主・投資家の皆様におかれましては、何卒ご理解いただき、引き続きご支援を賜りますようお願い申し
上げます。
2.変更の内容
以下のとおり変更させていただきます。

変更前変更後
対象の株主様
・毎年７月31日現在の株主名簿に記載され
た、100株以上を保有する株主様
・毎年７月31日現在の株主名簿に記載され
た、1,000株以上を保有する株主様
優待品の内容
・100株以上
当社製品（Dancing Stone）
・1,000株以上
当社製品「Dancing Stone」（10,000円相当）
【優待品のイメージ】
※画像は一例です。種類は選べませんのでご了承ください。
３.株主優待制度の変更時期
2022年７月31日現在の株主名簿に記載された株主様への贈呈分から変更いたします。
毎年1回、定時株主総会終了後、11月以降の発送を予定しております。
以上

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株式会社アクシージア（東証マザーズ: 4936）
2022年7月期
第３四半期決算説明資料
2022年６月29日

目次
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01エグゼクティブ・サマリー
02業績ハイライト（ 2 0 2 2年7月期３Q）
032022年7月期３Qのトピックス
04今後の取り組み
05A p p e n d i x

エグゼクティブ・サマリー
E x e c u t i v e S u m m a r y

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エグゼクティブ・サマリー
4
2022年
7月期３Q累計
■売上高5,630 百万円
（前年同期比+38.8％）
■営業利益1,097 百万円
（前年同期比+10.7％）
■2022年３月28日に実施された上海ロックダウンの影響で、
３Q単独では予算比未達となったが、3Ｑ累計では計画を達成。
3Ｑ累計で予算比売上高+9.1％、営業利益+7.5％上振れ。
経常利益は1,177百万円（予算比+19.4％上振れ）。
トピックス
■株式会社ユイット・ラボラトリーズの株式取得、子会社化
■中国の大型ECイベント「3.8」において、売上高が前年比
208％を記録
■モバイル向けのショートビデオアプリ「快手（Kuaishou）」
旗艦店に出店

業績ハイライト（2022年7月期３Q）
B u s i n e s s R e s u l t s : H i g h l i g h t s

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損益計算書（連結前年同期比）
6
◼売上高：5,630百万円前年同期比1,572百万円の増収（増減率+38.8％）
◼営業利益：1,097百万円前年同期比106百万円の増益（増減率+10.7％）
◼四半期純利益：747百万円前年同期比126百万円の増益（増減率+20.4％）
（単位：百万円）
2021/7期
3Q累計
（9M）
2022/7期
3Q累計
（9M）
増減額増減率
売上高
4,0575,630+1,572+38.8%
営業利益
9901,097+106+10.7%
営業利益率
24.4%19.5%－-4.9%
経常利益
9841,177+193+19.7%
621747+126+20.4%
四半期純利益

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予算実績差異（累計）
7
◼売上高：３Q累計予算比467百万円の上振れ（達成率109.1％）
◼営業利益：３Q累計予算比76百万円の上振れ（達成率107.5％）
◼四半期純利益：３Q累計予算比105百万円の上振れ（達成率116.4％）
（単位：百万円）
売上高
5,1625,630+467109.1%
営業利益
1,0201,097+76107.5%
営業利益率
19.8%19.5%－-0.3pt
経常利益
9861,177+191119.4%
642747+105116.4%
四半期純利益
2022/7期
３Q累計予算
2022/7期
３Q累計実績
予算実績
差異
予算達成率

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3Q単独予算実績（QonQ）
8
◼2022年3月28日に施行された上海ロックダウンの影響で、３Q単独で売上高1,695百万円、
営業利益283百万円と予算比未達（達成率売上高96.4％、営業利益70.5％）。
◼QonQも、売上高は前年同期比118.7％、営業利益は前年同期比81.1％とやや低調。
◼上海子会社の４月売上マイナス影響は約１４０百万円（2,3月予算比121%達成）、上海ロックダウンの影響を
受けなければ、4月売上高予算比は103.9％で着地した想定。
（単位：百万円）
2022/7期
1Q単独
2022/7期
2Q単独
2022/7期
3Q単独
３Q単独
前年同期比
売上高
1,7882,1451,695
予算比
113.9%117.0%96.4%
営業利益
321492283
予算比
132.4%130.8%70.5%
経常利益
333501342
予算比
138.2%134.9%91.9%
四半期純利益
218323205
予算比
139.0%134.7%83.8%
118.7%
81.1%
100.2%
91.1%

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9
＜ご参考＞2022.2～4月売上高月次予算実績サマリー
◼アクシージア：４月売上高441百万円予算比97.1％
予算比未達となった主要因は、Tmall、REDにおいて、上海物流停止の影響で通常月よりも
キャンセルが増加した為。
◼上海子会社：４月売上高4百万円予算比3.5％
予算比が大幅に未達。要因は、上海ロックダウンの影響で、リアルチャネルであるエステサロ
ン向け販売が減少したことに因る。
◼連結計：４月売上高445百万円予算比77.7％
（単位：百万円）
予算実績予算比予算実績予算比予算実績予算比予算実績予算比
354334
94.4%
589619
105.2%
454441
97.1%
1,3971,394
99.8%
101120
118.2%
143177
123.7%
1194
3.5%
363301
82.9%
455454
99.7%
732796
108.8%
572445
77.7%
1,7601,695
96.4%
４月３Q計
本社
上海子会社
連結計
２月３月
上記実績数値は、３Q累計の期中平均レートを月次売上に乗じた参考数値となっております。

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上海都市封鎖（ロックダウン）の影響と対策実施
10
上海ロックダウン（3/28-3Ｑ）当社への影響概要
■中国エステサロン・リテールにおける販売減少
上海子会社は、エステサロンおよびリテールへの卸売販売を
主としているが、上海ロックダウンの影響が、エステサロン・
リテールショップの売上へ直撃。上海子会社のリアルチャネ
ル向け売上に影響。
■現地物流拠点の分散化
物流拠点を上海以外にも設置（５月稼働）。今後も分散化を推進し、更に物流停止リスク低減に努めていく。
■物流の停止
３月28日以降、倉庫出荷等、一部の地域で配送が停止。
4月は、当該配送の停止により、一部Eコマースにおいて
消費者の手元に製品が届かない事象が発生。キャンセル増加。
今後のロックダウン発生に備え実施した対策
■上海子会社のビジネスリスクの低減
上海子会社において、従来のリアルチャネルであるエステサロンへの販売に加え、オンラインチャネルである
ローカルECへ旗艦店を出店。今後もローカルECの旗艦店をベースにEC販売強化を加速させていく。
営業部門、管理部門のリモートワーク化を実施し、業務継続不可となるリスクへの態勢を強化。
◼2022年３月28日、上海にて全面的にロックダウンが実施され、特に上海子会社の業績へ直
接的にマイナス影響。3Q期間中、今後のロックダウン発生に備えた対策を実施。
■3Q決算発表の延期（2022.6.9→2022.6.29）
ロックダウン及び物流停止の影響で、上海子会社の決算締め事務が大幅に遅延し、当社の決算発表を延期。

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◼中国売上高（※1）5,215百万円（構成割合9２.6％）前期比+1,573百万円（増減率+43.2％）
◼日本売上高（※1）312百万円（構成割合５.5％）前期比＋28百万円（増減率＋1０.0％）
※1中国売上高及び日本売上高はEコマース、サロン、リテール合算の売上高。
2022/7期３Q累計地域別・チャネル別売上高
202１/7期３Q累計4，057百万円
（単位：百万円）（単位：百万円）
2022/7期３Q累計5，630百万円
11

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◼中国EC売上高4,253百万円前期比+1,425百万円（増減率+５0.4％）
◼TikTokで668百万円の売上実績。上海ロックダウンによる中国ECチャネル全体への４月マイナ
ス影響をカバー。今期の方針である中国ECの横展開が奏功し、業績を下支え。
2022/7期３Q累計中国ECチャネル別売上高
12
（単位：百万円）
2021/7期
3Q累計実績
2022/7期
3Q累計実績
増減額増減率
Taobao他
1,5431,905+362+23.5%
Tmall Global
9821,299+316+32.2%
RED
301380+78+26.0%
TikTok
0668+668-
2,8274,253+1,425+50.4%
中国EC計

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売上原価、販売費及び一般管理費
13
◼売上原価率25.2％（前年同期比+16.9pt）販管費率55.3％（前年同期比+68.1pt）
◼広告宣伝費は３Q累計予算1,042百万円に対し、1,076百万円（対3Q予算比+3.2％）。
◼TikTokの売上が予算を遥かに超過したため、それに伴い支払手数料も増加。
（単位：百万円）
金額売上比金額売上比金額増減率
売上原価1,21429.9%1,41825.2%+204+16.9%
販売費及び一般管理費1,85245.7%3,11455.3%+1,261+68.1%
広告宣伝費
52012.8%1,07619.1%+556+106.9%
支払手数料
44511.0%83914.9%+394+88.6%
人件費
50112.4%56710.1%+65+13.1%
減価償却費
140.4%460.8%+31+211.9%
研究開発費
80.2%90.2%0+7.9%
その他
3618.9%57410.2%+212+58.8%
2021/7期 3Q累計（9M）2022/7期 3Q累計（9M）前年同期比

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営業利益対前年同期増減要因分析
14
◼売上高前年同期比+1,572百万円の増収（増減率+38.8％）
◼営業利益前年同期比+106百万円の増益（増減率+10.7％）
◼計画どおり、ブランド知名度向上・販売基盤拡大のための広告先行投資を継続。
*ECプラットフォーム利用料等
（単位：百万円）

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バランスシートの状況（連結）
15
◼流動比率、自己資本比率などを含め、引き続き、優良な財務体質を維持。
（単位：百万円）
対前期末増減
金額構成比金額構成比金額
流動資産7,69093.0%8,26786.9%+577
固定資産5777.0%1,25013.1%+673
資産合計8,267100.0%9,518100.0%+1,250
流動負債95811.6%1,07211.3%+114
固定負債1161.4%4424.6%+326
負債合計1,07413.0%1,51415.9%+440
純資産合計7,19387.0%8,00384.1%+810
負債・純資産合計8,267100.0%9,518100.0%+1,250
2021年7月期末2022年7月期 3Q末

2022年7月期３Qのトピックス
F Y 0 7 / 2 0 2 2 Q 3 T o p i c s

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株式会社ユイット・ラボラトリーズの株式取得
目的・シナジーM&A 概要
■ﾕｲｯﾄ・ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰｽﾞ株式１００％取得、完全子会社化
■２０２２年７月期連結業績への影響
・ユイット・ラボラトリーズの株式取得日は２０２２年４月１日であり、
２０２２年７月期への影響は軽微と見込む。
・PMI推進の中で、オフィス統合による合理化、当社システムへ会
計及び人事システムの移行を実施。それにより一時費用増加。
17
株式取得
実行日
２０２２年４月１日
株式取得
コスト
８億６０百万円
課題
OEMでの委託製造は、発注ロット・リードタイムが
ボトルネック
目的
・小ロット・多品種の新製品を
スピーディな開発、上市が可能
・IPO時の資金使途：新工場建設の代替
・工場建設、稼働までの期間を短縮（約１．５年短縮）
・人員採用、稼働に係るリスクを軽減
・国内販売網（売上高）の獲得
シナジー
・委託製造の内製化
・化粧品・医薬部外品製造ライセンスと
ノウハウの獲得
・価格帯の異なるブランド獲得による
販路、客層の拡大
◼2022年４月１日付で株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を取得。
◼工場及び研究開発設備獲得の狙い。完全子会社化し、PMIを計画どおり推進中。
アクシージア製品のOEM化によるシナジー創出を2023年7月期に実現化。

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0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
2021年7月期
（2021年3.8）
2022年7月期
（2022年3.8）
前年比208％
7,233
「3.8」イベントにおける越境EC旗艦店の成果
18
◼中国のECイベント「3.8」開催期間中における当社の売上高は前年比208％。
＜中国Eコマース3大イベント＞
・毎年11月11日に中国で行われる独身の日（シングルデー）を祝うイベントで中国最大のECセール
・3月8日の「国際女性デー（International Women’s Day）」に合わせて行われる女性関連製品のECセール
・中国のECサイト「京東商城」による、毎年6月18日付近に開催されるECセール
15,066
（単位：千元）

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2022年７月期３Qのトピックス（販売チャネル）
19
◼2022年４月29日に越境ECとして「KuaishouAxxzia海外官方旗艦店」をオープン。
＜Kuaishou（快手）について＞
・Kuaishou（快手）は、モバイル向けのショートビデオアプリ。
・2022年４月29日時点で、中国にてデイリーアクティブユーザーが３億人を突破。

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◼2022/7期2Ｑヴィーナスレシピ「ザホワイトドリンク」として上市。
◼2022/7期3Q顧客の反応も良く、四半期売上高120百万円を達成。
◼AGドリンク、エッセンスシートに続く、第3のヒーロープロダクツ候補として育成強化し、
「美白訴求ブランド」として確立していく。
第3のヒーロープロダクツ候補誕生
美容サプリメント（ホワイトアミノズ）をリニューアル
ホワイトドリンクがマーケットに浸透し好調な滑り出し
20
＜ザホワイトドリンク＞
厳選されたサポート成分と、紫外線などの刺激から実を
守る話題のりんごポリフェノール「アップルフェノン
®※1
」
を配合した、すっきりおいしいグレープフルーツ味のドリ
ンク。
※1「アップルフェノン®」は未完熟りんごから抽出した
ポリフェノールのBGG Japan社の登録商標
＜ヴィーナスレシピについて＞
美容と健康シリーズをテーマにしたサプリメントシリーズ。
キレイのためのインナー美容サプリメントとして素材を厳
選、インナーケアニーズに応じた品ぞろえを展開。

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「2021-2022年度新勢力ブランドTOP10賞」受賞
21
◼2022年４月29日に『C2CC』が主催したオンライン発表会において、当社のビューティーアイ
ズエッセンスシートプレミアムが「2021-2022年度新勢力ブランドTOP10賞」を受賞。
＜C2CCについて＞
・C2CC MEDIAは2000年1月に創立され、浙江省金華に本社を置く媒体社。流行性・エンタメ性・オリジ
ナル性をコンセプトとする同社のポータルサイトは、中国の化粧品業界で最も高い影響力を持つ。

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2022年７月期３Qのトピックス（新製品）
22
◼2022年７月期３Qにおいて、以下の製品・ラインアップを上市。
THE B PRO
「THE B PRO エレメントセラムキット」
アクシージアビューティーフォース
「UV アルファ」

今後の取り組み
F u t u r e I n i t i a t i v e s

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2022年７月期４Q「618」イベント
24
◼中国における3大ECイベントの一つである「618」に注力。
＜618イベントについて＞
・中国のECサイト「JD.com（京東）」による毎年6月18日付近に開催される中国最大のECセールのひとつ。
・今年の開催期間は2022年5月24日〜2022年6月20日。

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株主優待制度新設
25
•毎年７月末日時点の株主名簿に記載または記録された当社株式１単元
•（100株）以上を保有されている株主
対象
優待内容
•毎年10月下旬の発送を予定
贈呈時期
【100株～499株】【500株～999株】【1,000株～】
当社製品
（3,000円相当）
当社製品
（10,000円相当）
当社製品
（17,000円相当）
◼当社の経営課題の一つである、日本国内における個人投資家への知名度不足解消、個人投資家の
株主増加を図る。また、市場における日々の出来高を向上させることで流動性を高め、株価上昇
へ繋げていく狙い。

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「THE B MAISON」公式アンバサダー起用
26
◼日本国内化粧品市場における当社ブランドの認知度向上を図る目的で、サロン専売スキンケア
ライン「THE B MAISON」のアンバサダーに『FANTASTICS from EXILE TRIBE』の佐藤
大樹さんと八木勇征さんを起用。SNSを中心に拡散を強化中。
◼就任記念として、期間限定（※１）で公式オンラインショップにて「THE B MAISON」を販売。
※1期間：５月13日（金）～７月15日（金）通常は、AXXZIA GINZA SIX店および一部エステサロンのみで販売。

A p p e n d i x
Appendix

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会社概要
【設立】2011年12月21日
【資本金】21億987万5千円（2021年7月末現在）
【所在地】東京都新宿区西新宿６－3－1
新宿アイランド・ウイング２階
【事業所】東京本社/東京本社第２オフィス
大阪営業所/福岡営業所
AXXZIA GINZA SIX店
【事業内容】化粧品の企画、製造、販売、卸
【公開市場】東証グロース（証券コード：4936）
◼XiaoziCosmetic （Shanghai） Inc.
◼株式会社ユイット・ラボラトリーズ
◼代表取締役段卓
◼取締役副社長天野暁維
◼常務取締役武君
◼常務取締役張輝
◼取締役吉田雅弘
◼取締役福井康人
◼社外取締役荒川雄二郎
◼社外取締役朱峰玲子
◼監査役宮島正裕
◼社外監査役清水健次
◼社外監査役奥田都修
会社概要
連結子会社
役員
28

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沿革
2011
・東京都新宿区西新宿一丁目にてオリエンティナ化粧品株式会社を設立（資本金９百万円）
・美容施設向け化粧品開発・製造に着手
・社名をオリエンティナ化粧品株式会社より株式会社アクシージアへ変更
・美容施設向けスキンケアブランド「ルシエルドローブ」を上市
2012
・小売市場向け目もとケア・スキンケアブランド「ビューティーアイズ」を上市
・小売市場向けサプリメントブランド「ヴィーナスレシピ」を上市
・XiaoziCosmetic （Shanghai） Inc.を連結子会社（100%）として設立
・中国大手ECプラットフォーム「RED（小紅書）」、
「TmallGlobal（天猫国際）」にアクシージア旗艦店を出店
・小売市場向けスキンケアブランド「エイジーセオリー」を上市
・東京証券取引所マザーズ市場に上場
・サロン専売業務用「ザビープロ」を上市
・初の直営店舗「AXXZIA GINZA SIX店」をオープン
・中国大手モバイルビデオアプリ「抖音（Douyin/TikTok）」にアクシージア旗艦店を出店
・上海子会社にて、中国大手モバイルビデオアプリ「抖音（Douyin/TikTok）」に
スキンケア商品専門旗艦店を出店
・中国大手Eコマースプラットフォーム「京東（JD.com）」にアクシージア旗艦店を出店
2013
2016
2018
2019
2021
29

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98
249
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299
325
358
300
441
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150
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267
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330
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1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
1Ｑ2Ｑ3Ｑ4Ｑ1Ｑ2Ｑ3Ｑ4Ｑ1Ｑ2Ｑ3Ｑ
2020/7期2021/7期2022/7期
Taobao他
TikTok
RED
Tmall Global
中国EC売上高推移（四半期2020/7期–2022/7期3Q）
30
◼上海ロックダウンの影響により、4月単月のTmallGlobal及びREDは計画未達。
◼TikTokの四半期売上高は順調に伸長。
プラットフォーム横展開が奏功し、4月の計画未達分をカバー。
◼2022/7期3Q売上高4,253百万円（2021/7期3Q2,827百万円）
前年同期比+1,425百万円（増減率+50.4％）
（単位：百万円）

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62
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123
106
135
192
287
274
511
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706
900
962
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200
400
600
800
1,000
1,200
１Q２Q３Q４Q１Q２Q３Q４Q１Q２Q３Q４Q１Q２Q３Q
アクシージアブランド売上推移
ｴｯｾﾝｽｼｰﾄ
他、ｱｸｼｰｼﾞｱ・ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ
◼エッセンスシートのヒーロープロダクツ化に成功。
（2022/7期3Q売上高648百万円→上海ロックダウンの影響でTmall、RED等の販売数減少）
◼ブランド名＝会社名認知度向上。
➢エッセンスシートを軸にシリーズ製品への展開。
➢2020年12月にエッセンスシート・プレミアム版を追加上市、
販売は好調に推移中。
➢2022年春、サンスクリーン新製品をシリーズに追加投入し、
ブランドとして第２の柱へ。
目元製品を中心としたリテール向け主力ブランド
持続的成長への布石
【1907期】
エッセンスシート計359
【2007期】
エッセンスシート計887
【2107期】
エッセンスシート計2,343
主力ブランドAXXZIA（アクシージア）シリーズ
31
（単位：百万円）
【2207期・
3Q累計】
エッセンスシート
計2,510

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615
303
406
383
586
483
475
451
457
533
383
537
525
710
617
0
9
54
34
27
52
34
13
21
42
42
83
59
59
27
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
１Q２Q３Q４Q１Q２Q３Q４Q１Q２Q３Q４Q１Q２Q３Q
ｴｲｼﾞｰｾｵﾘｰﾌﾞﾗﾝﾄﾞ売上推移
◼ヒーロープロダクツ化に成功したAGドリンク愛用者へ同一コンセプトでのAGセオリー化粧品と融合ブランド化。
◼AGドリンクは、2021/7期に比較して売上高好調（2022/7期3Q売上高617百万円）。
◼AGドリンクを軸にAGセオリー化粧品を成長。
➢2021年3月、AGドリンクを第5世代としてリニューアル。
月1万個水準での売上高安定。
➢2021年10月、AGセオリー化粧品シリーズに
クレンジング・洗顔を追加上市、フルラインが完成。
主力ブランドAGtheory（エイジーセオリー）シリーズ
AGドリンクをコアに化粧品と融合させた第２のリテール向け主力ブランド
持続的成長への布石
【1907期】
AGドリンク計1,707
【2007期】
AGドリンク計1,996
【2107期】
AGドリンク計1,901
32
（単位：百万円）
【2２０7期・
3Q累計】
AGドリンク計１,852

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7
3
42
33
23
21
107
81
37
72
139
115
31
59
226
142
57
113
117
83
102
101
137
50
61
65
111
71
149
126
１Q２Q３Q４Q１Q２Q３Q４Q１Q２Q３Q４Q１Q２Q３Q
0
50
100
150
200
250
300
350
400
育成分野（美白訴求）売上推移
ｻﾝｽｸﾘｰﾝﾎﾜｲﾄｱﾐﾉｽﾞ
◼ホワイトアミノズ、サンスクリーン（UVヴェールEX）共に、第3の主力ブランドとして順調に育成中。
（2022/7期3Qには、両製品合わせて売上350百万円達成）
◼シリーズ製品化の企画検討中。
➢2022年春からの本格シーズンに向け、以下企画中。
➢ホワイトアミノズドリンクは独自容器金型でのリニューアル品投入。
➢アクシージア初の美白訴求の化粧品シリーズ（医薬部外品）上市。
育成分野（美白訴求）シリーズ
美容サプリメント（ホワイトアミノズ）とサンスクリーンを
育成分野と位置づけ、第３の主力ブランド化へ
主力シリーズ化への布石
【1907期】
サンスクリーン計85
ホワイトアミノズ計429
【2007期】
サンスクリーン計231
ホワイトアミノズ計423
【2107期】
サンスクリーン計364
ホワイトアミノズ計287
33
（単位：百万円）
【2２０7期・
3Q累計】
サンスクリーン計316
ホワイトアミノズ計346

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87
55
84
74
78
69
49
20
60
86
34
36
49
43
61
9
5
13
29
33
25
9
11
17
39
18
20
23
27
32
0
20
40
60
80
100
120
140
１Q２Q３Q４Q１Q２Q３Q４Q１Q２Q３Q４Q１Q２Q３Q
サロン専売分野
ﾙｼｴﾙﾄﾞﾛｰﾌﾞ
◼創業以来のロングセラーブランドLe Ciel de L’aube（ルシエルドローブ）の他、
業務専用の特殊化粧品（アイテール・シリーズ）を品揃え。
◼他社に先駆けて中国化粧品登録を進め、made in Japan化粧品での
中国サロン向けビジネスを実現し上海子会社設立後の成功へ寄与。
➢2021年3月、プレミアム版新スキンケアブランドTheB（ザビー）
を上市。スペシャルケアに応じた特殊化粧品の開発・拡充による新た
な柱へ育成。
➢新技術・新成分による新製品トライアル市場としても活用。
サロン専売分野（プロフェッショナル分野）シリーズ
創業以来のアクシージアの強み、かつ特長分野であるサロン専売分野
持続的成長への布石
34
（単位：百万円）
【1907期】
サロン専売計３５６
【2007期】
サロン専売計２９５
【2107期】
サロン専売計３１１
【2２０7期・
3Q累計】
サロン専売計235

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登録品
73%
未登録品
27％
NMPA登録比率（全化粧品製品）
（2022年4月末現在）
登録品
82%
未登録品
18%
NMPA登録比率（中国向け展開製品）
（2022年4月末現在）
NMPA承認取得状況
35
※NMPA：National Medical Products Administrationの略。
中国市場にて医療機器、医薬品、医薬品包材、化粧品、保健食品を販売するための要件、中国の審査許可を管理する政府機関。
日本に於ける製造販売承認書に相当する厚生労働省認証に相当（米国のFDAによるPMA認証、欧州のCE認証に準ずる）。
なお、当社のサプリメントについては一般食品や一般飲料として販売しているため、NMPAの対象外であることから、表中の記載は化粧品のみに係る
ものであります。
※サプリは中国輸入許可を取得する方針のため、NMPA承認取得を進めている化粧品について記載しております。
◼総SKUの92製品の約73%はNMPA
※
承認済。
◼中国向け展開製品では約82％。
◼最近２年間の承認比率100％
（一般的には平均20％～30％）。
◼平均申請期間３か月（一般的には他社平均６か月）。
◼当社の商品設計は、NMPA認可成分・処方を重視し、スムーズに承認を取得

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株式会社ユイット・ラボラトリーズ会社概要
ビジネスモデル
会社概要
■創業からの経緯
36
■卸売り事業（主力ブランド）
・リスブラン４０年以上にわたり販売している
スキンケア化粧品。全国約1,000
店舗の取扱店舗へ卸売販売。
・OEM事業スキンケア製品を中心にOEM製造
1977年
（株）リスブラン創立
2011年
ニッスイグループの製薬会社である
日水製薬（株）へ吸収合併、化粧品部門となる
２０１６年
日水製薬よりニッスイファルマ・コスメ
ティックス（株）として分社化
２０１７年７月
（株）千趣会により完全子会社化
２０１７年9月
（株）ユイット・ラボラトリーズへ社名変更
■事業内容
化粧品・医薬部外品製造卸売販売、OEM事業
■企業規模
２０２１年１２月期売上高７１７百万円
総資産８５８百万円
純資産７２７百万円
■八ヶ岳工場
豊かな自然環境に恵まれた山梨県北杜市に位置しており、
敷地内から直接汲み上げた天然水を製品のベースとして
使用する化粧品・医薬部外品工場。

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株式会社ユイット・ラボラトリーズの役割
37
委託先の製造ラインを抑える必要があり
生産ロット・リードタイムに制限がかかる
外注でのデメリット
保管コストが発生する
製
品
開
発
保
管
販
売
配
送
製
造
委
託
当社グループにおいて、製品開発と販売を除いて、
外注していた「製造委託」「保管」機能を補完

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免責事項および将来見通しに関する注意事項
38
◼本資料は当社の企業説明に関する情報提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧
誘する目的で提供されるものではありません。本資料に含まれた数値、情報、意見、その他の記述の正確性、
完全性、妥当性等を保証するものでなく、当該数値、情報、意見、その他の記述を使用した、またはこれらに依
拠したことに基づく損害、損失または結果についても何ら補償するものではありません。
◼本資料ならびに本発表において提供される情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking
statements）を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであ
り、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
◼それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国
内および国際的な経済状況が含まれます。
◼今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合でも、当社は本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を
行う義務を負うものではありません。
【問い合わせ先】
株式会社アクシージア（証券コード：4936）
管理部
E-mail：axxzia-ir@axxzia.co.jp
URL ：https://axxzia.co.jp/

2022年6月29日
各位
会社名
青山商事株式会社
代表者名
代表取締役社長
青山 理
（コード番号 8219 東証プライム市場）
問合せ先
取締役兼常務執行役員
グループ経営本部長
兼総合企画部長
山根康一

（TEL 084-920-0050）
株主優待内容の一部変更（拡充）に関するお知らせ
当社は、2022 年 3 月末基準日より『株主優待割引券（20％割引券）』を下記のとおり変更し、ご利
用いただける店舗を拡充することといたしましたので、お知らせいたします。

記
1. 変更の理由
当社は、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社並びに当社製品及びサービスへ
の一層のご理解とご愛顧をいただきたく、株主優待制度を導入しております。
この度、オーダースーツブランド「麻布テーラー」を展開しております、メルボグループ（（株）
エススクエアード、メルボメンズウェアー（株）、メルボ紳士服工業（株））を当社グループに迎えたこ
とを機に、『株主優待割引券（20％割引券）』ご利用対象店舗に「麻布テーラー」と（株）ＷＴＷで雑
貨・インテリアを取り扱う「ＷＴＷ（ダブルティー）」を加え、より幅広くご利用いただける株主
優待制度へと拡充を図るものであります。
2. 変更の内容（変更箇所には下線を付しております。）

変更前 変更後
株主優待
割引券
発行基準
9 月 30 日及び 3 月 31 日現在の株主名簿に記録された株主の皆様に対し、そのご所有株数
に応じ、次のとおり『株主優待割引券（20％割引券）』を発行いたします。（年 2 回）
100 株以上 1,000 株未満 3枚
1,000 株以上 3,000 株未満 4 枚
3,000 株以上 5枚
利用対象
店舗
「洋服の青山（中国含む）」
「ザ・スーツカンパニー」
「ホワイト ザ・スーツカンパニー」
「ユニバーサル ランゲージ」
「ユニバーサル ランゲージ メジャーズ」
「洋服の青山（中国含む）」
「ザ・スーツカンパニー」
「ホワイト ザ・スーツカンパニー」
「ユニバーサル ランゲージ」
「ユニバーサル ランゲージ メジャーズ」
「麻布テーラー」
「ＷＴＷ（ダブルティー）」
ご利用に
ついて
1．本券は、青山商事株式会社の株主の方にのみお贈りする優待割引券です。
※割引の対象は、お買上げ商品代金とさせていただきます。
※各種クーポン券・優待特典との併用はできません。
2．一部セールにおいて、本券との併用ができない場合があります。
3．各オンラインショップ及びアウトレット業態ではご利用いただけません。
4．本券のご使用は、お買上げ 1 回につき、1 枚限り有効とさせていただきます。
※「麻布テーラー」店舗詳細につきましては、https://www.azabutailor.com/shop/ を、「ＷＴＷ」店
舗につきましては、https://www.wtwstyle.com/shop/default.aspx をご覧ください。
3. 変更の時期
2022 年 3 月末時点の株主名簿に記録された株主様へ贈呈する『株主優待割引券（20％割引券）』
（2022 年 6 月 29 日発送）より変更いたします。
以上

2022年６月28日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ヒ マ ラ ヤ
代表者名 代表取締役会長兼社長 小 森 裕 作
（コード番号 7514 東証プライム・名証プレミア）
問合せ先 取 締 役 管 理 本 部 長 三 井 宣 明
（TEL 058－271－6622（代表））


株主アンケートの御礼と特別優待の実施に関するお知らせ

この度は、当社第 47 期中間報告書に同封いたしました株主様アンケート（以下、本アンケート）にご協力いただ
き、誠にありがとうございました。厚く御礼申しあげます。
6,334名（回答率53.6％）という大変多くの株主の皆様から頂戴した貴重なご意見・ご要望等につきましては、今
後の経営やIR活動を通じて企業価値向上に繋げてまいる所存です。
なお、本アンケートの集計結果の概要につきましては、追って当社ホームページにも掲載する予定であり、謝礼品
につきましては、７月上旬発送予定となっております。
加えて、本アンケートにおいて、当社株主優待に関する多くのご賛同、ご要望をいただいたことを受けて、株主の
皆様への感謝の意をお伝えするために、下記の特別優待を実施することを決議いたしました。
今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

記

１．特別優待の内容
2022年８月31日現在に当社株式を100株以上ご所有の株主の皆様に対し、以下の基準により特別優待を贈呈い
たします。なお、本特別優待のほか通常の株主優待も贈呈いたします。
保有株式数 本特別株主優待内容
100株以上 ～ 200株未満 20％割引券（利用上限額200,000円） × 1枚
200株以上 ～ 20％割引券（利用上限額200,000円） × 2枚

＜参考：通常の株主優待＞
当社株式を 100 株以上ご所有の株主の皆様に対し、ご優待値引券を年２回、以下の基準により贈呈いたします。
（基準日：２月末日、８月31日）
保有株式数 通常の株主優待内容
100株以上 ～ 500株未満 一律1,000円値引券 × 1枚
500株以上 ～ 2,000株未満 一律1,000円値引券 × 3枚
2,000株以上 ～ 5,000株未満 一律1,000円値引券 × 6枚
5,000株以上 ～ 10,000株未満 一律1,000円値引券 × 15枚
10,000株以上 ～ 一律1,000円値引券 × 30枚

２．贈呈時期及び有効期間
通常の株主優待とあわせて11月下旬に発送する予定です。（有効期限：翌年11月30日）

以 上

各 位 2022年６月28日
会社名
パレモ・ホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 福井正弘
（コード番号2778 東証スタンダード・名証メイン）
問合せ先
取締役管理担当 太田直人
電話番号 ０５２－５８１－６８００

株主優待制度の一時休止に関するお知らせ

当社は、株主優待制度の一時休止につきまして、下記のとおり決定いたしましたので、
お知らせいたします。
記

１．株主優待制度休止の理由
当社は、株主の皆様に日ごろのご支援に感謝するとともに、当社株式への魅力を高め
中長期的に多くの方々に当社株式を保有していただくことを目的に株主優待制度を実
施してまいりました。
一方で、当社は2022年３月29日付「中期経営計画（事業再構築計画）」においてお
知らせしたとおり、強いアパレル事業の再構築と雑貨事業の更なる収益拡大により、業
績の早期回復に向けて事業ポートフォリオの再構築を推し進めております。
このような状況の中、当社は、株主の皆様への利益還元につきましては経営の重要政
策と認識しておりますが、将来の成長投資に耐えうる財務状況へと改善することが現時
点での当社における最優先課題であると考え、慎重に議論を重ねました結果、株主優待
制度を休止させていただくことといたしました。
株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに、何卒ご理解賜りますようお願い申
し上げます。

２．株主優待制度の休止時期
2023年２月20日を基準とする株主優待より休止とさせていただきます。
今後も株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、企業価値向上に取り組
むとともに、株主優待制度につきましては、業績の安定化並びに財務状況の改善を成し
遂げたのちに再開させていただく予定です。

以上

会員
1 / 1
2022年6月28日
各 位






株主優待制度の新設に関するお知らせ

当社は、本日開催の当社取締役会において、下記のとおり株主優待制度を新たに導入することを決議し
ましたのでお知らせいたします。

記

１． 株主優待制度を導入する理由
株主の皆様の日頃からのご支援に感謝の気持ちを表すとともに、2022年6月16日に開示いたし
ました、当社初の中期経営計画に対するご理解を深めていただき、中長期的に当社株式を保有してい
ただくことを目的として、株主優待制度を新設いたします。

２． 株主優待制度の内容
（１） 実施期間
今回策定した中期経営計画の期間（2022年4月1日から2026年3月31日まで）に合わせ
て、実施いたします。

（２） 対象となる株主様
上記（１）実施期間中における毎年9月末日および3月末日現在の株主名簿に記載または記
録された当社株式１単元（100株）以上を保有されている株主様を対象といたします。

（３） 優待内容
対象となる株主様には、クオカードを贈呈いたします。
保有株式数 優待内容
１単元（100株）以上 クオカード 500円分

（４） 贈呈時期
・9月末日現在の株主様：11月下旬～12月初旬にお送りする「中間報告書」に同封予定
・3月末日現在の株主様：6月下旬にお送りする「定時株主総会決議通知」に同封予定

※中期経営計画の進捗状況は「定時株主総会招集通知」にてご報告いたします。
以上
会社名 株式会社エックスネット
代表者名 代表取締役社長 茂谷 武彦
（コード番号 ４７６２ 東証スタンダード）
問合せ先 管理本部長 坪田 浩司
（TEL ０３－５３６７－２２０１）

©G-N E X T I n c . Al l r i g h t s r e s e r v e d .
1
中期経営戦略説明資料
事業計画及び成長可能性に関する事項
株式会社ジーネクスト（証券コード：4179）
2022年6月
録音ページ

©G-N E X T I n c . Al l r i g h t s r e s e r v e d .
会社概要/サービス概要
1
中長期経営VISION ～当社が実現したい世界～
2
中期経営戦略～成長戦略とポテンシャル～
3
財務戦略～会計・財務モデル～
4
appendix
5
2
録音ページ

©G-N E X T I n c . Al l r i g h t s r e s e r v e d .
3
会社概要/サービス概要
01
録音ページ

©G-N E X T I n c . Al l r i g h t s r e s e r v e d .
社名株式会社ジーネクスト[英語名：G-NEXT Inc.]
設立2001年7月
代表取締役横治祐介
従業員数48名（2022年3月末）
資本金6億4,784万円
事業内容
ステークホルダーDXプラットフォーム｢Discoveriez｣の開発・販売
顧客接点データを活用したBI/AIの開発
本社所在地〒102-0072 東京都千代田区飯田橋4-7-1ロックビレイビル5F
電話番号03-5962-5170
ホームページhttps://www.gnext.co.jp/
資格
プライバシーマーク付与認定
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）
会社概要
4
2021年3月25日
東証マザーズ市場上場
2022年4月4日
東証グロース市場に移行
証券コード：4179
< 加盟団体>
一般社団法人日本クラウド産業協会（ASPIC）
一般社団法人日本コールセンター協会（CCAJ）
公益社団法人消費者関連専門家会議（ACAP）
録音ページ

©G-N E X T I n c . Al l r i g h t s r e s e r v e d .
当社の事業領域「SRM*（Stakeholders Relationship Management）」
5
当社が目指す「SRM（Stakeholders Relationship Management ）」を
達成するためのサイクル
コミュニティ
パートナー
顧客
当社
日本では（国産の）エコシステムを構築できている
ITプラットフォーム（SaaS）が少ないのが現状です。
当社は、企業活動における情報の分断をなくすため、
・プラットフォームの開発、販売
・他社サービスや基幹システムとの連携
・幅広くご利用いただくためのパートナー拡大
といった戦略を推し進めております。
また、
・販売/構築パートナーネットワーク拡大
・新たなサービスの創出、拡張
のエコシステムを構築し、
企業活動のDXを促進することで、
“日本のITにおける「情報の分断」”
をなくし、
ビジネスの現場がより「楽」になることで
企業が新たな競争力を勝ち得るお手伝いをして
まいります。
プラットフォーム
提供
製品改善、新機能開発
顧客への
新たな価値創造
（ローコード開発
製品コラボ等）
生産性向上
ビジネス拡大
三方よしの実現
意見交換
ビジネスマッチング
日本のITにおける「情報の分断」をなくし、企業が競争力を勝ち得るご支援をしております
*SRMとは、Stakeholders Relationship Managementの略で、顧客、株主、従業員、取引先、地域社会、公的機関などあらゆるステークホルダー間の関係を可視化、シームレスに一元管理し、各ステークホルダーが有機的に協働する環境を整えるITソリューションを指します。
有
報
録音ページ

©G-N E X T I n c . Al l r i g h t s r e s e r v e d .
当社の事業領域「SRM（Stakeholders Relationship Management）」
ビジネスで発生する「情報の分断」を「つなぐ」「まとめる」「活用する」ことで、
様々なステークホルダーの課題解決を支援するクラウドサービス
6
<企業におけるDiscoveriezの利用イメージ>
つなぐまとめる活用する
・他社のチャネルをつなぐ
（メール・CTI・チャットetc..）
・複数に散在するチャネルから入る
定性、定量情報をまとめる
・複数の基幹システム/マスタをつなぐ
・他社のクラウドサービスや
基幹システム/マスタに入っている
バラバラな情報をまとめる
・他社のクラウドサービス
（SFA・CRM・ERPetc...）をつなぐ
・現場で発生する対応情報をまとめる
（情報登録・共有）
・まとめた情報を可視化し、潜在課題の発見と
迅速な意思決定の情報として活用する
（分析情報/レポーティング/帳票/ダッシュボード等に活用）
・最適な情報を社内外に適切な形で連携するため
に活用する（ワークフロー）
・必要な情報がいつでも引き出せる情報
として活用する
（複数のマスタをまたいだ横串の検索ツールとして活用）
有
報
録音ページ

©G-N E X T I n c . Al l r i g h t s r e s e r v e d .
現在、企業の業務アプリケーションのクラウド化（単機能SaaSの活用等）
が進んでおりますが、その実態は、各部門が業務ごとの
クラウドサービスを個々に利用している状態であり、これにより
企業全体の最適化ではなく、部分最適化が進んでしまったがために
情報が偏り、うまく使えていない状態が発生し、記憶と勘に頼った
企業活動をしている状態が課題になっていると当社は考えております。
加えて、企業における複数のクラウドサービスの利用は、
個別のサービス内にデータベースとして情報が蓄積されているため、
すぐに切り替えることができない状況という点も課題であると
考えております。
当社は創業以来、顧客対応DX領域で企業の「情報の分断」を
解決するご支援をさせていただいております。
引き続き、情報同士の隙間を埋めることで、情報が淀みなく
社内外に行き渡ることが、企業の競争優位性につながると考え、
当社はその仕組み作りをご支援してまいります。
当社を取り巻く市場環境サマリー～顧客対応DXからステークホルダーDXへ～
7
録音ページ

©G-N E X T I n c . Al l r i g h t s r e s e r v e d .
「顧客対応DXプラットフォーム事業」*1の単一セグメントで下記の構成で事業を展開
クラウド事業の需要拡大および注力していくことで売上比率が拡大中
8
当社の事業内容
ステークホルダーDXプラットフォーム「Discoveriez」
*2 ユーザーの施設の構内に機器を設置してシステムを導入・運用すること
■提供サービス
■提供経路
クラウド事業
・「Discoveriez」のクラウド型提供
導入料（初期費用）+ライセンス利用料による収益モデル
オンプレ事業
・「Discoveriez」のオンプレミス*2型提供
導入料（初期費用）＋メンテナンス・保守費用による収益モデル
*1 2023/3月期以降は、ステークホルダーDXプラットフォーム事業へセグメント名称の変更をいたします。
クラウド事業
（現状）
クラウド事業
（中長期）
<クラウド事業成長イメージ>

©G-N E X T I n c . Al l r i g h t s r e s e r v e d .
9
当社の事業領域（業界、業種ごとの事例）
食品製造メーカー
顧客の声を社内にフィードバック
し商品開発やマーケティングに活
用。アラート機能により商品やサ
ービスの異常、重大リスクを検知。
外食
店舗で発生したクレームやお問い
合わせを現場で登録。店舗と本部
間の組織を超えた情報共有や、顧
客対応事例集として活用。
日用品
ステークホルダー（社内・取引先）
双方がDiscoveriezを利用。
適切なタイミングで情報共有、
商品情報のデータベースとして活用。
デベロッパー
顧客からの問い合わせ情報を、営
業担当者がスマートフォンで確認
し、アップセル・クロスセルに迅
速につなげる情報として活用。
製造メーカー
製品情報の発信や商品の販売店舗
情報の照会に加え、顧客の声を分
析し、製造工場へフィードバック。
商品改善や販売店舗と連携。
アパレル
チャットやLINE等、トレンドに合
わせたチャネル連携により、複数
ブランドで店舗やECサイトから寄
せられる情報を本部で集約。
有
報
録音ページ

©G-N E X T I n c . Al l r i g h t s r e s e r v e d .
10
プロダクト/ サービス概要（「Discoveriez」について）
ステークホルダーDXプラットフォーム
・使いやすいUI/UX
・企業内外で発生する情報の一元管理
・ステークホルダーへの情報共有
・利用シーンに合わせた機能（パーツ）を
ノーコード・ローコードで組み合わせ、
短期間で導入
録音ページ

©G-N E X T I n c . Al l r i g h t s r e s e r v e d .
「Discoveriez」の特徴
企業活動で「分断した情報」を「つなぐ」・「まとめる」・「活用する」ことで、
それぞれに必要な情報が集約され、その情報をもとに社内外のやり取りを最適化します
11
企業をとりまくステークホルダー（社内外の関係
者・取引先等）に最適な情報共有を実現します
電話・メール・チャットなど様々な連絡手段
に対応し、情報の一元化を実現します
「散在する情報」から経営課題を設定でき、
全社で統一された経営管理・品質管理ができます
お問い合わせから完了報告、
簡単な帳票出力
スマートフォン・タブレット
登録で時間短縮
利用シーンに合わせた機能（パーツ）
を組み合わせ、短期間で利用可能
他サービス（CRM・SFA・
基幹システム等）と連携可能

有
報
録音ページ

©G-N E X T I n c . Al l r i g h t s r e s e r v e d .
導入実績
各業種・業界のリーディングカンパニーを支援
社内外のステークホルダーとの情報のやり取りが多い業種・業界からご支持いただいております
（五十音順）
12
Manufacturer
Retail / RestaurantContactCenter／BPO
Infrastructure / Developer
サントリーホールディングス
株式会社
株式会社サンベンド
ライト版
株式会社グローバルキャスト
株式会社ナプラ
録音ページ

©G-N E X T I n c . Al l r i g h t s r e s e r v e d .
企業事例
13
サントリーホールディングス株式会社
サントリーシステムテクノロジー株式会社様
株式会社サンベンド
サントリーシステムテクノロジー株式会社様
株式会社オートバックスセブン様
ヤマモリ株式会社様
【利用範囲】各種予約窓口等のシステムを統合・全店舗で利用
・導入前の課題：各種予約窓口・店舗がバラバラに情報管理（顧客対応
履歴）しており、顧客対応に時間を要していた
・効果：お客様相談センターおよび予約受付センターの
各窓口横断的な連携の迅速化
・今後の取組：記録内容をもとにしたさらなる各種の運営改善
Contact Center
Manufacturer
Manufacturer
【利用範囲】お客様センター、営業、マーケティング、
サービス部門等、顧客接点部門が全社的に利用
・導入前の課題：システム維持費が高く、非効率。新機能開発適用に
コストと時間を要す
・効果：顧客対応システムとして導入、サステナブルな機能
更新、情報共有の効率化
・今後の取組：さらなる顧客対応/VOC活用における全社CRM基盤活用
【利用範囲】自販機、ディスペンサー等のコールセンター業務
・導入前の課題：マルチチャネルへの対応、オンプレミスシステムの
運用負荷増、システム・業務の最適化
・効果：BIPROGY株式会社を通じた導入支援
顧客管理を完全クラウド化（2拠点システムの統合）
コールセンター業務のノウハウを生かした安定運用
・今後の取組：さらなるCS向上・業務効率の向上
【利用範囲】法人営業・マーケティング・販売戦略、生産戦略部門
・導入前の課題：商談履歴の可視化、営業の行動管理等が属人的かつ
バラバラであり、売上予測の精度に懸念
・効果：営業における顧客との商談情報および日報等、
対応情報を一元化
・今後の取組：全社における営業・マーケティング活動のDX化を
強力に推進、営業活動における収益最大化施策を検討
Retail
有
報
録音ページ

©G-N E X T I n c . Al l r i g h t s r e s e r v e d .
市場環境・チャンス
営業BPO市場、コンタクトセンター市場を中長期的なターゲットとし、市場拡大
前期からの早急な対応が実を結び、安定的なストック型売上を続々と受注
*1 矢野経済研究所「クラウド基盤（IaaS/PaaS）サービス市場に関する調査」（2020/5/12）*2 矢野経済研究所「2021 コールセンター市場総覧～サービス＆ソリューション～」（2021/10/28）
*3デロイトトーマツミック経済研究所「マーテック市場の現状と展望2021クラウド型CRM市場編」（2021/5/25）*4 矢野経済研究所「2021-2022 BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場の実態と展望」（2021/10/27）
*5 億円未満を四捨五入
<市場規模イメージ>
国内CRM市場5,283億円*3（2023年予想）
コールセンターサービス市場1兆1,181億円*2（2023年予想）
将来アプローチの
可能性のある市場
国内クラウド基盤（IaaS/PaaS）市場1兆6,700億円*1（2023年予想）
営業BPO市場742億円*4（2020年）
中長期的に
目指す市場
（新規市場）
コンタクトセンターソリューション市場5,414億円*2（2023年予想）
お客さま相談室
システム市場
（既存市場）
中長期的に目指す市場
（新規市場）
14
録音ページ
当社売上高
5億円*5

©G-N E X T I n c . Al l r i g h t s r e s e r v e d .
ビジネスモデル～競合環境～
多角的な業種・業界での利用可能なノーコード/ローコードの国産クラウドサービス
企業規模に関わらず、ご利用いただけるユニークな存在
15
業界特化型
単機能モデル
多業種利用型
多機能モデル
受託開発
ノーコード/ローコード
クラウドサービス
大手システムインテグレーター
・個別開発が多く、ビジネス変化への対応遅延
・開発期間が長期かつ費用が高くなる傾向
・自社での運用が難しい
単機能業種別SaaS
・限定的な機能が多い
・低コストだが自社での導入前提
・サポートが限定的
当社（Discoveriez）
・組み合わせ可能な機能（パーツ）が豊富
・受託開発より短納期、低コスト
・自社での運用が簡単
・充実のサポート体制
中小システムインテグレーター
・単機能であっても個別開発が多い
・自社での運用が難しく、属人的な運用が多い
有
報
録音ページ

©G-N E X T I n c . Al l r i g h t s r e s e r v e d .
16
中長期経営VISION
～当社が実現したい世界～
02
録音ページ

©G-N E X T I n c . Al l r i g h t s r e s e r v e d .
17
創業以来、顧客対応DXプラットフォームを提供していく中で
お客さまの声を利活用するためには、ビジネスの現場において
社内外で発生する様々な情報を迅速に「つなぐ」「まとめる」
「活用する」という仕組みが、クライアントさまに
高く評価されており、当社の大きな強みとなっております。
改めて、お客さまの声を社内外で活用される世界を作り
さらには当社が提唱するSRMを実現するために
我々の使命（ミッション）を再定義し
現場をより良く変えていく仕組みづくりを具体化してまいります。
顧客共創経営を実践する企業は、
より顧客に選ばれ、その集合体が
幸福な未来社会を創造する。
そして日本の高度な顧客対応を
世界へインストールする。
お客さまの声で
世界を変える
当社が実現したい世界を体現するためのミッション再定義
これまで
これから
録音ページ

©G-N E X T I n c . Al l r i g h t s r e s e r v e d .
18
当社が実現したい世界を体現するためのミッション再定義
ミッション
ビジネス現場に革命的な
「楽」をつくる
録音ページ

©G-N E X T I n c . Al l r i g h t s r e s e r v e d .
19
ミッション再定義の背景
ビジネス現場に革命的な「楽」をつくる
当社は、ステークホルダーDX*1プラットフォームDiscoveriezを通じて、ビジネスで発生する「情報の分断」を
「つなぐ」・「まとめる」・「活用する」ことを社会に提案しており、その中で、「業務が楽になった」・「見えなかった
情報が見えるようになったことで仕事が楽しくなった」などの喜びの声を多数いただいてきました。
日本の将来に目を向けると、2065年に高齢化率（全人口に占める65歳以上の老年人口の比率）は38.4%（国民の約2.6人に1人が65歳以上）
まで上昇する一方、生産年齢人口は現在と比べて約4割の減少が見込まれるような予測
*2
を踏まえ、より日本企業が成長する
ためには、ビジネス現場に「楽」と「楽しさ」をもたらすことは将来の社会課題への備えとして、極めて重要であります。
創業よりご支援してきた顧客対応DXやその中で、新たに拡張したステークホルダーDXを通じて、社内外のビジネス現場の
「情報の分断」を解決することで、無駄な作業を減らし、人（だけ）ができる仕事への注力を増やし、
持続可能できるように楽しく、ビジネス現場を変えていくことがこれからの日本に最も必要なことであると考えております。
*2出典：内閣府令和2年版高齢社会白書（全体版）第1章高齢化の状況より抜粋
*1当社が考えるステークホルダーDXの定義としては、顧客、株主、従業員、取引先、地域社会、公的機関などあらゆるステークホルダー間の関係を可視化、シームレスに一元管理し、各ステークホルダーが有機的に協働する環境を整えるITソリューションを指します。
録音ページ

©G-N E X T I n c . Al l r i g h t s r e s e r v e d .
20
プロダクト/サービスの今後の目指す世界
システム・データ・組織システム・会社といったあらゆる情報を横串で「つなぐ」「まとめる」
「活用する」ことで、日本のITにおける「情報の分断」を解決していきます
Discoveriezで組織間の情報の分断を解決するイメージ
顧客対応
部門
営業・
マーケティング部門
バックオフィス・
製造部門
IT部門経営企画・
IR部門
システムの横串
組織の横串
CRMSFA業務
アプリケーション
基幹システム
データベース
ダッシュボード
（分析データ）
業務・指標の横串
組織を超えた情報を
「つなぐ」「まとめる」「活用する」
ことで実現する世界
現状：情報の分断を人で解決
・ステークホルダー間の円滑な
コミュニケーション促進
・一貫性のあるカスタマーサポート
・カスタマイズされた顧客体験・CX
・売上、収益の向上
・全社横断でのDXによる効率化
・イノベーション（新規事業・新規開発等）
録音ページ

©G-N E X T I n c . Al l r i g h t s r e s e r v e d .
222
350～400
650～700
1,000
495
650～720
900～1,000
1,500
202220232024202520262027202820292030
21
・企業を取り巻くステークホルダーのDXを促進し、「情報の分断」を解決
・情報の統合、データ活用を推進することでエコシステム（経済圏）を構築
中長期経営VISION達成ロードマップ
企業価値
・安定利益の創出（黒字化）
-顧客対応領域以外の新市場拡大
-アライアンス拡張（販売/導入支援）
・収益拡大による企業価値向上
-新規事業創出
-事業提携、M&Aの模索
・ITプラットフォームへの成長
-AI/データサイエンスへの活用
-マーケットプレイス化
・フロー重視→ストック重視への営業方法
・販売方法の変更（直販→間接販売へ）
・販売パートナーアライアンス拡張
・SaaSプラットフォーム化の推進（安価×短期間導入）
・プロダクトパートナーアライアンス強化
（他プロダクトとのパッケージ開発、販売）
・DiscoveriezのOEM提供
・事業提携、M&Aによる事業シナジーの模索
・新規事業創出による安定収益の更なる拡大
・他プラットフォームとの連携
・マーケティング利活用の促進
・データプラットフォーム組成
AI活用によるデータ販売
・マーケットプレイスでの他プラット
フォームとのコネクター開発、販売
「フェーズ1」FY22 –
利用シーン拡大
「フェーズ2」FY25 –
システム・情報の分断を解決
「フェーズ3」FY28 –
データ活用
<
実
行
計
画
>
<
目
標
>
ストック売上
（単位：百万円）
録音ページ
売
上
高
レンジで記載
*2023/3期及び2024/3期については、既存事業の成長率や新規事業の立ち上がり等を考慮し、より有用かつ合理的な情報提供を行う観点から、レンジ方式による売上高予想開示を採用しております。

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ビジネスモデル～サービス価格体系～
22
初期費用の導入支援、コンサルティング費用と月額ライセンス料のシンプルな価格体系
オプション機能はご利用途中でも契約可能なため、導入ハードルが低い点も特徴
導入支援
コンサルティング
ライセンス利用
オプション機能
導入料（初期費用）月額利用料
Discoveriez利用数＊
クライアント
録音ページ
*当社の利用数の定義としては、クライアントの各部署や利用シーンごとに複数環境をご用意させていただくため、クライアント1環境に限定されるものではございません。

©G-N E X T I n c . Al l r i g h t s r e s e r v e d .
ビジネスモデル～サービス提供体系～
23
パートナー様経由でのサービス提供を基本とした提供体系に変更
パートナー様と顧客課題の解決支援を行うことでのバリューアップを目指す
パ
ー
ト
ナ
ー
様
＊
顧
客
ジ
ー
ネ
ク
ス
ト
サービス提供
サービス提供サービス提供
*当社が考えるパートナー様の定義としては、システムインテグレーター、ディストリビューター、アウトソーサー、BPO会社、事業会社をはじめとする会社様を対象としており、紹介・卸・導入支援・コンサルティングの4カテゴリーに分類しております。
有
報
録音ページ

©G-N E X T I n c . Al l r i g h t s r e s e r v e d .
24
中期経営計画
～成長戦略とポテンシャル～
03
録音ページ

©G-N E X T I n c . Al l r i g h t s r e s e r v e d .
25
中期成長計画（FY23～25年３カ年計画）目標数値（重要な経営指標）
売上高
1,500百万円70%以上
1,000百万円
2025年に向けて、下記目標数値を設定し、安定的かつ非連続な成長の実現を目指す
ストック売上比率
解約率
1％未満
ARR（ストック売上）
売上高成長率
CAGR+40%
録音ページ

©G-N E X T I n c . Al l r i g h t s r e s e r v e d .
中期成長計画（FY23～25年３カ年計画）達成に向けて
26
2025年に向けて
2025年に向けて
2025年に向けて、売上高成長率は、
毎年CAGR+40%以上成長を目指す
ストック売上比率は70%以上
ARRは10億円
解約率は引き続き低い1%未満
の達成を2025年には目指す
495
650～720
900～1,000
1,500
126
150
194
222
350～400
650～700
1,000
2019/3期2020/3期2021/3期2022/3期2023/3期2024/3期2025/3期
売上高
ストック売上
単位：百万円
（目標）（目標）（当期予想）
CAGR+40％成長
（2023年～2025年）
録音ページ
業の立ち上がり等を考慮し、
* 2023/3期及び2024/3期については、既存事業の成長率や新規事業の立ち上がり等を考慮し、より有用かつ合理的な情報提供を行う観点から、
レンジ方式による売上高予想開示を採用しております。

©G-N E X T I n c . Al l r i g h t s r e s e r v e d .
現状認識～前中期経営計画の振り返り～
業界構造、環境変化（コロナ等）の影響を見誤り、想定外の事態への対応力の弱さが露呈
激しい環境変化に対応できる安定的な成長、収益確保ができる企業体質への転換が不可欠
27
基本方針１：利用シーンの拡大
基本方針２：ビジネスモデルの改善
基本方針３：経営指標の達成（売上、利益）
・顧客対応領域以外の利用シーンが拡大中
・ライト版のマーケットポテンシャルが明確に
・ライト版を今後は事業セグメントへ本格組込
・フロー中心からストック中心での受注増
・環境変化への対応力の弱さが露呈
・ビジネスモデルの完全移行に苦戦
・売上、利益ともに下方修正
・導入意思決定リードタイムの長期化、延期
・ストック売上の成長が堅調
〇
▲
×
１．前中期経営計画の振り返り
２．事業上の課題
営業/販売方法の
課題
開発/導入時の
課題
コスト構造の
課題
利用シーンの拡大、販売手法の変更
・ストックを重視した営業活動への完全移行
・パートナー販売を重視した販売方法への移行、徹底
・受託開発要素のないSaaS型での受注活動への移行
生産性向上を目的とした開発/導入体制の再整備
・個別最適化から全体最適化での開発、導入の徹底
・導入オペレーションの効率化による生産性向上
・導入支援パートナーとのアライアンス拡張
高コスト構造の解消、ビジネスモデルの改善
・開発/導入リソースの分配、コスト最適化
・マーケティング/PR強化を通じた当社の存在価値向上
・1人あたり利益の高い骨太な体制への移行
録音ページ
基本方針4：成長戦略の達成（契約拡大、単価向上）
・新規契約件数は22件（前期同期比△7件）
・契約単価はストック重視の営業手法変更により減少
・成長戦略をストック重視への変更により、ストック収益増
▲

©G-N E X T I n c . Al l r i g h t s r e s e r v e d .
前期業績予想修正に対して～前中期経営計画の振り返り～
売上：導入までの意思決定リードタイムが長期化・遅延した結果、期初予想を大幅に下回る
利益：売上高の減少およびR&D費用の前倒しにより、赤字予想に修正
新規導入件数：案件の先延ばしの影響から、当初予想より大幅な減少
28
追加ページ山本さん
2022年３月期
期初予想
（a）
2022年３月期
実績
（b）
2022年３月期
予実差異
（c） = （b） –（a）
2023年３月期
予想
（d）
売上高
1,041495△546650～720*1
営業利益又は営業損失（△）
105△383△488―*2
クラウド事業
新規導入件数
3920
△19
―*3
オンプレ事業新規導入件数
３
2△1
―*3
*2競合・市場環境に対応し、戦略的・機動的な投資判断が必要との観点から、具体的な金額の予想を見合わせております。
*3ビジネスモデルをフロー型からストック型へ移行するにあたり、当期より重要な経営指標を変更しております。詳細はP42をご覧ください。
（単位：百万円）
*1既存事業の成長率や新規事業の立ち上がり等を考慮し、より有用かつ合理的な情報提供を行う観点から、レンジ方式による通期業績予想開示を採用しております。

©G-N E X T I n c . Al l r i g h t s r e s e r v e d .
2021/3期2022/3期2023/3期
ストック実績ストック見込み
ストック受注済
2021/3期2022/3期2023/3期
フローストック
＜参考＞ビジネスモデルの改善の蓋然性について
売上構成をフロー型からストック型への移行を実施し、将来の安定的な収益を計上予定
（当期予想）
・リカーリングレベニューの向上
・ストック比率が2021/3期比で
売上の半分以上に
（24%→50%以上）
（当期予想）
<2023年3月期成長イメージ>
194百万円
222百万円
ストック受注済金額
340百万円
29
+53%
成長（予想）
46%
24%
55%
（予想）
録音ページ

©G-N E X T I n c . Al l r i g h t s r e s e r v e d .
＜参考＞ライト版の進捗について
2022/3期のライト版受注件数増加に伴い、コンタクトセンター・データベース構築・フィール
ドサービスでの利用シーンが拡大し、2023/3期以降の収益に寄与
30
録音ページ
フロー：小
ストック：大
フロー：中
ストック：大
ラインナップ強化
Discoveriezライト版
Discoveriez エンタープライズ
顧客対応
全社導入
コールセンター
インバウンド
コールセンター
アウトバウンド
新商品
相互送客機能連携
相互送客機能連携
収益拡大
収益拡大
新商品
Discoveriez for Manufacturer
Discoveriez for Contact Center
Discoveriez for Retail / Restaurant
Discoveriez for Infrastructure/ Developer
Discoveriezfor Database/Agency management
Discoveriez for Field Service
Discoveriezfor・・・・・
株式会社サンベンド
株式会社グローバルキャスト
株式会社ナプラ
低コスト・短期間で導入を実現
今後もマーケットフィットしたセグメントを追加予定
<プロダクトサイクルイメージ>


©G-N E X T I n c . Al l r i g h t s r e s e r v e d .
中期成長戦略サマリー～計画ロードマップ～
31
「情報の分断」を解決する企業として、激しい環境変化にも柔軟に対応できる
持続的な成長が可能な安定高収益企業への転換を果たす
中期成長戦略
ストック収益拡大新規市場での成長
1．収益構造をフロー型からストック型へ
前期に引き続き重点移行、完了
2．事業提携、アライアンスなどでの
パートナービジネスを積極的に展開
パートナーアライアンス拡大パートナーを中心とした成長
3．Discoveriezの機能改善・新規事業
開発に引き続き投資
顧客対応以外の利用シーン拡大SRM市場での成長
利用シーン拡大
システム・情報の分断を解決
・50％を超える収益をストック型へ移行
・オンプレからクラウドへの置き換え推進
・低解約率の継続
・販売パートナー網の拡大
・導入パートナー網の拡大
・プロダクトパートナーとの協業拡大
・SaaSモデルとしての提供体系の確立
・新規マーケットの獲得（ライト版の昇華）
・収益貢献する機能改善、新規事業開発
・70％を超える収益をストック型へ移行
・新マーケットでのストック収益の増加
・ストック型モデルへの完全移行
・マーケットインでの事業提携の模索
・プロダクトパートナーとの連携パッケージ拡販
・パートナー経由での売上比率70%以上
・新マーケットでの収益ラインナップの構築
・新規事業での収益安定化
・データ活用事業の模索、マーケットフィット
「安定高収益企業への転換」
売上高15億ストック売上10億CAGR+40%ストック売上比率70%以上
フェーズ１
フェーズ２
録音ページ

©G-N E X T I n c . Al l r i g h t s r e s e r v e d .
「Discoveriez」の強み（競争優位性）について
32
部門ごとのバラバラな情報
部門ごとで属人化した業務
部門ごとに散在する
顧客接点情報
部門ごとでバラバラに使う
システム内の情報
Discoveriezの強み（競争優位性）は、
企業内に多く存在する
部門ごとの
・バラバラな情報
・属人化した業務
・散在する顧客接点情報
・個別で使われているシステム内の情報
の一元管理ができ、加えて、
その情報を適切な状態で
各部門、取引先、顧客など
さまざまなステークホルダーに
“最適な情報伝達、共有ができる”
プラットフォームです。
また、各機能を「ブロックのパーツのように」
組み合わせができるため、ノーコード/ローコードで
の設定を実現。
より短期間での利用開始を可能とします。
ワーク
フロー
ワーク
フロー
Discoveriezを中心に企業内外の情報が循環（概念図）
情報の一元化
適切な情報利用
録音ページ

©G-N E X T I n c . Al l r i g h t s r e s e r v e d .
顧客の利用シーンごとにセグメントを分けることで、低コスト・短期間で導入
マーケットフィットしたセグメントを随時リリース予定
33
中期成長戦略サマリー～プロダクト成長イメージ～
様々な業務
他社のクラウドサービス
ログイン認証
の統合
BI*7
帳票出力作成
ダッシュボード
レポーティング
データ管理
基幹システム・マスタ
SFA、CRM、CTI...等
ID/PW
属性情報
業務アプリケーション
・Discoveriez for Manufacturer
・Discoveriez forRetail / Restaurant
・Discoveriez for Infrastructure /
Developer
情報の入り口
（インターフェース）
アウトプット
低コスト・短期間で導入を実現
今後もマーケットフィットしたセグメントを追加予定
録音ページ
<プロダクト将来イメージ＞
お客さま相談室
コールセンター
新規事業
その他
・Discoveriezfor Database /
Agency management
・Discoveriezfor Field Service
・優待WALLETetc..
・Discoveriezfor Contact Center
（インバウンド・アウトバウンド）
事業/市場区分

©G-N E X T I n c . Al l r i g h t s r e s e r v e d .
34
・Discoveriezの強みが活かせる
マーケットセグメント毎のアプリケーションを短期間
かつ低コストで提供
・各々のマーケット戦略で販売
ライト版、優待WALLET
・ライト版の販売として複数のマーケットに販売
・マーケットポテンシャルを調査
（業種に特化したテンプレートを構築）
事業区分に分け、名称を具体化
資金使途IPO時計画（2021年４月～2023年３月）2022/3期実績*22023/3期予算目的
R&D費用130146134
新規機能追加・新規プロダクトの開発費用等
広告宣伝費1807851
マーケティング、PR費用等
人件費120107149
営業人員の増員等
ステークホルダーDXプラットフォームとして、様々なマーケットへの利用シーン拡大、
コア機能の横展開をするために、各用途に応じた投資を積極的に行ってまいります。
中期成長計画～コストの考え方～
Discoveriezをパッケージ化
・Discoveriez市場拡大に向けた既存機能の
整備、機能拡張
・新規サービス開発
録音ページ
（単位：百万円）
2019/3期2022/3期
2023/3期
＜IPO時の投資方針＞
・主に広告宣伝費に重点的に投資
＜今後の投資方針＞
・主に新規機能の追加や新規プロダクト開発
のためのR&D費用*1に重点的に投資
*1 ソフトウェア等の資産計上するものを含む
*2 IPO時の資金調
達及び運転資金、
手元資金より捻出

©G-N E X T I n c . Al l r i g h t s r e s e r v e d .
営業戦略～短期・中期～
・ストック売上重視（全体売上に占めるストック比率を中期的に70%以上へ）
・パートナー開拓（全体売上に占めるパートナー経由での受注比率を中期的に60%以上へ）
・クライアント、パートナーコミュニティの構築（ステークホルダー満足度向上、新規事業領域の横展開等）
35
営業戦略：「長期安定収益（ストック収益）の獲得」
・ストック型への営業活動
・オンプレからクラウド化への促進
新規事業・その他
コンタクトセンター
お客さま相談室
録音ページ
事業/市場区分
・パートナーと連携した営業活動の促進
・BPO会社へのOEM提供
・優待WALLETの継続マーケット獲得
・フィードサービス、データベース
構築等への利用シーン拡大
*P14に記載済のコンタクトセンターソリューション市場5,414億円を基準としたマーケットシェアを想定
方
針
タ
ー
ゲ
ッ
ト
・エンタープライズだけでなく、
ミッドマーケットへのターゲット本格拡大
・BPO会社
・事業会社の中～大規模コールセンター
＜方針＞
・上場企業
・事業会社
フ
ェ
ー
ズ
１
利
用
シ
ー
ン
拡
大
市場での存在感の復権
・業界団体経由での営業活動の本格再開
・初期費用が抑えられた見積提示への変更
・プロダクトパートナーと連携パッケージ拡販
（CTI、チャット等）
マーケットシェア約0.05%の獲得＊
・業界団体経由での営業活動の開始
・初期費用が抑えられた見積提示への変更
・パートナーとの連携販売の加速化
（SIer、BPO、CTI、チャット等）
プロダクトマーケットフィットの完了
・販売パートナー、提携企業を通じた紹介、
アポイントメント強化
・効果検証を中心にマーケットフィット化
・既存顧客へのアップセル/クロスセル
フ
ェ
ー
ズ
２
情
報
の
分
断
解
決
市場での存在感の確立
・首都圏中心→地方展開でのエリアを拡大した
営業活動
・より安価な形でのテンプレート販売
・ターゲット対象にSMB＊を追加
マーケットシェア約0.1%の獲得＊
・コールセンター市場への本格参入
・業界団体活動の活発化、実績創出
・データを活用したマーケティング提案活動の
本格化
新たな収益源の確立
・効果検証後の成功事例創出による販売
パートナー連携強化、横展開
・プロダクトパートナーとの新規事業領域での
連携パッケージ拡販、周辺市場領域での提案
売上高15億ストック売上10億
CAGR+40%ストック売上比率70%以上

©G-N E X T I n c . Al l r i g h t s r e s e r v e d .
・ストック重視での販売、マーケティング活動（直販→パートナー販売への展開）
・パートナービジネスの本格化（成功事例の訴求、勉強会等の開催、経済条件の整備・合意等）
・クライアント導入事例、パートナーとの受注事例等の発信体制強化（クレデンシャル刷新、PR/IR強化）
36
録音ページ
＜方針＞
販売・マーケット戦略：「クライアント満足度向上、パートナー認知度の拡大、実績創出」
新規事業・その他
コンタクトセンター
お客さま相談室
事業/市場区分
方
針
・マーケットに対する事業区分ごとでの端的なベネフィット訴求の再構築（販売価格、課題解決事例集etc..）
・事業区分ごとの販売パートナー開拓（経済条件の再設定etc.. ）
・導入パートナー開拓（役割分担、経済条件の再設定etc.. ）
・クライアントコミュニティ（カスタマーサクセス）の活性化相互交流を通じたナレッジ促進
・パートナーコミュニティ（パートナーサクセス）の新設および運営、事業区分ごとでの勉強会のシリーズ化（営業・マーケティング支援etc..）
販売・マーケット戦略～短期・中期～
・端的なベネフィット訴求および各種営業資料・マニュアル等の再整備
・利用シーンごとのテンプレート拡充
・アライアンス先とのマーケティング連携アライアンスプログラムの実施、ウェビナー・イベントの共同開催
・Discoveriezの利用シーンの事例紹介
・ユーザー会、パートナー交流会の実施
・サービスサイト、LP等のリニューアル（オウンドメディア、コミュニティサイト）
・オンラインマーケティング強化
Discoveriezブランドの
価値向上
フェーズ１の実行計画を継続、更新していくとともに、
・エコシステムの構築、コミュニティ継続運用（クライアント、パートナー、自社）
・マーケットシェア拡大のための事業区分、ターゲットを絞った広告宣伝の投下の検討、実行
・パートナーセールスの強化・導入パートナーとのアライアンス深化
・PR/IR活動の強化
・オンラインマーケティング強化による流入数の拡大
・事業提携、M&Aによるシナジー強化の模索
Discoveriezの認知度、
純粋想起の拡大
売上高15億ストック売上10億
CAGR+40%ストック売上比率70%以上
フ
ェ
ー
ズ
１
利
用
シ
ー
ン
拡
大
フ
ェ
ー
ズ
２
情
報
の
分
断
解
決

©G-N E X T I n c . Al l r i g h t s r e s e r v e d .
37
データマーケティングの加速化
日本トータルテレマーケティング
（NTM）と業務提携
＜業務提携事例＞日本トータルテレマーケティング様との業務提携
・データに基づく顧客対応（対応品質の向上・アップセル/クロスセルの推進）
・顧客接点全体の行動データサービスの強化
・双方の知見を活用したシステム開発・外販スキームの展開
・広告マーケティングだけでは獲得できなかった顧客を顕在化
クライアントおよび生活者の体験価値創造（CX向上や収益増加）
NTMや博報堂グループとデータマーケティング推進パートナー
として提携、利用拡張
顧客接点ログが分散しているため、
単一チャネルの個客行動しか把握ができない
As-Is：コスト指向コンタクトセンター
各種顧客接点ログをDiscoveriezで集約し、分散したオフライン・オンラインデータを統合
利用用途に応じたデータへ変換を行い、マーケティングデータとして利活用
To-Be：プロフィット指向コンタクトセンターへ進化
データベース
行
動
履
歴
購
買
履
歴
機械
学習
レコメンド
クライアント
CDP
広告配信／キャンペーン
物流倉庫
ラウンダー
クライアント
事業会社・エージェンシー・コンサルタント他
と連携
SNS
Web
アクセスログ
各種logの統合・変換
生活者
属
性
情
報
通話録
音
応対
log
メール
log
Chat
log
bot log
架電リスト
応対ログ
Voice bot
log
物流倉庫
生活者

©G-N E X T I n c . Al l r i g h t s r e s e r v e d .
＜協業事例＞グローバルキャスト様事例
38
営業管理のDXを加速させ、
生産性向上を図るための取り組みを
グローバルキャスト社と協業
Discoveriezで取引先との情報やり取りをつなぐことで、
自社および取引先、双方の業務効率化を実現
社内利用拡大
（各事業所）
営業部・管理部利用
関係会社（取引先）へ
ライセンス付与
As-Is
To-Be
数100を超える取引先との
情報のやりとりが大量に発生
取引先からの報告書等のやり取りを、アナログなメール運用から、
Discoveriezを双方が利用し、情報をやり取りする運用に変更。
＜取引先メリット＞
複雑な情報のやり取りが、
Discoveriezで完結し、作業や報告漏
れが減少。より自社の業務に注力で
きた。
取引先にDiscoveriezのライセンスを付与。
グローバルキャスト様へ提出する資料を登録。
契約書管理・ワークフロー管理・ファイル授受・連
絡事項等、取引に応じた情報をDiscoveriezに登録
＜グローバルキャスト様メリット＞
担当者の1社あたりの確認作業時間が
4分の1に削減し、効率化を実現。
より多くの件数を迅速に対応するこ
とができた。
・グローバルキャスト様の1担当者あたり
毎日3,000件の膨大なメールを処理
・添付ファイルのパスワード連絡漏れに
よる問い合わせ（電話対応）や、
ファイルストレージサービス利用による
ダウンロード等、膨大な作業処理が発生。
取引先
グローバルキャスト様
取引先グローバル
キャスト様

©G-N E X T I n c . Al l r i g h t s r e s e r v e d .
＜R&D事例＞LINEAiCall
39
LINE CLOVAとのアライアンス（LINE AiCall*との技術連携）
によるお問い合わせの自動化の模索
* LINE AiCallは、LINE CLOVAのAI技術である「CLOVA Speech」（音声認識）と「CLOVA Voice」（音声合成）
および会話制御の仕組みを組み合わせ、AIによる自然な対話応答を実現する電話応対AIサービスです。
顧客対応のワークフローの
オートメーション化強化
自動応答のデータを
Discoveriezへ連携
顧客の声を
AIの学習の種へ
フィードバック
自動応答の内容を元に
関係部署へ
エスカレーション
LINEAiCall
問い合わせのオートメーション化

©G-N E X T I n c . Al l r i g h t s r e s e r v e d .
40
Discoveriezで情報の分断を解決するサポート体制を構築
パートナーとのパッケージメニューのリリースも随時発表予定
＜参考＞アライアンス事例
CTI
BI/分析系
etc...etc...
etc...etc...etc...
DatabaseChat業種別SaaS
Amazon Connect
Amazon QuickSight

©G-N E X T I n c . Al l r i g h t s r e s e r v e d .
41
財務戦略
～会計・財務モデル～
04

©G-N E X T I n c . Al l r i g h t s r e s e r v e d .
•成長性・収益性・効率性をチェックする財務KPI：MRR*2
•成長性に影響する事業KPI：月次解約率*3
財務指標KPI（重要な経営指標の裏付け）
42
2019年３月期
期末実績
2020年３月期
期末実績
2021年３月期
期末実績
2022年３月期
期末実績
2023年３月期
期末予想
MRR（百万円）
10141721
48～57
月次解約率（%）
0.340.000.190.03
1%未満
*3 月次解約率（導入料、改修を除いた月次のライセンス料およびメンテナンス・保守料について、当月解約によって減少した月次収益を、前月の月次収益合計で除して算出）の過去12か月平均。
*2 Monthly Recurring Revenueの略で、月次の経常収益（ライセンス利用料及び保守料金）のこと。上記表の金額は、3月の月額金額を記載しております。
ビジネスモデルをフロー型からストック型へ移行するにあたり、
より適切な経営指標をKPIとするべきとの考えから、
当期から重要な経営指標を下記に変更*1
*1 フロー型からストック型への移行については、P48をご参照ください。

©G-N E X T I n c . Al l r i g h t s r e s e r v e d .
0.34%
0.00%
0.19%
0.03%
19/3 Q420/3 Q120/3 Q220/3 Q320/3 Q421/3 Q121/3 Q221/3 Q321/3 Q422/3 Q122/3 Q222/3 Q322/3 Q4
月次解約率の推移
過去12か月平均の月次解約率は2022年3月末時点で0.03%と引き続き低下し、過去低水準に到達
月次解約率*の推移
*月次解約率（導入料、改修を除いた月次のライセンス料およびメンテナンス・保守料について、当月解約によって減少した月次収益を、前月の月次収益合計で除して算出）の過去12か月平均
43

©G-N E X T I n c . Al l r i g h t s r e s e r v e d .
事業等のリスク
44
企業の成長に影響する
事業上のリスク
顕在化の
可能性・時期
顕在化した
場合の影響
対応策
クラウド市場の動向
✓新たな法的規制の導入
✓技術革新の停滞
低／不明大
・法的規制対応のための人員強化
・エンジニアの採用・育成に努めるとともに、
技術的な知見・ノウハウの取得に注力
新規事業の展開
✓人件費・外注費等の先行投資
✓想定していない新たなリスク
中／中長期大
・毎月開催の取締役会における予算執行
状況のモニタリング
・毎週開催の経営会議においてタイムリー
に事業展開を議論・検討
情報の流出
✓人的・技術的な過失
✓違法・不正アクセスのリスク
中／不明大
・従業員・外注先へのセキュリティ教育の徹底
・セキュリティ領域に知見のある人材の活用や、
技術的な知見・ノウハウの取得に注力
サービスの解約
✓顧客からの不満
✓技術革新への未対応
低／中長期大
・カスタマーサクセス、テクニカルサポート部隊の
人員増強による体制強化
・エンジニアの採用・育成に努めるとともに、
技術的な知見・ノウハウの取得に注力
*上記は成長の実現や事業計画の遂行に影響する主要なリスクを抜粋し掲載しています。その他のリスクは、有価証券届出書等の「事業等のリスク」をご参照ください。

©G-N E X T I n c . Al l r i g h t s r e s e r v e d .
45
appendix
05

©G-N E X T I n c . Al l r i g h t s r e s e r v e d .
沿革
46
・
年月内容
2001年7月
コンピュータシステムの設計及び維持管理、導入保守に関する運用管理、データベースの設計、企画、開発及び提携業務並びにデータベース構築の
コンサルティング、ソフトウェアの開発及び販売を目的に東京都新宿区神楽坂三丁目４番1号に有限会社ジーネクストを設立
2003年４月
お客さま相談室専門サービス「CRMotion」を提供開始
2005年４月
有限会社ジーネクストから株式会社ジーネクストに商号変更
2012年４月
本店所在地を東京都千代田区飯田橋四丁目７番１号へ移転
2018年10月
顧客接点業務向けサービスとして、ナレッジのサービス「QADoc」を提供開始
顧客接点業務向けサービスとして、音声認識のサービス「BizVoice」を提供開始
2019年４月
顧客接点業務向けサービスとして、顧客管理サービス「BizCRM」を提供開始
顧客接点業務向けサービスとして、メール返信文自動サジェストサービス「BizMail」を提供開始
2019年11月
「CRMotion」、「BizCRM」、「QADoc」、「BizVoice」、及び「BizMail」を統合して顧客対応DXプラットフォーム「Discoveriez」にリニューアル
2021年３月
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2021年11月
株主優待を一元管理するスマホアプリ「優待WALLET」をローンチ
2022年４月
東京証券取引所グロース市場に移行
2022年６月
顧客対応DXプラットフォーム「Discoveriez」をステークホルダーDXプラットフォーム「Discoveriez」に名称変更

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財務ハイライト
47
決算年月2018年3月*12019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
売上高（千円）460,200505,294531,252872,860
495,150
経常利益又は経常損失（△）（千円）△231,331△109,902△183,480185,254
△388,561
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
社株主に帰属する当期純損失（△）
（千円）△245,421△110,064△184,433181,930
△421,744
資本金（千円）87,50099,900263,550594,167
647,844
発行済株式総数（株）1,1402,404,0003,222,2504,082,200
4,179,650
純資産額（千円）△157,579△238,998△96,449747,402
441,517
総資産額（千円）173,414187,916242,8711,232,467
808,914
１株当たり純資産額*2（円）△138,227.79△99.73△30.09182.96
105.59
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△）*2
（円）△241,358.57△46.44△63.4953.26
△101.24
自己資本比率（％）△90.9△127.6△39.960.6
54.6
自己資本利益率（％）―――56.0
―
営業キャッシュ・フロー（千円）―△137,098△119,604151,263
△460,583
投資キャッシュ・フロー（千円）―△2,904△2,210△1,676
△55,572
財務キャッシュ・フロー（千円）―123,063233,095701,362
64,923
現金及び現金同等物の期末残高（千円）
―14,479125,657974,381
523,844
従業員数（人）
19293941
48
*2 当社は2019年３月29日付で普通株式１株につき40株の分割、2020年12月22日付で普通株式１株につき50株の分割を行っております。
2019年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
*1 単体決算

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中長期的に持続的な事業成長を図るため、
ボラティリティの高いフロー型*1から安定性の高いストック型*2へと移行する計画
48
*1導入料金の一括計上が中心となるため、一過性の数字に寄与*2月額料金が中心となるため、売上の中長期的な安定に寄与
ストック型への移行に伴う補足説明
2021/3期2022/3期2023/3期2024/3期2025/3期
フローストック

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ディスクレーマー（本資料の取り扱い）
本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、本資料の日付時点の情報に基づいて作成されています。
このような将来予想に関する記述には、必ずしも既知および未知のリスクや不確実性が含まれており、その結果、将来の実際の業績や財務状況は、将来予
想に関する記述によって明示的または黙示的に示された将来の業績や結果の予測とは大きく異なる可能性があります。
これらの記述に記載された結果と大きく異なる可能性のある要因には、国内および国際的な経済状況の変化や、当社が事業を展開する業界の動向などが含
まれますが、これらに限定されるものではありません。
また、当社以外の事項・組織に関する情報は、一般に公開されている情報に基づいており、当社はそのような一般に公開されている情報の正確性や適切性
を検証しておらず、保証しておりません。
本資料は、情報提供のみを目的として作成しています。本資料は、日本、米国、その他の地域における有価証券の販売の勧誘や購入の勧誘を目的とした
ものではありません。
当資料のアップデートは今後、毎年６月末を目途として開示を行う予定です。
49

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50

2022年6月27日

各 位
会社名 株 式 会 社 あ さ くま
代表者名 代表取締役社長 廣田 陽一
（スタンダード・コード 7678）
問合せ先 取締役管理部長 西尾 すみ子
電話番号 052‐800‐7781（代表）


支配株主等に関する事項について

当社の支配株主等に関する事項は、下記のとおりになりますので、お知らせいたします。

記

１．

親会社、支配株主（親会社を除く。）又はその関係会社の商号等 （2022年３月31日現在）
名称 属性
議決権所有割合（％）

発行する株券が上場されて
いる金融取引所等
直接所有分 合算対象分 計
株式会社テンポス
ホールディングス
親会社 50.90 － 50.90
株式会社東京証券取引所
スタンダード

２．

親会社の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
株式会社テンポスホールディングス（以下、「親会社」という）は上記の通り当社の議決権を50.90％
保有する親会社であります。なお、同社からの事業上の制約はなく、当社の経営の独立性は確保され
ております。

３． 支配株主等との取引に関する事項

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有
（被所有）
割合（％）

関連当事者と
の関係

取引の

内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

親会社
株式会社テンポ
スホールディン
グス
東京都大
田区
509,125
ドクターテン
ポス事業/外
食産業向け
サプライヤ
ー事業
50.90

優待券の協
賛
優待券協賛 184,639
未収入金 12,285
売上高 △41,963
（注） １．上記取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
２．取引条件に関しまして、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。



４． 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
親会社グループとの取引につきましては、当社グループに対して影響力を行使することができる者
との取引であり、その必要性を含め一般株主の利益が確保されたかどうかの観点から慎重に判断す
ることとしております。
当社グループで親会社グループ等、関連当事者と取引を開始する場合は、「関連当事者等取引
管理規程」に則り、取締役会の諮問機関である関連当事者取引検証委員会で各委員の意見を確認
した上で、取締役会においてその内容（相手先、取引額、取引条件、取引時期）、取引を行うことの
必然性を充分に審議の上その承認のもと実施しております。また、当該取引の結果につきましても、
取締役会において報告・確認するものとしております。
以 上

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1
事業計画及び成長可能性に関する事項
2022年6月
株式会社ソフトフロントホールディングス
（証券コード：2321）

エグゼクティブサマリー
2022年
3月期の結果
売上高377百万円（前年比＋22%）、営業損失17百万円（−）
⚫サイト･パブリスを買収し、事業基盤を拡大（当期に買収費用を計上）
⚫本店移転により新しい働き方&機動性を高め、販売管理費を削減（当期に違約金を特別損失計上）
⚫各種製品（commubo/ telmee/ SITE PUBLIS）によるストックビジネスの積み上げ
ビジネス
ハイライト
デジタル･コミュニケーション基盤の「価値↑×市場↑」
⚫Web3 / ニューノーマルを支える、デジタル･コミュニケーション基盤価値の高まり
⚫対象市場の拡大と成長（つながるデジタル･コミュニケーション基盤への進化）
└ボイスなどのリアルタイム･コミュニケーション×コンテンツ管理×システム連携
今期の方針
売上高800百万円（前年比＋112%）、営業利益30百万円（−）
⚫Change&Growth─ サイト･パブリスも含めた非連続な成長、お客様への価値提供基盤の強化
⚫活動方針は「売りやすく、作りやすく、使いやすく」
└【主な投資】マーケティング（認知向上）、お客様への支援体制の強化、プロダクト開発
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2

2022年3月期の結果
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3

通期連結業績
2021年3月期2022年3月期
売上高
310377
売上総利益
198205
営業利益
29
△17
経常利益
37
△34
親会社株主に帰属する
当期純利益
54
△29
業績向上のための
一時的な赤字要素
⚫販売管理費の増加：サイト･パブリスの子会社化（事業基盤の拡大）に伴う費用
⚫営業外費用の増加：貸倒引当金（資産評価の適正化）計上に伴う費用
⚫特別損失の増加：本店移転（新しい働き方の実践& 機動性の向上）に伴う違約金
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4
単位：百万円

BSサマリー【資産の部】
資産の部
2021年3月期2022年3月期
流動資産
311427
現金及び預金
217292
売掛金
81109
契約資産
-10
その他
1316
固定資産
107392
有形固定資産
-6
無形固定資産
46326
投資その他の資産
6058
資産合計
418819
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5
単位：百万円
サイト･パブリス
買収による
ソフトウェアや
のれんの増加

BSサマリー【負債の部･純資産の部】
負債の部
2021年3月期2022年3月期
流動負債
5687
固定負債
156176
負債合計
212264
純資産の部
2021年3月期2022年3月期
資本金
1010
資本剰余金
73381
利益剰余金
12091
株主資本合計
204483
新株予約権
11
非支配株主持分
-71
純資産合計
205555
負債純資産合計
418819
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6
単位：百万円
サイト･パブリス
買収により
資本剰余金が
大幅に増加

ストックビジネスの積み上げ
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7
クラウド自動電話サービス
自然会話AIプラットフォーム
1年間（2021年4月〜2022年3月）の成長率
MRR
（月間定期売上高）
+30%
MAU
（月間顧客数）
+31%
1年間（2021年4月〜2022年3月）の成長率
MRR
（月間定期売上高）
+134%
MAU
（月間顧客数）
+44%
5,696
7,393
2021年4月2022年3月
（35社→46社）（9社→13社）
（単位：千円）
1,330
3,112
2021年4月2022年3月
（単位：千円）
年間売上高79,246千円年間売上高23,160千円

ストックビジネスの積み上げ
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8
CMS（コンテンツ･マネージメント･システム）
1年間（2021年4月〜2022年3月）の成長率
MRR
（月間定期売上高）
+27%
MAU
（月間顧客数）
+17%
9,917
12,604
2021年4月2022年3月
（134社→157社）
（単位：千円）
年間売上高132,326千円
ライセンス
8%
制作･構築
61%
保守
22%
クラウド
8%
30%
その他
1%
売上高全体の30%を
ストック売上で構成
ストック売上を基盤に
追加発生する
制作･構築による売上
※2021年4月〜2022年3月のストックビジネス売上高
※

収益構造
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9
67,496
102,656
117,639
144,492
204,443
168,918
90,646
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
350,000
400,000
450,310
280,276
395,424
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
350,000
400,000
450,000
500,000
2020年3月期から既存事業の再構築と事業基盤の強化に取り組み
事業構造改革の費用削減効果により、収益体制への変革が進んでおります
売上高（単位：千円）製造原価＋販管費（単位：千円）
■新規領域（telmee･commubo）
■既存領域（SUPREE他）
■SITE PUBLIS：※2022年1月〜3月分を取り込み
第23期
（2020年3月期）
第24期
（2021年3月期）
第25期
（2022年3月期）
第23期
（2020年3月期）
第24期
（2021年3月期）
第25期
（2022年3月期）
■ブルー系：製造原価
■オレンジ系：販管費
■人件費
■地代家賃
■その他
■支払報酬手数料
■地代家賃
■労務費
■材料仕入高
■その他
■支払報酬手数料
■広告宣伝費
製
造
原
価
販
管
費
※

ビジネスハイライト
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10

telmee（テルミー）について
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11
電話をプログラムすることで、電話業務の自動化･無人化や
様々な業務における業務効率化･生産性向上を実現する
クラウド自動電話サービス
⚫人による対応力の限界を超え、最大75%のコスト削減（当社調べ）
⚫自治体防災･教育事業･金融･通信工事･交通･医療･
コールセンターなど、多種多様な業界にサービス提供
主な導入企業様･自治体様
神戸市品川区渋谷区
PBX
アウトバウンド
（能動）サービス
インバウンド
（受動）サービス
⚫催促･督促コール
⚫契約フォローコール･フォローSMS
⚫災害情報通知･安否確認
⚫選挙･世論調査
⚫IVR（自動音声応答）
⚫問い合わせ対応
⚫あふれ呼対策
⚫クラウド通話録音
クラウドPBX
（オフィス通話）
AI付きの高品質な音声合成で
業務効率化を支援

commubo（コミュボ）について
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12
聞く･考える･話すの各処理と、自然に会話を続ける機能を
一つにまとめて提供する、SaaS型のボイスボットサービス
⚫人間の声･内容を分析し、自然な返答音声を自動合成
⚫相手に合わせてゆっくり話す･大きく話すなど、動的な変化
⚫通販の注文受付や、金融系企業の督促業務などを効率化
主な導入企業様
継続的で自然な会話を実現し
通話離脱率の低下に寄与
商品を詳しく知りたいなあ
よろしければ資料を
お送りいたしますが
いかがでしょうか？
聞く
話す
考える
ただの一問一答形式のボイスボットではなく
会話目的に沿ったコミュニケーションができる
説明質問確認

SUPREE（スプリー）について
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13
IP電話･テレビ電話はもちろん、音声･映像を扱うIoT機器も
簡単･柔軟･短期間･低コストで開発いただける、
ソフトウェア開発キット（SDK）
⚫IP電話の受発信、マイク･スピーカー制御、通話の録音、
高品質なビデオ通話など、各種機能の開発を簡単に実現
⚫IoT機器の普及により、今後も市場･需要が堅実に成長
主な導入企業様
高い信頼性のあるキットを
パッケージとして販売

SITE PUBLIS（サイト･パブリス）について
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Web制作の専門知識がなくても、Webサイトやコンテンツを
お客様企業自身で構築･管理･更新できるシステム（CMS）と
ページ制作･構築･保守などの関連サービスを提供
CMSツールベンダーとしての
約20年間の信頼と実績
⚫2003年発売純国産の商用版CMS（コンテンツ･マネージメント･システム）
⚫あらゆる業種･業態･会社規模に対応できるラインナップ
⚫自社での開発･保守･サポートを一気通貫で行う
製造
5%
流通
15%
金融
15%
通信
30%
サービス
25%
公共
10%
業種別売上比率
あらゆる業種･業態･会社規模の皆様に
サイト･パブリスのサービスをご利用いただいています
500〜1,000億円
30%
企業規模別売上比率
100〜500億円
15%
10〜100億円
5%
その他
10%
5,000億円〜
15%
1,000〜5,000億円
25%
主な導入企業様

わが社を取り巻く潮流
新しい生活･経済活動の進展により
デジタル･コミュニケーションの基盤の重要性が増しています
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15
⚫ウィズコロナ/ ニューノーマルの新しい生活
⚫リモートワークの定常化
デジタル･コミュニケーションが必須に
⚫スマートコントラクト、分散自立組織など
└ 中央集権型ではない、権力分散型のWeb時代
Web3.0 時代、自律分散型への動き
⚫あらゆるディバイスのコミュニケーションツール化
├ マイク、スピーカー、モニター、カメラ
│
└ メタバース（巨大IT企業の積極投資）
デジタル･コミュニケーションの進化
⚫フェイクニュースや偏った報道に惑わされない
SNSでの主体的な情報発信の一般化
主体的なコミュニケーションの必要性
各企業それぞれが、顧客、従業員、ビジネスパートナーと
テキストや音声、映像など適時適切な方法で
自らのメディアにより簡単にコミュニケーションできる
我々が
目指す将来

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16
これからの時代に合った、進化し続ける、使いやすい
デジタル･コミュニケーション基盤を提供
サイト･パブリス統合後の
ソフトフロントグループの強み
⚫デジタル･コミュニケーション分野の技術･アセット
└ 複雑な呼制御、高機能･高音質の音声制御、リアルタイム処理など
⚫WebサイトなどのUI（ユーザーインターフェース）を簡単に
構築･更新できる、実績あるコンテンツ管理ツール
優れた実績のある技術･ソフトウエア群自社でのソフトウエア開発
⚫高度な技術を、誰でも簡単に使えるようサービス化
⚫市場ニーズ･シーズへの機敏な対応、サービス創出
⚫各ソフトウエアの連携･シナジーによる価値創造
⚫日本国内で完結する、安心･信頼のサービス体制
⚫作りやすく使いやすい、お客様に寄り添った対応
⚫日々のお客様ニーズの把握、継続的な改善
⚫開発チームと連携した、速くて正確な対応
営業･構築･運用･保守を一気通貫で実施
隣接分野のM&A、業務資本提携の活用
⚫スピード感のある基盤強化のために
インオーガニックな成長施策を実行
⚫既存事業/ サービスと良質なシナジーを生む
隣接分野のM&A、業務資本提携の実施

デジタル･コミュニケーション基盤の提供
「つながるデジタル･コミュニケーション基盤」
関係者を適時適切につなぐ真のコミュニケーションを、デジタルで簡単に実現できるソリューション
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17
企業
顧客、従業員、
ビジネスパートナー
⚫Webサイト
⚫アプリ
⚫サイネージ
⚫マイク
⚫スピーカー
自社で簡単にコンテンツ更新、
メッセージ発信ができる、
オウンドメディア性の強化
自社で簡単にボイスチャット設定、
自動受発信ができる
⚫製品
音声･映像･メッセージ伝送を簡単に実現する
ライセンスとソフトウエア開発キット
デ
ジ
タ
ル
･
コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン
の
接
点
ユーザー
体験の
向上

対象市場
新規ビジネス領域の成長×コミュニケーション基盤の深化で
2025年の対象市場は約9,700億円へ拡大
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18
デジタル
マーケティング
6,102億円
ボイス＋
コンテンツ管理
420億円
オートコール
40億円
ボイスボット
188億円
IP
テレフォニー
310億円
クラウド
PBX
2,638億円
2025年の対象市場
9,698億円
クラウド
PBX
1,370億円
2020年の対象市場1,685億円
サイト･パブリスを
中心とした市場
両社のグループ化で
新創出された市場
各市場規模は下記出典に基づき算出
⚫IPテレフォニー市場：REPORT OCEAN社｢IP TELEPHONY MARKET SIZE, SHARE & TRENDS ANALYSIS
-GLOBAL OPPORTUNITY ANALYSIS AND INDUSTRY FORECAST 2030｣
⚫オートコール市場･クラウドPBX市場：FurionAnalytics Research & Consulting社
｢Auto Dialer Software Market -Industry Analysis and Forecast 2020 -2025」
⚫ボイスボット市場：Global Industry Analysts社｢Interactive Voice Response （IVR） Systems -Global Market Trajectory & Analytics｣
⚫デジタルマーケティング市場：IDC Japan社｢国内デジタルマーケティング関連サービス市場支出額予測、2020年〜2025年｣
⚫ボイス･コンピューティグ＋コンテンツ管理市場：デジタルインファクト社調べ。広告主企業が国内向けマーケティング活動において、
デジタル音声広告の出稿に支払う費用の年間総額をデジタル音声広告市場と定義し、その市場規模の推計･予測値を算出
IP
テレフォニー
165億円
オートコール
26億円
ボイスボット
124億円

ポジショニング：commubo
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19
優位性：お客様社内での運用のしやすさ
⚫複雑な音声会話業務への対応可能なサービスをクラウドパッケージとして提供
⚫お客様社内での構築・運用が可能であり、DX内製化をご支援
⚫リーズナブルな価格と幅広い顧客層への適用が可能
構築･運用を自社で推進
構築･運用は他社に依存
単
純
業
務
に
対
応
複
雑
業
務
に
対
応
A社B社
C社
D社
E社
F社
業者にオーダーメイドで
構築を依頼するため
コスト高になる可能性大
構築･運用･メンテナンスを
都度、業者に発注する従来型
パッケージ型で導入可能だが、
業務範囲が限定的となり
拡張性が欠如
様々な音声会話業務に
対応し、お客様社内で
構築･運用が可能
※当社調査によるポジションマッピング

ポジショニング：SITE PUBLIS
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20
優位性：大規模サイトでの拡張性とお客様社内での運用のしやすさ
⚫コーポレートサイトとして自社の紹介から、DBや自社システムと連携したサービスまで、幅広く対応
⚫テンプレート型CMSのような固定化ではなく、日々刻々と変化するお客様の要望に合わせた様々な運用が可能
⚫お客様ご自身で、Webサイトの更新などの運用が容易
サイト規模：大
サイト規模：小
デ
ジ
マ
機
能
：
標
準
（
パ
ッ
ケ
ー
ジ
型
）
デ
ジ
マ
機
能
：
非
標
準
（
拡
張
型
）
A社
B社
D社
E社
F社
G社
H社
I社
J社
大規模運用と拡張性を両立
※当社依頼に基づく株式会社iiの調査によるポジションマッピング
C社

今期の方針
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21

中期経営計画の状況
2021年5月14日の開示の通り、2021年4月からは事業成長のステージへ移行
2021年度から2023年度を｢ビジネス拡大期｣とし
中期経営計画のもと、企業価値の向上及び株主価値の向上に注力
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22
中期経営計画（ 2022年3月期〜2024年3月期）
2022年3月期の状況
（1） 基本方針（2） 基本方針を実現していくための経営戦略
①既存事業の再構築と
事業基盤の強化
既存事業のうち、当社のコア事業であるボイスコンピューティング事業と
コミュニケーション･プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡
大してまいります。
⚫commubo･telmeeでの着実な
ストックビジネスの積み上げ
②財務基盤の充実と
戦略的な投資計画の実行
戦略的な投資を実行するための資金を適時調達するとともに、財務体質の
充実及び健全化を図ります。
⚫簡易株式交付の実施
⚫銀行借入確保
⚫引き続きの健全化
③資本･業務提携、
M&Aによる業容の拡大
調達した資金を用いて人材の確保、事業の拡大のための投資を進めます。
事業拡大のために積極的にM&Aによる業容の拡大を進めます。
⚫サイト･パブリスの買収による
業容拡大、もう一つの柱の確保
④株主還元策の充実
株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、株主の皆様との対話
方法や関係性構築のありかたを含めて総合的な検討を行ったうえ、剰余金の
配当や株主優待等の早期実現を含めた株主還元策の拡充を図ります。
⚫拡大再生産を優先しながら
引き続き還元策の検討

成長戦略の状況
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23
成長戦略
2022年3月期の状況
既存事業の拡大
既存のボイスコンピューティングを中心とした
コミュニケーション･プラットフォーム事業の拡大
⚫commubo：｢面｣レベルのシェア獲得
⚫telmee：さらなる販売数の拡大
⚫既存事業：新たな利用シーンの創出
⚫commubo･telmeeでの
顧客基盤の拡大
⚫マーケティング、セールス、
デリバリーでの
ボトルネックの把握
第2の柱
事業の拡大を加速するために、近接エリアにて
第2、第3の柱となる事業への投資を推進
⚫第2の柱：
サイト･パブリスとの
事業統合
オペレーショナル
エクセレンス
各事業の成長と連携を支える
オペレーショナルエクセレンスの追求
⚫リモートワーク中心の
新しい働き方に即した
オフィスへ移転し、
機動性を高めると共に
コストを削減
⚫業務改善プロセス

目指す姿
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24
企業理念
技術を愛し、技術を提供することによって、
社会変革の牽引役となり、豊かな社会を実現する
注力する
提供価値
活動方針
つながるデジタル･コミュニケーション基盤
お客様企業と、顧客、社員、ビジネスパートナーとをつなぐ
適時適切な真のコミュニケーションをデジタルで簡単に実現する
売りやすく、作りやすく、使いやすく

目指す姿
中期経営計画
Change&Growth2025
Change&Growth2025の位置づけ
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活動結果や環境変化を踏まえ、ローリング･プランニング
中期経営計画
（ 2022年3月期〜2024年3月期）
基本方針
①既存事業の再構築と
事業基盤の強化
②財務基盤の充実と
戦略的な投資計画の実行
③資本･業務提携、
M&Aによる業容の拡大
④株主還元策の充実
⚫2022年3月期の
活動の反映
⚫サイト･パブリス
子会社化
⚫その他
外部環境要因
+ 結果･環境変化
⚫デジタル･コミュニケーション基盤を提供
⚫技術提供から、技術がもたらす価値提供へ
自ら変化し、お客様への価値提供活動を
徹底的に強化する
⚫サイト･パブリスも一緒に、
今期から新たな非連続な成長を目指す
Change&Growth2025

Change&Growth2025
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26
つながるデジタル･
コミュニケーション
基盤としての
価値提供･地位確立
価値提供のための
ビジネス基盤の強化
（支援活動）
株主還元策の充実
123
研究ソフトウエア開発マーケティングセールスデリバリー
利益
財務･経理、全般管理／人事･労務／セキュリティ／IT／インフラ（オフィス）
支援活動〜強く、機敏に、自律的に〜#業務改善プロセス導入#事業横断チーム組成
価値提供の主活動
1
2
サポート

定量目標（〜2025年3月期）
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27
単位：百万円
291
310
377
800
1,531
2,004
△159
29
△17
30
55
203
Change&Growth2025の
実現に向けた非連続な成長
推移計画
※経常利益は、第23期〜第25期は実績値、第26期〜第28期については営業利益と同値を入れております。
第
23
期第
24
期第
25
期第
26
期第
27
期第
28
期
2020
年
3
月期
2021
年
3
月期
2022
年
3
月期
2023
年
3
月期
2024
年
3
月期
2025
年
3
月期
実績実績実績計画
YoY
計画
YoY
計画
YoY
■売上高＿
291310377800
112%
1,531
91%
2,004
31%
■営業利益＿
△
15929
△
173055
83%
203
269%
営業利益率
△
55%9%
△
5%4%4%10%
経常利益
△
15837
△
343055
83%
203
269%
■売上高■営業利益

売上高成長のための指標
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28
顧客数および顧客単価の単位：千円
第
23
期第
24
期第
25
期第
26
期第
27
期第
28
期
2020
年
3
月期
2021
年
3
月期
2022
年
3
月期
2023
年
3
月期
2024
年
3
月期
2025
年
3
月期
実績実績計画実績前回計画修正後計画前回計画修正後計画修正後計画
既存領域
SUPREE
他
顧客数
463938383639344041
顧客単価
3,1415,2425,0534,4454,7225,0974,2655,6416,010
売上高
144,492204,443192,012168,918170,000198,900145,000225,630246,430
新規領域
commubo
･
telmee
顧客数
4258837313080200131184
顧客単価
1,6211,7742,0481,6122,5381,8902,9502,1212,663
売上高
67,496102,656170,000117,645330,000151,200590,000277,901490,057
SITE
PUBLIS
顧客数
156
173202242
顧客単価
※2,618
2,6015,0875,232
売上高
※408,354
450,0001,027,5661,268,314
今後の見通し
既存領域
⚫顧客のビジネスの変遷が予想されるものの、これまでの実績に基づき、安定した収益が見込まれます
新規領域
⚫営業･パートナー施策による顧客数の増加、機能開発（適応業務の拡張）によるアップセルで顧客単価の上昇が見込まれます
SITE
PUBLIS
⚫マーケティング施策、パートナー施策、新製品の提供による顧客数の増加、関連システムとの連携や追加開発や制作など
大型案件の増加による顧客単価の上昇が見込まれます
⚫2023年3月期での施策の効果が2024年3月期以降に発生することを見込んでいます
↑※年間金額（サイト･パブリス社のグループへの取り込み以前を含む）

計画と実績、前回計画との差分について
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29
2022年3月期における
計画と実績の差分について
2023年3月期と2024年3月期における
前回計画と修正後計画の差分について
既存領域
世界的な半導体供給不足状態が長期化し、
IP電話用ミドルウェア｢SUPREE｣を搭載する
取引先メーカーの通信機器･IoT機器の出荷台数が
当初の予定より減少したことを受け、
当社へのロイヤリティ収入に影響が出ました。
今後、半導体不況が解消に向かうことにより、
既存領域での改善が見込まれます。
2022年3月期の結果と
左記を踏まえた上で
獲得顧客数と顧客単価を
見直しました。
新規領域
ニューノーマル時代における、法人企業･自治体の
電話業務の自動化ニーズを捉え前年度から顧客数は伸張。
しかし特に｢commubo｣はトライアル段階の顧客が多く、
導入予定先の案件が持ち越されたことにより、
計画との差異が生じています。
一方、本運用中の顧客については、従量課金収入による
月間定期売上高（MRR）も上昇していることから、
ストック収入基盤は整いつつあります。
2022年3月期の結果と
左記を踏まえた上で
獲得顧客数と顧客単価を
見直しました。

SITE PUBLIS 今後の見通しについての説明
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30
マーケティング施策、パートナー施策、新製品の提供による顧客数の増加、
関連システムとの連携や追加開発や制作など大型案件の増加による顧客単価の上昇が見込まれます
2023年3月期での施策の効果が、2024年3月期以降に発生することを見込んでいます
利用･･･････････増
増
･･･････････
顧
客
SITE PUBLIS
Connect発売
マーケティング施策
詳細年間スケジュール／アプローチ計画のロジック確立
パートナー企業の拡大
既存拡大／新規獲得
大型案件
保守サポート
保守要員の増員／
既存顧客の課題ヒアリング／
既存顧客内での別サイトや
別事業部へのアプローチ
クロスセル･
アップセル
ソフトフロントHDの顧客／
TSUTAERUの潜在顧客
システム連携
追加開発･制作
売上成長のための4つの施策
マーケティング
施策
⚫エンドユーザへの認知度の向上
⚫直接のお問い合わせ数の増加
⚫中規模以上の顧客を獲得
パートナー
企業の拡大
⚫大手広告代理店、大手SIer経由の
顧客パイプラインから
中規模以上の顧客を獲得
新製品の発売
⚫新製品｢SITE PUBLIS Connect｣発売
⚫コーポレートサイト以外の
新規の顧客レイヤーの獲得
クロスセル
･
アップセル
⚫既存顧客内の別部門･グループ会社の獲得
⚫Web社内報サービス｢TSUTAERU｣の
ユーザ･潜在顧客へCMSのクロスセル

新製品｢SITE PUBLIS Connect｣
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31
様々なWebサイト／コンテンツ配信基盤の
構築プロジェクトにて、低コスト･短期間での
完成が実現可能となります
柔軟性と拡張性を兼ね備えた
社会･企業とともに進化するCMS
コンセプト
主な機能･仕様
期待される効果
Headless CMS 機能
･
コンテンツ配信API
⚫通常のWebサイトだけでなく、スマホアプリやスマートスピーカー、
デジタルサイネージなど、様々なデバイス／メディアへのコンテンツ配信を実現
HTMLサイト移行ツール
･
ブロックテンプレート機能
⚫SITE PUBLIS Connect でのWebサイト構築をサポートし、
データを取り込むだけで初期設定できるスピード構築を実現
CMSコアモジュール構造化
⚫オンデマンドでの将来性･機能拡張性を実現
クラウドor オンプレミス
⚫顧客ごとに最適化されたCMSを
クラウドでもオンプレミスでも導入可能

定性目標
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32
売りやすく、作りやすく、使いやすく
お客様企業のデジタル化、変革、アジリティ（機敏性）向上のためのITサービスを
｢売りやすく、作りやすく、使いやすく｣提供できるビジネス基盤の確立
お客様
企業
デジタル化＋変革
⚫人
⚫プロセス
⚫IT
売りやすく
マーケティング
セールス
作りやすく
デリバリー
使いやすく
サポート

来期重点施策
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33
デジタル･コミュニケーション基盤としての価値提供･地位確立
売りやすく、作りやすく、
使いやすく
お客様ベース（売上）拡大
M&Aによる補強と成長
各活動での状況を定量的に把握し
ボトルネックの箇所において重点施策を実施する
ボトルネック課題への注力
ソフトフロントグループとして、B2Bでの
デジタルマーケティングの知見を蓄積する
B2Bマーケティングの知見の蓄積
製品･活動別の
ボトルネック
売りやすく
マーケ･セールス
作りやすく
デリバリー
使いやすく
サポート
commubo
●●●
telmee
●
SUPREE
●●
SITE PUBLIS
●●
お客様に対するコンサルティング活動を通じ、
将来の事業拡大基盤の下地にもなる
マーケティングの好循環を作ります
Change&Growth2025の1
デジタルマーケティングや
インサイドセールスへの
リソースの投入
バリュー･プロポジション
（お客様への提供価値）の
向上と発信

来期重点施策
価値提供のためのビジネス基盤の強化（支援活動）
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Change&Growth2025の2
重点施策実施内容
BSの強化
⚫リスクのさらなる軽減
⚫資金調達手段の多様化
機動性の確保と
コスト削減
オフィス⚫個人占有スペースから、必要に応じて集まり共創する場へ
システム⚫SaaS利用も含めた最適化（社内コミュニケーション、財務システム、営業管理･CRM）
働き方改革
⚫ニューノーマルでの働き方への移行（リモートと物理的集合のバランスを重視）
ホールディングス
機能の拡充
財務経理
⚫グループ会計･内部統制の強化
⚫事業ポートフォリオ･マネジメント
人事⚫拡大再生産を加速する、人材採用の強化
業務改善プロセス導入
⚫学んで改善しつづける仕組み･文化醸成
⚫新しい働き方と業務改善タスク
事業横断チーム組成と人材育成
⚫目的ごとに事業横断でのタスクチームを組成し、改善･成長を追求
⚫タスクでの活動による、リーダー人材を育成

来期重点施策
株主還元策の充実
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まずは拡大再生産を優先し、各種還元策を検討してまいります
【高】資金ニーズ【低】
【
安
定
】
【
成
長
】
拡大再生産
株主還元策検討
株主還元策開始
株主還元策開始
株主還元（配当）
Change&Growth2025の3

主な投資項目
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PR･人材･開発の三本柱における適切な投資
PR活動
への投資
人的資源
への投資
研究開発
への投資
特にB2Bにおける
マーケティング&
セールスの分野へ
積極的な投資
営業･開発などの
採用増に限らず
バックオフィスも
人材採用を強化
新バージョン
｢SITE PUBLIS
Connect｣の
サービス提供開始など
お客様への価値提供を
支える開発を加速

会社概要
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Appendix

会社概要
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38
会社名
株式会社ソフトフロントホールディングス
設立
1997年4月18日
所在地
東京都千代田区九段南一丁目4番5号泉九段ビル6F
資本金
10,000千円（2022年3月31日現在）
従業員数
46名（子会社の従業員等を含む。2022年3月31日現在）
事業内容
持株会社
主要子会社
株式会社ソフトフロントジャパン
株式会社ソフトフロントマーケティング
株式会社サイト･パブリス
役員一覧
代表取締役社長二通宏久
取締役野田亨
取締役佐藤和紀
社外取締役䔥敬如
社外取締役（監査等委員）殿木和彦
社外取締役（監査等委員）樋口收
社外取締役（監査等委員）川崎晴一郎
執行役員髙須英司
執行役員桐島実男

会社沿革
⚫株式会社ソフトフロント設立（ネットワークに関連するソフトウェア製品の企画･設計･開発･販売を
主たる目的として設立、本店を札幌市北区に、資本金10,000千円にて設立）
⚫株式会社ビジョン･コーポレーションと株式会社コアシステムを吸収合併、VoIPの研究開発を開始
⚫東京都千代田区神田に東京事務所を開設
⚫大阪証券取引所ナスダック･ジャパン市場（現東京証券取引所｢グロース｣市場）に株式を上場
⚫｢SIPパートナープログラム｣事業にビジネスモデルを特化、販売開始
⚫東京オフィスを移転し、｢東京本社｣に名称変更（東京都新宿区新宿から東京都港区赤坂へ）
⚫日本電信電話株式会社、NTTインベストメント･パートナーズ株式会社
（現株式会社ドコモ･ベンチャーズ）と業務･資本提携
⚫東京本社へ集約
⚫株式会社ソフトフロントを株式会社ソフトフロントホールディングスに商号変更し持株会社化
⚫株式会社ソフトフロントジャパンを設立
⚫株式会社光通信との合弁で株式会社ソフトフロントマーケティングを設立
⚫本店を東京都港区赤坂から東京都千代田区永田町に移転
⚫株式会社デジタルフォルン（株式会社大洋システムテクノロジー）と資本業務提携
⚫自然会話AIプラットフォーム｢commubo（コミュボ）｣を販売開始
⚫株式会社サイト･パブリスを子会社化
⚫本店を東京都千代田区九段南に移転
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39
1997
1998
2002
2003
2005
2009
2014
2016
2017
2018
2021
2022

経営体制
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監査等委員会を設置し、社外取締役が半数以上を占める、ガバナンスが効いた経営体制を構築
代表常勤社外社外社外社外社外
監査等委員会
取締役会
執行
開発開発業務推進営業営業
指揮命令

代表のご挨拶
株式会社ソフトフロントホールディングス代表取締役社長
二通宏久
Hirohisa Nitsu
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1992年丸紅株式会社入社
米国サンダーバード国際経営大学院にてMBA取得
2004年IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社
2008年日本アイ･ビー･エム株式会社
2012年ベライゾンジャパン合同会社
2016年デル･テクノロジーズ株式会社同社CTO室事業開発エグゼクティブ
2020年株式会社サイト･パブリス入社同社執行役員COO
2021年当社代表取締役就任
お客様への提供価値を拡大します
電話に加え、Webも含めたインターフェース（顧客接点）が獲得できることで、ECサイト、コールセンター、
社内ポータルなど、あらゆる人との接点におけるWebやアプリも含めた顧客体験向上を目指します。
隣接分野（音声･動画とWeb）でのそれぞれのお客様へ、グループ一体となって価値のご提供をします。
ボイス･コンピューティングの隣接分野であるWebでのコミュニケーション製品とサービスを、
ご利用のお客様へのクロスセル、アップセルにより、成長のベースとなるお客様基盤の確保を目指します。
また、呼制御、音声制御、リアルタイム処理、高速分散処理などの技術に、サイト･パブリスのプレゼンテーション層や
アプリケーション層の技術も加え、この両社がこれからの時代に沿ったソフトウェアを自社で開発することにより、
これからの新しい社会に対して大きな価値を創造していくことができると考えています。
今後さらに5G･6Gでの通信の高度化やIoT･エッジコンピューティングでの端末処理能力の向上などにより、
コミュニケーションのあり方も大きく進化していきます。
ここにおいて我々に求められるのはスピード感を持って時代の変化に対応し成長することです。
そうした中、まずは新しい一歩を踏み出すことができました。
よりよい社会の実現に貢献すべく、これからも変化の中で既存の枠にとらわれず成長に向けて挑戦してまいります。

ソフトフロントグループ執行主要メンバー
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42
執行役員兼
株式会社ソフトフロントジャパン代表取締役
髙須英司
2000年に当社に入社以降、開発部門からキャリアをスタートし、分社化後のソフト
フロントジャパン代表取締役に就任。主力製品であります｢telmee｣･｢commubo｣の
拡販を推進し、グループの経営基盤の安定化を担っております。
執行役員兼株式会社サイト･パブリス担当
桐島実男
2021年11月に当社子会社となった株式会社サイト･パブリスの執行役員として、創
業時から営業からデリバリーまでの業務に執事し、当社グループにおける収益部門
の要として一翼を担っております。
株式会社サイト･パブリス執行役員
成瀬俊介
2021年11月に当社子会社となった株式会社サイト･パブリスの執行役員として、創
業時から製品開発に携わり、今後のグループにおける協働製品開発に寄与してまい
ります。
取締役
佐藤和紀
研究開発室を統率し、これまでの主力製品の
開発及び今後の当社技術の要として、一翼を
担っております。
重要な兼職の状況
株式会社ソフトフロントジャパン取締役
1990年04月松下電送株式会社（現パナソニック株式会社）入社
1994年07月システムセンス株式会社入社
2000年06月株式会社ソフトフロント（現当社）入社
2005年04月当社執行役員SPP事業本部副本部長
2005年06月当社取締役SPP事業本部長
2007年03月当社取締役研究開発担当（現任）
2016年08月株式会社ソフトフロントR&D 代表取締役社長
2017年02月株式会社グッドスタイルカンパニー取締役
2017年04月株式会社ソフトフロントR&D 取締役
2017年12月株式会社ソフトフロントマーケティング取締役
2019年12月株式会社ソフトフロントジャパン取締役（現任）

リスク情報
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リスク項目主なリスク
顕在化する
可能性/ 時期
リスク対応策
景気変動による
リスク
景気の変動に伴う企業の設備投資等の削減による受注の低
迷により業績に与える影響を及ぼす可能性があります。
低/ 中長期
ストックビジネスの強化により景気動
向に影響を及ぼさない事業基盤の構築
を継続してまいります。
サービスの
陳腐化リスク
ソフトウエアの開発業界においては、新たな技術やサービ
スの提供が日進月歩であり、当社のサービス及び技術が変
化に対する十分な対応が間に合わない場合、業績に影響を
及ぼす可能性があります。
低/ 中長期
顧客企業のニーズを捉え、需要を満た
すサービスの開発及び提供に努めてま
います。また、開発部門を含めて優秀
な人材を確保できるよう努めてまいり
ます。
法規制等の
改訂によるリスク
当社の主たる事業である通信技術分野において、ロボット
による通信発生規制等の法規制が改訂となり当社の事業展
開に何らかの制約を受ける場合には当社の業績に影響を及
ぼす可能性があります。
低/ 中長期
顧問弁護士、専門家と連携し、法規制
の動向について常に注視し、臨機応変
に対応できる体制に努めてまいります。
財務基盤の
脆弱によるリスク
2022年3月期においては営業損失を計上しており、当社の
財務基盤は脆弱であり、業務遂行上において大きなトラブ
ルが発生した場合には企業運営に影響を及ぼす可能性があ
ります。
低/ 中長期
収益体質の改善を継続して実施し、直
接金融のみならず間接金融も含めた資
金調達が可能となるよう努めてまいり
ます。
M&Aによるリスク
当社の成長戦略において、M&Aによる事業規模拡大も視
野にいれており、対象企業の発掘状況やM&A実施後に事
業展開が計画通りに進捗しない場合、成長戦略に影響を及
ぼす可能性があります。
低/ 中長期
M&Aについては、当社の事業分野に隣
接する分野としており、対象企業の
デューデリジェンスにおいて各種リス
クを低減するすることとし、事業成長
が可能となるよう努めてまいります。
認識するリスク及び対応策
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＊その他のリスクにつきましては、有価証券報告書に記載の｢事業等のリスク｣をご参照ください。

免責事項、今後の開示
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免責事項
⚫本書には、発表日現在における当社に関する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。
⚫これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が
必ずしも正確であるという保証はありません。当該予想と実際の業績の間には、経済状況の変化や顧客のニーズ、他
社との競合、法規制の変更等、今後の様々な要因により、実際の業績が本書の記載といちじるしく異なる可能性があ
り、当社としてその達成を約束するものではありません。
⚫当社以外の会社に関する情報は、公開情報等一般に公知の情報に依拠したものであり、その正確性あるいは完全性に
ついて当社は何ら表明及び保証するものでありません。
⚫本書は、いかなる有価証券の取得の申込みの勧誘、売付けの申込又は買付けの申込みの勧誘（以下、「勧誘行為」と
いう。）を構成するものでも、勧誘行為を行うためのものでもなく、いかなる契約、義務の根拠となり得るものでも
ありません。
今後の開示
当資料のアップデートは今後、通期決算の発表後の6月下旬を目途として開示を行う予定です。

２０２２年６月２７日
各 位
会社名 コ ー ア ツ 工 業 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 出 口 稔
（コード番号 １７４３ 東証スタンダード・福証）
問合せ先 取締役管理本部長 種 子 和 人
電話番号 （０９９）２２９－８１８１


株式分割および定款の一部変更、配当予想の修正、並びに株主優待制度
に関するお知らせ


当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、株式分割および定款の一部変更、配当予想の修正、
並びに株主優待制度について決議いたしましたので、お知らせいたします。

記

１．株式分割について
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え
るとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることといたしました。

（２）株式分割の概要
①分割の方法
2022年９月30日（金曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有
する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 760,000株
今回の分割により増加する株式数 1,520,000株
株式分割後の発行済株式総数 2,280,000株
株式分割後の発行可能株式数 9,120,000株

③分割の日程
基準公告日 2022年９月15日（木曜日）
基準日 2022年９月30日（金曜日）
効力発生日 2022年10月１日（土曜日）

④その他
今回の株式分割に関して、資本金の額の変更はありません。


２．定款の一部変更について
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年10月１日（土曜日）をもって、当
社定款第５条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

（２）定款変更の内容（下線は変更部分）
現行定款 変更後定款
第５条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、3,040,000株とする。
第５条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、9,120,000株とする。

（３）定款変更の日程
定款変更の効力発生日 2022年10月１日（土曜日）

３．配当予想の修正について
当社は、安定的な経営成績の確保及び経営基盤の維持増強に努めるとともに、株主に対する利益還元を経
営の重要政策であると位置付けております。今後もその基本的な考え方を維持しつつ、日頃から当社をご支
援いただいている株主の皆様に対する利益還元のより一層の充実を図ることが重要と考え、１株当たり配当
金額を引き上げることを決定し、2021年11月12日付で開示いたしました2021年９月期決算短信に記載の
2022年９月期の配当予想額を以下のとおり修正いたします。なお、株式分割前１株当たり50円より25円
増配し、株式分割前1株当たり75円とさせていただくことで、2021年11月12日に公表しました1株当た
りの配当予想から実質的に増額修正となります。

年間配当金
第１四半期 第２四半期 第３四半期 期末 合計
前回予想
（2021年11月12日発表）
円 銭
－
円 銭
－
円 銭
－
円 銭
50.00
円 銭
50.00
今回修正予想
（株式分割前換算）
－ － － 25.00
（75.00）
25.00
（75.00）
当期実績
－ 0.00 －
前期実績（2021年９月期）
－ 0.00 － 80.00 80.00

４．株主優待制度について
当社では、毎年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式100株（１単元）以上を保有
されている株主様を対象に、クオ・カード1,000円相当を贈呈しております。今回の株式分割後もこれまで
と変わらず、100株（１単元）以上を保有する株主様を対象に実施することといたしました。従って、分割
前の保有株式が34株以上100株未満である株主様も新たに制度の対象となりますので、実質的な制度拡充
となります。

以上

2022年６ 月24日

各 位
会社名 株式会社シード
代表者 代表取締役社長 浦壁 昌広
（コード番号 ７７４３・東証プライム市場）
問い合わせ先 取締役管理本部長 杉山 哲也
ＴＥＬ ０３-３８１３-１１１１（大代表）

上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

当社は、2021年（令和３年）11月12日に開示いたしました「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計
画書」（以下、「計画書」）につきまして、2022年３月31日時点における計画の進捗状況について、下記のと
おりお知らせいたします。

記

１.当社の上場維持基準の適合状況および計画期間
当社の2022年３月31日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおり「流通
株式時価総額」が基準を満たしておりません。当社は、2022年３月期から2024年３月期までの３ヶ年に
おける 「中期３ヶ年（2021年4月～2024年3月）経営計画書～「見える」に新たな価値を～」の最終年
度となる2024年３月期までに上場維持基準を満たすために引き続き各種取組を進めてまいります。

株主数 流通株式数
流通株式
時価総額
流通株式
比率
1日平均
売買代金
当社の
適合状況
及び
その推移
2021年6月30日
時点 ※１
17,146人
104,318
単位
81.4億円 41.6% 0.45億円
2021年12月31日
時点
－ － － －
0.54億円
※２
2022年3月31日
時点
25,285人
107,077
単位
55.7億円
※３
42.8%
0.29億円
※２
プライム市場 上場維持基準 800人以上
20,000
単位
100億円 35% 0.2億円
2022年3月31日時点適合状況
（当社試算）
適合 適合 不適合 適合 適合
当初の計画に記載した計画期間

2024年
3月末

※１東証が2021年6月30日時点で把握している当社の株券等の分布状況をもとに算出を行ったものです。
※２当社が2021年12月31日時点のものは2021年1月～12月、2022年3月31日時点のものは2022年1月～3月に
おける取引所の株式相場表に記載の売買代金をもとに算出した額となります。
※３当社が2022年3月末時点で把握している当社の株券等の分布状況をもとに試算を行ったものです。

２. 上場維持基準の適合に向けた取組みの基本方針、実施状況
当社は、流通株式時価総額がプライム市場の求める基準を満たしていないという結果を踏まえ、同基準を
達成するための主要要素である株価を上昇させるべく、企業価値を向上させるとともに、株式市場で適
正な評価を得るための取組みを実施してまいりました。企業としての方針や取組みに変更はございませ
んが、プライム市場の上場維持基準の適合に向けた取組みの基本方針、取組み内容および進捗状況につ
きましては、添付の『新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書』に記載のとおりでございます。
以上


新市場区分の上場維持基準適合に向けた計画書
証券コード
7743
2022年6月24日

目次
1.上場維持基準の適合状況及び計画期間
2.上場維持基準適合に向けた取組みの進捗状況
3.上場維持基準の適合に向けた基本方針
4.上場維持基準適合に向けた中期経営ビジョン・目標
5.上場維持基準適合に向けた具体的な取組み内容
1.中期経営計画推進による業績および株価の向上
2. IR活動の強化
3.株主還元施策
4. SDGs関連施策
2

1.プライム市場上場維持基準の適合結果及び計画期間
『中期3ヶ年（2021年4月～2024年3月）経営計画書～「見える」に新たな価値を～』の最終年
度となる「
2024年3月期末」までに、本計画書に記載する各種取組を進めてまいります。
3
プライム市場の上場維持基準への適合状況は、「流通株式時価総額」については、基準を満たしておりません。
下表のとおり、2024年3月期末までに上場維持基準を満たすために、引き続き各種取組みを進めてまいります。
※1 東証が2021年6月30日時点で把握している当社の株券等の分布状況をもとに算出を行ったものです。
※2 当社が2021年12月31日時点のものは2021年1月～12月、2022年3月31日時点のものは
2022年1月～3月の当社の株券等の分布状況をもとに試算を行ったものです。
※3 当社が2022年3月末時点で把握している当社の株券等の分布状況をもとに試算を行ったものです。
Update

2.上場維持基準適合に向けた取組みの進捗状況
4
カラーコンタクトレンズ「ベルミー」新発売
2022年4月27日にブラウン系ニュアンスカラーを取り揃えた1日使い捨てカラー
コンタクトレンズ「ベルミー」を新発売。
「シード1daySilfa」国内で発売予定
当社初となるシリコーンハイドロゲル素材の1日使い捨てコンタクトレンズ。
国内での承認を取得し、2022年7月から順次出荷開始予定。
オルソケラトロジーレンズの拡販
製品開発に迅速に対応できる体制を構築することを目的として製造販売業者であ
り、出資子会社である（株）ユニバーサルビューを2022年3月31日に吸収合併。
販売状況
日本、東南アジア、香港、インドにて、ブレスオーコレクトを販売中
欧州：Wöhlk社が自社製品を販売中
中国：中国の合弁会社の製品を2024年中に別途販売予定
New
流通株式比率の向上
政策保有株式の持ち合い解消等売却を進めた結果、流通株式比率が向上。
【流通株式比率】
2021年6月30日時点：41.6％
↓
2022年3月31日時点：42.8％
コーポレートガバナンスの強化
・2022年6月24日の定時株主総会において、取締役9名中3名の社外取締役を選任することとした。
・コーポレートガバナンス報告書にて、「TCFD提言に対する当社の対応」を開示予定。
株主優待制度の変更に関するお知らせを公表
中長期的に株式を保有し、当社を応援してくださる株主の皆さまとの関係を重視する方針に至り、2023年3月31日（基準日）の株主名簿
に記載または記録された株主さまへの優待発送分より、株主優待贈呈条件に1
年以上継続保有を追加することを2021年12月に公表。
当社のプライム市場の上場維持基準への適合状況は、移行基準日時点（2021年6月30日）及び2022年3月31日時点において、
「流通株式時価総額」が基準を満たしておらず、基準を満たすべく計画書を策定（2021年11月12日開示）し、以下の取組みを進めてまいりました。
市場競争力の強化
市場競争力の強化
市場競争力の強化
流通株式時価総額の向上施策
中長期的な企業価値向上施策
中長期的な企業価値向上施策
・2022年の定時株主総会の招集通知より、各役員のスキルマトリクスを開示。

【今後のプライム市場上場維持対策】
株価上昇による流通株式時価総額の向上
シードが目指す株価水準：1,100円
※2022年3月31日時点の、流通株式時価総額100億円に必要な株価水準：934円
3.上場維持基準の適合に向けた基本方針
「中期３ヶ年（2021年4月～2024年3月）経営計画書～「見
える」に新たな価値を～」に基づき、市場競争力の強化・収益力の
強化を進めるとともに、信頼されるモノづくり、SDGsの推進、株主還
元施策に取り組むことで「流通株式時価総額の向上」を図ります。
また、株主への適切な情報発信と透明性の確保に努め、当社の持
続的成長と利益水準の改善による中長期的な企業価値の向上を
図ることで、プライム市場の上場維持基準への適合を 目指してまいり
ます。
★株式のボラティリティーを考慮し、東証１次判定結果に基づく目標株価よりも、18%程度高い
水準をシードが目指すべき目標株価として設定いたします。
5
Update

～「見える」に新たな価値を～
最先端の技術を活用し、高機能・高付加価値の
コンタクトレンズを開発し、市場に新しい価値を提供していく
（中期計画の位置付け）
4.上場維持基準適合に向けた中期経営ビジョン・目標
“『Made in Nippon』と『JapanQuality』のプライドを通じて
安全で高品質な製品とサービスを提供することを追求”
日本国内での安定した成長と同時に、積極果敢な世界展開を実現
積極的に研究開発費用を投下し、計画的かつ確実な研究成果（商品開発）を実現
省人化・自動化などの技術力の向上により、規模の拡大と多品種少量生産を実現
検査用・治療用・医療用等の新たな付加価値をコンタクトレンズで実現
ダイバシティーとインクルージョンの推進及びカーボンニュートラルへの取り組みを実施
（シードの主要施策）
効率的な生産の実現と更なる品質の向上
非価格競争力のある商品の開発
連結売上高400億円への足場を固める
6

7
5.上場維持基準適合に向けた取組み①
中期経営計画推進による業績及び株価の向上
中期経営計画の重点課題に取り組み、財務目標を達成することで流通株式時価総額
向上を図ります。
【企業価値を高め、継続的な成長を実現】するための4本の柱
I市場競争力の強化・収益力の強化
・国産のシリコーン素材のコンタクトレンズ
「1daySilfa」の国内販売開始
・オルソケラトロジー・遠近両用CLの販売拡大
・海外事業の収益力向上
・原価低減による利益率向上
IV 安定した株主還元
・適切な配当施策
・時代の要請に合った株主優待制度
IIISDGsの推進
・環境保全への取組～循環型事業経営の実現～
・ダイバーシティ＆インクルージョン推進
II 信頼されるモノづくり
・鴻巣研究所の生産力・品質の強化
・「品質優先（Japan Quality）」
お客様が安心して使える商品を提供
・適切なサプライチェーン構築と生産体制の複合化
企業価値
向上

●2024年3月期は国内向けシリコーンレンズが売上を牽引し、連結売上高360億円達成を見込む
●電力をはじめとしたエネルギー価格の高騰と、急激な円安により、営業利益の見直しを実施
財務目標
4
（億円）
（億円）
（億円）
（億円）
New
255
266
300
330
285
330
277
255
261
2020/3期
実績
2021/3期
実績
2022/3期
実績
2023/3期
計画
2024/3期
計画
当初計画アップデート実績
成長率
＋9.2%
成長率
＋
15.8%
成長率
＋2.4%
286
295
326
360
310
360
317
286
288
2020/3期
実績
2021/3期
実績
2022/3期
実績
2023/3期
計画
2024/3期
計画
当初計画アップデート実績
成長率
＋7.6%
成長率
＋
16.1%
成長率
＋0.7%
15.7
16.0
21.7
11.0
16.0
17.4
17.7
16.8
2020/3期
実績
2021/3期
実績
2022/3期
実績
2023/3期
計画
2024/3期
計画
当初計画アップデート実績
成長率
△29.9%
成長率
＋45.5%
成長率
△11.3%
12.6
13.1
21.2
8.2
15.0
17.3
11.9
11.7
2020/3期
実績
2021/3期
実績
2022/3期
実績
2023/3期
計画
2024/3期
計画
当初計画アップデート実績
成長率
△29.9%
成長率
＋82.9%
成長率
△1.7%
成長率
＋1.7%
成長率
△31.2%
《単体売上高》《連結売上高》
《単体営業利益》《連結営業利益》
成長率
△9.8%
成長率
△7.9%

2024年3月期は連結売上高360億円とし、連結売上高400億円への足場を固める
利益構造の改善を継続し、営業利益ベースでの増益を継続する
キャッシュ創出力を強化し、EBITDA 50億円を目指す
利益効率を高め、ROE10％を 目指す
財務目標
277
255
261
285
330
317
286
288
310
360
2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期
売上高
単体連結
17.4
17.7
16.8
11.0
16.0
17.3
11.9
11.7
8.2
15.0
2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期
営業利益
単体連結
46
42
41
38
45
12%
14%
16%
0
20
40
60
2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期
ＥＢＩＴＤＡ
EBITDA
EBITDAマージン
2.4
10.2
9.7
3.0
6.7
0
4
8
12
0
5
10
15
2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期
ROE
親会社に帰属する当期純利益
ROE
（億円）（億円）
（億円）
（億円）
（％）
※2022年３月期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を 適用
Update

10
株価と利益の推移
21.0
18.7
17.3
11.9
11.7
8.2
15.0
8.7
11.9
9.6
2.5
11.2
11.5
3.2
8.4
0
5
10
15
20
25
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
営業利益親会社株主利益株価
中期経営計画2024中期経営計画2021
★シードが目指す株価水準★
1,100円
（単位：円）
（単位：億）
15.1
2024年3月期は営業利益15億円超えを達成し、株価水準1,100円を目指します。
Update

5.上場維持基準適合に向けた取組み②
IR活動の強化
新型コロナウイルス環境下における情報開示の充実
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、情報開示の充実を進めます。
2022年3月期から、四半期毎に来場型とオンライン形式の決算説明会を開催してお
ります。
オンライン形式の個人投資家向けセミナーに積極的に参加。また、YouTube上でIR
動画を定期配信し、決算説明会ではお伝えしきれていない当社の魅力を知っていただ
き、幅広い投資家の認知度向上を図ってまいります。
アナリスト・機関投資家様向けIR
ウェブ会議システムや電話会議システムを活用し、各四半期毎に実施している機関投
資家との面談について、積極的かつ継続的な対話を実施してまいります。
11
当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、「IR活動の強化」、「株主還元施策」、「SDGs関
連施策」が不可欠であると認識し、以下の取組みを推進しております。
Update

株主還元施策
・ 配当性向30％～40％を目標とした配当を継続
・ 安定した配当の実現、および投資家に報いる配当政策の実施
株主優待制度
26.6
％
5.上場維持基準適合に向けた取組み③
＜利益配分に関する基本方針＞
安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主の皆様に適切な配当水準による配当継続を実
施することを重要課題とし、経営体質強化と財務健全性の維持のための内部留保等を勘案した
上で、株主への利益還元を継続していく。
・商品と株式を通じて当社への関心を深め、長いご支援を頂戴するために、優待制度を適宜時代
の要請に合う様に改定を重ねてゆく方針です。
12
Update
121212
2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期
1株あたり配当配当性向
26.6％
26.0％

5.上場維持基準適合に向けた取組み④
SDGs関連施策
①環境保全への取組～循環型事業経営の実現を目指す～
●「BLUESEEDPROJECT」を推進し、産業廃棄物の削減と有価物としての再資源化を実現します。
●2050年までに、CO2排出量の削減を検討・実施し、カーボンニュートラルの実現にシード全体で取り組みます。
「BLUE SEED PROJECT」 ～海に愛（Eye）を～
②ダイバーシティ＆インクルージョンを推進
社員の多様性を尊重し、成長を支援することで、人材の質を高めます。
ダイバーシティー推進
[シードのダイバーシティ基本理念]
●個々人の「違い」を尊重し受け入れる
●職務に関係のない性別、年齢、国籍等の属性に係わらず、個人の成果、能力、貢献だけを評価する
●「違い」に係わらず、全社員が組織に平等に参画し、能力を最大発揮できるようにする
インクルージョン推進
●育児・介護支援の充実～ シード保育園の活用、勤務形態の選択等の働きやすい環境の整備を実施
●働きがいのある職場づくり～ 資格取得奨励金制度、フレックスタイム、在宅勤務、子育手当、家族の海外勤務に帯同し
た海外リモートワークの実施
●労働安全性の確保～ 社員の健康を守るため、安全操業の推進、健康診断、ワクチン接種、専門医による窓口相談等
を実施
13

SDGs
達成の為の
重要課題
環境
地域・社会
問題
多様な社員
の確保
災害対策
・環境マネジメントシステムの構築
・カーボンニュートラル推進
・プラスチック対策強化
→プラスチックリサイクル推進
→サーキュラーエコノミーシステムの構築
（BLUE SEEDPROJECTによるブリスター
回収・再資源化）
日本政策投資銀行｢DBJ環境格付｣取得
彩の国埼玉環境大賞を受賞
・働きやすい職場づくり
→企業主導型保育園の開園
→在宅勤務、フレックス制の導入、
時短勤務等の導入
・ダイバーシティ化
→外国籍社員雇用、ベトナム実習生
の受入、越境在宅勤務制度の採用
・自然災害、人災損害による被害の
極少化への取組み
→BCPの恒常的な推進
→物流拠点の分散化
東京都一斉帰宅抑制推進企業に認定
・行政との連携
→鴻巣市との包括協定締結
・積極的な地域活動への参加
→地域イベントへの積極的な参加
→子供向け工場見学、実験教室開催
・少子高齢化など、社会のニーズに合わせ
た商品や先進技術を駆使した高機能・
高付加価値製品の開発
New
③サステナビリティ強化への取組み

本資料に関するお問い合わせ
株式会社シード経営企画部
TEL 03－3813－1650
又はホームページお問い合わせフォーム
https://www.seedcontact.jp/seed/fm_ir/
本資料 に記載されている、将来の業績に関する予想、計画、見通し等は、現在入手可能な情報
及び当社の計画・戦略等に基づいて作成したものです 。
実際の業績は 、市場の経済状況及び製品需要の変化 、為替相場の変動、国内外の各種規制並
びに会計基準・慣行等の変更により、記載の予想、計画、 見通しとは大きく異なることがあることをご承
知おき下さい。
また、本資料の予想や目標数値等に全面的に依存しての投資判断により生じ得るいかなる損失に
関しましても、当社は責任を負いません。
2022年10月9日 シードは創立65周年を迎えます。
これからも常に感謝の気持ちを大切に、
新たな挑戦を始めてまいります。
15

2022年６ 月24日

各 位
会社名 株式会社シード
代表者 代表取締役社長 浦壁 昌広
（コード番号 ７７４３・東証プライム市場）
問い合わせ先 取締役管理本部長 杉山 哲也
ＴＥＬ ０３-３８１３-１１１１（大代表）

中期経営計画（2024年３月期）の進捗状況と今後の重点課題更新のお知らせ

当社は、2021年11月12日付で開示いたしました３ヶ年中期経営計画につきまして、進捗状況と今後の重点
課題を更新いたしましたので、その概要をお知らせいたします。詳細につきましては別紙をご参照ください。

記

進捗状況と今後の重点課題更新の概要
当社は2021年11月に、中期経営計画『～「見える」に新たな価値を～』を発表し、「最先端の技術を活用
し、高機能・高付加価値のコンタクトレンズを開発し、市場に新しい価値を提供していく」ことを目標と
し、 『
Made in Nippon』と『Japan Quality』のプライドを通じて安全で高品質な製品とサービスを提供
することを追求することで、企業価値の向上に努めてまいりました。
このような企業としての方針や取り組みに変更はございませんが、経営環境の変化や直近での販売の進
捗状況に応じて、売上計画、営業利益計画、重点課題などの見直しや更新を行いましたので、中期経営計
画の進捗状況とあわせてご報告いたします。

※ 本資料に記載されている、将来の業績に関する予想、計画、見通し等は、現在入手可能な情報及び当社
の計画・戦略等に基づいて作成したものです。
実際の業績は、市場の経済状況及び製品需要の変化、為替相場の変動、国内外の各種規制ならびに会計
基準・慣行等の変更により、記載の予想、計画、見通しとは大きく異なることがあることをご承知おき
下さい。

以 上

中期3ヶ年（2021年4月～2024年3月）
経営計画書
～「見える」に新たな価値を～
進捗状況と今後の重点課題
証券コード
7743

シードの使命・経営理念
『眼』の専門総合メーカーとして、お客様の『見える』をサポートする
使命
・ 専門特化した研究開発力を基盤に安全かつ高品質な製品を提供し、多くの人々の
健康と幸せに貢献する
・ スピード を重視した経営により、環境変化に先駆けて対応するとともに、お客 様のニーズ
に的確に応える
・ 社員ひとり一人が自発性と創意工夫を発揮できる場を作り、社員の努力に対して
しっかりと 報いる
・ 良き企業市民として、法令を遵守し、環境・社会・地域との調和をはかり、その発展に
貢献する
経営理念
2

～「見える」に新たな価値を～
最先端の技術を活用し、高機能・高付加価値の
コンタクトレンズを開発し、市場に新しい価値を提供していく
（中期計画の位置付け）
中期経営ビジョン・目標
3
“『Made in Nippon』と『JapanQuality』のプライドを通じて
安全で高品質な製品とサービスを提供することを追求”
日本国内での安定した成長と同時に、積極果敢な世界展開を実現
積極的に研究開発費用を投下し、計画的かつ確実な研究成果（商品開発）を実現
省人化・自動化などの技術力の向上により、規模の拡大と多品種少量生産を実現
検査用・治療用・医療用等の新たな付加価値をコンタクトレンズで実現
ダイバシティーとインクルージョンの推進及びカーボンニュートラルへの取り組みを実施
（シードの主要施策）
効率的な生産の実現と更なる品質の向上
非価格競争力のある商品の開発
連結売上高400億円への足場を固める

●キャッシュフローの源泉は依然国内コンタクトレンズ市場における営業活動が中心であり、
新商品の投入・既存商品のブラッシュアップを通じて、シードブランドの向上と新しいシード
ユーザーの獲得を全社で遂行する。
●主力である1dayPureシリーズの乱視・遠近等特殊機能レンズ売上を40％まで引き上げる。
国内コンタクトレンズ売上高と当社シェア（金額ベース）
242
255
235
244
272
309
2,181
2,328
2,167
2,570
2,610
2,740
10.0%
9.9%
9.8%
9.5%
10.4%
11.3%
2018年2019年2020年2021年2022年2023年
シード市場シェア
4
※メーカー出荷額ベース（日本コンタクトレンズ協会＋シード調べ）
（億円）
Update

286
295
326
360
310
360
317
286
288
2020/3期
実績
2021/3期
実績
2022/3期
実績
2023/3期
計画
2024/3期
計画
当初計画アップデート実績
成長率
＋7.6%
成長率
＋
16.1%
成長率
＋0.7%
●2024年3月期は国内向けシリコーンレンズが売上を牽引し、連結売上高360億円達成を見込む
●電力をはじめとしたエネルギー価格の高騰と、急激な円安により、営業利益の見直しを実施
財務目標
5
（億円）
（億円）
（億円）
（億円）
New
255
266
300
330
285
330
277
255
261
2020/3期
実績
2021/3期
実績
2022/3期
実績
2023/3期
計画
2024/3期
計画
当初計画アップデート実績
成長率
＋9.2%
成長率
＋
15.8%
成長率
＋2.4%
15.7
16.0
21.7
11.0
16.0
17.4
17.7
16.8
2020/3期
実績
2021/3期
実績
2022/3期
実績
2023/3期
計画
2024/3期
計画
当初計画アップデート実績
成長率
△34.5%
成長率
＋45.5%
成長率
△5.1%
12.6
13.1
21.2
8.2
15.0
17.3
11.9
11.7
2020/3期
実績
2021/3期
実績
2022/3期
実績
2023/3期
計画
2024/3期
計画
当初計画アップデート実績
成長率
△29.9%
成長率
＋82.9%
成長率
△1.7%
成長率
＋1.7%
成長率
△31.2%
《単体売上高》《連結売上高》
《単体営業利益》《連結営業利益》
成長率
△9.8%
成長率
△7.9%

2024年3月期は連結売上高360億円とし、連結売上高400億円への足場を固める
利益構造の改善を継続し、営業利益ベースでの増益を継続する
キャッシュ創出力を強化し、EBITDA 50億円を目指す
利益効率を高め、ROE10％を 目指す
財務目標
277
255
261
285
330
317
286
288
310
360
2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期
売上高
単体連結
17.4
17.7
16.8
11.0
16.0
17.3
11.9
11.7
8.2
15.0
2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期
営業利益
単体連結
46
42
41
38
45
12%
14%
16%
0
20
40
60
2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期
ＥＢＩＴＤＡ
EBITDA
EBITDAマージン
2.4
10.2
9.7
3.0
6.7
0
4
8
12
0
5
10
15
2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期
ROE
親会社に帰属する当期純利益
ROE
6
（億円）（億円）
（億円）
（億円）
（％）
※2022年３月期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を 適用
Update

財務目標達成にむけた成長戦略
【企業価値を高め、継続的な成長を実現】
●財務健全性を堅持しつつ資産効率を高める
●プライム市場へ移行し、上場維持基準への適合を達成する
●創業65周年の節目を迎え、当社の存在意義を発信する
【企業価値を高め、継続的な成長を実現】するための4本の柱
I 市場競争力の強化・
収益力の強化
IV 安定した株主還元IIISDGsの推進
II 信頼されるモノづくり
企業価値
向上
7

I 市場競争力の強化・収益力の強化
8
①既存商品の販売拡大
●収益力のある商品（EDOF、オルソケラトロジー、View Support）の積極的な
営業活動を行い、シェアを拡大
②原価低減により利益率向上
●乱視用・EDOFを中心とした製造工程改善による歩留向上
●多品種少量生産ラインの稼働により、乱視用等の生産性向上と、廃棄ロス削減に
対応
●製造工程の省人化投資による、全体としての設備稼働率の向上
（生産技術本部の直接部門と間接部門の人員バランス最適化）
●鴻巣研究所の労働生産性向上
③販管費適正化
●販売実単価の値上げを含めた適正化（販売リベートの適正化）
●物流費用の削減...配送形態の見直しと、新規配送業者の検討
●鴻巣研究所製品倉庫、横浜物流センター、福岡物流センターの一体化運用による
コスト の削減（横持ち運搬費の削減）
既存事業の収益力強化

9
④海外事業の収益力向上
●海外子会社の収益力向上
（売上規模拡大とオペレーションの合理化による現法黒字化）
●東南アジアの一部、インド、旧東欧地域に合わせたエントリーモデルを投入し、
シェアを拡大
●シード 、CLPL、Wöhlkとの間で１か月交換レンズを中心としたクロスセルの推進
●中国の旗艦店、越境ECを有効活用し、コロナ禍での消費需要をキャッチ
I 市場競争力の強化・収益力の強化

10
①企業ブランディングの推進・強化
●企業そのものの価値を高め、他社とは違う独自の魅力や立ち位置を確立
●企業認知度、イメージの向上（お客様、株主、取引先、社会全体に向けたアプローチ）
●BLUE SEED PROJECT等のSDGs活動を通じて、当社および当社製品にシンパシーを
もつお客様を創出
●創業65周年の節目を迎え、当社の存在意義を発信
②商品戦略
●国産の シリコーン素材のコンタクトレンズ「1daySilfa」 の国内販売開始
●アイコフレ新シリーズ（３色）の拡大と時代のテイストにあうカラー展開
●オルソケラトロジーレンズのデザイン改良により、乱視・強度近視のユーザーニーズに対応
●トリガーフィッシュの臨床に於ける使用促進に向けた取り組みの推進
●MonthlyPureや、コレクトクリーン（ケア用品）等の海外向けミドルクラス商品の拡充
中長期的な事業収益力強化
I 市場競争力の強化・収益力の強化
Update

③次世代商品の開発
●シリコーンレンズ～ 当社にとっての第二世代となる、高い酸素透過性レンズの開発
●Personalization ～ お客様 一人ひとりに合わせた製品の開発
●近視進行抑制～ 近視進行抑制分野の用途拡大を目指した治験を行う
●医療用デバイス～ 内視鏡用フード等、コンタクトレンズの技術を活かした新たな分野に進出
●スマートCL～ 新たなデバイス内蔵CLの開発
●医薬品との融合～DDSコンタクトレンズ
※の治験完了と、承認取得に向けた取り組みの推進
※DDS コンタクトレンズ：コンタクトレンズの素材に、薬剤を 染み込ませ長い時間をかけ、
薬剤を徐放させる機能を備えた技術
医薬品との融合
医療用デバイス
内視鏡用フード
I 市場競争力の強化・収益力の強化
11
スマートCL
Update

④レンズデザインの開発
●CLPL開発デザイン（乱視遠近両用）を活用した新しい光学デザインの開発
●CLPL・Ｗöhlkとの役割分担を明確化し、特殊な光学レンズを開発
⑤グループ経営力の強化・子会社の収益力強化
●SensimedからCLPLへの製造移管（トリガーフィッシュ）
●WöhlkのZEISSブランドの中国販売強化
●生産最適化、CLPL・Ｗöhlkとの協業体制の強化
➡ 今後もシナジー効果の最大化を推進
I 市場競争力の強化・収益力の強化
スイス
・医療機器「トリガー
フィッシュシステム」
の拡販
・素材開発から
量産化までの技術
・EU圏の
営業・物流拠点
ドイツ
・大量生産技術
・アジア圏の営業拠点
日本
・特殊・カスタマイズ
レンズのデザイン力
・イギリス圏の営業 拠点
イギリス
12

13
⑥人材の教育訓練による強化と有効活用
●より実践的な社員研修の計画的な実施
（技能支援、企画力、総合力、経営力、光学・薬事等の基礎知識）
●教育訓練の充実...意欲ある社員の成長を支援
●新人事制度の制定
⑦デジタルトランスフォーメーション（DX）を活用した物流を含めたサービスの
基盤確保
●代引き、定期配送、定額制サービスの向上
●最新デジタル技術を駆使した業務の効率化
●「ＢtoＢtoＣ」を意識した販売ツールの構築
I 市場競争力の強化・収益力の強化

①鴻巣研究所の生産力・品質の強化
●生産枚数の増加及び製造原価低減による利益率向上
●作業の属人化を解消し、システム化への移行を推進
●品質管理能力の向上
●廃棄ロス（資材・在庫）の削減
14
II 信頼されるモノづくり
②「 品質最優先（JapanQuality）」 お客様が安心して使える商品を提供
●現状の品質に満足せず、常に品質水準の向上を目指す
●各国の法規制等に遵守した、適切なシステムの運営と人材の育成
●お客様からの問い合わせへの、初動対応の適正化と回答 の迅速化

③適切なサプライチェーン構築と生産体制の複合化
●お客 様に、迅速確実に商品をお届けする体制の構築
●生産スケジュールと、販売動向を適切に踏まえた最適在庫の形成
●アイテム・パラメーターごとのきめ細かい在庫管理による、過剰在庫・欠品の撲滅
福岡物流内部製品倉庫棟内部
パレタイジング
ロボット
II 信頼されるモノづくり
15

①環境保全への取組～循環型事業経営の実現を目指す～
●「BLUESEEDPROJECT」を推進し、産業廃棄物の削減と有価物としての再資源化を
実現
●2050年までに、CO2排出量の削減を検討・実施し、カーボンニュートラルの実現にシード
全体で取り組む
IIISDGsの推進
サーキュラーエコノミーシステムの採用
●使い捨てコンタクトレンズの空ケース（ブリスター）を、
メーカーを問わずに回収し、資源として再利用するプロ
ジェクト
●使用済空ケースを循環的に資源化する仕組みを推進
することで、資源の無駄を省く「サーキュラーエコノミー
システム」の構築を実現
眼科・販売店200店舗（子会社含む）、13企業
※
に回収箱設置のご協力を
いただいており、順次拡大中
※2022年5月末現在
16
「BLUE SEED PROJECT」 ～海に愛（Eye）を～
Update

●2021年4月より、産業廃棄物として処理していた
包装容器に付着した、アルミニウムやコンタクトレンズ
片が付着したプラスチックを選別するシステム「ドックス」
（Daitoku Optical＆Hydro-CycloneSorter System）を
リサイクル業者と協力し 運用。
●分離された産業廃棄物は、
プラスチック→プラスチックペレット（マテリアル）
アルミニウム→アルミニウム材料（マテリアル）
コンタクトレンズ片→RPF（サーマル）へと、
それぞれリサイクルされている。
プラスチック混合物の再資源化フロー構築
IIISDGsの推進
カーボンニュートラル推進
●鴻巣研究所の建物全部に太陽光発電を設置し 、
2013年8月より、売電並びに自家消費開始。
●電力事情を考慮しながら、クリーンエネルギーへの
切り替えを積極的に検討。
17
Update

社員の多様性を尊重し、成長を支援することで、人材の質を高める。
18
ダイバーシティー推進
②ダイバーシティ＆インクルージョンを推進
[シードのダイバーシティ基本理念]
●個々人の「違い」を尊重し受け入れる
●職務に関係のない性別、年齢、国籍等の属性に係わらず、個人の成果、能力、貢献
だけを評価する
●「違い」に係わらず、全社員が組織に平等に参画し、能力を最大発揮できるようにする
●育児・介護支援の充実～ シード保育園の活用、勤務形態の選択等の働きやすい環境の
整備を実施
●働きがいのある職場づくり～ 資格取得奨励金制度、フレックスタイム、在宅勤務、子育
手当、家族の海外勤務に帯同した海外リモートワークの実施
●労働安全性の確保～ 社員の健康を守るため、安全操業の推進、健康診断、ワクチン接種
専門医による窓口相談等を実施
インクルージョン推進
IIISDGsの推進

SDGs
達成の為の
重要課題
環境
地域・社会
問題
多様な社員
の確保
災害対策
・環境マネジメントシステムの構築
・カーボンニュートラル推進
・プラスチック対策強化
→プラスチックリサイクル推進
→サーキュラーエコノミーシステムの構築
（BLUE SEEDPROJECTによるブリスター
回収・再資源化）
日本政策投資銀行｢DBJ環境格付｣取得
彩の国埼玉環境大賞を受賞
・働きやすい職場づくり
→企業主導型保育園の開園
→在宅勤務、フレックス制の導入、
時短勤務等の導入
・ダイバーシティ化
→外国籍社員雇用、ベトナム実習生
の受入、越境在宅勤務制度の採用
・自然災害、人災損害による被害の
極少化への取組み
→BCPの恒常的な推進
→物流拠点の分散化
東京都一斉帰宅抑制推進企業に認定
・行政との連携
→鴻巣市との包括協定締結
・積極的な地域活動への参加
→地域イベントへの積極的な参加
→子供向け工場見学、実験教室開催
・少子高齢化など、社会のニーズに合わせ
た商品や先進技術を駆使した高機能・
高付加価値製品の開発
New
IIISDGsの推進
③サステナビリティ強化への取組み

●プライム市場への上場維持基準である、流通株式時価総額100億円を達成する。
参考：2022年3月31日時点での流通株式時価総額55.7億円
●株主への適切な情報発信を実施
●配当性向30％～40％を目標とした配当を継続。
●安定した配当の実現、および投資家に報いる配当政策の実施。
121212
2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期
1株あたり配当配当性向
IV 安定した株主還元
26.6％
20
②適切な配当施策
①プライム市場への移行
③株主優待制度
●商品と株式を通じて当社への関心を深め、長いご支援を頂戴するために、優待制度を
適宜時代の要請に合う様に改定を重ねてゆく方針です。
Update
26.0
％

本資料に関するお問い合わせ
株式会社シード経営企画部
TEL 03 －3813－1650
又はホームページお問い合わせフォーム
https://www.seedcontact.jp/seed/fm_ir/
本資料 に記載されている、将来の業績に関する予想、計画、見通し等は、現在入手可能な情報
及び当社の計画・戦略等に基づいて作成したものです 。
実際の業績は 、市場の経済状況及び製品需要の変化 、為替相場の変動、国内外の各種規制並
びに会計基準・慣行等の変更により、記載の予想、計画、 見通しとは大きく異なることがあることをご承
知おき下さい。
また、本資料の予想や目標数値等に全面的に依存しての投資判断により生じ得るいかなる損失に
関しましても、当社は責任を負いません。
2022年10月9日 シードは創立65周年を迎えます。
これからも常に感謝の気持ちを大切に、
新たな挑戦を始めてまいります。

2022年６月24日
各 位
会社名 キ ャ リ ア リ ン ク 株 式 会 社
代表者名
代表取締役社長 社長執行役員
成澤素明
（コード番号：6070 東証プライム）
問合せ先
取締役常務執行役員
管理本部長
藤枝宏淑
（TEL. 03-6311-7321）

株主優待制度の一部変更に関するお知らせ

当社は、下記のとおり、株主優待制度の一部変更を行うことを決議いたしましたので、お知ら
せ致します。

記

１．株主優待制度変更の理由
当社は、株主様の日頃からのご支援に感謝の意を表すとともに、当社株式への投資魅力を
高め、多くの方々に当社株式を保有していただくことを目的として、毎年９月30日時点で１
単元（100株）以上保有の株主様を対象に、年１回、株主優待品クオカードを進呈させてい
ただいております。
今般、当社株式への投資魅力をより一層高め、多くの方々に当社株式を長期的に保有して
いただきたく、株主優待制度の内容の一部を下記のとおり変更いたします。


２．株主優待制度変更の内容
＜現状＞
保有株式数 株主優待品
100株以上200株未満 クオカード 500円分
200株以上500株未満 クオカード 1,000円分
500株
以上
３年未満保有 クオカード 2,000円分
３年以上継続保有 クオカード 5,000円分

＜変更後＞...下表の「グレーで網掛けした部分」が変更する内容です。
保有株式数 株主優待品
３年未満保有 ３年以上継続保有
100株以上200株未満 クオカード 500円分 クオカード 500円分
200株以上300株未満 クオカード 1,000円分 クオカード 2,000円分
300株以上400株未満 クオカード 1,000円分 クオカード 3,000円分
400株以上500株未満 クオカード 1,000円分 クオカード 4,000円分
500株以上 クオカード 2,000円分 クオカード 5,000円分
（注１）株主優待保有株式数は、毎年９月30日を基準日とし、基準日（９月30日）の当社株主名簿
に記載または記録されていることとします。
（注２）「３年以上継続保有」とは、上記保有株式数をそれぞれ３年以上継続して保有（基準日で
ある９月30日現在において、毎年３月31日及び９月30日にて同一株主番号で連続７回以上株主
名簿に記載または記録）されていることとします。
なお、100株以上200株未満を保有の株主様には、３年未満保有、３年以上継続保有どちらの
場合でもクオカード500円分の進呈とさせていただきます。





３．変更時期
本株主優待制度の変更は、2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主様
への株主優待発送分より適用いたします。（2022年11月発送予定）
以上

1

2022年6月24日
各 位
会社名： 株式会社C D G
代表者名： 代表取締役社長 小西 秀央
（コード番号2487・スタンダード）
問合せ先： 専務取締役 管理本部長 山川 拓人
（TEL：06-6133-5200）

株主優待制度の一部変更に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、下記の通り株主優待制度の内容を一部変更することを
決定いたしましたので、お知らせいたします。

記

1．株主優待制度一部変更の内容
当社の株主優待品であるQUOカード（500円、1000円）を、 今年度はサンエックス株式会社
（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：千田 洋史、以下「サンエックス社」）との共同企画
『アンサンブルツアー～一緒に広げよう♪ごゆるりSDGs』の一貫として、リラックマデザイン
に変更いたします。
『アンサンブルツアー～一緒に広げよう♪ごゆ るりSDGs』は、サンエックス社の大人気キャ
ラクター、「リラックマ」の誕生20周年を記念した共同企画となります。本企画は、リラックマ
を通じて社会課題であるSDGsを世の中に知っていただくきっかけとなることを目的とすると
ともに、当社が定めるサステナビリティ基本方針及び活動指針の中で定める「地域社会への参加」
の一貫として活動しております。この度、この活動の輪を一層広げ、世の中に少しでも貢献でき
ることはないかと考え、株主様に配布するQUOカード金額の10%を社会貢献団体へ寄付するこ
とといたしました。
寄付につきましては、サンエックス社と当社の共通する「人を大切にする」考え方のもと、未
来を担う子供たちに、「子どもの権利」が実現されている世の中へ少しでも貢献できる内容で実
施できればと考えております。詳しい内容は、寄付実施後に当社ホームページ等でご報告いたし
ます。
当社では、毎年継続実施している年末時の寄付活動や、福祉施設への資材支援なども行ってお
りますが、引続き企業活動を通じた社会貢献活動を検討し推進してまいります。

2．変更の時期
2022年9月30日を基準とする株主優待制度にて実施いたします。なお、QUOカードのオリ
ジナルデザインの内容 については、現時点では決定しておりません。


2

【ご参考①・株主優待制度の内容】
保有株式数 保有期間 優待内容
100株以上
1
年未満 QUOカード（クオカード）500円分
1年以上3年未満 QUOカード1,000円分
3年以上継続（※）
QUO
カード1,000円分とBOXティッシュ（エリエール
贅沢保湿）1ケース（200組・12箱入り）
（QUOカードとBOXティッシュは別々の発送になります）
※ 保有期間3年以上継続とは、9月30日を権利確定日とし、中間期末日（9月30日）及び期末日
（3月31日）の株主名簿に、同一株主番号にて連続して7回以上記載または記録されているこ
とといたします。

【ご参考②・『アンサンブルツアー～一緒に広げよう♪ごゆるりSDGs』の概要】
期間： 2022年7月13日～2023年中を予定
開催場所： 各エリアのイベント会場にて順次開催
参加料： 会場への入場は無料
内容： 物販、ごゆるりSDGsイベント（スポGOMI大会、こども食堂のサポートな
ど）、地方活性化を応援するご当地企画など
特設サイト： https://www.san-x.co.jp/rilakkuma/sdgs/

©2022 San-X Co., Ltd. All Rights Reserved.
以 上

2022年6月24日
各 位
会社名： 株式会社C D G
代表者名： 代表取締役社長 小西 秀央
（コード番号2487・スタンダード）
問合せ先： 専務取締役 管理本部長 山川 拓人
（TEL：06-6133-5200）

決算期（事業年度の末日）の変更に伴う株主優待制度の基準日変更に関するお知らせ

当社は、本日開催の第48期定時株主総会において「定款の一部変更の件」をご承認いただい
たことにより、決算期（事業年度の末日）を毎年3月31日から毎年12月31日に変更いたしま
した。これに伴い、株主優待制度の基準日を下記のとおり変更いたしますので、お知らせいたし
ます。
記

1． 変更の内容
当社の株主優待制度は、毎年9月30日現在の当社株主名簿に記載された、当社株式1単元
（100株）以上保有されている株主様に実施しておりますが、この基準日を毎年6月30日に変
更するものです。
なお、長期保有優遇制度の判定（保有期間3年以上の継続）につきましては、6月30日を権
利確定日とし、中間期末日（6月30日）および期末日（12月31日）の株主名簿に、同一株主番
号にて連続して7回以上記載または記録されていることといたします。

2． 変更の時期
2023年12月期（2023年1月1日～2023年12月31日）より実施いたします。

【ご参考・株主優待制度の内容】
保有株式数 保有期間 優待内容
100株以上
1
年未満 QUOカード（クオカード）500円分
1年以上3年未満 QUOカード1,000円分
3年以上継続（※）
QUO
カード1,000円分とBOXティッシュ（エリエール
贅沢保湿）1ケース（200組・12箱入り）
（QUOカードとBOXティッシュは別々の発送になります）
※ 2023年12月期実施予定の株主優待では、2020年9月末、2021年3月末、2021年9月末、2022年3
月末、2022年9月末、2022年12月末、2023年6月末の合計7回にて判定いたします。
以 上

2022年６ 月23日
各位
会社名:フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
（コード:８４６２ 東証スタンダード市場）
代表者名:代表取締役 金 武 偉
問合せ先:管理部長 塩本 洋千
（ＴＥＬ:０７５－２５７－２５１１）


開示事項の中止（剰余金の配当及び定款一部変更）についてのお知らせ

当社は、2022年３ 月10日付の「剰余金の配当（初配）及び株主優待制度の新設に関するお知らせ」
でお知らせいたしました剰余金の配当につきまして本日開催の第24回定時株主総会において、
否決されましたので、剰余金の配当につきましては中止といたしますのでお知らせいたします。
また、2022年５月19日付の「定款一部変更に関するお知らせ」でお知らせいたしました定款の一部
変更につきましても本日開催の第24回定時株主総会において否決されましたので、定款の一部変更
は中止といたします。従いまして会社法に定めるみなし定款変更の変更を行うこととなります。
なお、株主優待制度の新設に関するお知らせにつきましては、予定どおり実施いたします。

以上

1


2022年６月23日
各 位
会社名 株 式 会 社 ブ シ ロ ー ド
代表者名 代表取締役社長 橋本義賢
（コード番号：7803 東証グロース）
問合せ先 取締役経理財務本部長 村岡敏行
（Tel.03-4500-4350）

配当政策の基本方針の変更（配当開始）に関するお知らせ

当社は、2022年６月23日開催の取締役会において、以下のとおり、第16期からの配当政策の基本方針の変
更及び2022年６月30日を基準日とする剰余金の配当を行うことについて決議しましたので、お知らせいたし
ます。

記
１． 株主還元方針の変更の理由
当社は、これまでは事業成長のための投資及び経営体質強化のための内部留保の拡充に努める一方で、株主
に対する利益還元を経営の重要課題として認識しており、状況に応じて自己株式の取得及び株主優待制度の新
設を行ってまいりました。
その結果、2022年６月期の業績においては、売上高、経常利益、当期純利益ともに、2007年創業来の最高
額を達成することができる見込みであることから、当社株式を保有いただいている株主の皆様への利益還元と
して、当社初となる剰余金の配当（初配）を実施することといたしました。
今後も引き続き、株主資本を充実させて財務基盤の安定・強化を図り成長投資に積極的に振り向ける一方、
経営成績に応じた利益還元を継続的に行うことを基本方針として、業績推移及び財務状況を勘案しながら株主
の皆様への利益還元を検討していく方針であります。

２． 株主還元方針
【変更前】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加
えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが
株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であり
ます。なお、内部留保資金につきましては、将来の成長に向けた運転資金として有効活用していく所存であり
ます。 将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く
事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点
において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となってお
ります。また、当社は取締役会決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨
を定款で定めております。






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【変更後】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。配当につきましては、
株主資本を充実させて財務基盤の安定・強化を図り成長投資に積極的に振り向ける一方、一過性の内容の利益
及び現預金の増加を伴うものではない利益を除く親会社株主に帰属する当期純利益に対して10%を目途に経営
成績に応じた利益還元を継続的に行う方針であります。
剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となってお
ります。また、当社は取締役会決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨
を定款で定めております。

３.剰余金の配当
配当政策の基本方針に伴い、第16期（2022年６月期）の期末配当につきましては、第16期定時株主総会で
の承認を得ることを条件として、配当を実施する予定であります。
なお、配当金の額につきましては、2022年６月期の確定決算の数値に基づき、決定次第お知らせいたしま
す。

決定額
直近の配当予想
（2022年５月13日）
第15期実績
（2021年６月期）
基準日 2022年６月30日 同左 2021年６月30日
１株あたり配当金 未定 0円00銭 0円00銭
配当金総額 未定 ― ―
配当原資 利益剰余金 ― ―

以 上