株主優待変更情報

データバンク

近1か月間の適時開示情報から株主優待の変更などに関する情報をピックアップしてリスト化しています。情報についてはほぼオンタイムで更新されています。

日時銘柄名開示内容権利日
02/29 17:00 8750
第一生命ホールディングス
株主優待制度の新設に関するお知らせ (PDF)
02/29 16:45 9216
ビーウィズ
株主優待制度の新設に関するお知らせ (PDF)
02/29 15:00 3322
アルファグループ
株主優待制度の廃止に関するお知らせ (PDF) 3月31日
02/29 14:30 6306
日工
2024年3月期株主優待品の内容決定に関するお知らせ (PDF) 3月31日
02/28 16:15 7416
はるやまホールディングス
株主優待制度の一部変更に関するお知らせ (PDF) 3月31日
02/28 15:00 6973
協栄産業
株主優待制度の一部変更に関するお知らせ (PDF) 3月31日
02/28 15:00 6794
フォスター電機
株主優待制度の廃止に関するお知らせ (PDF) 3月31日
02/27 17:05 3775
ガイアックス
(訂正)剰余金の配当(中間配当)並びに株主優待制度の廃止に関するお知らせ (PDF) 12月31日
02/27 16:00 5451
淀川製鋼所
株主優待制度に関するお知らせ (PDF) 3月31日
02/27 16:00 2427
アウトソーシング
MBOの実施に関する賛同の意見表明及び応募の推奨に関するお知らせ (PDF) 12月31日
02/27 16:00 1417
ミライト・ワン
株主優待品の拡充および一部電子化の導入に関するお知らせ (PDF) 3月31日
02/26 17:00 3968
セグエグループ
2023年12月期 決算説明会資料 (PDF) 3月31日
9月30日
02/26 16:00 9474
ゼンリン
株主優待制度の一部変更に関するお知らせ (PDF) 3月31日
02/26 15:30 9788
ナック
上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について (PDF) 3月31日
02/26 15:00 9564
FCE
株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ (PDF) 9月30日
02/26 15:00 8963
インヴィンシブル投資法人
インヴィンシブル投資法人 2023年12月期 決算説明資料 (PDF) 6月30日
12月31日
02/26 15:00 7670
オーウエル
株主優待制度の優待内容に関するお知らせ (PDF) 3月31日
02/26 14:15 9033
広島電鉄
株主優待制度の一部変更に関するお知らせ (PDF) 3月31日
9月30日
02/26 14:00 4826
CIJ
株式分割及び定款の一部変更並びに配当予想の修正(増配)に関するお知らせ (PDF) 12月31日
02/22 16:00 5838
楽天銀行
株主優待制度の導入に関するお知らせ (PDF) 3月31日
     

1



2024年2月29日
各 位
会社名 第一生命ホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長CEO 菊田 徹也
(コード番号:8 7 5 0 東証プライム)
問合せ先 総務ユニット 経営総務グループ
(TEL 03-3216-1222 (代))


株主優待制度の新設に関するお知らせ


第一生命ホールディングス株式会社(社長:菊田 徹也、以下「当社」)は、下記のとおり、株主優待制度の新設
について決定いたしましたので、お知らせいたします。



1.新設の目的 ~株主優待で楽しく健康に~
株主の皆さまの日頃のご支援に対する感謝とともに、当社グループ独自のヘルスケアアプリ「QOLism(キュオリ
ズム)」のご利用を通じた株主の皆さまの生活習慣の改善やQOL向上のサポートを目的として、株主優待制度を
国内居住の株主さまを対象に新設することといたしました。

2.制度の概要
当社株式を100株以上保有する株主の皆さまは、当社グループが健康保険組合等の会員のみに提供している
「QOLism」を、2024年7月
※1
よりご利用いただくことができます。
日常的にご利用いただくことで、規則正しい生活リズムを身に付けていただきながら、歩数や体重の記録といっ
た健康増進活動の実績に応じたポイントをアプリ内で獲得し、電子マネーやギフト商品等
※1
に交換することができ
ます。

※1 利用開始時期等、株主優待制度の詳細につきましては、今後当社ウェブサイト等でご案内いたします。
※2 保有株式数は、毎年3月31日(基準日)時点の株主名簿に記録されている株式数といたします。

2


3.開始時期
2024年3月31日時点の株主名簿に記録された対象の株主さまから、株主優待を実施いたします。

(ご参考)「QOLism」アプリについて
当社グループのQOLead(キュオリード)が提供するヘルスケアアプリです。1日最大3つの健康アクション
を達成するだけのシンプルな仕組みや、歩数競争やポイント獲得など、遊ぶように生活習慣を見直し、健康
リズムが自然と身につくという特徴が評価され、2022年度にグッドデザイン賞を受賞いたしました。
アプリでは、簡単な質問に答えるだけで、AIが使用者に合わせたアドバイスや健康増進メニューを作成い
たします。また、管理栄養士が監修した健康レシピの閲覧や自宅や職場でできる筋トレ・ストレッチの動画視
聴等、健康に繋がる様々な情報提供に加え、歩数や体重・食事記録といった健康増進活動を通じて電子マ
ネーやギフト商品等に交換できるポイントを獲得することができます。


以 上

     

2024年2月29日
各位
会社名 ビ ー ウ ィ ズ 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 森本 宏一
(コード番号:9216 東証プライム)
問合せ先
取締役副社長執行役員 飯島 健二

(TEL 03-6631-6005)

株主優待制度の新設に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、株主優待制度の新設について決議いたしましたので、下記のと
おりお知らせいたします。



1.株主優待制度導入の目的
当社は、「根元から新芽まで健康に成長し続ける会社」をビジョンに掲げ、「社会に新芽を創造する」
「社会の根元を強くする」ことで、誰もが活躍できる社会の実現を目指しております。
この度、株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式の投資魅力を高め、より多く
の方々に当社株式を保有していただき出来高や流動性を高めること、及び当社グループに対するご理解
をより深めていただくことを目的として、株主優待制度を導入することといたしました。

2.株主優待制度の概要
(1)対象となる株主様
2024年5月末日時点の当社株主名簿に記載又は記録された200株以上保有の株主様を対象に開
始いたします。以降は、毎年5月末日時点の当社株主名簿に記載又は記録された200株以上保有
の株主様を対象といたします。

(2)株主優待制度の内容
対象となる株主様に対し、以下の【株主優待ポイント表】に基づいて、株主優待ポイントを進
呈いたします。株主優待ポイントは、株主様専用WEBサイト「ビーウィズ・プレミアム優待倶楽
部」において、食品、電化製品、及び体験ギフトなど5,000種類以上の商品からポイント数に応
じて交換可能です。

【株主優待ポイント表】(1ポイント≒1円)
保有株式数 進呈ポイント数 進呈時期
200株 ~ 499株 8,000 ポイント
毎年7月上旬予定
500株 ~ 799株 22,000 ポイント
800株 ~ 999株 40,000 ポイント
1,000株 以上 60,000 ポイント

【進呈条件】2024年以降、毎年5月末日の株主名簿に200株以上保有する株主様として記載又は記



- 2 -
録されること。

【繰越条件】翌年5月末日において株主名簿に同一株主番号で連続2回以上記載され、かつ200株
以上保有されている場合のみ繰り越せます(最大1回まで)。5月末日の権利確定日
までに売却やご本人様以外への名義変更及び相続等により株主番号が変更された場
合は、当該ポイントは失効となり、繰り越しはできませんので、十分にご留意くださ
い。
※ 株主優待ポイントを「WILLsCoin」に交換することで、プレミアム優待倶楽部を導入している
各企業の株主優待ポイントと合算可能となります。

(3)交換方法等のご案内
株主優待の対象となる株主様には、交換可能な優待商品や株主様専用WEBサイトへの登録方法
などを記載した「ビーウィズ・プレミアム優待倶楽部のご案内」を郵送いたします。株主様専用
WEBサイトへご登録いただくことにより、株主優待ポイント数に応じて、5,000種類以上の商品か
らお選びいただくことが可能です。

(4)その他
当社株主様専用WEBサイト「ビーウィズ・プレミアム優待倶楽部」の公開は2024年7月上旬を
予定しております。(https://bewith.premium-yutaiclub.jp/)
株主優待制度の内容に変更が生じた場合には、速やかに開示のうえ、お知らせいたします。

以上

     

2024年2月29日
各 位
東 京 都 渋 谷 区 東 1 - 2 6 - 2 0

ア ル フ ァ グ ル ー プ 株 式 会 社
代 表 取 締 役 社 長 吉 岡 伸 一 郎
(東証スタンダード コード番号:3322)
問合せ先
管 理 部 長 松 浦 孝 暢
電 話 番 号 03-5469-7300( 代 表 )


株主優待制度の廃止に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、現行の株主優待制度の廃止について決議いたしました
ので、下記のとおりお知らせいたします。




1.株主優待制度廃止の理由
当社は、株主の皆様の日ごろのご支援にお応えするとともに、より多くの株主の皆様に当社
株式を保有いただくことを目的として、株主優待制度を実施いたしました。
しかしながら、この度、株主の平等性確保の観点から、株主の皆様への公平な利益還元のあ
り方について慎重に検討を重ねた結果、株主優待制度を廃止することといたしました。
当社では、今後も株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置付け、企業価値の向上に
取り組んでまいりますので、株主の皆様におかれましては、何卒ご理解賜りますようお願い申
し上げます。

2.株主優待制度の廃止時期
2024年3月31日時点の当社株主名簿において1単元(100株)以上の保有が確認できる株主
様への株主優待品の発送をもちまして、株主優待制度は廃止といたします。

以 上

     

2024年2月29日
各 位
会社名 日工株式会社
代表者名 取締役社長 辻 勝
(コード番号:6306 東証 プライム)
問合せ先 取締役副社長 藤井 博
(TEL.078-947-3141)

2024年3月期株主優待品の内容決定に関するお知らせ

当社は今般、2024年3月期株主優待内容を決定いたしましたのでお知らせいたします。


1.株主優待制度拡充の目的
株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資魅力を高め、より多く
の皆様に中長期的に当社株式を所有いただくことを目的として株主優待制度を導入して
おります。

2.株主優待制度の内容
(1)対象となる株主様(※1)
2024年3月31日時点の株主名簿に記載または記録された100株以上保有し、かつ、
連続して1年以上保有の株主様となります。
株式を3年以上保有しており、3月末時点で500株以上保有する株主さまには長期イ
ンセンティブがあります。

(2)優待内容
100株~499株保有の株主様
・QUOカード(500円分)、または寄付(500円相当額を当社指定先へ寄付)

500株以上保有の株主様
・保有株式数及び株式保有期間に応じた設定口数の範囲で優待商品を自由にご選択い
ただき贈呈いたします。





1年以上3年未満3年以上
500株〜1,999株1口2口
2,000株以上4口8口
保有期間
保有株式数

【500株以上株主様優待商品】
1口分 下記のうち1点
・QUOカード(1,000円分)
・美食庵あきつ食事券(2,000円分)
https://bisyokuan-akitsu.com/


2口分 ・サクラミニ丸 スコップ(1本)
https://store.shopping.yahoo.co.jp/tomboya/ssmr.html








3口分 下記のうち1点
・エアーショベル丸(1本)
https://store.shopping.yahoo.co.jp/tomboya/bpa970r.html








・エアーショベル角(1本)
https://store.shopping.yahoo.co.jp/tomboya/bpa970k.html


















4口分 下記のうち1点
・BBQ鉄板 極厚6mm Sサイズ(2枚)
https://store.shopping.yahoo.co.jp/kikaizakkaakane/plate0100.html








・明石夢工房
冷凍あかし玉子焼(明石焼き)≪箱入×3箱セット≫
https://yumekoubou.base.ec/








8口分 下記のうち1点
・ショベルαミニ65丸 スコップ ショベル スコッパー+BBQ鉄板 極厚6mm S
ワイドサイズ
https://store.shopping.yahoo.co.jp/tomboya/svagrh65.html?nocache=1
https://store.shopping.yahoo.co.jp/kikaizakkaakane/plate0110.html?nocache
=1









・BBQ鉄板 極厚6mm Lサイズ+アームカバー+エプロン
https://store.shopping.yahoo.co.jp/kikaizakkaakane/plate0130.html









・エアーショベル丸・角(各1本)+たすけ隊バックセット
https://item.rakuten.co.jp/tomboya-ons/tb01/








または1口~寄付(1口=1,000円相当額を当社指定先へ寄付)

※保有株式数及び株式保有期間に応じた設定金額の範囲で自由に商品を組み合わせることが
可能です。

3.優待商品の選択方法
6月下旬ごろに株主名簿記載の住所へ株主優待のお申込みはがきを送付いたします。必要
事項をご記入の上、ご返送ください。

4.その他
・株主優待の詳細につきましては当社ホームページにて随時開示してまいります。
https://www.nikko-net.co.jp/ir/benefit.html

・寄付は当社株主優待寄付口で実施するため、領収書の発行は致し兼ねますのでご了承願
います。

★ご好評いただきました「明石タコつぼオーナー権抽選」ですが今年度は5月頃に
「タコつぼオーナー権の募集」をおこなうか漁連で決定されます。
(オーナー権の募集がある場合でも割当があるか不明です。)
決定しましたら当社HPにて開示いたします。

(※1)対象となる株主様は、株主名簿に記載の株主番号で保有株式数及び株式保有期間の判
定をいたします。
【ご注意】
株主番号が変更されると、配布対象から外れてしまいます。
なお、以下は株主番号が変わる可能性のある事例です。
●株主名簿の登録が変更された場合
・相続などにより株式の名義人が変更となった場合
・株式をお預けの証券会社を変更した場合
●株主名簿の登録から外れた後、再度登録された場合
・証券会社の貸株サービスをご利用されている場合
・保有株式を全て売却し、基準日までに株式を買い戻した場合

以 上

     

2024年2月28日
各 位
会社名 株式会社はるやまホールディングス
代表者名 代表取締役社長 中 村 宏 明
(コード番号:7416 東証スタンダード)
問合せ先 総合管理部長 宇 野 薫
(TEL. 086-226-7101)
株主優待制度の一部変更に関するお知らせ

当社は、現行の株主優待制度を下記のとおり一部変更することといたしましたので、お知らせいたします。


1.変更の目的
当社は、株主さまに当社株式を中長期にわたって継続的に保有いただくことを目的として、株主優待制度
を変更することといたしました。
2.内容変更(下線は変更箇所)
(1)現行の株主優待制度の内容
3月末日現在の株主さまに、保有株式数に応じて、2種類の株主特別ご優待券(商品割引券・商品贈呈
券)を年1回(6月末頃)お送りいたします。
(2)変更後の株主優待制度の内容
3月末日現在の株主さまに、保有株式数及び継続保有期間に応じて、2種類の株主特別ご優待券(商品割
引券・商品贈呈券)を年1回(6月末頃)お送りいたします。
保有株式数
商品割引券 商品贈呈券
枚数 継続保有期間 割引率 枚数 継続保有期間 贈呈の対象商品
100株以上 500株未満 2枚
制限なし 15%
一律
1枚
制限なし
店頭表示価格
6,600円(税込)までの
ネクタイ
ワイシャツ
ブラウス
レディスカットソー
500株以上 1,000株未満 4枚
1,000株以上 3,000株未満 6枚
3,000株以上 10枚
保有株式数
商品割引券 商品贈呈券
枚数 継続保有期間 割引率 枚数 継続保有期間 贈呈の対象商品
100株以上 1,000株未満 2枚
制限なし 20%
一律
1枚
※1年以上
店頭表示価格
6,600円(税込)までの
ネクタイ
ワイシャツ
ブラウス
レディスカットソー
カジュアルシャツ
ポロシャツ
1,000株以上 3,000株未満 6枚
3,000株以上 10枚




3.対象となる株主さま
【商品割引券について】
毎年3月末日を基準日とし、当社株主名簿に記載又は記録された100株以上保有の株主さまを対象といた
します。従前どおり継続保有期間の制限はございません。
【商品贈呈券について】
毎年3月末日を基準日とし、当社株主名簿に記載又は記録された100株以上保有の株主さまのうち、継続
して1年以上保有する株主さまを対象といたします。
なお、継続して1年以上保有する株主さまとは、3月末日現在及び9月末日現在の当社株主名簿に、同一
株主番号で3回以上連続して100株以上の保有が記載又は記録されている株主さまといたします。
保有株式をすべて売却して買い戻された場合や証券会社の貸株サービスをご利用されている場合などは、
株主番号が変更され、対象となる株主さまから外れることがございます。
4.変更時期
2024年3月末日現在の当社株主名簿に記載又は記録された株主さまへの優待より適用いたします。
※「継続保有期間1年以上」の経過措置について
商品贈呈券の対象要件に「継続保有期間1年以上」を追加させていただく変更につきましては、2025年
3月末日現在の当社株主名簿に記載又は記録された株主さまへの優待より適用することとし、2024年3
月末日を基準日とする優待につきましては、従前どおり100株以上保有で継続保有期間1年未満の株主
さまにも商品贈呈券をお送りいたします。

以 上

     

2024年2月28日
各 位

会 社 名 協 栄 産 業 株 式 会社
代表者名 取締役社長 平澤 潤
(コード番号 6973 東証スタンダード市場)
問合せ先 取締役常務執行役員
村本 篤
(TEL 03-4241-5511)

株主優待制度の一部変更に関するお知らせ

当社は、2024年2月28日開催の取締役会において、株主優待制度を一部変更することについて、下記のとおり決議
いたしましたので、お知らせいたします。


1. 変更の理由
当社は、株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め、多くの方々に当社
株式を保有いただけるよう、株主優待制度を実施しております。
この度、上記に加え、当社株式を中長期にわたり継続的に保有いただくことを目的に、優待制度の内容を一部変更
いたします。

2. 変更の内容
【変更前】
保有株式数
(基準日時点)
優待内容
100株以上~ 500株未満 QUOカード1,000円分
500株以上~1,000株未満 QUOカード2,000円分
1,000株以上 QUOカード3,000円分

【変更後】(下線は変更箇所)
保有株式数
(基準日時点)
優待内容
継続保有期間3年未満 継続保有期間3年以上
100株以上~ 500株未満 QUOカード1,000円分 QUOカード2,000円分
500株以上~1,000株未満 QUOカード2,000円分 QUOカード3,000円分
1,000株以上 QUOカード3,000円分 QUOカード5,000円分
(注)1.優待基準日は、毎年3月31日です。
2.「継続保有期間3年以上」とは、毎年3月 31 日現在の株主名簿に記載または記録され、かつ
3月 31 日現在の株主名簿に、同一の株主番号で連続して4回以上記載または記録された場合と
いたします。なお、継続保有期間の算出は、初回の基準日となる2021年3月 31 日より開始
いたします。

3.変更の適用開始時期
2024年3月31日を基準日とする株主優待(2024年6月下旬に発送の「定時株主総会決議ご通知」に同封予定)
より、変更後の制度を適用いたします。
以 上

     

-1-



2024年2月28日
各 位
会社名 フォスター電機株式会社
代表者名 代表取締役社長 CEO 岸 和 宏
(コード6794、東証プライム市場)
問合せ先
IR・ガバナンス統括部長
小菅 一郎
(TEL:042-546-2305)


株主優待制度の廃止に関するお知らせ

当社は、株主優待制度を廃止することを決定しましたので、下記のとおりお知らせします。



1.株主優待制度の廃止の理由
当社は、これまで現金配当および株主優待制度による株主還元を実施してまいりましたが、この
度、株主の皆様への公平な利益還元という観点から、株主優待制度の廃止を決定し、株主還元を現
金配当に集約することとしました。


2.株主優待制度の廃止時期
2023年3月31日時点の当社株主名簿において保有が確認できる株主の皆様への株主優待をもち
まして廃止します。

以 上

     

2024年2月27日
各 位

東京都千代田区平河町二丁目5番3号
株 式 会 社 ガ イ ア ッ クス
代 表 執 行 役 社 長 上田 祐司
(コード番号:3775 名証ネクスト市場)
( 連 絡 先 )執 行 役 野澤 直人
TEL 03-5759-0300

(訂正)剰余金の配当(中間配当)並びに株主優待制度の廃止に関するお知らせ

2023年8月10日に公表いたしました「剰余金の配当(中間配当)並びに株主優待制度の廃止に関するお
知らせ」において、記載内容の一部に訂正すべき事項がありましたので、下記の通りお知らせいたします。



1. 訂正の内容
純資産減少割合の数値に誤りがあったため、一部訂正をするものであります。
訂正箇所には下線____を付して表示しております。

【訂正前】

1.配当の内容
決 定 額
直近の配当予想
(2023年2月15日公表)
前期実績
(2022年12月期第2四半期)
基準日 2023年6月30日 同左 2022年6月30日
1株当たり配当金 5円00銭 0円00銭 0円00銭
配当金総額 25百万円 - -
効力発生日 2023年9月28日 - -
配当原資 その他資本剰余金 - -
(注)純資産減少割合 0.036

【訂正後】

1.配当の内容
決 定 額
直近の配当予想
(2023年2月15日公表)
前期実績
(2022年12月期第2四半期)
基準日 2023年6月30日 同左 2022年6月30日
1株当たり配当金 5円00銭 0円00銭 0円00銭
配当金総額 25百万円 - -
効力発生日 2023年9月28日 - -
配当原資 その他資本剰余金 - -
(注)純資産減少割合 0.018



以 上

     

- 1 -
2024年2月27日


会 社 名 株式会社淀川製鋼所
代表者名 代表取締役社長 二田 哲
(コード:5451、東証プライム市場)
問合せ先 IR室長 出口 尊之
(TEL.06-6245-1113)
株主優待制度に関するお知らせ
当社は、2024年3月期の株主優待について下記のとおり決定いたしましたのでお知らせいたします。

1.株主優待制度の目的
株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め、株主の皆様に
中長期にわたって当社株式を継続して保有いただくことを主な目的とします。
2.株主優待制度の概要
(1)対象となる株主様
2024年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主様で、1単元(100株)以上保有さ
れている株主様を対象といたします。
(2)優待の内容
①「カタログギフト」
保有株式数、および保有期間に応じたカタログギフトを贈呈いたします。
保有株式数
保有期間および優待内容
贈呈
回数
基準日
3年未満3年以上※
100株以上300株未満 2,000円相当カタログギフト 4,000円相当カタログギフト
年1回
2024年
3月31日
300株以上500株未満 3,000円相当カタログギフト 6,000円相当カタログギフト
500株以上4,000円相当カタログギフト 8,000円相当カタログギフト
※“保有期間3年以上”は、3月31日(期末)および9月30日(中間)の半期ごとの株主名簿
に、同一株主番号で7回以上連続して記載または記録された株主様を対象といたします。

- 2 -
②「ヨドコウ迎賓館株主様入館券」
1単元(100株)以上保有の株主様にヨドコウ迎賓館入館券を1枚贈呈いたします。
保有株式数優待内容
贈呈
回数
基準日
100株以上 迎賓館入館券1枚
1枚につき
最大4名様まで利用可
年1回
2024年
3月31日
(3)贈呈時期・贈呈方法
①「カタログギフト」
対象となる株主様には、6月下旬に株主優待商品カタログを送付いたします。
同カタログに記載
されている商品又は社会貢献活動への寄付の中から、株主様の保有株式数および保有期間に応じて
お好きなものをお選びいただけます。なお、お選びいただいた商品は8月上旬から9月末にかけて
順次発送する予定です。
②「ヨドコウ迎賓館株主様入館券」
対象となる株主様には、6月下旬に送付する「配当金計算書」に迎賓館入館券を同封いたします。


- 3 -
優待商品の内容
カタログギフトの優待商品(一例)
※下記画像はイメージです。実際の商品とは異なる場合があります。
2,000円
相当
ポークローフ・焼豚セット オーガニック・ハチミツ
3,000円
相当
やまや辛子明太子十勝プレミアムアイスセット
4,000円
相当
国産牛 すき焼き用 呉海軍亭肉じゃがカレー 10食


- 4 -
6,000円
相当
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8,000円
相当
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以 上

     

1



2024年2月27日
各 位
会社名 株式会社アウトソーシング
代表者名
代表執行役会長兼社長 土井 春彦
(コード番号:2427 東証プライム)
問合せ先
執行役
梅原 正嗣
経営管理本部管掌

電話 0 3- 3 2 8 6- 4 8 8 8(代表)


MBOの実施に関する賛同の意見表明及び応募の推奨に関するお知らせ


当社は、2023年12月8日付「MBOの実施予定に関する賛同の意見表明及び応募の推奨に関するお
知らせ」(以下「2023年12月8日付プレスリリース」といいます。)において公表しておりました、い
わゆるマネジメント・バイアウト(MBO)(注)の一環として行われる株式会社BCJ-78(以下「公開
買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する金融商品取引
法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。)及び関係法令に基づく
公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関して、本日、会社法(平成17年法律第86号。そ
の後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。)第370条による取締役会決議(書面決議)により、
改めて、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに
応募することを推奨する旨の決議を いたしましたので、お知らせいたします。


なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て当社を
非公開化することを企図していること並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行
われたものであります。

(注)「マネジメント・バイアウト(MBO)」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全
部又は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得す
る取引をいいます。

1. 公開買付者の概要
(1)
名称 株式会社BCJ-78
(2) 所在地 東京都千代田区丸の内一丁目1番1号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 杉本 勇次
(4)
事業内容
当社の株券等を取得及び所有し、当社の事業活動を支配及び管理する
こと
(5) 資本金 5,000円
(6) 設立年月日 2023年10月2日
(7) 大株主及び持株比率 株式会社BCJ-77 (持株比率100.00%)(注)
(8) 当社と公開買付者の関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への
該当状況
該当事項はありません。
(注)下記「3.本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「(2)本公開買付けに関する意
見の根拠及び理由」の「①本公開買付けの概要」に記載のとおり、本日現在、ベインキャピタ
ル(下記「3.本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「(2)本公開買付けに関
する意見の根拠及び理由」の「①本公開買付けの概要」に定義します。)が投資助言を行う投資
ファンドが株式会社BCJ-77の議決権の全てを間接的に所有しているとのことです。

2

2. 買付け等の価格
普通株式1株につき、1,755円(以下「本公開買付価格」といいます。)


3. 本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由
(1) 本公開買付けに関する意見の内容
当社は、2023年12月8日開催の取締役会において、下記「(2)本公開買付けに関する意見の
根拠及び理由」の「③当社が本公開買付けに賛同するに至った意思決定の過程及び理由」に記載
の根拠及び理由に基づき、同日時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合
には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付
けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。
上記当社取締役会においては、当社による意見表明に係る次の手順を決議しておりました。す
なわち、(i)本公開買付けが開始される際に、下記「(6)本公開買付価格の公正性を担保する
ための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置」
の「③当社における独立した特別委員会の設置及び答申書の取得」に記載のとおり、本特別委員
会(下記「(2)本公開買付けに関する意見の根拠及び理由」の「③当社が本公開買付けに賛同
するに至った意思決定の過程及び理由」に定義します。以下同じです。)に対して、本特別委員
会が2023年12月8日付で当社取締役会に対して表明した意見に変更がないか否かを検討し、当
社取締役会に対して、変更がない場合にはその旨、変更がある場合には変更後の意見を述べるよ
う諮問すること(以下「追加諮問事項」といいます。)、及び(ii)かかる意見を踏まえ、本公開
買付けが開始される時点で、改めて本公開買付けに関する意見表明を行うことを併せて決議して
おりました。
その後、公開買付者は、2024年1月31日に公表した「株式会社BCJ-78による株式会社アウト
ソーシング(証券コード:2427)に対する公開買付け実施に向けた進捗状況のお知らせ」(以下
「2024年1月31日付プレスリリース」といいます。)でお知らせしたとおり、2024年1月22日
に、欧州連合におけるEU域内市場を歪める外国補助金に関するEU規則(以下「FSR規則」と
いいます。)に関するクリアランス(承認又は待機期間の満了が含まれております。以下同じで
す。)の取得以外の本公開買付前提条件(下記「(2)本公開買付けに関する意見の根拠及び理由」
の「①本公開買付けの概要」に定義します。以下同じです。)がいずれも充足されている(本公
開買付け開始時点で判断される事項については、当該時点で充足される見込みである)と判断し
ている旨を当社に連絡したとのことです。また、公開買付者は、FSR規則上の手続に関しては、
2024年1月17日(現地時間)付で欧州委員会に対して事前届出を行い、当該事前届出が同日付
で受理されており、かかるクリアランスについても、2024年2月下旬に得られる見込みであり、
公開買付者は、2024年1月22日に、2024年2月下旬を目途に、本公開買付けを開始することを
目指している旨を当社に連絡したとのことです。その後、当社は、2024年1月30日に、ベイン
キャピタルに対して、同日時点で、国内外の競争法令等及び投資規制法令等上のクリアランスの
取得及び本応募契約(下記「(2)本公開買付けに関する意見の根拠及び理由」の「①本公開買
付けの概要」に定義します。以下同じです。)が変更されずに存続していることを除くその他の
本公開買付前提条件がいずれも充足されている(本公開買付け開始時点で判断される事項につい
ては、当該時点で充足される見込みである)旨の報告を行いました。その後、当社は、公開買付
者より、2024年2月22日に、2024年2月21日(現地時間)付で、FSR規則に基づく企業結合
に関する事前届出に係る予備審査期間が満了したため、国内外の競争法令等及び投資規制法令等
に基づく各必要許認可等についてのクリアランスの取得が全て完了したことから、その他の本公
開買付前提条件が充足されることを前提として、2024年2月28日に本公開買付けを開始するこ
とを予定している旨の連絡を受けておりました。
また、本日公表した「代表執行役の異動に関するお知らせ」でお知らせしたとおり、当社の創
業者であり代表執行役会長兼社長である土井春彦氏(以下「土井氏」といいます。)は、次世代
の経営体制構築の重要性に鑑み、第27期の任期満了の時をもって代表執行役会長兼社長から退
任することといたしました。土井氏は、退任後は、名誉会長として次世代の経営体制構築に向け
た引継ぎ及び経営陣のサポートを行うことを予定しております。
当社は、
2024年1月11日から2024年2月26日までに開催された計6回(合計6時間)の特
別委員会において、各委員に対して、当社及び公開買付者ら(下記「(2)本公開買付けに関す
る意見の根拠及び理由」の「 ③当社が本公開買付けに賛同するに至った意思決定の過程及び理由」
に定義します。)の状況等の情報を共有いたしました。また、下記「(6)本公開買付価格の公正
性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保す
るための措置」の「③当社における独立した特別委員会の設置及び答申書の取得」に記載のとお
り、本特別委員会は、追加諮問事項について慎重に検討した結果、本日付で、当社の取締役会に

3

対して、2023年12月8日付で当社の取締役会に対して表明した意見に変更はないことを内容と
する追加答申書(以下「追加答申書」といいます。)を提出いたしました。
その上で、当社は、本特別委員会から提出された追加答申書の内容を最大限に尊重しながら、
2023年12月8日以降の、当社の業績や市場環境の変化並びに土井氏の当社代表執行役会長兼社
長及び取締役からの退任等を踏まえ、本公開買付けに関する諸条件について改めて慎重に協議及
び検討いたしました。その結果、当社は、本日時点においても、本取引(下記「(2)本公開買
付けに関する意見の根拠及び理由」の「①本公開買付けの概要」に定義します。以下同じです。)
の目的や当該目的を達成するための意義や必要性に変わりはなく、その他にも2023年12月8日
時点における当社の本公開買付けに関する判断を変更する要因はないと考えたことから、本日、
会社法第370条による取締役会決議(書面決議)により、下記「(6)本公開買付価格の公正性
を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保する
ための措置」の「⑤当社における利害関係を有しない取締役全員の承認」に記載の利害関係を有
しない取締役全員の一致で、改めて、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株
主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。
また、上記当社取締役会は、下記「(6)本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び
利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置」の「⑤当社に
おける利害関係を有しない取締役全員の承認」に記載の方法により決議されております。

(2) 本公開買付けに関する意見の根拠及び理由
本公開買付けに関する意見及び根拠の理由のうち、公開買付者に関する記載については、公開
買付者から受けた説明に基づいております。
① 本公開買付けの概要
公開買付者は、Bain Capital Private Equity, LPが投資助言を行う投資ファンド及び
そのグループ(以下、個別に又は総称して「ベインキャピタル」といいます。)により議
決権の全てを間接的に所有されている株式会社BCJ-77(以下「公開買付者親会社」といい
ます。)の完全子会社であり、当社株式を所有し、当社の事業活動を支配及び管理するこ
とを主たる目的として2023年10月2日に設立された株式会社とのことです。本日現在、
ベインキャピタル、公開買付者親会社及び公開買付者は、当社株式を所有していないとの
ことです。

ベインキャピタルは全世界で約1,750億米ドルの運用資産を持つ国際的投資会社であり、
日本においては2006年に東京拠点を開設して以来、50名以上の従業員により投資先の企
業価値向上に向けた取組を進めているとのことです。主に事業会社・コンサルティング会
社での経験を有するプロフェッショナルを中心に構成されており、一般的な投資会社の提
供する資本・財務的支援にとどまらず、事業運営を現場レベルで支援することで着実に成
長戦略を実行し、以下のとおりの企業価値向上施策を成功に導いた実績を有しているとの
ことです。ベインキャピタルは、日本においては、株式会社システム情報、株式会社IDAJ、
株式会社エビデント(旧オリンパスの科学事業を承継)、インパクトホールディングス株
式会社、日立金属株式会社(現株式会社プロテリアル)、株式会社ネットマーケティング、
株式会社トライステージ、株式会社Linc' well、日本セーフティー株式会社、株式会社イ
グニス、株式会社キリン堂ホールディングス、ヘイ株式会社(現STORES株式会社)、株式
会社ニチイ学館、昭和飛行機工業株式会社、チーターデジタル株式会社(現エンバーポイ
ント株式会社)、株式会社Works Human Intelligence、東芝メモリ株式会社(現キオクシ
ア株式会社)等、31社に対して、そしてグローバルでは1984年の設立以来約300社、追
加投資を含めると約1,150社以上に対しての投資実績を有しているとのことです。

公開買付者の2023年12月8日付「株式会社アウトソーシング(証券コード:2427)に
対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」において公表しておりましたとおり、公
開買付者は、①当社取締役会が本公開買付けに賛同し、当社の株主に対して本公開買付け
への応募を推奨する旨の意見表明を行うことに係る決議がなされ、これが法令等に従って
公表されており、かつ、かかる意見表明が撤回又は変更されておらず、これと矛盾する内
容のいかなる決議も行われていないこと、②本特別委員会において、当社取締役会が本公
開買付けに賛同することについて肯定的な内容の答申が行われており、かつ、当該答申が
撤回又は変更されていないこと、③当社が2023年12月8日付で公開買付者との間で締結
した公開買付契約(以下「本公開買付契約」といいます。)に定める当社による表明及び
保証(注1)がいずれも重要な点において真実かつ正確であること、④本公開買付契約に
基づき 当社が履行又は遵守すべき義務(注2)が重要な点において全て履行又は遵守され

4

ていること、⑤公開買付者と土井氏の間の本応募契約が2023年12月8日付で適法かつ有
効に締結され、かつ変更されずに存続していること(ただし、公開買付者と土井氏が本応
募契約を合意解除する場合を除きます。)、⑥当社において、本公開買付契約締結後に剰余
金の配当が行われておらず、当社の株主総会又は取締役会において、本公開買付契約締結
日以降の日に実施される剰余金の配当その他の処分に関する議案(当該議案を目的事項と
する株主総会を招集する旨の議案を含みます。)が承認されておらず、当社の株主により、
剰余金の配当議案を目的事項とする株主提案又は臨時株主総会の招集請求がなされていな
いこと(ただし、⑥以外の本公開買付前提条件のいずれもが充足又は放棄されるまでにか
かる株主提案又は臨時株主総会の招集請求が撤回された場合を除きます。)、⑦当社から、
当社に係る未公表の重要事実等(法第166条第2項に定める業務等に関する重要事実(た
だし、同条第4項に従い公表されているものを除きます。))が存在しないこと及び同法第
167条第2項に定める公開買付け等の実施に関する事実又は公開買付け等の中止に関する
事実(ただし、本公開買付け及び同条第4項に従い公表されているものを除きます。)を
認識していないことの確認が得られていること、⑧本取引のいずれかを制限又は禁止する
司法・行政機関等の判断等がなされておらず、かつ、そのおそれもないこと、⑨国内外の
競争法令等及び投資規制法令等上のクリアランスの取得が完了していること、⑩本公開買
付契約で合意された本公開買付けの撤回事由に該当する事象が発生していないこと、⑪当
社が2023年11月2日に公表した本不適切申請等事案(下記「②公開買付者が本公開買付
けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営
方針」の「(i)公開買付者が本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思
決定の過程」に定義します。以下同じです。)に起因又は関連して、当社が同年11月14日
に公表した「過年度の有価証券報告書等及び決算短信等の訂正に関するお知らせ」(以下
「本訂正」といいます。)に記載の金額を超える損害、損失、費用その他の金銭の支払義
務(当該超過額の総額が20億円を超えない場合を除きます。)を負担しておらず、かつ、
その客観的かつ具体的なおそれもないこと、⑫本公開買付契約締結日以降、当社グループ
(下記「②公開買付者が本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定
の過程並びに本公開買付け後の経営方針」の「(i)公開買付者が本公開買付けの実施を決
定するに至った背景、目的及び意思決定の過程」に定義します。以下同じです。)におい
て、不適切会計事案(下記「②公開買付者が本公開買付けの実施を決定するに至った背景、
目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針」の「(i)公開買付者が本公開
買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程」に定義します。以下同
じです。)及び本不適切申請等事案を除き、本不適切申請等事案及び不適切会計事案と類
似し、又はこれらの問題に関連する法令等又は司法・行政機関等の判断等の重大な違反行
為(当社の2023年12月期から2026年12月期までの各事業年度における当社の事業計画
上の営業利益の金額の累計額に10%以上の影響を及ぼすと客観的かつ合理的に認められる
ものに限ります。)が判明しておらず、又はかかる行為が生じた旨が公表されていないこ
と、⑬本公開買付契約締結日以降、当社グループにおいて、法令等又は司法・行政機関等
の判断等に重大な違反がある行為(当社の2023年12月期から2026年12月期までの各事
業年度における当社の事業計画上の営業利益の金額の累計額に10%以上の影響を及ぼすと
客観的かつ合理的に認められるものに限ります。)が判明しておらず、又はかかる行為が
生じた旨が公表されていないこと、⑭当社グループが、当社グループの既存借入契約の相
手方から、本不適切申請等事案及び本訂正(これらの事象に関連して計算書類等の監査に
遅延又は不履行が生じることを含みます。)を理由として生じた期限の利益の喪失を請求
しないことについて承諾を取得していること、又は当該承諾に代わる公開買付者が合理的
に満足する措置がとられていることを本公開買付け開始の前提条件(以下「本公開買付前
提条件」と総称します。)としており、本公開買付前提条件が充足された場合(又は公開
買付者により放棄された場合)に、当社株式を本公開買付けにより取得することを予定し
ていたとのことです。
(注1) 本公開買付契約に基づく当社による表明及び保証の内容については、下記「4.
本公開買付けに係る重要な合意に関する事項」の「(1)本公開買付契約」をご
参照ください。
(注2) 本公開買付契約に基づく当社の義務の内容については、下記「4.本公開買付け
に係る重要な合意に関する事項」の「(1) 本公開買付契約」をご参照ください。

その後、ベインキャピタルは、2024年1月30日に 、当社より、同日時点で、国内外の
競争法令等及び投資規制法令等上のクリアランスの取得及び本応募契約が変更されずに存
続していることを除くその他の本公開買付前提条件がいずれも充足されている(本公開買

5

付け開始時点で判断される事項については、当該時点で充足される見込みである)旨の報
告を受けたとのことです。
また、2024年2月21日(現地時間)付で、欧州連合におけるFSR規則に基づく企業
結合に関する事前届出に係る予備審査期間が満了したため、これにより、国内外の競争法
令等及び投資規制法令等に基づくクリアランスの取得が全て完了したとのことです。これ
により 、公開買付者は、本公開買付前提条件がいずれも充足されている(本応募契約が変
更されずに存続していることを含め、本公開買付け開始時点で判断される事項については、
当該時点で充足される見込みである)と判断したとのことです。
さらに、公開買付者は、公開買付者及び当社における本公開買付け開始に向けた金融商
品取引法及び株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)における
開示規制並びに実務手続上必要となる準備が整ったこと、及び本日、当社から、追加答申
書を、同日に本特別委員会から取得した旨の連絡を受け、本日付で本公開買付前提条件が
いずれも充足されたと改めて判断したため、本日、当社株式を非公開化することを目的と
する一連の取引(以下「本取引」といいます。)の一環として、当社株式の全て(ただし、
当社が所有する自己株式を除きます。)を取得するための本公開買付けを2024年2月28日
より開始することを決定したとのことです。なお、放棄された本公開買付前提条件はない
とのことです。
なお、本取引は、いわゆるマネジメント・バイアウト(MBO)に該当するとのことで
す。

公開買付者は、本公開買付けの実施にあたり、土井氏との間で、2023年12月8日付で
応募契約(以下「本応募契約」といいます。)を締結し、土井氏が所有する当社株式の全
て(当社と土井氏の間の2023年4月30日付譲渡制限付株式割当契約書に基づき土井氏が
取得した27,800株、当社と土井氏の間の2022年4月15日付譲渡制限付株式割当契約書
に基づき土井氏が取得した6,900株及び当社と土井氏の間の2021年4月15日付譲渡制限
付株式割当契約書に基づき土井氏が取得した5,800株(合計40,500株。以下「譲渡制限
付株式」といいます(注3)。)を除く15,761,400株、所有割合(注4):12.51%)(以下
「本応募合意株式」といいます。)を本公開買付けに応募すること、当社の株主を公開買
付者のみとし、当社株式を非公開化するための一連の手続(以下「本スクイーズアウト手
続」といいます。) の完了後、土井氏が5%を上限として、公開買付者親会社の普通株式
を引き受けることにより出資すること(以下「本再出資」といいます。)について、公開
買付者と土井氏との間で協議の上決定する旨を合意しているとのことです。なお、当該協
議は本スクイーズアウト手続の完了後、遅くとも2024年中に実施することを想定してい
るとのことです。
(注3) 各譲渡制限付株式割当契約において譲渡制限が付されていることから本公開買付
けに応募することができないため、応募合意の対象から除外しているとのことで
す。
(注4) 「所有割合」とは、当社が2024年2月19日に公表した「2023年12月期 決算
短信〔IFRS〕(連結)」(以下「本決算短信」といいます。)に記載された2023
年12月31日現在の発行済株式総数(126,026,200株)から、本決算短信に記載
された2023年12月31日現在の当社が所有する自己株式数(23,592株)を控除
した数(126,002,608株)に対する割合(小数点以下第三位を四捨五入しており
ます。)をいいます。以下同じです。
本再出資の具体的な金額や時期については、本取引実行後に、ベインキャピタルと土井
氏の間で協議の上決定する予定であり、現時点では未定とのことですが、土井氏は、本ス
クイーズアウト手続の完了後に、本公開買付けへの応募により取得した対価の範囲内で、
その一部を公開買付者親会社に再出資することについて、公開買付者と土井氏との間で協
議の上決定することを想定しているとのことです。本再出資における公開買付者親会社の
普通株式1株当たりの払込価額を決定する前提となる当社株式の評価は、公開買付価格の
均一性(法第
27条の2第3項)の趣旨に抵触しないよう、本公開買付価格と同一の価格
(ただし、本スクイーズアウト手続として株式併合(下記「(5)本公開買付け後の組織
再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項)」の「②株式併合」に定義します。以
下同じです。)を行う場合には、株式併合における当社株式の併合の割合に基づき形式的
な調整を行う予定とのことです。)にする予定とのことであり、 当該金額より低い評価額
による発行、すなわち本公開買付価格より低い価格による発行は行わない予定とのことで
す。
なお、 公開買付者と土井氏との間で協議により決定した場合に公開買付者親会社が土井

6

氏から 本再出資を受ける理由は、土井氏は、下記「②公開買付者が本公開買付けの実施を
決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針」の
「(ii)本公開買付け後の経営方針」に記載のとおり、本取引後は、成長戦略、ビジョンの
策定を行う名誉会長職に専念して、土井氏が創業以降にわたってリーダーシップを発揮し
て成長を遂げてきた当社の事業基盤を維持しつつ次世代の経営体制構築に向けた引継ぎを
新たに選定された経営陣に対して行い、当社の経営に一定期間関与することを予定してい
る中、土井氏に対して、本取引後も、当社の企業価値向上に向けた共通のインセンティブ
を有してもらうことを企図したものとのことです。土井氏による本再出資は、土井氏によ
る本公開買付けへの応募の可否とは独立して検討されたものであることから、公開買付価
格の均一性規制(法第27条の2第3項)の趣旨に反するものではないと考えているとの
ことです。

また、BCPE Origin Cayman, L.P.(以下「BCPE Origin」といいます。)は、2023年12
月8日 付で、土井氏との間で株主間契約(以下「本株主間契約」といいます。)を締結し、
上記方針に基づき土井氏が本公開買付け成立後も当社の経営に一定期間関与することを合
意しているとのことです。本応募契約及び本株主間契約の詳細については、下記「4.本
公開買付けに係る重要な合意に関する事項」の「(2)本応募契約」及び「(3)本株主間
契約」をご参照ください。

本公開買付けにおいて、公開買付者は、83,961,300株(所有割合66.63%)を買付予定
数の下限として設定しており、本公開買付けに応じて売付け等がなされた株券等(以下
「応募株券等」といいます。)の総数が買付予定数の下限に満たない場合は、応募株券等
の全部の買付け等を行わないとのことです。すなわち、応募株券等の総数が当該下限
(83,961,300株、所有割合66.63%)に満たない場合には、本公開買付けは成立せず、本
取引は実行されないこととなるとのことです。
他方、上記のとおり、本公開買付けは、公開買付者が当社株式の全て(ただし、当社が
所有する自己株式を除きます。)を取得することにより、当社株式を非公開化することを
目的としているとのことですので、買付予定数の上限は設けておらず、買付予定数の下限
(83,961,300株、所有割合66.63%)以上の応募があった場合は、応募株券等の全ての買
付け等を行うとのことです。
なお、買付予定数の下限(83,961,300株)については、本決算短信に記載された2023
年12月31日現在の発行済株式総数(126,026,200株)から、2023年12月31日現在の当
社が所有する自己株式数(23,592株)を控除した株式数(126,002,608株)に係る議決権
の数(1,260,026個)に3分の2を乗じた数(840,018個、小数点以下を切り上げ)から
譲渡制限付株式(40,500株)に係る議決権の数(405個)を控除した数(839,613個)に
当社の単元株式数(100株)を乗じた株式数(83,961,300株)としているとのことです。
かかる買付予定数の下限を設定したのは、公開買付者は、本公開買付けにおいて当社株式
の全て(ただし、当社が所有する自己株式を除きます。)を取得できなかった場合には、
本公開買付けの成立後、当社に対して、下記「(5)本公開買付け後の組織再編等の方針
(いわゆる二段階買収に関する事項)」に記載のとおり、本スクイーズアウト手続を実施
することを要請する予定であるところ、本スクイーズアウト手続として株式併合を実施す
る際には、会社法第309条第2項に規定する株主総会における特別決議が要件とされるこ
とから、本スクイーズアウト手続の実施を確実に遂行すべく、本公開買付け後に公開買付
者及び土井氏が当社の総株主の議決権の3分の2以上を所有することとなるようにするた
めとのことです。
また、公開買付者は、本公開買付けを含む本取引に要する資金を、公開買付者親会社か
らの出資(以下「本親会社出資」といいます。)により賄うことを予定しており、本公開
買付けの成立を条件として、公開買付者親会社から本親会社出資を受けることを予定して
いるとのことです。なお、本親会社出資により調達する金額は、本決算短信に記載の2023
年12月31日現在の発行済株式総数(126,026,200株)から、2023年12月31日現在の当
社が所有する自己株式数(
23,592株)を控除した株式数(126,002,608株)に本公開買付
価格(1,755円)を乗じた金額(221,134,577,040円)を上回る金額を予定しているとの
ことです。また、公開買付者親会社は、本親会社出資に要する資金のうち、一部を三菱
UFJモルガン・スタンレー証券株式会社並びにトラスト・キャピタル・メザニン2022投資
事業組合、MCo7号投資事業組合及びMCPメザニン5投資事業有限責任組合からの借入れ
(以下「本借入」といいます。)により賄うことを予定しており、本公開買付けの成立等
を条件として、本公開買付けに係る決済の開始日までに本借入を受けることを予定してい

7

るとのことです。

2023年12月8日付プレスリリースでお知らせしたとおり、当社は、公開買付者が本公
開買付けを含む本取引を実行することは当社の企業価値の向上に資するものであり、かつ、
本公開買付価格は妥当性を有するものと考えており、当社の株主の皆様が本公開買付けに
応募することを推奨することが相当であると判断したことから、2023年12月8日に開催
した取締役会において、同日時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された
場合には、本公開買付けへの賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様が本公開
買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。なお、上記のとおり、公開買
付者は、本公開買付前提条件が充足された場合又は公開買付者により放棄された場合には、
速やかに本公開買付けを開始する予定であり、2023年12月8日時点で、公開買付者は、
2024年1月下旬を目途に本公開買付けを開始する見込みでしたが、国内外の関係当局にお
ける手続等に要する期間を正確に予想することは困難であったため、上記取締役会におい
ては、当社による意見表明に係る次の手順を決議いたしました。すなわち、(i)本公開
買付けが開始される際に、下記「(6)本公開買付価格の公正性を担保するための措置及
び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置」の
「③当社における独立した特別委員会の設置及び答申書の取得」に記載のとおり、本特別
委員会に対して、本特別委員会が2023年12月8日付で当社取締役会に対して表明した意
見に変更がないか否かを検討し、当社取締役会に対して、変更がない場合にはその旨、変
更がある場合には変更後の意見を述べるよう諮問すること、及び(ii)かかる意見を踏ま
え、本公開買付けが開始される時点で、改めて本公開買付けに関する意見表明を行うこと
を併せて決議いたしました。
その後、公開買付者は、2024年1月31日付プレスリリースでお知らせしたとおり、
2024年1月22日に、FSR規則に関するクリアランスの取得以外の本公開買付前提条件
がいずれも充足されている(本公開買付け開始時点で判断される事項については、当該時
点で充足される見込みである)と判断している旨を当社に連絡したとのことです。また、
公開買付者は、FSR規則上の手続に関しては、2024年1月17日(現地時間)付で欧州
委員会に対して事前届出を行い、当該事前届出が同日付で受理されており、かかるクリア
ランスについても、2024年2月下旬に得られる見込みであり、公開買付者は、2024年1
月22日に、2024年2月下旬を目途に、本公開買付けを開始することを目指している旨を
当社に連絡したとのことです。その後、当社は、2024年1月30日に、ベインキャピタル
に対して、同日時点で、国内外の競争法令等及び投資規制法令等上のクリアランスの取得
及び本応募契約が変更されずに存続していること除くその他の本公開買付前提条件がいず
れも充足されている(本公開買付け開始時点で判断される事項については、当該時点で充
足される見込みである)旨の報告を行いました。その後、当社は、公開買付者より、2024
年2月22日に、2024年2 月21日(現地時間)付で、欧州連合におけるFSR規則に基づ
く企業結合に関する事前届出に係る予備審査期間が満了したため、国内外の競争法令等及
び投資規制法令等に基づく各必要許認可等についてのクリアランスの取得が全て完了した
ことから、その他の本公開買付前提条件が充足されることを前提として、2024年2月28
日に本公開買付けを開始することを予定している旨の連絡を受けておりました。
また、 本日公表した「代表執行役の異動に関するお知らせ」でお知らせしたとおり、土
井氏は、次世代の経営体制構築の重要性に鑑み、第27期の任期満了の時をもって代表執
行役会長兼社長から退任することといたしました。土井氏は、退任後は、名誉会長として
次世代の経営体制構築に向けた引継ぎ及び経営陣のサポートを行うことを予定しておりま
す。
当社は、2024年1 月11日から2024年2月26日までに開催された計6回(合計6時間)
の特別委員会において、各委員に対して、当社及び公開買付者らの状況等の情報を共有い
たしました。また、本特別委員会は、追加諮問事項について慎重に検討した結果、本日付
で、当社の取締役会に対して、追加答申書を提出いたしました。

その上で、当社は、本特別委員会から提出された追加答申書の内容を最大限に尊重しな
がら、2023年12月8日以降の、当社の業績や市場環境の変化並びに土井氏の当社代表執
行役会長兼社長及び取締役からの退任等を踏まえ、本公開買付けに関する諸条件について
改めて慎重に協議及び検討いたしました。その結果、当社は、本日時点においても、本取
引の目的や当該目的を達成するための意義や必要性に変わりはなく、その他にも2023年
12月8日時点における当社の本公開買付けに関する判断を変更する要因はないと考えたこ
とから、本日、 会社法第370条による取締役会決議(書面決議)により、利害関係を有し
ない取締役全員の一致で、改めて、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社

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の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。
当社の意思決定の過程に係る詳細については、下記「(6)本公開買付価格の公正性を
担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保
するための措置」の「⑤当社における利害関係を有しない取締役全員の承認」をご参照く
ださい。

<本公開買付け及びその後の想定されている各手続のストラクチャー概要図>
以下は、本公開買付け及びその後の想定されている各手続のストラクチャーの概要を図
示したものです。
①現状





②本公開買付け成立後
公開買付者
公開買付者親会社
BCPE Origin
12.54%
87.46%
一般株主
当社
土井氏
100%
100%
0.03%
66.63~99.97%
一般株主
当社
土井氏 公開買付者
公開買付者親会社
BCPE Origin
0~33.33%
100%
100%

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② 本スクイーズアウト手続





③ 本再出資



0.03%
66.63~99.97%
一般株主
当社
土井氏 公開買付者
公開買付者親会社
BCPE Origin
0~33.33%
スクイーズアウト
実施

100%
100%
100%
当社
土井氏
公開買付者
公開買付者親会社
BCPE Origin
再出資
100%

100%


10

⑤本再出資実施後




当社
土井氏
公開買付者
公開買付者親会社
BCPE Origin
100%
95.0%~ ~5.0%

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④ 公開買付者が本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並び
に本公開買付け後の経営方針
(i) 公開買付者が本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程
当社グループは、2023年12月31日時点で、当社、連結子会社225社及び 持分法適
用会社2社(以下「当社グループ」といいます。)で構成されており、「労働格差をな
くし、生き甲斐が持てる職場を創出することで、世界の人々の人生を豊かにする」と
いう経営理念のもと、メーカーの設計・開発・実験・評価・製造に関わる業務の外注
化ニーズに対応し、技術・ノウハウ等の提供を通じて、メーカーの生産性向上や技術
革新に貢献するアウトソーシングサービスを提供しております。その他、米軍施設向
けサービス、採用代行サービス等を国内において提供し、在外子会社にて、メーカー
向けアウトソーシングサービスに加えて、ITエンジニアや金融系専門家の派遣サー
ビス、ホワイトカラー人材の派遣・紹介事業や給与計算代行、公共機関向けBPO
(ビジネスプロセスアウトソーシング)サービス等を提供しております。
当社の沿革は、1987年5月に土井氏により、工場における製造ラインの業務請負
を目的として株式会社中部綜合(静岡市駿河区、資本金100万円、1988年4月株式会
社ワーク・システムに社名変更)が設立されたことより始まります。株式会社中部綜
合設立後、企業規模拡大にあたり分社化を進め、業務請負を目的とする会社として、
株式会社リアルタイム(京都府京都市)、株式会社ワークシステム・エンジニア(静
岡市駿河区)、株式会社リアルタイム関東(千葉県船橋市)、株式会社リアルタイム静
岡(静岡市駿河区)、株式会社リアルタイム北陸(富山県高岡市)を設立しておりま
す。その後、経営方針の徹底、人・物・金等経営資源の集中、管理業務の効率化を図
るために、1997年1月に、静岡市駿河区に生産工程における業務請負事業を目的と
する会社として株式会社アウトソーシングを設立し、株式会社ワーク・システムほか
5社の営業を承継しております(なお、株式会社ワーク・システムほか5社は、法的
手続を経て、1997年12月までに清算登記が終了しております。)。業容の拡大に伴い、
2004年12月に株式会社ジャスダック証券取引所(以下「ジャスダック証券取引所」
といいます。)に株式を上場、2010年4月ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証
券取引所(以下「大阪証券取引所」といいます。)の合併に伴い、大阪証券取引所J
ASDAQに株式を上場(2012年6月に上場廃止)、2012年3月に東京証券取引所市
場第二部に株式を上場、2013年3月に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定され、
2022年4月に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一
部からプライム市場に移行し、現在に至ります。
当社グループは、土井氏のリーダーシップのもと、社員一同の力を結集して、顧客
のニーズの変化を的確に捉えた事業発展に邁進しております。当初は、バブルの崩壊
以降の日本の多くの製造メーカーにおける、生産コストの削減や生産性の向上のニー
ズを受け、製造業への人材サービスを行っておりましたが、事業基盤の強化を目指し
管理業務等の非製造業にも進出してまいりました。そして、2008年のリーマン・シ
ョック以降、「業績平準化」をキーワードに、景気変動の影響を受けにくいポートフ
ォリオの構築を企図し、エンジニアの領域にも進出するとともに、米軍施設や政府系
業務等の公共性の高い領域でのアウトソーシングサービスにも進出し、非製造分野を
拡大しております。
また、日本国内においては、当社の同業他社との競争激化に加えて、製造メーカー
が自社採用を強化する動きもあり、人材採用の競争環境は一層激化しております。当
社は従前より、日本国内のみならず、世界で増加する人口を商機とするために、2010
年以降、M&Aを通じた海外進出を加速させており、人口が増加し余剰感のある国か
ら不足している国へ人材を融通するための、グローバルな人材プラットフォームの構
築に取り組んでおります。
具体的には、以下のようなセグメントにて、アウトソーシングサービスを提供して
おります。
(ア) 国内技術系アウトソーシング事業
本事業セグメントにおいては、メーカーの設計・開発、実験・評価工程への
高度な技術・ノウハウの提供から、通信系アプリケーションやECサイト構築、
基幹系ITシステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス
を提供しております。また、医療や化学系に特化した研究開発業務、各種プラ
ントの設計・施工管理等の専門性の高い分野を中心にアウトソーシングサービ
ス等を提供しています。
当社の子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジー(以下「アウト

12

ソーシングテクノロジー」といいます。)を中心に、主に設計・開発工程に対
して、それぞれ専門性の高い技術サービスを提供しており、特に、エレクトロ
ニクス分野における半導体に特化し、メーカーの設計、開発、試作工程におけ
る技術ニーズから製造まで、さらに当業界ではあまり外注化されなかった保守
メンテナンス等に対して 、専門化された高度な技術・ノウハウを提供するサー
ビスを提供、また、WEB・スマートフォン等の通信系アプリケーションやE
Cサイト構築、基幹系ITシステム・インフラ・ネットワークの各種ソリュー
ションサービス及び構築、独自ソフト等の商品開発・販売、システムエンジニ
アの派遣及び業務受託サービス等も提供しております。
その他、株式会社アネブルにて輸送用機器に特化した、設計・開発、実験・
評価工程における技術系アウトソーシングサービスを提供しており、また株式
会社アールピーエム、アドバンテック株式会社等にて医薬品や医療機器等の医
療・化学系に特化した研究開発事業のアウトソーシングサービスを提供してお
ります。
加えて、株式会社シンクスバンク等にて、ソフトウエア・WEBを強みとす
るITスクールであるKENスクールを展開し、主に、法人向け研修や技術者
の教育サービス等を提供しております。
さらに、共同エンジニアリング株式会社等にて、ビル等の建設施工管理・設
計や各種プラントの設計・施工・管理に特化した専門技術・ノウハウのアウト
ソーシングサービスを提供しております。

(イ) 国内製造系アウトソーシング事業
本事業セグメントにおいては、メーカーの生産現場において、人事施策の最
適化を 目的と した人材派遣等の人材サービスの提供を行っているほか、人材派
遣における情報管理プラットフォーム『クラウドスタッフィング』と合わせ、
メーカーの生産性向上を支援しています。また国内労働人口の減少を受け、高
まる外国人就労者活用ニーズに対して、外国人を活用する事業者の負担を軽減
する広範囲なサポートサービスを提供しています。
当社、株式会社アバンセコーポレーション、株式会社PCT等にて、電気
(電子)機器、輸送用機器、化学・薬品、食品、金属・建材等製造業全般にわ
たるメーカーの製造工程の外注化ニーズに対応し、生産技術、管理ノウハウを
提供し、生産効率の向上を実現するサービスを提供しております。
株式会社サンキョウ・ロジ・アソシエート等にて、製造や物流業界向けに、
商品仕分け・梱包作業や商品管理等の業務請負や人材派遣を展開しております。
株式会社ORJ等にて、顧客が直接雇用する期間社員及び外国人技能実習生
等の採用後の労務管理や社宅管理等に係る管理業務受託事業及び期間満了者の
再就職支援までを行う、一括受託サービスを提供しております。
当社にて、顧客が直接雇用する社員の採用代行サービスを提供しております。


13

(ウ) 国内サービス系アウトソーシング事業
本事業セグメントにおいては、米軍施設等官公庁向け人材サービスやコール
センターサービス・物流系サービス等を提供しています。主に、景気変動の影
響を受けにくいエッセンシャルワーカー領域等での事業拡大に注力し、主力で
ある防衛関連施設における建物や施設の保守・保全業務に加え、空港・ホテル
等の施設警備やメンテナンスの受託、また水道関連等の公共事業受託ビジネス
を行っています。
アメリカンエンジニアコーポレイション等にて、主に米軍施設向けサービス
を提供しております。
株式会社アウトソーシングトータルサポート等にて、主にイベント・キャン
ペーン等における販売促進支援の人材サービスや、コールセンター向け人材サ
ービスを提供しております。

(エ) 海外技術系事業
本事業セグメントにおいては、海外グループ会社にて、欧州及び豪州を中心
に技術人材を活用した受託サービス・人材サービスを提供しています。アイル
ランドではヘルスケア・IT人材サービス、豪州では主に政府・金融業界向け
のICT分野の請負や人材サービス・トレーニングサービス・建築及び建設セ
クター向けの人材サービス、英国ではAIを活用した未回収公的債権の回収代
行サービスを行っています。
OUTSOURCING OCEANIA HOLDINGS PTY LIMITED、OUTSOURCING TALENT IRELAND
LIMITED、CPL RESOURCES LIMITEDを中心に、豪州にて、ITエンジニアをはじ
め経理・会計等の各種専門家を主に中央政府・金融系顧客に提供する人材サー
ビス、建築・建設セクター向けの人材サービス、州政府やインフラ・金融セク
ター向けのICT分野の請負やアドバイザリー事業、トレーニングスクール運
営事業を行っております。また、欧州では、Oracle製品に特化した独立系・
フリーランスのコンサルタントを顧客に提供する技術系アウトソーシングサー
ビスを行うほか、IT技術者派遣や、金融、製薬、ライフサイエンス、医療、
ヘルスケア等の幅広い産業向けに専門スキル人材の派遣や人材紹介、マネージ
ドサービス等を提供しております。加えて、アジア及び南米においても、技術
者派遣を中心としたアウトソーシングサービスを行っております。
その他、CDER GROUP INTERNATIONAL LIMITED等では、英国にて、自社開発し
た債権回収プロセス最適化システムを活用し、自治体や中央政府向けに未回収
公的債権の回収代行や執行サービスを行っております。

(オ) 海外製造系及びサービス系事業
本事業セグメントにおいては、海外グループ会社にて、欧州や南米、アジア
等における製造系・流通系の人材アウトソーシングサービス及び製造系・流通
系・事務系・サービス系人材の派遣・紹介や、給与計算代行サービスを提供。
また、欧州とオセアニアでは公共機関向けのBPOサービスや人材派遣を提供
し、欧州及びアジアにて、国境を越えた雇用サービスを展開しています。
OTTO Holding B.V.、OSI Netherlands Holdings B.V.を中心に、中東欧EU
諸国の採用ネットワークからオランダやドイツの大手流通・小売関係を中心に
労働力を供給するとともに、労働協定を締結しているウクライナやモルドバ等
からポーランドへ労働力活用の流れを作る等、国境を越えた人材流動化を行っ
ております。
また、OS (THAILAND) CO., LTD.、PT. OS SELNAJAYA INDONESIA、OS VIETNAM
CO., LTD.、OSI SOUTH AMERICA HOLDINGS SpA、OS CROSS BRAZIL HOLDINGS
PARTICIPACOES LTDA.等では、アジア、オセアニア、南米、グアムにて、製造
系及びサービス系アウトソーシング事業における派遣・請負サービスを提供す
るほか、アジアにてホワイトカラー人材の派遣・紹介ビジネスと給与計算代行
を中心とした人材サービス等を提供しております。
さらに、ALP CONSULTING LIMITED、OS HRS SDN. BHD.等では、インドにて、
人材派遣を中心に人材紹介や人事労務コンサルティング等の人材サービス及び
ペイロールサービスを提供するほか、マレーシアを本拠地に、アジア、欧州に
おいて、給与計算代行サービスをはじめとする人事BPOサービスを提供して
おります。

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加えて、OSI Holding Germany GmbH等では、ドイツにて、メーカーを中心と
した人材派遣、請負、人事コンサルティング事業や医療機関への人材派遣等を
行っております。
その他、OUTSOURCING UK LIMITED等では、英国にて、英国各省庁への会計関
連のコンサルティングサービス、政府及び非営利セクター向けの人材派遣・人
材紹介を行うほか、中央政府・地方政府へのBPOサービスを行っており、豪
州においても 中央・州政府向けの人材派遣・人材紹介・請負事業等、総合人材
ソリューションサービスを提供しております。
また、INTEGRITY NETWORKS, INC.等では、米国にて、ITインフラサービス、
弱電設備のシステム等のセキュリティサービス、電気通信工事事業を行ってお
ります。

(カ) その他の事業
特例子会社である株式会社OSBSにて、当社グループ等から受託した給与
計算や事務業務を行うほか、補聴器販売及び手話教室事業を行っております。

また、当社では、新型コロナウイルスの流行や世界情勢の不安定化、グローバル金
融引き締め等、経営環境の急速な変化を好機と捉え、機動的かつ柔軟に対応するため
に、2023年2月14日に、2023年12月期から2025年12月期までの3か年の新中期
経営計画「VISION2025:Building a New Stage」(以下「本中期経営計画」といいま
す。)を策定いたしました。攻守にバランスの取れた強靭な財務体質や、社員が安心
していきいきと働ける内部統制・ガバナンス体制を構築した上で、企業価値向上を追
求することを目指しております。
重点施策としては、以下を掲げております。
(ア) 財務体質の改善による経営基盤の強化
ゼロ金利環境下とは異なる財務戦略に転換し、2025年度までに社債及び借
入金を当期利益の3倍以内に抑える。
(イ) グループ再編によるグローバル内部統制の強化と効率化による利益率向上
連結子会社の統廃合を含めたグループ再編を実行し、ガバナンスの強化と事
業効率化による利益率の向上を実現する。
(ウ) ニーズの変化を捉えたオーガニック成長の強化
ポストコロナ時代の人材ニーズの変化を機動的に捉え、既存ビジネスの持続
的な成長を実現する。
(エ) 販管効率の向上につながる最新テクノロジーを組み入れた営業・管理体制の構

デジタルテクノロジーを活用しながら、業界の慣習に囚われない取組をグル
ープ横断的に実行し、販管効率を向上させる。

一方で、当社は、2021年11月5日に公表した「連結子会社における不適切な会計
処理の疑い及び2021年12月期第3四半期決算発表の延期に関するお知らせ」でお知
らせしたとおり、当社の連結子会社であるアウトソーシングテクノロジーの上場準備
過程において、不適切な会計処理が行われていた疑いがあることが判明したことで、
調査委員会を設置して調査を行いました。また、2021年11月15日に公表した「2021
年12月期第3四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出に関するお知らせ」
でお知らせしたとおり、調査範囲を当社にも拡大して深度のある調査を行っており、
調査が継続していた状況から、法令に定める提出期限までに、2021年12月期第3四
半期報告書の提出は困難であるとの判断に至り、提出期限を2021年12月28日とす
る提出期限の延長の承認申請を行い、2021年11月15日に公表した「2021年12月期
第3四半期報告書の提出期限延長に係る承認に関するお知らせ」でお知らせしたとお
り、2021年
11月15日に関東財務局長から承認を受けました。その後、2021年12月
28日に公表した「調査委員会調査報告書の受領に関するお知らせ」でお知らせした
とおり、2021年12月28日に外部調査委員会から調査報告書を受領し、当社グループ
17社において過年度の不正又は誤謬による虚偽表示を行っていたことが判明したた
め、2019年12月期から2021年12月期第2四半期までの有価証券報告書等及び2020
年12月期から2021年12月期第2四半期までの決算短信等の訂正を行いました。ま
た、2021年12月28日に公表した「2021年12月期第3四半期報告書の提出期限延長
(再延長)に係る承認申請書提出に関するお知らせ」でお知らせしたとおり、監査法

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人による追加的なレビュー手続に時間を要していた状況から、延長承認を受けた提出
期限までに2021年12月期第3四半期報告書の提出は困難であるとの判断に至り、提
出期限を2022年1月14日とする提出期限の延長(再延長)の承認申請を行い、2021
年12月28日に公表した「2021年12月期第3四半期報告書の提出期限延長(再延長)
に係る承認に関するお知らせ」でお知らせしたとおり、2021年12月28日に関東財務
局長から承認を受けました。その後、2022年1月14日に公表した「2021年12月期
第3四半期報告書の提出完了に関するお知らせ」でお知らせしたとおり、2022年1
月14日に2021年12月期第3四半期報告書を関東財務局に提出しました。また、2022
年1月14日に公表した「再発防止策の策定等に関するお知らせ」でお知らせしたと
おり、2021年12月28日付「調査委員会調査報告書の受領に関するお知らせ」でお知
らせした不適切な会計処理事案(以下「不適切会計事案」といいます。)に関して受
領した調査報告書において、指摘された発生原因及び再発防止策の提案を真摯に受け
止め、再発防止策について決議いたしました。その後、2019年12月期から2021年
12月期第2四半期までの有価証券報告書等及び2020年12月期から2021年12月期第
2四半期までの決算短信等の訂正を受け、2022年2月22日に東京証券取引所より改
善報告書の徴求及び公表措置の通知を受け、2022年3月8日に改善報告書、2022年
9月22日に改善状況報告書を提出しております。当社では、再発防止策の実行によ
る内部統制の整備・運用を図るとともに、当社グループにおける内部管理体制等の強
化に努めてまいりました。結果として、当社及び国内子会社において、発生原因とな
った企業風土改革・従業員のコンプライアンス意識の醸成・会計リテラシー向上につ
いて一定の成果が現れてきたものと考えておりました。しかしながら、2023年3月
31日に公表した「財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知ら
せ」に記載のとおり、一部の在外子会社においては、在外子会社側での管理体制の脆
弱性やコンプライアンス意識の不徹底が存在し、当社の全社的内部統制として、在外
子会社に対するモニタリングが不十分であり、内部統制に重要な不備があると認識し、
開示をしております。
当社は、特に在外子会社におけるガバナンス体制の強化、在外子会社に対するモニ
タリング機能の強化に向け、以下の再発防止策による内部統制の整備・運用を図ると
ともに、当社及び国内子会社においても、内部統制の再徹底を図っております。
 在外子会社に対するコンプライアンス意識の改革、再発防止策の徹底
 在外子会社の

     

2024年2月27日
各 位
会社名 株式会社ミライト・ワン
代表者 代表取締役社長 中山 俊樹
(コード番号:1417 東証プライム)
問合せ先 取締役総務人事本部長 脇本 祐史
(TEL 03-6807-3111)

株主優待品の拡充および一部電子化の導入に関するお知らせ


当社は、以下のとおり株主優待品の拡充および一部電子化を導入することとしましたので、お知らせ
いたします。



1. 変更の理由

当社は、株主様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資魅力をさらに高め、より多く
の株主様に当社株式を中長期的に保有いただくことを目的として、株主優待制度を導入しております。

昨年実施いたしましたアンケート結果を踏まえ、幅広いニーズにお応えするため、優待品の選択肢を
拡充いたします。

また、株主優待制度の更なる利便性の向上および株主管理のDX(デジタルトランスフォーメーショ
ン)の促進、ペーパーレス化による環境保全への貢献等を目的として、従来のハガキでのお申込み方法
に加え、株主優待品および申込方法等の電子化を導入いたします。

なお、基準日、保有株数および継続保有期間に対する各優待品の金額に変更はありません。

















2. 変更の内容
項 目 変更前 変更後

優待

・QUOカード
・社会貢献活動団体への寄付
[継続]
◆QUOカード
◆社会貢献活動団体への寄付
[新設]
●各種電子マネー
(Amazon、waon、nanaco、appleの4種類)
●『ミライト・ワン米』(5kg)※
※4、000円相当の優待品を受け取る権利のある
株主様で、かつ、電磁的方法(スマートフォン等)
でのお申し込みされた先着150名様が対象


申込方法

・招集通知に同封するハガキでの申込
[継続]
◆招集通知に同封するハガキでの申込
[新設]
●電磁的方法(スマートフォン等)での申込
※QUOカード及び寄付についても受付可能

申込期限

・通知から2週間
[継続]
◆ハガキでの申込 ⇒ 通知から1か月間
[新設]
●電磁的方法(スマートフォン等)での申込
⇒ 開始日から3か月間
QUOカード
発送時期
基準日の属する年の7月中旬頃 ・QUOカードは、基準日の属する年の8月末頃
までに順次発送
・各種電子マネーは、申込時から随時受取可能
・ミライト・ワン米については11月中旬以降
※『ミライト・ワン米』とは、当社グループのSDGs・ESG活動の一環として、棚田の保全や生物多様性
の確保と地域に貢献する取組みである、耕作放棄地における「米づくり」に賛同し、当社グループ社員
がボランティアで田植えや稲刈りのお手伝いした棚田で収穫されたお米です。














(参考)当社HP: https://www.mirait-one.com/esg/environment/

3.変更の時期
2024年3月31日現在(基準日)の株主名簿に記録された株主様を対象に上記変更を適用いたします。

田植え作業 天日干し
稲刈り作業
ミライト・ワン米



■基準日、保有株数および継続保有期間に対する各優待品の金額
基準日 保有株式数 継続保有期間 優待
毎年
3月31日
100株以上 1年以上
1,000円相当の各種電子マネー・QUOカード
または
同等額の社会貢献活動団体への寄付
500株以上 1年以上
2,000円相当の各種電子マネー・QUOカード
または
同等額の社会貢献活動団体への寄付
1,000株以上
1年以上
3年未満
3,000円相当の各種電子マネー・QUOカード
または
同等額の社会貢献活動団体への寄付
3年以上
4,000円相当の各種電子マネー・QUOカード
または
ミライト・ワン米(先着150名)
(電磁的方法を選択いただいた株主様)
または
同等額の社会貢献活動団体への寄付
(注)1.継続保有期間の判定は、3月31日を基準とさせていただきます。
・1年以上保有とは、株主名簿基準日(9月30日及び3月31日)の株主名簿に100株以上の保有が同一株
主番号で3回以上連続して記録されたことをいいます。
・3年以上保有とは、株主名簿基準日(9月30日及び3月31日)の株主名簿に100株以上の保有が同一株
主番号で7回以上連続して記録されたことをいいます。
2.相続、株主名簿からの除籍等により株主番号が変更になった場合は、変更後の株主番号において継続し
て保有した期間により判定いたします。
3. 寄付先となる社会貢献活動団体
ひとりでも多くの知的障害のある方々のスポーツ活動を支え、充実させるため、「スペシャルオリンピ
ックスの活動」がより大きく広がる社会貢献の一助となるよう寄付先として「公益財団法人スペシャルオ
リンピックス日本」を選定させていただきます。
スペシャルオリンピックスとは、知的障害のある人たちに様々なスポーツトレーニングとその成果の発
表の場である競技会を、年間を通じ提供している国際的なスポーツ組織。
( 公式ホームページ http://www.son.or.jp/ より )


以上

     

セグエグループ株式会社
2024年2月26日
本資料に記載された意見や予測などは資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正確性を保証するものではありません。
さまざまな要因の変化により実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
2023年12月期
決算説明会資料
証券コード:3968

1.セグエグループ 事業概要
2.2023年12月期 ハイライト
3.株主還元
4.中期経営計画と2024年12月期 業績予想
5.参考資料
目次

セグエグループ 事業概要


© Segue Group Co.,Ltd. All rights reserved. 4
事業概要:ビジネス領域
標的型攻撃対策、
情報漏洩対策、
脆弱性対策、
テレワークセキュリティ
ネットワーク、仮想化、
クラウド、ワイヤレス
セキュリティ・ITインフラのトータルソリューションを提供し
お客様のビジネス基盤を支えます
通信事業者 データセンター
サービスプロバイダ
官公庁、地方自治体
教育機関、医療機関
エンタープライズ
製造業、金融機関等
セキュリティITインフラ

© Segue Group Co.,Ltd. All rights reserved. 5
クラウドサービスの
セキュリティ管理
ウェブアプリケーション
への攻撃を阻止
安全なリモートワーク
インターネット
事業概要:ビジネス領域
安全なネットワーク接続
リモートワークの実現
外部からの攻撃を阻止
ネットワーク接続機器
ネットワーク接続機器
Wi-Fi
ネットワーク管理、セキュリティ管理、
脆弱性診断
認証
サーバ
ストレージ
快適なWeb会議の提供
パソコンのセキュリティ対策
オフィス
工場
産業用システムのセキュリティ
データセンター
セキュリティの
脆弱性診断/管理
クラウドサービス
従業員宅
ネットワーク接続機器
お客様の安心安全なネットワーク利活用に貢献しております
DX化、情シス業務
サポートサービス
セキュリティサービス

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事業環境:セキュリティ市場環境
ウイルス等
マルウェア
マイナンバーIoT、IIoT
サイバー
攻撃
AI/
Robotics
ビッグデータDarkWeb
アフター
コロナ
世界各国のコンピュータが接続
⚫ウイルス等黎明期は
愉快犯や自身の技
術力アピール
⚫自治体情報システム強靭化
⚫セキュリティ対策強化
⚫仮想通貨の流出
⚫工場自動ネットワーク化普及と乗っ取り
⚫IoT家電の普及と乗っ取り
⚫ランサムウェア
(身代金要求型マルウェア)
⚫フィッシング詐欺
⚫Webサービスの停止、改ざん
⚫窃取した情報、ハッキングツール等
闇社会で売買
⚫情報の奪取だけでなく、
自動車乗っ取り等人命
にも関わるような事態も
⚫急造のテレワーク環境
⚫拙速なデジタル化
高度情報化社会における
さらなるセキュリティ需要の拡大

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事業環境:セキュリティ(製品およびサービス)市場について
世界市場
12.3%
日本市場
665,120
722,425
789,450
852,720
907,690
953,710
990,510
単位:百万円
出所:富士キメラ総研 「2023 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」
Grand View Research 「Cyber Security Market Size, Share & Trends Analysis Report, 2023-2030」
2,226.6
5,007.0
年平均
成長率
単位:1億ドル
20222023202420252026
2023
(前年7.0%)
年平均
成長率
7.1%
2027
2025202420262027202820292030
2028

© Segue Group Co.,Ltd. All rights reserved. 8
事業環境:日本政府におけるサイバーセキュリティ関連予算
府省庁項目
2024年度予算額
(億円)
防衛省サイバー領域における能力強化2,115
経済産業省
産業サイバーセキュリティ強靭化事業23
サイバーセキュリティ経済基盤構築事業20
警察庁サイバー空間の脅威への対処49
総務省
サイバー攻撃への自律的な対処能力の向上
(人材育成、研究開発、情報収集・分析の強化等)
36
防衛省は、2024年度予算案で「サイバー領域における能力強化」に2,115億円を計上。
装備品や施設のインフラなどを含む情報システムのセキュリティやサイバー分野における
教育・研究機能の強化に充てる他、2024年度は、新たに「ゼロトラスト※」の概念に基づく
セキュリティ機能の導入に向けて指針を策定予定とのこと。
また、その他の府省庁でもサイバーセキュリティ関連予算を計上
※ゼロトラスト:クラウド環境やモバイル環境のセキュリティ対策において、従来の境界の概念を捨て去り、情報資産を保護するためのフレームワークで、
基本的にどのユーザーやアプリケーションも信頼すべきではないという概念

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セグエグループの主力ビジネス
代理店(VAD)
海外製品
ITの商材やライセンスを販売するだけでなく、システムインテグレータ等システム
元請け会社とともに営業活動や提案力・技術力向上の取り組みをサポートし、
ユーザーのニーズに沿って、コンサルティングやSI、カスタマイズ、運用・保守など
付加価値のあるサービスを提案。
自社オリジナルのセキュリティプロダクト、セキュリティサービスの企画開発、販売、
サポートサービスを展開。RevoWorksシリーズの販売については300近くの
自治体(全自治体の15%超)に納入し、TOPクラスのシェア。
技術力によるITソリューション事業を展開。
プロフェッショナルサービスを中心としてシステムインテグレーションを展開、
ITインフラ機器、サーバ、クラウド基盤等顧客の要望に応じたソリューションを提供。
システム
インテグレーション
(SI)
自社開発

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自社製品
プロフェッショナルサービス
SEサービス
マネージドサービス
パートナー、システムインテグレータ、お客様のご要望により様々な付加価値をご提供
◼セキュリティ・ITインフラ製品、
ソフトウェアライセンス販売
◼サポートサービス・ヘルプデスク
◼オンサイト保守サービス
◼セキュリティソフトウェア
ライセンス販売
◼独自セキュリティサービス
◼サポートサービス・ヘルプデスク
設計構築
請負、派遣
監視、管理等運用
サポートサービス
製品代理店
サポートサービス
3つのコアビジネス
◼ITインフラ・セキュリティ等の
設計構築、導入サービス
◼情報システム支援サービス
サーバ等(H/W,S/W)
製品代理店自社製品
プロフェッショナルサービス
代理店(VAD)
海外中心
自社開発
システム
インテグレーション

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ビジネス相乗効果
海外の先端技術を搭載した
製品を輸入販売サポート。
自社開発とVAD商材
を合わせたパッケージ
販売展開による差別化
を実現。
自社製品 RevoWorksシリーズの展開の他、
セグエセキュリティによるSOC、MSSPサービスにより
VAD製品を差別化するための
セキュリティ運用サービス等も展開。
自社開発・VAD製品・SES
でフッキングして顧客を開拓。
VAD、自社開発の製品
に限らず、お客様の
要望に応じたIT製品を
提案、各種サービスと共
に提供。DX開発案件も
展開していく。
自社開発
VADSI
シナジー効果で各事業成長!
アップ
セル
技術員
サポート
技術
サービス
プロダクト
サービス
プロダクト
サービス
プロダクト
※SOC:セキュリティ・オペレーション・センター
※MSSP:マネージド・セキュリティ・サービス・プロバイダー

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セグエグループのお客様/SIer
NTT Docomo
KDDI
SoftBank
富士通
日本電気
日立製作所
キャノンMJ
リコー日本HP
NTTデータ
日商エレクトロニクス
NECネッツエスアイ
ネットワンシステムズ
日立ソリュ―ションズ
大塚商会
TISインテック
富士ソフト
野村総合研究所
伊藤忠テクノソリューションズ
SCSK
アルテリアネットワークス
愛媛CATV
NTT西日本
IIJグローバル
ダイワボウ情報システム
SBC&S
官公庁、地方自治体、教育機関、医療機関、
エンタープライズ、製造業、金融機関etc.
SI
VAD
自社開発
システムインテグレータ
メーカー/SIer
Mobile事業者
サービスプロバイダー
ディストリビューター
エンドユーザー

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セグエグループの強み
VADを中心にパートナー・顧客と培ったリレーションと
積み重ねたサポート契約等で安定的に収益UP
製品・システムの販売と共に
毎年契約が積み上がります
3年目S/Wライセンス
2年目S/Wライセンス
初年度S/Wライセンス
2年目保守
3年目保守
初年度保守
ハードウェアハードウェア
ハードウェア
初年度S/Wライセンス
初年度保守
初年度S/Wライセンス
初年度保守
2年目S/Wライセンス
2年目保守
グローバルメーカーとの
アライアンス
123
テクノロジー
オリエンテッド
専門性の高い海外セキュリティ製品や
ネットワーク・ITインフラ製品の技術に
加え、オープンソース、クラウド、AI技術も。
全社員の7割程度がエンジニア
セキュリティ技術
ITインフラ技術
ソフトウェア
ストック収益基盤を築くことが
できるビジネスモデル

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セグエグループの成長ドライバー
高度なセキュリティ技術者による
セキュリティコンサルティングから
SOC、MSSP、フォレンジック等の
対策ソリューションの提供。
セキュリティエンジニア(ホワイトハッカー)
の採用、育成
インターネット分離ソリューションRevoWorks、
認証ソリューションWisePoint等、
自社開発パッケージソフトウェアの開発、販売
に注力。
自治体ではTOPクラスのシェア
VADビジネスにおける
セキュリティの新商材・サービスの発掘、
新規取扱によるポートフォリオの拡充、
業界トップクラスの既存取引先・パートナー
へアップセル、
新規取引先のメーカーからの新たな
パートナー顧客への展開
・ セキュリティ製品のカテゴリー拡充
・ セキュリティ製品の組み合わせ販売
・ MSS、SOC等のサービス付加
123
ホワイトハッカー自社開発セキュリティVADビジネス
自社
サービス
自社
開発

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当社売上高の推移
3,525
4,094
5,863
6,172
6,881
7,792
8,767
9,646
10,992
12,038
13,622
17,443
201220132014201520162017201820192020202120222023
売上高年平均成長率15.6%(2012~2023年)
セキュリティ市場を上回るペースでの成長継続中
単位:百万円
※2012年および2013年の数値はジェイズ・コミュニケーションの実績数値による

2023年12月期 ハイライト


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ハイライト:業績
デジタルトランスフォーメーション(DX)化需要と納期遅延の改善が大きく寄与し、
売上高が大幅に伸長。当初計画していた先行投資に加え、
在庫評価損などの諸費用が発生も、売上総利益、営業利益とも大幅に伸長
売上高
174.43億円
+28.0%
売上総利益
41.23億円
+15.9%
営業利益
10.86億円
+19.8%
経常利益
10.15億円
▲3.4%
業績
概要
⚫売上高: DX化需要に加え、納期遅延の改善で受注残の消化が想定以上に進み、プロダクト
販売が好調。またプロダクト販売に付随しサービスの販売も好調で大幅に伸長
⚫売上総利益・営業利益: 納期遅延対策として保有していた在庫の一部を評価損計上した他、
人材採用・育成、事業所拡張、SOC開設、RevoWorksクラウド開発等の投資費用を計上
するも、売上高の大幅伸長により、売上総利益、営業利益も増加
⚫経常利益: 円安傾向による為替差損、SBI証券の「差金決済型自社株価先渡取引契約」に
よるデリバティブ評価損を計上。為替差益を計上した前期を下回るも、予想通り

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ハイライト:業績推移
2,531
3,092
3,091
3,559
4,123
0
1,000
2,000
3,000
4,000
548
843
638
906
1,086
0
250
500
750
1,000
9,646
10,992
12,038
13,622
17,443
0
4,000
8,000
12,000
16,000
売上高(百万円)売上総利益(百万円)
営業利益(百万円)
営業利益率(%)
2023
通期
2020
通期
2022
通期
2021
通期
2019
通期
2023
通期
2020
通期
2022
通期
2021
通期
2019
通期
2023
通期
2020
通期
2022
通期
2021
通期
2019
通期
5.7%
7.7%
5.3%
6.7%
6.2%
+19.8%
+28.0%
+15.9%
7期連続伸長
7期連続伸長
2021年を除き
伸長継続

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ハイライト:受注の状況
2,687
2,781
2,815
2,916
2,891
2,965
3,208
3,218
3,520
3,653
3,990
3,963
4,290
4,707
4,657
4,886
486
535
730
836
471
1,098
2,158
3,209
3,264
3,316
4,513
3,126
3,752
2,368
2,315
2,731
0
2,000
4,000
6,000
8,000
2020.1Q2020.2Q2020.3Q2020.4Q2021.1Q2021.2Q2021.3Q2021.4Q2022.1Q2022.2Q2022.3Q2022.4Q2023.1Q2023.2Q2023.3Q2023.4Q
受注残高推移
サービスプロダクト
納期改善傾向に
あり、納品が進む
(百万円)
納期遅延が
顕著に
プロダクト、サービスともに好調な受注により、受注高は過去最高の180億円。
プロダクトの受注残高は、納期遅延の改善により納入が進むも、平常時より高い水準を維持。
サービスの受注残高は、ストック型中心に順調に増加
2020.通期2021.通期2022.通期
2023.通期
2023/2022比
増減率
プロダクト6,5598,9568,620
10,361
+20.2%
サービス5,2805,7585,652
7,608
+34.6%
合計11,84014,71514,272
17,970
+25.9%
累計受注高推移

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VADは、受注残の納品が進み前期比で大きく伸長するも、納期遅延の間の急激な為替変動により売上総利益は計画未達。
システムインテグレーションは、プロダクト販売の増加で低利益率案件を含みつつ、増収増益。
自社開発は、自治体情報システム強靭化案件がピークを終え前期比で減収減益も、想定通り。
一方、RevoWorksクラウドの開発とセグエセキュリティの計画が当初より遅れたことで、売上高は計画未達
売上高
構成比
VAD
51.4%
(計画:49.4%)
システムインテグレーション
43.4%
(計画:43.5%)
自社開発
5.2%
(計画:7.1%)
システム
インテグレーション
ビジネス
+22.1%+17.4 %
VAD
ビジネス
+41.6%+35.3%
自社開発
ビジネス
▲16.6%▲17.2%
売上高
89.66億円
(計画:77.6億円)
売上総利益
17.57億円
(計画:19.4億円)
売上総利益
16.64億円
(計画:14.9億円)
売上高
75.75億円
(計画:68.2億円)
売上高
9.01億円
(計画:11.1億円)
売上総利益
7.01億円
(計画:6.7億円)
ハイライト:ビジネス別数値

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ハイライト:ビジネストピック–VAD、システムインテグレーションビジネス
VADビジネス
システムインテグレーションビジネス
✓大型案件を獲得し、売上が伸長
✓ジェイズ・テクノロジー、DX化支援強化を目的としたDXセンターを東京と福岡に開設
(2024年1月、大阪に3つ目のDXセンターを開設)
✓タイISS Resolutionは、単体で黒字化達成
✓DX需要によりITインフラ関連のプロダクト売上が好調
✓新規取扱い製品の売上も含み、セキュリティ関連製品の売上も堅調に推移
✓納期改善により、受注残高分の納品が進む

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2,687
2,781
2,815
2,916
2,891
2,965
3,208
3,218
3,520
3,653
3,990
3,963
4,290
4,707
4,657
4,886
486
535
730
836
471
1,098
2,158
3,209
3,264
3,316
4,513
3,126
3,752
2,368
2,315
2,731
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
2020.1Q2020.2Q2020.3Q2020.4Q2021.1Q2021.2Q2021.3Q2021.4Q2022.1Q2022.2Q2022.3Q2022.4Q2023.1Q2023.2Q2023.3Q2023.4Q
受注残高・為替レート推移
サービスプロダクト
100
120
140
為替レート
プロダクト・サービスの動向
(百万円)
プロダクト
納期遅延が
顕著に
プロダクト:半導体不足による納期遅延、為替の急変動により2022年、
2023年は低利益率で推移
納期遅延の回復により、売上総利益の改善を見込む
サービス :ストック型中心に順調に受注残高が増加
(円)
急激な円安
円高時に受注した製品を
円安時に輸入・納品
納品出来ない製品の代替品
(低利益率)を販売
サービス
受注高を順調
に積み上げ

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ハイライト:ビジネストピック–自社開発ビジネス
〔業種別導入件数〕
31
108
136
177
222
310
454
519
523
19,840
69,440
98,944
126,224
213,669
290,169
446,664
546,054
550,494
0
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
600,000
0
100
200
300
400
500
600
2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年
導入実績ユーザー数
累計導入実績
523 件
264
301
41
43
81
94
14
20
11
17
43
48
2022年
12月末
2024年
1月末
0100200300400500
自治体金融医療文教公共民間
1月末
RevoWorks導入実績推移(2024年1月末時点)
RevoWorksは、自治体の特需が終了も県庁等への大型案件を獲得し、堅調に推移

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ハイライト:ビジネストピック–自社開発ビジネス
北海道
12
東北
36
関東
57
中部
63
関西
25
中国
14
四国
33
九州/沖縄
61
301
自治体
*
〔自治体への導入実績〕
※自治体は都道府県・市区町村の合計
北海道

東北

関東
27
中部
24
関西
12
中国

四国

九州/沖縄
10
94件
〔医療機関への導入実績〕
北海道

東北

関東
20
中部

関西

中国

四国

九州/沖縄

〔金融機関への導入実績〕
43件
(2024年1月末時点)
医療機関、金融機関向けにも順調に引き合い数が増加
(2024年1月末時点)
(2024年1月末時点)

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ハイライト:ビジネストピック–自社開発ビジネス
ゼロトラストセキュリティに対応した新製品「RevoWorksクラウド」を12月にリリース。
パートナー向けに説明会を実施し、複数の引き合いを受ける。金融機関でのテスト運転も開始。
クラウドサービス利用の普及に伴うセキュリティ対策需要に訴求し、特に民需獲得を狙っていく
RevoWorksクラウドの特長
高セキュリティかつ高い利便性
独自技術によりアクセス先ごとにブラウザやワークスペースを
分離して安全なWebアクセスを実現。ワークスペースは
スムーズに切り換え可能で、生産性の向上にも貢献
簡便な導入
Windows 端末にインストールすることですぐに利用可能
サブスクリプション型サービス
年間の従量型課金とすることで、
ストック型収益の拡大への寄与に期待
ゼロトラスト関連市場
1,330
3,174
2022202320242025202620272028
出所:富士キメラ総研 「2023 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」
(億円)
(予測)

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ハイライト:ビジネストピック–自社開発ビジネス
セグエセキュリティが、セキュリティオペレーションセンター(SOC)を12月に開設。
自社開発のマネージドセキュリティサービス(セキュリティシステムを運用管理し、
有事の際にはインシデント解決まで対応するサービス)を本格的に提供開始
SOCには、セキュリティに精通した
エンジニアやアナリストが常駐し、
脅威の早期発見を可能にするSIEM※等の
テクノロジーが備えられ、幅広い製品やサー
ビスを対象に監視、分析を可能に
グループ会社に多数在籍する、セキュリティ
プロダクトに精通したエンジニアとの
強固な連携により、質の高いサービスを
提供できることが強み
※SIEM:Security Information and Event Management(セキュリティ情報イベント管理)の略称。セキュリティ機器やネットワーク機器など
から記録を収集し分析することで、異常を発見し、サイバー攻撃やマルウェアの兆候を検知する仕組み

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ハイライト:ビジネストピック–その他
採用、人員強化
✓従業員数 2022年12月末 527名 → 2023年12月末 570名
✓幹部人材の採用
東京本社オフィスの増床
横浜センター(物流拠点)開設
✓2023年11月、首都圏の物流拠点となる横浜センターを開設。
既存の大阪センターと2拠点で、年々増加している受注へ対応可能な体制を整える
✓2023年11月、東京オフィスを増床。 従業員増員及び新規サービス推進を図る
海外展開
✓2023年10月、タイ王国の企業First One Systems Co., Ltd. と買収基本合意
(現在、資産精査中)

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906
1,086
▲194
▲190
0
200
400
600
800
1,000
(百万円)
人材関連費用

その他販管費

2022.通期
営業利益
2023.通期
営業利益
2,652
3,037
906
1,086
3,559
4,123
0
1,000
2,000
3,000
4,000
売上総利益
2023.通期2022.通期
販管費
販管費
営業利益
営業利益
(百万円)
新子会社参画による人員増や各種投資に加え、
当初計画になかったタイ企業子会社化の検討費用が発生するも、
売上総利益の増加が吸収し、大幅な増益
+564
売上総利益増
・首都圏ロジスティックセンター開設費用
・東京オフィス増床費用
・RevoWorksクラウド プロモーション費用
・First One Systems Co., Ltd. 子会社化
検討費用
・セグエセキュリティ、ISS分の人員増
・採用強化
・幹部人材の採用
・管理職研修・リーダー研修費
ハイライト:営業利益増減内訳

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2022.12
通期
2023.12
通期
前期比
通期
期初計画
通期予想
2023年
11月13日修正
修正予想
の達成率
増減額増減率
売上高13,62217,4433,820+28.0%
15,70017,300
100.8%
売上総利益3,5594,123564+15.9%
(利益率)26.1%23.6%▲2.5pt
販売費及び
一般管理費
2,6523,037384+14.5%
営業利益9061,086179+19.8%
1,0001,000
108.6%
(利益率)6.7%6.2%▲0.4pt
6.4%5.8%
経常利益1,0501,015▲35▲3.4%
1,0001,000
101.5%
(利益率)7.7%5.8%▲1.9pt
6.4%5.8%
純利益※743660▲82▲11.1%
679679
97.2%
ハイライト:連結損益計算書
単位:百万円
旺盛な需要を背景に、前期比で大幅な増収増益。
修正後の予想に対しても、売上高、営業利益、経常利益において超過
※親会社株主に帰属する当期純利益
※営業外費用に為替差損(38百万円)、デリバティブ評価損(38百万円)を計上
※前期は、営業外収益に為替差益(197百万円)、特別利益に有価証券売却益(188百万円)を計上

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株式会社SBI証券と締結した「差金決済型自社株価先渡取引契約」による
営業外損益(デリバティブ評価損益)の発生状況について
✓取引の概要
・ 当該契約期間中の各四半期末時点における当社の株価が当社の業績(営業外損益)に影響を及ぼす
・ 具体的には、当四半期末日時点の当社の株価が前四半期末日時点の株価(初回は先渡価格)を
┗上回った場合=「営業外収益」を計上する
┗下回った場合=「営業外費用」を計上する
※当該契約の詳細は、2023年11月13日公表の「差金決済型自社株価先渡取引の締結に関するお知らせ」をご参照ください。
✓第4四半期における影響額
・第4四半期における営業外損益は、▲38百万円
2023年11月14日時点
(先渡価格)
第4四半期末時点
株価992円928円
評価損益ー▲38,400,000円

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ハイライト:連結貸借対照表
2022.12
期末
2023.12
期末
増減額
流動負債6,367
6,853
486
買掛金
1,885
1,512
▲373
短期借入金等
287
273
▲14
前受金
3,137
4,018
880
その他
1,055
1,048
▲6
固定負債1,200
963
▲236
負債合計7,567
7,817
249
純資産合計3,685
4,014
329
負債純資産合計11,252
11,831
579
2022.12
期末
2023.12
期末
増減額
流動資産9,975
10,029
53
現金・預金
2,989
3,357
367
受取手形、売掛金及び
電子記録債権
2,360
2,018
▲342
棚卸資産
3,103
2,848
▲255
その他
1,521
1,805
283
固定資産1,276
1,802
525
有形固定資産
248
377
128
無形固定資産
258
263
5
投資その他資産
770
1,161
391
資産合計11,252
11,831
579
単位:百万円
将来的に売上となるストック型サービスの前受金が、大幅に増加(28.1%増)

株主還元


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株主還元
2018.12月期2019.12月期2020.12月期2021.12月期2022.12月期
1株あたり
年間配当
5円
(配当開始)
10円
(記念配当5円含む)
16円
(期初計画10円)
16円
18円
(期初計画16円)
配当性向15.1
%
27.9
%
29.2
%
40.0
%
27.4
%
配当金の推移
✓2023年12月期より、配当方針を変更

(中間配当を開始、配当性向50%程度)
※変更後の配当方針の適用は、2026年12月期までを目安として当面の間を予定しております。
✓期末配当は、期初予想通り15円を予定
2023.12月期中間配当期末配当(予定)
1株あたり配当15

15

配当性向
51.5
%

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➂株主優待の導入②株式分割
更なる株主還元策
株主還元として配当性向50%目安に加え
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的に
3つの株主様への還元策を実施(2024年2月13日開示)
2024年3月1日を効力発生日
として1株を3株に分割
投資単位当たりの金額を
引き下げ、投資家層の拡大および
流動性の向上を図る
毎年3月末日、9月末日を基準に
当社株式10単元(1,000株


以上を保有する株主様へ
15,000円分のQUOカード
(年間で計30,000円分)を贈呈
※株式分割後の株式数
当社が保有する自己株式を
2024年2月22日に全て消却
消却した株式数:375,360株
(消却前の発行済株式総数
に対し3.2%)
株主様の1株当たりの利益
および純資産を上昇させる
①自己株式消却

中期経営計画と
2024年12月期 業績予想


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中期目標達成に向けた取組み

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中期目標達成に向けた取組み
2021年2022年2023年2024年
VAD
システムインテグレーション自社開発
170億円
基盤となる技術者の大幅増員
既存ビジネスの成長
変化、改革
企業価値向上
2024年12月期
売上高
170億円
営業利益12億円
当期純利益8億円
・技術サービス中心のソリューション
展開を推進
・RevoWorksクラウド版リリース
・自社サービス提供の拡大
・事業所投資
・セグエセキュリティ設立、
より高度なセキュリティサービス提供と
セキュリティ技術者の育成加速を図る
・タイISS Resolutionを子会社化、
海外初進出
次期中計で
さらなる飛躍を
目指す
・技術者採用と育成の加速
・社長直轄プロジェクトとして採用活動
を強化
・株主還元基本方針の改定、
中間配当の開始
・その他資本政策検討
・期末配当の増配
157億円
136億円
120億円
・組織再編の実施

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中期経営計画
現中期経営計画の最終年度(2024年12月期)の売上計画値を1年前倒しで達成!
事業環境の大きな変化、事業成長に向けた投資の実施やM&A等を考慮し
2024年を初年度とする新中期経営計画を5月に公表予定
※2022年12月期より、「収益認識に関する会計基準」を適用しております。
売上高営業利益当期純利益
2021年
12月期
(実績)
120億円6.3億円4.5億円
2022年
12月期
(実績)
136億円9.0億円7.4億円
2023年
12月期
(実績)
174億円10.8億円6.6億円
2024年
12月期
目標
170億円12億円8億円
2021年12月29日に策定した中期目標
2023年12月期で売上高が最終目標値を超過
2024年度を初年度とする中期計画を立て直す
2021
2022
2023
2024
2025
2026
12,038
13,622
17,443
売上高推移イメージ

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2024年12月期通期業績予想
2023.12
通期
2024.12
通期(計画)
前期比
増減額増減率
売上高17,443
18,800
1,356+7.8%
営業利益1,086
1,130
43+4.0%
(利益率)6.2%
6.0%
▲0.2pt
経常利益1,015
1,130
114+11.3%
(利益率)5.8%
6.0%
0.2pt
純利益660
717
57+8.7%
単位:百万円
人員強化や投資を続けながら
セキュリティ、ITインフラ製品及び関連サービスの販売を推進し、
新中期経営計画達成に向けたスタートを切る
中間期末
1株あたり
配当
5円6円
配当性向52.2
%
配当予想※
※2024年12月期(予想)の1株当たりの配当金は、2024年3月1日を効力発生日とする株式分割を考慮した額を記載。なお、当該株式分割を考慮しない場合の2024年12月期(予想)の
1株当たりの配当金は年間33円(中間配当金15円、期末配当金18円)

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6,881
7,792
8,767
9,646
10,992
12,038
13,622
17,443
18,800
218
382
484
548
843
638
906
1,086
1,130
0
500
1,000
1,500
2,000
0
5,000
10,000
15,000
20,000
売上高
(百万円)
営業利益
(百万円)
売上高
営業利益
業績推移と予想
上場以降の(2016~2024年予想)
売上高年平均成長率13.4%
営業利益年平均成長率22.8%
2016.12
通期
2017.12
通期
2019.12
通期
2020.12
通期
2021.12
通期
2022.12
通期
2023.12
通期
2018.12
通期
2024.12
予想

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ジェイズ・ソリューション(株)
ジェイズ・コミュニケーション(株)
ジェイズ・テレコムシステム(株)
IT技術を駆使して価値を創造し、お客様とともに成長を続け、
豊かな社会の実現に貢献します。
ジェイズ・テクノロジー(株)
ISS Resolution Limited
セグエセキュリティ(株)

参考資料


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セグエグループの歩み
1995年4月ジェイズ・コミュニケーション株式会社設立(創業)
2002年10月米国NetScreenTechnologies社ファイヤーウォール製品
(現:JuniperNetworks社)代理店契約を締結
2012年8月米国RuckusWireless社と代理店契約を締結
2014年12月セグエグループ株式会社設立
2016年12月東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)上場
2019年6月東京証券取引所市場第一部指定
2022年4月東京証券取引所プライム市場へ移行
東証2部市場
変更
ジェイズ・テレコムシステム設立
3,525
4,094
5,863
6,172
6,881
7,792
8,767
9,646
10,992
12,038
13,622
17,443
リリース
20022012
JASDAQ上場
NetScreen社
代理店契約
ジェイシーテクノロジー設立
代理店契約
代理店契約
ジェイズ・コミュニケーション
創業
1995
セグエグループ
設立
2014201520162017201820132019
東証1部指定
2020
持ち株会社へ
2021
売上高
(単位:百万円)
AIセキュリティ
製品取扱い開始
代理店契約
代理店契約
リリース
代理店契約
ブランド統合
取り扱い開始
代理店契約
代理店契約
2022
プライム市場移行
セグエセキュリティ設立
ISS Resolution 子会社化
取り扱い開始
代理店契約
2023
リリース
サービス提供開始

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事業について:自社開発ビジネス(プロダクト&サービス)
培った技術を駆使しお客様の安全を支える
独自のセキュリティ製品・サービスを提供するビジネス
自社開発ビジネスとは
■セキュリティと業務効率を向上させ、働き方の質を高める
”RevoWorks” シリーズ
サーバ型仮想ブラウザ ”RevoWorksSCVX”
ローカル仮想ブラウザ ”RevoWorksBrowser”
ゼロトラストセキュリティ”RevoWorksCloud”
■視覚的にわかりやすい画像や欄数表などをパスワードに用いる
”WisePoint” シリーズ
認証&テレワークソリューション ”WisePointAuthenticator”
認証&シングルサインオンソリューション ”WisePoint8”
組織に存在するセキュリティリスクの
アセスメントサービスから、
監視分析対策、セキュリティ診断、
従業員教育、インシデント発生時の
調査から対応までサイバーセキュリティに
不可欠なソリューションをワンストップで
統合的に提供
自社開発ソフトウェア
独自のセキュリティサービス

© Segue Group Co.,Ltd. All rights reserved. 45
自社開発製品:RevoWorks
RevoWorks Browser
レボワークス ブラウザー
ローカルコンテナを用いた仮想ブラウザ
RevoWorks SCVX
レボワークス エス・シー・ブイ・エックス
サーバコンテナを用いた仮想ブラウザ
RevoWorksCloud
レボワークス クラウド
マルチサンドボックスを用いた仮想ブラウザ
セキュリティと業務効率を向上させ、働き方の質を高めます!
インターネット分離/ファイル無害化ゼロトラストセキュリティ
Revolution
Work

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RevoWorksSCVXの仕組み
従来型の
セキュリティ
侵入を前提
とした防御
のセキュリティ
企業における情報セキュリティ
対策、特にインターネットセキュ
リティは、「いたちごっこ」の状態
1.攻撃を受けたとしても、その影響は仮想コンテナのみにとどまり、自身のPCは無傷
2.自身のPCのブラウザを落とすと仮想コンテナもマルウェアごと消滅
想定していない未知の攻撃
想定された攻撃
想定された攻撃
想定していない未知の攻撃
想定された攻撃
想定された攻撃
インターネット分離
画像だけ転送
仮想コンテナ

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事業内容:VADビジネス
最先端技術、グローバル技術、ニッチ技術等を搭載したプロダクトを
米国をはじめとするセキュリティ先進国から輸入
顧客の要望に応じ、設計・構築やサポート等の
技術的付加価値と共に提供するビジネス
VADビジネスとは
セキュリティ分野取扱製品
●WAF●セキュリティ脆弱性診断、管理●IPアドレス管理●ネットワーク管理
●Firewall / VPN●次世代Firewall●UTM●マルウェア対策
メーカー
仕入れ
市場要望
技術サポート
プロフェッショナルサービス
(設計/構築)
保守サポート
一般的なディストリビューターにはない
技術的付加価値をプラスして提供














※VADはValue Added Distributorの略称

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メーカーからの受賞実績例
Juniper:
「Japan Distributor of the
Year 2022」
Darktrace:
「2022 Darktrace Partner of
the Year (Japan)」
VADビジネス:主な輸入代理店契約メーカー
国内TOPパートナー戦略
✓Juniper Networks(米国)
ネットワーク・セキュリティ機器
ハイエンドルーターの国内シェア2位
※1
✓Ruckus Wireless(米国)
無線LANソリューション
✓Darktrace(英国)
セキュリティ製品(NDR)
全世界で8,800社が利用
✓Rapid7(米国)
脆弱性リスク管理
SOAR市場にて国内シェア9位
※2
※1出所:富士キメラ総研「2023 コミュニケーション関連マーケティング調査総覧」
※2出所:ITR「ITR Market View:エンドポイント/無害化/Web分離/CASB/CNAPP/SOAR
/ZTNA市場2023」

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✓2013年2月出資クラウド型CRM/SFAビジネスを展開するナレッジスイート
2017年12月東証マザーズ上場(現:東証グロース)
✓2017年10月出資クラウドサービスの企画・開発・販売を行う非上場企業
大手IT企業へ取得時を大きく上回る価額にて譲渡
✓2018年9月出資AIエンジンを独自開発、DXイノベーションを推進するトリプルアイズ
2022年5月東証グロース上場
✓2019年1月出資AIを用いたメンタルデータテックを提供するラフール
✓2020年12月出資独自の秘密分散暗号化技術、秘匿計算技術を有するZenmuTech
✓2021年2月出資秘密計算中心のデータセキュリティ技術、AI設計技術を有するEAGLYS
✓2021年9月出資システム運用自動化ツールを提供するフィックスポイント
✓2021年11月出資採用や教育のオンライン化、人材育成成果の可視化を進めるmanebi
✓2023年5月追加出資秘密計算中心のデータセキュリティ技術、AI設計技術を有するEAGLYS
参考資料:出資等の実績
IT企業を中心に、様々な種類のシナジー創出を目指す

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✓2010年2月技術力の強化を主な目的として、芝通 大阪事業所を事業譲受
✓2012年11月 システムエンジニアリング、教育訓練事業を営む非上場企業との合弁で
ジェイシーテクノロジーを設立
✓2013年2月2012年12月にジェイズ・テレコムシステムを設立し、非上場企業より
音声・IPネットワークシステムの構築・運用・保守事業を譲受
✓2013年6月 販売パートナーの増加等を目的として、エムワイ・ワークステーションを子会社化
(2015年1月ジェイズ・コミュニケーションと合併)
✓2018年4月 開発力強化を目的に、ファルコンシステムコンサルティングを子会社化
(2022年1月ジェイズ・コミュニケーションと合併)
✓2019年3月 九州及び中国地区の営業強化のため、アステムを子会社化
(2022年1月ジェイズ・コミュニケーションと合併)
✓2022年11月ホワイトハッカー集団 株式会社レオンテクノロジー代表 守井浩司氏との共同出資で
セグエセキュリティ株式会社を設立
✓2022年12月 初の海外進出、ASEAN市場での事業展開を進めるため、
タイ王国 ISS Resolutionを子会社化
参考資料:M&A等の実績
グループの発展を加速させるため2010年よりM&Aを活用

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参考資料:ESG/SDGs
SDGsへの取組み
◼IT&セキュリティ人材の育成及び輩出
◼エンジニアトレーニングをお客様に提供
◼高付加価値な成果を上げる人材の育成
⇒採用組織の強化、組織再編による環境整備、高度セキュリティ技術者
組織の新設など グループ全体で取組みを推進
◼より働き甲斐のある仕事を実施できる環境の整備
⇒採用進捗・人員増加に伴い、オフィスを増床
◼AIなどの新しい技術や独自技術を有する企業への継続投資

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留意事項
本資料は、情報提供のみを目的として作成するものであり、当社株式の購入を含め、特定の商品の募集・勧誘・営業等を目的としたものではありません。
本資料で提供している情報は、金融商品取引法、内閣府令、規則並びに東京証券取引所上場規則等で要請され、またはこれらに基づく開示書類では
ありません。
本資料には財務状況、経営結果、事業に関する一定の将来予測並びに当社の計画及び目的に関する記述が含まれます。このような将来に関する記述
には、既知または未知のリスク、不確実性、その他実際の結果または当社の業績が、明示的または黙示的に記述された将来予測と大きく異なるものとなる
要因が内在することにご留意ください。これらの将来予測は、当社の現在と将来の経営戦略及び将来において当社の事業を取り巻く政治的、経済的環境に
関するさまざまな前提に基づいて行われています。
本資料で提供している情報に関しては、万全を期しておりますが、その情報の正確性、確実性、妥当性及び公正性を保証するものではありません。また予
告なしに内容が変更または廃止される場合がありますので、予めご了承ください。
IRについてのお問い合わせ先
セグエグループ株式会社経営企画部IR担当
https://segue-g.jp/ir/contact/

     

2024年2月26日
各 位
上場会社名 株式会社ゼンリン
代表者名 代表取締役社長 髙山 善司
(コード番号 9474 東証プライム、福証)
問合せ先責任者 執行役員コーポレート本部長 戸島 由美子
(TEL 093-882-9050)


株主優待制度の一部変更に関するお知らせ

当社は、株主優待制度について、内容を一部変更することを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせ
いたします。



1.変更の理由
当社は、株主の皆様からの日頃のご支援にお応えするとともに、当社株式に対する中長期の投資魅力を高め
ることを目的として株主優待制度を実施しており、当社及び当社事業へのご理解を深めていただきたいとの
思いから、当社商品をお送りしておりました。
当社では、2022年6月より当社商品を取り扱う「Map Design GALLERYオンラインストア」の運営を開始し、
文具・雑貨を中心に多様な商品を取り揃え、現在の商品ラインナップは1,000点を超えてまいりました。
こうした背景から、株主優待の内容を、株主様が「Map Design GALLERYオンラインストア」において、
お好きな商品をお選びいただき、お買い物をお楽しみいただけるクーポンへ変更するとともに、お買い物
クーポンに代えて同額を社会貢献団体への寄付として選択できる制度へ変更いたします。
また、当社CSR活動の一環として、株主の皆様からの寄付金額と同額を当社も寄付いたします。
株主の皆様には、当社事業・商品への更なるご理解をいただくとともに、引き続き当社へのご支援を賜り
ますよう、お願い申しあげます。
なお、株主優待の対象となる、株式の保有期間及び保有株式数の基準に変更はございません。

2.株主優待制度の内容 (下線は変更部分を示します)
※ 保有期間が継続して3年以上とは、同じ株主番号で株主名簿に継続して3年以上記載または記録された株主様です。
※ 株主優待お買い物クーポンを利用した商品の配送料は、購入金額にかかわらず当社負担でお届けいたします。
※ クーポン額面以上ご購入いただいた場合、クーポン額面を超過した分につきましては株主様のご負担となります。





保有期間 保有株式数
優待内容
変更前(現行) 変更後
継続して
3年以上
200株以上500株未満 当社商品(2,000円相当)
「Map Design GALLERYオンラインストア」
お買い物クーポン2,000円分
または、社会貢献団体へ2,000円の寄付
500株以上 当社商品(3,000円相当)
「Map Design GALLERYオンラインストア」
お買い物クーポン3,000円分
または、社会貢献団体へ3,000円の寄付


3.変更時期
変更後の株主優待制度は、2024年3月31日現在の当社株主名簿に記載または記録され、上記の基準を
満たす株主様より適用いたします。
なお、対象の株主様への詳細なご案内は、2024年6月下旬以降を予定しております。

4.「Map Design GALLERYオンラインストア」
地図がデザインされた文具・雑貨を販売する専用のインターネットショッピングサイトです。
■Map Design GALLERYオンラインストア : https://www.mapdesigngallery.com
<取り扱い商品 ※一部紹介>
●SNSでも話題! ●彩り豊かで、目で見ても楽しい! ●大都市の交通インフラをデザイン
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以 上


47都道府県の形を、名産品・名所などを
イメージした色合いで彩り豊かにデザイ
ンした、少し小ぶりなピンバッジです。
47都道府県の形を、名産品・名所などを
イメージした色合いの刺繍が特徴の、
使いやすいサイズのタオルハンカチです。
都市の交通インフラの基盤ともいえる
“道路網”と“鉄道網”の地図データを
活用しデザイン・表現したアイテムです。

     

2023年 2月26日
各 位
会社名 株式会社ナック
代表取締役社長 吉村 寛
(コード番号:9788 東証プライム市場)
問合わせ先 ビジネスサポート本部長 川上 裕也
( T EL.03-3346-2111)


上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について


当社は、2021年12月1日に 、プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画書を提出し、
また2023年3月3日に
上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況についての開示を提出して、
その内容について開示しております。2023年12月末時点における計画の進捗状況等について、下
記のとおり作成しましたので、お知らせいたします。



○当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の202 3年12月末 時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況はその推移を含め、
以下の通りとなっており、「1日平均売買代金」については充たしておりません。当社は、下表の
とおり、2025年12月末までに上場維持基準を充たすために、引き続き各種取組みを進めてまいり
ます。


株主数
(人)
流通株式数
(単位)
流通株式時
価総額
(億円)
流通株式
比率
(%)
1日平均
売買代金
(億円)
当社の
適合状況
及び
その推移
2021年6月末
(移行基準日)時点

16,378 126,225 117 51.9 0.17
2022年12月末
時点
- - - -
0.16
2023年12月末
時点
- - - -
0.13
上場維持基準 800 20,000 100 35.0 0.20
当初の計画に記載した
計画期間
- - - -
2025年
12月末
※当社の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況を基に
算出を行ったものです。




○上場維持基準の適合に向けた取り組みの実施状況及び評価(2022年12月~2023年12月)
当社は、株主、顧客、取引先など様々なステークホルダーから信頼され続けることが企業の持続
的な成長と中長期的な企業価値の向上につながると考え、「1日平均売買代金」に係る上場維持基
準の適合に向けた基本方針として、(1)業績の向上(中期経営計画の達成)、(2)会社名とブランド名
の紐づけ、(3)IR活動の強化、(4)サステナビリティへの取組み強化、(5)株主還元の取組み(配当・株
優待の継続)を掲げております。

(1)業績の向上(中期経営計画の達成)
当社は、2021年3月期から2025年3月期までを実施期間とした中期経営計画を実行しており、
2025年3月期には連結売上高750億円、連結営業利益50億円の達成を目指しております。2023年
3月期は、連結売上高625億円の計画に対し実績は570億円と未達でしたが、連結営業利益は29億
円の計画に対し実績が32億円となり、中期経営計画に対して減収増益の結果となりました。ウク
ライナ情勢の長期化などによる原材料費・エネルギー価格の高騰、物価上昇などの影響により先行
き不透明な状況が続いておりますが、計画に準じた施策を遂行することで中期経営計画の達成を目
指してまいります。

(2)会社名とブランド名の紐づけ
当社は、「暮らし」と「住まい」を軸とした幅広い領域でブランド展開を進めておりますが、運
営母体である当社「株式会社ナック」の認知度に関しては発展途上です。そのために株式会社ナッ
クとしての情報発信を強化するため、「株式会社ナック」の情報発信量を増やすとともに内容の拡
充を図っております。
また、情報発信強化の一環として、わかりやすく・最新の情報を発信するために、2022年4月に
コーポレートサイトを全面リニューアルするとともに、各種開示資料のデザイン変更もいたしまし
た。リニューアル後もさらなる内容の充実を図るため、適宜更新をしております。

(3)IR活動の強化
課題として掲げております当社の認知度向上及び投資意欲喚起のため、幅広い層の投資家の皆様
へ向けて情報発信及び対話機会を充実させることで当社事業の成長性、安定性を広くご理解いただ
き、投資対象として魅力的な銘柄となることを目指しております。そのために、当社は以下の取組
を実施いたしました 。
①コーポレートサイト「IRページ 」の刷新と 開示資料の内容拡充
②企業調査レポートの内容 更新(2024年1 月)
③投資家向けIR説明会の実施(2023年6月 ・12月、2024年1月・2月・3月)
④海外投資家向け開示資料の内容拡充(2023年3月期より)

(4)サステナビリティへの取組み強化
当社では「暮らしのお役立ち」を通じて社会課題の解決と持続可能な社会を目指し、未来への持
続性を意識した事業運営を行っております。社会の注目の集まる同分野での取組を一層強化するこ
とで会社認知度の向上及び投資意欲の喚起を目指しております。そのために、当社は以下の取組を
実施いたしました。
①CSRレポート2023の発行
②コーポレートサイト「サステナビリティページ」の更新、
TCFD提言に基づく情報開示の内容拡充
③コーポレートガバナンス・コード補充原則3-1
③のコンプライ
④CDP質問書 への回答


(5)株主還元の取組み
当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体制強化のために必要な内部留保を確保
しつつ、積極的に利益還元を行うことを基本方針としております。配当方針は純資産配当率(DOE)
4%かつ配当性向100%以内で、2024年3月期は1株当たり21円(※)を分配予定です。また、株
優待につきましても株主様に弊社グループの魅力を伝えられるよう、自社グループ商品を活用し
た株主優待を継続して実施しております。なお、2024年3月期の株主優待より保有株式数により贈
呈する優待商品を変えることで株主優待を拡充 しております。
※当社は2024年2月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施
しました。1株当たりの配当金については、当該株式分割調整後の数値を記載しております。

○上場維持基準の適合に向けた今後の課題と取組内容
当社は、2023年12月末時点で「1日平均売買代金」の 上場維持 基準を充たしておりません。課
題としましては、2021年12月1日に開示しております「プライム市場 上場維持基準の適合に向け
た計画書」に記載のある課題に対して追加はありません。当該計画書に基づく取組は鋭意進めてお
り、計画書の進捗といたしましては順調に推移していると考えております。現に2024年1月度の
「1日平均売買代金」は約0.67億円と、上場維持基準の3倍超の水準となりました。引き続き計
画書に基づく取組を推進し、会社認知度の向上と投資意欲の喚起をすることで、上場維持基準の適
合を目指してまいります。
なお、計画書の内容につきましては、2021年12月1日に開示しております「プライム市場 上場
維持基準の適合に向けた計画書」をご参照ください。

以上

     

1


2024年2月26日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 F C E
代表者名 代表取締役社長 石川 淳悦

(コード番号:9564 東証スタンダード市場)

問合せ先
取締役コーポレート本部長 加藤 寛和


(TEL 03-5908-1400)

株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ

当社は、2024年2月26日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更
を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。



1. 株式分割について
(1)株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境
を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
2024年1月からの新しいNISA制度を踏まえ、個人の投資活動が促進される中、今回の株式分
割により投資しやすい環境を整えるとともに、当社株式への投資魅力を高め、中長期的な株式価値向
上に努めてまいります。

(2)分割の方法
2024年3月31日(日)(当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年3月29日
(金))を基準日とし、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を1株につき3株
の割合をもって分割いたします。

(3)分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 3,122,700株
② 今回の分割により増加する株式数 6,245,400株
③ 株式分割後の発行済株式総数 9,368,100株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 36,000,000株
(注)上記の発行済株式総数及び増加する株式数は2023年12月31日時点の発行済株式総数によ
り記載しているものであり、株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使等により変動する可
能性があります。

(4)分割の日程
① 基準日公告日 2024年3月15日(金)(予定)
② 基準日 2024年3月31日(日)
③ 効力発生日 2024年4月1日(月)



2

2.定款の一部変更について
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184 条第2項の規定に基づき、2024年4月1日を効力発生日と
して、当社定款の一部を変更いたします。

(2)定款変更の内容
変更内容は以下のとおりです。(下線は変更部分を示しております。)

現行定款 変更案

(発行可能株式総数)
第6条 当会社の発行可能株式総数は、
12,000,000株とする。


(発行可能株式総数)
第6条 当会社の発行可能株式総数は、
36,000,000株とする。


(3)定款変更の日程
定款変更の効力発生日 2024年4月1日(月)

3.その他
(1)資本金の額の変更 今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

(2)新株予約権行使価額の調整 今回の株式分割に伴い、2024年4月1日(月)の効力発生日以
降、新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。

新株予約権の名称 取締役会決議日 調整前行使価額 調整後行使価額
第1回新株予約権 2017年7月3日 167円 56円
第2回新株予約権 2018年9月25日 184円 62円
第3回新株予約権 2019年9月25日 1,167円 389円
第4回新株予約権 2019年9月25日 1,167円 389円
第5回新株予約権 2020年8月24日 1,184円 395円

(3)株主優待制度について
当社は、毎年9月末現在の当社株主名簿に記載または記録された株主様に対して、その保有株式
数に応じて優待ポイントを進呈し、優待ポイント数に応じて複数の選択肢の中から優待品を選択い
ただくプレミアム優待倶楽部を導入しております。
なお、株式分割の効力発生日以降の制度内容・保有株式数基準につきましては、決定次第開示を
させていただく予定です。
以 上

     

インヴィンシブル投資法人
2023年12月期決算説明資料
TSECode : 8963
2024年2月26日

I.エグゼクティブ・サマリー2~3
II. 2023年12月期決算と2024年業績予想の概要
II-1.2023年12月期決算概要4
II-2.ポートフォリオ収益構成5
II-3.2024年6月期業績予想の概要6
II-4.2024年12月期業績予想の概要7
II-5.令和6年能登半島地震の影響8
II-6.国内ホテルKPI(実績及び2024年の予想)9
II-7.ケイマンホテルKPI(実績及び2024年の予想)10
II-8.資本的支出及び減価償却費11
III.2023年8月取得物件の概要
III-1.2023年8月取得物件サマリー12
III-2.ホテルポートフォリオの推移13
III-3.2023年8月取得物件のKPI実績:フサキビーチリゾートホテル&ヴィラズ14
IV. ホテル運営状況と市場環境
IV-1.国内の状況とINVホテル稼働率の推移15
IV-2.INVの国内75ホテルのKPI回復推移16
IV-3.MHMによる取り組み17
IV-4.MHM73物件のGOPの変化18
IV-5.MHM:今後の見通しと戦略19
IV-6.シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテルの取り組み20
IV-7.ケイマン2ホテルの状況について21
IV-8.ケイマン諸島への就航エアラインとパイロット不足解消への動き22
IV-9.国内の新規ホテル供給状況23
IV-10.国内既存ホテルの状況24
IV-11.試算:ビジネス/レジャー需要の動向25
IV-12.海外の状況26
IV-13.インバウンド市場の動向27~29
IV-14.INV国内ホテル物件の所在地図30
目次
1
Appendix (1)
1.投資主優待37
2.国別訪日外国人の状況38
3.国内ポートフォリオマップ39
4.外部成長の実績40
5.スポンサーパイプライン41
6.鑑定評価額と1口当たりNAVの推移42
Appendix (2) –財務・運営データ
1.変動賃料ホテルの主要運用データ44~45
2.財務指標データ46
3.2023年12月期損益計算書47
4.2023年12月期貸借対照表48~49
5.2023年12月期キャッシュ・フロー計算書/金銭の分配に係る計算書50
6.物件収支51~54
7.期末算定価額55~58
8.ポートフォリオ一覧59~62
9.借入金・投資法人債63~70
10.投資主の状況71
11.投資口価格の推移72
V.住居運用状況
V-1.住居の業績について31
V-2.住居ポートフォリオの賃料改定状況32
VI.財務の状況33
VII. ESGに関する取り組み
VII-1.本投資法人による取り組み34
VII-2.MHMによる取り組み35

I. エグゼクティブ・サマリー(1)
2
2023年12月期
実績
◼当期はホテルの業績回復及び外部成長により大幅な増収増益。営業収益は対前期比で18.2%増加、不動産等売却益を除く営業収益は2019
年同期を13.3%上回った
◼当期純利益は対前期比23.8%増加の11,032百万円。1口当たり分配金1,640円は2019年同期比95.1%まで回復
◼当期の1口当たり分配金は2023年7月19日の増資発行決議時に公表した業績予想と比較して199円(13.8%)増加
◼2023年12月期の期初時点保有127物件の期末鑑定評価額は570,791百万円と、2023年6月末対比9,828百万円(1.8%)増加
◼2023年GRESBリアルエステイト評価において3スターを取得
2023年8月
取得物件の概要
◼国内ホテル6物件を平準化NOI利回り6.0%となる取得価格合計572.3億円で取得
◼国内リゾートタイプホテルを中心に投資を拡大し、全J-REIT中最大のホテルポートフォリオは5,078億円に拡大
◼コロナ禍が収束し、今後更に増加が期待される国内外のリゾート需要の取込みを目指す
◼潜在的なスポンサーパイプラインとして、スポンサー関係者が保有する株式会社マイステイズ・ホテル・マネジメント(以下
「MHM」)運営ホテル物件は60物件・6,800室を超える
国内
ポートフォリオ
◼本投資法人が保有する国内ホテル75物件のKPIを当期と2019年同期とで比較すると、ADRは2019年同期を19.2%上回った。客室稼働率は
未だ5.7ポイント低いがRevPARは2019年同期を11.5%上回る10,462円を達成
◼ウェディング・宴会など非客室売上が徐々に2019年水準に戻る一方、様々なコストが増加する中、当期の国内ホテル75物件のGOPは前
期比34.7%増、2019年同期比9.0%増となった
◼主要テナントであるMHMによるGOPPAR(販売可能室数に対するGOP)を最大化する戦略が引き続き奏功し、MHMが運営する国内73
物件(以下「MHM73物件」)のGOP比率は前期の37.4%から当期は40.7%に上昇
◼当期の住居41物件のNOIは1,120百万円と、前年同期比0.2%増。人口の都心回帰の動きを受け、賃料増額の取り組みが奏功

I. エグゼクティブ・サマリー(2)
3
海外ホテル
ポートフォリオ
◼ケイマン2ホテルの当期のRevPARは、ADRが大きく増加したことにより273米ドルと、2019年同期の237米ドルを15.3%上回った
◼米ドルベースの運営委託収益は、対前年同期比10.8%の増加、2019年同期比10.0%の増加となった
1
◼期中平均客室稼働率は2019年同期比7.5pt減の64.8%。今後、コロナ禍で減便したケイマン諸島への航空便数の更なる回復により、客室
稼働率も2019年水準への上昇が見込まれ、収益の増加が期待される
財務の状況
◼2023年12月期に1,415億円、2024年1月に337億円の借入れ(借換えを含む)を実行
◼本投資法人初のグリーンボンド(2023年9月及び12月:計35億円)及び個人投資家向け投資法人債(2024年2月:60億円)を発行し、
資金調達手段の多様化を実現
◼有利子負債の平均残存年数の長期化(2023年6月末時点0.9年→2024年2月26日時点2.9年)、返済期限の分散化を実現
◼金利上昇リスクに備えた金利スワップ取引の実施により、固定金利比率を引き上げ(2023年6月末時点21%→2024年2月26日時点50%)
2024年6月期と
2024年12月期の
業績予想
◼2023年12月19日公表の業績予想を据え置き、1口当たり分配金は2024年6月期1,767円、2024年12月期1,739円と予想。2024年の年間
3,506円(予想)は2019年の年間3,381円を3.7%上回る予想
◼業績予想には、全国旅行支援終了による反動減を見込む。中国人旅行客の戻りは鈍いが、インバウンド全体では堅調に回復を続けてい

◼住居41物件と商業1物件は、ともに安定的な収益を見込む
◼令和6年能登半島地震の影響は軽微
(注1)2019年6月期は、期中にケイマン2ホテルの所有ストラクチャーを匿名組合出資から直接保有に変更したため、2019年年初から現在と同じ直接保有だったと仮定した場合の運営委託収益と対比しています

II. 2023年12月期決算と2024年の業績予想の概要
II-1. 2023年12月期決算概要
4
◼当期は、ケイマン2ホテルの運営委託収益が季節要因により前期比マイナスになったものの、8月1日付で新規取得した6物件の収益寄与や、既存ホテルの業
績回復により増収増益。営業収益は対前期比で18%増加の18,819百万円、1口当たり分配金は対前期比12%増の1,640円で着地
◼2023年12月19日に公表した業績予想と比較して営業収益は微増、1口当たり分配金は3%増となった
営業収益
✓新規取得物件による収益増加:+2,104
✓既存物件の収益増加/減少:+2,590
(うち、ホテル:+2,609 / 住居:△18)
✓運営委託収益の減少:△1,790
→ドルベースで△50%、円ベースでは△45.8%の減収(2023年
12月期の為替レートは前期比8.4%円安となる1ドル145.4円)
営業費用
✓新規取得物件の費用増加:+457
(うち、減価償却費増加:+447)
✓既存物件の費用増加:+150
(うち、減価償却費増加:+18)
✓運営委託費用(海外ホテル)の増加:+85
営業外費用
✓融資関連費用の増加:+81
✓支払利息の増加:+95
✓投資法人債利息の増加:+29
✓為替差損の増加:+76
✓デリバティブ損失の減少:△507
✓投資口交付費の増加:+152
1口当たり分配金(円)
✓前期より増加:+176
主な差異要因(単位:百万円)
営業外収益
✓為替差益の減少:△178
金額(%)
営業収益15,91418,8192,90418.2%
不動産賃貸事業収益12,00016,6964,69539.1%
うち、ホテル賃料(変動)4,6157,4412,82661.2%
うち、ホテル賃料(固定)5,4987,4691,97135.9%
うち、住居賃料1,3921,388△3△0.2%
運営委託収益3,9142,123△1,790△45.8%
受取配当金- - - -
不動産等売却益- - - -
営業費用5,5586,23067112.1%
不動産賃貸事業費用4,4885,09660813.6%
うち、公租公課59675415826.5%
うち、減価償却費3,3113,77646514.1%
運営委託費用6497348513.2%
うち、減価償却費43544161.4%
NOI14,52317,2052,68118.5%
償却後NOI10,77712,9872,21020.5%
営業利益10,35612,5882,23221.6%
営業外収益1820△181△99.8%
営業外費用1,6241,556△68△4.2%
経常利益8,91411,0332,11823.8%
当期純利益8,91311,0322,11823.8%
1口当たり分配金(円)1,4641,64017612.0%
運用日数181184--
2023年6月期2023年12月期
差異

32.6%
11.3%
38.3%
1.5%
8.0%
6月期12月期6月期12月期6月期12月期6月期12月期6月期12月期
2019年2020年2021年2022年2023年
II-2. ポートフォリオ収益構成
営業収益の構成比
1
(百万円)
◼当期の営業収益は、業績の回復と外部成長により、国内の変動賃料ホテルの変動部分と固定部分の賃料両方の大幅増となり、前期比18.2%増加
◼また、2019年同期比13.3%増と、住居、商業物件の売却による減収にもかかわらず、コロナ前の水準を超過した
(注1)各期中にINVが保有していた物件に基づきます。また、売却益は含みません。
(注2)2019年6月期の数値は、海外物件を直接保有する以前の匿名組合出資に基づく分配金を含みます。
2019年2020年2021年2022年2023年
6月期12月期6月期12月期6月期12月期6月期12月期6月期12月期
運営委託収益
2
(ケイマン)
3,24020.0%1,3978.4%89012.1%00.0%00.0%00.0%1,01316.3%1,74614.6%3,91424.6%
2,12311.3%
受取配当金
(シェラトン)
8275.1%6734.1%6348.6%00.0%00.0%00.0%00.0%0
0.0%00.0%
0
0.0%



変動賃料ホテル
(変動部分)
4,30726.6%5,33232.1%1,25517.0%1,11319.4%792.1%1,35023.1%2,06833.3%3,167
26.5%5,19432.6%
7,19838.3%
変動賃料ホテル
(固定部分)
3,83423.6%6,14437.0%1,68922.9%1,81831.7%1,21231.9%2,16237.0%1,11217.9%4,997
41.9%4,80730.2%
7,57640.3%
固定賃料ホテル
3882.4%3862.3%3815.2%3766.6%3749.8%3716.4%3736.0%384
3.2%3412.1%
2811.5%
住居
3,31620.4%2,37414.3%2,21130.0%2,13037.1%1,84048.4%1,80530.9%1,50224.2%1,491
12.5%1,5169.5%
1,4978.0%
商業施設
3061.9%3071.9%3014.1%3005.2%2997.9%1472.5%1412.3%141
1.2%1410.9%
1410.8%
合計
16,221100.0%16,616100.0%7,363100.0%5,738100.0%3,806100.0%5,837100.0%6,212100.0%11,929
100.0%15,914100.0%
18,819100.0%
20.4%
運営委託収益
(ケイマン)
受取配当金
(シェラトン)
変動賃料ホテル
(変動部分)
変動賃料ホテル
(固定部分)
固定賃料ホテル
住居
商業施設
24.6%
26.6%
1.9%
20.0%
5.1%
2.4%
16,221百万円
23.6%
32.1%
37.0%
1.9%
4.1%
2.3%
16,616百万円
8.4%
14.3%
4.1%
30.0%
22.9%
8.6%
12.1%
7,363百万円
17.0%
5,738百万円
5.2%
37.1%
6.6%
31.7%
19.4%
3,806百万円
7.9%
9.8%
31.9%
2.1%
48.4%
5,837百万円
30.9%
6.4%
37.0%
23.1%
2.5%
17.9%
6,212百万円
16.3%
6.0%
24.2%
2.3%
33.3%
11,929百万円
14.6%
26.5%
3.2%
12.5%
1.2%
41.9%
30.2%
2.1%
9.5%
0.9%
5
5.2%
40.3%
0.8%
+13.3%
15,914百万円
18,819百万円

II-3. 2024年6月期業績予想の概要
6
◼2024年6月期は、新型コロナ感染症の影響は完全に払しょくされ、インバウンドに牽引されるホテルの更なる業績回復により、営業収益は対前年同期比
26.9%増の20,199百万円、 1口当たり分配金は同20.7%増の1,767円を見込む
◼春節を機に航空便が夏ダイヤに切り替わるタイミングでの中国人全般の訪日旅行者数増加に伴う需要の回復次第では更なる上積みも期待される
◼8期ぶりに計上される受取配当金(シェラトン)は、特殊要因を含むため2019年同期より404百万円多い見通し
2024 1H vs 2023 1H主な差異要因
営業収益
✓既存ホテル賃料(変動・固定合計)の増加:+1,334
✓新規取得ホテルによる賃料(変動・固定合計)の増加:
+1,388
✓住居賃料の増加:+17
✓運営委託収益の増加:+449
→ドルベースで10.8%、円ベースでは11.5%の増収(2024
年6月期の為替レートは前年同期比0.7%円安となる1ド
ル135.0円で想定)
(単位:百万円)
営業費用・営業外費用
✓不動産賃貸事業費用の増加:+594
→うち、新規取得ホテルによる増加:+583
✓運営委託費用の増加:+82
→保険料等の増加:+58、減価償却費の増加:+24
✓営業外費用の増加:+205
→支払利息の増加:+546、投資法人債利息の増加:+70、
融資関連費用の増加:+26、デリバティブ損失の減少:
△444
営業外収益
✓営業外収益の減少:△182
→為替差益の減少:△178
金額(%)
営業収益15,91420,1994,28426.9%
不動産賃貸事業収益12,00014,6032,60221.7%
うち、ホテル賃料(変動)4,6156,9822,36751.3%
うち、ホテル賃料(固定)5,4985,8533556.5%
うち、住居賃料1,3921,409171.2%
運営委託収益3,9144,36344911.5%
受取配当金- 1,2311,231-
不動産等売却益- - - -
営業費用5,5586,48192316.6%
不動産賃貸事業費用4,4885,08259413.2%
うち、公租公課596649538.9%
うち、減価償却費3,3113,85654516.5%
運営委託費用6497318212.6%
うち、減価償却費435459245.6%
NOI14,52318,7014,17728.8%
償却後NOI10,77714,3853,60733.5%
営業利益10,35613,7173,36032.5%
営業外収益182- △182△100.0%
営業外費用1,6241,83020512.7%
経常利益8,91411,8872,97233.3%
当期純利益8,91311,8862,97233.4%
1口当たり分配金(円)1,4641,76730320.7%
運用日数181182--
2023年
6月期
2024年
6月期
差異

II-4. 2024年12月期業績予想の概要
7
◼2024年12月期は、既存ホテル賃料と2023年8月1日付で新規取得したホテルの通期寄与による賃料増加並びに住宅賃料の増加で、営業収益は対前年同期比
7.6%増の20,255百万円、 1口当たり分配金は同6.0%増の1,739円を見込む
◼受取配当金(シェラトン)は概ね巡航水準で、2019年12月期より約1%(6百万円)多い679百万円となる見通し
2024 2H vs 2023 2H主な差異要因
営業収益
✓既存ホテル賃料(変動・固定合計)の増加:+558
✓2023年8月1日付新規取得ホテルの通期寄与による賃料(変
動・固定合計)の増加:+395
✓住居賃料の増加:+24
✓サンシャインの大規模改装等による運営委託収益の減少:
△164
→ドルベースで△0.6%、円ベースでは△7.8%の減収(2024
年12月期の為替レートは前年同期比7.2%円高となる1ド
ル135.0円で想定)
✓受取配当金の増加:+679
(単位:百万円)
営業費用・営業外費用
✓不動産賃貸事業費用の増加:+195
→うち、新規取得ホテルによる増加:+147
✓運営委託費用の増加:+53
→保険料等の増加:+13、減価償却費の増加:+39
✓営業外費用の増加:+254
→支払利息の増加:+462、投資法人債利息の増加:+51、
融資関連費用の減少:△44、為替差損の減少:△76、
デリバティブ損失の増加:+9、投資口交付費の減少:
△152
金額(%)
営業収益18,81920,2551,4367.6%
不動産賃貸事業収益16,69617,6179215.5%
うち、ホテル賃料(変動)7,4418,24180010.8%
うち、ホテル賃料(固定)7,4697,6231532.1%
うち、住居賃料1,3881,413241.7%
運営委託収益2,1231,958△164△7.8%
受取配当金- 679679-
不動産等売却益- - - -
営業費用6,2306,7455158.3%
不動産賃貸事業費用5,0965,2921953.8%
うち、公租公課7548418711.6%
うち、減価償却費3,7763,8911153.1%
運営委託費用734788537.3%
うち、減価償却費441481399.0%
NOI17,20518,5471,3417.8%
償却後NOI12,98714,1741,1869.1%
営業利益12,58813,5099217.3%
営業外収益0- 0△100.0%
営業外費用1,5561,81025416.3%
経常利益11,03311,6996666.0%
当期純利益11,03211,6986666.0%
1口当たり分配金(円)1,6401,739996.0%
運用日数184184--
2023年
12月期
2024年
12月期
差異

8
II-5.令和6年能登半島地震の影響
地震による本投資法人保有物件の運用に対する影響は殆ど無い見通し
◼被災地に所在する本投資法人保有6物件では、設備や備品の破損等の物的被害は発生したものの、通常の営業には支障はない
◼地震発生直後は、一般旅行者による宿泊キャンセルが一部発生したものの、メディア、通信会社、保険会社、その他工事関係者等により、一部の物件では
復興作業目的の需要が発生。宴会については震災によるキャンセルに加え、新規予約の伸び悩みが見られた
◼旅行代金の最大50%を補助する「北陸応援割」の実施や北陸新幹線の延伸により、観光需要の回復が期待される
•一般旅行客の宿泊キャンセルに伴う一時的な宿泊需要の
減少
•メディア、通信会社、保険会社、その他工事関係者等に
よる宿泊需要の増加
•既存の宴会予約のキャンセル及び新規宴会の自粛による
一時的な宴会需要の減少
•設備や備品の破損等による修繕費やCAPEX及び減価償却
費の一部増加
宿泊
宴会
設備
地震による影響
コンフォート
ホテル
富山駅前
アートホテル
上越
コンフォート
ホテル燕三条
アートホテル
新潟駅前
宿泊特化型
フルサービス型
ホテルマイステイズ
プレミア金沢
被災地に所在する本投資法人保有物件の運用に対する影響は殆ど無い見通し
旅行代金の最大50%を補助する「北陸応援割」の実施や北陸新幹線の延伸により、
観光需要の回復が期待される
ホテルマイステイズ金沢
キャッスル

10,109
7,504
10,868
11,423
11,545
12,054
10,615
10,199
12,649
12,692
13,670
13,810
10,366
9,004
11,777
12,071
12,629
12,953
0
5,000
10,000
15,000
ADR
II-6. 国内ホテルKPI(実績及び2024年の予想)
9
2019202220232024
6月期12月期年間
(円)
◼当期は、稼働率が引き続き2019年同期を下回ったものの、ADRは2019年同期を19.2%上回り、RevPARは2019年同期比11.5%増の10,462円、GOPも2019年
同期比1.09倍で着地
◼2023年年間では、稼働率は2019年と比べ未だ5.9ポイント低いが、その他のKPIはすべて2019年を上回った
◼2024年はコロナ禍の影響はなく、年間のGOPは前年比8%程度の成長を見込む
6月期12月期年間
20232024
国内
81ホテルベース
20232024
国内
81ホテルベース
2019202220232024
20232024
国内
81ホテルベース
20232024
20232024
国内
81ホテルベース
国内
81ホテルベース
国内
81ホテルベース
2019202220232024
20232024
8,772
4,614
8,772
9,705
9,295
10,193
9,380
7,744
10,462
11,143
11,279
9,078
6,192
9,624
10,428
10,295
11,153
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
RevPAR
20232024
2019202220232024
2019202220232024
2019202220232024
20232024
201920222023202420192022202320242019202220232024
20232024
国内
81ホテルベース
国内
81ホテルベース
国内
81ホテルベース
20232024
20232024
201920222023202420192022202320242019202220232024
20232024
12,102
11,572
3,171
10,424
12,039
11,715
13,413
12,884
8,855
14,041
14,399
16,245
16,846
24,456
12,026
24,465
26,439
27,960
30,260
0
10,000
20,000
30,000
40,000
GOP
2
国内
81ホテルベース
国内
81ホテルベース
国内
81ホテルベース
86.8%
61.5%
80.7%
85.0%
80.5%
84.6%
88.4%
75.9%
82.7%
87.8%
82.5%
87.6%
87.6%
68.8%
81.7%
86.4%
81.5%
86.1%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
稼働率
国内75ホテルベース(「国内81ホテルベース」と記載のものを除きます。)
1
(注1)2023年12月期の期初時点で保有する国内ホテル84物件(優先出資証券の裏付資産であるシェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテルを含みます。)のうち、固定賃料の9物件を除く75物件に基づき、すべての物件を2019年年初から保有していたと仮定して算出しています。また、INVによる取得前の期間の実績は、売主から提供を受けた実績値を基に、
INVが保有していたと仮定した調整を加えて算出していますが、会計上の取扱いの差異に基づく調整など算出時期によっては把握困難な場合があるため、当該調整に伴い実績値に差異が生じる場合があります。GOP算出にあたり、シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテルについては、同ホテルを裏付資産とする特定目的会社の優先出資証券に係る
INVの出資割合(49%)をGOPに乗じて加算しています。また、「アパホテル横浜関内」については、INVが受領する賃料をGOPとして計算しています。なお、除外している9物件のうち、「高松東急REI ホテル」については2023年4月25日より主要テナントである株式会社東急ホテルズとの契約を「固定賃料プラス変動賃料型」に変更していますが、開示
データの連続性等に鑑み、本ホテルについては当面の間、これまでどおり固定賃料ホテルと同じ扱いとし、引き続き除外する方針です。以下、同じです。また、上記の75物件に、2023年8月に取得した6物件を足したものを国内81ホテルとしています。
(注2)2020年6月期から2022年12月期のGOPは、オペレーターが受給した雇用調整助成金を含み、その金額が確定していなかった過去の開示と若干のずれがあります。なお、受給額の確定に伴う各期の変動賃料の変更はありません。
+19.2%
+11.5%
1.09倍
+8.1%
(円)
(百万円)

2,934
941 3,210 3,635 1,460 1,449 1,606 1,595 4,395 2,391 4,816 5,230
2,934
1,072
3,913
4,461
1,460
1,747
2,122
1,958
4,395
2,821
6,037
6,419
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
GOP
II-7. ケイマンホテルKPI(実績及び2024年の予想)
10
(注1)2023年12月31日時点で保有するケイマンのホテル2物件に基づき、いずれも2019年年初から現在の保有形態で保有していたと仮定しています。
(百万円)
(円)
<ADR、RevPAR、GOPについて>
棒グラフ=為替変動の影響をなくすため1米ドル=110円で換算。
折れ線グラフ( ) = 以下の各期における加重平均為替レート(2024年は想定)を使って円換算。なお、これらの数値は会計上の数値とは異なる。
6月期12月期年間
2019年2022年2023年2024年2019年2022年2023年2024年2019年2022年2023年2024年
加重平均為替レート(円)
110.0125.3134.1135.0110.0132.6145.4135.0110.0129.8137.9135.0
ケイマン2ホテル
1
6月期12月期年間
◼当期は、稼働率以外の全てのKPIが2019年同期を上回った
◼2024年年間の米ドルベースのGOPは2019年を19%上回る見込みで、また前年比では8.6%増の予想。今後は、ピーク時(1月-4月)の団体予約を抑え、個人
予約の単価をより高くすることで、全体的な単価を最大化し、GOPの底上げを図る
(円)
2019202220232024
45,725 40,717 59,073 62,372
36,021 44,283 46,335
47,963
41,343 42,821 53,210
56,131
45,725
46,380
72,015
76,547
36,021
53,382
61,247
58,864
41,343
50,529
66,706
68,888
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
ADR
2019202220232024
2019202220232024
2019202220232024
6月期12月期年間
40,831 16,177 45,659 50,079
26,049 24,889 30,041 29,108 33,379 20,570 37,786 39,536
40,831
18,427
55,662
61,460
26,049
30,003
39,709
35,724
33,379
24,272
47,370
48,522
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
RevPAR
89.3%
39.7%
77.3%
80.3%
72.3%
56.2%
64.8%
60.7%
80.7%
48.0%
71.0%
70.4%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
稼働率
20192022202320242019202220232024
20192022202320242019202220232024
2019202220232024
2019202220232024
2019202220232024
2019202220232024
+19%

II-8. 資本的支出及び減価償却費
11
減価償却費
資産総額
4
(百万円)
117,927173,815266,619353,695448,362497,979502,717494,766491,416548,646548,646
(百万円)
フリー・キャッシュ
1口当たり364円
戦略的CAPEX
2
メンテナンス
CAPEX
3
(注1)「余剰FFO」とは、減価償却費から「メンテナンスCAPEX」を控除した金額をいいます。以下本書において同じです。
(注2)「戦略的CAPEX」とは、ホテルの競争力の維持・向上を目的とした客室、宴会場、レストラン等のリニューアルに係る戦略的な資本的支出をいいます。
(注3)「メンテナンスCAPEX」とは、建物の資産価値を維持する上で必要な建物設備・施設の更新工事に係る資本的支出及び運営上必要な什器・備品・設備に係る資本的支出をいいます。
(注4)各対象期間の末日時点における取得価格に基づきます。2017年以降は、シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテルに係る特定目的会社優先出資証券にかかるINVの出資金額を含みます。また、ウェスティン・グランドケイマン・セブンマイルビーチ・リゾート&スパ及びサンシャイン・スイーツ・リゾートの海外資産2物件(「本海外ホテル」)につ
いては、「2018年」は本海外ホテルに係るLeasehold等を裏付不動産として保有していた英領ケイマン諸島の特別目的会社(以下「資産保有SPC」といいます。)の匿名組合出資持分にかかるINVの出資金額を、「2019年」以降は、資産保有SPCから本海外ホテルに係るLeasehold等を承継した2019年5月9日(ケイマン諸島の現地時間。日本時間では2019
年5月10日)時点の資産保有SPCにおける本海外ホテルに係るLeasehold等の帳簿価額を、それぞれ取得価格とし、2018年7月26日に締結した為替予約契約(2018年9月26日付で実行済み)に基づく米ドルと日本円の為替予約レートである1米ドル=110.45円で邦貨換算しています。
“余剰FFO
1

2014年2015年2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年
2024年
予算
(2/26時点)
◼2023年は、コロナ禍で実施出来なかった設備更新等を中心に、減価償却費の35%に相当する2,788百万円の資本的支出を実施
◼2024年は、サンシャイン・スイーツ・リゾートにおける改装工事(予算:1,323百万円)やフレックステイイン飯田橋における客室増設・改装工事(予算:
465百万円)などのバリューアップ工事も積極的に計画し、更なるGOP増加を企図。フレックステイイン飯田橋の工事では資本利益率21.4%を見込む
◼前年から持ち越されたアパホテル横浜関内の空調機全館更新(予算:約355百万円)の実施を含め、 2024年は減価償却費の約7割に相当する6,234百万円の
資本的支出を計画
252
385
971
830
1,297
1,494
1,329
1,006
1,829
2,696
4,436
667
928
1,323
960
82
45
92
1,799
1,112
1,877
2,770
3,350
3,585
4,108
5,703
6,651
5,647
5,175
2,455
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
7,964
7,522
7,740
7,992
6,926
5,811
4,848
2,262
1,365
3,741
8,689

フサキビーチリゾートホテル&ヴィラズ天然温泉田沢湖
レイクリゾート
ホテルマイステイズ
青森駅前
ホテルマイステイズ
岡山
蓼科グランドホテル滝の湯ホテルマイステイズ
蘇我
物件名所在ホテルタイプ
客室数
(室)
取得価格
1
(百万円)
鑑定評価額
2
(百万円)
2023年平準化
NOI
3
(償却前)
(百万円)
2023年平準化
NOI利回り
3
(償却前)
MHM運営ホテル
フサキビーチリゾートホテル&ヴィラズ沖縄県石垣市リゾートタイプ
39840,29340,700
2,3035.7%
蓼科グランドホテル滝の湯長野県茅野市リゾートタイプ
1608,3658,450
5816.9%
ホテルマイステイズ岡山岡山県岡山市宿泊特化型
1452,6132,640
1365.2%
ホテルマイステイズ青森駅前青森県青森市宿泊特化型
1322,4452,470
1727.1%
ホテルマイステイズ蘇我千葉県千葉市宿泊特化型
1122,0392,060
1216.0%
天然温泉田沢湖レイクリゾート秋田県仙北市リゾートタイプ
801,4751,490
1147.7%
合計/ 平均1,02757,23057,8103,4296.0%
4
(注1)「取得価格」は、売買契約に記載された取得資産の売買価格を記載しています。なお、価格に消費税等は含まれず、単位未満を切り捨てています。
(注2)2023年6月1日時点。
(注3)2023年平準化NOI利回りは、取得決定時に算定した2023年1月から5月の実績値及び2023年6月から12月の予想値に基づく平準化NOIを取得価格で除して算出しています。INVによる取得前の期間の実績は、売主から提供を受けた実績を基に、INVが保有していたと仮定して信託報酬及び保険料の調整を加えた数値を用いて
算出しています。なお、会計上の取扱いの差異に基づく調整など算出時期によっては把握困難な場合があるため、当該調整に伴い実績値に差異が生じる場合があります。
(注4)加重平均値を記載しています。
III. 2023年8月取得物件の概要
III-1.2023年8月取得物件サマリー
◼国内ホテル6物件を平準化NOI利回り6.0%となる取得価格合計572.3億円で取得
◼取得額の約70%を占めるフサキビーチリゾートホテル&ヴィラズは398室、敷地面積10.8ヘクタール、ホテルの目の前に広がる全長約1kmのビーチを誇る日
本有数のリゾートホテルで、資産規模(取得価格)において本投資法人ポートフォリオ最大の旗艦物件となる
12

◼2023年8月に国内リゾートタイプホテルへの投資を拡大し、全J-REIT最大のホテルポートフォリオは5,078億円になった
◼コロナ禍が収束し、今後増加が期待される国内外のリゾート需要取込みを目指す
2023年6月30日時点2023年12月31日時点
ホテル物件数
1
86物件92物件
タイプ別
2
ホテルポートフォリオ
3
地域別
4
ホテルポートフォリオ
3
(注1)優先出資証券については、裏付資産を1物件としています。
(注2)「フルサービス型ホテル」とは、原則として朝・昼・晩の三食を提供する(予約による提供を含みます。)レストランと宴会等に使用できる会議室の両方を保有するホテルをいいます。「宿泊特化型ホテル」とは、「フルサービス型ホテル」に該当しないホテルをいいます。「リゾートタイプホテル」とは、主として観光や保養な
どを目的とした宿泊客が多い立地にあるホテルをいい、フルサービス型と宿泊特化型の両方が含まれます。なお、「リゾートタイプホテル」に該当する「フルサービス型ホテル」のうち、会議・宴会・結婚式・飲食などへの需要が非宿泊客を含めて相当に見込まれるホテルは「フルサービス型ホテル」に分類し、それ以外のホテル
は「リゾートタイプホテル」に分類しています。また、「リゾートタイプホテル」に該当する「宿泊特化型ホテル」は「リゾートタイプホテル」に分類しています。以下本書において同じです。
(注3)取得価格に基づき算出しています。「シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル」に係る特定目的会社優先出資証券については、本投資法人の出資金額を取得価格として算出しています。本海外ホテルについては、本投資法人が匿名組合契約の合意解約に伴う現物配当により本海外ホテルに係るLeasehold等を資産保有SPC
より承継した2019年5月9日(ケイマン諸島の現地時間。日本時間では2019年5月10日)時点の各本海外ホテルのLeasehold等の帳簿価額を1米ドル=110.45円で邦貨換算した金額を取得価格として算出しています。なお、優先出資証券については、裏付資産のホテルタイプ及び所在地に基づき区分しています。
(注4)各エリアは以下のように定義しています。以下本書において同じです。
首都圏(除く東京23区):東京都(除く東京23区)、神奈川県、千葉県及び埼玉県/関西:大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、和歌山県及び奈良県/中部:愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、長野県、山梨県、新潟県、富山県、石川県及び福井県/九州:福岡県、熊本県、鹿児島県、長崎県、大分県、宮崎県、
佐賀県及び沖縄県
九州
14.9%
東京23区
25.8%
北海道
12.8%
首都圏
(除く東京23区)
12.6%
中部
11.4%
海外
7.1%
関西
6.9%
その他
8.6%
宿泊特化型
44.2%
リゾート
タイプ
26.7%
フルサービス型
29.1%
宿泊特化型
48.3%
フルサービス型
32.8%
リゾート
タイプ
18.9%
東京23区
29.1%
北海道
14.4%
首都圏
(除く東京23区)
13.7%
中部
11.0%
海外
8.0%
九州
7.9%
関西
7.7%
その他
8.2%
100%= 450,631百万円
100%= 450,631百万円
100%= 507,861百万円
100%= 507,861百万円
13
III-2.ホテルポートフォリオの推移

III-3. 2023年8月取得物件のKPI実績:
フサキビーチリゾートホテル&ヴィラズ
14
◼石垣島への観光客数については、空港保安検査員の人員不足により国際線の運航を再開出来ない状況が継続しているものの、概ね2019年の水準まで回復
◼2023年8月の台風により一時的に稼働率は低下したが、2023年のGOPは鑑定評価(4年目、安定稼働期ベース)からわずか0.3%減の2,363百万円で着地
◼国内需要については、オンシーズンに高稼働を達成するためにきめ細やかな予約管理を実施。2024年は稼働が低下するオフシーズンの集客に向けて、オフ
シーズンでも楽しめる新たな滞在方法を提案し、リピーター、ファン層の獲得を目指す。インバウンド需要については、国際線の運航再開を念頭に、台湾・香
港のインバウンドエージェントに販促活動を行うことで需要を取り込む
空路での石垣島への観光客数は回復
1
(注1)出所:石垣市「入域観光推計」
(注2)出所:国土交通省「空港管理状況調書」に基づき本資産運用会社が作成
(注3)出所:国土交通省「宿泊旅行統計調査」に基づき本資産運用会社が作成
(注4)INVによる取得前の期間の実績は、売主から提供を受けた実績値を基に、INV が保有していたと仮定した調整を加えて算出しています。
98.8%
(2023年1月-12月vs2019年1月-12月)
◼新石垣空港の旅客者数
2
0
30
60
90
120
1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月
2019年2020年2021年2022年2023年
0%
5%
10%
15%
20%
25%
30%
0
5
10
15
20
25
30
2019年
(1-10月)
2020年
(1-10月)
2021年
(1-10月)
2022年
(1-10月)
2023年
(1-10月)
日本人外国人外国人比率
沖縄県の延べ宿泊者数推移
3
フサキビーチリゾートホテル&ヴィラズのKPI実績
4
2023年
実績
鑑定評価
(4年目、
安定稼働期
ベース)
差異
稼働率75.2%82.0%△6.8pt
ADR(円)41,95241,500+1.1%
RevPAR(円)31,56134,030△7.3%
GOP(百万円)2,3632,371△0.3%
(千人)
(百万人泊)
(千人)
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
1314151617181920212223
2019年
(1月-10月)
2020年
(1月-10月)
2021年
(1月-10月)
2022年
(1月-10月)
2023年
(1月-10月)

緊急事態
宣言①発令
緊急事態
宣言②発令
緊急事態
宣言③発令
緊急事態
宣言④発令
全国旅行支援開始・
水際対策大幅緩和
コロナ
5類移行
ホテル
稼働率
推移
IV. ホテル運営状況と市場環境
IV-1. 国内の状況とINVホテル稼働率の推移
◼INVが保有する国内75ホテルの稼働率は、全国平均を継続して上回っている
◼2023年の日本人延べ宿泊者数は2019年と同等の水準で推移し、2023年10月以降は2019年同月比を上回った。
◼低迷していた外国人延べ宿泊者数は、水際対策の緩和後、円安等を追い風に年間を通じて伸長し、2023年12月には2019年同月比132%に到達
(注1)2023年12月期期初時点で保有する国内ホテル84物件(優先出資証券の裏付資産であるシェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテルを含みます。)のうち、固定賃料等の9物件を除く75物件に基づき、すべての物件を2019年年初から保有していたと仮定して算出しています。また、INVによる取得前の期間の実績は、売主から提供を受けた実績値を基に、
INVが保有していたと仮定した調整を加えて算出しています。
(注2)出所:宿泊旅行統計調査また、2023年12月の数値は一次速報値、2023年1月~2023年11月の数値は二次速報値であり、今後変わる可能性があります。
15
延べ宿
泊者数
推移
2
(2019年同月=100)
(%)
全国平均
2
INV75ホテル
1
外国人
日本人
100
0
20
40
60
80
100
1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月
2019年2020年2021年2022年2023年
0
25
50
75
100
125
150
1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月
2019年2020年2021年2022年2023年

IV-2.INVの国内75ホテルのKPI回復推移
◼2023年12月期の各月の稼働率は、2019年同月比で93%付近で推移。2023年6月期後半と同水準の結果となった
◼一方、2023年12月期の各月のADRはインバウンドの回復等を追い風に2019年同月比で右肩上がりで推移し、12月には132.8%に到達
◼2023年第4四半期(10月~12月)、訪日外国人数は2019年同期比3.0%増となり、2024年1月も概ね2019年同月の水準となった
16
87.3%
93.3%
97.2%
93.5%
93.4%
92.9%
92.8%
93.5%
93.6%
94.3%
93.4%
94.0%
91.8%
94.1%
105.2%
101.9%
113.9%
98.9%
111.9%
112.3%
116.1%
111.1%
117.2%
118.1%
123.6%
132.8%
118.9%
121.7%
91.9%
95.0%
110.6%
92.5%
104.6%
104.4%
107.7%
104.0%
109.7%
111.3%
115.4%
124.8%
109.2%
114.4%
55.7%
56.7%
65.9%
66.6%
68.5%
72.0%
77.6%
85.6%
96.1%
100.8%
100.0%
108.2%
100.0%
1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月
2023年2024年
2023年1月~2024年2月のKPI回復状況: 国内75ホテル
1
2019 年同月のKPI に対する割合(100%=2019)
稼働率
ADRRevPAR
訪日外客数
2023年6月期2023年12月期2024年6月期
2
(注1)2023年12月期期初時点で保有する国内ホテル84物件(優先出資証券の裏付資産であるシェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテルを含みます。)のうち、固定賃料等の9物件を除く75物件に基づき、すべての物件を2019年年初から保有していたと仮定して算出しています。また、INVによる取得前の期間の実績は、
売主から提供を受けた実績値を基に、INVが保有していたと仮定した調整を加えて算出しています。
(注2)出所:日本政府観光局(JNTO)「訪日外客統計」

IV-3. MHMによる取り組み
17
2023年12月期に実施した様々な取り組み
ポスト・コロナの取り組み
•INV保有15ホテルにおいて実施されているデリバリーサービス及びテイクアウトは、
実施レストラン売上の5.3%を占めており一定の需要が定着していることから今後も
継続予定
積極的な提案営業による売上拡大
•国内外の航空便運航の再開による新規運航宿泊をINV保有5ホテルで5社から獲得。既
存契約についても、契約更改のタイミングで単価をアップ
•海外からの「スタディーツアー
1
」については、MHMチェーン拡大に伴う提案力の強
化により、2023年は2019年比194.2%の着地。2024年については、2024年2月9日現在
で2019年年間対比1.6倍の受注状況
◼MHMチェーン拡大に伴う提案力の強化やポスト・コロナで活発化する企業活動のフォローアップにより、積極的な提案営業と各種プランで多様な顧客需要
を獲得
◼中国・台湾を担当するインバウンドセールス担当者を増員。その他のアジア圏についても、エージェントへフォローセールスを実施するなどして、積極的な
インバウンド需要の取り込みに注力
顧客基盤拡大・強化に向けた取り組み
•中国・台湾を担当するインバウンドセールス担当者を増員し、現地エージェント
へのセールス能力を強化。また、韓国、インドネシア、ベトナムを扱うエージェ
ントへのフォローセールスを実施することで、アジア圏を中心とするインバウン
ド需要を獲得
•団体客獲得戦略の見直し:国内オペレーターへの対面セールスや海外エージェン
トへの出張セールス、日本国内外での商談会への参加など、コロナ禍に休止した
活動を再開
INV保有MHM73物件における各種プランの売上高の変化(例示)
(注1)日本文化・環境を学ぶ海外からの学生・教員向けツアー
•企業のインターン採用者向けの宿泊需
要は2月と8月がピークになるものの、
近年通年化しており、旺盛な採用マイ
ンドにより好調な受注状況が継続。中
途採用者向けの宿泊需要についても、
MS亀戸にて2024年12月までの年間借
上が確定。引き続き積極的な企業への
提案営業を通じて、需要の取込みを強

•宴会予約の早急な回復を目的に、8つ
のエリアでホテル宴会への回帰を強く
打ち出す集中セールスを本社コーポ
レートセールスと現地セールスが共同
で実施
•会議のみから宴会付き会議への移行が
緩やかながらも確実に進行。2023年12
月期の会議売上は、2019年同期比108%、
宴会売上は90%で着地。2024年も引き
続き宴会付き会議への回帰が進み、
2024年6月期の宴会売上は2023年12月
期102%の見通し
会議売上宴会売上
2019年12月期455,994千円1,214,682千円
2023年12月期492,978千円1,096,530千円
2024年6月期
(見通し)
479,169千円1,119,058千円
インターン
宿泊需要
中途採用
宿泊需要
2023年12月期
20,171千円
9物件
50,439千円
15物件
2024年の予約状況
(2024年1月25日時点)
5,994千円
6物件
37,856千円
6物件
(対象:INV保有18ホテル)
111.5
34.1
72.9
268.4
41.2
7.9
333.7
40.6
120.7
306.3
82.8
118.4
0
100
200
300
400
教育旅行スポーツ団体スタディーツアー
2019年12月期2022年12月期2023年12月期2024年6月期(予想)
(百万円)

61.5
85.0
108.1
75.7
100.7
97.3
102.4
100.0
100.0
110.6
110.4
130.2
28.1%
36.3%
46.3%
45.1%
41.7%
38.4%
42.8%
48.9%
35.6%
40.5%
40.4%
30.3%
19.5%
33.5%
48.1%
38.0%
41.9%
37.5%
42.3%
48.1%
34.6%
41.9%
41.2%
34.3%
0
50
100
150
0%
20%
40%
60%
80%
100%
120%
140%
1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月
2019年GOP比率(左軸)2023年GOP比率(左軸)
2019年GOP比率(左軸)
2023年GOP比率(左軸)
・2023年12月期GOP比率= 40.7%
・2023年12月期GOP金額
2019年12月期GOP金額
IV-4. MHM73物件のGOPの変化
18
◼MHMによるGOPPAR(販売可能室数に対するGOP)を最大化する戦略が引き続き奏功し、MHMが運営する国内73物件のGOP比率
1
は前期の37.4%から当期
は40.7%に上昇
◼当期10月以降のGOP金額とGOP比率は、コスト上昇を吸収しながら2019年レベルを超過
◼水道光熱費や食材等のコスト上昇の影響を最小化するため、ホテル毎、日別に需要予測を行い、1部屋あたりの宿泊者数や1名あたりの販売単価など原価をふ
まえてきめ細かく価格を設定
2019年
2023年
GOP指数
(2019年=100)
GOP比率
GOP指数 (2019年に対する2023年の割合を%で表示しています)(右軸)
= 107.2%
・2023年6月期GOP比率= 37.4%
・2023年6月期GOP金額
2019年6月期GOP金額
= 90.2%
(注1)GOP/総売上高。以下同じです。

国内需要の想定インバウンド需要の想定
レジャービジネスレジャービジネス
2024年6月期の
見通し
✓一部の都道府県で再開・延長された
旅行支援やイベントの再開により、
需要のさらなる増加が見込まれ、引
き続き2023年並みの顕著な需要が
続くと思われる
✓引き続き新しい働き方の浸透による
影響が見られる一方で、対面での商
談やイベントの増加が予想される。
出張需要は安定的に増加すると見込

✓国際線の需要が増える中で空港職員
不足による新規就航や増便の制限に
よる影響はあるものの、円安や国内
観光地の整備、交通インフラの改善、
国際イベントの開催等により需要の
増加が期待される
✓中国人旅行者全般については、春節
を機に、航空便が夏ダイヤに切り替
わるタイミングで大きく2019年レ
ベルに近づく見込み
✓新しい働き方の定着やデジタル技術
の進化がビジネスモデルに変化をも
たらしているものの、対面でのビジ
ネスの重要性は依然存在しており、
特に国際的な商談や会議、イベント
の増加が予想される
✓業種によってはリモート化が進み、
ビジネストラベルは2019年比8割~
9割程度の見込み
2024年12月期以降
の見通し
✓2024年6月期と同じ✓2024年6月期に続き、さらなる成長
が見込まれると予想
✓中国団体旅行については、ビザ発行
の遅れや航空便の制限、消費者の旅
行意欲の変化等から、2024年夏~
国慶節(10/1)にかけての回復を
想定
✓2024年6月期と同じ
IV-5. MHM:今後の見通しと戦略
19
i.国内需要に対しては、従来のOTAに加え新しいチャネルの活用や、アコーディア会員との相互ポイント利用が可能になるロイヤリティプログラムを計画。地域の観
光スポットと連携したパッケージプランの提供や、フルサービス型ホテルなどでの食事フェアといった施策を通じて多様なセグメントの需要を取り込むためのマー
ケティング活動を検討
ii.インバウンドに対しては、2022年10月に導入した新たな販売チャネルであるGDS
1
(グローバル・ディストリビューション・システム)を使用する施設数を2023年6
月末の51物件から2024年2月9日現在で59物件に拡大。今後もさらに拡大予定。加えて、多言語のデジタルコンテンツを充実
iii.人員確保に関して、コロナ禍でも継続してきた新卒採用が強み。2023年の採用人数は、新卒・中途採用あわせて707名
2
で2022年の1.24倍。2023年6月に開校した
「成田・ホスピタリティ・アカデミー」からは60名を採用。2024年も採用を継続する予定
(注1)航空会社やホテル、クルーズ、レンタカーといった、予約を受注する側としてのサプライヤーと、予約を発注する旅行会社のみがアクセスできる専用のプラットフォームを指します。
(注2)正社員・契約社員の採用人数合計
◼2023年のインバウンド需要全体については、ほぼコロナ禍前の水準に回復し、2023年第4四半期は2019年同期の水準を上回った。中国以外の国からのインバウ
ンド需要の大半は2019年と同水準、または2019年の水準を超過。2024年も円安や交通インフラの改善、国際イベントの開催等によりさらなる需要の増加を想
定。中国人旅行者全般については、春節を期に、航空便が夏ダイヤに切り替わるタイミングで大きく2019年レベルに近づく見込み。2024年は回復に遅れが見
られる団体旅行者に対し、個人旅行を中心に回復が進むものと考える
◼国内のビジネス需要は、新しい働き方の浸透による影響が見られる一方で、対面での商談やイベントの増加が予想され、出張需要は安定的に増加する見通し
◼国内のレジャー需要については、一部の都道府県で再開・延長された旅行支援やイベントの再開により、さらなる増加が見込まれる
◼人員確保に大きな問題は生じていない。「成田・ホスピタリティ・アカデミー」を開校し、卒業生が順次入社予定
今後の戦略

IV-6.シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテルの取り組み
会議・宴会需要の取り込み
◼継続的な法人営業活動により、当期の会議・宴会売上高は前年同期比1.9倍、2019年同期比7.7%増加
◼新たにラグビーリーグワン「浦安D-Rocks」とスポンサー契約を締結し、「地元」企業や関連団体との関係をさらに強化
◼東京ディズニーシーの「ファンタジースプリングス」の新規オープンによる来場者数の増加を見込み、宿泊料金の調整を行う等、更なる収益の拡大を図る
新たな需要喚起のための取り組み
•当期のホテル運営費用は人件費の増加等によ
り、2019年同期比11.8%増となる約57億円
•2022年12月23日にOASIS棟(2階)内にあるキッズエリア「トレジャーズ!ア
イランド」をリニューアルし新たなキッズエリアをオープン。遊びの「達人=
wiz」である子どもたちが「一緒になって=with kids」のびのびと過ごせる場
をコンセプトにしたこの施設は、利用者数が2023年12月期は前期比16.7%増
の32,787人(売上26百万円、うち35.3%がビジター)となり、安定的に需要を
確保。2023年12月には、新しく「読書エリア」が登場
ウェディング
収益最大化のための様々な取り組み
屋内遊具施設「Wizkids(ウィズキッズ)」
様々な宿泊パッケージやプロモーション
20
•2023年3月より、千葉ロッテマリーンズと提携し、ZOZOマリンスタジアムの
VIPルームのケータリング事業を3年契約で開始。2024年には屋外ケータリング
会場のキャパシティを拡大予定
•新型コロナ感染症が5類感染症となり、需要が徐々に平常に戻る中、2023年12月期の会議・
宴会売上高は前年同期比1.9倍、2019年12月期を7.7%上回った
ホテル運営費用
面積全体538.13㎡(大人・子供
含む最大収容人数120名)
対象年齢
1~12歳
利用料金小人(1~12歳まで)
1時間900円3時間2,000円
大人(13歳以上)
1時間600円3時間1,400円
【施設概要】
「地元」企業や関連団体との関係強化による新規需要の取り込み
•2024年1月~6月のオンハンド(確定予約数)も
好調に推移しており、2023年同期比+59.8%と
予想
試合数販売人数売上高
2023年12月期43試合6,318名3,365万円
•式場成約済みのカップル向けに、アップセ
ルを企図したGrand Wedding Fairを引き続
き年3回開催。2019年比10~20%上回る人
数が参加。また、式場検討中のカップル向
けのブライダルフェアを毎週末開催
•消耗品、設備、人材派遣、電気・ガス料金の
値上げ等の一般的な価格圧力や、円安の影響
を受けているが、インバウンド需要の回復等
による稼働率の上昇に伴い、サービス提供能
力の向上を目的とした人員増員や、消耗品や
食料品などの調達に係る支出や在庫の慎重か
つ適切な監視・管理を継続
•JAL、ANA、JR東海等主要交通系エージェントと継続的にリレーションを深め、ホテル単体の旅
行商品の開発・販売を強化。また、JTBをはじめとする大手エージェントとも、東京ディズニー
リゾート関連商品の開発・販売においてホテル独自の特典(駐車場割引、アップグレード、客室
指定等)を前面に打ち出し、競合オフィシャルホテルと差別化された商品の展開に注力
フライトシミュレーター&キャビンモックアップ施設「SKY Experience」
•2022年8月に開始した「フライトシミュレーター」と宿泊のセットプラン
は、2023年12月期に2.9百万円(57室)の売上を達成
会議・宴会売上高
2019年12月期577.8百万円
2022年12月期322.0百万円
2023年12月期622.0百万円
7.7%増
•英語でのテーブルマナー講習の需要の高まりを受け、学校団体向けに「English
Table Manners ~英語によるテーブルマナー講習~」プランを提供開始。SDGs
プログラムの提供に加え、修学旅行需要のさらなる取り込みを強化
•ウェディングを通じて、新郎新婦がSDGs
に取り組めるプランを提供開始。SDGsを
絡めた新しいスタイルで、他社との差別
化を図るとともに、料理のアップセルも
強化
•デリバリー需要縮小に伴い、デリバリー商品の販
売は終了したものの、一部団体顧客からの引き合
いにより、2023年12月期は5件140万円の出張宴
会を受注
•2024年1月より、ガレリア・カフェの運営を再開。また、メインガーデンエリアの拡張による
ガーデンプール収容数の増加及び夏季プール利用時間を2~4週間延長するなど、利用客の利便
性を高め需要を取り込むためのサービスを拡大
•浦安を拠点とするラグビーチーム浦安D-Rocksとのスポンサー契約を締結し、
ローカルゲストへの販促を実施

1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月
(注1)ケイマン2ホテルのADRとRevPARは米ドルベース
(注2)ケイマン諸島観光局のデータに基づき、本資産運用会社が作成
2023年1月~2024年1月の実績と2024年2月の予想: ケイマン2ホテル
1
2019 年同月のKPI に対する割合(100%=2019)
21
◼ケイマン諸島における2023年12月期の宿泊需要は引き続き堅調で、ケイマン2ホテルのADRとRevPARは毎月2019年同月を上回った
◼コロナ禍に鬱積していたインセンティブ旅行をはじめとする団体需要により、2023年12月期の団体による客室販売室数は2019年同期比で171.2%を記録したが、期中平均客
室稼働率は2019年同期比7.5pt減の64.8%。空路での宿泊訪問客数が2019年同月比93%を示した11月に、稼働率も一時2019年同月比99%まで回復したが、今後、2019年水
準で安定化するには、コロナ禍に減便したケイマン諸島への航空便数のさらなる回復が必要
◼米ドルベースの運営委託収益は、2023年12月期は2019年同期を10%上回る14.6百万米ドル。2023年通年では2019年比で9.6%増、対前年比では倍増となる43.7百万米ドル
◼今後、ケイマン諸島への航空便増便に伴う空路での訪問客数増加を前提に、さらなるアップサイドを企図してウェスティンの増築を計画。政府中央計画委員会(CPA)が築
棟建築許可の条件付承認をするも、近隣事業者からCPAに対して異議申し立てがなされた。今後はCPAと協力して当該異議申し立てへの対応とともに、建築許可に向けて引
き続き条件事項を遂行していく予定
IV-7. ケイマン2ホテルの状況について
2024年2023年
ケイマン2ホテルの運営委託収益の推移
26
8
29
13
13
14
2019年2022年2023年
6月期12月期
(百万米ドル)
101.4%
上昇
9.6%
上昇
39
21
43
89%
84%
78%
86%
85%
84%
86%
76%
88%
86%
93%
-100%
-50%
0%
50%
100%
150%
0
20
40
60
80
100
1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月
20192023vs 2019
空路での宿泊を伴う訪問客数
2
(千人)
ケイマン2ホテルの客室販売室数
9,368
16,039
53,704
40,507
(A)'19年
12月期
(B)'23年
12月期
個人
団体
‘23 vs ‘19
(B /A)
63,072
56,54689.7%
75.4%
171.2%
コロナ禍に鬱積し
ていたインセン
ティブ旅行をはじ
めとする需要増
カリブ海でのマリ
オットのロイヤル
ティポイントが利
用可能なホテルの
増加による、ポイ
ント利用の宿泊減
(単位:室)
85.5%
91.4%
91.9%
86.0%
84.0%
79.9%
81.9%
82.6%
90.3%
94.0%
99.0%
91.2%
91.3%
91.9%
127.9%
116.1%
129.7%
125.7%
138.1%
141.9%
128.6%
135.7%
128.6%
120.1%
146.0%
118.5%
138.8%
116.3%
109.4%
106.1%
119.2%
108.1%
116.1%
113.4%
105.4%
112.1%
116.2%
112.8%
144.6%
108.1%
126.7%
106.9%
稼働率ADRRevPAR

22
◼2月13日時点でエアライン10社がケイマン諸島への便を運航。ケイマン航空は2023年11月からロサンゼルス国際空港からの直行便を週2便に増便
◼米国でのパイロット不足がフライト増便上の課題だが、パイロット養成学校の拡充等、状況改善に向けた動きが見られる
エアライン主要目的地
エア・カナダトロント(カナダ)
アメリカン航空ボストン、シャーロット、シカゴ、ダラス、
デトロイト、マイアミ、フィラデルフィア
ブリティッシュ・
エアウェイズ
ロンドン(イギリス)、ナッソー(バハマ)
ケイマン航空デンバー、マイアミ、ニューヨーク、タンパ、ロサンゼル
ス、ハバナ(キューバ)、ラ・セイバ(ホンジュラス)、
ロアタン(ホンジュラス)、キングストン(ジャマイカ)、
モンテゴ・ベイ(ジャマイカ)
デルタ航空アトランタ、デトロイト、ミネアポリス
ジェットブルー航空ニューヨーク、ボストン、フォートローダーデール
サウスウエスト航空フォートローダーデール、ヒューストン、ボルチモア
ユナイテッド航空ヒューストン、ニューアーク、ワシントンD.C.、シカゴ
ウエストジェット航空トロント(カナダ)
カリビアン航空キングストン(ジャマイカ)
IV-8.ケイマン諸島への就航エアラインとパイロット不足解消への動き
(注1)出所:ケイマン諸島空港当局・ケイマン航空のデータに基づき、本資産運用会社が作成
(注2)出所:Forbes、オクラホマ大学、デルタ航空、Halldale Group
ケイマン諸島に就航しているエアライン
1
米国でのパイロット不足解消への動き
2
パイロット志願者増加パイロット養成学校の拡充航空会社による投資
•パイロットの待遇改善によ
り志願者が増加。操縦練習
許可証(student pilot
certificate)の数は2023年末
時点で280,582と、2020年か
ら約6万増加
•パイロット養成学校米国最
大手のATPは過去2年で28拠
点新設し80拠点に
•オクラホマ大のパイロット
養成学校は訓練機の拡充等
により定員を倍増させる計
画を2022年に発表
•ユナイテッド航空は1億ドル
投資し、トレーニングセン
ターを拡張。2024年完工予

•デルタ航空は2023年8月にパ
イロット養成学校を開設
ケイマン諸島へのフライト増便例
◇2023年11月7日以前
◇2023年11月8日以降
便名出発地到着地運航日
KX480グランドケイマンロサンゼルス水曜日/土曜日
KX481ロサンゼルスグランドケイマン木曜日/日曜日
便名出発地到着地運航日
KX480グランドケイマンロサンゼルス土曜日
KX481ロサンゼルスグランドケイマン日曜日

25,943
22,853
25,005
29,824
34,153
35,236
29,358
31,061
44,564
51,763
70,562
92,002
106,215
109,027
109,317
114,208
106,133
102,286
73,478
69,241
65,689
61,190
57,216
48,874
54,512
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
'11年
12月
'12年
6月
'12年
12月
'13年
6月
'13年
12月
'14年
6月
'14年
12月
'15年
6月
'15年
12月
'16年
6月
'16年
12月
'17年
6月
'17年
12月
'18年
6月
'18年
12月
'19年
6月
'19年
12月
'20年
6月
'20年
12月
'21年
6月
'21年
12月
'22年
6月
'22年
12月
'23年
6月
'23年
12月
59,892
56,212
46,690
35,631
29,464
19,977
13,694
8,158
10,444
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
2019202020212022202320242025
2026~未定
(注1)「月刊ホテルレストラン」が毎年2回(6月と12月)実施し公表している調査です。
(注2)2023年12月1日時点において公表済みの情報に基づきます。また、基本的に、40室以上で「ホテル」申請の新規案件を集計の対象としています。
(注3)各調査時点で把握・確認された計画に基づきます。
(注4)上記に示す新規供給計画は、 2023年12月1日時点の調査によるデベロッパーの計画に基づき、実際の新規供給数は当該数値と大幅に異なる可能性があります。
IV-9. 国内の新規ホテル供給状況
23
◼「月刊ホテルレストラン」による半年ごとの調査
1
によると、毎年の新規供給客室数の実績/計画値は右肩下がりで推移
◼一方で、新・増設ホテル計画確認客室数は2019年12月以来の減少トレンドから初めて増加に反転
出所:週刊ホテルレストランの公表資料に基づき、本資産運用会社が作成
新・増設ホテル計画数(客室数)
2, 3
出所:月刊ホテルレストランの公表資料及び各ホテルの公式HPに基づき、本資産運用会社が作成
新・増設ホテル計画確認客室数の推移
3
(室)
(室)
新規供給客室数及び新規供給予定客室数推移
4
実績値
計画値
2
増加に
反転

13,660
13,880
13,830
14,110
13,000
13,500
14,000
14,500
2020/112021/112022/112023/11
IV-10.国内既存ホ

     

1


2024年2月26日
各 位
会 社 名 オーウエル株式会社
代表者名 代表取締役社長 川戸 康晴
(コード:7670 東証スタンダード市場)
問合せ先 執行役員 秋谷 浩史
(TEL 06-6473-0138)


株主優待制度の優待内容に関するお知らせ

当社は、2024年3月31日現在3単元以上保有する株主様を対象にした株主優待制度の内容について、決定
いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1.優待内容
対象となる株主様に、以下の商品の中からいずれか1つ、または寄付をお選びいただきます。
(1)商品
対象株主様:300株~1,000株未満(3事業年度未満)
優待品:1,000円相当
ホクト
カレー&炊き込みご飯の素セット

大阪「河内駿河屋」のれん栗
博多もつ鍋
(2人前)




対象株主様:300株~1,000株未満 (3事業年度以上)または1,000株以上(3事業年度未満)
優待品:2,000円相当
ホクト
カレー&炊き込みご飯の素セット

千房
お好み焼きセット
福岡 博多とんこつラーメン
(8食)





2

対象株主様:1,000株以上(3事業年度以上)
優待品:4,000円相当
ホクト
カレー&炊き込みご飯の素セット

大阪名物 串カツ
(豚ロース串カツ、牛串カツ、
鶏ムネ串カツ、椎茸串カツ各5
本(計20本))
博多あまおう
花いちごのアイス
(乳アイス×4、イチゴアイ
ス、マンゴーアイス×各3
(計10))



(注)掲載商品の内容は変更となる可能性がございます。
(2)寄付
日本赤十字社 300株~1,000株未満(3事業年度未満)1,000円
(3事業年度以上)2,000円
1,000株以上(3事業年度未満)2,000円
(3事業年度以上)4,000円
2.対象となる株主様
2024年3月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された当社株式3単元(300株)以上を保有する
株主様を対象といたします。

3.当社株主優待制度の概要
(1)株主優待制度の目的
株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式の投資魅力を高め、より多くの方々に中長
期的に当社株式を保有していただくことを目的としております。
(2)対象となる株主様
毎年3月 31 日現在の当社株主名簿に記載または記録された3単元(300 株)以上を保有されている株
主様を対象といたします。
(3)内容
当社オリジナルカタログから下記の保有年数及び保有株式数に応じて、商品または社会貢献活動への寄
付のいずれか1点をお選びいただきます。なお、お申込みのなかった場合は、寄付とさせていただきま
す。
保有株式数
株式保有年数
3事業年度未満 3事業年度年以上
300株以上~1,000株未満 1,000円相当 2,000円相当
1,000株以上 2,000円相当 4,000円相当
「300株以上~1,000株未満」「1,000株以上」保有の株主様は、毎年3月31日時点の株主名簿に記載ま
たは記録されている保有株式数をもとに判定いたします。
また、3事業年度以上保有の株主様は、毎年3月31日、6月30日、9月30日及び12月31日時点の当社
株主名簿に同一の株主番号で300株(3単元)を下回らず13回以上継続して記載または記録された株主様
といたします。
(4)贈呈時期
毎年6月に開催される定時株主総会後、株主優待関連の案内書を発送させていただきます。
以 上

     

2024年2月26日
各 位
会 社 名 広島電鉄株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 椋田 昌夫
(コード番号 9033 東証スタンダード市場)
問 合せ先
執行役員 経営管理本部長
小島 亮二
(TEL 082-242-3521)


株主優待制度の一部変更に関するお知らせ


当社は、本日開催の経営会議において、株主優待制度の一部変更について決議いたしましたので、下記
のとおり、お知らせいたします。




1.変更の理由
当社は、株主の皆さまの日頃のご支援に感謝し、500 株以上保有の皆さまへ「株主優待 電車
回数乗車券」の配布を実施しております。
今般、株主優待の利便性向上に努めるため、回数乗車券で広島都心部エリアのバスにもご乗車
いただけるよう変更をいたします。

2.変更時期
本制度の変更は、2024年3月末現在の株主名簿に記載または記録された株主様への優待発送分
(5月下旬予定)から適用いたします。

3.変更の内容
〈変更前〉 〈変更後〉
所有株式数 株主優待回数乗車券の種別 枚数 株主優待回数乗車券の種別 枚数
500株以上 電車全線 4枚
電車全線・広島都心部エリアバス
4枚
1,500株以上 電車全線 8枚
電車全線・広島都心部エリアバス
8枚
2,500株以上 電車全線 12枚
電車全線・広島都心部エリアバス
12枚
3,500株以上 電車全線 16枚
電車全線・広島都心部エリアバス
16枚
4,500株以上 電車全線 20枚
電車全線・広島都心部エリアバス
20枚
5,500株以上 電車全線 24枚
電車全線・広島都心部エリアバス
24枚





(参考)
電車全線・広島都心部エリアバス株主優待乗車券におけるバスの通用範囲

 東浄小学校前
古江
中広町
広島駅
共立ハイツ
牛田早稲田
団地
広電己斐
団地入口
仁保車庫前仁保沖町
江波三菱前観音マリーナ
ホップ
 柞木
温品
四丁目
府中
山田
府中ニュー
タウン
 向洋新町車庫
広電
己斐団地
大迫団地
横川駅前 
青崎二丁目
己斐・
西広島
/
中広
二丁目
広島バスセンター
・紙屋町

※通用範囲内の当社運行便にご利用いただけます。
だたし、当社の定めるシャトルバス、臨時便等にはご使用いただけません。

以 上

     

202 4年2月26日
各 位
会 社 名 株式会社CIJ
代表者名 代表取締役社長 坂元 昭彦
(コード番号:4826 東証プライム)
問合せ先 執行役員 経営企画部長 森田 高志
(電話:045-222-0555)


株式分割及び定款の一部変更並びに配当予想の修正(増配)に関するお知らせ

当社は、202 4年2月26日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更並びに2024年6月期の
配当予想の修正について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。


1.株式分割について
(1)株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様に当社株式に投資しやすい環境を整え
ることで投資家層の拡大と当社株式の流動性を高めることを目的とするものであります。
(2)株式分割の概要
①株式 分割の方法
2024年3月31日(日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有す
る普通株式を1株につき1.5株の割合をもって分割いたします。
②株式 分割により増加する株式数
2024年3月31日( 日)最終の発行済株式総数に0.5を乗じた株式数といたします。ただし、計算の
結果1株未満の端数株式が生じた場合は、これを一括売却または買受けし、その処分代金を端数の生
じた株主に対し、その端数に応じて配分いたします。
株式分割前の発行済株式総数 44,532,192株
今回の分割により増加する株式数 22,266,096株

株式分割後の発行済株式総数 66,798,288株
株式分割後の発行可能株式総数 190,080,000株
③株式 分割の日程
基準日公告日 2024年3月14日(木)
基準日 2024年3月31日(日)
効力発生日 2024年4月1日(月)
2.定款の一部変更について
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年4月1日(月)をもって、当
社定款第5条の発行可能株式総数を変更いたします。
(2)変更の内容


変更の内容は次のとおりです。
(下線は変更部分を示します。)
現行定款 変更後
(発行可能株式総数)
第5条 当会社の発行可能株式総数は、
12,672万株とする。
(発行可能株式総数)
第5条 当会社の発行可能株式総数は、
19,008万株とする。
(3)変更の日程
効力発生日 2024年4月1日(月)
3.配当予想の修正(増配)について
当社は、2023年8月9日に2024年6月期の年間配当金について1株あたり16円を予想しております。
今回の株式分割に伴い株主還元を目的として、年間配当金を分割後の1株あたり11円とさせていただきま
す。これは、株式分割前1株当たりの配当予想に換算いたしますと16.50円となり、前回予想の16円より
0.50円の増配となります。

年間配当金(円)
第2四半期末 期末 合計
前回予想
(2023年8月9日公表)
- 16.00 16.00
今回修正予想
(株式分割前換算)

11.00
(16.50)
11.00
(16.50)

当期実績 - - -
前期実績
(2023年6月期)
- 14.00 14.00
4.その他
(1)資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
(2)株主優待制度について

今回の株式分割に際しまして、株主優待制度の変更はありません。株式分割後もこれまでと変わら
ず株主優待を贈呈させていただきます。株式分割後の保有株式数に応じた優待となりますので、実質
的な制度拡充となります。
株主優待の内容(ご参考)
・対象の株主様
毎年12月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された200株以上かつ1年以上保有の株
主様。
優待内容
保有株式数及び保有年数に応じて、当社オリジナルクオカードを贈呈いたします。
保有年数
保有株式数

1年未満 1年以上
3年未満
3年以上
200株以上 ~ 1,000株未満 なし 500円分 500円分
1,000株以上 ~ 2,000株未満 なし 1,000円分 1,000円分
2,000株以上 ~ 10,000株未満 なし 2,000円分 4,000円分
10,000株以上 なし 3,000円分 6,000円分
(注)保有株式数は、毎年12月31日(基準日)時点の当社株主名簿に記載または記録され
た当社株式数により確定いたします。
以 上

     

2024年2月22日
各 位
会社名 楽天銀行株式会社
代表者名 代表取締役社長 永井 啓之
(コード番号:5838 東証プライム市場)

問い合わせ先 企画本部長 岡崎 博和
TEL. 050 -5581 -6120

株主優待制度の導入に関するお知らせ
当行は、本日開催の取締役会において、株主優待制度の導入に関して、下記の とおり決議しましたの
で、お知らせいたします。

1. 株主優待制度導入の目的

株主の皆さまの日頃のご支援に感謝するとともに、当行のデジタルバンクサービスをより多くの
皆さまにご利用いただくことによって、当行ビジネスへの理解をより一層深めていただくこと、及
び当行株式の魅力を高め、より多くの皆さまに当行株式を中長期的に保有していただくことを目的
として、株主優待制度を導入するものです。

2. 株主優待制度の概要

(1) 対象となる株主
2024年3月末日時点で、株主名簿に記載された100株(1単元)以上を保有する株主さまを対象
として実施します。2024年3月末日時点の株主名簿に記載されるためには、権利付き最終日(2024
年3月27日)の取引終了時点で株式を保有している必要があります。
なお、以下の支店の個人名義個人口座が今回の優待対象となります。
ジャズ マーチ アロハ ハウス テナー
ロック ピアノ ハープ ロンド タイコ
サンバ ドラム ラテン ビオラ ポップ
ワルツ チェロ タクト コンガ オンプ
オペラ ソナタ アリア ベース モダン
タンゴ エンカ ギター テンポ ノエル
サルサ テクノ ボレロ ソング バンド
ダンス ホルン マンボ ポルカ コード
リズム アルト カノン スネア ひかり



ビート フーガ エレキ シンセ


(2) 優待内容
商品名 優待内容 給与受取特典※
① 円定期預金
(預入上限300万円まで)

優待期間中、毎月初に当行の提示する
6か月円定期預金金利+0.25%の金利優遇
さらに+0.25%優遇

② 外貨定期預金(円からの預
入のみ、通貨は不問)
優待期間中、1ヵ月以上の預入期間定期へ
1万通貨以上の預入で500円キャッシュバック

さらに500円
(計1,000円)
③ 楽天デュアル定期預金
(通貨は不問)
優待期間中、100万円以上の預入で750円キャ
ッシュバック
さらに750円
(計1,500円)
④ 楽天エクステ預金
フラット10年
優待期間中、200万円以上の預入で10,000円
キャッシュバック
さらに10,000円
(計20,000円)
⑤ 楽天エクステ預金
フラット15年
優待期間中、200万円以上の預入で10,000円
キャッシュバック
さらに10,000円
(計20,000円)
⑥ 楽天エクステ預金
ステップアップ10年
優待期間中、200万円以上の預入で10,000円
キャッシュバック
さらに10,000円
(計20,000円)
⑦ 楽天銀行住宅ローン
(変動金利型)
優待期間中の融資実行時、
融資事務手数料30,000円キャッシュバック
さらに30,000円
(計60,000円)
⑧ 楽天銀行フラット35

優待期間中の融資実行時、
融資事務手数料10,000円キャッシュバック
さらに10,000円
(計20,000円)
※ 給与受取((1)の支店の個人名義個人口座での給与又は賞与の受取)特典の判定は、2024年5月
1日から5月末日の給与受取有無にて行います。「給与振込」以外の電文で受け取った場合、当行で
給与受取があったと判断されず、特典を受けることができませんのであらかじめご了承ください。

上記優待には一部利用条件(優待期間・優待対象等)がございます。詳細は2024年6月にお送
りする株主総会招集ご通知に同封するご案内及び当行ウェブサイトをご覧ください。

(3)ご案内方法
2024年6月に優待制度の詳細なご案内を株主総会招集ご通知に同封してお送りいたします。また、
当行は今後も株主優待を継続的に実施していく予定であり、詳細は当行投資家情報ウェブサイトに
おいてご案内する予定です。





3. 留意事項
優待内容については今後変更となる可能性がございますのであらかじめご了承ください。
・上記優待は選択制ではなく、対象の株主さまは全ての優待についてご利用いただくことができま
す。
・今回の株主優待の申込みについては、2024年6月にお送りする株主総会招集ご通知に同封するご
案内に沿って当行ウェブサイトにアクセスし、株主番号等を入力する必要があります。

本リリースの内容は、証券の募集や勧誘を目的としたものではありません。

以上


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