株主優待変更情報

データバンク

近1か月間の適時開示情報から株主優待の変更などに関する情報をピックアップしてリスト化しています。情報についてはほぼオンタイムで更新されています。

日時銘柄名開示内容権利日
03/19 17:00 9436
沖縄セルラー電話
2025年度からの株主優待制度変更に関するお知らせ (PDF) 3月31日
03/19 16:30 9246
プロジェクトホールディングス
株主優待制度の新設に関するお知らせ (PDF)
03/19 16:30 7578
ニチリョク
抽選式株主優待制度新設に関するお知らせ (PDF) 3月31日
9月30日
03/19 16:00 8524
北洋銀行
株主優待制度導入に関するお知らせ (PDF)
03/19 16:00 1762
高松コンストラクショングループ
株主優待制度における対象条件変更のお知らせ (PDF) 3月31日
03/19 15:10 4448
Chatwork
事業計画及び成長可能性に関する資料 (PDF) 6月30日
12月31日
03/19 15:00 9254
ラバブルマーケティンググループ
株主優待制度の新設に関するお知らせ (PDF)
03/19 15:00 6942
ソフィアホールディングス
(開示事項の経過)株主優待制度の導入のお知らせ (PDF) 3月31日
9月30日
03/19 15:00 3549
クスリのアオキホールディングス
株主優待制度の拡充に関するお知らせ (PDF) 5月20日
03/19 15:00 3455
ヘルスケア&メディカル投資法人
2024年1月期(第18期)決算説明資料 (PDF) 1月31日
7月31日
03/19 12:00 3113
UNIVA・Oakホールディングス
(訂正)「株主優待に関するお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ (PDF) 3月31日
03/18 17:00 8142
トーホー
(開示事項の経過)食品スーパー事業の事業譲渡に関するお知らせ (PDF) 1月31日
03/18 15:30 3902
メディカル・データ・ビジョン
「カルテコ」リニューアル記念特別株主優待に関するお知らせ (PDF) 12月31日
03/18 15:00 3113
UNIVA・Oakホールディングス
株主優待に関するお知らせ (PDF) 3月31日
03/18 14:00 5285
ヤマックス
株主優待(工場見学会)実施の決定に関するお知らせ (PDF) 3月31日
03/15 17:35 9535
広島ガス
上場維持基準への適合に向けた計画について (PDF) 3月31日
03/15 16:45 3121
マーチャント・バンカーズ
株主優待の実施に関するお知らせ (PDF) 10月31日
03/15 16:00 3399
丸千代山岡家
株式分割、定款の一部変更及び株主優待制度変更並びに期末配当予想に関するお知らせ (PDF) 1月31日
7月31日
03/15 16:00 2424
ブラス
2024年7月期 第2四半期決算補足説明資料 (PDF) 1月31日
7月31日
03/15 15:30 3185
夢展望
2024年3月期株主優待制度の実施に関するお知らせ (PDF) 3月31日
     

2024年3月19日
各 位
会 社 名 沖縄セルラー電話株式会社
代表者名 代表取締役社長 菅 隆志
(コード番号:9436 東証スタンダード市場)
問合せ先 取締役 執行役員
経営管理本部長 渡具知 武之
(TEL.098-860-3608)


2025年度からの株主優待制度変更に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり2025年度より株主優待制度の内容を変更することに
ついて決議いたしましたので、お知らせいたします。


1. 変更理由
当社は、株主の皆さまの日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資魅力を高め、より多くの株主
の皆さまに中長期的に当社株式を保有していただくことを目的として、株主優待を実施してまいりました。
今般、引き続きより多くの株主さまに中長期的に株式を保有いただくことに加え、当社グループをはじめ、
KDDIグループ各社の事業に対するご理解をより一層深めていただくことを目的として、2025年度から優待
容を変更することといたしました。

2. 変更後の優待内容 (変更時期:2025 年度)
(1) 贈呈品
当社又はKDDI関連サービスの特典の中から1つお選びいただく方式といたします。
ポイント
Pontaポイント
お店やインターネットでのお買い物等でご利用いただけます。
沖縄特産品
沖縄CLIPマルシェ
沖縄セルラーアグリ&マルシェ株式会社が運営する「沖縄CLIPマ
ルシェ」にて、様々な沖縄特産品をお得にお買い求めいただけま
す。
Eコマース
au PAY マーケット
日用品からグルメ・ファッション・インテリア・家電等、さまざ
まな商品をお得にお買い求めいただけます。お得なポイント交換
所のご利用で、更にお得にご利用いただけます。
その他
KDDIグループ各社が提供する各種サービスをお得にご利用いただける特典等
具体的なサービス/特典内容につきましては、今後当社ホームページ等で改めてご案内いたします。

(2) 制度設計(保有期間/保有株式数等)
・保有期間 1年以上 かつ 保有株式数 100 株以上の株主さまが贈呈の対象となります。
・保有期間に応じて、2,000 円相当(1年以上 5年未満保有)または 3,000 円相当(5年以上保有)
優待(当社等関連サービスの特典)を贈呈いたします。

なお、Ponta ポイントを選択いただいた場合、「お得なポイント交換所」のご利用により、au PAY マー
ケット限定の Ponta ポイントとして最大1.5倍に増量することができます。au PAY マーケット限定の
Ponta ポイントは、総合通販サイト「au PAY マーケット」でのお買い物のほか、「au PAY ふるさと納
税」のご利用時にもご活用いただけます。


【ご利用イメージ(Pontaポイントを選択し、「お得なポイント交換所」をご利用された場合)】






[お得なポイント交換所のご利用に関して]
※1 [2,000Pontaポイントを最大1.5倍とする際の条件]「①はじめて au PAY マーケットでお買い物をされる場合」、または「②
au スマートパスプレミアム会員で前月に au PAY マーケットで1,000 円以上のご購入がある場合」に3,000ポイントとなりま
す。
※2 [3,000 Ponta ポイントを最大1.5倍とする際の条件]初月に上記①または②の条件を満たして2,000ポイントを3,000ポイ
ントへ増量した後、翌月に②の条件を満たして1,000ポイントを1,500ポイントへ増量した場合に、合計4,500ポイントとな
ります。
※3 交換後のPontaポイント(au PAY マーケット限定)の有効期限は、交換を行った日から30日後です。
※4 本条件等は、2024年1月16日時点のものであり、「お得なポイント交換所」の仕様は今後変更となる場合がございます。

[保有期間に関して]
※5 2025年の株主優待では、2025年3月31日時点で保有期間が1年以上となる株主さま(2024年3月31日時点の株主名簿に登録
があり、以降同一株主番号で1年間継続して保有いただいた株主さま)が贈呈対象となります。
※6 保有期間は変更前のものが引き継がれます。

当社は株主の皆さまへの持続的な利益還元を経営上の重要課題と位置付けており、今後も社会の持続的成長
と企業価値の向上に取り組んでまいりますので、株主の皆さまにおかれましては、何卒ご理解賜りますようお
願い申し上げます。

以 上

     

2024年3月19日

各 位
会社名 株式会社プロジェクトホールディングス
代表者名 代表取締役社長 社長執行役員CEO 土井 悠之介
(コード番号:9246 東証グロース市場)
問合せ先 取締役 常務執行役員CFO 松村 諒
( TEL. 03-6459-1025 )

株主優待制度の新設に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、株主優待制度について以下のとおり新設することを決定いたし
ましたのでお知らせいたします。



1. 株主優待制度導入の目的
(1)株主様への還元
株主の皆様からの日頃のご支援に対する感謝とともに、株主優待制度を新設することで当社株式の
投資魅力をより一層高め、より多くの方々に当社株式を保有いただくことを目的に、株主優待制度の
新設を決定いたしました。

(2)株主様との対話強化、及び株主管理のDX(デジタル・トランスフォーメーション)化の促進
かねてより、当社は、株主様の当社事業へのご理解を深めていただくための投資家向け説明会の開
催などの情報発信を行ってまいりました。今後は「プロジェクトホールディングス・プレミアム優待
倶楽部」を通じて得られる株主様のデータベースを活用し、PR情報、決算情報等のIR情報を随時配
信させていただくなど、株主様との対話を強化・促進するための施策を予定しております。より効果
的な株主様との対話を実現し、企業価値の向上、事業拡大に向けて邁進してまいりたいと考えており
ます。

2.対象となる株主様、及び開始時期
2024年3月末日時点の当社株主名簿に記載又は記録された300株以上保有の株主様を対象に開始い
たします。以降は、毎年3月末日、9月末日時点の当社株主名簿に記載又は記録された300株以上保有
の株主様を対象といたします。

3. 株主優待制度の内容
対象となる株主様に対し、次頁の【株主優待ポイント表】に基づいて、株主優待ポイントを進呈いた
します。株主優待ポイントは、株主様専用WEBサイト「プロジェクトホールディングス・プレミアム
優待倶楽部」において、食品、電化製品、及び体験ギフトなど5,000種類以上の商品からポイント数に
応じて交換可能です。




【株主優待ポイント表】(1ポイント≒1円)
保有株式数 3月末付与ポイント数 9月末付与ポイント数 年間優待利回り
300株~599株 5,000ポイント 5,000ポイント 2.1%
600株~899株 12,000ポイント 12,000ポイント 2.6%
900株~1,199株 20,000ポイント 20,000ポイント 2.9%
1,200~1,499株 30,000ポイント 30,000ポイント 3.2%
1,500株 以上 40,000ポイント 40,000ポイント 3.4%
※年間優待利回りは、2024年3月18日の終値(1,552円)を基に、300株、600株、900株、1,200株、1,500株保有の
場合を算出しております。

【進呈条件】2024年以降、毎年3月末日、9月末日の株主名簿に300株以上保有する株主様として記載
又は記録されること。
【繰越条件】株主優待ポイントは、3月末日、9月末日の株主名簿に同一株主番号で連続2回以上記載さ
れ、かつ300株以上保有されている場合のみ繰り越せます(最大1回まで)。3月末日、9月
末日の各権利確定日までに売却やご本人様以外への名義変更及び相続等により株主番号が
変更された場合は、当該ポイントは失効となり、繰り越しはできませんので、十分にご留意
ください。
※株主優待ポイントを「WILLsCoin」に交換することで、プレミアム優待倶楽部PORTAL
(https://portal.premium-yutaiclub.jp/)を通じてプレミアム優待倶楽部を導入している各企業の
株主優待ポイントと合算可能となります。

4.交換方法等のご案内
株主優待の対象となる株主様には、交換可能な優待商品や株主様専用WEBサイトへの登録方法など
を記載した「プロジェクトホールディングス・プレミアム優待倶楽部のご案内」を郵送いたします。株
主様専用WEBサイトへご登録いただくことにより、株主優待ポイント数に応じて、5,000種類以上の
商品からお選びいただくことが可能です。

5.その他
当社株主様専用WEBサイト「プロジェクトホールディングス・プレミアム優待倶楽部」の公開は2024
年5月中旬を予定しております。(http://phd.premium-yutaiclub.jp/)
株主優待制度の内容に変更が生じた場合には、速やかに開示のうえ、お知らせいたします。

以 上

     

2024年3月19日

各 位
上場会社名 株式会社ニチリョク
代表者 代表取締役社長 杉本 卓士
(コード番号 7578)
問合せ先責任者 常務取締役経営統括本部長 五嶋 美樹
(TEL 03-6281-8470)

抽選式株主優待制度新設に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、「抽選式株主優待制度」の新設について下記の通り決議いたしましたので、
お知らせ 申し上げます。



1. 抽選式株主優待制度新設の背景
当社は、 年々増加傾向にあるシニア世代が日々の生活において直面する様々な不安や悩みの解決から、残されたご
遺族へのサポートまでを含めた「シニアライフサポート」を展開しております。
「シニアライフサポート」は生前に行う遺言書作成サポートや様々な 信託の活用から死後のご葬儀、お墓、遺品整理等
まで、 当社の商品・サービスも近年多様化し幅広くなってきております。
従来から当社は株主優待(注)を提供しておりましたが、この度、株主様に当社の「シニアライフサポート」への ご理解を
より深めていただくとともに、当社の商品・サービスを体験し ていただ くため、より充実した優待を提供することを目的として、
「抽選式株主優待制度」を新設いたしました。
なお、従来の株主優待制度は今後も 継続してまいります。
当該株主優待制度を通じて、当社が提供する商品・サービスの認知向上による「シニアライフサポート」の更なる 展開を
通じて 、シニア世代が直面する様々な不安や悩みの解決へ貢献してまいります。


2. 抽選式株主優待制度の内容
(1) 抽選の対象となる株主様
1年に2回、毎年9月末日(上半期)及び3月末日(下半期)の当社株主名簿に記載または記録された当社株式100
株以上を保有されている株主様のうち、当抽選にご応募いただ いた方を対象に抽選を実施し、
20名の株主様に以下の
優待商品を無償で提供いたします。

抽選券付与率は以下の通りです。
保有株数 抽選参加口数
100株 1口
101株~200株 2口
201株~300株 3口
301株~400株 4口
401株~500株 5口
501株~900株 6口
901株以上 10口

(2) 優待商品
当選した株主様が以下の商品・サービスを契約または購入した際に、50万円相当の商品券を贈呈いたします。
 当社が施工する一般墓
 当社が 販売代行する納骨堂(赤坂一ツ木陵苑・大須陵苑)
 当社が 施行する葬儀
 当社が取り扱う終活関連商品(パック商品)
 当社が販売する仏壇

(3) 抽選方法
当選者の選定につきましては、株主様に対する利益供与(会社法第120条)に抵触することを防ぐため、当社にて 第三
者の立会いの下、厳正に 抽選を行います。
抽選時の当選確率は抽選参加口数に応じて比例的に増加する仕組みでありま す。
ご応募 いただ いた株主様の保有株式数に応じて抽選参加口数を設定し、総参加口数を分母としてランダムに当選者
を抽出する方式を採用する予定です。
抽選の時期は、上半期は12月下旬、下半期は翌年6月下旬を予定しております。

(4) その他
応募、抽選に関する手続き及び割引券の使用方法の詳細につきましては、応募対象となる株主様に対して追ってご案
内いたします。

(注) 従来の株主優待内容
・ 霊園購入に際しては墓石と工事代金の合計額から10%割引(一部の霊園を除く)
・ 納骨堂購入に際しては販売価格から3万円分のご優待
・ 仏壇購入に際しては購入金額より10%割引
・ 葬儀施行(首都圏、名古屋地域)についてはさくら倶楽部会員価格を適用
・ ラステルご安置料金1泊分無料(ご安置1泊 税別12,000円)

以 上

     

2024年3月19日
各 位

会社名 株式会社 北 洋 銀 行
代表者名 取締役頭取 安 田 光 春
(コード番号 8524 東証プライム市場・札証)
問合せ先責任者 常務執行役員経営企画部長 野際 斉
株主優待制度導入に関するお知らせ

当行は、本日開催の取締役会において、株主優待制度の導入を決議いたしましたので、下記のとおりお知
らせいたします。


1.株主優待制度導入の目的
株主の皆さまの日頃からのご支援に感謝するとともに、当行株式への投資魅力を高め、株主の皆さま
により多く、より長く当行株式を保有して頂くこと、また、地域振興のために北海道の特産品を優待
として全国の株主さまにお届けし、北海道の魅力を感じて頂くことを目的に、株主優待制度を導入いた
します。

2.株主優待制度の概要
(1) 基準日
A. 初回の基準日は、2024年9月30日とします。
B. 2回目以降の基準日は、2025年3月31日以降の毎年の3月31日とします。
(2) 対象となる株主さま
基準日時点の当行株主名簿に記録された2,500株(25単元)以上を保有する株主さまのうち、継続して1
年以上保有している株主さま。なお、優待品のお届けは、日本国内に限らせていただきます。
(3) ご優待内容
北海道の特産品を掲載したカタログからお好みの優待品をお選びいただけます。
保有株式数 継続保有期間 優待
2,500株以上5,000株未満
1年以上5年未満 3,000円相当
5年以上 6,000円相当
5,000株以上
1年以上5年未満 6,000円相当
5年以上 9,000円相当
A. 初回の基準日(2024年9月30日)における継続保有期間
(a) 初回の基準日における1年以上継続保有とは、2023年9月30日、2024年3月31日および
2024年9月30日の株主名簿に同一株主番号で連続して記録されていることといたします。
(b) 初回の基準日における5年以上継続保有とは、2019年9月30日から2024年9月30日までの
間の3月31日および9月30日の株主名簿に同一株主番号で連続して記録されていることとい
たします。


B. 2回目以降の基準日(2025年3月31日以降の3月31日)における継続保有期間
(a) 2回目以降の基準日における1年以上継続保有とは、基準日の前年の3月31日、基準日の前
年の9月30日および基準日(該当年の3月31日)の株主名簿に同一株主番号で連続して記録
されていることといたします。
(b) 2回目以降の基準日における5年以上継続保有とは、基準日の5年前の3月31日から基準日
(3月31日)までの間の3月31日および9月30日の株主名簿に同一株主番号で連続して記録
されていることといたします。

3.その他
上記の内容は、現時点で予定している内容であり、今後見直しとなる可能性があります。株主優待制度の詳
細については、改めてホームページ等でご案内いたします。
以 上

<本件に関するお問い合わせ先>
株式会社北洋銀行 経営企画部 経営管理グループ 吉田・田中 電話 011-261-1315

     

2024年3月19日
各 位


株主優待制度における対象条件変更のお知らせ

当社は本日開催の取締役会において、下記の通り株主優待制度における対象条件を変更(継続保有
要件を追加)することについて決議しましたのでお知らせいたします。
なお、株主優待対象条件の変更は、2025年3月31日基準の株主優待からの適用となり、2024年
3月31日基準の株主優待の対象条件は従前どおりで変更はございません。


1.変更の理由
当社は、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、より多くの方々に当社株式を中長期的
に保有していただくことを目的として株主優待制度を実施してまいりました。
この度、さらに多くの方々に長期にわたり当社株式を保有していただき、より一層のご支援を賜
りたく、対象条件に継続保有要件を追加させていただくことといたしました。

2.変更の内容(変更箇所は下線太字の部分です)




※① 対象は基準日(毎年3月31日)に当社の株主名簿に記載されている株主様です。
※② 保有年数の判定は以下の基準によりおこなわせていただきます。
前年3月31日の株主名簿に記載された株主番号で、継続して当年3月31日の
株主名簿に記載されている方

<具体例> 2025年10月発送予定の株主優待を受けられる株主様
⇒2024年3月31日(基準日)、2025年3月31日(基準日)の当社株主名簿に、
同一の株主番号で1単元(100株)以上の保有が記載または記録された株主様

3.変更年月日
2025年3月31日を基準日とする株主優待より変更後の新しい制度を適用させていただきます。

4.その他
優待品の内容、長期保有優待制度、選択制度についての変更はございません。

以上
会社名
代表者名代 表 取 締 役 社 長髙松浩孝
問合せ先執行役員
グループ経営管理本部長不破徳彦
(TEL:03-3455-8108)
株式会社髙松コンストラクショングループ
(コード番号 1762 東証プライム市場)

【変更前】 【変更後】
保有株式数 1単元(100株)以上 1単元(100株)以上
継続保有年数 ― 1年以上

     

事業計画及び
成長可能性に関する事項
Chatwork株式会社(証券コード:4448)
2024年3月19日

会社概要
事業概要
業績及びKPI推移
中期経営計画
長期ビジョン・ロードマップ
サステナビリティ
業績予想・中期経営計画進捗・投資方針・リスク
Appendix
INDEX
目次
1
2
3
4
5
6
7
8

会社概要
1
Our
Growth
Potential

会社概要
4
会社名
Chatwork株式会社
代表取締役CEO
山本 正喜
グループ従業員数
463名(2023年12月末日時点)
所在地
東京、大阪
設立
2004年11月11日

コーポレートミッション
5
働くを
もっと楽しく、
創造的に
人生の大半を過ごすことになる
「働く」という時間において、
ただ生活の糧を得るためだけではなく、
1人でも多くの人がより楽しく、
自由な創造性を存分に発揮できる社会を実現する

6
大学在学中にEC studio(現Chatwork株式会社) を2000年に創業。以来、技術を統括する
CTOとして多数のサービス開発に携わり、2011年3月にクラウド型ビジネスチャット
「Chatwork」を企画しリリース。エンジニアとして開発を主導しながら、事業責任者とし
て会社の主力事業へと育て上げる。2018年6月、同社の代表取締役CEOに就任。第45回
「経済界大賞」にて「ベンチャー経営者賞」を受賞。2023年10月、代表取締役兼社長兼上
級執行役員CEO。
代表取締役 兼 社長上級執行役員CEO 山本 正喜
●コアプロダクト「Chatwork」初期における企画・開発・事業責任者を担当
●創業期からの取締役として、技術開発・事業運営・コーポレート業務を幅広く管掌
●技術に強いCEOとして、技術トレンドを深く読み込んだ意思決定が可能
CEOとしての強み
経営メンバー 代表取締役

7
早稲田大学卒。戦略系コンサルのローランドベルガーやデル等を経て、2008年リクルート
に入社、新規事業開発やM&Aに従事。2012年にIndeed買収を担当、その後PMIのためアメ
リカに駐在、2015年からはTreatwell買収後のPMI担当としてイギリスに駐在。帰国後
2017年11月よりCFOとしてChatworkに入社。2019年3月取締役CFO、2023年10月取締
役兼上級執行役員CFOに就任
取締役 兼 上級執行役員CFO 井上 直樹
経営メンバー 取締役
2004年伊藤忠商事に入社。インターネット関連の新規事業開発・投資業務に携わる。2013
年に株式会社エス・エム・エスに入社。介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」や介
護職向け求人・転職情報サービス「カイゴジョブ」などを中心とする介護領域全体を統括す
る。2018年に同社執行役員に就任。2020年4月より、Chatworkに入社し、2020年7月に
執行役員CSO兼ビジネス本部長に就いた後、2022年4月に取締役COO、2023年10月に取締
役兼上級執行役員COOに就任
取締役 兼 上級執行役員COO 福田 升二

8
経営メンバー 執行役員
SI企業にてWeb系システムの開発に従事したのち、2013年にChatwork株式会社に入社。UI刷新プロジェクトのWebフロントエンド開発や外
部向けREST API開発、メッセージ検索サーバー刷新など数多くのプロジェクトを担当。その後エンジニアリングマネージャとして、プロダク
ト領域の幅広い領域のマネジメントを経験したのち、2023年3月にプロダクト本部長、2023年10月に執行役員に就任。2024年1月、コミュ
ニケーションプラットフォーム副本部長。
執行役員 兼 コミュニケーションプラットフォーム副本部長 田中 佑樹
コンサルティング会社、株式会社ディー・エヌ・エーを経て、2014年に起業。中堅・中小企業向けの事業開発支援を中心に事業展開を行う。
その後、2018年に株式会社ZUUに入社し、同社執行役員として法人向け事業を管掌する。2020年にChatwork株式会社に入社し、2023年1
月よりコミュニケーションプラットフォーム本部長を経て、2023年10月に執行役員に就任。
執行役員 兼 コミュニケーションプラットフォーム本部長 齊藤 慎也
大手自動車メーカーにてマーケティング領域に従事した後、京都大学大学院でのMBA取得を経て、大手外資系コンサルティングファームへ。
その後、複数のベンチャー企業での経営支援を経て、2018年に株式会社トリドールホールディングスに入社し、同グループ全体の組織・人事
戦略をリード。2019年より、同グループ執行役員CHRO兼経営戦略本部長に就任。2023年10月よりChatwork株式会社上級執行役員CHROに
就任
上級執行役員CHRO 兼 ピープル本部長 鳶本 真章

9
経営メンバー 執行役員
不動産会社、コンサルティングファームを経て、2013年にオイシックス株式会社(現:オイシックス・ラ・大地株式会社)に入社、財務経理
部門の責任者としてM&A、PMIなどを推進。その後、2019年に日本郵政キャピタル株式会社に入社、投資部門にて複数企業への投資を実行。
2022年12月、Chatwork株式会社にコーポレート本部長として入社、2023年10月執行役員に就任。
執行役員 兼 コーポレート本部長 長谷 晋介
大学在学中より創業フェーズの電力系スタートアップにジョインし、ジョイントベンチャー設立や複数事業立ち上げに従事。その後、AI系ベ
ンチャーABEJAへ転職し、データ関連サービスの事業責任者を担う。2020年10月にChatworkに入社し、DXソリューション推進部のマネジ
メントを担当したのち、ユニット長として新規事業(BPaaS)の推進。2024年1月、Chatwork株式会社執行役員 兼 インキュベーション本部
長に就任。
執行役員 兼 インキュベーション本部長 桐谷 豪
昭和リース株式会社を経て楽天グループ株式会社に入社。BtoB領域におけるEC事業の立ち上げと事業マネジメント等を経験。その後、株式会
社エス・エム・エスに入社し、事業開発業務に従事。2017年4月より介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」の責任者として事業成長
を牽引。2022年5月、Chatwork株式会社に入社し、2023年1月よりインキュベーション本部長、2023年10月に執行役員に就任。
執行役員 兼 BPaaS本部長 岡田 亮一

ネット総合金融グループの金融持株会社SBIホール
ディングスを経て、2006年に住友信託銀行とSBIグ
ループの出資による(現)住信SBIネット銀行の立ち
上げに参画。2008年よりGMO VenturePartnersに
参画し、2012年に取締役及びパートナー就任。
2021年3月よりChatwork社外取締役に就任。
10
社外取締役 宮坂 友大
1991年大阪証券取引所に入社。2003年同所執行役
員に就任し、大証ヘラクレス市場の立ち上げ責任者
となる。東証・大証の統合後、2013年6月東京証券
取引所執行役員に就任、上場推進部門などを担当す
る。2018年4月よりPUBLIC GATE LLCを設立し、上
場を目指す経営者のメンタリングをおこなう。2019
年3月にChatworkの社外非常勤監査役に就任。
社外取締役(監査等委員) 村田 雅幸
社外取締役・監査等委員
2005年から中島経営法律事務所に所属。2010年、
同事務所のパートナーに就任。2015年、早川経営法
律事務所設立。2018年にHENNGE株式会社、2020
年に株式会社モンスターラボホールディングスのそ
れぞれ社外監査役に就任、上場企業におけるコーポ
レートガバナンス・リスクマネジメントのコンサル
ティング及びベンチャー企業の成長戦略のサポート
を中心とする業務活動を行っている。
社外取締役(監査等委員) 早川 明伸
2005年、港陽監査法人に入所。2006年に有限責任
あずさ監査法人に入所し、IPO支援や内部統制監
査、財務デューディリジェンス等に従事。2014年に
設立2年目の株式会社メルカリ常勤監査役に就任、
管理体制・内部統制の構築を行い、同社の成長を支
える。2020年1月、ファインディ株式会社監査役、
2022年5月、株式会社鹿島アントラーズFC監査役に
就任。
社外取締役(監査等委員) 福島 史之

事業概要
2
Our
Growth
Potential

12
事業概要
*1 Nielsen NetView 及びNielsen Mobile NetView Customized Report 2023年5月度調べ月次利用者(MAU:Monthly Active User)調査。
調査対象はChatwork、Microsoft Teams、Slack、LINE WORKS、Skypeを含む44サービスをChatwork株式会社にて選定。
*2 2023年12月末時点
●国内最大級のビジネスチャット「Chatwork」を展開。業界のパイオニアであり国内利用者数No.1
*1
、導入社数は43.1万社
*2
を突破
●圧倒的な顧客基盤とプラットフォームを背景に、DXされた業務プロセスそのものを提供するクラウドサービス、BPaaSを展開
BPaaS (Business Process as a Service)ビジネスチャット「Chatwork」
お客様オペレーター

単位:%
13
ビジネスチャットの市場環境
●潜在市場規模が大きく普及率がまだまだ低い、成長余地が極めて大きな高成長マーケット
●個人の携帯メールがチャットへと切り替わったように、ビジネスメールがビジネスチャットへと不可逆に変化が進む
●近年の社会情勢を受けたテレワーク急増に伴い普及が加速。中小企業市場における普及は今がまさに本格化のフェーズ
*1 当社依頼による第三者機関調べ、2023年12月調査、n=30,000
*2 内閣府「第5回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」より
テレワーク率の変化
東京23区
全国
ビジネスチャット
ツールを利用して
いる
未だ低水準に止まる
ビジネスチャット国内普及率
*1
DX推進の流れを受け
テレワークが急激に普及
*2

14
ビジネスチャット「Chatwork」の強み
●社外と接続しやすいオープンプラットフォーム型の特徴により、紹介経由でユーザー数が複利の構造で増加
●継続的な機能追加によるプロダクト価値の向上により、長期にわたりARPU
*1
が上昇し続けている
●過去履歴やビジネス上の関係性が構築されるため、他ツールへの乗り換えコストが高く、解約率
*2
が非常に低い
複利で増加するユーザー数
*1 Chatwork利用料の課金IDあたりの平均単価(Average Revenue Per User)
*2 登録ID数に対しての解約率、過去12ヶ月平均
継続的なプロダクト価値の向上による
ARPUの上昇
2015年1月2023年12月
ARPU推移
672.4円
解約率推移
高い定着率
0.31%
2019年1月2023年12月2012年1月2023年12月
サービス開始からの
登録ID数推移
664.0万

15
企業規模 大
企業規模 小
ITスキル 低ITスキル 高
B社
ターゲット層
A社
●主要な競合は2社あるが、各社の中心と
なるターゲット層は異なっている
●ビジネスチャットの市場浸透率が低いた
め、各社がそれぞれの領域で新規に市場
開拓を進めている状況
業界におけるポジショニング

ビジネスチャットに留まらない高いプラットフォーム価値
16
単位:百万円
●全業種・全職種の従業員が業務時間中ずっと使い続けるため、他SaaSと比較して圧倒的なユーザー接点を持つ
●この高いプラットフォーム性を活かし、周辺サービス
*1
の販売を展開。2023年度は前年比+107.3%と大幅成長
●チャットという強力なタッチポイントを有しているため、顧客課題に対して効果的なアプローチ、サービス提供が可能
*1 事業セグメントに関する詳細はAppendixを参照
+107.3%
プラットフォーム事業
*1
の売上
ユーザー
ユーザー
ユーザー
DXアドバイザリー
サービス
43.1万社超
ユーザーへのダイレクトなタッチポイント
BPaaS
オペレーター

サービス種類
BPaaSとは
17
BPaaS
(Business Process as a Service)
SaaS
(Software as a Service)
PaaS
(Platform as a Service)
IaaS
(Infrastructure as a Service)
ハードウェア
ミドルウェア
アプリケーション
ビジネスプロセス
提供範囲
●BPaaSとは Business Process as a Service の略。ソフトウェアの提供ではなく、業務プロセスそのものを提供するクラウドサービス
であり、クラウド経由で業務アウトソーシング(BPO)が可能
●SaaSよりさらに上流のレイヤーをクラウド化する、次の潮流に

BPaaSは、マジョリティ市場DXの本命
BPaaS
SaaS
業務代行
CRM/SFAWeb会議
ストレージ
採用人事評価電話代行
SaaS向きユーザー
・自力でツールを選定できる
・経営陣も従業員も使いこなせる
業務プロセスごと依頼・DXも外部に依頼
DXによる業務課題解決を自力で
自社で選定・
使いこなす
ITに詳しい先進層
BPaaS向きユーザー
・SaaS導入の意思決定が困難
・使いこなしが困難
マジョリティ市場
勤怠管理
労務管理
エンゲー
ジメント
タスク管理
プロジェクト管理
ドキュメ
ント管理
●SaaSを選定し使いこなせるのは、ITに詳しい先進層のユーザーが中心。
●人口の3分の2以上を占めるマジョリティ市場のユーザーは、使い勝手が異なる多数のSaaSプロダクトを使い分けることは困難
●マジョリティ市場のDX実現には、業務プロセスごと巻き取り顧客に代わりSaaSを使いDXを推進するBPaaSが有効
18
代行する業務の中で
SaaSを積極活用

AIの急激な進化とChatworkの可能性
19
●ChatGPT
*1
に代表されるLLM
*2
ベースの革新的な技術進化により、AIを使った高度な文書理解および多様なタスク実行が可能に
●チャットの価値が大幅に向上し、過去のメッセージデータを学習させた文面生成や要約、AIとの対話機能などの提供を検討
●さらにはBPaaSの展開において、ユーザーとの対話や依頼実行をAI化することにより、劇的な生産性の向上を目指す
*1 米Open AIが2022年11月に公開した対話型人工知能(AI)サービス。膨大な文書データを学習し、チャット形式で質問に回答したり多様なタスクに1つのモデルで対応できることが特徴
*2 Large Language Model (大規模言語モデル) の略で、大量のテキストデータを使ってトレーニングされた自然言語処理のモデルのこと
ChatworkへのAI組み込みイメージBPaaSの自動化レベル
人の手による手動対応
一部のタスクのみ自動化
特定環境下における完全自動化
条件付き自動化(人が介入)
完全自動化
Level 3
Chatworkの
データを学習
文面生成や
対話が可能に
Level 2
Level 1
Level 0
工数10%減
工数30%減
工数50%減
工数100%減
BPaaS
BPO

業績及びKPI推移
3

21
業績サマリー(通期)
●最重要経営指標であるChatworkセグメント売上高は前期比+44.1%と伸長し、業績予想を達成
●売上の拡大に伴い、EBITDAの赤字並びに営業損失は期を追うごとに大幅に縮小
単位:百万円
2022年12月期
(実績)
2023年12月期
(業績予想)
2023年12月期
(実績)前期比業績予想比
売上高
4,5936,451
6,485
+41.2%+0.5%
 Chatworkセグメント売上高
4,3686,262
6,297
+44.1%+0.5%
売上総利益
3,1874,125
4,143
+30.0%+0.4%
 売上総利益率
69.4%63.9%
63.9%
-5.5pt-0.1pt
EBITDA
-468-116
-83
--
営業利益
-719-716
-684
--
 営業利益率
--
-
--
経常利益
-724-725
-693
--
親会社株主に帰属する当期純利益
-687-711
-600
--
*1 EBITDA=営業損益 + 減価償却費及び無形資産償却費 + 株式報酬費用

●Chatworkセグメント売上高は前年同期比+48.7%、前四半期比で+11.1%と大幅に伸長
●売上拡大を背景に当四半期はEBITDAにおいて黒字化を達成、営業損益も大幅に縮小
●当期の業績及び今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産176百万円を計上。またグループ会社の固定資産(ソフトウェア)について減
損損失109百万円を計上
業績サマリー(四半期)
22
*1 EBITDA=営業損益 + 減価償却費及び無形資産償却費 + 株式報酬費用
単位:百万円
Q4 '22
(前年同期)
Q3 '23
(前四半期)
Q4 '23
(当四半期)前年同期比前四半期比
売上高
1,2801,689
1,871
+46.1%+10.8%
 Chatworkセグメント売上高
1,2331,651
1,835
+48.7%+11.1%
売上総利益
8601,069
1,238
+44.0%+15.8%
 売上総利益率
67.2%63.3%
66.1%
-1.0pt+2.9pt
EBITDA
-173-91
142
--
営業利益
-244-247
-8
--
 営業利益率
--
-
--
経常利益
-253-249
-12
--
親会社株主に帰属する当期純利益
-241-258
80
--

単位:百万円
+46.2%
単位:百万円
23
+48.8%
売上高推移
●連結売上高は前年同期比で+46.2%、最重要の経営目標であるChatworkセグメントの売上高も同+48.8%と大幅に成長
●昨年7月に実施した価格改定によるARPUの上昇を受け、売上が引き続き大幅伸長
1,056
1,049
売上高(連結)
売上高(Chatworkセグメント)

単位:万
+15.6%
単位:万
24
+5.2%
*1 1日あたりのサービス利用者数(Daily Active User)の土日祝日を除く平日の中央値
登録ID数・DAU数推移
●登録ID数は664.0万IDで前年同期比+15.6%と増加を継続。四半期での新規獲得数が継続的に伸長
●DAUは前年同期比+5.2%。機能改善やコミュニケーション強化によるアクティブ率向上を推進
DAU数
*1
登録ID数

単位:万
+9.4%
単位:円
25
+22.8%
*1 Chatwork利用料の課金IDあたりの平均単価(Average Revenue Per User)
課金ID数・ARPU推移
●課金ID数は73.1万、前年同期比+9.4%。当四半期の課金ID純増数は、引き続き大きな解約の影響はあったものの、7,000IDと前四半
期の4,000IDと比較して伸長しており、7月に実施した価格改定後伸び悩んでいた純増数は回復しつつある
●ARPUは672.4円、前年同期比+22.8%と、7月に実施した価格改定を受けて大幅上昇
ChatworkのARPU
*1
Chatworkの課金ID数

26
単位:百万円
*1 2020年第1四半期よりシステム原価(開発人件費とサーバー費の一部)の資産計上を開始
売上総利益・売上総利益率推移
●売上総利益
*1
は前年同期比+44.0%増加、売上総利益率は66.1%と前年同期比1.0pt低下
●7月に実施した価格改定による大幅な売上増加を背景に、売上総利益率は前四半期比で改善
+44.0%

27
単位:百万円
営業利益・EBITDA推移
●7月に実施した価格改定による大幅な売上増加を背景に当四半期はEBITDAは黒字を達成、営業損失は大幅に改善
●当四半期に利益を出せる体制であることを確認。長期的成長の土台構築を継続すべく、2024年度第1四半期からは適切な成長投資を
しつつも、通期では高成長と利益創出の両立を実現する

単位:百万円
費用構成推移
●適切な投資を見極めた結果、人件費、広告宣伝費の減少により前四半期比で減少
1,056
1,049
費用構成
売上に対する費用構成比
単位:百万円
28

費用の対売上高比率
29
●売上拡大並びに適切な投資見極めを行った結果、全ての比率が前四半期比で改善
●長期的成長の土台構築を継続すべく、翌第1四半期からは適切な成長投資を再開するものの、長期的には継続的な改善を目指す
R&D比率
*2
G&A比率
*3
S&M比率
*1
*1 Sales and Marketing比率の略称。販売促進に係る広告宣伝費やセールス人員の人件費や関連する売上原価、販管費及び共通費等の合計
*2 Research and Development比率の略称。サービス開発に係るエンジニアの人件費や関連する売上原価、販管費及び共通費等の合計
*3 General and Administrative比率の略称。コーポレート部門の人件費や関連する販管費及び共通費等の合計

従業員数推移
●グループ全体で当四半期は21名の純増
●組織フェーズの変化や採用人数の増加に伴い、一定数の離職は発生しているものの、当四半期の離職率は前四半期比で低下。組織状
態は健全であり、引き続き組織コンディションを保ちながら事業拡大・強化を進めていく
30
グループ従業員数推移新規採用数・離職率
*1
(単体)
単位:名
*1 2023年第4四半期離職率=2023年1月から2023年12月までの退職者数÷(2023年12月時点の従業員数+2023年1月から2023年12月までの入社者数)
単位:名

中期経営計画
4
Our
Growth
Potential

中期経営方針
32
売上高 150億円 / EBITDAマージン 10-15%
中小企業No.1 BPaaSカンパニー
中期:2026年
売上高 30%以上 / EBITDA 3億円以上
長期
初年度:2024年
中小企業のあらゆるビジネスの起点となるプラットフォーム
ビジネス版スーパーアプリ
●2026年を最終年度とする中期経営計画では、2026年までに中小企業No.1 BPaaSカンパニーのポジションを確立し、長期的には中小
企業市場における圧倒的なシェアを背景に、あらゆるビジネスの起点となるビジネス版スーパーアプリとしてプラットフォーム化し
ていくことを目標とする
●2024〜2026年では、中小企業No.1 BPaaSカンパニーの目標に向けてグループ全体の成長を加速させると共に、利益を生み出せる体
制の構築を進める
売上高
2024-2026年
CAGR30%

33
中期経営計画
連結売上高・EBITDA計画
150億円
EBITDA
マージン
10-15%
●中期経営計画の財務目標は、2024〜2026年連結売上CAGR30%以上の成長、2026年EBITDAマージン10〜15%
●最終年度である2026年度では連結売上高150億円、EBITDA15〜22.5億円を目標とする
●ビジネスチャットの売上成長を継続しつつ、次の成長の柱であるBPaaSの売上急拡大、新規事業の売上寄与を目指す
●本計画は将来のM&Aは含まないオーガニックグロースの数値であり、実施した場合には見直しを行うこととする
BPaaSと新規事業で更なる売上成長を目指す
*上記右図表は、新中期経営計画についての説明を目的に作成したものであり、実績や予測を開示するものではありません
2023年
BPaaS提供開始
20242026
CAGR30%
以上
新中期経営計画
アカウント
事業
プラットフォー
ム事業
(BPaaS含む)
新規事業

34
中期経営計画における3つの戦略
コミュニケーション
プラットフォーム戦略
BPaaS戦略
PLG を推進し、ユーザー数の極大化とアクティブ率
を向上させることで、中小企業領域において他に類
を見ない高価値なプラットフォームの確立を目指す
BPaaSを展開し、Techと人をハイブリッドした高い
生産性のオペレーションを確立させ、経営における
幅広い領域での本質的なDXを実現する
BPaaSにより
業務ごと巻き取り
マジョリティ市場に
本質的なDXを
PLGモデルによる
高効率な
グロースを推進
チャットでの接点を持
つ高価値な
プラットフォームへ
BPaaS
インキュベーション戦略
R&D を進め、グループのアセットやポジショニング
を活かし、ターゲットの拡張も意識した事業展開を
推進することで、非連続成長の柱となる付加価値を
創造する
R&D
PLG
非連続な成長の
柱となる
付加価値の創造
独自のアセットや
ポジショニングを
更に強化
●ビジネスチャットをコミュニケーションプラットフォーム戦略により価値向上させ、そのプラットフォーム上で様々なビジネス展開
を可能とするBPaaS戦略を推進
●グループのアセットを活かした新規事業や、AIを活用した研究開発などを行っていくインキュベーション戦略により、さらなるコア
事業の創出や非連続成長を狙う

35
ビジネスチャットを含むBPaaSの潜在市場規模(TAM)
●BPaaS市場は圧倒的に巨大で、コミュニケーション領域を含む中小企業のノンコア業務の規模は42.4兆円に上る
●すでに顕在化しているコアターゲットだけでも2,983億規模となり、事業成長可能性が極めて高いマーケット
*1 給与所得者数:4,494万人(国税庁令和4年民間給与実態統計調査結果) × 中小企業で働く従業者数割合:68.8%(総務省平成28年経済センサス) × 中小企業平均給与:392万円(厚生労働省) × ノンコア業務割合平均:31.9% (当社調べ等)
*2 TAM × DXによる業務時間削減の割合:67.6% (当社調べ等)
*3 SAM × DXの課題認識があるがまだ取り組めていない中小企業の割合:48.2% (独立行政法人中小企業基盤整備機構) × 中小企業の費用における外注費の割合:13.0% (平成18年経済産業省企業活動基本調査)
*4 SOMを「DXの取り組みを検討している中小企業」に絞った割合:16.6%(独立行政法人中小企業基盤整備機構)
28.6兆
TAM
SAM
42.4兆
中小企業のノンコア業務に
かかっているコスト
*1
DXによる効率化
が可能な規模
*2
2,983億
すでにDX化を検討している
コアターゲット
*4
SOM
1.7兆
アウトソースで
解決出来る余地
*3

●新社名は株式会社kubell (読み:クベル)。3月27日に実施される株主総会の承認を経て、2024年7月に社名変更を実施予定。
●当社の事業はビジネスチャット単体から、ビジネスチャットを包含するBPaaS事業へと大きく拡大
●グループとして成長する企業群への展開を目指す意志をこめ、社名変更を実施予定
社名を「kubell」へ変更
36
すべての働く人の心に、薪を「くべる」存在へ。
そのような企業でありたいという想いと決意を、新しい社名に込めています。
株式会社kubell  kubell Co., Ltd.
https://corp.chatwork.com/ja/kubell/
特設サイトを公開中

コミュニケーション
プラットフォーム戦略
中期戦略 1

38
「Product-Led Growth」 によるサービス成長を実践
●Product-Led Growth (以降PLG) とは米国で注目されているSaaSの成長戦略で、プロダクトを通して顧客獲得をおこなう。
旧来型のセールスが牽引する成長戦略をSLG (Sales-Led Growth) と呼び区別している
●PLGの代表例にZoom、Shopify等があり、非PLG企業と比べ顕著に高い成長率を実現。シンプルな使い勝手で無料から使え、
口コミで広がるサービスであることが必要で、当社サービスではPLGによる成長戦略にフィット
PLG (Product-Led Growth)
●プロダクトを通じて価値を伝えることで
ユーザー数と売上を拡大
●プロダクト/カスタマーサクセスの改善が重要


●口コミにより広がり、高レバレッジで成長
●ユーザーのプロダクト活用度が上がると、ARPUが
あがっていく構造


SLG (Sales-Led Growth)
●セールスやマーケティング活動を通して売上を拡大
●セールス/マーケティングの改善が重要
●セールスの人員数に依存し、労働集約的
●セールスにより、都度アップセル、クロスセルを
おこなっていく必要がある

●マーケティングが見込み客のリストを集め、セールスにより商談・受注のプロセスを進めていくのが従来型のSLGモデル
●PLGモデルでは、マーケティングがフリーユーザーを獲得し、その利用データを分析することで有料化につながりやすいユーザーを
システムが自動でリスト化。セールスはそのリストを元に活用提案し、商談化・有料化を推進していく
●PLGではマーケティングによる広告宣伝費を投じた大規模なユーザー拡大が可能であり、またAIなど高度なデータ分析を活用した
高効率なセールスおよびカスタマーサクセスが可能
39
Sales-Led
Growth
モデル
資料請求/問い合わせ
マーケティング
商談化
インサイドセールス
受注
フィールドセールス
ライセンス追加
カスタマーサクセス
Product-Led
Growth
モデル
活用支援・商談化
インサイドセールス
有料化
フィールドセールス
マーケティング/紹介
ライセンス追加・
紹介推進
カスタマーサクセス
PLGモデルの推進プロセス
フリーユーザー獲得
利用分析
プロダクトチーム
プロダクトの価値向上を通したアクティブ化
プロダクトチーム

高い顧客解像度✕PLGモデル✕チャットで圧倒的高効率なプロセスを実現
40
●海外競合に対し国内に地盤を持つベンダーである強みを活かし、専門チームにより業界理解を深化。
業界ごとの業務プロセスや課題を研究し、ビジネスチャットの活用方法を型化することでマーケティングやセールスの質を向上
●業界理解に加え、PLGモデルによる顧客利用データと高度なデータ分析をかけあわせた高効率なコミュニケーションプロセスを実現。
また、コミュニケーションサービスである利点を最大限活かしチャットを通したアプローチも実践
業界構造・業務プロセス
の深い理解
チャットを通した
効率的なアプローチ
PLGモデルによる
顧客データの高度な分析

最もBPaaSしやすいビジネスチャットへ進化
41
●Chatworkを中小企業領域におけるデファクトスタンダードのビジネスチャットとするためシェアを拡大していくとともに、プロダクトとして
も次の柱となるBPaaSにあわせた「最もBPaaSしやすいビジネスチャット」へと戦略的に進化させていく
●BPaaS業務において多数発生するタスク管理や日程調整、情報回収などを効率的に行う機能を強化。また、BPaaSの案件を発注管理できるシス
テムの開発や顧客のニーズを的確に把握することで、ビジネスチャット上でシームレスにBPaaSを利用できるような体験を実現する
人事労務領域
その他専門領域
アライアンス・自社立ち
上げで専門領域を拡充
連携
Chatworkが持つ
約43万顧客企業
約664万ユーザー
●チャットベースのワークフローを実現するための機能拡張
●ユーザー企業内の担当者の取りまとめ業務まで代行できる機能、等
BPaaSしやすい機能の追加・強化

BPaaS戦略
中期戦略 2

サービス種類
BPaaSとは
43
BPaaS
(Business Process as a Service)
SaaS
(Software as a Service)
PaaS
(Platform as a Service)
IaaS
(Infrastructure as a Service)
ハードウェア
ミドルウェア
アプリケーション
ビジネスプロセス
提供範囲
●BPaaSとは Business Process as a Service の略。ソフトウェアの提供ではなく、業務プロセスそのものを提供するクラウドサービス
であり、クラウド経由で業務アウトソーシング(BPO)が可能
●SaaSよりさらに上流のレイヤーをクラウド化する、次の潮流に

BPaaSは、マジョリティ市場DXの本命
BPaaS
SaaS
業務代行
CRM/SFAWeb会議
ストレージ
採用人事評価電話代行
SaaS向きユーザー
・自力でツールを選定できる
・経営陣も従業員も使いこなせる
業務プロセスごと依頼・DXも外部に依頼
DXによる業務課題解決を自力で
自社で選定・
使いこなす
ITに詳しい先進層
BPaaS向きユーザー
・SaaS導入の意思決定が困難
・使いこなしが困難
マジョリティ市場
勤怠管理
労務管理
エンゲー
ジメント
タスク管理
プロジェクト管理
ドキュメ
ント管理
●SaaSを選定し使いこなせるのは、ITに詳しい先進層のユーザーが中心。
●人口の3分の2以上を占めるマジョリティ市場のユーザーは、使い勝手が異なる多数のSaaSプロダクトを使い分けることは困難
●マジョリティ市場のDX実現には、業務プロセスごと巻き取り顧客に代わりSaaSを使いDXを推進するBPaaSが有効
44
代行する業務の中で
SaaSを積極活用

45
オンプレミス
IaaS
Infrastructure
as a Service
PaaS
Platform as a Service
SaaS
Software as a Service
BPaaS
Business Process
as a Service
DX人材DX人材DX人材DX人材DX人材
業務オペレーション業務オペレーション業務オペレーション業務オペレーション業務オペレーション
アプリケーションアプリケーションアプリケーションアプリケーションアプリケーション
データデータデータデータデータ
ミドルウェアミドルウェアミドルウェアミドルウェアミドルウェア
OSOSOSOSOS
サーバーサーバーサーバーサーバーサーバー
ストレージストレージストレージストレージストレージ
ネットワークネットワークネットワークネットワークネットワーク
=ユーザーが管理
=サービス提供者が管理
BPO
Business Process
Outsourcing
DX人材
アプリケーション
データ
ミドルウェア
OS
サーバー
ストレージ
ネットワーク
業務オペレーション
BPaaSが提供する範囲
●クラウド上でDX人材と業務オペレーションまで提供するため、ユーザーの管理コストが大幅に低減
●システムの導入・運用が進まない、社内にDX人材が不足している企業もDXが可能になる

BPOとBPaaSの違い
46
BPO
自社による稼働工数
自社による稼働工数
BPaaS
自社運用
自社による稼働工数
BPOの稼働工数
システムによる自動対応
確認工数
確認工数
稼働時間
+αの作業
●BPOが労働作業を単純に代替するサービスであることに対し、BPaaSは「SaaSによるDXされた業務プロセス」を提供する
●各種SaaSをAPI連携させた高度な運用により、システムによる自動対応で工数の大幅圧縮が可能
●BPOと同等のサービスを型化し、中小企業でも利用しやすい低価格・小ロットで提供することで、当社にとって高効率・高収益なビ
ジネスとすることが可能

Chatworkが展開するBPaaSのイメージ
●ビジネスチャットを最大限活用したBPaaSを展開。プラットフォーマーとして圧倒的優位な展開が可能
連絡・相談選定・操作
相談
通知・連携
依頼確認
対応報告
API連携
業務タイプ
Chatwork プロダクト
問い合わせ対応・
ヒアリング・対応
依頼・業務代行
...etc
●バックオフィス系
SaaS
●業務管理・調整系
SaaS ...etc
自動化エンジン
通知・チャット連携
処理・SaaS自動実行
...etc
専門サービス
士業、専門家 ...etc
オペレーション
業務関連SaaS
人事/労務
47
営業/マーケティング
経理/財務
調達/購買
総務/その他リサーチ
BPaaS窓口
●サービス一覧
●案件管理・相談
ビジネスチャット
●チャット・タスク
●通知(お知らせ・BOT)

圧倒的な競争優位性の獲得へ
48
●Chatworkが持つ圧倒的な顧客アセットを活かし、高効率なマーケティングとオペレーションを実現
●DX化が進んでいない中小企業において、業務の広さと専門性の深さを組み合わせ、ワンストップでのサービス提供を目指す
●チャットとSaaSをAPIで接続した、高効率な業務プロセスを型化して提供することで、効率的な拡販を実現
Chatworkの顧客アセットを生か
した網羅的なアプローチ
請け負う業務の「広さ」と
サービス提供の「深さ」を兼備
業務の型化・テクノロジー活用
による効率的な拡販

顧客アセットを生かした網羅的なアプローチ
49
●Chatworkは43万社、約664万超のユーザーという、圧倒的規模の顧客アセットを保有。簡単なUIと社外と接続しやすい特徴によ
り、DXに消極的な中小企業層に対し紹介経由でユーザー数が今後も複利の構造で増加
●他SaaSと比較して圧倒的に滞在時間が長く、顧客との強力なタッチポイントを持っているため、中小企業に対してBPaaSの効率的
なアプローチが可能
顧客との強力なタッチポイント
中小企業への圧倒的な導入実績
オープンプラットフォーム型
*
により
複利で増加するユーザー数
2012年7月
2023年12月
664万
有料契約の79.7%が
300名以下
導入社数
43万社を突破
ビジネスチャットユーザーに対して
BPaaSのアプローチが可能
顧客へダイレクトにアプローチし
BPaaS急拡大を目指す
長い
滞在時間
高効率な
やりとり
高い開封率
単位:万
サービス開始からの
登録ID数推移

「広さ」と「深さ」を兼ね備えたサービスの構築
50
専門領域
非専門領域
集客




人事労務領域
M&A・アライアンス、自社立ち上げで専門領域を拡充
営業
マーケティング
経理/財務調達/購買
総務
その他リサーチ
広さ


●秘書業務・事務業務など非専門領域をChatwork アシスタントによって幅広くサポートする「広さ」を、士業やプロフェッショナル
の知見が必要な専門領域の「深さ」をM&Aやアライアンスによって提供
●「広さ」と「深さ」を組み合わせることで、顧客のノンコア業務をワンストップで提供することを目指す
●専門領域に関しては、ミナジン社の子会社化により人事労務領域におけるBPaaSをすでに提供

雇用契約テンプレート - X
●中小企業の幅広い課題に対して個別にコンサルティングをおこない業務フローを設計、運用するのではなく、業務を型化してサー
ビス提供することで高効率・高収益なサービスを展開
●業務関連SaaSをビジネスチャットとAPI連携させる自動化エンジンを構築し、オペレーターの工数を極限まで低減、あるいはオペ
レーター不要の効率的なサービス提供を目指す
業務の型化・テクノロジー活用による効率的な拡販
51
雇用契約をDX化したい
会計経理テンプレート - X
会計経理テンプレート - Y
雇用契約テンプレート - Y
雇用契約テンプレート - Z
発注テンプレート - X
顧客からの課題ヒアリング型化されたテンプレートから提案
御社の課題には
「雇用契約テンプレート-X」
が最適です
雇用契約テンプレート - X
開始
工程 A
工程 C
完了
工程 B
工程 D
SaaSによる
自動処理
A社の業務プロセス
開始
工程A
工程 E
工程C
工程 I
完了
工程 H
工程D
工程G
工程 J
工程 F
工程 B
発注テンプレート - Y
Chatworkによる
自動通知




インキュベーション戦略
中期戦略 3

インキュベーション戦略におけるR&Dの考え方
53
●当社グループが保持している独自のアセットやポジショニングを更に強化するための戦略を実行
●ビジネスチャット、BPaaSにつぐ、第三の非連続な成長の柱となる付加価値を創造する
顧客データの量的・質的拡大を行うことで
マーケティング効率を向上させる
顧客データの拡張と
マーケティングの進化
ビジネスチャット、BPaaSに続く新しい事業
を創出する
第3の柱となるコア事業の創出
当社が保有する顧客アセットを生かし、プ
ラットフォームであるビジネスチャットの収
益最大化を目的に、AIおよびテクノロジー
を活用
AI活用とプラットフォームの
収益最大化
非連続な成長の柱となる付加価値を創造・展開していく

顧客データの拡張とマーケティングの進化
●ビジネスチャットの顧客基盤拡大による顧客のデモグラフィックデータ(客観的データ)の拡大と、自社メディアのグロースやそ
の他の顧客コミュニケーションによる顧客のサイコグラフィックデータ(主観的データ)の取得を行う
●顧客データの量的・質的拡大を行うことでマーケティング効率が向上。さらに効果的・網羅的なマーケティング活動を行うことに
より顧客の更なる拡大が期待できる
性別、年齢、収入、独身/既婚など、
事実関係を表すデータ
(例)
・男性 ・45歳 ・既婚 ・世帯収入600万円・製造業
・従業員数100名以下
デモグラフィックデータ
習慣、趣味、嗜好、価値観
(例)
・健康的なライフスタイルを実践したいが、時間があまりない
・インターネットを夜に楽しみ、動画視聴が大好き
・経済性より質の高さを重視
・仕事と家庭に喜びを見いだす
・少人数の友達仲間との時間を大切にしている
サイコグラフィックデータ
ビジネス
チャットを
通じて取得
ビズクロなど
自社メディア
を通じて取得
顧客データの拡充によるマーケティング効率の向上
効率的・網羅的なマーケティング活動による顧客の更なる拡大

AI活用とプラットフォームの収益最大化
●ビジネスチャットで蓄積されている顧客データおよびテキストデータをAI開発に活用することで、ユーザー一人一人に合わせたAI
技術の開発が可能
●ビジネスコミュニケーションを行う滞在時間の長いプラットフォームとしてのビジネスチャットを有しているため、AIと人とが会
話できる接点をすでに有している
●AI技術を活用し展開することで、プラットフォームであるビジネスチャットの収益を最大化する
55
テキストデータ
日本の中小企業におけるホワイトカラー従
業員の大量のテキストデータを保持
チャットUI
圧倒的に滞在時間が長く、顧客との強力な
タッチポイントになるチャットUIを有する
顧客データ
量的・質的の双方においても圧倒的な顧
客のデータにアクセスすることが可能
当社の持つアセットとポジショニングを生かしたプラットフォームの収益最大化

56
第3の柱となるコア事業の創出
●ビジネスチャット、BPaaSに次ぐ、第3の柱となるコア事業の創出を行う
●当社の強みである「圧倒的に高価値なプラットフォーム」並びに「Techと人をハイブリッドした高い生産性のオペレーション」を
活用し、当社のビジョン・ミッションに合致した新規事業を創出する
教育

人材
当社ビジョンに合致した
新規事業の創出
Techと人をハイブリッドした
高い生産性のオペレーションで
本質的なDXを実現
圧倒的高価値な
コミュニケーション
プラットフォーム
福利
厚生
ファイ
ナンス
AI
ビジネス
Chatwork
アシスタント
受発注
助成金
採用
人事
決済会計
労務
資金調達電話代行
チャット
音声通話
タスク管理ビデオ会議
ファイル管理
データ
ソリューション
ビジネス

長期ビジョン
5
Our
Growth
Potential

BPaaSで業務提供
Chatworkはビジネス版スーパーアプリへ
●スーパーアプリ = プラットフォーム化し、あらゆるビジネスの起点になるアプリ
●ビジネスチャットは、他SaaSと比較して圧倒的に滞在時間が長く、プラットフォーム価値が高い
●Chatworkはオープンプラットフォームとして、様々なサービスやユーザー同士の連携が容易
58
長期ビジョン:ビジネス版スーパーアプリ
ドキュメント
管理
Web会議
タスク管理
プロジェクト管理
ストレージ
エンゲージメント
SaaSで業務効率化
CRM/SFA
BPaaSで業務提供
人事評価採用電話代行
勤怠管理
労務管理
経営支援
コアビジネスに注力できる環境
資金調達助成金
請求管理
契約管理
決済
会計
受発注管理

サステナビリティ
6
Our
Growth
Potential

サステナビリティビジョン
60
誰もが働くことを楽しみ、創造性あふれる豊かな社会を
当社は、「働くをもっと楽しく、創造的に」というミッションのもと、
人生の多くを費やす「働く」という時間を、生活の糧を得るという基本
的な目的に留まらず、一人でも多くの方が夢や志の実現にむけて創造性
を発揮し楽しみながら働ける、そんな時間を少しでも多く持てる社会の
実現に貢献したいと考えています。
そうすることで、夢や志の実現にむけていきいきと働く人が増え、働く
人々の人生を豊かにし、そこで生み出された価値が私たちの社会をより
豊かで持続可能なものに変えてくれると信じているからです。
このサステナビリティビジョンは、私たちだけで実現することはできま
せん。
ステークホルダーの皆さまとともに、持続可能な社会の実現にむけて共
創していきたいと考えています。

誰もが働くことを楽しみ、創造性あふれる豊かな社会を
価値創造プロセス
61
Chatwork組織の強み
経営資本
財務資本
非連続成長を加速させ
る財務基盤と成長投資
知的資本
中小企業に関する
高度な知見
人的資本
高い専門性を持った
プロダクト組織
社会関係資本
開発・運営に関する
社外ネットワーク
自然資本
クラウドサーバでの
電力消費に伴うCO
2
排出
成長戦略
事業を通じた
社会価値の創造
価値創造基盤の強化
に関わる課題
重要課題
11項目の
重要課題を特定
地球規模の
社会課題解決への貢献
Chatworkの更なる普及と活用促進
プラットフォームを通じたDX推進支援
価値創造基盤の強化
ミッションドリブン
構造化された戦略とオペレーション
成長機会のある職場
目指す姿 (2030年)
「ビジネス版スーパーアプリ」の実現
中小企業を主体としたDX推進を支援し、生産性向上に貢献
社会への提供価値
●DX推進プラットフォームを利用する
国内中小企業数 100万社
●CO
2
排出量(スコープ1+2)をネットゼロへ
●使用電力(スコープ2)を100%再生可能
エネルギー由来へ
自社への創出価値
●従業員の働きがい向上
●ブランド価値向上
2030年主要KPI

ミッションの実現に向けたマテリアリティ(重要課題)
62
●ミッションの実現に向け、当社グループが中長期的に取り組むべき財務・非財務両面から見た重要課題を検討し、
「ミッション・ビジョンの実現にむけた11の重要課題」を特定
非常に重要
気候変動の防止とエネルギー・マネジメント
国際的に認められた人権の尊重を基準としたビジ
ネスの推進
新たな価値創造を実現するダイバーシティ・マネ
ジメント
DXを通した中小企業の労働生産性向上
楽しく創造的に活躍できる人材の創出
ビジネスインフラとして信頼いただける品質の確

高度な情報セキュリティとプライバシーの保護
理念実現にむけたサステナビリティ・マネジメン
トの推進
重要
DXを通じた社会全体の温室効果ガスの排出削減
CSR調達の推進
社会サービス利用に役立つ情報提供
地域社会におけるDX人材育成への貢献
社会を支えるインフラ企業としてのリスクマネジ
メントの強化
企業価値向上を牽引するコーポレートガバナンス
の実現
全てのステークホルダーに誠実な企業活動の推進
信頼いただけるブランドの実現とエンゲージメン
ト強化
やや重要資源の循環利用への貢献
やや重要重要非常に重要
・・・重要課題・・・最重要課題
・・・事業を通じた価値創造に関わる重要事項・・・価値創造基盤の強化に関わる重要事項・・・地球規模の社会課題解決への貢献に関わる重要事項
当社グループの持続的成長へのインパクト


















2030年ゴールに向けたアクション・KPI
63
カテゴリ重要課題2030年ゴールにむけたアクション・KPI
事業を通じた
社会価値の創造
DXを通した中小企業の労働生産性向上当社ビジネスプラットフォームを利用する日本の中小企業数: 100万社以上
楽しく創造的に活躍できる人材の創出
クレドアンバサダーによるバリューの啓蒙活動
エンゲージメントサーベイの実施
価値創造基盤の
強化に関わる課題
ビジネスインフラとして信頼いただける品質の
確保
提供するITサービスのシステム稼働率: 99.5%以上を継続達成
高度な情報セキュリティとプライバシーの保護
全社横断的なセキュリティマネジメント体制の構築と強化
重大セキュリティインシデント: 0件
理念実現にむけたESGマネジメントの推進
サステナビリティ・ESG基礎研修の実施
入社時研修「Chatworkのサステナビリティへの取組み」の実施
●社会・当社いずれにとっても「非常に重要」とした重要課題の、2030年ゴールに向けたアクション・KPIは以下の通り

サステナビリティサイトを開設
64
Chatwork サステナビリティサイト
https://corp.chatwork.com/ja/sustainability/
持続可能な社会の実現に向けた ESG(環境・社会・ガバナンス)の取組みにつ
いて、ステークホルダーの皆さまに広く知っていただくため、サステナビリティ
サイトを運営しております。
私たちは、サステナビリティ・ビジョン「誰もが働くことを楽しみ、創造性あふ
れる豊かな社会を」を掲げ、社会課題と真摯に向き合い、特定した重要課題に誠
実に取り組み、ステークホルダーの皆さまと共に持続可能な社会の実現に向けて
貢献してまいります。ぜひご覧ください。
サイトURL

業績予想・中期経営計画進捗
投資方針・リスク
7
Our
Growth
Potential

66
2024年12月期 業績予想
●中期経営計画として2024〜2026年でCAGR30%以上の売上成長、2026年でEBITDAマージン10〜15%を目指す
●初年度である2024年12月期の業績予想は、連結売上高を前期比+30%以上、EBITDA3億円以上とする
●2023年度第4四半期はEBITDA黒字となり、利益を出せる体制であることを確認。長期的成長の土台構築を継続すべく、2024年度第1
四半期からは適切な成長投資をしつつも、通期では高成長と利益創出の両立を実現する
2024年12月期 業績予想
連結売上高 前期比
30%以上
+
EBITDA
3億円以上

中期経営計画(2021-2024)の
2023年度における進捗

中期経営計画 2021-2024年
68
●2021年に発表した中期経営計画では新型コロナウイルスの影響によるリモートワークの急拡大を背景に、2024年までに中小企業
No.1ビジネスチャットのポジションを確立し、2025年以降で、中小企業市場における圧倒的なシェアを背景に、あらゆるビジネスの
起点となるビジネス版スーパーアプリとしてプラットフォーム化していくことを目標とおいた
●2021〜2024年をシェア獲得における最重要フェーズと捉え、事業・売上規模拡大を目的に投資スピードを最大限に加速してきた
長期:2025年〜
2024年シェア40% / 売上高100億円
中小企業No.1 ビジネスチャット
中小企業のあらゆるビジネスの起点となるプラットフォーム
ビジネス版スーパーアプリ
中期:2024年
売上高33.7億円(FY2021)
初年度:2021年
投資スピードを最大限に加速し
Chatworkセグメント
2021-2024年 CAGR40%
2021-2024年中期経営計画

69
中期経営計画 2021-2024年における2つの戦略
●中期経営計画の達成にむけ2つの戦略を実行
●ビジネスチャットをコミュニケーションプラットフォーム戦略の推進により価値向上させ、
  そのプラットフォーム上で様々なビジネス展開を可能とするインキュベーション戦略を推進する
コミュニケーションプラットフォーム戦略インキュベーション戦略
PLG
*1
モデルを推進し、ユーザー数の極大化とアクティ
ブ率を向上させることで、中小企業領域において他に類
を見ない高価値なプラットフォームの確立を目指す
BPaaS
*2
を主軸に、Techと人をハイブリッドした高い生
産性のオペレーションを確立させ、経営における幅広い
領域での本質的なDXを実現する
BPaaSにより
業務ごと巻き取り
マジョリティ市場に
本質的なDXを
PLGモデルによる
高効率なグロースを推進
チャットでの接点を持つ
高価値なプラットフォームへ
*1 Product-Led Growth の略。米国で注目されているSaaSの成長戦略で、プロダクトを通して顧客獲得をおこなう。旧来型のセールスが牽引する成長戦略をSLG (Sales-Led Growth) と呼び区別している
*2 Business Process as a Service の略。ソフトウェアの提供ではなく、業務プロセスそのものを提供するクラウドサービスであり、クラウド経由で業務アウトソーシング(BPO)が可能
PLG
BPaaS

2023年のシェアの計算方法は、以下a, bを前提にa/bにて算出
(a)現在のChatworkライセンス数(無料含む)に、当社にて算出した「Chatwork利用者における中小企業ユーザー割合(79.7%)」を乗じ、2023年におけるChatwrokユーザーの中小企業就業者数(ライセンス数)を算出する
(b)2023年のSAMの推計方法は、①総務省「労働力調査」より就業者数を参照、②就業者のうち、中小企業従事者数を算出するため、中小企業庁が発表している「中小企業就業者割合」を参照し、68.8%を①に乗ずる、③②のうちビジネス
チャットの市場浸透率(非アクティブユーザー含むビジネスチャットの認知率)を30.4%としてマーケット規模を算出(2023年の市場浸透率はP13の「ビジネスチャットツールの利用状況」の調査結果を元に算出)以上を元に2023年の当社
シェアを34.3%と算出
70


2021-2024年
Chatwork セグメント
CAGR 40%
中期経営計画 2021-2024年 振り返り
●2024年を最終年度とする中期経営計画の定量目標に対しては順調に進捗。2021〜2023年のChatworkセグメント売上高CAGRは+43.5%と、
2021〜2024年CAGR40%以上の達成目標に対して上振れて推移。連結売上高2024年目標100億に対しては、現計画では未達となるが、M&Aなど
を含めた可能性を模索し達成を目指す
●二つの戦略については、いずれも次の大きな成長につながる施策や実績を実現
中小企業向け
ビジネスチャット
市場シェア
実績
24.6%
実績
34.3%
目標
40%
戦略 振り返り
定量目標 振り返り
2021-2023年
Chatworkセグメント
CAGR 43.5%


84億円(M&A除く)
コミュニケーション
プラットフォーム戦略
インキュベーション
戦略
2024年連結売上予想
●ARRは2021〜2023年に2.7倍となり、プ
ラットフォームとして大きく成長
●プラン改定・価格改定を推進し、より洗練
されたプラン体系としてアップデート
●プラットフォーム事業の売上は2021〜
2023年に9.4倍と大幅に成長
●送客の仕組み構築、売上寄与できる規模ま
での拡大を達成
●BPaaS領域の進捗は以下の通り
○労務領域ではミナジン社の買収に
よりBPaaSを立ち上げ
○Chatworkアシスタントにより
BPaaSを複数領域へ展開
○SaaS活用による工数削減に着手

投資方針・リスク

●引き続きスーパーアプリ構想実現に向けて、有力な事業のM&Aおよび出資などの投資を推進
●投資においては健全な財務規律を保ちつつ、高い成長率の維持と収益性の改善を同時に進める
コラボレーション領域
HR領域
ファイナンス領域
セールス・
マーケティング領域
72
当社の今後の投資方針

連結子会社
●2021年度よりCVCとなる「Chatworkスーパーアプリファンド」を開始。当社BPaaSのケイパビリティ獲得ならびに新たな事業創出
を目的とする
●顧客属性が重なる会社へ投資し提携関係を強化するとともに、Chatworkからの送客を実施  
送客フィーにより投資回収を行いながらも、出資先の成長を将来的にキャピタルゲインとしても取り込むことが可能
●2023年1月に株式会社ミナジンを完全子会社化。実現したシナジー効果をさらなる投資機会の拡大へ繋げる
出資
中小企業における
圧倒的なユーザー数
出資
顧客属性の
相似
成長の加速
送客フィーによる投資回収
キャピタルゲイン
による投資回収
2段階での投資回収を行い、
さらなる投資機会の拡大へ
出資先企業
上場
M&A
73
シナジーを最大化する投資戦略投資実績
Chatworkスーパーアプリファンドの投資戦略
https://cvc.chatwork.com/ja/
Chatworkスーパーアプリファンド 公式サイト

ビジネスチャット
ツールの需要減退
●有価証券報告書「事業等のリスク」記載の内容のうち、成長の実現や事業計画の遂行に影響する主要なリスク
*1
は以下
の通り
発生可能性影響度
*1 その他のリスクは、有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではあ
りません。また当社のコントロールできない外部要因や必ずしもリスク要因に該当しない事項についても記載しております。
リスクの概要対応策





















低中
中中


中中
大低
大低
●ビジネスチャットへの投資の低迷
●市場拡大が当社想定を下回って推移
競合環境の激化
●巨大IT企業のビジネスチャット事業参入
●過度な価格競争等を含む競合の激化
新たな法令成立
国内外の新たな法令成立による事業運営への影響
ビジネスチャットの導入は未だ限定的で今後も拡大
していく見込み。加えて市場の拡大に関わらない顧
客ニーズの掘り起こしを実施
市場シェアの獲得を最優先とし、他社との差別化を
構築し続けると共に、ユーザーニーズに沿った機能
開発を継続
現状特段認識しているものはないが、動向を注意深
く見極め適宜迅速に対応
ライトユーザーの
増加
フリーユーザーが課金化せず、有料プラン拡大の
非実現
情報セキュリティ
個人情報や蓄積データの漏洩など、想定外の事態
の発生による信用失墜、損害賠償請求の発生等
システムトラブル
想定外の大規模トラブルの発生で利用停止時間の
長期化などによる信頼低下やクレーム発生等
カスタマーサクセスによるサポートと、ユーザーの
ための機能開発を継続することで利用拡大を促進
し、有料プランへ誘導
セキュリティに係る規程・マニュアルの整備・運用
・更新による情報管理体制の強化
定期的なバックアップやシステムの多重化等の未然
防止策の実施
74
事業のリスクと対応方針

Appendix
8
Our
Growth
Potential

●EBITDAの黒字化およびアカウント事業の前受金により現金及び預金が増加し、財務基盤が改善
76
2,102
1,114
バランスシートの状況
流動資産 3,216
現金及び預金
その他
固定資産3,147
流動負債
2,546
固定負債
1,335
純資産 2,482
1,029
465
353
190
1,109
のれん
ソフトウェア資産
ソフトウェア仮勘定
投資有価証券
その他
262
短期借入金
1年内返済予定の
長期借入金
その他
2,283
1,114
220
長期借入金
その他
単位:百万円
* 2023年12月末時点
* 百万円未満は切り捨て
1

事業セグメントの詳細
77
●2021年第3四半期より、7月に取得したクラウドストレージ事業が連結対象となり、事業セグメントを下記のように整理
●M&Aにより取得したクラウドストレージ事業、ミナジン社の事業はChatworkセグメント内のプラットフォーム事業に算入
●最重要の経営指標はChatworkセグメントの売上成長であり、2021-2024年でCAGR40%以上の売上成長を実現する
*1 現時点ではクラウドストレージ事業、ミナジン社の事業を指す
Chatwork事業
アカウント事業
プラットフォーム事業
広告事業
セキュリティ事業
Chatworkセグメント
アカウント事業
プラットフォーム事業
セキュリティセグメント
●ビジネスチャット「Chatwork」
(直販、代理店、KDDI OEM提供版など)
●広告、送客、アライアンスを含む
周辺サービス
●M&Aにより取得した事業
*1
「ESET」代理販売事業
最重要経営指標

78
資料内の用語
ARPU
Average Revenue Per User
利用料の課金IDあたりの平均単価
スーパーアプリ
プラットフォームとなる一つのアプリの中に、さまざまな機能を統合して、あらゆる場面で
活用できる統合的なアプリ
DAU
Daily Active User
1日あたりのサービス利用者数
SaaS
クラウドで提供されるソフトウェアサービス
Software as a Service
ARR
Annual Recurring Revenue
毎年継続して発生する収益
MRR(Monthly Recurring Revenue、毎月繰り返し得ることのできる売り上げ)の12倍
LTV/CAC
1ユーザーを獲得するための採算を示す指標
LTV(顧客が生涯にわたって製品に費やす金額)とCAC(1人の新しい顧客を獲得するた
めのコスト)の比率
サブスクリプション
定額料金を支払い利用するコンテンツやサービスの料金形態
Horizontal SaaS
業界に関係なく利

     

2024年3月19日
各 位
会 社 名 株式会社ラバブルマーケティンググループ
代表者名 代表取締役社長 林 雅之
(コード番号:9254、東証グロース)
問合せ先 執行役員 コーポレート本部管掌 中川 徳之
(TEL.03-6381-5291)

株主優待制度の新設に関するお知らせ


当社は、2024年3月19日開催の取締役会において、下記の通り株主優待制度の新設について決議いたしましたので、
お知らせいたします。



1.株主優待制度新設の目的
当社は、2014年の設立から本年2024年で10周年を迎えます。株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当
社株式への投資の魅力を高め、より多くの皆様に中長期的に当社株式を保有していただくことを目的として、株主優待
制度の新設を決定いたしました。

2. 株主優待制度の概要
(1)対象となる株主様
2024年4月末日および2024年10月末日時点の当社株主名簿に同一株主番号で連続2回以上記載または記録された、当
社株式を半年以上継続保有する、100株以上保有の株主様を対象といたします。以降の優待対象につきましては、詳細
が決定いたしましたら改めてお知らせいたします。

(2)優待内容
保有株式数 優待内容
100株以上 QUOカード 1,000円

(3)進呈時期
株主優待品の進呈時期は2025年2月頃を予定しております。

3. その他
株主優待制度の概要については、上記に記載のとおりでありますが、今後詳細が決定しましたら、当社ホームページ
にてお知らせいたします。
以 上

     

2024年3 月19日

各 位
会社名 株式会社ソフィアホールディングス
代表者名 代表取締役社長 飯塚秀毅
(コード番号 6942 東証スタンダード)
問い合わせ先
取締役 兼 経営企画室室長 藤田 裕之
( TEL : 045- 548-6205 )


(開示事項の経過)株主優待制度の導入に関するお知らせ

当社は、2024年1月31日 開示の 「株主優待制度の導入に関するお知らせ」において、株主優待制度の
導入についてお知らせをいたしましたが、その開示において、協議中であった優待商品の詳細を確定
し、また、優待に関していただいたお問い合わせの内容を踏まえ、下記の通り記載を整理しましたの
で、お知らせいたします。



1.株主優待制度の優待商品内容
優待の内容
対象となる株主の皆様の保有株式数に応じて下表のとおり、当社指定の優待商品を贈呈いたします。
保有株式数 優待内容


100株~499株 「キル フェ ボン チャージギフトカード」(3 ,000円分)


500株~999株 「キル フェ ボン チャージギフトカード」(6 ,000円分) +加工 食品


1,000株以上 「キル フェ ボン チャージギフトカード」(6 ,000円分) +加工 食品+NMN15000

2.各優待予定品のご紹介
・「 加工食品」
協力企業様の生産・販売する熟成豚肉に、株式会社MARS Company(群馬県高崎市問屋町西1-1-2
代表取締役 大野 正樹)の飽和塩水を使用する急速潜熱凍結技術を活用し、鮮度を維持したままでの熟
成肉をお届けいたします。
株式会社MARS Company

https://www.mars-company.jp/
・「NMN15000」
協力企業様に製造を委託する当社OEM商品、NMN(β-ニコチンアミドモノヌクレオチド)(国
内製造)を含む健康食品NMN15000(1粒375mg×60粒) をお届けします。当社グループのブランド製
品としての販売を計画しておりますが、その販売開始に先駆けてお届け いたします。

ご参考 当社ホームページ株主優待制度 https://www.sophia.com/ir/shareholder-benefits/
以 上

     

1


2024年3月19日
各 位
会 社 名 株式会社クスリのアオキホールディングス
代表者名 代表取締役社長 青木 宏憲
(コード番号 3549 東証プライム)
問合せ先 取締役管理部門担当 八幡 亮一
(T E L 076-274-6115)


株主優待制度の拡充に関するお知らせ


2023年10月3日付「株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更、配当予想の修正(増配)並びに株主優待
制度の変更に関するお知らせ」にてお知らせしておりました当社の株主優待制度の拡充につきまして、以下
のとおりお知らせいたします。




1.株主優待制度拡充の目的
当社の株主優待制度は、株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、株主優待制度を通じて当社
グループの店舗をご利用いただき、当社の事業に対するご理解を深めていただくことを目的としております。
この度、株主還元を強化し、当社株式への投資魅力を高めることを目的として株主優待制度を拡充いたし
ます。

2.株主優待制度変更の内容
2024 年5月20日(基準日)の株主名簿に記載または記録された株主様に対する株主優待制度より、所有
株式数に応じた株主優待の内容を以下のとおり拡充いたします。

現行(2023年5月20日基準日までの株主優待
所有株式数※1 株主優待の内容(以下からいずれか一つを選択)
300株以上1,500株未満 ①株主優待カード(当社グループ店舗でのお買い物金額から5%割引き)
②地方名産品(2,000円相当)
1,500株以上3,000株未満 ①株主優待カード(当社グループ店舗でのお買い物金額から5%割引き)
②地方名産品(3,000円相当)
3,000株以上 ①株主優待カード(当社グループ店舗でのお買い物金額から5%割引き)
②地方名産品(5,000円相当)


2
変更後
所有株式数※1 株主優待の内容(以下からいずれか一つを選択)
100株以上300株未満 ①株主優待カード(当社グループ店舗でのお買い物金額から3%割引き)
②Aocaギフトカード(2,000円分)※2
③Visaギフトカード(1,500円分)
④地方名産品(2,000円相当)
300株以上3,000株未満 ①株主優待カード(当社グループ店舗でのお買い物金額から5%割引き)
②Aocaギフトカード(5,000円分)※2
③Visaギフトカード(3,500円分)
④地方名産品(5,000円相当)
3,000株以上 ①株主優待カード(当社グループ店舗でのお買い物金額から7%割引き)
②Aocaギフトカード(10,000円分)※2
③Visaギフトカード(7,000円分)
④地方名産品(10,000円相当)
※1:2023年11月21日を効力発生日とした株式分割を反映した株数で記載しております。
※2:Aocaギフトカードはクスリのアオキ各店舗他、当社グループ店舗でのお買上げの際にお使いいただ
ける商品券です。


以 上

     

0
決算説明資料
2024年1月

(第18期)
2024年3月19日
資産運用会社
証券コード︓
3455

目次
III 財務状況
1. 財務状況
P19
II ポートフォリオの運用状況
1.
ポートフォリオハイライト
P13
2.
継続鑑定評価
P14
3.
含み益の推移
P15
4.
⻑期安定的なキャッシュフロー
P16
VII Appendix
1
I 決算概要
1. 第18期の主な指標
P6
2. 第18期実績
P7
3. 第18期分配金の増減要因
P8
4. 第19期及び第20期の業績予想
P9
5. 第19期及び第20期予想分配金の増減要因
P10
6. 1口当たり分配金/1口当たりNAVの推移
P11
エグゼクティブサマリー
1. 第18期(2024年1月期)ハイライト
P2
2. 第19期(2024年7月期)資産の取得
P3
VI ヘルスケア業界を取り巻く環境
1. ヘルスケア施設の需要と供給
P33
2. 地域包括ケアシステム
P34
3. 地域医療構想
P35
4. 高齢者向け施設・住宅の種類
P36
V ESGの取組み
1.
マテリアリティ
P30
2.
トピックス
P31
IV 外部成⻑の取組み
1. 外部成⻑のロードマップ
P22
2. 第19期取得資産の概要
P23
3. 外部成⻑戦略
P26
4. 病院案件の取組み
P28

1. 第18期(2024年1月期)ハイライト
財務状況
有利子負債は391.5億円(前期末比±0億円)、LTVは48.5%(同±0pt)

⻑期借入金(72.5億円)のリファイナンスを実施
借入金の⻑期固定化・返済期限分散の基本方針を継続

⻑期発行体格付(JCR)はA+(安定的)
業績
営業収益
︓2,438百万円 (予想比△0百万円、前期比△0百万円)

当期純利益
︓1,049百万円 (予想比△0百万円、前期比△18百万円)

1口当たり分配金 ︓3,235円
(予想比±0円(±0%)、前期比△47円(△1.4%))

1口当たりNAV ︓135,954円 (前期末比+3,042円(+2.3%))
2
運用状況
資産規模は48物件/792億円、新たな資産の取得/売却はなし
(2024年2月1日(第19期)に5物件23.9億円を取得済)

鑑定評価額の上昇に伴い、第18期末時点で含み益は115億円、含み益率は14.7%に拡大

稼働率は100%維持。テナントの解約や賃料の減額・支払猶予はなし
エグゼクティブサマリー

3
既存パイプラインの中から新たに5物件を23.9億円で取得
スポンサー等が組成したSPCからの取得
スポンサー以外からの取得
ノアガーデン
A館
ノアガーデン
B館
ノアガーデン
別邸
ノアガーデン
ブルームビュー
PDハウス
東大阪
取得先
合同会社ノアガーデン八軒
トーセイ・アール
株式会社
合計 / 平均
施設分類
住宅型有料老人ホーム
サービス付き
高齢者向け住宅
住宅型有料老人ホーム
オペレーター
株式会社ノアコンツェル
株式会社
サンウェルズ
所在地
北海道札幌市
大阪府東大阪市
取得価格
(百万円)
384
280
300
736
693
2,393
鑑定評価額(百万円)
400
292
314
768
738
2,512
鑑定NOI
利回り
6.3%
5.6%
5.3%
5.1%
5.3%
5.5%
築年数
(注2)
28.2年
24.4年
12.8年
10.2年
1.6年
12.5年
取得日
2024/2/1
-
2. 第
19
期(
2024

7
月期)資産の取得
エグゼクティブサマリー
(注
1
)「鑑定評価額」は
2024

11

30
日を価格時点とする鑑定評価書に基づいて記載しています。
(注
2
)「築年数」は
2024

2

1
日を基準日とし、取得価格との加重平均により算出し、小数第
1
位未満を切り捨てしています。建物が複数ある場合には、面積との加重平均により算出しています。

memo
4

決算概要
5

1. 第18期の主な指標
Equity(純資産の部)
Asset(資産の部)
保有物件数
48物件

(±0物件)
取得価格合計
792億円

(±0億円)
鑑定評価額合計
895億円

(+7億円)
含み益
115億円

(+11億円)
平均鑑定NOI利回り
5.5%

(±0pt)
稼働率
100.0%

(±0pt)
固定賃料比率
100.0%

(±0pt)
三大都市圏投資比率
82.9%

(±0pt)
賃貸借契約平均残存年数
11.5年

(△0.5年)
時価総額合計
473億円

(△77億円)
1口当たり分配金
3,235円

(△47円)
利益超過分配金
(注)
(出資の払戻しに相当)
316円

(+5円)
1口当たりNAV
135,954円

(+3,042円)
Debt(負債の部)
有利子負債総額
391.5億円

(±0億円)
平均残存年数
3.1年

(+0.3年)
平均金利
0.78%

(+0.08pt)
⻑期比率
80.7%

(+4.3pt)
固定金利比率
94.9%

(±0pt)
LTV(総資産ベース
/時価ベース)
48.5%/42.5%

(±0pt/△0.5pt)
⻑期発行体格付(JCR)
A+(安定的)
(注)減価償却費相当額の20%を目処として行う分配金(出資の払戻し)をいいます。
()内は前期末比増減
6
I 決算概要


賃貸事業費用の増加(+11)

減価償却費(+6)

固定資産除却損(+4)

一般管理費の増加(+2)

調査費(+2)

資産運用報酬(+1)
2. 第18期実績
営業収益は横ばい。営業費用は増加するが、当期純利益・1口当たり分配金ともに予想通りの着地
第17期
(2023年7月期)
第18期
(2024年1月期)
実績
予想
(注2)
実績
第17期比
予想比
(A)
(B)
(C)
(C)-(A)
(C)-(A)
(A)
(C)-(B)
営業収益
2,438 2,438
2,438
△0 △0.0%
△0
営業費用
1,170 1,183
1,184
+14 +1.2%
+0
賃貸事業費用
820
829
832
+11 +1.4%
+2
(減価償却費)
560
566
566
+6 +1.1%
+0
一般管理費
349
353
352
+2 +0.7%
△1
営業利益
1,268 1,255
1,254
△14 △1.1%
△1
営業外収益
2-
0
△2 △83.3%
+0
営業外費用
202
204
204
+1 +1.0%
+0
経常利益
1,068 1,051
1,050
△18 △1.7%
△0
当期純利益
1,068 1,050
1,049
△18 △1.7%
△0
1口当たり分配金(円)
3,282 3,235
3,235
△47 △1.4%
±0
利益分配金
2,828
2,920
2,919
△52 △1.8%
△1
一時差異等調整引当額
からの分配金
143
0
利益超過分配金
(出資の払戻し)
(注1)
311
315
316
+5 +1.6%
+1
(単位︓百万円)
第18期実績(対予想比)第18期実績(対第17期実績比)
営業費用の差異(+14)
(注1)減価償却費相当額の20%を目処として行う分配金(出資の払戻し)をいいます。(注2)第18期予想(B)は2023年9月15日付「2023年7月期 決算短信(REIT)」にて公表した予想値を記載しています。
7

支払利息の増加(+2)
営業外費用の差異(+1)
I 決算概要
営業費用の差異(+0)

賃貸事業費用の増加(+2)

固定資産除却損(+4)

修繕費(△2)

一般管理費の減少(△1)

公租公課(控除対象外消費税)(+1)

専門家報酬(△1)
(単位︓百万円)(単位︓百万円)

受取保険金の減少(△2)
営業外収益の差異(△2)

8
第18期分配金の増減要因(対第17期実績比)
3. 第18期分配金の増減要因
I 決算概要
(単位︓円)
第18期分配金の増減要因(対予想比)
3,282
3,235
△39
△6
△5
+5
第17期
(実績)
第18期
(実績)
(単位︓円)
賃貸事業費用等
営業外収益
支払利息の増加(△6)
受取保険金の減少(△6)
減価償却費の増加(△16)
固定資産除却損(△13)
調査費の増加(△ 6)
営業外費用
3,235
3,235
△13
+7
+4
+1
第18期
(予想)
第18期
(実績)
一般管理費
賃貸事業費用
賃貸事業費用
公租公課(控除対象外消費税)の増加(△3)
専門家報酬の減少(+5)
固定資産除却損(△13)
利益超過分配金
修繕費の減少(+7)
(注)主要な差異要因のみ記載しています。
(利益超過
分配金
を含む)
(利益超過
分配金
を含む)
(利益超過
分配金
を含む)
(利益超過
分配金
を含む)
利益超過分配金

第19期は、資産取得によりトップラインは増収。外部成⻑に伴
い減価償却費や支払利息が増加するが、
当期純利益並びに1口当たり分配金は横ばいを見込む
4. 第19期及び第20期の業績予想
(注1)減価償却費相当額の20%を目処として行う分配金(出資の払戻し)をいいます。(注2)第19期前回予想(B)は2023年9月15日付「2023年7月期 決算短信(REIT)」にて公表した予想値を記載していま
す。
(注3)第19期予想(C)及び第20期予想(D)は2024年3月19日付「2024年1月期 決算短信(REIT)」にて公表した予
想値を記載しています。
第19期予想(対第18期実績比)
(単位︓百万円)
第20期予想(対第19期予想比)
営業費用の差異(+39)

賃貸事業費用の増加(+35)

減価償却費(+23)

修繕費(+14)

固定資産除却損(△4)

一般管理費の増加(+3)

公租公課(控除対象外消費税)(+1)

専門家報酬(+1)

資産運用報酬(△1)
第18期
(2024年1月期)
第19期
(2024年7月期)
第20期
(2025年1月期)
実績
前回予想
(注2)
予想
(注3)
第18期比 予想
(注3)
第19期
予想比
(A)
(B)
(C)
(C)-(A)
(D)
(D)-(C)
営業収益
2,438 2,438
2,514
+75
2,514
±0
営業費用
1,184 1,184
1,223
+39
1,240
+17
賃貸事業費用
832
832
867
+35
869
+2
(減価償却費)
566
568
589
+23
596
+6
一般管理費
352
351
355
+3
370
+15
営業利益
1,254 1,253
1,290
+36
1,273
△17
営業外収益
0--△0-±0
営業外費用
204
216
244
+40
249
+5
経常利益
1,050 1,037
1,046
△4
1,023
△22
当期純利益
1,049 1,036
1,045
△4
1,022
△22
1口当たり分配金(円)
3,235 3,200
3,235
±0
3,175
△60
1口当たり分配金
(利益超過分配金(出資の払戻し)
(注1)
を含まない)
2,919 2,884
2,907
△12
2,844
△63
利益超過分配金
(出資の払戻し)
(注1)
316
316
328
+12
331
+3
9
営業外費用の差異(+40)

支払利息の増加(+34)

融資手数料の増加(+5)
I 決算概要

支払利息の増加(+5)
営業外費用の差異(+5)
営業費用の差異(+17)

賃貸事業費用の増加(+2)

減価償却費(+6)

修繕費(△4)

一般管理費の増加(+15)

資産運用報酬(+7)

投資主総会関連費用(+7)
営業収益の差異(+75)

第19期取得資産の賃料収入が通期寄与(+75)
(単位︓百万円)(単位︓百万円)

10
第19期予想分配金の増減要因(対第18期実績比)
(単位︓円)
5. 第19期及び第20期予想分配金の増減要因
I 決算概要
3,235
3,235
3,175
+210
△108
△112
+12
△6
△42
△14
+3
第18期
実績
第19期
予想
第20期
予想
第20期予想分配金の増減要因(対第19期予想比)
営業収益
賃貸事業費用等
営業外費用
賃貸事業費用 一般管理費
営業外費用
第19期取得資産の賃料収入
(+210)
減価償却費の増加(△65)
修繕費の増加(△39)
管理業務費の増加(△ 4)
支払利息の増加(△95)
融資手数料の増加(△16)
支払利息の増加(△14)
減価償却費の増加(△17)
修繕費の減少(+11)
投資主総会関連費用(△21)資産運用報酬の増加(△19)
(注)主要な差異要因のみ記載しています。
(利益超過
分配金
を含む)
(利益超過
分配金
を含む)
(利益超過
分配金
を含む)
利益超過分配金
利益超過分配金

6. 1口当たり分配金/1口当たりNAVの推移
11
I 決算概要
1口当たりNAVは6期連続増加中⻑期的に安定的な分配金、並びにNAVの増大を通じて、投資主価値の向上を目指す
(分配金︓円)
(注)減価償却費相当額の20%を目処として行う分配金(出資の払戻し)をいいます。
(1口当たりNAV︓円)
(注)
2,699
3,120
3,643
3,320
3,240
3,226
3,266
3,244
3,367
3,557
3,282
3,235
117,445
118,038
118,986
119,303
119,842
119,268
120,907
124,814
127,069
131,033
132,912
135,954
110,000115,000120,000125,000130,000135,000140,000
0
500
1,0001,5002,0002,5003,0003,5004,000
第7期
2018年
7月期
第8期
2019年
1月期
第9期
2019年
7月期
第10期
2020年
1月期
第11期
2020年
7月期
第12期
2021年
1月期
第13期
2021年
7月期
第14期
2022年
1月期
第15期
2022年
7月期
第16期
2023年
1月期
第17期
2023年
7月期
第18期
2024年
1月期
1口当たり利益超過分配金
分配金(出資の払い戻しに伴う利益超過分配金を除く)
1口当たりNAV
0

ポートフォリオの運用状況
12

(注1) 「鑑定評価額合計」は、2024年1月31日(2024年2月1日の取得資産については2023年11月30日)を価格時点と
する鑑定評価書に基づいて記載しています。
「平均築年数」及び「賃貸借契約平均残存年数」は2024年1月31日及び2024年3月31日を基準日とし、取得価格との加重平均に
より算出し、小数第1位未満を切り捨てしています。建物が複数ある場合には、面積との加重平均により算出しています。
(注2)( )は第17期末比です。(注3)( )は第18期末比です。(注4)各グラフの数値は、取得価格ベースで算出し、小数第2位を四捨五入して記載しています。(注5)シップ千里ビルディングのオペレーターは、千里中央病院部分を協和会、その他の部分をグリーンライフとして面積案分しています

1. ポートフォリオハイライト
II ポートフォリオの運用状況
13
主な運用指標
分散状況(2024年3月末見込)
(注4)
第18期
(2024年1月期)
(注2)
保有物件数
48
物件
(±0物件)
取得価格合計
792
億円
(±0億円)
鑑定評価額合計
(注1)
895
億円
(+7億円)
平均鑑定NOI利回り
5.5

(±0pt)
平均築年数
(注1)
18.1

(+0.5年)
賃貸借契約平均残存年数
(注1)
11.5

(△0.5年)
固定賃料比率
100.0%
(±0pt)
稼働率
100.0

(±0pt)
第19期
(2024年3月末見込)
(注3)
53
物件
(+5物件)
816
億円
(+23億円)
920
億円
(+25億円)
5.5

(±0pt)
18.1

(±0年)
11.8

(+0.3年)
100.0

(±0pt)
100.0

(±0pt)
ヘルスケア施設
100%
有料老人ホーム
74.9%
サービス付き高齢者向け住宅
6.7%
医療関連施設等
2.5%
有料老人ホーム・医療関連施設等
15.8%
施設タイプ
中核都市圏
16.5%
その他
2.1%
首都圏
44.0%
近畿圏
37.4%
投資エリア
三大都市圏
81.4%
オペレーター
(注5)
オペレーター
17社
グリーンライフ及び
グリーンライフ東日本
23.2%
SOMPOケア
16.4%
協和会
9.3%
ベネッセスタイルケア
8.6%
ノアコンツェル
7.5%
その他
35.0%

2. 継続鑑定評価
14
II ポートフォリオの運用状況
第17期末
第18期末
前期比
物件数
48物件
48物件
±0物件
鑑定評価額 88,769百万円 89,543百万円 +774百万円
含み益
10,344百万円 11,501百万円 +1,157百万円
継続鑑定評価概要
物件ごとの変動
第17期末 第18期末
上昇
16
15
維持
28
21
下落
4
12
第17期末 第18期末
低下
15
16
維持
33
32
上昇
0
0
鑑定評価額
キャップレート
(注)
(物件数)
(物件数)
(注)直接還元法の還元利回りを記載しています。
70,413
71,862
71,518
72,531
73,485
86,364
88,206
88,769
89,543
35
36 36
37 37
47
48 48 48
0102030405060
65,00070,00075,00080,00085,00090,00095,000
第10期
2020年
1月期
第11期
2020年
7月期
第12期
2021年
1月期
第13期
2021年
7月期
第14期
2022年
1月期
第15期
2022年
7月期
第16期
2023年
1月期
第17期
2023年
7月期
第18期
2024年
1月期
(物件数)
(百万円)
鑑定評価額(百万円)
物件数
0

3. 含み益の推移
15
鑑定評価額の上昇に伴い、ポートフォリオの含み益は着実に拡大
II ポートフォリオの運用状況
49
51
50
56
69
80
94
103
115
7.5
7.7
7.7
8.5
10.5
10.3
12.0
13.2
14.7
5.07.09.011.013.015.0
第10期
2020年
1月期
第11期
2020年
7月期
第12期
2021年
1月期
第13期
2021年
7月期
第14期
2022年
1月期
第15期
2022年
7月期
第16期
2023年
1月期
第17期
2023年
7月期
第18期
2024年
1月期
0
20406080
100120140
(%)
(億円)
含み益(左軸)
含み益率(右軸)

オペレーター
総定員数
(注2)
比率
(%)
(注3)
グリーンライフ株式会社
4,762名
(全国25位)
(注4)
23.2
グリーンライフ東日本株式会社SOMPOケア株式会社
29,454名
(全国1位)
16.4
医療法人協和会

9.3
株式会社ベネッセスタイルケア
20,318名
(全国2位)
8.6
4. ⻑期安定的なキャッシュフロー①
ヘルスケア分野の知見を活かし、厳選したオペレーターが運営するヘルスケア施設を安定的に保有
固定賃料比率
100%
(注)2024年3月31日を基準日とし、取得価格との加重平均により算出し、小数第1位未満を切り捨てして記載しています。
平均残存年数
11.8年
(注)
ヘルスケア施設及びオペレーターの事業評価
⻑期安定的な賃料収入
16
II ポートフォリオの運用状況
厳選した優良オペレーター
事業デュー・デリジェンス / モニタリング
業歴・業容
事業モデル
財務内容
組織管理体制
人材確保・育成
コンプライアンス
(虐待防止への取組等)

定量面/定性面の評価分析

定期的な施設訪問・実査 (施設⻑等との面談)
事業運営能力
経営の安定性
事業デュー・デリジェンスとモニタリングを通じて、
安定的なポートフォリオを構築
オペレーター

オペレーターとの間で原則賃料固定・⻑期の賃貸借契約を締結

水道光熱費はオペレーター負担のため、直接的な影響はなし
(注1)シップ千里ビルディングは、千里中央病院部分を協和会、その他の部分をグリーンライフとして取得価格を面積按分しています。(注2)(出所)週刊高齢者住宅新聞 2023年8月23・30日号(第726号)(注3) 2024年3月末見込の数値を記載しています。(注4)シップヘルスケアホールディングス全体の数字です。
オペレーター上位(取得価格ベース)
(注1)

業界大手のSOMPOケアやベネッセスタイルケア、シップヘルスケア傘下のグリーンライフをはじめ、豊富な実績と高い信用力を有するオペレーター17社

医療法人協和会は、6病院 (2,108床)、4介護老人保健施設(入所495名)等を運営する大手医療法人
(注)同部⻑は国土交通省がガイドラインで定める「ヘルスケア施設の事業特性を十分に理解している専門家」に該当しています。
本資産運用会社にヘルスケア業務推進部
(注)
を設置
ヘルスケア施設及びオペレーターの事業評価や、
ヘルスケア業界の調査・分析業務を所管
10年未満
42.9%
10年以上20年未満
44.1%
20年以上
13.1%

4. ⻑期安定的なキャッシュフロー②
17
II ポートフォリオの運用状況
(注)稼働率は、各決算期末日現在における各保有資産に係る賃貸可能面積に対して賃貸面積が占める割合を示しており、小数第2位を四捨
五入して記載しています。平均入居率は、高齢者施設・住宅について、オペレーターから提供を受けた重要事項説明書に
表示された入居者数の合計を定員の合計で除した比率を、小数第2位を四捨五入して記載しています。
稼働率と平均入居率の推移
本投資法人の稼働率は上場来ほぼ100%、平均入居率も足元90%前後で推移
100 100 100 100 100 100
99.9
100 100 100 100 100
99.9
100 100 100
84.4
85.2
86.7
84.9
85.3
87.7
91.6
91.5
92.6
92.4
91.1
91.3
88.9
89.0
89.2
89.6
7580859095
100
第3期
2016年
7月期
第4期
2017年
1月期
第5期
2017年
7月期
第6期
2018年
1月期
第7期
2018年
7月期
第8期
2019年
1月期
第9期
2019年
7月期
第10期
2020年
1月期
第11期
2020年
7月期
第12期
2021年
1月期
第13期
2021年
7月期
第14期
2022年
1月期
第15期
2022年
7月期
第16期
2023年
1月期
第17期
2023年
7月期
第18期
2024年
1月期
(%)
稼働率平均入居率

財務状況
18

III 財務状況
19
1. 財務状況①
取組み方針有利子負債の状況
第17期末
(2023年7月期)
第18期末
(2024年1月期)
有利子負債総額
(億円)
391.5 391.5
(うち、ソーシャルローン) (億円)
361.5 371.5
(うち、ソーシャルボンド) (億円)
20.0 20.0
平均残存年数
(年)
2.8
3.1
固定金利比率

%

94.9 94.9
LTV(総資産ベース) (
%

48.5 48.5
LTV(時価ベース)
(%)
43.0 42.5
平均金利

%

0.70 0.78
LTVと有利子負債総額の推移
環境認識

日本銀行の金融政策見直しにより⻑期金利は上昇傾向

レンダーの融資姿勢は大きな変化なし
取組み方針

財務の健全性と分配金への影響を踏まえた運営を継続

足元は金利スワップにより金利を固定化

LTVについては引き続き50%前後を目処にコントロール

返済期限並びに借入先の更なる分散を検討

⻑期固定金利によるリファイナンス並びに
新規借入を実施、返済期限を分散

既存の短期借入金は⻑期固定化を予定

あおぞら銀行を新たに取引銀行に追加

LTVは50%前後を維持
第18期及び第19期の取組み実績
第19期
(2024年3月末見込)
416.5396.5
20.0
3.4
100.0
50.1
(注)
44.0
(注)
-
331.5
331.5
386.5
391.5 391.5 391.5
416.5
48.1
48.2
48.1
48.2
48.5 48.5
50.1
44.5
43.8
43.7
43.2
43.0
42.5
44.0
404244464850
0
50
100150200250300350400
第13期
2021年
7月期
第14期
2022年
1月期
第15期
2022年
7月期
第16期
2023年
1月期
第17期
2023年
7月期
第18期
2024年
1月期
第19期
2024年
3月末見込
(%)
(億円)
有利子負債総額
LTV(総資産ベース)
LTV(時価ベース)
(注)第18期末総資産額及び有利子負債総額に2024年2月1日に実施した借入金25億円を足して算出した数値を記載しています。

1. 財務状況②
金額
(億円)
比率
(%)

三井住友銀行
119.0 30.0%

三井住友信託銀行
62.5 15.8%

りそな銀行
38.0 9.6%

信金中央金庫
22.5 5.7%

七十七銀行
19.5 4.9%

日本生命保険
18.0 4.5%

福岡銀行
17.5 4.4%

⻄日本シティ銀行
17.5 4.4%

第一生命保険
15.5 3.9%

広島銀行
15.5 3.9%

SBI新生銀行
13.5 3.4%

群馬銀行
12.5 3.2%

三十三銀行
7.5 1.9%

横浜銀行
7.5 1.9%

東日本銀行
5.0 1.3%

あおぞら銀行
5.0 1.3%
合計
396.5 100.0
20
借入先の分散状況(2024年3月末見込)
III 財務状況
返済期限の分散状況(2024年3月末見込)
格付・フレームワーク評価の状況
信用格付業者
発行体格付
(アウトルック)
株式会社日本格付研究所
(JCR)
⻑期発行体格付
A+
(安定的)
外部評価機関
ソーシャルファイナンス・
フレームワーク評価
(注)
株式会社日本格付研究所
(JCR)
Social 1(F)
(最上位)
(注)「JCRソーシャルファイナンス・フレームワーク評価」とは、国際資本市場協会(ICMA)が作成したソーシャ
ルボンド原則を受けた発行体又は借入人のソーシャルボンド発行又はソーシャルローン借入方針(ソーシャルファイナンス方針)に対するJCRによる第三者評価をいいます。
55.5
64
59
60.5
72.5
40
20
72.5
20
25
20
0
20406080
第18期 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期 第
24期 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
(億円)
⻑期借入金
短期借入金
リファイナンス対象借入
新規借入
投資法人債(ソーシャルボンド)
リファイナンス
リファイナンス(2024年1月31日)︓72.5億円新規借入(2024年2月1日)
︓25億円
リファイナンス(2024年3月29日予定)︓20億円
30.0%
15.8%
9.6%
5.7%
4.9%
4.5%
4.4%
4.4%
3.9%
借入金総額
396.5
億円
借入先
16


外部成長の取組み
21

236
384
405 405
421
648 648
663 663
670 670
784
792 792 792
816
16
24
25 25
27
35
35
36 36
37
37
47
48 48
48
53
152535455565
第1期
2015年
7月期
第5期
2017年
7月期
第6期
2018年
1月期
第7期
2018年
7月期
第8期
2019年
1月期
第9期
2019年
7月期
第10期
2020年
1月期
第11期
2020年
7月期
第12期
2021年
1月期
第13期
2021年
7月期
第14期
2022年
1月期
第15期
2022年
7月期
第16期
2023年
1月期
第17期
2023年
7月期
第18期
2024年
1月期
第19期
2024年
3月末見込
1002003004005006007008009001,000
(物件数)
(億円)
資産規模物件数
1.外部成⻑のロードマップ
資産規模と物件数の推移
IV 外部成⻑の取組み
2019年2月
・第2回公募増資実施・病院不動産を含む
8物件(227億円)を取得
(注)本目標は将来における事象又は市場環境等により達成できないこともあります。
2017年2月
・第1回公募増資実施・6物件(134億円)を取得
第19期の期初に5物件を新たに取得し、資産規模は53物件/816億円に拡大。
2017年11月
・J-REIT初の病院不動産を
20億円で取得
22
2022年2月
・第3回公募増資実施・10物件(114億円)を取得
2015年3月
・新規上場・16物件(236億円)を取得
<目標>
1,000
(注)
2024年2月
・5物件(23億円)を取得
0
0

23
取得日
2024年2月1日
取得価格
280百万円
鑑定評価額
292百万円
鑑定NOI利回り
5.6%
所在地
北海道札幌市⻄区八軒9条⻄4-5-15
賃貸可能面積/敷地面積
(注)
1,049.05㎡/5,136.99㎡
構造/階数
RC造/3階
居室数/定員
37室/40人
竣工年月
1999年9月
入居率
85.0%
オペレーター
株式会社ノアコンツェル
ノアガーデン B館
有料老人ホーム
取得日
2024年2月1日
取得価格
384百万円
鑑定評価額
400百万円
鑑定NOI利回り
6.3%
所在地
北海道札幌市⻄区八軒9条⻄4-5-20
賃貸可能面積/敷地面積
(注)
1,578.76㎡/5,136.99㎡
構造/階数
RC造/4階
居室数/定員
42室/42人
竣工年月
1995年11月
入居率
71.4%
オペレーター
株式会社ノアコンツェル
ノアガーデン A館

2010年10月開設の住宅型有料老人ホーム。同一敷地内で高齢者向け住宅4施設計161室、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、訪問看護ステーション、デイサービスが一体運営されている。

札幌市⻄区八軒の閑静な住宅街にあり、24時間対応の介護サービス、リーズナブルな料金設定、天然温泉付きの大浴場が特徴。

2010年7月開設の住宅型有料老人ホーム。同一敷地内で高齢者向け住宅4施設計161室、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、訪問看護ステーション、デイサービスが一体運営されている。

札幌市⻄区八軒の閑静な住宅街にあり、24時間対応の介護サービス、リーズナブルな料金設定、天然温泉付きの大浴場が特徴。
2. 第19期取得資産①
IV 外部成⻑の取組み
有料老人ホーム
札幌市内でドミナント展開する、株式会社ノアコンツェルの運営施設を追加取得
(注)「ノアガーデン A館」、「ノアガーデン B館」、「ノアガーデン 別邸」及び「ノアガーデン ブルームビュー」は同敷地内に所在してい
るため、敷地面積の合計を記載しています。

24
取得日
2024年2月1日
取得価格
736百万円
鑑定評価額
768百万円
鑑定NOI利回り
5.1%
所在地
北海道札幌市⻄区八軒9条⻄4-5-14
賃貸可能面積/敷地面積
(注)
2,079.81㎡/5,136.99㎡
構造/階数
RC造/4階
居室数/定員
54室/54人
竣工年月
2013年12月
入居率
70.4%
オペレーター
株式会社ノアコンツェル
ノアガーデン ブルームビュー
取得日
2024年2月1日
取得価格
300百万円
鑑定評価額
314百万円
鑑定NOI利回り
5.3%
所在地
北海道札幌市⻄区八軒9条⻄4-5-30
賃貸可能面積/敷地面積
(注)
1,073.34㎡/5,136.99㎡
構造/階数
RC造/3階
居室数/定員
28室/28人
竣工年月
2011年4月
入居率
67.9%
オペレーター
株式会社ノアコンツェル
ノアガーデン 別邸
サービス付き高齢者向け住宅

2011年5月開設の住宅型有料老人ホーム。同一敷地内で高齢者向け住宅4施設計161室、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、訪問看護ステーション、デイサービスが一体運営されている。

札幌市⻄区八軒の閑静な住宅街にあり、24時間対応の介護サービス、リーズナブルな料金設定、天然温泉付きの大浴場が特徴。

2013年12月開設のサービス付高齢者向け住宅。同一敷地内で高齢者向け住宅4施設計161室、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、訪問看護ステーション、デイサービスが一体運営されている。

札幌市⻄区八軒の閑静な住宅街にあり、24時間対応の介護サービス、リーズナブルな料金設定、天然温泉付きの大浴場が特徴。
2. 第19期取得資産②
IV 外部成⻑の取組み
有料老人ホーム
(注)「ノアガーデン A館」、「ノアガーデン B館」、「ノアガーデン 別邸」及び「ノアガーデン ブルームビュー」は同敷地内に所在してい
るため、敷地面積の合計を記載しています。

25
株式会社サンウェルズ(新規オペレーター)
取得日
2024年2月1日
取得価格
693百万円
鑑定評価額
738百万円
鑑定NOI利回り
5.3%
所在地
大阪府東大阪市⻄堤本通⻄1-3-42
賃貸可能面積/敷地面積
1,792.59㎡/1,081.03㎡
構造/階数
RC造/3階
居室数/定員
48室/48人
竣工年月
2022年6月
入居率
(注)
97.9%
オペレーター
株式会社サンウェルズ
PDハウス東大阪

2022年7月に開設した住宅型有料老人ホームで、訪問介護事業所と訪問看護ステーションを併設、大規模な機能回復訓練室を設けるなど、パーキンソン病のケアに特化したハード・設備仕様になっている。

近鉄奈良線「河内小阪」駅から徒歩 12 分の戶建て住宅、作業所、共同住宅等が混在する一定の住環境を兼ね備えた地域に立地。
2. 第19期取得資産③
IV 外部成⻑の取組み
有料老人ホーム
本社所在地
石川県金沢市二宮町15-13
設立
2006年9月
資本金
35百万円
代表者
苗代 亮達
運営施設数
38施設、うちPDハウス31施設(2023年12月末現在)
備考

パーキンソン病専門ホーム「PDハウス」を中心に、医療特化型住宅、グループホーム、デイサービス等の介護事業を展開。

2022年6月東証グロース市場に上場。大学との共同研究をはじめ専門分野のドクターや医療機関等との連携にも取り組む。
3つの特徴・神経内科専門の医師による訪問診療・パーキンソン病に特化したリハビリプログラム(専門医監修)・24時間体制の訪問看護
訪問看護(併設) - リハビリテーション
訪問介護(併設)
看護職(医療保険)•
体調管理

バイタルチェック

喀痰吸引

服薬管理など
セラピスト•
パーキンソン病
特化のリハビリプログラム
(個別・集団)
介護職(介護保険)•
身体介護

食事介助

入浴介助

身体整容など
転倒防止を企図した居室、先端デバイス、機能回復訓練室
PDハウスのケア提供体制
株式会社サンウェルズが運営する、パーキンソン病ケアに特化した有料老人ホームを初めて取得
(注)入居率は2024年2月末時点のヒアリングによるものです。

26
3.外部成⻑戦略①
良質な案件・情報が集まる仕組み
高齢者向け施設・住宅
(開発)
医療関連
施設等
高齢者向け施設・住宅(開設済)
総額約300億円のパイプライン
(注)
パイプラインの積み上げ状況と事例
IV 外部成⻑の取組み
取組み方針
(注)本投資法人は、上記物件の取得について優先交渉権を有していますが、本投資法人が取得を決定しているものではなく、
また今後取得することを保証するものでもありません。
環境認識

国内外のファンド等多様なプレイヤーの新規参入により、ヘルスケア不動産の取得需要は旺盛

キャップレートは依然低下傾向で、売買市場は過熱感のある状況
取組み方針

多様なスポンサーサポートや広範なネットワークを活用した良質なパイプラインの拡充

投資対象の拡大、投資手法の多様化を柔軟に検討

戦略的な資産入替による中⻑期的なポートフォリオの質の向上も企図
有料老人ホーム(開発)
出資金額
98百万円
出資予定日
2024年3月21日
所在地
兵庫県⻄宮市
竣工年月
2024年2月
オペレーター
株式会社ケア21
本匿名組合出資持分取得の狙い
ブリッジSPCへの出資による手許資金の有効活用
1
将来的な成⻑の足掛かりとしての優先交渉権の獲得
匿名出資者としての収益獲得機会の創出
23

プレザングラン夙川(匿名組合出資持分(10%)の取得)

本資産運用会社
デベロッパー
ハウスメーカー
オーナー
(個人地主・事業会社・ファンド等)
ウェアハウジング機能
物件情報
物件情報
物件情報
幅広いネットワーク
サポート会社
SMBC信託銀行 / リサ・パートナーズ
マックスリアルティー / SMFLみらいパートナーズ
スポンサー
サポート契約
パイプラインサポート契約
オペレーター
良質な案件・情報が集まる仕組み
オペレーターやデベロッパー等との幅広いネットワークと多様なスポンサーサポートを活用した「集まる仕組み」を通じて、パイプラインの拡充に注力
27
3.外部成⻑戦略②
スポンサーサポート会社
医療法人
神戶土地建物
室町建物
銀泉
陽栄
三井住友ファイナンス&リース
IV 外部成⻑の取組み

「病院不動産ガイドライン」に準拠した運用体制
病院事業に精通した専門家を資産運用会社内に配置

原則として賃料固定・⻑期の賃貸借契約を締結
4.病院案件の取組み
運用方針
主な投資対象
経営の安定した病院の不動産
(地域医療構想の中で確たる役割が見込まれる病院)
⇔ 事業再生ファンドと異なる

医療モールや健診センター等も組入れ可能
1
2
3
投資比率

高齢者向け施設・住宅と合わせてポートフォリオの
80%
以上

病院不動産のみの上限は設定しない
4
市場拡大に向けての普及活動

医療関連団体

日本病院会等

の学会において、
ヘルスケアリートの活用につき講演

金融庁・国土交通省等主催の医療・介護施設関連事業者向けセミナーに参加

病院不動産の市場規模

市場規模は約23兆円
(注)
で、ヘルスケア施設全体の過半(約51%)

大半が医療法人等による自己保有

病院の主なニーズ

医療機能の強化を企図した建替え・増改築、

規模拡大のための増床やM&Aに際しての資金調達

財務体質の強化、キャッシュフローマネジメント

経営資源の本業への集中、不動産業務のアウトソーシング

運営施設のブランドイメージの向上
取組み事例
リート投資(活用)の機会
(注)KPMGヘルスケアジャパン株式会社による2016年6月時点の試算値を基に資産運用会社にて計算した値です。
28
IV 外部成⻑の取組み
名称
シップ千里ビルディング(千里中央病院)
所在地
大阪府豊中市
オペレーター
医療法人協和会
病床数
400

取得価格
12,920
百万円
備考
病院と老人ホームを合築した複合施設
名称
新潟リハビリテーション病院
所在地
新潟県新潟市
オペレーター
医療法人愛広会
病床数
168

取得価格
2,060
百万円

ESG
の取組み
29

解決すべき課題
取組み事例
関連性の強いSDGs
環境
(Environment)
・水資源の消費量の抑制・省エネルギーとCO2排出削減・気候変動を原因とする自然災害への対応
(レジリエンス)
・廃棄物の管理と削減
・グリーンリース(神戶学園都市ビル)・補助金を活用した空調等の高効率化改修工事
(グリーンライフ守口、神戶学園都市ビル)
・環境配慮型資材の使用(グリーンライフ守口)・急傾斜対策工事(はなことば追浜)
社会
(Social)
・高齢者人口に対する高齢者向け住宅の
供給不足の解消
・介護施設の供給促進を通じた介護離職防止・介護職員の業務効率化・業務負担の軽減・入居者に対する虐待及び施設職員に対する
ハラスメントの防止態勢
・病院の老朽化対応・耐震化推進・ワークライフバランス、職員等の健康
・介護業務効率化システム「EGAO link」の導入
(アズハイム光が丘、アズハイム文京白山)
・オペレーターによる障がい者就労支援
(グリーンライフ守口、シップ千里ビルディング)
・テナント(オペレーター)満足度調査の実施・本資産運用会社における従業員満足度調査、プレミアム・
フライデーの継続実施、企業型確定拠出年金制度の導入、病気休暇の新設
ガバナンス
(Governance)
・意思決定の透明性・公正な取引(利益相反の適切な管理)・各種リスクの管理(反社会的勢力の排除を含む)
・本投資法人の執行役員と本資産運用会社の代表取締役
社⻑の分離
・利益相反を適切に管理するためにウェアハウジング
ルールの運用状況を外部の第三者が定期的に検証する態勢を構築
・本資産運用会社における「お客さま本位委員会」での各部
取組事例の共有と意見交換の継続
・本資産運用会社にて毎月コンプライアンス勉強会を実施
ESGに資する資産運用を通じた、高齢社会への貢献と中⻑期的な投資主価値向上への取組み
30
1.マテリアリティ
V ESGの取組み

2.トピックス
31
環境(Environment)
V ESGの取組み

GRESB
2022年度よりGRESBへ参加2023年度はリアルエステイト評価において「2スター」、開示評価においては最上位の「Aレベル」評価を取得

BELS評価(建築物省エネルギー性能表示制度)
BELS評価を取得
(ノアガーデン エル・グレイス、ノアガーデン シーズンベル)

TCFD提言
2023年3月にTCFD (気候関連財務情報タスクフォース)への賛同を表明し、国内の賛同企業による組織である「TCFDコンソーシアム」に加入2024年1月にTCFD提言に基づく開示を実施

CASBEE認証(建築環境総合性能評価システム)
CASBEE認証取得済の物件を第19期に組入れ
(PDハウス東大阪)
社会(Social)ガバナンス(Governance)

外部評価/環境認証

ソーシャルファイナンス

自律的なコンプライアンス体制の強化(Compliance Comes First)

役職員の自律的なコンプライアンス意識の醸成・向上のため、毎月コンプライアンス勉強会を実施
2023年度
(注)
コンプライアンス勉強会
19回
コンプライアンス外部研修
13回
(注)2023年度お客さま本位委員会、コンプライアンス勉強会及びコンプライアンス外部研修は、2023年4月から2024年1月
までの開催・参加実績数に基づき記載しています。

HCMの調達資金は、すべてソーシャルファイナンスによる調達(2024年3月末時点)
ソーシャルローン
95.2%
ソーシャルボンド
4.8%
有利子負債
416.5億円
ポジティブな社会的成果を生み出すインパクト投資の資金調達に対して、ソーシャル性と管理・運営・透明性の両面から判定して付与されるフレームワーク評価
JCRソーシャルファイナンス・フレームワーク評価
最上位 Social 1(F)

お客さま本位の業務運営の実践(Customer Comes First)

本資産運用会社内にお客様本位委員会を設置し、毎月定例開催
2023年度
(注)
お客さま本位委員会
10回

ヘルスケア業界を取り巻く環境
32

4,791
 
5,928
 
6,717
 
7,512
 
7,959
 
8,418
 
8,963
 
5,525
 
6,420
 
6,848
 
6,763
 
6,693
 
6,666
 
6,870
 
9,022
 
9,365
 
9,090
 
6,756
 
6,606
 
6,510
 
6,590
 
24.8%
27.3%
29.6%
35.7%
37.4%
39.0%
40.0%
0%10%20%30%40%50%
0
10,00020,00030,000
2010年
2015年
2020年
2025年
2030年
2035年
2040年
その他
夫婦のみ
単独
単独高齢者割合
1.ヘルスケア施設の需要と供給
(出所)厚生労働省「病院の耐震改修状況調査(令和4年調査)」
33
日本の人口推移と高齢化率の推移の見通し
高齢者世帯に対する単独高齢者世帯の割合
高齢者向け施設・住宅の供給は年々増加しているものの、高齢者人口に対する有料老人ホームの供給率は2022年において1.8%にすぎず、更なる供給促進が求められています。
有料老人ホームの供給状況
サービス付き高齢者向け住宅の供給状況
2021年3月
住生活基本計画
(全国計画)
高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合(充足率)を2030年に4%まで引き上げる成果方針が掲げられました。
高齢者人口に対する高齢者向け住宅の充足率
2005年
0.9

2014年
2.1

2030年


成果指標
定員数
(注)
148
万人
定員数
69
万人
定員数
23
万人
(万人)
(千世帯)
高齢化率の高まりと単独高齢者世帯の増加
政策に裏打ちされたヘルスケア施設の整備・拡充
供給促進が求められるヘルスケア施設
病院の建替え等についての現状

1960〜70年代に建設された耐震基準未達の病院も存在
耐震化率は有料老人ホームが95%以上に対し、病院は79.5%に留まる
実績値
推計値
病院の耐震化状況
2018年
2.5

定員数
89
万人
(出所)総務省統計局「令和2年国勢調査」及び国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」(2018(平成
30)年推計)
(注)「定員数」は充足率についての成果指標に基づき試算した数値です。
(出所)総務省統計局「令和2年国勢調査」及び国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(令和5年推計)」
VI ヘルスケア業界を取り巻く環境
471
 
717
 
1,160
 
1,613
 
1,825
 
2,155
 
2,238
 
2,277
 
776
 
1,109
 
1,407
 
1,734
 
1,709
 
1,498
 
1,535
 
1,668
 
10,854
 
10,718
 
10,161
 
9,218
 
8,788
 
8,673
 
7,891
 
6,935
 
3.9%
5.7%
9.1%
12.7%
14.5%
17.5%
19.2%
20.9%
10.3%
14.5%
20.1%
26.3%
28.0%
29.6%
32.3%
36.3%
0%10%20%30%40%
0
5,000
10,00015,000
1985年 1995年 2005年 2015年 2020年 2025年 2035年 2045年
75歳以上
65~74歳
64歳以下
75歳以上の割合
65歳以上の割合
推計値
実績値
135,352 166,279 191,871 210,859
225,374 238,289 250,352 262,021
272,870 280,384
0.42%
0.50%
0.57%
0.61%
0.64%
0.67%
0.70%
0.72%
0.75%
0.77%
0.00%0.50%1.00%
0
100,000200,000300,000
2013年12月 2014年12月 2015年12月 2016年12月
2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12
月 2021年12月 2022年12月末


65

以上人口に

する供
給率
(戶)
315,234 350,990 391,144 424,828
482,792 518,507 552,350 576,116
609,472 634,395 666,276
1.0%
1.1%
1.2%
1.3%
1.4%
1.5%
1.6%
1.6%
1.7%
1.8%
1.8%
0.0%0.5%1.0%1.5%2.0%
0
200,000400,000600,000
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
(人)
定員数
65歳以上人口に対する供給率
5,687
5,880
6,050
6,130
6,231
6,318
6,382
6,467
6,425
729
719
704
674
664
633
619
586
572
122
131
141
141
123
113
100
99
110
1,955
1,747
1,569
1,466
1,344
1,344
1,153
1,070
978
0
2,0004,0006,0008,000
2014年
調査
2015年
調査
2016年
調査
2017年
調査
2018年
調査
2019年
調査
2020年
調査
2021年
調査
2022年
調査
(院)
全ての建物に耐震性のある病院数
一部の建物に耐震性がある病院数
全ての建物に耐震性がない病院数
建物の耐震性が不明である病院数

(出所)厚生労働省ホームページより
2.地域包括ケアシステム
34
VI ヘルスケア業界を取り巻く環境

3.地域医療構想
35
医療機能の報告等を活用し、「地域医療構想」を策定し、更なる機能分化を推進
医療機関都道府県

A
病棟)
高度急性期機能

B
病棟)
急性期機能

D
病棟)
慢性期機能

C
病棟)
回復期機能
医療機能を
自主的に
選択
医療機能の現状と今後の方向を報告
高度急性期への偏重による、医療バランスの歪みと財政
懸念
「地域医療構想」は、病床の機能分化・連携を進めるために、医療機能ごとに
2025
年の医療需要(患者数)と病床の必要量を構想区域(二次医
療圏)単位で推計し、策定するものです。その後、策定された構想の実現に向け、都道府県と医療関係者が一体となって対応していきます。
(注)上図は、厚生労働省「地域医療構想」を基に本資産運用会社が作成したものです。
足下の病床機能(
2022
年現在)
2025
年の病床必要量

119.9
万床

119.1
万床

1
割縮減
介護施設、
在宅医療等に転換

2.5
割縮減

2
倍に増加
VI ヘルスケア業界を取り巻く環境
慢性期
30.8万床
(26%)
回復期
19.9万床
(17%)
急性期
53.3万床
(45%)
高度急性期
15.7万床(13%)
介護施設、在宅医療等
約30万人
慢性期
28.4万床
(24%)
回復期
37.5万床
(31%)
急性期
40.1万床
(34%)
高度急性期
13.1万床(11%)

種類
特徴
主な
開設者
介護付有料老人ホーム
各都道府県から介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた有料老人ホーム。入居者が介護を必要とする場合、介護サービスは施設のスタッフが提供。また、介護報酬は入居者の要介護度に応じて一定額(定額制)が定められている。開設は指定制(制限あり)。
営利法人
住宅型有料老人ホーム
介護付と異なり、入居者が介護を必要とする場合に入居者自身が外部の介護事業者と別途契約して介護サービスを利用する有料老人ホーム。介護報酬は、入居者の介護サービスの利用量に応じて決まる(変動制)。開設は届け出制。
営利法人
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)
住宅として規模・設備等の登録基準を満たした高齢者向け賃貸住宅。少なくとも安否確認サービスと生活相談サービスの提供が義務付けられている。開設は登録制。
営利法人
認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
介護保険法に定める地域密着型介護サービス事業の一種。利用者は認知症の状態にある要介護者で、1ユニット9人までの少人数で、介助を受けながら共同生活を行い、機能訓練も行うことで認知症の進行を遅らせることを目的としている。
営利法人
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
常時介護が必要且つ居宅においてこれを受けることが困難な要介護者を対象とした老人福祉施設。2015年4月以降、入居要件が厳格化され、原則要介護度3以上の高齢者が対象。
社会福祉法人
介護老人保健施設(老健)
要介護者に対して、自立と自宅での生活復帰を目指し、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療サービスの提供や日常生活上の世話を行う施設。
医療法人
介護医療院
2018年4月創設、⻑期療養が必要な高齢者に対する日常的な医学的管理、一定程度の介護に加え、住まいの機能を兼ね備えた施設。ターミナルケアの実施や看取りも対応可能。
医療法人
36
4.高齢者向け施設・住宅の種類
VI ヘルスケア業界を取り巻く環境

Appendix
37

38
VII Appendix
サービス付き高齢者向け住宅
SOMPO
ケア
そんぽの家
S
淡路駅前
SOMPO
ケア
そんぽの家
S
神戶上沢
ノアガーデン カーサ・リッツ
医療関連施設等
新潟リハビリテーション病院
有料老人ホーム・医療関連施設等
シップ千里ビルディング
近畿圏
37.6

中核都市圏
14.9

首都圏
45.3

三大都市圏投資比率
82.9
%
その他
2.2

1
22
30
29
24
28
5
12
13
11
有料老人ホーム
アクアマリーン⻄宮浜ボンセジュール千歳船橋ボンセジュール日野ボンセジュール武蔵新城メディカル・リハビリホームボンセジュール秦野渋沢アズハイム光が丘アズハイム文京白山SOMPO
ケア
ラヴィーレ町田小野路SOMPO
ケア
ラヴィーレあざみ野さわやか立花館さわやか和布刈館さわやか田川館グッドタイムホーム不動前リハビリホームボンセジュール四つ木メディカルホームボンセジュール伊丹神戶学園都市ビルグリーンライフ守口はぴね神戶魚崎弐番館グランダ鶴間・大和スマイリングホームメディス足立愛広苑壱番館ビルはなことば南はなことば三浦SOMPO
ケア
ラヴィーレ浜川崎はなことば新横浜はなことば新横浜2号館はなことば小田原ベルジ箕輪ベルジ武尊サニーライフ北品川サニーライフ鎌倉ニチイホーム⻄国分寺SOMPO
ケア
ラヴィーレ神戶伊川谷
32
32
1
45
7
8
9
131416
17
18
19
202122
23
24
25
26272829
30
31
1011
1215
3233
7
8
21
15
31
14
2
3
9
4
10
20
25
26
27
23
33
有料老人ホーム
SOMPO
ケア
そんぽの家 狭山ロイヤル川口ノアガーデン レジェンドノアガーデン エル・グレイスノアガーデン シーズンベルハートランド川口明生苑リハビリホームグランダ南浦和まどか南浦和ニチイメゾン稲毛はなことば追浜
11123
1
19
16
17
18
1
2
1
34
35
36
40
41
42
39
37
38
3
34
35
36393738
40
41
42
三大都市圏に戦略的に投資
43
44
44
43
ポートフォリオマップ

39
ポートフォリオ詳細①
有料老人ホーム
アクアマリーン⻄宮浜
ボンセジュール千歳船橋
ボンセジュール日野
ボンセジュール武蔵新城
メディカル・リハビリホーム
ボンセジュール秦野渋沢
所在地
兵庫県⻄宮市⻄宮浜
4-15-2
東京都世田谷区船橋
1-37-3
東京都日野市落川
438-1
神奈川県川崎市高津区千年
773-2
神奈川県秦野市渋沢上
1-6-60
最寄駅
阪神本線
阪神⻄宮駅
小田急小田原線
千歳船橋駅
京王線
百草園駅
JR南武線
武蔵新城駅
小田急小田原線
渋沢駅
竣工年月
2007年5月
1988年3月
1990年5月
1985年2月
1991年7月
取得時期
2015年7月期
2015年7月期
2015年7月

2015年7月期
2015年7月期
鑑定NOI
(注1)
117百万円
48百万円
43百万円
39百万円
47百万円
鑑定NOI利回り
(注1)
6.0%
5.9%
6.0%
6.8%
6.5%
鑑定評価額
(注1)
2,140百万円
997百万円
834百万円
643百万円
850百万円
取得価格(比率)
1,950百万円(2.5%)
824百万円(1.0%)
724百万円(0
.9%)
582百万円(0.7%)
728百万円(0.9%)
敷地面積
2,587.93㎡
1,020.92㎡
2,211.28㎡
1,233.49㎡
2,588.04㎡
総賃貸可能面積
5,274.54㎡
2,342.17㎡
1,984.17㎡
1,710.43㎡
3,435.79㎡
構造/階数
(注2)
RC造/地上5階
RC造/地下1階地上6階
RC造/地上3階
RC造/地上4階
RC造/地上5階
居室数/定員
90室/100人
42室/47人
56室/58人
46室/49人
100室/101人
入居率
(注3)
100.0%
87.2%
100.0%
83.7%
92.1%
オペレーター
グリーンライフ
ベネッセスタイルケア
ベネッセスタイルケア
ベネッセスタイルケア
ベネッセスタイルケア
賃貸借契約残存年数
(注4)
13.3年
2.3年
2.3年
2.8年
3.3年
1
2
3
4
5
VII Appendix

40
ポートフォリオ詳細②

有料老人ホーム
アズハイム光が丘
アズハイム文京白山
SOMPOケア
ラヴィーレ町田小野路
SOMPOケア
ラヴィーレあざみ野
さわやか立花館
所在地
東京都練馬区谷原
4-3-23
東京都文京区白山
4-36-13
東京都町田市小野路町
1612
神奈川県横浜市都筑区
あゆみが丘19-24
福岡県福岡市博多区大字
立花寺173-15
最寄駅
⻄武池袋線
石神井公園駅
都営地下鉄三田線
白山駅
京王相模原線
京王永山駅
小田急多摩線小田急永山駅
横浜市営地下鉄ブルーライン
中川駅
JR鹿児島本線
笹原駅
竣工年月
2006年3月
2007年2月
2007年10月
2004年3月
2005年10月
取得時期
2015年7月期
2015年7月期
2015年7月

2015年7月期
2015年7月期
鑑定NOI
(注1)
76百万円
74百万円
192百万円
156百万円
93百万円
鑑定NOI利回り
(注1)
5.5%
5.2%
5.3%
5.1%
6.1%
鑑定評価額
(注1)
1,590百万円
1,790百万円
4,230百万円
3,560百万円
1,630百万円
取得価格(比率)
1,385百万円(1.7%)
1,430百万円(1.8%)
3,580百万円(4.5%)
3,050百万円(3.8%)
1,520百万
円(1.9%)
敷地面積
2,868.46㎡
540.29㎡
7,404.13㎡
2,748.64㎡
3,359.66㎡
総賃貸可能面積
3,628.60㎡
2,507.25㎡
7,720.17㎡
5,789.25㎡
5,652.94㎡
構造/階数
(注2)
RC造/地上3階
RC造/地上8階
RC造/地下1階地上6

RC造/地下1階地上5階
RC造/地下1階地上6階
居室数/定員
83室/89人
50室/52人
163室/169人
145室/145人
104室/104人
入居率
(注3)
80.9%
92.3%
82.8%
93.8%
98.1%
オペレーター
アズパートナーズ
アズパートナーズ
SOMPOケア
SOMPOケア
さわやか倶楽部
賃貸借契約残存年数
(注4)
10.1年
3.1年
3.7年
3.4年
3.9年
7
8
9
10
11
VII Appendix

41
ポートフォリオ詳細③
有料老人ホーム
さわやか和布刈館
さわやか田川館
グッドタイムホーム不動前
リハビリホーム
ボンセジュール四つ木
メディカルホーム
ボンセジュール伊丹
所在地
福岡県北九州市門司区大久保
1-9-15
福岡県田川市大字伊田
393-1
東京都品川区⻄五反田
5-25-13
東京都葛飾区東四つ木
3-1-11
兵庫県伊丹市中央
1-2-25
最寄駅
JR鹿児島本線
門司港駅
平成筑豊鉄道田川線
匂金駅
東急目黑線
不動前駅
京成押上線
四ツ木駅
阪急伊丹線阪急伊丹駅
竣工年月
2005年11月
2006年1月
1992年3月
1989年3月
1989年3月
取得時期
2015年7月期
2015年7月期
2015年7月

2016年7月期
2016年7月期
鑑定NOI
(注1)
85百万円
25百万円
91百万円
47百万円
38百万円
鑑定NOI利回り
(注1)
6.2%
6.4%
5.2%
5.7%
7.5%
鑑定評価額
(注1)
1,480百万円
405百万円
2,100百万円
905百万円
557百万円
取得価格(比率)
1,380百万円(1.7%)
390百万円(0.5%)
1,740
百万円(2.2%)
824百万円(1.0%)
514百万円(0.6%

敷地面積
3,758.26㎡
4,300.90㎡
1,206.60㎡
1,136.46㎡
1,976.11㎡
総賃貸可能面積
4,720.46㎡
2,366.20㎡
3,400.20㎡
1,962.89㎡
2,129.87㎡
構造/階数
(注2)
RC造/地上4階
RC造/地上3階
RC造/地下1階地上5階
RC造/地上5階
SRC造/地上11階(専有部分)
居室数/定員
95室/95人
60室/60人
61室/67人
61室/65 人
62室/64人
入居率
(注3)
78.9%
95.0%
85.1%
81.5%
82.8%
オペレーター
さわやか倶楽部
さわやか倶楽部
JAPANライフデザイン
ベネッセスタイルケア
ベネッセスタイルケア
賃貸借契約残存年数
(注4)
3.9年
3.9年
2.8年
1.9年
3.3年
12
13
14
15
16
VII Appendix

42
有料老人ホーム
神戶学園都市ビル
グリーンライフ守口
はぴね神戶魚崎弐番館
グランダ鶴間・大和
スマイリングホーム
メディス足立
所在地
兵庫県神戶市⻄区学園⻄町
1-1-2
大阪府守口市佐太中町
6-17-34
兵庫県神戶市東灘区魚崎南町
8-10-7
神奈川県大和市下鶴間
2-3-41
東京都足立区南花畑
3-35-10
最寄駅
神戶市営地下鉄⻄神・山手線
学園都市駅
大阪メトロ谷町線・
大阪モノレール大日駅
阪神電鉄本線
魚崎駅
小田急江ノ島線
鶴間駅
つくばエクスプレス線
六町駅
竣工年月
2009年1月
2006年9月
2010年3月
1998年3月
2005年11月
取得時期
2017年7月期
2017年7月期
2017年7月

2017年7月期
2017年7月期
鑑定NOI
(注1)
226百万円
220百万円
48百万円
52百万円
118百万円
鑑定NOI利回り
(注1)
5.2%
5.3%
5.2%
5.2%
5.2%
鑑定評価額
(注1)
4,800百万円
4,850百万円
1,050百万円
1,030百万円
2,490百万円
取得価格(比率)
4,320百万円(5.5%)
4,150百万円(5.2%)
930
百万円(1.2%)
1,000百万円(1.3%)
2,253百万円(
2.8%)
敷地面積
2,742.81㎡
5,872.83㎡
932.94㎡
2,877.11㎡
2,069.41㎡
総賃貸可能面積
12,636.48㎡
8,356.85㎡
1,772.89㎡
3,427.08㎡
3,870.98㎡
構造/階数
(注2)
RC造/地下1階地上9階
S・RC造/地上9階
S造/地下1
階地上4階
RC・S造/地上5階
RC造/地上4階
居室数/定員
131室/138人
155室/189人
47室/47人
73室/90人
82室/82人
入居率
(注3)
92.8%
100.0%
100.0%
74.4%
96.3%
オペレーター
グリーンライフ
グリーンライフ
グリーンライフ
ベネッセスタイルケア
グリーンライフ東日本
賃貸借契約残存年数
(注4)
17.1年
15.7年
17.1年
2.1年
13.0年
17
18
19
20
21
ポートフォリオ詳細④
VII Appendix

43
ポートフォリオ詳細⑤
有料老人ホーム
愛広苑壱番館ビル
はなことば南
はなことば三浦
SOMPOケア
ラヴィーレ浜川崎
はなことば新横浜
所在地
新潟県新潟市中央区田町
1-3239-1
神奈川県横浜市南区新川町
2-4-38
神奈川県三浦市諏訪町
3-5
神奈川県川崎市川崎区田島町
23-1
神奈川県横浜市港北区新横浜
1-11-5
最寄駅
JR信越本線
新潟駅
横浜市営地下鉄ブルーライン
吉野町駅
京急電鉄久里浜線
三崎口駅
JR南武線
小田栄駅
横浜市営地下鉄ブルーライン・
JR横浜線 新横浜駅
竣工年月
2010年2月
2010年2月
2007年6月
2007年3月
2004年3月
取得時期
2017年7月期
2019年1月期
2019年1月

2019年7月期
2019年7月期
鑑定NOI
(注1)
43百万円
55百万円
34百万円
89百万円
109百万円
鑑定NOI利回り
(注1)
5.5%
5.1%
5.6%
5.2%
5.2%
鑑定評価額
(注1)
824百万円
1,210百万円
670百万円
1,850百万円
2,520百万円
取得価格(比率)
770百万円(1.0%)
1,071百万円(1.4%)
615百万円(0
.8%)
1,710百万円(2.2%)
2,071百万円(2.
6%)
敷地面積
2,597.52㎡
428.76㎡
1,017.55㎡
2,832.33㎡
894.00㎡
総賃貸可能面積
4,311.20㎡
1,710.68㎡
1,959.64㎡
4,060.21㎡
5,230.23㎡
構造/階数
(注2)
S造/地上5階
RC造/地上7階
RC造/地上4階
RC造/地上4階(専有部分)
RC造/地上9階
居室数/定員
90室/90人
50室/50人
53室/54人
58室/58人
136室/136人
入居率
(注3)
95.6%
96.0%
98.1%
89.7%
89.7%
オペレーター
医療法人愛広会
プラウドライフ
プラウドライフ
SOMPOケア
プラウドライフ
賃貸借契約残存年数
(注4)
12.5年
8.8年
8.8年
3.9年
8.8年
22
23
24
25
26
VII Appendix

44
ポートフォリオ詳細⑥
有料老人ホーム
はなことば新横浜2号館
はなことば小田原
ベルジ箕輪
ベルジ武尊
サニーライフ北品川
所在地
神奈川県横浜市港北区新横浜
1-11-11
神奈川県小田原市酒匂
3-9-12
群馬県高崎市箕郷町上芝
字町屋坊839-4
群馬県利根郡川場村大字生品
字前原1221
東京都品川区北品川
3-8-6
最寄駅
横浜市営地下鉄ブルーライン・
JR横浜線 新横浜駅
JR東海道線
鴨宮駅
JR高崎線
高崎駅
JR上越線
沼田駅
京急電鉄本線
新馬場駅
竣工年月
2007年4月
2009年9月
2003年11月(建物①)
1974年 2月(建物②)
1982年9月(建物①)1989年7月(建物②)
2018年9月
取得時期
2019年7月期
2019年7月期
2019年7月

2019年7月期
2019年7月期
鑑定NOI
(注1)
21百万円
49百万円
106百万円
90百万円
90百万円
鑑定NOI利回り
(注1)
5.8%
5.6%
6.5%
6.8%
4.9%
鑑定評価額
(注1)
382百万円
962百万円
1,770百万円
1,590百万円
2,130百万円
取得価格(比率)
375百万円(0.5%)
880百万円(1.1%)
1,620百万円(2
.0%)
1,328百万円(1.7%)
1,825百万円(2.
3%)
敷地面積
375.00㎡
1,202.12㎡
8,014.02㎡
4,375.31㎡
1,105.12㎡
総賃貸可能面積
1,837.29㎡
2,203.42㎡
11,098.17㎡
6,352.86㎡
2,135.54㎡
構造/階数
(注2)
RC造/地下1階地上7階
RC造/地上4階
S造/地上5階(建物①)
S・RC造/地上8階(建物②)
S・SRC造/地上5階(建物①)
S造/地上2階(建物②)
S造/地上3階
居室数/定員
29室/30人
60室/65人
174室/206人
121室/174人
66室/66人
入居率
(注3)
90.0%
98.5%
94.2%
96.0%
89.4%
オペレーター
プラウドライフ
プラウドライフ
ベルジ
ベルジ
川島コーポレーション
賃貸借契約残存年数
(注4)
8.8年
8.8年
3.3年
3.3年
19.7年
27
28
29
30
31
VII Appendix

45
ポートフォリオ詳細⑦
有料老人ホーム
サニーライフ鎌倉
ニチイホーム⻄国分寺
SOMPOケア
ラヴィーレ神戶伊川谷
SOMPOケア そんぽの家 狭山
ロイヤル川口
所在地
神奈川県鎌倉市上町屋字吉目
214-4
東京都国分寺市⻄恋ヶ窪
2-11-22
兵庫県神戶市⻄区伊川谷町有瀬
字尾崎1745-1
大阪府堺市東区南野田548-1 埼玉県川口市⻘木2-5-24
最寄駅
湘南モノレール
湘南町屋駅
JR中央線
⻄国分寺駅
神戶市営地下鉄⻄神・山手線
伊川谷駅
南海高野線
狭山駅
埼玉高速鉄道
川口元郷駅
竣工年月
2014年9月
1990年9月
2009年4月(新築)
2015年12月(増築)
2005年8月
2008年10月
取得時期
2020年7月期
2021年7月期
2022年7月

2022年7月期
2022年7月期
鑑定NOI
(注1)
76百万円
36百万円
63百万円
32百万円
62百万円
鑑定NOI利回り
(注1)
5.3%
5.0%
4.9%
5.4%
4.9%
鑑定評価額
(注1)
1,650百万円
793百万円
1,300百万円
646百万円
1,360百万円
取得価格(比率)
1,418百万円(1.8%)
720百万円(0.9%)
1,288
百万円(1.6%)
600百万円(0.8%)
1,260百万円(1.
6%)
敷地面積
2,055.67㎡
1,948.41㎡

     

2024年3月19日
各 位

会 社 名 株 式 会 社 U N I V A ・ O a k ホ ー ル デ ィ ン グス
代表者名 代表取締役会長兼社長グループCEO 稲葉 秀二
(コード:3113 東証スタンダード)
問合せ先 取締役グループCFO 秋田 勉
(TEL.03-6682-9884)

(訂正)「株主優待に関するお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ

昨日(2024年3月18日)開示いたしました「株主優待に関するお知らせ」につきまして、一部訂正が
ございましたので、下記のとおりお知らせいたします。


「1.実施内容」の「(2)優待の内容」 (下線__は訂正部分を示します)

【訂正前】
ご保有期間
ご保有株式数 1年未満 1年以上2年未満 2年以上
1,000株~2,999株 2,500P 3,750P 5,000P
3,000株~4,999株 5,000P 7,500P 7,500P
5,000株以上 7,500P 10,000P 15,000P
※1ポイント1円

【訂正後】
ご保有期間
ご保有株式数 1年未満 1年以上2年未満 2年以上
1,000株~2,999株 2,500P 3,750P 5,000P
3,000株~4,999株 5,000P 7,500P 10,000P
5,000株以上 7,500P 10,000P 15,000P
※1ポイント1円

以上

     

1




2024年3月18日
各 位
会社名 株式会社トーホー
(コード番号8142 東証プライム)
代表者 代表取締役社長 古賀 裕之
問合せ先 取締役 常務執行役員
コーポレート・コミュニケーション部担当
佐藤 敏明
(TEL 078-845-2523)

(開示事項の経過)食品スーパー事業の事業譲渡に関するお知らせ

当社は、2023年10月23日付「(開示事項の経過)食品スーパー事業の事業譲渡等に関するお知らせ」
において公表の通り、株式会社バローホールディングス(本社:岐阜県恵那市、社長:小池孝幸、以下「バ
ローホールディングス」といいます。)との間で、当社の連結子会社である株式会社トーホーストア(本
社:神戸市東灘区、社長:橋本博文、以下「トーホーストア」といいます。)が営む食品スーパー事業の
一部事業譲渡を進めておりますが、本日開催の当社取締役会において、トーホーストアの閉鎖予定の一部
店舗につきまして、バローホールディングスの100%連結子会社である中部薬品株式会社(本社:岐阜県
多治見市、社長:高巣基彦、以下「中部薬品」といいます。)に追加で3店舗を、また新たにゴダイ株式
会社(本社:兵庫県姫路市、社長:浦上卓也、以下「ゴダイ」といいます。)に3店舗をそれぞれ事業譲
渡する契約の締結を決議しましたので、下記の通りお知らせいたします。
以上の結果、16店舗をバローホールディングス(株式会社八百鮮へ3店舗、株式会社ヤマタへ2店舗、
中部薬品へ11店舗)へ、3店舗をゴダイへ、4店舗を株式会社三杉屋へ譲渡し、残りの6店舗(2024年
3月18日現在)は2025年1月末までに閉鎖することになります。閉鎖する店舗につきましては、今後も
可能な限り譲渡先を検討してまいります。



1.事業譲渡の理由
本件の対象である食品スーパー事業(トーホーストア)は、1963年に神戸市に出店して以来、兵庫
県南部を中心に、最盛期である1980年代後半は最大69店舗を展開し、当社グループのコア事業である
業務用食品卸売事業とともに経営の両輪を担っておりました。しかしながら、近年は競争激化の影響を
受け、商圏の拡大には至らず、事業規模は縮小し、厳しい状況が続いております。
こうした状況を受け、当社は、業務用食品卸売事業への経営資源の集中を図るべく、食品スーパー事
業の譲渡を進めるものであります。

2.事業譲渡の概要
(1)譲渡する事業の内容
①中部薬品に譲渡する事業
トーホーストアが営む食品スーパー事業のうち、西長田店(2024年1月31日閉鎖)、ポーアイ店
(閉鎖日未定)、阪神大石駅店(閉鎖日未定)に係る事業
②ゴダイに譲渡する事業
トーホーストアが営む食品スーパー事業のうち、名谷北落合店(2024年3月28日閉鎖予定)、みか
たプラザ店(2024年3月31日閉鎖予定)、大久保駅前店(閉鎖日未定)に係る事業
※なお、閉鎖日未定店舗につきましては、確定次第、店頭およびトーホーストアホームページで
お知らせいたします。

2

(2)譲渡対象事業の経営成績※
譲渡対象事業(a) 2024年1月期連結業績(b) 比率(a/b)
売上高 2,450百万円 244,930百万円 1.0%
営業利益 ▲173百万円 7,819百万円 -
※2.(1)①②に係る事業の経営成績

(3)譲渡対象事業の資産、負債の項目及び金額(簿価は各譲渡日時点の簿価(予定)
内容 簿価(予定)
譲渡資産 譲渡対象店舗の敷金等(中部薬品) 約41百万円
譲渡資産 譲渡対象店舗の敷金等(ゴダイ) 約40百万円
合 計 約81百万円

(4)譲渡価額及び決済方法
①譲渡価額 約81百万円
②決済方法 現金決済

3.相手先の概要
(1)中部薬品株式会社(2023年3月31日現在)
① 名称 中部薬品株式会社
② 所在地 岐阜県多治見市高根町4丁目29番地
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 高巣 基彦
④ 事業内容 ドラッグストア事業
⑤ 資本金 1,441百万円
⑥ 設立年月 1984年2月
⑦ 純資産 22,779百万円
⑧ 総資産 77,099百万円
⑨ 大株主及び持株比率 株式会社バローホールディングス 100%

上 場 会 社 と
当該会社との関係
資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況とも
に該当事項はありません。

(2)ゴダイ株式会社(2024年2月29日現在)
① 名称 ゴダイ株式会社
② 所在地 兵庫県姫路市綿町104番地スクエアビル2F
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 浦上 卓也
④ 事業内容
1.ドラッグストア事業
2.保険調剤事業(居宅・在宅含)
3.介護サービス、配食サービス
⑤ 資本金 1,000万円
⑥ 設立年月 1956年4月

上場会社と
当該会社との関係
資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況とも
に該当事項はありません。
(注)純資産、総資産、大株主および持株比率の記載については、相手先の意向により非公開とさせ
ていただきます。

4.日程
(1)取締役会決議日 2024年3月18日

3

(2)事業譲渡契約締結日 2024年3月18日

5.今後の見通し
2024年3月11日発表の2025年1月期の連結業績予想に、一連の事業譲渡及び事業撤退に関連して
想定される連結業績への影響額の概算を織り込んでおりますが、今後追加で公表すべき事項が生じた場
合には、速やかに公表いたします。

6.トーホーストア店舗での株主優待「お買い物割引券」のご利用について
2023年度の株主優待「お買い物割引券」につきましては、有効期限日が2024年6月30日までとな
っておりますが、事業譲渡および店舗閉鎖を順次実施いたしますので、有効期限日までご利用いただけ
ない店舗が発生いたします。何卒お早めのご利用をお願いいたします。

以 上

     

2024年3月18日
各 位


「カルテコ」リニューアル記念特別株主優待に関するお知らせ

当社は、2024年3月18日開催の取締役会において、当社独自のPHRサービス「カルテコ」スマートフォン
アプリ版のリニューアルを記念して2024年6月末の株主様を対象にリニューアル記念特別株主優待を実施
することを決議しましたので、下記の通りお知らせいたします。



1. 実施の理由
当社はこの度、当社独自のPHRサービス「カルテコ」スマートフォンアプリ版のリニューアルをいたしま
した。株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表するとともに、株主の皆様にPHRサービス「カルテコ」を
是非ご体験いただくことを目的に、特別株主優待を実施することといたしました。

2. 特別株主優待の内容
(1) 対象となる株主様
2024年6月末日現在の株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上の当社株式を保有され
ている株主様を対象といたします。

(2) 株主優待の内容
対象の株主様に対して、一律にApple Gift Card(アップルギフトカード)2,000円分を贈呈いたしま
す。

(3) 贈呈時期
2024年8月中の発送を予定しております。

(4) その他
本特別株主優待は、「カルテコ」リニューアルを記念して今回限り実施するものでございます。



会 社 名 メディカル・データ・ビジョン株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 岩崎 博之
(コード番号:3902 東証プライム)
問合せ先 執行役員経営企画本部長 鬼原 正博
(TEL.03-5283-6911)

3. 「カルテコ」について
「カルテコ」は、ご自身や大切な家族の健康管理サービスです。主な機能は以下のとおりとなります。

(1) 自律神経などの測定
スマートフォンで顔の動画を10秒撮るだけで自律
神経のバランス、脈拍数、呼吸数が測定できるセンシ
ング技術を搭載しており、それらの数値を把握する
ことで日々の健康管理が容易になります。
センシング機能はペットへの応用も可能です。い
ぬの場合、お腹や肉球などのピンク色の部位の動画
を撮ることで、自律神経のバランス、脈拍数、呼吸数
が計測できます。 日常の体調の変化に気づいてあげ
ることは、大切な家族であるいぬの幸せにつながり
ます。(ねこ向けは現在準備中です)

(2) 簡易検査とペットオンライン診療の連携
センシング計測結果と気になる症状から、おすす
めのご家庭用検査キットの購入できます。また、ペッ
トの健康に不安がある場合は、ペットオンライン診
療を使った獣医師への相談やセンシング計測結果や
購入したキットでの検査結果を獣医師に共有するこ
ともできます。

(3) 家族間でのデータ共有
大切な家族のセンシング計測結果や診療情報、健
康診断の結果などを共有できます。


(4) 疾病リスクや医療費の確認
健康診断の結果から疾病リスクを予測できます。
また、病気になった時に心配な医療費や入院日数が
疾病ごとにわかります。




ご利用はこちらから →



以 上

     

2024年3月18日
各 位

会 社 名 株 式 会 社 U N I V A ・ O a k ホ ー ル デ ィ ン グス
代表者名 代表取締役会長兼社長グループCEO 稲葉 秀二
(コード:3113 東証スタンダード)
問合せ先 取締役グループCFO 秋田 勉
(TEL.03-6682-9884)

株主優待に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり株主優待の実施に関し決議いたしましたのでお知
らせいたします。
今後も、株主の皆様のご期待に沿えるよう企業価値を高め、株主還元の充実に取り組んでまいります。

1.実施内容
(1)対象となる株主様
2024年3月31日現在の株主名簿に記載された10単元(1,000株)以上を保有する株主様を対象に実施
いたします。
(2)優待の内容
・ご保有いただいている株式数及びご保有いただいている期間に応じ、以下のとおり当社のホームペ
ージ内「株主優待ショッピングサイト」で利用可能な「ポイント」を贈呈させて頂きます。
ご保有期間
ご保有株式数 1年未満 1年以上2年未満 2年以上
1,000株~2,999株 2,500P 3,750P 5,000P
3,000株~4,999株 5,000P 7,500P 7,500P
5,000株以上 7,500P 10,000P 15,000P
※1ポイント1円

・「株主優待ショッピングサイト」でポイント交換出来る優待商品は、ユニマルシェ(UNIVA CAPITAL
グループ)が提供する、安心安全にこだわった食品をもっと身近なものにしたいという思いで厳選
されたオーガニック製品、自然食品、無添加食品など、全ての株主の皆様に喜んでご利用いただけ
る商品です。
ご参考:https://unimarche.jp/store/top.aspx
優待のご利用には、パソコンやスマートフォンなどからのインターネットでのアクセス及び利用
操作が必須となります。
なお、2024年6月下旬、詳しいご利用方法のご案内をお手元に郵送いたします。

2.実施時期
2024年7月1日(予定)
以上

     

2024年3月18日
各 位

会 社 名
代表者名 代表取締役社長 茂森 拓
(コード:5285 東証スタンダード市場)
問合せ先 取締役管理本部長 渡辺 宏之
(TEL.096-381-6411)



株主優待実施の決定に関するお知らせ


当社は、本日開催の取締役会において、株主優待を実施することを決議いたしましたので、下記
のとおりお知らせいたします。


1.株主優待実施の目的
株主の皆様の日頃のご支援に深く感謝するとともに、建設業界でも大きな課題となっている人
手不足の解消に貢献できる当社の事業活動につきまして、より一層、株主の皆様にご理解を深め
ていただき、多くの方々に中長期的に当社株式を保有していただくことを目的としております。

2.株主優待の内容
(1)優待内容
第2回工場見学会を実施いたします。
【対象工場】埼玉工場(埼玉県羽生市弥勒
はにゅうしみろく
1136番地1)
【見学行程】会社及び工場の概要説明 → 工場見学 → 昼食(役員・工場長を交えてのお弁
当)→ 質疑応答・役員挨拶 → 解散
【特 徴】業界有数のドイツ製自動ロボットラインを保有する工場
【アクセス】東北自動車道 羽生ICから車で約6分、東武伊勢崎線 羽生駅から車で約12分、
JR栗橋駅から車で約20分
【そ の 他】ラムサール条約湿地登録「渡良瀬遊水地」まで車で約21分











▶埼玉県の北部、群馬県との県境に位置し、東北自動車道の羽生ICにほど近い交通の便に
恵まれた場所に立地

渡良瀬遊水地

(株)ヤマックス 埼玉工場
館林
IC
羽生
IC
加須
IC
古河

栗橋

加須

羽生

館林

羽生IC





















(2)実施日時
2024年10月24日(木曜日)10:00~12:30

(3)対象となる株主様
2024年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された、株式5単元(500株)以上の当社
株式を保有されている株主様を対象といたします。
また、安全に工場見学をしていただくため、参加人数は15名様までとさせていただきます。

(4)ご応募方法
6月上旬にお送りします議決権行使書に同封される「工場見学会(株主優待)のお知らせ」
に記載の応募要項に沿ってご応募ください。
なお、ご応募多数の場合は抽選とさせていただきます。
また、抽選結果ならびに工場見学会の詳細につきましては、8月中旬頃にご郵送でお知らせ
いたします。

(5)その他
参加費は無料となりますが、見学工場までの往復交通費につきましては、各株主様によるご
負担とさせていただきます。
また、自然災害等の事由により、工場見学会の延期・中止、またはご見学内容の変更等が生
じる場合がございますので、あらかじめご了承賜りますようお願い申し上げます。

以 上
▶主に集合住宅に使われるPCa床・梁・柱・バルコニーを製造
▶当社唯一の自動ロボットライン(ドイツ製、業界でも有数)で高品質の製品を効率よく製造

     

2024年 3 月 15 日
各 位
上場会社名広島ガス株式会社
代表者名代表取締役社長松藤 研介
(コード番号:9535東証プライム市場)
問合せ先取締役 常務執行役員 総務部長沖田 康孝
TEL 082-252 -3000 (広報室)
上場維持基準への適合に向けた計画について
当社は、2023年 12 月末時点において、プライム市場における上場維持基準に適合しない状況となりました。
下記のとおり、上場維持基準への適合に向けた計画を作成しましたので、お知らせいたします。

○当社の上場維持基準への適合状況および計画期間
当社の2023年 12 月末時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、下表のとおり、【1日
平均売買代金】の基準に適合しておりません。当社は、今回不適合となった【1日平均売買代金】を充たす
ため、上場維持基準への適合に向けた各種取り組みを進めてまいります。
1 日平均売買代金
当社の
適合状況
及び
その推移
2022年12 月末時点2,223万円
2023年12 月末時点1,978万円
上場維持基準2,000万円
計画期間2024年12 月末まで
※2022年 12 月末時点および2023年 12 月末時点の当社の適合状況は、東京証券取引所より受領した上場
維持基準への適合状況に関する通知をもとに金額の記載を行ったものです。
○上場維持基準の適合に向けた当社グループの課題、基本方針、具体的な取り組み
[これまでの経緯等]
当社は、2021年 7 月の新市場移行に関する適合状況判定時において、今回同様に一日平均売買代金のみ未
達成でした。そのため、2021年 12 月に上場維持基準への適合に向けた計画の作成、開示など所要の手続き
を経て経過措置の適用を受け、2022年 4 月に東証プライム市場に移行しました。その後、2022年末等の上場
維持基準判定において全ての基準を達成し、適合会社に移行しております。今回は、上記のとおり 2023年末
時点の判定において基準未達となったため、その後の当社および外部環境等の変化を評価検討のうえ、改め
て適合に向けた計画を作成するものです。

1.当社グループにおける課題
1 日平均売買代金の構成要素は、株価と売買高(出来高)であるため、当社グループの課題として「株
価の向上」および「売買高の向上」が挙げられます。
まず、「株価の向上」について、当社のPBR (株価純資産倍率)は0.4 倍前後で推移しており、当社の企
業価値に比して株価が低い水準にあるため、経営ビジョンや中期経営計画の目標達成等による企業価値の
向上への取り組み、IR および株主還元施策の充実、資本コストおよび株価を意識した経営等による当社評
価の向上への取り組みが必要と考えております。
次に、「売買高の向上」について、当社の現状における流通株式比率は上場維持基準に適合しているも
のの、売買高が低い状況にあるため、更なる流動性の向上が必要と考えております。
当社の株価、売買高等の現況は以下のとおりです。
(1)株価 (単位:円/株)
2021年2022年2023年
平均378335369
年末終値368344382
・2023年は、年初は前年水準程度で推移し、その後、変動はあるものの総じて上昇傾向で推移し、
年末終値は前年同期より11 %上昇して382 円/株となりました。
・2024年 2 月末時点の株価は、385 円/株です。
(2)売買高(出来高)(単位:株/日)
2021年2022年2023年
1 日平均売買高34,66366,79053,548
・2023年の一日平均売買高は、前年より19.8 %減となりましたが、2021年水準と比較すると
高い水準となっています。
・2024年初から2 月末時点までの1 日平均売買高は66,800株/日となっております。
(3)流通株式比率
移行判定時2022/3末2023/3末2023/12末
流通株式比率48.3 %48.8 %50.4 %50.9 %
(4)1 日平均売買代金(2024年 2 月末時点)
・上記の株価および売買高から、2024年年初から2 月末時点までの1 日平均売買代金は
2,603万円 /日となっております。
2.上場維持基準適合に向けた基本方針
プライム市場の上場維持基準適合に向けた当社グループの基本方針は、次のとおりであり、株価向上と
売買高向上の相乗効果により、1 日平均売買代金の上場維持基準適合をめざしてまいります。
<基本方針>
当社は「広島ガスグループ2030年ビジョン」を企業価値の向上および株価の向上に向けた長期的方
針として位置付け、目標達成に向けた取り組みの継続により、揺るぎない経営基盤を構築していくこと
で、当社グループを永続的な成長へ導くことをめざしてまいります。
次に、2030年ビジョンの第2 フェーズ(2024年度~2026年度)を対象とする次期中期経営計画(2024
年 4 月公表予定)を中期的方針として位置付け、2050年カーボンニュートラルへの取り組み、SDGs実行
宣言等を計画に沿って着実に進めることにより、企業価値を持続的に向上させてまいります。また、IR
および株主還元施策の充実を通じて、当社株式の価値を高め魅力あるものとすることにより「株価の向
上」をめざしてまいります。
さらに、政策保有株式についての保有合理性の検証や各種施策の検討および実施により、当社株式の
更なる流動性の向上を通じて「売買高の向上」をめざしてまいります。

3.具体的な取り組みの内容
プライム市場上場維持基準のうち、「1 日平均売買代金」の充足に向けた具体的な取り組みの内容につ
いては、添付の『プライム市場の上場維持基準適合に向けた広島ガスグループの具体的取り組み』に記載
の通りです。
以 上

プライム市場の上場維持基準適合に向けた
広島ガスグループの具体的取り組み
2024年3月15 日
広島ガス株式会社
1

目次
1.上場維持基準適合に向けた基本方針・・・ 3
2.株価向上に向けた取り組み
(1)2030年ビジョン達成に向けた諸施策の推進・・・ 4
(2)「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」の推進
・・・ 8
(3)「広島ガスグループ このまち思い SDGs実行宣言」の
重点項目推進・・・ 12
(4)IRおよび株主還元施策の充実
・・・ 15
(5)資本コストおよび株価を意識した経営
・・・ 19
3.売買高向上に向けた取り組み・・・ 22
2

1.上場維持基準適合に向けた基本方針
(1)株価の向上
当社は、「広島ガスグループ 2030年ビジョン」を企業価値の向上および
株価の向上に向けた⻑期的方針として位置付け、目標達成に向けた取り組み
の継続により、揺るぎない経営基盤を構築していくことで、当社グループを
永続的な成⻑へ導くことをめざしてまいります。
次に、2030年ビジョンの第2フェーズ(2024年度〜2026年度)を対象と
する次期中期経営計画(2024年4月公表予定)を中期的方針として位置付け、
2050年カーボンニュートラルへの取り組み、SDGs実行宣言等を計画に沿って
着実に進めることにより企業価値を持続的に向上させるとともに、IR および
株主還元施策の充実を通じて、当社株式の価値を高め魅力あるものとすること
により株価の向上をめざしてまいります。
(2)売買高の向上
政策保有株式についての保有合理性の検証や各種施策の検討および実施に
より、当社株式の更なる流動性の向上を通じて売買高の向上をめざしてまい
ります。
3

2.株価向上に向けた取り組み
(1)2030年ビジョン達成に向けた諸施策の推進
当社グループは、「広島ガスグループ2030年ビジョン」において、
2030年度の経営目標として「広島ガスグループは連結経常利益70億円規模
の企業グループに成⻑する」を掲げており、目標達成に向けた取り組みの
継続により、揺るぎない経営基盤を構築していくことで、当社グループを
永続的な成⻑へ導くことをめざしてまいります。
「広島ガスグループ2030年ビジョン」の内容は、以下のURL をご参照
下さい。
【URL 】https://www.hiroshima-gas.co.jp/com/ir/management/management_06.html
4

2.株価向上に向けた取り組み
5
広島ガスグループ2030年ビジョン①

2.株価向上に向けた取り組み
広島ガスグループ2030年ビジョン②
広島ガスグループは連結経常利益70 億円規模の
企業グループに成⻑する
6
2030年度2022年度実績
750百万㎥500百万㎥都市ガス事業
120 千t80 千tLPG 事業
(1)販売量
2030年度2022年度実績
70%79%都市ガス事業
20%18%LPG 事業
10%3%その他事業
(2)事業構成比
※構成比は事業の規模感を示し、売上高比率のイメージ。

2.株価向上に向けた取り組み
広島ガスグループ2030年ビジョン③
(3)経営指標
7
2030年度2022年度実績
3.5% 以上3.9%ROA
※1
収益性指標8% 以上8.3%ROE
※2
160 億円以上143 億円EBITDA
※3
50%程度45.5%自己資本比率安全性指標
30% 以上
※4
15.9%
※4
配当性向株主還元
※1 ROA=当期純利益÷総資産×100
※2 ROE=当期純利益÷自己資本×100
※3 EBITDA=営業利益+減価償却
※4短期的な利益変動要因を除く

2.株価向上に向けた取り組み
(2)「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」の推進
当社グループは、「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」を策定し、
推進しております。
2030年までは、これまで実行してきた取り組みを中心に事業活動やお客さま
先におけるCO₂排出量の低減を着実に進めてまいります。
将来的には、メタネーションや水素の利用による「ガス自体の脱炭素化」に
取り組むとともに電源の脱炭素化も含め、2050年のカーボンニュートラルを
めざしてまいります。
「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」の内容は、以下のURL を
ご参照下さい。
【URL 】https://www.hiroshima-gas.co.jp/com/w_new/release/2021/carbon1105.htm
8

2.株価向上に向けた取り組み
「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」の推進①
広島ガスグループにおける
2050年カーボンニュートラルへの取り組み
・2030年までは、これまで実行してきた取り組みを中心に事業活動やお客さま先
におけるCO₂排出量の低減を着実に進めていきます。
・将来的には、メタネーションや水素の利用による「ガス自体の脱炭素化」に
取り組むとともに電源の脱炭素化も含め、2050年のカーボンニュートラルを
めざします。
9

2.株価向上に向けた取り組み
10
「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」の推進②
<2030年度CO₂排出削減貢献の目標>
(1)事業所・製造所におけるCO₂排出削減量
11,500t/年※1 【 2013年度比50%減】
内 5,500t/年...① ※ 2【2021年度以降】
(2)お客さま先におけるCO₂排出削減貢献量
293,000t/年※2...②
(3)CO₂排出削減貢献目標
300,000t/年(①+②)
※ 再生可能エネルギー電源の導入 6万kW ※3
(再エネ電源導入に関わるCO₂削減貢献量は30万tに含まれる)
※12013年度から2030年度までの取り組みによる2030年度時点でのCO₂排出削減量
※22021年度から2030年度までの取り組みによる2030年度時点でのCO₂排出削減貢献量
※3 固定価格買取(FIT)制度の適用電源を含む

2.株価向上に向けた取り組み
【2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ】
2030年
2050年




天然ガス・LPガスシフト(石油・石炭からの燃料転換)
CGS・燃料電池等の普及拡大による天然ガス・LPガスの効率的利用
里山再生・CO₂クレジットの創出










森林保全
ガス自体の
脱炭素化
(CO₂クレジットの活用)
次世代エネルギーの可能性調査
(メタネーション・水素)
カーボンニュートラルメタンの
導入・拡大
お客さま先の
低・脱炭素化
電源の脱炭素化


グリーン電力の供給
電力市場からの電力調達・供給
再生可能エネルギー電源、卒FIT電力の確保(仮想発電所の構築)
電力市場における再生可能エネルギー電源の主力電源化
火力電源(電力市場)
お客さま先の
低・脱炭素化
11
「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」の推進③

2.株価向上に向けた取り組み
(3)「広島ガスグループ このまち思い SDGs実行宣言」の
重点項目推進
当社グループは、「広島ガスグループ このまち思い SDGs実行宣言
〜笑顔あふれる未来へのAction〜」への取り組みを通じて、2030年ビジョン
達成につながる事業活動と、国連で2030年までの目標として採択された
SDGs を「共通の目標」と捉え、これまで展開してきたESGを意識した
不断の取り組みを強化し続けてまいります。
「広島ガスグループ このまち思い SDGs実行宣言」の内容は、以下の
URL をご参照下さい。
【URL 】https://www.hiroshima-gas.co.jp/sdgs/
12

2.株価向上に向けた取り組み
広島ガスグループ このまち思いSDGs実行宣言①
広島ガスグループ
このまち思いSDGs実行宣言〜笑顔あふれる未来へのAction〜
13

2.株価向上に向けた取り組み
広島ガスグループ このまち思いSDGs実行宣言②
基幹事業であるガス体エネルギーの普及拡大・
高効率利用・安定供給等を通じて、
持続可能な社会に貢献してまいります。
広島ガスグループは、これまで110年以上にわた
って、地域の皆さまと共に歩んでまいりました。
今後もこのまちとのパートナーシップを推進し、
地域社会の発展に貢献してまいります。
環境負荷の少ない天然ガスの普及拡大に加え、バイオマ
スエネルギーをはじめとする再生可能エネルギーの普及
拡大や森林保全活動を通じて、持続可能な社会の実現に
貢献してまいります。
労働安全衛生の取り組みの充実を図り、一人ひとりが働きが
いをもって仕事に取り組み、成⻑し、活気のある職場環境の
実現に力を入れてまいります。
② 地域社会への貢献
SDGs実行宣言 4つの重点項目
④ 働きやすい社会のために
① エネルギーの普及拡大・安定供給
③環境保全
14

2.株価向上に向けた取り組み
(4)IRおよび株主還元施策の充実
IRおよび株主還元施策の充実を通じて、当社株式の価値を高め
魅力あるものとすることにより株価の向上をめざします。
①IRの充実
IR説明会のリアル開催を基本としつつ、状況に応じてWeb開催へ
の対応も進めることにより、株主さまへのPR機会を確保するとともに、
当社ホームページ内のIR情報の充実に向けた取り組みを継続します。
当社ホームページのIR情報は以下のURL をご参照下さい。
【URL 】https://www.hiroshima-gas.co.jp/com/ir/
15

2.株価向上に向けた取り組み
②株主還元施策の充実
当社は、徹底した経営効率化と積極的な営業活動の展開により、安定配当を
継続することを基本方針としつつ、中⻑期の利益水準等を総合的に勘案し、
成⻑に合わせた配当を実施するものとし、配当の実施にあたっては、安定的・
継続的に配当を行う基本方針のもと、短期的な利益変動要因を除き、連結配当
性向30 %以上をめざすことを配当政策の基本としております。
配当額については、2010年度の1株当たり6円から2022年度には同12 円へと
増加させてまいりました(配当額および配当性向の推移は、17 ページおよび18
ページをご参照下さい)。
また、配当以外の株主還元施策として、2012年11月に株主優待制度を導入し、
さらに2020年2月には、保有株式数や保有期間によってポイントを加算する
仕組みを取り入れるなど、制度の充実を図ってまいりました。
今後も当社株式への投資の魅力を高めることを目的として、株主還元施策の
充実をめざしてまいります。
当社ホームページの株主優待制度は、以下のURL をご参照下さい。
【URL 】https://www.hiroshima-gas.co.jp/com/ir/stock_bond/stock_bond_03.html
16

2.株価向上に向けた取り組み
広島ガスの株主還元の状況
配当額の推移
666
88
1010
1212
2
1
1
0
2
4
6
8
10
12
14
2010〜2013
20142015
2016〜2018
2019202020212022
2023 (予想)
普通配当記念配当
※ 2014年度は東証一部指定、2015年度は天然ガス供給開始20周年、2019年度は創立110周年に対して、記念配当を実施。
17
(円)

2.株価向上に向けた取り組み
広島ガスの株主還元の状況
配当性向の推移
18
18
12.6
9.8
21.7
27.5
28.3
12.9
18.6
15.7
41.0
12.6
13.4
25.0
34.4
27.7
31.5
20.6
15.9
42.3
0
10
20
30
40
50
20152016201720182019202020212022
2023(予想)
(%)

収益計画を作成するにあたって、資本コストについても定期
的に算定しており、資本コストを上回る利益を上げられるよう
中期経営計画委員会の中で議論して、中期的な収益計画を策定
しております。
2.株価向上に向けた取り組み
19
(5)資本コストおよび株価を意識した経営

•直近実績ではROE 8 %(ビジョンでの2030年の目指す姿、経営指標
参考値)を達成しているが、当期は未達成の見込み
•低PBR の要因は、持続的にROE8 %超を達成できていない事に加えて、
低PER にもあり、収益力を高め、成⻑期待を醸成する事が必要
2.株価向上に向けた取り組み
20
広島ガスの現状および分析について
※1 期末株式数は自己株式を除いた数
※2 2023(見込み)については、2023 年12 月末において入手可能な情報に基づき算出
年度
201420152016201720182019202020212022
2023
(見込み )※2
PBR (倍)
0.730.650.540.530.490.490.500.370.380.40
期末株式数(千株 )※1
65,39267,71767,87167,57967,73067,89168,11968,24068,37168,488
期末株価(円/株)
416384364381345358416335354382
1株あたり純資産(円/株)
571.02590.12675.18715.19708.98725.78833.38906.61943.96954.57
配当額(円/株)
87888910101212
ROE (%)
7.99.413.05.34.14.49.96.28.33.0
PER (倍)
9.06.94.410.411.811.35.46.24.613.1

•ビジョン目標の継続的な達成を目指す
•中期経営計画の重点項目(都市ガス事業およびLPG 事業の「深化」、
イノベーションの「創出」、経営基盤の「強化」)について着実に取り組み、
利益を向上させていく
2.株価向上に向けた取り組み
21
対応方針について
•「グリーン電力」の一般販売を2024年1月に開始
•中期経営計画の達成による成⻑期待の醸成・理解ならびに連動した
財務戦略および資本政策の実施
•適時・適正なIRの継続による投資家の広島ガスへの理解向上
•サステナビリティ戦略と一体化した成⻑戦略の推進
具体策について

当社の現状における流通株式比率は、既に上場維持基準に適合して
おりますが、更なる流動性の向上に向けて、政策保有株式については、
コーポレート・ガバナンス報告書において公表している方針に則り、
個別銘柄毎に定性面・定量面から検証を行い、保有合理性がないと
判断された株式については縮減を図ってまいります。このうち、当社
株式保有先については、各保有先の方針を尊重することを前提としつ
つ、持合いの解消を視野に調整を進めてまいります。
3.売買高向上に向けた取り組み
22

(注)本資料に掲載されている経営目標等の将来に関する記述は、当社
が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績は今後のさまざまな要因によって大きく異なる
結果となる可能性があります
23

     

http://www.mbkworld.co.jp

2024年3月15日
各 位
会 社 名
マーチャント・バンカーズ株式会社

代表取締役社長兼CEO 髙 﨑 正 年

(コード3121 東証スタンダード)
問合せ先

取締役CFO兼財務経理部長 山﨑佳奈子

(TEL 03-6434-5540)


株主優待の実施に関するお知らせ


当社は、株主の皆様の平素のご支援に感謝申し上げ、また、より多くの皆様方に当社株式を保有
して頂きたく、本日開催の取締役会で、下記のとおり、株主優待を実施させて頂くことを決議いた
しましたので、お知らせいたします。

1.株主優待の内容
2024年 10月 31日現在の株主名簿に記載または記録された 3単元(300株)以上保有される株
主の皆様を対象に、クオカード 3,000 円分を贈呈させて頂きます。

2.贈呈時期
対象となる株主様へ2025年1月下旬にご郵送させて頂く予定であります。

以 上

     

1

2024年3月15日
各 位
会社名 株式会社丸千代山岡家
代表者名 代表取締役社長 一由 聡
(東証スタンダード・コード3399)
問合せ先 取締役管理本部長 太田 真介
TEL 029-896-5800

株式分割、定款の一部変更及び株主優待制度変更並びに期末配当予想に関するお知らせ



当社は、2024年3月15日開催の取締役会において、株式の分割、定款の一部変更及び株主優
待制度の変更を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。



1. 株式分割
(1)株式分割の目的
株式分割を実施し、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当
社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2)株式分割の概要
① 株式分割の方法
2024年4月30日(火曜日)を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は
記録された株主の所有する普通株式1株につき2株の割合をもって分割いたします。

② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 : 5,028,200株
今回の株式分割により増加する株式数 : 5,028,200株
株式分割後の発行済株式総数 :10,056,400株
株式分割後の発行可能株式総数 :39,504,000株

③ 株式分割の日程
基準日公告日 :2024年4月15日(月曜日)
基準日 :2024年4月30日(火曜日)
効力発生日 :2024年5月1日 (水曜日)

(3)資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。


2. 定款の一部変更
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年5月1日を
もって当社定款5条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

(2)定款変更
定款の変更内容は下記のとおりです。(下線部分が変更箇所となります)





2
現行定款 変更後
(発行可能株式総数)
第5条 当会社の発行可能株式総数は、
19,752,000株とする。
(発行可能株式総数)
第5条 当会社の発行可能株式総数は、
39,504,000株とする。

(3)定款変更の日程
効力発生日:2024年5月1日(水曜日)


3. 株主優待制度の拡充
(1)株主優待変更の理由及び内容
株式分割に伴い、以下のとおり優待の贈呈基準を変更いたします。
今回の株主分割実施後も、今までと同様の株数に応じた優待制度とします。

変更前 変更後
保有株式 内容 保有株式 内容
100株以上
500株未満
① ラーメン無料券2枚
② お米2㎏
③ 乾麺セット1個
のいずれか
100株以上
500株未満
④ ラーメン無料券2枚
⑤ お米2㎏
⑥ 乾麺セット1個
のいずれか
500株以上
1,000株未満
① ラーメン無料券4枚
② お米4㎏
③ 乾麺セット2個
のいずれか
500株以上
1,000株未満
④ ラーメン無料券4枚
⑤ お米4㎏
⑥ 乾麺セット2個
のいずれか
1,000株以上
2,000株未満
① ラーメン無料券6枚
② お米6㎏
③ 乾麺セット3個
のいずれか
1,000株以上
2,000株未満
④ ラーメン無料券6枚
⑤ お米6㎏
⑥ 乾麺セット3個
のいずれか
2,000株以上 ① ラーメン無料券8枚
② お米8㎏
③ 乾麺セット4個
のいずれか
2,000株以上 ④ ラーメン無料券8枚
⑤ お米8㎏
⑥ 乾麺セット4個
のいずれか

(2)変更の時期
2024年7月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主様より、上記内容を適
用いたします。


4. 期末配当予想
2024年3月15日公表の「2024年1月期決算短信〔日本基準〕(非連結)」には2025年1月
期の期末配当予想額を分割後の配当予想額で記載しております。
配当
期末 合計
2025年1月期(予想) (※) 5円00銭 5円00銭

(参考:株式分割考慮前)
2025年1月期(予想)
10円00銭 10円00銭
前期予想
(2024年1月期)
10円00銭 10円00銭
※ 2025 年1月期の期末配当金につきましては、株式分割後の1株あたりの配当金額
を表示しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の2025年1月期(予
想)の期末配当金は10円となり、前期予想からの実質的な変更はありません。


以 上

     

2024年7月期第2四半期決算補足説明資料
株式会社ブラス(証券コード:2424)
2024年3月15日
オリーブアリア(滋賀県長浜市)

1
Copyright(C)Brass Corporation. All Rights Reserved
012024年7月期第2四半期連結決算概要
022024年7月期連結業績計画
03ブラスの事業内容
04トピックス
05BRASS×SDGs
06 株主還元
07 市場環境
Copyright(C)Brass Corporation. All Rights Reserved
▮目次
1

01 2024年7月期第2四半期連結決算概要
2

3
Copyright(C)Brass Corporation. All Rights Reserved
2Qまで計画通りに進捗
売上高
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益
6,256 百万円(2Q計画比:99.3%)
396 百万円(2Q計画比:111.5%)
234 百万円(2Q計画比:104.8%)
▮連結決算ハイライトサマリ
3
1,517
1,484
121
13
500
700
900
1,100
1,300
1,500
1,700
23/7 2Q24/7 2Q
延期分
新型コロナ要因により前期から
日程変更のあった施行数

4
Copyright(C)Brass Corporation. All Rights Reserved
-900
-700
-500
-300
-100
100
300
500
700
20/721/722/723/724/7 2Q
1Q2Q3Q4Q
23
23
23
23
23
0
5
10
15
20
25
30
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
20/721/722/723/724/7 2Q
1Q2Q3Q4Q
店舗数
売上高及び店舗数
経常利益
(単位:百万円)
▲817
7,987
509
11,415
1,129
(単位:百万円)
9,343
13,260
1,201
▮連結業績推移
4

5
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2024/7
2Q
前期比
2024/7期
通期計画
通期計画
進捗率
売上高6,25693.5%13,26347.2%
営業利益38142.3%76449.9%
経常利益39643.3%80649.1%
当期純利益23436.7%50746.1%
1株当たり
当期純利益
43.20円-93.46円-
売上高
経常利益率
6.3%-6.1%-
2024/7
2Q
前期比
2024/7期
通期計画
通期計画
進捗率
売上高6,19793.0%13,07347.4%
営業利益42945.5%78454.7%
経常利益43445.1%82652.5%
当期純利益27241.5%52451.9%
1株当たり
当期純利益
50.25円-96.59円-
売上高
経常利益率
7.0%-6.3%-
連結単体
(単位:百万円)(単位:百万円)
▮2024年7月期2Q決算概要
売上高、利益ともに計画通りに進捗
2020年3月から積み上がったコロナ禍延期分を消化し、前期比ではマイナス
5

6
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受注件数は回復、単価は継続的な好調を維持
2023/7
2Q
2024/7
2Q
増減前期比
施行件数(件)
1,6381,497▲14191.4%
受注件数(件)
1,4861,51731102.1%
平均単価(千円)
3,9724,00331100.8%
▮事業の状況
6

7
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Copyright(C)Brass Corporation. All Rights Reserved
当期は計画通りに推移
1,420
1,096
1,307
1,638
1,497
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
2020/7 2Q2021/7 2Q2022/7 2Q2023/7 2Q2024/7 2Q
▮施行件数
7
コロナ禍延期分

8
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前年同期比で増加
▮受注件数
1,613
1,185
1,575
1,486
1,517
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
2020/7 2Q2021/7 2Q2022/7 2Q2023/7 2Q2024/7 2Q
8

9
Copyright(C)Brass Corporation. All Rights Reserved
▮平均施行単価
単価は好調を継続
3,933
3,439
3,782
3,972
4,003
64.2
43.9
49.2
54.3
55.0
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
30
2020/7 2Q2021/7 2Q2022/7 2Q2023/7 2Q2024/7 2Q
平均施行単価ゲスト数
9

10
Copyright(C)Brass Corporation. All Rights Reserved
748
474
626
861
774
672
622
681
777
723
470
635
691
767
105
842
904
812
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
1000
20/721/722/723/724/7
1Q2Q3Q4Q
1,995件2,573件
(件)
3,217件
▮施行件数過年度推移
2,902件
計画:3,150件
10
概ね計画通りに推移

11
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2023/7 月末2024/1月末増減増減要因
流動資産2,7791,714▲1,065主に現預金の減少
(うち現預金残高)2,3471,204▲1,143
固定資産8,3618,584222
資産合計11,14010,301▲838
流動負債4,4553,237▲1,218主に1年内返済長期借入金の減少
固定負債3,0563,267211
負債合計7,5116,504▲1,006
純資産3,6283,796168主に利益剰余金の増加
負債・純資産合計11,14010,301▲838
自己資本比率32.6%36.9%―
1株当たり純資産667.66円699.90円―
連結
▮連結貸借対照表
11

12
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2023/7
2Q
2024/7
2Q
増減
営業活動によるキャッシュ・フロー
722173▲549
投資活動によるキャッシュ・フロー
▲212▲639▲427
財務活動によるキャッシュ・フロー
▲748▲67474
現金及び現金同等物の増減額
▲239▲1,139▲900
現金及び現金同等物の期首残高
2,5522,306▲246
現金及び現金同等物の期末残高
2,3271,163▲1,164
▮キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
12

13
Copyright(C)Brass Corporation. All Rights Reserved
総資産・純資産・自己資本比率の推移
6,454
5,603
5,254
4,208
3,596
278.0
224.9
176.1
116.0
94.7
00
50
100
150
200
250
300
350
400
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
20/721/722/723/724/7 2Q
有利子負債有利子負債比率
12,321
11,682
11,764
11,140
10,301
2,321
2,491
2,983
3,628
3,796
18.8
21.3
25.4
32.6
36.9
00
10
20
30
40
50
60
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
20/721/722/723/724/7 2Q
総資産純資産自己資本比率
(%)
(%)
財務状況の安定化進む
有利子負債・有利子負債比率の推移
(単位:百万円)
(単位:百万円)
▮財務の状況
13

14
022024年7月期連結業績計画

15
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(単位:百万円)
新店開業費用及び出店再開に向けた人員確保等の先行投資により減益見通し
2024/7期計画前期実績比構成比
売上高13,263100.0%100.0%
営業利益76465.1%5.8%
経常利益80667.1%6.1%
当期純利益50770.3%3.8%
1株当たり純利益93.46円--
2024/7期計画前期実績比
施行件数(件)3,15097.9%
平均単価(千円)4,000100.0%
連結
▮2024年7月期業績計画(連結)
15

16
03 ブラスの事業内容

17
Copyright(C)Brass Corporation. All Rights Reserved
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
11,000
12,000
13,000
14,000
200320042005200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023
創業から安定的な成長を達成
新型コロナ影響
(単位:百万円)
▮売上高推移
17
13,260

18
Copyright(C)Brass Corporation. All Rights Reserved
Copyright(C)Brass Corporation. All Rights Reserved
VISION(目指す未来)
「ブライダル業界で名実ともに日本一となる」
“すべての打ち手が結婚式当日に繋がっていること”
“結婚式を通じてファンをつくり、次のお客様に繋げていくこと”
これがブラスの独自性であり戦略です。
ファンづくりの象徴として掲げているのが
ブラスで誕生したご夫婦のお子様が
同じ会場で結婚式をするという究極のリピートです。
ファンづくりを企業永続の基とし、
日本一のブライダル企業を目指します。
MISSION(日々の使命)
「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」
PURPOSE(存在意義)
「日本中にいい結婚式を広める」
「結婚式っていいな」
参加したすべての人がそう思う結婚式を
ブライダル業界全体で増やしていきたい。
いい結婚式は人と人とを繋ぎ、心を豊かにし
より良い人生へと導くからです。
結婚式は決してなくしてはいけない文化です。
ブラスはいい結婚式を広めることで結婚式を実施する新郎新婦を増やし
より良い世の中の実現に貢献します。
▮経営理念
18

19
Copyright(C)Brass Corporation. All Rights Reserved
設立1998年4月
資本金1億円(2024年1月31日時点)
従業員数(連結)
(単体)
537人
496人※出向者含まない
役員
代表取締役社長河合達明取締役(社外)山田美典
専務取締役河合智行常勤監査役(社外)東健作
取締役鷲野真監査役(社外)岩村豊正
取締役酒井康成監査役(社外)大井直樹
事業内容
直営店型ハウスウエディング事業、衣裳事業、外食事業、映像・写真・グラフィックデザイン事業、
フォトウエディング事業、ハワイウエディング事業、結婚相談所事業
グループ会社
(連結子会社)
BRASS USA Inc.、株式会社lyrics、株式会社アロウブライト、株式会社be family
▮会社概要
19
(2024年1月31日時点)

20
Copyright(C)Brass Corporation. All Rights Reserved
1998
(有)ブラス設立
2003
結婚式場第1号店
「ルージュ:ブラン」開店
2004
(株)ブラスへ
組織変更
2010
結婚式場第10号店
「アージェントパルム」開店
2012
ドレスショップ1号店
「ビードレッセ丸の内」開店
2016
東証マザーズへ上場
2019
結婚式場第20号店
「ブルーグレース大阪」開店
「BRASSUSA.Inc」設立
2020
「(株)lyrics」設立
2023
「(株)be family」設立
東証スタンダード市場へ移行
2022
東証プライム市場へ移行
「(株)アロウブライト」を子会社化
2017
東証一部へ市場変更
▮沿革
20

21
Copyright(C)Brass Corporation. All Rights Reserved
Copyright(C)Brass Corporation. All Rights Reserved
・全国で直営型の貸切ゲストハウス(結婚式場)や婚礼衣裳のレンタル、外食事業を展開
・写真・映像・グラフィックデザイン事業、米国ハワイ州にてウエディングプロデュース事業を展開
・国内フォトウエディングスタジオ運営、結婚相談所運営
株式会社ブラス
BRASSUSAInc.
株式会社lyrics
株式会社アロウブライト
株式会社befamily
ハワイウエディング
プロデュース
・映像、写真、
グラフィックデザイン事業
・フォトスタジオ運営
フォトウエディング
スタジオ運営
紹介入会制
結婚相談所運営
▮主な事業内容
21
100%子会社100%子会社100%子会社
100%子会社

22
Copyright(C)Brass Corporation. All Rights Reserved
その想いで私たちはこれからも会場をつくり続け、結婚式を通じて地域に貢献するとともに成長していきます
「笑いと涙の結婚式を日本に広めたい」
愛知県10店舗
ブルーレマン名古屋(愛知県名古屋市)
クルヴェット名古屋(愛知県名古屋市)
ヴェルミヨンバーグ(愛知県名古屋市)
ルージュ:ブラン(愛知県一宮市)
オランジュ:ベール(愛知県日進市)
ブラン:ベージュ(愛知県安城市)
ルージュアルダン(愛知県豊橋市)
アージェントパルム(愛知県豊田市)
ブルー:ブラン(愛知県岡崎市)
マンダリンポルト(愛知県常滑市)
三重県3店舗
ミエルシトロン(三重県四日市市)
ミエルクローチェ(三重県鈴鹿市)
ミエルココン(三重県津市)
滋賀県1店舗
オリーブアリア(滋賀県長浜市)※1
静岡県5店舗
マンダリンアリュール(静岡県浜松市)
アーブルオランジュ(静岡県浜松市)
ラピスアジュール(静岡県静岡市)
ラピスコライユ(静岡県静岡市)
オリゾンブルー(静岡県沼津市)
岐阜県1店舗
ヴェールノアール(岐阜県羽島市)
千葉県1店舗
アコールハーブ(千葉県船橋市)
京都府1店舗
アトールテラス鴨川(京都府京都市)
大阪府2店舗
ブランリール大阪(大阪府大阪市)
ブルーグレース大阪(大阪府大阪市)
衣裳店6店舗
ビードレッセ丸の内(愛知県名古屋市)
ビードレッセ名古屋駅(愛知県名古屋市)
ビードレッセ浜松(静岡県浜松市)
ビードレッセ静岡(静岡県静岡市)
ビードレッセ大阪(大阪府大阪市)
翔風館(愛知県北名古屋市)
レストラン他8店舗
クルヴェットダイニング(愛知県名古屋市)
ラピスアジュール(静岡県静岡市)
アトールテラスカモガワ(京都府京都市)
窯焼きステーキTAKIBI焚火(愛知県名古屋市)
焼き菓子専門店バタリー(愛知県名古屋市)
バタリー名駅桜通(愛知県名古屋市)
バタリーそよら鈴鹿白子(三重県鈴鹿市)※2
バタリーカフェ(愛知県名古屋市)
直営結婚式場24店舗
▮店舗展開
22
※1. 2024年6月開業予定
※2.2024年3月開業予定

23
Copyright(C)Brass Corporation. All Rights Reserved
Copyright(C)Brass Corporation. All Rights Reserved
世の中に「いい結婚式」を創り続けることがブラスの使命であり存在意義
全ての打ち手は「いい結婚式」に繋がる
ブラスは、最高の結婚式を創るためにこの3つの軸を大切にしています
▮事業の特徴
完全貸切ゲストハウス
ウエディングプランナー一貫制
オープンキッチン
23

24
Copyright(C)Brass Corporation. All Rights Reserved
新郎新婦の思いを叶える理想の空間を創りたい
結婚式の一体感を生むために考え抜いた結婚式専用の会場
一つの結婚式に、スタッフ全員で向き合いたい、その思いから全空間を完全貸切にしています
▮完全貸切ゲストハウス
すべての店舗が1チャペル・1パーティ会場・
1キッチンの完全貸切型
コーディネートも演出も自由自在
すべてのスタッフもその時間は完全貸切
一体感、熱狂を生み出すために
計算し尽くした構造
完全貸切オリジナル空間構造
24

25
Copyright(C)Brass Corporation. All Rights Reserved
長い時間を共に過ごしたウエディングプランナーだからこそゆるがない信頼関係を構築できる
▮ウエディングプランナー一貫制
新規接客
(営業)
打合せ
(企画・プランニング)
結婚式当日
(結婚式の指揮)
新郎新婦の新規来館から打合せ、結婚式当日のアテンドまでを
1人のウエディングプランナーが担当
25

26
Copyright(C)Brass Corporation. All Rights Reserved
▮オープンキッチン
進行に合わせた料理の提供
シェフやパティシエが
魅せるパフォーマンス
各地域の食材を最大限に生かす
オープンキッチン&料理へのこだわり
進行に合わせてベストなタイミングで料理を提供できるように
すべての会場では、キッチンとパーティ会場が隣接するように設計
シェフもサービススタッフも、全員で結婚式を創りあげる
26

27
Copyright(C)Brass Corporation. All Rights Reserved
▮ウエディングドレス
世界中から選び抜いたドレス
オリジナルドレスブランドアトリエ
「最高の結婚式」には「最高の衣裳」
ニューヨーク、パリ、ミラノ、バルセロナ
選び抜かれた上質で洗練されたドレスを展開
シルエット・素材・色使いにとことんこだわった
オリジナルのウエディングドレスを提案
技術力の高いアトリエスタッフを揃え、体のラインに
合わせて丁寧に採寸し、理想のドレスフォルムに調整
27

28
Copyright(C)Brass Corporation. All Rights Reserved
▮結婚式後も続くお客様との絆(ブラス夏祭り)
ブラス夏祭り夏祭り撮影会ブラスファミリーアルバム
毎年全店で開催している「夏の撮影会(夏祭り)」は、
ブラスで結婚式を挙げたブラスファミリー限定
夏祭りのメインイベントはプロのカメラマンによる
家族写真の撮影会。撮影した写真はプレゼント
結婚式を挙げていただいた場所で撮影する
家族写真をファミリーアルバムに綴っていただきます
「結婚式後も、つながりを大切に」夏祭りをきっかけに次の結婚式を呼び込む
プランナーとお客さまは、強い絆で結ばれるにも関わらず、結婚式は一生に一度
ブラスでは、挙式後もお客さまとつながっていられる時間を提供しております
2021
2020
2019
2018
2017
2016
2015
2014
2013
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2022
2023
28

29
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▮実績と信頼を活かした独自のドミナント戦略
【ドミナント出店例(愛知県)】
ドミナントを形成
挙式・披露宴施行
それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る
口コミ
口コミ・ご紹介によって潜在顧客の拡大を図る
来館
「友人と同じ会場は避けたい」と考えるお客様は
多く、狭い地域でのドミナント出店によって近隣
店舗への送客が可能
成約
口コミ・ドミナントを活かし、お客様がお客様を
呼び込むサイクルを構築














一宮
名古屋
常滑
安城
岡崎
豊田
日進
豊橋
29

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潜在的な市場規模は現在の約2倍
▮市場規模の拡大余地
2023年7月期
当社国内売上高
132億円
ナシ婚層が結婚式を挙げた場合の
挙式披露宴パーティの市場規模※2
2.4兆円
挙式披露宴パーティの市場規模
1.2兆円※1
※1.出所:矢野経済研究所「ブライダル産業年鑑2023年版」
※2.ナシ婚とは、挙式や披露宴などの結婚式を挙げず、籍だけをいれる結婚スタイルのこと指す。約50%がナシ婚層。
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新郎新婦
ブラスウエディング
ハワイウエディング
様々な結婚式ニーズへ対応できる体制を構築
フォトウエディング
前撮り
▮多様なニーズを取り込む
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結婚相談所

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結婚式関連事業の展開を進める
▮関連事業
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フォトスタジオlettre(レトル)
▮名古屋駅徒歩10分にある、フォトスタジオ
▮プライベート空間でプロのカメラマンが撮影
愛知県名古屋市西区名駅2-34-1エコールプラザ名駅ビル4階
https://lettre.ne.jp/
ウエディング専門スタジオスタジオアロウズ
▮名古屋と浜松の2店舗を展開
▮多彩な撮影が可能なウエディング専門の
プレミアムフォトスタジオ
【名古屋店】愛知県名古屋市西区名駅2丁目23番14号
【浜松店】静岡県浜松市中央区船越町34番25号
https://studio-arrows.co.jp/
https://studio-arrows.co.jp/nagoya/

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2023年4月に新卒78名入社新規出店に向け人財への先行投資を実施
54
6060
61
78
196
216
217
220
229
134
153151
153
164
22
25
22
31
42
19
26
29
0
100
200
300
400
500
600
20192020202120222023
間接部門ウエディングプランナー厨房ドレスその他
女性比率
68.8%
平均年齢
28.0歳
平均勤続年数
5.2年
離職率
12.5%
女性管理職比率
25.2%
▮社員数推移
33
※2023年7月31日時点
2023年新卒採用
78名
406469
454
491
542

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■ご年配のゲストのために
・館内はユニバーサルデザインを取り入れた設計
・スタッフはユニバーサルマナー検定を取得
・車いすの貸し出し有
・手すり、エレベーター、多目的トイレなど有
お客様が快適にお過ごしいただけるように
ユニバーサルデザイン・ユニバーサルマナーという考え方を
ブラスのおもてなしのひとつとして取り入れています
「ハートもハードも日本一やさしい結婚式場」を目指しています
■遠方ゲストのために
・荷物のお預かりOK
・ゲスト用の着替え室完備
・送迎や宿泊手配可能
■マタニティ&お子様連れのゲストのために
・授乳室やベビーベッド完備
・お子様メニュー有
▮ユニバーサルデザイン
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04 トピックス

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会社名:株式会社be family事業内容:紹介入会制の結婚相談所事業
代表取締役:鈴木龍一事業開始:2024年3月
▮子会社設立be family(結婚相談所事業)
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誰でも入会できる相談所とは違い、ブラスグループとの関わりが深い方からのご紹介限定。
紹介者様の「この人に幸せになってほしい」という想いと会員様の「幸せになりたい」
という想いをbe familyが受け止め、丁寧に形にしていきます。
結婚相談所事業へ参入

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4年ぶりの新規出店
施設名:オリーブアリア所在地:滋賀県長浜市
最寄駅:JR長浜駅開業日:2024年6月(予定)
当社は、2020年4月以来の新規出店となる24号店を出店いたします。当出店地は、琵琶湖を中心に広がり、
美しい湖畔や緑豊かな山々が広がる風光明媚な自然環境で、歴史的な建造物や伝統的な町並みが残る魅力
的なエリアです。当出店により、地域社会に貢献しながら、当社の事業基盤を更に拡充してまいります。
▮新規出店情報オリーブアリア(滋賀県長浜市)
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大阪に衣裳店ビードレッセ進出
施設名:ビードレッセ大阪所在地:大阪府大阪市北区
最寄駅:梅田駅開業日:2024年1月
衣裳店6店舗目となる当出店は、梅田駅からも徒歩圏の好立地へ出店。当社結婚式場のドミナント戦略の
メリットを最大限活かし、関西エリアにおいても高付加価値のドレスを提供することで、顧客満足度向上
に繋げてまいります。
▮新規出店情報ビードレッセ大阪
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三重県にバタリー初進出
施設名:バタリーそよら鈴鹿白子所在地:三重県鈴鹿市
最寄駅:白子駅開業日:2024年3月(予定)
三重県初出店となるバターにこだわる焼き菓子専門店「Buttery(バタリー)」では、外はカリっと中は
もっちりとした「カヌレ」やサクサク食感の「ミルフィーユ」など、厳選したバターを贅沢に使用した香り
高いスイーツを取り揃えています。さらに、彩り鮮やかなギフト商品と焼き菓子にぴったりの自家焙煎コー
ヒーをラインナップ。焼きたてのクレープや特製ソフトクリームもお楽しみいただけます。
▮新規出店情報バタリーそよら鈴鹿白子店
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名古屋駅エリアにフォトウエディングスタジオ出店
施設名:スタジオアロウズ名古屋所在地:愛知県名古屋市西区
最寄駅:名古屋駅開業日:2024年1月
静岡県浜松市でフォトウエディングスタジオ「スタジオアロウズ」を運営する株式会社アロウブライトを
当社は、2022年9月に事業譲渡により子会社化。当出店は、浜松店に続く2店舗目となります。
フォトウエディング事業の市場規模は今後も安定した成長が見込まれ、ブライダル領域の拡大を推進。
▮新規出店情報(連結子会社)フォトウエディングスタジオ
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Jリーグ清水エスパルスと静岡エリアの結婚式場
「ラピスコライユ」「ラピスアジュール」はクラブパートナー契約更新!
▮パートナーシップ契約①
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静岡県静岡市を拠点に活躍し、たくさんの人に笑顔と勇気を与えている清水エスパルス。
清水エスパルスを全力でサポートするとともに、静岡市の結婚式場として、一緒に地域を盛り上げていきます!

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▮パートナーシップ契約②
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ファンのみなさまはもちろん、バスケットボール好きのお客様にも楽しんでいただけるコラボレーション特典を
多数ご用意しております。三遠ネオフェニックスを全力で応援し、ともに成長してまいります!
プロバスケットクラブ「三遠ネオフェニックス」と豊橋・浜松エリアの結婚式場「ルージュアルダン」
「マンダリンアリュール」「アーブルオランジュ」は、オフィシャルパートナー契約を締結!

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▮パートナーシップ契約③
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プロバスケットボールチーム「シーホース三河」と三河エリアの結婚式場
「ブラン:ベージュ」「ブルー:ブラン」がコーポレートパートナーシップ契約を締結!
シーホースくん・タツヲが結婚式にお祝いに来てくれる演出など、コラボレーション特典の数々をご用意しています。
「シーホース三河」を全力で応援するとともに、一緒に三河エリアを盛り上げていきます!

05 BRASS×SDGs
アート雇用社員澤村啓文の作品

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100組100通りの結婚式
それぞれのカップルに寄り添い、最高の結婚式を創り続けていきます。
ユニバーサルデザイン/ユニバーサルマナー
・教育制度の1つにユニバーサルマナー講習を取り入れ、ウエディングプランナー・ドレスコーディネーター
は検定を取得しています。また、すべての結婚式場にユニバーサルデザインを取り入れ、ご高齢の方、小さな
お子様、車いすや杖を利用する方などにとっても過ごしやすい空間づくりを目指しています。
フードロスへの取り組み
・創業以来、素材をそのまま仕入れ、様々な工夫をしながら使い切ることを大切にしています。
地産地消・地域貢献
・地域の食材を積極的にメニューに取り入れています。日本各地からお越しになるゲストに地域の魅力的
な食材を広めることはもちろん、地域の農家とコミュニケーションを取りながら、食材の新たな可能性に
挑戦しています。
サービススタッフの雇用と育成
・ブライダル業界では珍しいことですが、ブラスは派遣会社などを介さず、すべてのサービススタッフを
会場専属として直接雇用しています。結婚式当日やPJが主役の様々なイベントを通して、働く意味、働く
喜び、仲間の大切さ、リーダーシップなど、多くのことを学び、成長してもらえる機会を提供しています。
関連する
SDGs項目
▮結婚式を通じた取り組み
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関連する
SDGs項目
地域で活躍するアーティストを応援
・2017年から、ブラスに縁がある地域の作家、特に若手アーティストの作品を会場に展示して
います。多くのゲストが会場を訪れる結婚式場の特性を活かし、多くの方に作家や作品につい
て知ってもらう機会を創りだしていきます。
障がい者アーティストを応援
・一般社団法人障がい者自立推進機構「パラリンアート」とパートナーシップを結び、地域の
アーティスト「はたあつき」さんを応援しています。
ペーパーレス
・10年以上前から社内書式や受発注の仕組みを積極的に電子化しています。今後もIT系部門を
充実させ、社内外問わず紙での仕組みを減らし、環境へ配慮していきます。
障がい者雇用
・ブラスでは、働く中で新たな夢や目標を抱いてほしいという想いから、障がい者雇用で採用した
メンバーを「チャレンジさん」と呼んでいます。ブラスグループ全体で様々な仕事を分担し、支え
合い、それぞれが働きがいを見つけられる環境を目指しています。
地域の学生との交流
・年に複数回、学校での職業講演を行っています。代表取締役社長の河合達明はもちろん、ウエ
ディングプランナーや料理人が、自身の経験や想いを伝えることで、結婚式の価値やこの仕事の
素晴らしさについて、学生のみなさまに考えていただけるきっかけになればと考えています。
▮企業としての取り組み
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2022年にSDGs推進や社内の意識向上を目的としたSDGsプロジェクトが
発足しました。プロジェクト発の取り組みの一部をご紹介します。
▮SDGsプロジェクト発足
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06 株主還元

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当期期末配当は一株当たり8円に増配
▮2024年7月期配当計画
中間期末年間合計配当性向
2022年7月期(実績)0円4円4円3.0%
2023年7月期(実績)0円6円6円4.5%
2024年7月期(予想)0円8円8円8.6%
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1.優待制度の目的
株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資魅力を高め、当社株式を中長期的に保有していただ
ける株主様の増加を図ることを目的として、株主優待を実施しております。
※継続保有期間条件半年以上とは、中間期株主名簿及び期末期株主名簿に同一株主番号で連続して記載または記録され、かつ、
規定株式数以上の当社株式を保有していることをいう。
※自社ギフトは国内発送のみ
保有株式数
優待内容
継続保有期間
1月31日7月31日
100株以上
200株未満
クオカード500円分
半年以上
200株以上
500株未満
クオカード500円分自社ギフト1,000円分
500株以上
1,000株未満
クオカード1,000円分自社ギフト2,000円分
1,000株以上
3,000株未満
クオカード2,000円分自社ギフト3,000円分
3,000株以上
クオカード3,000円分自社ギフト5,000円分
発送時期
毎年4月下旬毎年10月下旬
2.株主優待制度の内容と対象
▮2024年7月期株主優待
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割安と考える水準で推移している当社の株価動向等を総合的に勘案し、
将来の機動的な資本戦略に備えて自己株式を取得を実施
自己株式を新たに取得
・取得する株式総数:300,000 株(上限)
(発行済株式総数に対する割合:5.5%)
・取得価格の総額:200,000,000円(上限)
・取得期間:2023年11月16日~2024年4月22日
(ご参考)2024年1月31日時点の自己株式の保有状況
・発行済株式総数(自己株式を除く):5,434,661株
・自己株式数:319,439 株
▮自己株式の取得
51

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07 市場環境

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出所:矢野経済研究所「ブライダル産業年鑑」
(億円)
14,160
14,080
13,960
13,700
13,940
5,610
7,700
10,200
11,900
12,500
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
20152016201720182019202020212022(見)2023(予)2024(予)
新型コロナ影響
A社:4.3%
B社:3.3%
D社:2.7%
E社:2.2%
上位5社合計
約16%
当社
1.1%
その他
84%
C社:3.2%
2024年は約1.2兆円規模まで回復予想
▮挙式披露宴披露パーティの市場規模
市場規模
53

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24
25
26
27
28
29
30
31
32
9092949698000204050610121416182021
0
20
40
60
80
100
120
666870727476788082848688909294969800020406081012141618202122
2022年
男性:31.1歳
女性:29.7歳
出所:厚生労働省「令和4年人口動態統計」
(万件)
(歳)
2022年
504,930件
婚姻件数は50万組前後で推移、平均初婚年齢は横ばい
▮婚姻件数と平均初婚年齢の推移
婚姻届出数
平均初婚年齢
54

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出典:ゼクシィ結婚トレンド調査2023調べ
※東海地方は、愛知・岐阜・三重
(千円)
(千円)
2023年は全国で回復傾向
3,288
3,479
3,617
3,564
3,570
3,534
3,541
3,091
2,956
3,325
2,700
2,800
2,900
3,000
3,100
3,200
3,300
3,400
3,500
3,600
3,700
14151617181920212223
3,337
3,527
3,597
3,548
3,575
3,549
3,623
2,923
3,038
3,271
2,700
2,800
2,900
3,000
3,100
3,200
3,300
3,400
3,500
3,600
3,700
14151617181920212223
▮挙式・披露宴単価推移
東海地方
全国
55

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•本資料につきましては、投資家の皆様への情報提供のみを目的とし、あくまでも当社のご理解を促
進して頂くために作成したものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的とし
たものではありません。
•本資料に記載した内容等は、資料作成時における当社の判断であり、その情報の正確性、完全性を
保証または約束するものではありません。また、予測等についても、資料作成時点の当社の判断で
あり、その情報の正確性、完全性を保証し又は約束するものではなく、今後予告無しに変更される
ことがあります。情報の正確性等について保証するものではありません。
•実際の業績は、当社の事業領域を取り巻く経済状況・関連市場や競合状況・価格競争の動向、国内
外の法規制、災害・事故・株価等、多分に今後様々な要因によって上記予想・見込みとは異なるも
のとなる可能性があります。
■IRについてのお問い合わせ先
株式会社ブラスIR室
TEL:052-446-5338
E-mail:ir@brass.ne.jp
URL :https://www.brass.ne.jp/inquiry/form/?inquiry=ir
ご留意事項及びお問い合わせ先
▮注意事項
56

     

1

2024年3月15日
各 位
会 社 名 夢展望株式会社
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 堀 孝子
(コード:3185 東証グロース市場)
問 合 せ 先 執行役員管理本部長 今井隆一
(TEL.072-761-9293)

2024年3月期株主優待制度の実施に関するお知らせ

夢展望株式会社(本社:大阪府池田市、代表取締役社長:堀 孝子)は、本日開催の取締役会
において、2024年3月31日現在の当社株主名簿に記載または記録され、300株以上を保有する株
主様を対象とした株主優待を実施することを決議し、その優待内容について決定しましたので、
下記のとおりお知らせいたします。



1.実施の理由
株主の皆様におかれましては、日頃より格別のご支援を賜り誠にありがとうございます。
株主の皆様に感謝の気持ちをお示しするため、本年も株主優待制度を継続することを決定
いたしました。
当社の現状や業績向上のため株主優待費用の適正化に配慮しつつ、一方で株主の皆様に感
謝の気持ちをお示しするとともにRIZAPグループ企業の商品・サービスへのご関心をより一層
深めていただくきっかけとするため、お選びいただける商品・サービス内容を厳選した上で、
今年度も株主優待制度を実施いたします。

2.株主優待制度の概要
(1)株主優待ポイント付与の対象となる株主様
2024年3月31日(基準日)現在の株主名簿に記載された、300株以上保有の個人および法人
の株主様。

(2)進呈方法
株主優待基準日(2024年3月31日)の保有株式数に応じて、対象となる株主様に「株主優
待ポイント」を進呈いたします。2024年6月下旬ごろ送付いたします「株主優待のご案内」
にて、ご利用方法などをご確認いただき、株主優待ポイントに応じてご希望の商品等をお選
びいただきます。






2


3.株主優待制度の内容とご利用条件
保有株式数 優待商品 金 額
300株以上
自社クーポン又はRIZAPグループ商品
(ポイント相当のオンラインショップクーポンも選択可能)
15,000円相当
400株以上
自社クーポン又はRIZAPグループ商品
(ポイント相当のオンラインショップクーポンも選択可能)
24,000円相当
800株以上
自社クーポン又はRIZAPグループ商品
(ポイント相当のオンラインショップクーポンも選択可能)
48,000円相当
1,200株以上
自社クーポン又はRIZAPグループ商品
(ポイント相当のオンラインショップクーポンも選択可能)
60,000円相当
2,000株以上
自社クーポン又はRIZAPグループ商品
(ポイント相当のオンラインショップクーポンも選択可能)
72,000円相当
権利確定
年1回
3月31日時点の当社株主名簿に記載された株主様が対象
※ご利用可能なRIZAPグループ各社のECサイト(オンラインショップ)のご案内、クーポン
のご利用条件は、「株主優待のご案内」または、株主優待お申込サイトにてお知らせいたし
ます。
※RIZAPグループ商品のお届けにつきましては、商品によりご注文後2週間~1ヶ月程度お時
間を頂きます。

※夢展望公式サイトでご利用いただける自社クーポンにつきましては、以下の通り利用条件が
ございます。
自社クーポン金額 利用条件
1,000円値引きクーポン
税込2,000円以上購入で使用可能
※クーポン金額差し引き後税込8,000円以上のご購入は送料無料
3,000円値引きクーポン
税込6,000円以上購入で使用可能
※クーポン金額差し引き後税込8,000円以上のご購入は送料無料
5,000円値引きクーポン
税込10,000円以上購入で使用可能
※クーポン金額差し引き後税込8,000円以上のご購入は送料無料
10,000円値引きクーポン
税込20,000円以上購入で使用可能
※送料無料
20,000円値引きクーポン
税込40,000円以上購入で使用可能
※送料無料
(注1)自社クーポンは1,000円単位でお選びいただけます。
(注2)1回のお買い物で使用できる自社クーポンは1クーポン限りとなります。
(注3)自社クーポンは1回のお買い物で使い切りとなります(お釣りは出ません)。
(注4)自社クーポンは夢展望公式サイトでのみご使用いただけます。
以 上


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