株主優待変更情報

2022年８月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年９月27日
上場会社名株式会社ヒマラヤ上場取引所 東 名
コード番号7514ＵＲＬ https://www.hmry.jp/
代表者（役職名）代表取締役会長兼社長（氏名）小森　裕作
問合せ先責任者（役職名）取締役管理本部長（氏名）三井　宣明ＴＥＬ 058-271-6622
定時株主総会開催予定日2022年11月29日配当支払開始予定日2022年11月30日
有価証券報告書提出予定日2022年11月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2022年８月期58,914－2,0410.82,3666.81,4311.4
2021年８月期62,1337.62,024－2,215－1,412－
（注）包括利益2022年８月期1,440百万円（3.3％）2021年８月期1,394百万円（－％）
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
営業利益率
円 銭円 銭％％％
2022年８月期116.76－9.26.03.5
2021年８月期114.66－9.75.73.3
（参考）持分法投資損益2022年８月期－百万円2021年８月期－百万円
総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産
百万円百万円％円 銭
2022年８月期38,34816,17742.21,320.03
2021年８月期40,04815,11937.81,227.21
（参考）自己資本2022年８月期16,177百万円2021年８月期15,119百万円
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円百万円百万円百万円
2022年８月期838△1,188△3,7269,676
2021年８月期6,894△148△2,90813,753
年間配当金
配当金総額
（合計）
配当性向
（連結）
純資産配当率
（連結）
第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計
円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％
2021年８月期－10.00－15.0025.0030821.82.1
2022年８月期－10.00－15.0025.0030621.42.0
2023年８月期（予想）－13.00－13.0026.0021.5
１．2022年８月期の連結業績（2021年９月１日～2022年８月31日）
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から
　　　適用しております。
　　　売上高については、当該会計基準を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から
　　　適用しており、2022年８月期に係る各数値については、当該会計基準を適用した後の数値となっております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
２．配当の状況
（注）2022年８月期　期末配当金の内訳　普通配当　13円00銭　記念配当　２円00銭

（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
１株当たり
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭
第２四半期（累計）29,0002.7900△21.31,000△25.4580△27.847.33
通期59,5001.02,2007.82,4001.41,4803.4120.76
① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
2022年８月期12,320,787株2021年８月期12,320,787株
② 期末自己株式数
2022年８月期65,183株2021年８月期343株
③ 期中平均株式数
2022年８月期12,263,481株2021年８月期12,320,486株
３．2023年８月期の連結業績予想（2022年９月１日～2023年８月31日）
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
　　本資料に記載されている業務見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
　と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
　業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
※ 決算補足説明資料の入手方法
決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載する予定です。

１．経営成績等の概況 .....................................................................................................................
2
（１）当期の経営成績の概況 .........................................................................................................
2
（２）当期の財政状態の概況 .........................................................................................................
2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ..........................................................................................
3
（４）今後の見通し .....................................................................................................................
4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 .....................................................................
4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 .......................................................................................
4
３．連結財務諸表及び主な注記 .........................................................................................................
5
（１）連結貸借対照表 ..................................................................................................................
5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 .................................................................................
7
連結損益計算書 ..................................................................................................................
7
連結包括利益計算書 ............................................................................................................
8
（３）連結株主資本等変動計算書 ...................................................................................................
9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 .............................................................................................
11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 .............................................................................................
12
（継続企業の前提に関する注記） .............................................................................................
12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ..................................................................
12
（会計方針の変更） ...............................................................................................................
14
（時価の算定に関する会計基準等の適用） .................................................................................
14
（連結損益計算書関係） .........................................................................................................
15
（連結株主資本等変動計算書関係） ..........................................................................................
16
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ....................................................................................
18
（セグメント情報等） ............................................................................................................
18
（１株当たり情報） ...............................................................................................................
18
（重要な後発事象） ...............................................................................................................
18
○添付資料の目次
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株式会社ヒマラヤ（7514）　2022年８月期　決算短信

１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
　当連結会計年度（2021年９月１日～2022年８月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス変異株に
よる感染拡大の影響が全般に続いたものの、行動制限の緩和が進んだことにより、社会活動に一定の改善の兆し
が見られました。しかし一方、ウクライナ情勢の長期化や中国のゼロコロナ政策に加えて、世界的な金融引き締
めに伴う急激な為替の変動などにより、物品・サービスの値上げの傾向が顕著となり、今後の国内経済の回復は
不透明感を増している状況にあります。
　当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、感染対策に伴うスポーツ活動の制限に
よる需要の抑制が続く中、冬商戦は降雪と気温低下により恵まれた環境となりました。足元では需要抑制も解消
傾向にありますが、物価上昇による消費の落込みやコスト上昇の影響が顕在化しております。
　このような状況のもと、当社グループでは、約６年ぶりとなる大型店舗の出店、主力の既存店舗のリニューア
ル等、中長期的な視点に立ったリアル店舗の販売基盤の強化に向けた取り組みと、不確実性の高い環境に対応す
るためにデジタル領域強化やＥＣ事業拡大のための施策を優先して実行してまいりました。中期経営計画の基本
方針である『最重要指標である利益目標の達成と積極的な投資による成長性の確保の両立』に努めることによ
り、売上高は当初計画をやや下回る進捗となったものの、利益面では、営業利益、経常利益は前年を上回り、当
期純利益につきましては、前年に引き続き過去最高を更新いたしました。
　既存店の売上は、断続的な緊急事態宣言等の影響下、競争環境も厳しさを増してきた中で、粗利率の確保と適
正な在庫水準の維持を重視したことにより、前期を下回る水準となりましたが、ＥＣ事業では、当面の不透明な
状況の継続を想定し、販売力強化に注力したことにより、当初計画を上回る結果となりました。
　商品別の売上動向としては、一般スポーツ用品は、通期では低調な結果となりましたが、部活動をはじめとす
る様々なスポーツ活動への制限が段階的な解除により回復傾向にあります。一方で、アウトドア用品は前期に引
き続きキャンプ需要が高い水準を維持していること、ゴルフ用品は初心者層の参入による活況な市場環境が継続
していること、スキー・スノーボード用品は降雪に恵まれたシーズンとなったことから、それぞれ好調に推移い
たしました。
　販売費及び一般管理費については、将来のコスト上昇等の市場動向の変動を見据え、予算行使の優先順位を適
宜見直しながらも、新規出店の販促活動のほか、既存店の改修やＥＣ強化をはじめとする、成長に向けた投資の
一部については、当初計画よりも前倒しで実施いたしました。
　出退店の状況については２店舗を出店し、５店舗を退店いたしました。2022年８月末時点で当社グループの店
舗数は全国で95店舗、売場面積は206,958㎡であり、前期比で店舗数は３店舗減、売場面積は4,124㎡減となりま
した。
　以上の結果、当連結会計年度における連結業績は売上高58,914百万円（通期計画比99.9％）、営業利益2,041百
万円（前期比0.8％増）、経常利益2,366百万円（前期比6.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,431百万
円（前期比1.4％増）となりました。
　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首か
ら適用しております。当連結会計年度の売上高については、当該会計基準を適用した後の数値となっているた
め、前期比を記載せず、通期計画進捗率を記載しております。
（2）当期の財政状態の概況
（資産）
　当連結会計年度末における流動資産は27,294百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,115百万円減少いたしま
した。これは主に商品が1,405百万円増加したものの、現金及び預金が4,077百万円減少したことによるものであ
ります。固定資産は11,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ415百万円増加いたしました。これは主に有形
固定資産が584百万円増加したことによるものであります。
　この結果、総資産は38,348百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,700百万円減少いたしました。
（負債）
　当連結会計年度末における流動負債は15,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円減少いたしまし
た。これは主に１年内返済予定の長期借入金が622百万円減少したことによるものであります。固定負債は6,728
百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,640百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が2,696百万円減
少したことによるものであります。
　この結果、負債合計は22,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,758百万円減少いたしました。
（純資産）
　当連結会計年度末における純資産合計は16,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,058百万円増加いたし
ました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
　この結果、自己資本比率は42.2％（前連結会計年度末は37.8％）となりました。
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株式会社ヒマラヤ（7514）　2022年８月期　決算短信

2018年８月期2019年８月期2020年８月期2021年８月期2022年８月期
自己資本比率（％）41.343.936.537.842.2
時価ベースの自己資本比率（％）34.429.028.738.631.3
キャッシュ・フロー対有利子負債
比率（年）（注）1
2.5－－1.7 9.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ
（注）2
146.2－－211.833.6
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」とする）の残高は、前連結会計年度末に比べ
4,077百万円減少し、9,676百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動による資金の増加は838百万円（前期は6,894百万円の増加）となりました。これは主に棚卸資産の増
加による資金の減少額1,395百万円である一方で、税金等調整前当期純利益2,046百万円の計上により資金が増加
したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動による資金の減少は1,188百万円（前期は148百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産
の取得992百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動による資金の減少は3,726百万円（前期は2,908百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金
の返済による支出3,318百万円によるものであります。
キャッシュ・フローの指標トレンド
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．2019年８月期、2020年８月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」については、営業キャッシ
ュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
２．2019年８月期、2020年８月期の「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、
　　営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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株式会社ヒマラヤ（7514）　2022年８月期　決算短信

（4）今後の見通し
　国内経済は新型コロナウイルス感染症の影響の低減により、経済社会活動の正常化が進み、景気が持ち直して
いく事が期待されておりますが、円安や原材料価格の高騰を背景にした企業物価、消費者物価上昇により、先行
きは不透明な状況にあります。
　スポーツ用品小売市場については、新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても好調に推移してきたアウト
ドア、ゴルフ市場は引き続き活況な状況が続くものとみられます。一般スポーツ市場は、行動制限の緩和により
市民スポーツ、学校スポーツの活動の正常化が一段と進むなど、本格的な市場回復が期待されます。一方、ＥＣ
市場拡大による、消費者の物品購入チャネルが実店舗以外にも多様化していること、物価上昇によるスポーツ・
レジャーへの支出抑制が懸念されることなどから、個人消費は引き続き厳しい選別基準を伴うものと予測されま
す。また、コスト面におきましても、エネルギー価格の高騰等による店舗維持費の負担増加を見込んでおりま
す。
　このような状況下、当社グループは、中期経営計画の戦略目標である「ＥＣ及び既存店の販売力の強化と新規
出店による規模の成長」の達成のための重点戦略を着実に遂行し、販売力・収益力の強化に努めて参ります。
　主要な施策としては、「ＥＣ販売力の強化」の優先順位を上げて進めていく他、リアル店舗においても、建築
費の高騰が今後も継続することを見据えて、旗艦店の大規模リニューアルや自社物件の新築を伴う新規出店計画
の一部を先行して実行しております。また、2023年春には、店舗とＥＣのシームレス化を推進し、お客様の購買
体験の向上を図るために「ヒマラヤメンバーズアプリ（仮称）」のリリースを予定しております。なお、これら
の施策の実行においても一時的なコストの増加が生ずることとなります。
　以上より、当社グループの2023年８月期の連結業績は売上高59,500百万円（前連結会計年度比1.0％増）、営業
利益2,200百万円（同7.8％増）、経常利益2,400百万円（同1.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,480百
万円（同3.4％増）を見込んでおります。
　上記見通しは、新型コロナウイルス感染症については緩やかに終息していくことを前提としております。新た
な変異株による感染者の急激な増加、緊急事態宣言の発令等による経済活動の抑制が生じる場合は見通しが変動
する可能性があります。業績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
　当社は株主への利益還元を最重要経営課題のひとつと考えており、長期にわたる安定した配当の継続を会社の
利益配分に関する基本方針としております。また、配当額の算定は、業績および今後の経営環境や業績動向など
を総合的に勘案して行っております。
　内部留保資金については、「企業価値の最大化」に向け、設備投資や商品開発など成長投資に活用するととも
に、財務体質の改善にも充当しております。
　なお、次期の配当は、１株当たり中間配当13円、期末配当13円、合計26円の配当を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
　当社グループは日本国内を主たる事業の活動地としており、当面は日本基準を適用することとしております。
　なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の外国人株主比率の推移および国内他社のIFRS採
用動向を踏まえ、検討を進めていく方針であります。
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株式会社ヒマラヤ（7514）　2022年８月期　決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度
（2021年８月31日）
当連結会計年度
（2022年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金13,7539,676
売掛金1,5041,750
商品13,34814,753
貯蔵品2111
その他7821,101
流動資産合計
29,41027,294
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）3,3253,376
土地1,3881,388
建設仮勘定－471
その他（純額）202264
有形固定資産合計
4,9165,501
無形固定資産
ソフトウエア387272
その他2663
無形固定資産合計
414335
投資その他の資産
投資有価証券1,2421,189
長期貸付金556448
差入保証金2,8162,820
繰延税金資産309235
退職給付に係る資産187329
その他208207
貸倒引当金△13△13
投資その他の資産合計
5,3065,216
固定資産合計
10,63811,053
資産合計
40,04838,348
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
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株式会社ヒマラヤ（7514）　2022年８月期　決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度
（2021年８月31日）
当連結会計年度
（2022年８月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金9,33510,217
１年内返済予定の長期借入金3,3182,696
未払法人税等520426
賞与引当金579409
店舗閉鎖損失引当金939
株主優待引当金3070
資産除去債務187
その他1,7461,574
流動負債合計
15,55915,441
固定負債
長期借入金8,2305,534
資産除去債務817834
その他321360
固定負債合計
9,3696,728
負債合計
24,92822,170
純資産の部
株主資本
資本金2,5442,544
資本剰余金4,0043,998
利益剰余金8,4839,604
自己株式△0△65
株主資本合計
15,03216,081
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△39△88
繰延ヘッジ損益△03
退職給付に係る調整累計額127181
その他の包括利益累計額合計
8796
純資産合計
15,11916,177
負債純資産合計
40,04838,348
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株式会社ヒマラヤ（7514）　2022年８月期　決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2020年９月１日
　至　2021年８月31日）
当連結会計年度
（自　2021年９月１日
　至　2022年８月31日）
売上高62,13358,914
売上原価39,88337,282
売上総利益
22,24921,631
販売費及び一般管理費
※１ 20,225※１ 19,590
営業利益
2,0242,041
営業外収益
受取利息98
受取配当金2737
仕入割引2124
受取賃貸料135137
協賛金収入4143
助成金収入6285
システム導入負担金－60
その他7499
営業外収益合計
372495
営業外費用
支払利息3326
不動産賃貸費用125127
その他2215
営業外費用合計
181169
経常利益
2,2152,366
特別利益
固定資産売却益－5
投資有価証券売却益－2
特別利益合計
－7
特別損失
固定資産除却損－8
減損損失※２ 39※２ 116
店舗閉鎖損失26163
店舗閉鎖損失引当金繰入額030
投資有価証券売却損0－
投資有価証券評価損－8
特別損失合計
66328
税金等調整前当期純利益
2,1492,046
法人税、住民税及び事業税
441564
法人税等調整額29549
法人税等合計
736614
当期純利益
1,4121,431
親会社株主に帰属する当期純利益
1,4121,431
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
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株式会社ヒマラヤ（7514）　2022年８月期　決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2020年９月１日
　至　2021年８月31日）
当連結会計年度
（自　2021年９月１日
　至　2022年８月31日）
当期純利益1,4121,431
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△25△48
繰延ヘッジ損益04
退職給付に係る調整額753
その他の包括利益合計
△178
包括利益
1,3941,440
（内訳）
親会社株主に係る包括利益1,3941,440
非支配株主に係る包括利益－－
（連結包括利益計算書）
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株式会社ヒマラヤ（7514）　2022年８月期　決算短信

（単位：百万円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高2,5444,0047,256△013,804
当期変動額
剰余金の配当△184△184
親会社株主に帰属する当期純利
益
1,4121,412
自己株式の取得△0△0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
－
当期変動額合計－－1,227△01,227
当期末残高2,5444,0048,483△015,032
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評
価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整
累計額
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高△13△012010513,909
当期変動額
剰余金の配当－△184
親会社株主に帰属する当期純利
益
－1,412
自己株式の取得－△0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△2507△17△17
当期変動額合計△2507△171,209
当期末残高△39△01278715,119
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）
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株式会社ヒマラヤ（7514）　2022年８月期　決算短信

（単位：百万円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高2,5444,0048,483△015,032
当期変動額
剰余金の配当△307△307
親会社株主に帰属する当期純利
益
1,4311,431
自己株式の取得△101△101
自己株式の処分△27△27
譲渡制限付株式報酬173552
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
3△3△0
当期変動額合計－△51,120△651,049
当期末残高2,5443,9989,604△6516,081
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評
価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整
累計額
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高△39△01278715,119
当期変動額
剰余金の配当－△307
親会社株主に帰属する当期純利
益
－1,431
自己株式の取得－△101
自己株式の処分－△27
譲渡制限付株式報酬－52
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△4845388
当期変動額合計△4845381,058
当期末残高△8831819616,177
当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）
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株式会社ヒマラヤ（7514）　2022年８月期　決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2020年９月１日
　至　2021年８月31日）
当連結会計年度
（自　2021年９月１日
　至　2022年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益2,1492,046
減価償却費617593
減損損失39116
貸倒引当金の増減額（△は減少）△0△0
賞与引当金の増減額（△は減少）390△169
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）△2029
株主優待引当金の増減額（△は減少）△040
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△26△66
受取利息及び受取配当金△37△45
支払利息3326
売上債権の増減額（△は増加）332△246
棚卸資産の増減額（△は増加）508△1,395
仕入債務の増減額（△は減少）2,608881
未払消費税等の増減額（△は減少）△132△391
その他56155
小計
7,0221,474
利息及び配当金の受取額
2837
利息の支払額△32△24
法人税等の支払額△123△648
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,894838
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△123△992
有形固定資産の売却による収入－5
投資有価証券の取得による支出△6△37
敷金及び保証金の差入による支出△23△135
敷金及び保証金の回収による収入13040
その他△123△68
投資活動によるキャッシュ・フロー
△148△1,188
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出△2,716△3,318
配当金の支払額△184△307
その他△7△101
財務活動によるキャッシュ・フロー
△2,908△3,726
現金及び現金同等物に係る換算差額
－0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,837△4,077
現金及び現金同等物の期首残高
9,91513,753
現金及び現金同等物の期末残高
※ 13,753※ 9,676
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
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株式会社ヒマラヤ（7514）　2022年８月期　決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
　該当事項はありません。
建物及び構築物　３～38年
その他　２～20年
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数　1社
　連結子会社の名称
　　コアブレイン株式会社
（2）非連結子会社の名称等
　該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
　該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準および評価方法
①　有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
②　デリバティブ
時価法
③　棚卸資産
商品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①　有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法、2016年４月１日
以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
②　無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
③　リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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株式会社ヒマラヤ（7514）　2022年８月期　決算短信

＜手段＞＜対象＞
為替予約外貨建予定取引
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特
定の債権については財務内容評価法により計上しております。
②　賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上し
ております。
③　店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉店等に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しておりま
す。
④　株主優待引当金
将来の株主優待券の利用に備えるため、利用実績に基づき株主優待券利用見込額を計上しておりま
す。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
①　退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
②　数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理する
こととしております。
（5）重要な収益および費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を適用しており、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が
顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており
ます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
商品の販売に係る収益は、一般スポーツ用品を中心とした一般小売による販売であり、小売店舗等に
て顧客に商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品を引き渡す一時点におい
て、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しておりま
す。
（6）外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益とし
て処理しております。
（7）重要なヘッジ会計の方法
①　ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②　ヘッジ手段とヘッジ対象
③　ヘッジ方針
当社は、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の買掛金につきましては為替予約取
引を行っております。
④　ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引は、外貨建取引個々に為替予約を付しており、ヘッジ開始時以降継続してキャッシュ・
フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
　当会計基準の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。
・他社ポイントに係る収益認識
　他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売時に付与するポイントについて、従来は、販売費及び
一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方
法に変更しております。
・第三者のために回収する額に係る収益認識
　従来、一部の取引については第三者のために回収する額を対価の総額から除かずに収益計上していましたが、
第三者のために回収する額については、総額から回収した額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更してお
ります。
・代理人取引に係る収益認識
　消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移
転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引である
と判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、当連結会計年度の期首利益剰余金に与える影響はありません。
　この結果、当連結会計年度の売上高が3,760百万円、売上原価が2,862百万円、売上総利益および販売費及び一般
管理費は897百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はあり
ません。
　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計基準を、将来にわたって適用することといたしました。
　なお、この変更による連結財務諸表への影響はありません。
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株式会社ヒマラヤ（7514）　2022年８月期　決算短信

前連結会計年度
（自　2020年９月１日
　　至　2021年８月31日）
当連結会計年度
（自　2021年９月１日
　　至　2022年８月31日）
販売促進費1,649百万円1,289百万円
株主優待引当金繰入額3070
貸倒引当金繰入額△0△0
給料手当5,8666,044
賞与引当金繰入額579409
退職給付費用13775
賃借料4,7484,707
場所用途種類
各営業店舗店舗設備等建物等
遊休資産休止回線電話加入権
場所用途種類
各営業店舗店舗設備等建物等
ヒマラヤ社員寮
（岐阜県岐阜市）
社員寮等建物等
遊休資産休止回線電話加入権
（連結損益計算書関係）
※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
※２　減損損失
　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）
　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また賃貸資産等およ
び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。本社などの事業資産は共用資産としてグルーピ
ングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および遊休資産について、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（39百万円）として特別損失に計上いたしました。
　減損損失の内訳は、建物及び構築物26百万円、その他12百万円であります。なお、当資産グループの回収可能
価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価
額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを年7.3％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）
　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また賃貸資産等およ
び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。本社などの事業資産は共用資産としてグルー
ピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および遊休資産、また取締役会で
資産の処分に関する意思決定を行い、その代替的な投資も予定されていない資産について、残存帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（116百万円）として特別損失に計上いたしました。
　減損損失の内訳は、建物及び構築物103百万円、その他13百万円であります。なお、当資産グループの回収可
能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評
価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを年7.9％で割り引いて算定しております。
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当連結会計年度期首
株式数（株）
当連結会計年度増加
株式数（株）
当連結会計年度減少
株式数（株）
当連結会計年度末
株式数（株）
発行済株式
普通株式12,320,787－－12,320,787
合計12,320,787－－12,320,787
自己株式
普通株式25687－343
合計25687－343
（決議）株式の種類
配当金の総額
（百万円）
１株当たり配当額
（円）
基準日効力発生日
2020年11月25日
定時株主総会
普通株式615.002020年８月31日2020年11月26日
2021年３月26日
取締役会
普通株式12310.002021年２月28日2021年５月14日
（決議）株式の種類
配当金の総額
（百万円）
配当の原資
１株当たり
配当額（円）
基準日効力発生日
2021年11月26日
定時株主総会
普通株式184 利益剰余金15.002021年８月31日2021年11月29日
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加87株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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当連結会計年度期首
株式数（株）
当連結会計年度増加
株式数（株）
当連結会計年度減少
株式数（株）
当連結会計年度末
株式数（株）
発行済株式
普通株式12,320,787－－12,320,787
合計12,320,787－－12,320,787
自己株式
普通株式343100,00035,16065,183
合計343100,00035,16065,183
（決議）株式の種類
配当金の総額
（百万円）
１株当たり配当額
（円）
基準日効力発生日
2021年11月26日
定時株主総会
普通株式18415.002021年８月31日2021年11月29日
2022年３月14日
取締役会
普通株式12210.002022年２月28日2022年５月16日
（決議）株式の種類
配当金の総額
（百万円）
配当の原資
１株当たり
配当額（円）
基準日効力発生日
2022年11月29日
定時株主総会
普通株式183 利益剰余金15.002022年８月31日2022年11月30日
当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加100,000株は、2021年11月８日開催の取締役会決議に基づき、
2021年11月９日に行った自己株式の取得によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少35,160株は、2021年11月26日開催の取締役会決議に基づき、
2021年12月24日に行った譲渡制限付株式としての自己株式処分によるものであります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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前連結会計年度
（自　2020年９月１日
至　2021年８月31日）
当連結会計年度
（自　2021年９月１日
至　2022年８月31日）
現金及び預金勘定13,753百万円9,676百万円
現金及び現金同等物13,753百万円9,676百万円
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
I　前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）
　　当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を
　　省略しております。
II　当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）
　　当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を
　　省略しております。
前連結会計年度
（自　2020年９月１日
至　2021年８月31日）
当連結会計年度
（自　2021年９月１日
至　2022年８月31日）
１株当たり純資産額1,227円21銭
　
１株当たり純資産額1,320円03銭
　
１株当たり当期純利益114円66銭
　
１株当たり当期純利益116円76銭
　
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
－円－銭
　
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
－円－銭
　
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
　
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
　
項目
前連結会計年度
（自　2020年９月１日
至　2021年８月31日）
当連結会計年度
（自　2021年９月１日
至　2022年８月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,4121,431
普通株主に帰属しない金額（百万円）－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）
1,4121,431
期中平均株式数（株）12,320,48612,263,481
（１株当たり情報）
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社ヒマラヤ（7514）　2022年８月期　決算短信

2022年９月26日
各 位
会社名 株 式 会 社A B & C o m p a n y
代表者名 代表取締役 市瀬一浩
（コード番号：9251 東証グロース市場）
問合 わせ先 取締役CFO 経 営 管 理 本 部 長
永島 光
TEL. 03-4500-1383（代表）

株主優待制度の導入に関するお知らせ_想定Ｑ＆Ａ

2022年３月16日に開示しております「株主優待制度の導入に関するお知らせ」について、想定Ｑ＆
Ａを作成いたしましたのでお知らせいたします。





毎年10月末日時点の当社株主名簿に記載、または記録された当社株式100株（１単元）以上保有の株
主様を対象といたします。
有効期限は１年間になります。





毎年１月に発送する「定時株主総会決議ご通知」に同封いたします。
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② 商品を選択
③ 「定時株主総会決議ご通知」に同封されているクーポンコードを入力
④ お届け先を入力
⑤ お支払い方法を入力






オンラインストアでの購入方法を教えてください。
株主優待の対象を教えてください。
優待券はどのように送られてきますか。
配送料金は発生するのでしょうか。

・numberA.全商品が株主優待の対象になります。
・ご利用にあたっての購入金額の条件はございませんが、オンラインストア優待券の額面に満たな
い場合は釣銭のお支払い及び次回ご利用時への繰越はできませんので予めご了承下さい。
・１会計につき8,000円相当優待券（クーポンコード）を１枚ご利用頂けます。
・お支払い方法については、オンラインストアにてご確認ください。
・株主優待に特化した釣銭の生じない商品セットもご用意しておりますので是非ご検討ください。
・クーポン券の有償譲渡は固くお断りいたします。




通常はご注文頂いてから3～5営業日で発送が完了いたします。

注文後、何日後に発送されますか。

2022年9月22日
各 位
「経営強化計画」の策定について
当行は、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」に基づき、「経営強化計
画
」を策定し金融庁に提出しておりましたが、本日、金融庁において計画の承認が決定
されましたので、お知らせいたします。
当行は、「経営強化計画」に盛り込んだ具体的方策を着実に実行し、地域の中小企業
の事業者に対して、「伴走型支援」に『とことん』取組むとともに、地域経済の持続的
発展に努めてまいります。
記
１．計画期間
2
022年4月1日から2025年3月31日までの3年間
２．計画の内容
別添資料のとおり。
（１）経営強化計画（ダイジェスト版）
（２）経営強化計画（本文）
以上
会 社 名 株式会社 筑波銀行
代
表 者 名 取締役頭取 生田 雅彦
（コード番号 8338 東証プライム）
問 合 せ 先 執行役員
総合企画
部長 木幡 浩
（TEL．029-859-8111）

経営強化計画（ダイジェスト版）
（金融機能の強化のための特別措置に関する法律第12条）
2022年6月

Tsukuba Bank, Ltd.
目次
1.前経営強化計画の総括1.前経営強化計画の総括2
.第5次中期経営計画の概要
2.第5次中期経営計画の概要
3.新経営強化計画の概要3.新経営強化計画の概要
P1〜P1〜P11〜P11〜
P13〜P13〜
『Rising Innovation 2025 」 〜未来への懸け橋〜 『つながり』『Rising Innovation 2025 」 〜未来への懸け橋〜 『つながり』

Tsukuba Bank, Ltd.
1
1.前経営強化計画の総括1.前経営強化計画の総括
筑波銀行は、金融機能強化法（震災特例）の趣旨を踏まえ、導入した公的資金を有効に活用して、【基本方針1】 事業性評価に基づくミドルリスク先への融資拡大【基本方針2】 企業のライフステージに応じた本業支援【基本方針3】 企業価値の向上ならびに経営体質の強化を目指した事業再生支援【基本方針4】 担保や保証に過度に依存しないリスクテイクを伴う資金供給に積極的に取り組み、全行員一丸となって、地域経済や地域の面的な復興・振興に貢献してまいります
。
基本方針
これまでに築き上げた「コンサルティング営業『基盤』」を活かして、
お客さまとの信頼関係を深めるための「事業性評価に基づいた活動」を強化し、当行が掲げている4つの基本方針の取り組みを今以上に充実させることで、「コンサルティング営業の『実践強化』」を実現させてまいります。
前計画のテーマ

Tsukuba Bank, Ltd.
2
1.前経営強化計画の総括1.前経営強化計画の総括
（1）独自KPIの実績
4つの基本方針に基づき、地域金融機関として、地域の中小規模の事業者に対する安定した資金供給ならびに地域経済の活性化に資する活動を図る指標として14の当行独自KPIを設定いたしました。強化計画3年間に徹底して地元中小企業への支援を行った結果、設定した当行独自KPIについては、すべて達成しております
。
100%
2022年3月期
計画
実績
1.中小企業貸出金残高増加額（アパートを除く中小企業）　：3年間累計
662億円 1,234億円
2.中小企業貸出増加先数（アパートを除く中小企業貸出先）：3年間累計
450先 509先
3.ミドルリスク実行額（累計：アパートローンを除く中小企業貸出先）：3年間累計
2,570億円 3,015億円
4.ミドルリスク先数（累計：アパートローンを除く中小企業貸出先）：3年間累計
9,900先 10,709先
5.事業性評価の対話先（アパートローンを除く中小企業貸出先）　：3年間累計
5,000先 5,505先
6.事業承継支援先（アパートを除く中小企業貸出先）：3年間累計
1,258先 1,368先
7.販路開拓支援先（アパートを除く中小企業貸出先）：3年間累計
820先 2,165先
8.「事業承継支援」「販路開拓支援」の結果　実行した融資先：3年間累計
1,695先 4,960先
9.「事業承継支援」「販路開拓支援」の結果　実行した融資額：3年間累計
1,454億円 2,115億円
10.事業再生支援先（アパートを除く中小企業先）：3年間累計
3,883先 4,420先
11.事業再生支援先への融資残高（アパートを除く中小企業先）
1,592億円 2,368億円
12.事業再生先数：3年間累計
767先 1,067先
13.事業再生先への融資残高：3年間累計
328億円 362億円
14.経営者保証ガイドラインの活用状況：3年間累計
12,000件 15,730件

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1.前経営強化計画の総括1.前経営強化計画の総括
3
Ａ Ｂ Ｂ/Ａ
② ②／① ②-①
2
018年度
累計
計画 実績 対比 計画 実績 対比 計画 実績 対比 実績
事業性貸出金利息額
29,259 百万円
9,256
9,380
9,335
▲ 45 9,789
10,089
300 10,090
10,411
321
29,835
101.8%
528
662 億円
206 230 24 204 834 630 252 170 ▲ 82 1,234 186.4% 572
450 先
150 ▲ 10 ▲ 160 150 337 187 150 182 32 509 113.1% 59
2,570 億円
830 949 119 860 1,233 373 880 833 ▲ 47 3,015 117.3% 445
9,900 先
9,550 9,690 140 9,700 10,254 554 9,900 10,709 809 10,709 108.2% 809
法人フィー獲得額
3,150 百万円
681
950
1,068
118 1,050
1,438
388 1,150
1,518
368
4,024
127.7% 874
5
,000 先
3,000 2,996 ▲ 4 4,000 4,401 401 5,000 5,505 505 5,505 110.1% 505
1,258 先
715 775 60 933 1,029 96 1,258 1,368 110 1,368 108.7% 110
820 先
250 312 62 270 938 668 300 915 615 2,165 264.0% 1,345
1,695 先
555 674 119 565 1,643 1,078 575 2,643 2,068 4,960 292.6% 3,265
1,454 億円
476 442 ▲ 34 485 630 145 493 1,043 550 2,115 145.4% 661
事業再生先に関する引当取崩額
／ 百万円
未集計
182
174
623
979
3,883 先
3
,528 3,653 125 3,703 4,065 362 3,883 4,420 537 4,420 113.8% 537
1,592 億円
1,517 1,698 181 1,555 2,151 596 1,592 2,368 776 2,368 148.7% 776
767 先
232 231 ▲ 1 256 240 ▲ 16 279 596 317 1,067 139.1% 300
328 億円
104 72 ▲ 32 110 85 ▲ 25 114 205 91 362 110.3% 34
12,000 件
3,800 4,348 548 4,000 6,208 2,208 4,200 5,174 974 15,730 131.1% 3,730
「経営強化計画」ＫＰＩの達成状況について
①
KPI
3年後の目標
2019年度
2020年度
2021年度
3年後目標に
対する進捗率
実績-3年後目
標
①中小企業貸出金残高増加額（アパートを除く中小企業）（3年間累計）②中小企業貸出増加先数（アパートローンを除く中小企業貸出先）（3年間累計）③ミドルリスク実行額（アパートローンを除く中小企業貸出先）（3年間累計）④ミドルリスク先数（アパートローンを除く中小企業貸出先）⑤事業性評価の対話先（アパートローンを除く中小企業貸出先）⑥事業承継支援先（廃業支援含む、アパートを除く中小企業貸出先）⑬事業再生先への融資残高（3年間累計）⑭経営者保証ガイドラインの活用状況⑦販路開拓支援先（アパートを除く中小企業貸出先）（3年間累計）⑧「事業承継支援」「販路開拓支援」の結果、実行した融資先（3年間累計）⑨「事業承継支援」「販路開拓支援」の結果、実行した融資額（3年間累計）⑩事業再生支援先数⑪事業再生支援先への融資残高⑫事業再生先数（3年間累計）

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1.前経営強化計画の総括1.前経営強化計画の総括
本業支援に基づく貸出金利息とは⇒事業性評価の取組みの浸透により、本業支援（強化計画KPI⑤〜⑨）の提案（事業性評価先）を実施した先への貸出金利息額
（2）金融仲介機能の発揮に向けた取り組みの状況
《金融仲介機能の発揮に向けた取組方針》
前計画において当行は、金融仲介機能の発揮に向けた取組方針として、「徹底して地元中小企業の皆さまへご支援を行う」ことを宣言いたしました。そのために、当行の強み
である「小回り」とこれまでに築き上げた「コンサルティング営業基盤」を活かした「質」によって、「もっと身近で相談したい」「もっと有益な情報を求めたい」という顧客の要望に対し、事業性評価に基づく有効提案の実践により「とことん支援」していくことで金融仲介機能を強化してまいります。
➢ 前経営強化計画の3年間については、下記の取組方針に基づき金融仲介機能の強化に向けた活動を実施いたしました。
【事業再生先に関するKPI】
計画 実績
⑩　事業再生支援先数（先数）
3,883 4,420
⑪　事業再生支援先への融資残高（億円）
1,592 2,368
⑫　事業再生先数（先数）
767 1,067
⑬　事業再生先への融資残高（億円）
328 362
関連項目
4
※2019年度までは筑波ふれあい倶楽部を本業支援手数料としてカウントしています。（2020年度以降は除外）

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【基本方針1】事業性評価に基づくミドルリスク先への融資拡大中期
経営計

画
1.前経営強化計画の総括1.前経営強化計画の総括
（3）基本方針に基づく取り組みの主な成果
当行は、コロナ禍の影響により経済活動が大幅に制限され、急速に資金繰りが悪化した中小企業や財務基盤が脆弱なミドルリスク先に対しても、事業性評価を通じてビジネスモデルや事業ドメインを把握するとともに、企業実態や成⻑可能性を適切に評価し、資金供給や成⻑戦略への支援を行うことが、地域金融機関としての使命であることから地元中小企業に寄り添い『とことん支援』を実践してまいりました。
5
取組体制
コンサルティングサポート協議会
（全行的かつ組織的な本業支援体制のプラットフォーム）
営業店
コンサルティングサポート協議会
本支店
コンサルティングサポート協議会
店内にて恒常的に実施し、営業店内での情報活用の
活発化、ネタの発掘精度を高
める
本部知見も交えて協議することで、資金繰り支援だけでなく、ソリューション提案の創出を図る

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6
1.前経営強化計画の総括1.前経営強化計画の総括
【基本方針2
】企業のライフステージに応じた本業支援中期
経営
計画
当行は、お客さまとの対話の深度向上を図り、企業のライフステージや課題等を認識・共有したうえで、真のソリューションの提供に向けて事業性評価シートの高度化に取り組みました。その結果として、事業性評価シートに基づき販路開拓支援、事業承継支援、福利厚生支援サービスなどの提案を行ってまいりました。また、その他ライフステージに応じた支援の取り組みとしてファンドの活用など様々な手法にて本業支援に取り組んでまいりました。
【事業性評価に基づく提案と成約の内訳】
（単位：件）
業容拡大ビジネスマッチング人材関連うちハッピーエールサポート海外展開コストカット経営効率化リスク対応経営改善資金調達（資金繰改善提案）（うちリファイナンス実行先数）事業承継M＆Aその他合計
823
48
490
12
70,576
9,042
10,261
1,343
（159）
1,875
84
7,248
1,180
154
34
590
361
11,780
1,475
164
28
8,855
1,143
（9,091）
（1,150）
2020年度
提案件数 うち成約件数
12,841
1,560
15,495
1,774
14
3
913
26
1,619
368
4,271
674
（175）
（385）
62
14
119
12
654
15,160
2,533 27,882
3,464
1,094
151
2,355
129
340
17
464
28
503
484
447
2,923
357
3,191
264
1,371
325
2,596
447
1,427
132
1,877
144
100
22
147
25
-
-
-
-
1,934
320
5,045
643
3,622
321
6,420
625
提案内容
2018年度
2019年度
提案件数 うち成約件数 提案件数 うち成約件数
2021年度
提案件数 うち成約件数
28,775
2,876
23,160
1,127
18,909
1,712
（14,728）
（1,557）
126
32
6,959
539
8,542
1,568
185
20
485
31
14,815
1,587
（4,919）
（1,342）
2,422
57
1,539
97
0
0
105,917
9,646
主な取組施策

Tsukuba Bank, Ltd.
筑波
Quarter Plan
筑波銀行は、将来の様々な指標において
シェア
を目指します
“２５％以上”
1.前経営強化計画の総括1.前経営強化計画の総括
【基本方針3
】企業価値の向上ならびに経営体質の強化を目指した事業再生支援中期
経営計

画
当行は、地域金融機関の使命として、中小規模事業者の企業価値の向上と事業再生が、「地域経済の活性化」に直結する取組みであるものと考え、以下のような取り組みを実施してまいりました。
➢
事業再生支援に向けた取り組み体制
・コ
ンサルティングサポート協議会・委員会での情報共有、個社別取組方針の決定
・企業経営相談員の営業現場への配置による企業実態把握に基づく支援
➢
事業再生支援の実施
・経営改善計
画書策定支援及び経営改善モニタリング
・外部機関との連携
主な取組施策/支援体制
実績
【外部機関の活用状況（当行支援分）】
外部機関名
取り組み先数
対応状況の内訳
茨城県産業復興相談センター
12 先 買取支援決定...12先
東日本大震災事業者再生支援機構
27 先 買取支援決定...27先
中小企業再生支援協議会
143 先 全行同意...110先、協議中...6先、取下げ...27先
地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）
5 先 支援決定...5先　（ほか相談中案件1件）
（震災後〜2022/3末現在）
【支援機関の活用状況】
買取支援
決
定
2次対応 合計
買取支援
決定
2次対応 合計
買取支援
決定
2次対応 合計
茨城県産業復興相談センター
20 先 0 先 20 先 12 先 0 先 12 先 6 先 0 先 6 先
東日本大震災事業者再生支援機構
60 先 0 先 60 先 27 先 0 先 27 先 14 先 0 先 14 先
（震災後〜2022/3末現在）
外部機関名
県内全体
当行支援
うち当行メイン先
7

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8
1.前経営強化計画の総括1.前経営強化計画の総括
【基本方針4
】担保や保証に過度に依存しないリスクテイクを伴う資金供給中期
経
営計画
当行は、担保や保証に過度に依存しないリスクテイクを伴う資金供給の実践に向けて、経営者保証に関するガイドラインに基づいた取り組みや、私募債・ABLの積極的な活用に取り組んでまいりました。
➢
経営者保証ガイドラインに基づく取り組み
➢
私募債およびＡＢＬの積極的な活用
主な取組施策
【経営者保証に関するガイドラインの対応件数の推移】
（単位：件）
期　別 2018/9末 2019/3末 2019/9末 2020/3末 2020/9末 2021/3末 2021/9末 2022/3末
2021/下期増加数
対応件数
12,165 13,934 16,051 18,282 21,525 24,490 27,056 29,664 2,608
うち法人
1,211 1,547 1,982 2,525 3,260 4,174 4,996 5,886 890
　※（2015年度からの保証解除の累積債権数）
【経営者保証ガイドラインの活用状況】
期 別
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
無保証、※代替的融資手法を活用した件数等
3,413
4,140
5,989
4,982
新規融資件数
16,615
18,742
21,105
15,338
新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合
20.54%
22.09%
28.38%
32.48%
※代替的融資手法...ＡＢＬ、停止条件付保証契約、解除条件付保証契約等
【私募債およびABLの実績】
（単位：百万円）
件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額
私募債
133 10,110 165 9,330 254 18,310 203 13,660 755 51,410
ABL
81 8,185 73 2,535 62 2,982 171 6,640 387 20,342
累計
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度

Tsukuba Bank, Ltd.
9
1.前経営強化計画の総括1.前経営強化計画の総括
（4）東日本大震災関連融資実行実績
当行は震災以降、2011年3月から2016年3月までの5年間、地域“復興”支援プロジェクト、2016年4月からは、地域“振興”支援プロジェクトを策定し、当行のネットワークやコンサルティング機能を最大限に発揮することで被災者への信用供与の円滑化に取り組んでまいりました。
2019年4月からは、コーポレートスローガン「地域のために未来のために」の実現に向けて、国連が定めた「持続可能な開発目標SDGｓ」の趣旨に賛同し、「筑波銀行SDGｓ
宣言」を制定、SDGｓ推進プロジェクト『あゆみ』に名称を変更し、地域社会の持続的成⻑を支援する取組みを開始し現在に至っております。
東日本大震災直後から、被災状況と被災者ニーズを確認し、建て替えやリフォーム等の支援を行って参りました。震災から10年が経過し、東日本大震災に起因する件数は減少しておりますが、大型台風や暴風雨などの自然災害が増加していることから引き続き、被災者向けに金利優遇および条件を緩和した「あゆみ住宅ローン」の取り扱いを継続してまいりました。
【事業性融資/消費性融資】への取組み事業性融資
実行件数
実行金額累計（百万円）
震災以降の累計
72,544
952,774
消費性融資
実行件数
実行金額累計（百万円）
震災以降の累計
13,964
176,127
合計
実行件数
実行金額累計（百万円）
震災以降の累計
86,508
1,128,901
【住宅関連融資】への取組み建て替え
実行件数
実行金額累計（百万円）
震災以降の累計
2,275
53,118
リフォーム
実行件数
実行金額累計（百万円）
震災以降の累計
885
3,846
合計
実行件数
実行金額累計（百万円）
震災以降の累計
3,160
56,964
【貸付条件の変更】への取組み事業性融資
実行件数
実行金額累計（百万円）
震災以降の累計
3,649
91,738
消費性融資
実行件数
実行金額累計（百万円）
震災以降の累計
177
1,700
合計
実行件数
実行金額累計（百万円）
震災以降の累計
3,826
93,438

Tsukuba Bank, Ltd.
10
1.前経営強化計画の総括1.前経営強化計画の総括
（5）経営強化計画の策定に係る現状認識


社会環境の変化
・ 超高齢化に伴う国⺠負担の増加や金融資産の枯渇
（超高齢化対応、生命・健康・資産寿命管理）
・ 急速なデジタル化の進展・ ＥＳＧ、ＳＤＧｓに関する意識の変化


経済環境の変化
・ 超低金利の⻑期化や新型コロナウイルス感染症の影響拡大


規制動向の変化
・ 規制緩和によるビジネスチャンスの拡大・ 異業種（流通系やネット専業系等）による競争の激化


コンサルティング提案力強化の必要性
・ お客さまニーズの多様化・高度化に応える高品質な提案力の向上・ コンサルティング営業を支える人財の拡充


ビジネスモデル新化の必要性
・ イノベーションの加速（ＤＸ・ＢＰＲ）・ 店舗ネットワークの最適化や営業店事務削減による営業力の拡充・ さらなるコアＯＨＲの改善


環境変化に応じた人財の必要性
・ 多様なニーズに迅速に応えられる人財の積極登用・採用・ 働き方改革の実現に向けた体制整備
・前経営強化計画において、「コンサルティング営業の『実践強化』」を実現させ、地元のお客さまへの『とことん支援』を実施。その結果、取引先とのリレーション強化により中小企業貸出
先数（3年間で509先増加）や事業性評価の対話先、事業承継支援先などが増加し提案型営業の定着が図られ経営基盤が強化された。このような背景により、これまで減少し続けてきた貸出金利息額が増加に転じ（2019年度：20,240百万円⇒2020年度：20,513百万円⇒2021年度：20,588百万円）法人フィーの実績も着実に増加
（2019年度：1,068百万円⇒2020年度：1,438百万円⇒2021年度1,438百万円）するなど収益のベースを構築することができた。・次期強化計画は、前計画で築き上げた経営基盤やこれまで培ってきたコンサルティング能力の更なる深化により、個々の企業や一人ひとりのお客さまに寄り添い、直面する課題解決を
通じて、これまで以上に地域社会・お客さまの持続的な発展につなげていくフェーズであるものと認識。
前計画とのつながり
前経営強化計画での実績および『選択と集中』をキーワードに展開した第4次中期経営計画における取り組みを、次期経営強化計画および第5次中期経営計画へ〈つなげていく〉とともに、お客さま・地域社会・従業員との“つながり（リレーションシップ）”を強みとして、「小回り」と「質」の高いサービスを提供し続けることにより、「ビジネスモデルを深化」させ「共通価値の創造」へつなげていくことで
『サステナブル経営への転換』を図り、『ファースト・コール・バンク』の実現
を目指していく。
内部環境
外部環境
上記を踏まえて次期計画での目指すべき姿

Tsukuba Bank, Ltd.
人財
の
“つながり”
新たなビジネスモデル
への
“つながり”
名称期間
コンセプト
基本戦略
第５次中期経営計画
「Ri
sing Innovation 2025」
〜 未来への懸け橋 〜
“つながり“
2022年4月〜2025年3月
「共通価値の創造」へつなげ、「サステナブル経営」への転換を図る3年間
地域・お客さまとの
“つながり”
地域の課題解決やお客さまのニーズへの対応
I
II
III
経営効率性の向上と行動プロセスの新化
『人づ
くり』 とエンゲージメント※向上
11
※エンゲージメントとは・・・従業員の会社に対する「愛着心」をあらわすものと解釈されますが、近年は、
より踏み込んだ考え方として、「個人と組織が一体となり、双方の成
⻑に貢献しあう関係」を意味する。
2.第5次中期経営計画の概要2.第5次中期経営計画の概要
経営指標
経営指標
2
022
年
3
月期
（実績）
2
025
年
3
月末
（目標）
コア
業務純益
58
億円
5
0
億円以上
当期純利益
4
1
億円
3
5
億円以上
自己資本
比率
8
.92
%
9
％以上
R
OE 3.92
%
3
%
以上
コア
O
HR
80.56
%
7
0
%
台

Tsukuba Bank, Ltd.
筑波銀行は、質の高いサービスや商品をいち早く提供していく中で、お客さまが
「最初に相談したい銀行」
としての存在感を確立します。
誕生から１０年超を経て、新たなステージへ
共通価値の
創造
目指す姿
First Call Bank
（ファースト・コール・バンク）
第３次中計
「進化す
ることへの挑戦」
第１次中計
「MAKE HISTORY」
第２次中計
「いつもあなたのそばに」
第４次中計
「選択と
集中」
第５次中期経営計画
Ri
sing Innovation 2025
『
〜
未来への懸け橋
〜
つながり
』
「選択と集中」をキーワードに展開した第４次中期経営計画における取り組みを、第
５次中期経営計画へ〈つなげていく〉とともに、お客さま、地域社会、従業員との“つながり（リレーションシップ）を強みとして、「小回り」と「質」の高いサービスを提供し続けることにより、「ビジネスモデルを深化」させ「共通価値の創造」へつなげていくことで、『ファースト・コール・バンク』の実現を目指していく。こうした私たちの姿勢、意思を込めています。
CONCEPT
『 つながり 』
に込めた思い
基本理念
筑波銀行は、地域の皆さまの信頼
をもとに、存在感のある銀行を目指
し、豊かな社会づくりに貢献します。
持続可能な社会実現への取り組み
12
第5次中期経営計画のコンセプト
2.第5次中期経営計画の概要2.第5次中期経営計画の概要

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3.新経営強化計画の概要3.新経営強化計画の概要
筑波銀行は、金融機能強化法（震災特例）の趣旨を踏まえ、導入した公的資金を有効に活用して、【基本方針1】 事業性評価に基づくミドルリスク先への融資拡大【基本方針2】 企業のライフステージに応じた本業支援【基本方針3】 企業価値の向上ならびに経営体質の強化を目指した事業再生支援【基本方針4】 担保や保証に過度に依存しないリスクテイクを伴う資金供給に積極的に取り組み、全行員一丸となって、地域経済や地域の面的な復興・振興に貢献してまいります
。
基本方針
前経営強化計画において、築き上げた経営基盤やこれまで培ってきたコンサルティング能力の更なる深化により、これまで以上に個々の企業や一人ひとりのお客さまに寄り添う『伴走型支援』を実施することで、直面する課題解決を通じて、地域社会・お客さまの持続的な発展に貢献してまいります。
前計画の課題を踏まえた新計画のテーマ
計画期間 ： 2022年4月〜2025年3月
13

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3.新経営強化計画の概要3.新経営強化計画の概要
（1）新経営強化計画の『テーマ』
お客さまへの「伴走型支援」に『とことん』取り組み、地域社会の持続的発展に向けた支援を行います。
コンセプト
今後の取り組みについては、引き続き地域ニーズに応える「小回り」を活かした
リレーションを強化しさらなる「質」を高めたソリューション活動を実践することで、
第4次中計で拡がった地域のお客さまに対する
「伴走型支援の拡大」
地域で支援を求めている新たなお客さまとの
「裾野の拡大」
〜当行収益の拡大〜
地域と当行の
「WIN-WIN」の関係拡大
限られた経営資源をより求められている地域へ配分し、当行収益を維持向上させる
さらなる地域ニーズへの貢献・続く不透明感のある環境下の
「資金繰り支援ニーズ」
・強まる「伴走型支援ニーズ」・将来の不安に対する
「資産形成支援ニーズ」
当行の活動の
深化・拡大
・地域に求められている当行の
ソリューション提案を、
「ブラッシュアップ」し、質の高い喜ばれるソリューション提案を「一人でも多くのお客さま」へ提供
お客さま
最初に相談したい銀行
地域社会
持続可能な地域社会づくりに積極的に取り組む銀行
事業性評価の深掘りによる伴走型支援【とことん支援】の深化
営業店支援体制の強化外部知見の活用（広域連携・提携先）
「持続可能な地域社会」に
向けての貢献
DXを見据えての体制整備
メイン施策
お客さまの『SDGs』課題を入り口から出口までサポート
ＤＸ実現必要人財の育成
14
【基本方針1・2・4】
【基本方針2・3】
【基本方針2】
【基本方針2】

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3.新経営強化計画の概要3.新経営強化計画の概要
（2）基本方針に基づく取り組み
【基本方針1】事業性評価に基づくミドルリスク先への融資拡大
ターゲット
施策
従来からのターゲット（年商50M〜3,000M）を踏襲するが、コロナ禍による影響も鑑み、正常先への支援も
求められていることから、ミドルリスク先であるベースコアターゲット先のみならず、正常先を含めた
アドバンテージゾーン（年商50M〜500M）
を中心とする。
債務者区分別の主な資金繰り改善支援対応策
【リファイナンスZERO】
：
他行に
はない
当行独自のリファイナンスプラン
数値計画の策定は困難であっても、足元の実績をベースとする簡易的な横置き計画（P/Lのみ）と実現性の高いアクションプランを設定し、実行していく計画である。また、その実行実績や効果を踏まえて、次の数値計画を伴うリファイナンス 計画I・IIの策定につなげていく。
※アクションプランとは
→ 経営改善のための具体的な取組みを実行することであり、当行の本業支援との伴走型で取り組むもの
（例）売上高増加 ・売上原価低減 ・経費削減 ・遊休資産の売却 など
【対象顧客】

経営者に
改善意欲があり、当行がグリップできる取引先


当行メイン先（準メイン・非メインについても、事業性評価に基づき持続性が認められる取引先）


ベースコアターゲットを中心としたミドルリスク先


ゼロゼロ融資を利用し、複数本の債務を抱え資金繰りが重くなっている先
【リファイナンスプラン】：
計画を
策定し、これまで同様の金融支援の取り組みを継続
リファイナンス計画I
→ 簡易的な数値計画（P/Lのみ）を作成し、5年後のCF倍率15倍
を目指す
リファイナンス計画II
→ アクションプランを組み込んだ数値計画（P/Lのみ）を作成し、5年
後のCF倍率15倍を目指す（計画Iが未達となった先も対象となる）
合実計画
→ 精度の高い数値計画（P/L・B/S）を作成し、5年後のCF倍率15倍（10
年後10倍も可）、および債務超過解消を目指す
実抜計画
→ 精度の高い数値計画（P/L・B/S）を作成し、3年後のCF倍率15倍（10
年後10倍も可）、および債務超過解消を目指す
KPI
2022年度計
画
2023年度計画 2024年度計画
1.中小企業貸出残高増加額（金融機能強化法ベース/アパート除く）（億円）
150 150 150
2.中小企業貸出先数増加（金融機能強化法ベース/アパート除く） （先）
100 100 100
3.事業性貸出し提案（件数）
60,000 61,000 62,000
4.ミドルリスク先融資実行額（アパート除く）
（億円）
1,360 1,380 1,400
5.リファイナンス実行額（億円）
380 390 400
6.ベースコアターゲット先融資実行額
（億円）
400 420 440
15
D~F
A~C-
X~
ミドルリスク先
コアターゲット先
5千万円
5億円
10億円
30億円
ベースコア
ターゲット先
アドバンテージゾーン
（年商50M〜500M）
・リファイナンス
・リファイナンス
・事業性カードローン（アイフル保証付）
・サステナブル融資・ESG融資
（
リファイナンスZERO
・計画I・　計画II
・条件変更
・シンジケート・ローン
　・合実・実抜）
・事業再生支援
・私募債（SDGｓ私募債）
・特約付手形貸付
（DDS・DES・資本性劣後ローン）
（A~C-）
ミドルリスク先
（D~F）
破綻懸念先以下
（X~　）
正常先

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16
【基本方針2
】企業のライフステージに応じた本業支援
本業支援
【企業の将来収益確保（トップライン確保）のための本業支援提案】●
ア
ドバンテージゾーン（年商50M〜500M）を中心としたコアターゲット先全体に対して債務者区分に応じた提案継続的で実現性の高い販路支援、ビジネスマッチング、伴走型のイノベーション提案の実施（新分野進出、
新事業マッチング、知財、M&A、第二創業等）
DX支援DXによる ビジネスモデルの変革サポート
人材紹介高度人材・専門人材の
紹
介を通じた企業の課題解決
福利厚生
福利厚生サービスの充実と会員増加
（ハッピーエールサポート）
販路開拓支援コロナ禍、原材料価格高騰による経済環境変化への対応をすべくトップライン向上を支援
ビジネスマッチング（商材の紹介）コロナ対策・経費節減・相続対策商材などの提案推進・事業承継/M&A（筑波の結び目）
＊詳細は次ページ
SDGｓ支援
顧客の
SDGｓの取り組み支援により
企業の持続性を向上
KPI
2022年度計画 2023年度計画 2024年度計画
7.サステナブルファイナンス実行額
（億円）
270
310
340
8.事業性評価の対話先
（先数）
1,200 1,200 1,200
9.ソリューション提案
（件数）
100,000 105,000 110,000
10.ビジネスマッチング支援
（件数）
1,000 1,050 1,100
SBIとの連携によるDX支援体制
※SDGs診断サービス（入口）からサステナブルファイナンス（出口）まで、お客さまに一連の支援を提供

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3.新経営強化計画の概要3.新経営強化計画の概要
【基本方針2
】企業のライフステージに応じた本業支援中期
経営
計画
公的機関・
⺠間業者
と連携
スモールＭ＆Ａ
対応力強化
地元中小零細事業者向けプラットフォーム「筑波の結び目」 創設
特徴

当行が
一元的な相談窓口となり、M&Aによる事業承継支援をワンストップで行う

スモールＭ＆Ａに強みを持つ⺠間コンサルタントと連携し、増加する小規模案件への対応力を強化

保証協会や公庫との連携により、金融面での支援体制を強化し、円滑な資産・債務の引継ぎをサポート

中小零細事業者の身近な相談相手である税理士・公認会計士と情報共有し、Ｍ＆Ａ成約に至るまでの諸課題の
解決を含めて、連携して事業承継ニーズに対応
連携機関
茨城県信用保証協会
日本政策金融公庫
関東信越税理士会茨城県支部連合会
日本公認会計士協会
東京会茨城県会
地元中小企業
個人事業主
譲渡企業
譲受企業
地元中小企業
地元中堅企業
相談窓口筑波銀行
連 携
相談
相談
地元密着型コンサルタント会社
地元密着型コンサルタント会社
地元密着型コンサルタント会社
実 務 対 応
KPI
2022年度 2023年度 2024年度
11.事業承継・M&A支援
（件数）
230
270
290
17

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3.新経営強化計画の概要3.新経営強化計画の概要
18
【基本方針3
】企業価値の向上ならびに経営体質の強化を目指した事業再生支援
（「事業再生支援」には、経営改善計画書策定支援等の経営改善支援を含む（以下同様））
KPI
2022年度計画
2023年度計画
2024年度計画
12.事業再生支援先に対する事業再生
（ランクアップ先）
200
240
280
13.経営改善計画書の策定支援（件）
400
400
400
14.DDS/DES、債権放棄などの抜本的な経営再建先（先）
4
4
4
抜本的な事業再生を必要とする企業に対する支援
支援体制/施策
お客さま
筑波銀行グループ
営業店
融資部
企業支援グループ
筑波総研（株）
ビジネス
ソリューション部
REVIC
茨城県信用保証協会
日本政策金融公庫
中小企業
活性化協議会
東日本大震災事業者
再生支援機構
※21/3末にて新規受入終了
産業復興相談センター
※21/3末にて新規受入終了
商工中金
関東信越税理士会
外部専門家/機関等
連携協定や出向等を通して、外部機関と密接な連携を実施
連携
外部知見の積極的な活用により、行員の育成を図り、実践を兼ねたスキルアップを行うことで、地元中小企業の事業再生支援に取り組む
【連携機関等支援体制
】

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3.新経営強化計画の概要3.新経営強化計画の概要
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【基本方針4
】担保や保証に過度に依存しないリスクテイクを伴う資金供給中期
経
営計画
KPI
2022年度計画
2023年度計画
2024年度計画
15.経営者保証に関するガイドラインの活用状況
（新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合）（％）
33.0
34.0
35.0
・新規借入時/リファイナンス時
・事業承継時
・保証債務履行時
変化の激しい事業環境でも、担保や保証に過度に依存をしない、また財務データだけでなく企業の実態や将来性を基にした積極的な資金供給を実施し、お客さまの持続的成⻑につなげていく。
・ビジネスモデル・強み/弱み・課題の共有
・資金繰支援・本業支援・ソリューション提供
・私募債、ファンド等の積極対応
・経営者保証ガイドラインの浸透
これまでに培った現場の能力を最大限に発揮
『事業性評価の深化』
『対話の継続』
財務データだけでなく、
企業の実態や将来性を
基にした積極的な
資金供給
企業価値の向上
企業の持続的成⻑/発展
地域活性化

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3.新経営強化計画の概要3.新経営強化計画の概要
金融仲介機能の発揮に向けた人財の育成

グループ一体で新たな領域や専門分野に挑戦できる環境を構築するとともに、挑戦・成⻑を促す働き方改革を進めることで、人財育成と行員一人ひとりのエンゲージメント向上に取り組む

グループ一体で新たな領域や専門分野に挑戦できる環境を構築するとともに、挑戦・成⻑を促す働き方改革を進めることで、人財育成と行員一人ひとりのエンゲージメント向上に取り組む

ダ
イバーシティの推進

ワークライフバランスの充実・実現

プロフェッショナル人財の拡充に向けた取り組み
20
地域社会・お客さまに貢献できる人財の育成
【従業員の満足度向上】
トップミーティングの実施
モ
チベーションアップ
従業員満足度アンケートの実施
※エンゲージメントとは・・・従業員の会社に対する「愛着心」をあらわすものと解釈されますが、近年は、
より踏み込んだ考え方として、「個人と組織が一体となり、双方の成
⻑に貢献しあう関係」を意味する。
お客さまの“笑顔”
従業員の“笑顔”

女性活躍の推進
お客さま満足度アンケートの実施
【お客さま満足度向上】
サービス品質の向上

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3.新経営強化計画の概要3.新経営強化計画の概要
21
（3）独自KPIの設定について
前計画期間
3年間実績累計
2022年度計画 2023年度計画 2024年度計画
3年間累計（3年後）
目標
事業性貸出金利息額（百万円）
29,835
10,288
10,296
10,349
30,933
1
中小企業貸出（金融機能強化法ベース）残高増加額（アパート除く）：億円
1,288
150
150
150
450
2
中小企業貸出（金融機能強化法ベース）先数増加（アパート除く）：先数
509
100
100
100
300
3
事業性貸出提案件数：件数＊
135,462
60,000
61,000
62,000
183,300
4
ミドルリスク先貸出実行額：億円
3,014
1,360
1,380
1,400
4,140
5
リファイナンス実行額：億円＊
617
380
390
400
1,170
6
ベースコアターゲット先貸出実行額：億円＊
1,448
400
420
440
1,260
7
サステナブルファイナンス実行額：億円＊
270
310
340
920
法人フィー獲得額（百万円）
4,024
1,600
1,650
1,650
4,900
8
事業性評価の対話先：先数
3,418
1,200
1,200
1,200
3,600
9
ソリューション提案：件数＊
203,470
100,000
105,000
110,000
315,000
10
ビジネスマッチング支援：件数
2,165
1,000
1,050
1,100
3,150
11
事業承継・Ｍ＆Ａ支援：件数＊
746
230
270
290
790
事業再生支援先に関する引当取崩額（百万円）
979
12
事業再生支援先に対する事業再生：ランクアップ件数
1,067
200
240
280
720
13
経営改善計画書の策定支援：件数
1,250
400
400
400
1,200
14
12
4
4
4
12
15
32.5
33.0
34.0
35.0
35.0
＊今回選定した新たな項目
ＫＰＩ
ＤＤＳ/ＤＥＳ、債権放棄などの　　　　　　　　　　　抜本的な経営再建：件数＊経営者保証に関するガイドラインの活用状況（新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合）：％

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22
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものであります。将来の業績は、経営環境の変化等により異なる可能性があることにご留意下さい。









経営強化計画
（金融機能の強化のための特別措置に関する法律第12条）






















2022年6月
株式会社 筑 波 銀 行






目 次

１.前経営強化経計画の実績についての総括 ......................................... 1
（１）経営環境 ................................................................ 1
（２）茨城県の現状 ............................................................ 1
（３）決算の概要 .............................................................. 2
① 預金・預かり資産残高 ................................................... 2
② 貸出金残高 ............................................................. 2
③ 損益の状況 ............................................................. 3
④ 自己資本比率 ........................................................... 6
⑤ 不良債権比率等 ......................................................... 6
（４）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化に対する総括 .................... 6
（５）被災地域における東日本大震災からの復興に対する総括 ..................... 10
（６）地域における経済の活性化に対する総括 ................................... 11
（７）今後の課題 ............................................................. 15

２.経営強化計画の実施期間 ...................................................... 15

３.中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当行が主として業務を行ってい
る地域における経済の活性化に資する方策 ....................................... 16
（１）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当行が主として業務を行っ
ている地域における経済の活性化に資するための方針 ......................... 16
① 基本方針1【事業性評価に基づくミドルリスク先への融資拡大】 ............ 16
② 基本方針2【企業のライフステージに応じた本業支援】..................... 17
③ 基本方針3【企業価値の向上ならびに経営体質の強化を目指した事業再生支援】
........................................................................... 17
④ 基本方針4【担保や保証に過度に依存しないリスクテイクを伴う資金供給】 .. 18
（２）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策 ................... 20
① 中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策 .......... 20
② 中小規模の事業者に対する信用供与の実施状況を検証するための体制 ........ 24
③ 担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要
に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策 ..................... 24
（３）被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被災地域におけ
る東日本大震災からの復興に資する方策 .....................................
26
① 信用供与の円滑化に資する方策 .......................................... 26
（４）その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策 ..... 28
① 創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策 .......... 28



② 経営に関する相談その他の取引先の企業（個人事業主を含む。）に対する支援
に係る機能の強化のための方策 ........................................... 28
③ 早期の事業再生に資する方策 ............................................ 33
④ 事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策 .................... 37
⑤ SDGs及び
地方創生への取組み ............................................ 38

４.協定銀行による株式等の引受け等に係る事項 ....................................
41

５. 収益の見通し .............................................................. 42
（１）収益の見通しの概要 ..................................................... 42
（２）単体自己資本比率の見通し ............................................... 43

６.剰余金の処分方針 ............................................................ 43

７.財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営確保のための方策 ................ 44
（１）経営管理に係る体制及び今後の方針等 .....................................
44
① ガバナンス体制 ........................................................ 44
② 業務執行に対する監査体制 .............................................. 46
（２）各種のリスク管理の状況及び今後の方針等 ................................. 47
① リスク管理体制 ........................................................ 47
② 統合的リスク管理 ...................................................... 47
③ 信用リスク ............................................................ 47
④ 市場リスク ............................................................ 48
⑤ 流動性リスク .......................................................... 49
⑥ オペレー
ショナル・リスク管理 .......................................... 49

８.経営強化のための計画の前提条件 .............................................. 50


1

１.前経営強化経計画の実績についての総括
（１）経営環境
前経営強化計画（2019年4月～2022年3月）の国内経済は、新型コロナウイルス感染症
の拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発令されるなど経済活動
に大きな制約を受けました。その後、感染者数の減少を受け、経済活動は徐々に正常化へ
向かったものの、新たな変異株の出現や一部商品の供給不足によるサプライチェーンの混
乱など厳しい状況が続きました。
金融面では、日経平均株価が大企業を中心とした順調な業績を背景として、2021年9月
には30,670円（9月14日終値）を記録するなど大きく上昇いたしました。一方長期金利
は、2016年2月に導入されたマイナス金利政策の継続により、2022年3月末時点において
も0.21％と依然として低水準となっております。
地域金融機関を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の動向やウクライナをはじ
めとした国際情勢による国内景気への影響、加えて長引く低金利環境など、依然として厳
しい状況にあります。また、超高齢化社会の進展による人口減少問題も喫緊の課題となっ
ており、将来に亘り持続可能な地域社会のモデルの構築が求められております。















（２）茨城県の現状
当行の主たる営業基盤である茨城県内におきましては、東日本大震災の発生から12年目
を迎えるなか、県内においても被災した社会インフラの復旧はほとんどが完了し、次の災
害への備えが進められるなど、ハード面での復興は大きく進んでおります。しかし一方で
は、東京電力福島第一原発事故の影響は依然として払拭に至らず、農林水産物に対する国
内外からの風評対策につきましては、今後も長い年月を要することが見込まれ、中長期的
観点から対応していくことが必要であると考えております。
また、県内では新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食・宿泊を中心とした観光
業が大きなダメージを受けております。加えて、半導体不足による製造部品の供給制約等
【計画策定時　前提対実績】
指標
2019/3
2020/32021/32022/3
実績
無担保コール翌日物（％）△ 0.083
前提△ 0.080△ 0.080△ 0.080
実績△ 0.070△ 0.044△ 0.020
前提比0.0100.0360.060
日本円TIBOR３ヵ月（％）0.069
前提0.0670.0670.067
実績0.0690.0690.067
前提比0.0020.0020.000
新発１０年国債利回り（％）△ 0.095
前提△ 0.095△ 0.095△ 0.095
実績0.0050.1200.210
前提比0.1000.2150.305
ドル／円為替レート（円）110.91
前提108.31108.31108.31
実績108.83110.71122.39
前提比0.522.4014.08
日経平均株価（円）21,206
前提20,50020,50020,500
実績18,91729,17927,821
前提比△1,5838,6797,321

2

の影響により、地元製造業の生産活動に停滞感がみられるなど、様々な業種において業況
の悪化が懸念され、資金繰り支援のみならず販路支援や事業承継など、幅広い分野での地
元中小事業者への本業支援が従来以上に地域金融機関に求められております。
当行は被災地の金融機関として、東日本大震災以降速やかに復興プロジェクトを立ち上
げ、全行を挙げて被災地支援に取
組んでまいりました。今後におきましても、これまでの
取組みのなかで蓄積したノウハウを十分活用するとともに、関連機関との連携を深め、引
き続き茨城県経済の復興と持続的発展に取組んでいく必要があるものと認識しております。

（３）決算の概要
① 預金・預かり資産残高
2022年3月末の預金及び預かり資産の残高につきましては、預金残高は、個人や法人の
流動性預金を中心に計画始期である2011年3月期（平成23年3月期）比では5,039億円
増加、前計画始期である2019年3月期（平成31年3月期）比では2,093億円増加し、2
兆4,663億円となりました。また、預かり資産残高は、計画始期である2011年3月期比で
は517億円増加、前計画始期である2019年3月期比では、投資信託等を中心に285億円増
加し2,711億円となりました。

















② 貸出金残高
2022年3月末の貸出金残高につきましては、中小企業等貸出金を中心に計画始期である
2011年3月期（平成23年3月期）比では4,046億円増加、前計画始期である2019年3月
期（平成31年3月期）比では2,362億円増加し、1兆8,825億円となりました。
預金残高【単体】（単位:億円）
2011/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期
H23/3期 H31/3期 R2/3期R3/3期R4/3期
2011/3期比 2019/3期比
預金残高19,623 22,569 22,516 24,044 24,663 5,039 2,093
うち個人預金15,855 16,985 17,024 17,858 18,269 2,413 1,283
預かり資産残高【単体】（単位:億円）
2011/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期
H23/3期 H31/3期 R2/3期R3/3期R4/3期
2011/3期比 2019/3期比
預かり資産2,194 2,425 2,305 2,448 2,711 517 285
投資信託1,381 938 768 1,034 1,243△ 138304
年金保険等443 1,350 1,426 1,315 1,386 943 35
国債等公共債303 102 79 65 59△ 244△ 43
外貨預金65 33 30 31 22△ 43△ 11

3

なお、中小企業等向け貸出から個人事業者以外の個人を除いた先から実質的に中小企業
に該当しない先を除外した中小企業貸出残高は、前計画始期である2019年3月期以降、
1,288億円増加し、2022年3月末で7,610億円となりました。









③ 損益の状況
前計画期間中の損益状況は、長引くマイナス金利政策と人口減少に伴うマーケット縮小
が続いたことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の抑制などの影響等
により、厳しい収益環境が続きました。
資金利益は、預金金利の低下により預金利息は減少しましたが、貸出金利回りの低下に
よる貸出金利息の減少などにより、2022年3月期は計画始期である2011年3月期（平成
23年3月期）比では73億円減少、前計画始期である2019年3月期（平成31年3月期）
比では5億円減少し254億円となりました。
役務取引等利益は、お客さまの多様なニーズに応じた営業活動を展開してきたことなど
により年金保険等の販売額が増加したことなどから、2022年3月期は計画始期である2011
年3月期より10 億円増加、前計画始期である2019年3月期より13億円増加となる43億
円となりました。
経費は、第4次中期経営計画の3年間、計画のテーマである「選択と集中」に基づき、
店舗統廃合や子会社業務の見直し、営業店新端末の導入、業務効率化による人員の再配置
など、戦略的な経費削減に積極的に取組んできたことから、2022年3月期は計画始期であ
る2011年3月期比では73億円減少、前計画始期である2019年3月期比では22億円減少
し241億円となりました。
以上により、2022年3月期のコア業務純益は、計画始期である2011年3月期比では10
億円増加、前計画始期である2019年3月期比では40億円増加し58億円となり、2022年3
月期の計画対比でも計画を23億円上回りました。
経常利益は、コア業務純益が増加
したことなどから、2022年3月期は計画始期である2011
年3月期比では21億円増加、前計画始期である2019年3月期比では33億円増加し51億
円となり、2022年3月期の計画対比でも計画を20億円上回りました。
この結果、2022年3月期の当期純利益につきましても、計画始期である2011年3月期
比で16億円増加、前計画始期である2019年3月期比では32億円増加し41億円となり、
2022年3月期の計画対比でも計画を15億円上回りました。また、利益剰余金につきまし
ても、2022年3月期の計画対比で計画を5
5億円上回る346億円となりました。
（単位:億円）
2011/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期
H23/3期 H31/3期 R2/3期R3/3期R4/3期
2011/3期比 2019/3期比
貸出金残高14,779 16,463 16,856 18,146 18,825 4,046 2,362
　うち中小企業等向け貸出10,887 12,182 12,283 13,024 13,303 2,415 1,121
うち中小企業貸出残高 ※6,322 6,519 7,392 7,6101,288
※「中小企業貸出」は、中小企業等向け貸出金から個人事業者以外の個人を除いた先に対する貸出金で、かつ、土地開発公社向け貸出、
ＳＰＣ向け貸出、当行関連会社向け貸出等を除外した貸出金で、2016年3月期以降、算出しております。

4

足許の収益環境につきましては、貸出金利息は、貸出金利が低い水準で推移しているこ
とに伴い依然として厳しい状況が続いており、収益のトップライン改善に向けた具体的な
施策を速やかに実践するとともに、業務効率化や業務の抜本的な見直しによる経費削減に
取組み、安定的な収益基盤を確立していくことが経営課題の一つであると認識しておりま
す。
今後も当行の保有するネットワークの活用や金融仲介機能の充分な発揮により、地域経
済の持続的な発展に貢献できるよう努めるとともに、地域に根差した法人・個人向けソリ
ューションの提供に注力することで安定的な顧客基盤を構築し、持続可能なビジネスモデ
ルの構築を目指してまいります。































5






































【損益の概要】
（単位:億円）
2011/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期
H23/3期 H31/3期 R2/3期 R3/3期 R4/3期
2011/3期比 2019/3期比
経常収益477 375 374 355 365△ 112 △ 10
経常費用447 358 350 334 314△ 133 △ 43
コア業務純益47 18 20 29 58 10 40
コア業務純益（貸出債権譲渡益・投信解約償還損益を除く）46 14 10 28 56 10 42
実質業務純益67 19 35 29 54△ 1335
業務粗利益381 282 292 278 295△ 8612
コア業務粗利益362 281 276 279 299△ 6317
（資 金 利 益）328 260 250 239 254△ 73△ 5
うち貸出金利息329 210 202 205 205△ 124△ 4
うち有価証券利息配当金44 57 54 40 472△ 10
うち投信解約償還損益1△ 09 0 1 0 1
うち預金利息（△）302 2 1 0△ 30△ 2
うち借用金利息・社債利息等（△）100 0 0 0△ 100
（役務取引等利益）32 30 32 39 43 10 13
（その他業務利益） ※国債等債券損益を除く1△ 8△ 50 1 0 9
国債等関係損益191150△ 3 △ 23△ 4
経 費　（△）314 263 256 249 241△ 73 △ 22
物件費　（△）138 108 105 102 100△ 38△ 8
うち純物件費　（△）112 86 84 82 78△ 33△ 8
うち減価償却費　（△）26 21 20 20 21△ 50
うちシステム経費（△）320 0 0 0△ 320
人件費　（△）160 137 133 129 124△ 35 △ 12
税金　（△）15 17 17 17 161△ 1
経常利益30 17 23 20 51 21 33
うち実質与信コスト015 16 17 14 140
うち一般貸倒引当金繰入額△ 170 1 1 0170
うち不良債権処理額28 17 19 20 18△ 90
うち償却債権取立益△ 10△ 3△ 4△ 4△ 36 0
うち有価証券関係損益108113 2△ 8△ 5
うち国債等債券関係損益191150△ 3 △ 23△ 4
うち株式等関係損益△ 87△ 33 6150
特別損益△ 2△ 2031△ 6△ 3△ 4
法人税等2 6122 3 0△ 3
当期純利益25910 49 41 16 32
【諸利回り等】
2011/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期
H23/3期 H31/3期 R2/3期 R3/3期 R4/3期
2011/3期比 2019/3期比
貸出金利回り2.29% 1.29% 1.22% 1.16% 1.11% -1.18% -0.18%
預金利回り0.15% 0.01% 0.00% 0.00% 0.00% -0.15% -0.01%
総資金利鞘0.10% -0.02% -0.03% -0.02% 0.06% -0.03% 0.08%
ＲＯＥ5.68% 0.88% 0.96% 4.66% 3.92% -1.76% 3.04%
修正ＯＨＲ86.83% 93.55% 92.71% 89.32% 80.56% -6.26% -12.98%

6

④ 自己資本比率
2012年3月期に金融機能強化法の震災特例に基づく350億円の国からの資本参加により、
自己資本比率（単体）は10.97％まで改善いたしました。
2019年3月期以降は、計画を上回る当期純利益を計上いたしましたが、リスク・アセッ
トの増加等により、2022年3月期の自己資本比率（
単体）は8.92％となりました（計画始期
である2011年3月期からは0.78ポイント改善、前計画始期である2019年3月期からは
0.50ポイント改善となりました）
。








⑤ 不良債権比率等
コロナ禍で影響を受けた取引先に対しまして、これまで以上に資金繰り支援や本業支援
を行うため、よりきめ細かい業況把握等に取組み、小口の取引先を中心に債務者区分の見
直しを行った結果、2022年3月期の金融再生法開示債権比率は計画始期である2011年3
月期（平成23年3月期）比では3.02ポイント改善、前計画始期である2019年3月期（平
成31年3月期）比では0.65ポイント改善し2.04％となりました。








（４）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化に対する総括
当行は、東日本大震災直後より、地域復興支援プロジェクト『あゆみ』を立ち上げ、そ
の後地域振興支援に変更するなど、震災後の地域の状況に合わせ震災復興及び振興に積極
的に取組んでまいりました。前経営強化計画期間である2019年4月から2022年3月にか
けての3年間は、県内のインフラ面での復旧・復興がほぼ震災前の状況に戻りつつあった
ことから、これまでの『あゆみ』での経験や知見を活かし地域社会の持続的成長への支援
に向けての活動へと舵を切り、SDGs推進プロジェクト『あゆみ』に名称を変更し積極的に
活動してまいりました。加えて、2020年1月頃から新型コロナウイルス感染症の拡大によ
る地域経済への影響が顕著となり、地域のお客さまへの資金調達面を中心とした本業支援
活動が求められるようになりました。
（金額単位:億円）
2011/3期2012/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期
H23/3期 H24/3期 H31/3期R2/3期R3/3期R4/3期
2011/3期比 2019/3期比
自己資本806 1,065 1,038 1,034 1,082 1,116 310 78
リスク・アセット9,904 9,709 12,323 12,153 11,841 12,507 2,603 184
自己資本比率 （単体）8.14% 10.97% 8.42% 8.51% 9.14% 8.92% 0.78% 0.50%
バーゼルII
（国内基準）
バーゼルIII（国内基準）
（金額単位:億円）
2011/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期
H23/3期 H31/3期R2/3期R3/3期R4/3期
2011/3期比 2019/3期比
金融再生法開示債権額754 450 466 468 394△ 360△ 56
正常債権額14,118 16,259 16,668 18,060 18,853 4,735 2,594
金融再生法開示債権比率5.06% 2.69% 2.72% 2.52% 2.04% -3.02% -0.65%

7

このような社会背景のもと当行では、地域経済の活性化を図るために、比較的財務基盤
が脆弱な中小企業でも、事業性評価を通じてビジネスモデルや事業ドメインを把握し、企
業実態や成長可能性を適切に評価し、積極的な資金提供や成長戦略への支援を行っていく
ことが地域金融機関としての本来の役割であること

2022年9月22日

各 位
会社名：株式会社じもとホールディングス
（コード番号：7161 東証スタンダード）
代表者名：取締役社長 鈴木 隆
問合せ先：常務取締役総合企画部長 尾形 毅
（T E L . 0 2 2-722-0011）


2022年3月期における経営強化計画の履行状況について


当社及び当社連結子会社である株式会社きらやか銀行と株式会社仙台銀行は、「金融機能の強化
のための特別措置に関する法律」に基づき、2022年3月期の経営強化計画の履行状況を取りまと
めましたのでお知らせいたします。
今後も経営強化計画を着実に履行し、東日本大震災からの復興及び中小規模事業者等に対する
信用供与の円滑化に努力してまいります。


以 上



























【別紙】経営強化計画の履行状況（2022年3月期）の概要

１．じもとグループとしての復興支援
「じもとホールディングスビジネスマッチング情報」の活用による仙山圏でのビジネスマ
ッチングおよび復興支援に向けた共同イベント等の開催による被災者支援を、継続的に実
施しております。

２．両行の具体的な支援取組み内容
（１）きらやか銀行
子会社である「きらやかコンサルティング＆パートナーズ」と協働し、同社が有する
人事制度構築コンサル、プロモーション支援、製造業生産性向上支援等のメニューを活
用して、多様化している本業支援ニーズに対応しております。

（２）仙台銀行
クラウド型の経営支援プラットフォーム「Ｓｅｎｄａｉ Ｂｉｇ Ａｄｖａｎｃｅ」
のサービスを通じて、経営に役立つ様々なツールを提供することで、取引先の更なる事
業拡大や効率化をサポートしております。

３．支援取組み実績
（１）被災者向け新規融資実績（2022年3月末現在）



合計
事業性融資 消費性融資
きらやか銀行
1,452件／425億円 150件／ 19億円 1,602件／444億円
仙 台 銀 行
9,273先／3,335億円 4,596先／248億円 13,869先／3,583億円

（２）債権買取機構等の活用状況（2022年3月末現在）

産業復興機構の活用
東日本大震災事業者
再生支援機構の活用
個人版私的整理ガイ
ドライン・自然災害ガ
イドラインの活用
きらやか銀行 － 決定7先 成立4先
仙 台 銀 行 決定28先 決定68先 成立43先

※「産業復興機構」及び「東日本大震災事業者再生支援機構」については、2021年3月末をもって
新たな支援申込の受付を終了したことから、計数は2021年3月末時点となっております。
※「個人版私的整理ガイドライン」の適用は2021年3月末をもって終了したことから、2021年4月
以降は「自然災害ガイドライン」により支援を行っております。


以 上









経営強化計画の履行状況報告書


















2 0 2 2年 6 月

株式会社 じもとホールディングス
株式会社 きらやか銀行
株式会社 仙 台 銀 行



目 次
I．株式会社じもとホールディングス
１．金融組織再編成で設立した会社の概要 ・・・ 2
２．2022年3月期決算の概要 ・・・ 3
２－１ 経営環境 ・・・ 3
２－２ 決算の概要 ・・・ 3
３．持株会社の剰余金の処分の方針 ・・・ 5
３－１ 配当方針 ・・・ 5
３－２ 内部留保の状況 ・・・ 5
４．株式交換等により当該発行金融機関等の完全親会社となった会社におけ
る責任ある経営体制の確立に関する事項
・・・ 7
４－１ 完全親会社としての経営管理体制 ・・・ 7
４－２ ＳＢＩホールディングスとの資本業務提携による経営管理
体制強化
・・・ 8
４－３ 経営管理組織の機能 ・・・ 9
４－４ 業務執行に対する監査又は監督の体制の強化 ・・・ 16
４－５ リスク管理（不良債権の適切な管理を含む）の体制の強化のた
めの方策
・・・ 17
４－６ 法令遵守の体制の強化のための方策 ・・・ 19
４－７ 経営に対する評価の客観性の確保のための方策 ・・・ 20
４－８ 情報開示の充実のための方策 ・・・ 21
II．株式会社きらやか銀行
１．2022年3月期決算の概要 ・・・ 23
１－１ 経営環境 ・・・ 23
１－２ 資産負債の状況 ・・・ 23
１－３ 損益の状況 ・・・ 23
１－４ 自己資本比率の状況 ・・・ 25
２．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該金融機関等が
主として業務を行う地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況
・・・ 25
２－１ 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他当該震災
特例金融機関等が主として業務を行っている地域における経
済の活性化に資するための方針
・・・ 25
２－２ 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策 ・・・ 28
２－３ 被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとす
る被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策
・・・ 38



２－４ その他主として業務を行っている地域における経済の活性化
に資する方策
・・・ 44
３．剰余金の処分の方針 ・・・ 51
３－１ 配当に関する方針 ・・・ 51
３－２ 配当に向けた態勢整備 ・・・ 51
４．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策 ・・・ 52
４－１ 経営管理に係る体制 ・・・ 52
４－２ 業務執行に対する監査又は監督の体制及び今後の方針 ・・・ 54
４－３ 与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。）及び市場
リスクを含む各種リスクの管理状況及び今後の方針
・・・ 54
III．株式会社仙台銀行
１．2022年3月期決算の概要 ・・・ 60
１－１ 経営環境 ・・・ 60
１－２ 資産・負債の状況（単体ベース） ・・・ 61
１－３ 損益の状況（単体ベース） ・・・ 62
１－４ 自己資本比率の状況（単体ベース） ・・・ 63
２．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災特例金融
機関等が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する
方策の進捗状況
・・・ 64
２－１ 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震
災特例金融機関等が主として業務を行っている地域における
経済の活性化に資するための方針
・・・ 64
２－２ 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策 ・・・ 68
２－３ 被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとす
る被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策
・・・ 73
２－４ その他主として業務を行っている地域における経済の活性化
に資する方策
・・・ 79
３．剰余金の処分の方針 ・・・ 83
４．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策 ・・・ 85
４－１ 経営管理に係る体制 ・・・ 85
４－２ 業務執行に対する監査又は監督の体制 ・・・ 85
４－３ 与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。）及び市場
リスクを含む各種リスクの管理の状況
・・・ 86





1










I．株式会社じもとホールディングス


























2

１．金融組織再編成で設立した会社の概要
株式会社じもとホールディングス（以下、当社）は、株式会社きらやか銀行（以下、
きらやか銀行）と株式会社仙台銀行（以下、仙台銀行）が、共同株式移転方式にて
2012年10月に設立した銀行持株会社であります。
現在、当社グループは、当社、連結子会社7社及び関連会社（持分法適用関連会社）
1社で構成し、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。
当社グループは、東日本大震災の復興支援を重要なグループ戦略と位置付けており、
改正金融機能強化法に基づき総額600億円の国の資本参加をいただいております。
これにより、安定した財務基盤を確保し、適切かつ積極的に復興支援に向けた金融仲
介機能を発揮する態勢を整えております。
経営強化計画においては、当社グループの経営理念である「宮城と山形をつなぎ、
本業支援を通じて、地元中小企業や地域に貢献する」に基づき、コロナ禍への対応を
重要課題とし、グループの強みである「本業支援」をさらに深化させ、取引先に貢献
してまいります。また、次の5年、10年後を見据え、ＳＢＩグループとの連携を積
極活用し、業務変革のスピードアップ、経営管理の高度化を図ります。
そして、これらの取り組みを通じ、取引先業況の改善、グループ収益改善へつなげ
る「共通価値の創造」の実現を目指してまいります。
≪株式会社じもとホールディングスの概要（2022年3月末現在）≫
名 称 株式会社じもとホールディングス
本 社 所 在 地 仙台市青葉区一番町二丁目1番1号 仙台銀行本店9階
設立方法 きらやか銀行と仙台銀行の共同株式移転方式による完全親会社設立
設 立 日 2012年10月1日
資 本 金 187億50百万円
業務内容 銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理 ほか
上 場 取 引 所 東京証券取引所
≪子会社等に関する事項≫
会社名 所在地 事業内容 区分
株式会社きらやか銀行 山形市 銀行業 連結子会社
株式会社仙台銀行 仙台市 銀行業 連結子会社
■きらやか銀行子会社等
きらやかカード株式会社 山形市 クレジットカード・信用保証業務 連結子会社
きらやかコンサルティング＆パート
ナーズ株式会社
山形市
コンサルティング・
ベンチャーキャピタル業務
連結子会社
山形ビジネスサービス株式会社 山形市 事務受託業務 連結子会社
きらやかリース株式会社 山形市 リース業務 連結子会社
株式会社富士通山形インフォテクノ 山形市 コンピュータシステム開発業務等 持分法適用関連会社
■仙台銀行子会社等
株式会社仙台銀キャピタル＆コンサ
ルティング
仙台市
コンサルティング・
ベンチャーキャピタル業務
連結子会社


3

２．2022年3月期決算の概要

２－１ 経営環境
2022年3月期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化、世界
的なサプライチェーンの混乱による物価・金利の急上昇、ロシアのウクライナ侵攻に
より、金融経済市場の混乱がさらに拡大し、先行きの不透明感が増している状況にあ
ります。
当社グループの営業エリアである宮城県及び山形県の経済動向におきましても、新
型コロナウイルス感染症の長期化により、中小企業では売上減少による収益悪化、そ
れに伴う雇用環境の悪化など、多方面に影響が及んでおります。両県では、感染症対
策としての経済活動の制約は緩和されておりますが、オミクロン株による感染者数の
高止まり、さらには物価の上昇も加わり、地域経済への影響は今後も長期に亘り懸念
される状況にあります。

２－２ 決算の概要

２－２－１ 損益の状況（連結ベース）
当社グループの連結経常収益は、子会社のきらやか銀行において、投資信託解約益
や債権売却益などの前年度の特殊要因がなくなったことなどにより、前年同期比38
億82百万円減少し402億7百万円となりました。連結経常費用は、きらやか銀行に
おける前年度の有価証券ポートフォリオの見直しに伴う損失処理がなくなったこと
などにより、前年同期比106億44百万円減少し357億20百万円となりました。その
結果、連結経常利益は前年同期比67億62百万円増加し44億86百万円となりました。
経常利益が増加したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比
57億61百万円増加し25億85百万円となりました。
≪損益の状況（連結ベース）≫ （単位：百万円）

2021年3月期 2022年3月期

2021年3月期比
経 常 収 益 44,089 40,207 △3,882

うち貸出金利息 22,366 21,832 △534
うち有価証券利息配当金 5,508 4,253 △1,255
うち役務取引等収益 6,449 6,590 141
経 常 費 用 46,365 35,720 △10,644
経 常 利 益 △2,275 4,486 6,762
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
△3,176 2,585 5,761






4

２－２－２ 資産・負債の状況（連結ベース）
当社グループの総資産は、前年同期末比347億30百万円増加し2兆6,986億62百
万円となりました。総負債は、同比502億58百万円増加し2兆5,977億64百万円と
なりました。純資産は、同比155億27百万円減少し1,008億98百万円となりました。
主な勘定残高について、貸出金残高は、個人向けローン（住宅ローン等）や中小企
業向け貸出金の増加などから、同比285億51百万円増加し1兆8,733億23百万円と
なりました。
預金残高（譲渡性預金含む）は、個人預金及び法人預金が増加したことから、同比
188億2百万円増加し2兆4,872億4百万円となりました。
有価証券残高は、投資環境や市場動向を勘案した運用を行ったことから、同比118
億58百万円減少し5,284億79百万円となりました。
≪資産・負債の状況（連結ベース）≫ （単位：百万円）

2021年3月末 2022年3月末

2021年3月末比
資 産 2,663,931 2,698,662 34,730

うち貸出金 1,844,772 1,873,323 28,551
うち有価証券 540,337 528,479 △11,858
負 債 2,547,506 2,597,764 50,258

うち預金・譲渡性預金 2,468,401 2,487,204 18,802
純資産 116,425 100,898 △15,527

２－２－３ 自己資本比率

当社の連結自己資本比率は、8.15％となりました。
また、当社グループ子会社の自己資本比率は、きらやか銀行が8.42％、仙台銀行
が8.01％となりました。
≪自己資本比率の状況≫

2021年
3月期実績
2022年
3月期実績

2023年
3月期計画
前期末比
きらやか銀行（単体） 8.09％
8.42％ ＋0.33％ 8.31％程度
仙台銀行 （単体） 8.34％
8.01％ △0.33％ 8.20％程度
じもとホールディングス
（参考：連結）
8.12％
8.15％ ＋0.03％ －






5

３．持株会社の剰余金の処分の方針

３－１ 配当方針
当社は、地域金融グループとしての公共性と健全性維持の観点から、当社及び子銀
行の内部留保の充実を図るとともに、中間配当及び期末配当の年2回の安定した配当
を維持することを基本方針としております。
一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大により地域経済の低迷やそれに伴う取引
先企業への業績悪化などの影響が懸念されており、当社グループにおいても与信関連
費用の増加などの影響が出ております。そのような環境の中で、地元中小企業への安
定かつ円滑な資金供給機能を通じた支援を行うことで地域経済を支えるべく、経営体
質強化のために内部留保の確保及び充実が必要であると考えております。
こうした方針に基づき、期末配当につきましては1株当たり10円の配当といたし
ました。また、2023年3月期の年間配当につきましては1株当たり20円を予定して
おります。
今後も、当社及び子銀行の経営強化計画を確実に実行し、地域経済の復興にさらに
貢献することで、グループ収益力を向上させてまいります。

３－２ 内部留保の状況

（１）じもとホールディングス
当社は、各事業年度において、子銀行から受け取る配当金を原資に配当を行っ
ており、2022年3月末の当社単体のその他利益剰余金は、2021年3月末比2億
円減少し、16億円となりました。
今後も各期末に同水準程度のその他利益剰余金を安定的に確保する見込みで
すが、公的資金返済は子銀行が各行で積み上げるその他利益剰余金を充当する方
針であり、下記のとおり、返済は十分に可能と見込んでおります。

（２）きらやか銀行
きらやか銀行は、経営強化計画に基づく施策を着実に実行し、収益基盤の強化
を図り利益剰余金を積み上げてまいります。
2022年3月末のきらやか銀行単体でのその他利益剰余金は、2021年3月末比
8億円増加し92億円となりました。
今後は現在の株主資本640億円に加え、本業支援の収益化に向けた取組みやＳ
ＢＩグループのノウハウ活用により競争力を高めると共に毎期収益を積上げ、
2024年9月に公的資金200億円を返済し、更に2037年3月末まで利益剰余金を
415億円積み上げ、公的資金100億円を返済する計画としております。
また2022年5月13日に公表の通り、コロナ特例による金融機能強化法に基づ
く公的資金申請の検討開始を決議いたしました。コロナ禍の長期化が懸念される
中、地元の中小企業、特に温泉旅館業や観光サービス業等の業況回復には長期間


6

を見通す必要があります。ウイズコロナ・ポストコロナの環境を乗り越えていく
ために、従来の資金繰りに加えて、ビジネスモデルの転換に向けた設備投資や抜
本的な事業再生等の中長期的な経営課題について、今まで以上に、本業支援に積
極かつ長期的に対応し、様々なリスクテイクを行っていく方針であります。
一方で、こうした本業支援を長期間実施していくためには、あらかじめ当行の
資本を増強しておくことが必要不可欠であり、長期間での資本活用が想定される
コロナ特例申請を検討することが最適であると判断いたしました。今後、申請の
金額や資金払い込み時期等については、慎重に協議し検討してまいります。

（３）仙台銀行
仙台銀行は、経営強化計画を確実に実行し、中小規模事業者等貸出の増強等に
より収益力の強化を図ってまいります。
2022年3月末の仙台銀行単体でのその他利益剰余金は、2021年3月末比14億
円増加し160億円となりました。
今後も毎期収益を積み上げ、経営強化計画の終期である2036年3月期末まで
に431億円を積み上げする計画であり、公的資金300億円の返済は十分に可能と
考えております。
≪当期純利益と利益剰余金の実績・計画≫ （単位：億円）

2021/3期
実 績
2022/3期
実 績
増 減
2022/3期計画
（強化計画）
じもとHD
当期純利益 4 4 0 4
その他利益剰余金 18 16 △2 16
きらやか
銀行
当期純利益 △48 10 59 15
その他利益剰余金 84 92 8 95
仙台銀行
当期純利益 17 15 △2 15
その他利益剰余金 146 160 14 159















7

４． 株式交換等により当該発行金融機関等の完全親会社となった会社における責任
ある経営体制の確立に関する事項

４－１ 完全親会社としての経営管理体制

（１）子会社の議決権の保有
当社は、当該経営強化計画を実施する子銀行の完全親会社であり、両行の議決
権100％を保有しております。本計画においても、子会社の議決権保有方針に変
更はございません。

（２）基本的な管理体制
当社取締役会は、銀行持株会社として、子銀行及びグループ各社の業務の健全
かつ適切な運営を確保するため、グループ全体の経営計画・経営戦略を策定し、
その進捗状況を管理するとともに、グループ経営において発生するリスク全般に
ついて管理する体制としております。
この体制のもと、当社と子銀行は、中期経営計画（計画期間：2021年度～2023
年度）をグループ3社で統一・策定し、併せて3社の経営強化計画も同一計画期
間で更新・統一しております。
当社は、グループの取締役会・経営会議・業績進捗会議において、中期経営計
画及び経営強化計画の進捗状況を定期的に管理し、必要な改善を子銀行に指示し
ております。
また、コンプライアンスやリスク管理、グループの重要戦略である本業支援の
展開及びビジネスモデルの管理体制など、高い専門性が求められる部署や機能は、
当社に集約することにより、その機能をより発揮し経営効率化を図る体制として
おります。

（３）内部規程の整備
当社取締役会は、子銀行やグループ各社の経営がグループ全体に与える影響の
大きさを認識し、グループの内部管理規程の整備・運用に取り組んでいます。
具体的には、「グループ経営管理規程」及び「職務権限規程」等を定め、子銀
行及びグループ各社が当社に付議・報告する事項を明確にしております。
また、「コンプライアンス基本方針」及び「統合的リスク管理方針」等を定め、
子銀行等にその方針に基づくコンプライアンス管理及びリスク管理を行わせる
体制としております。
これらの内部規程の整備・運用により、当社は、グループ全体の経営を適切に
管理・監視する体制を構築しております。





8

４－２ ＳＢＩホールディングスとの資本業務提携による経営管理体制強化
当社は経営管理体制の強化を目的として、2020年11月20日にＳＢＩホール
ディングス株式会社との間において資本業務提携契約を締結いたしました。
本資本業務提携契約に基づき、第三者割当の方法により、ＳＢＩ地銀ホールデ
ィングス株式会社に対して普通株式35億円を発行し増資いたしました。

（１）本提携の目的及び理由
地域の環境が大きく変化する中、当社グループが、持続的な地域社会の発展に
貢献していくためには、銀行業のみならず、厳しい経営環境を乗り越える幅広い
知見と様々な術を持つ企業との連携を強化することが重要であるとの認識のも
と、当社グループ内で慎重に協議・検討を重ねた結果、ＳＢＩホールディングス
を持株会社とするＳＢＩグループが最適なパートナーであると判断し、ＳＢＩホ
ールディングスと資本業務提携契約を締結いたしました。
ＳＢＩホールディングスを選定した理由は、銀行業をはじめ様々な業種を傘下
に収め、多様化する金融環境を乗り越えるためのＩＴ・ＦｉｎＴｅｃｈ技術を活
用した様々なコンテンツを持った企業で、連携強化を図ることにより、増資によ
る財務基盤の強化だけでなく、当社グループ取引先への金融サービス提供の充実、
当社グループの収益力向上や業務の効率化・変革が進展すると判断したからであ
ります。また、既に当社グループと同社の間では共同店舗の運営、各種ファンド
への投資など連携実績も有しており、最適なパートナーであると考えております。

（２）本提携の内容
当社及びＳＢＩホールディングスは、資本業務提携契約に基づく業務提携の内
容として、以下の事項を進めております。
① ＳＢＩグループのアセットマネジメント事業への運用資産の委託（資産運用
の高度化）を通じた当社傘下の銀行の収益力の強化
② 地元企業への本業支援、ビジネスマッチング、事業承継支援・Ｍ＆Ａによる
協業、地域通貨の発行等を通じた地方創生、地域経済の活性化に向けた連携
③ 地元企業を支援するための共同ファンド等を通じた資本性資金及び資本性ロ
ーン等の提供およびハンズオンによる本業支援
④ ＳＢＩマネープラザ株式会社との共同店舗の推進、株式会社ＳＢＩ証券との
金融商品仲介業サービスの強化
⑤ マネータップ株式会社、ＳＢＩネオファイナンシャルサービシーズ株式会社
及びＳＢＩ ＦｉｎＴｅｃｈ Ｉｎｃｕｂａｔｉｏｎ株式会社などが提供する
新規技術の導入及びコスト削減やＳＢＩグループが開発中の次世代システム
の導入の検討
⑥ 目的に資する協業・連携の検討及び推進




9

（３）取締役の指名権に関する合意内容等
当社及びＳＢＩホールディングスは、資本業務提携契約における第三者割当増
資の実施後に、ＳＢＩホールディングスが当社の社外取締役（監査等委員である
取締役を除く）候補者1名を指名することができること、また資本業務提携契約
に基づく業務提携の内容を円滑に遂行するため議決権のないオブザーバー2名を
派遣することができることにつきまして合意しております。
2名のオブザーバーにつきましては、当社グループの取締役会、経営会議等の
意思決定機関をはじめとした各種会議体に出席し、活発に意見・情報を交換して
おります。
また、ＳＢＩホールディングスの指名する社外取締役（監査等委員である取締
役を除く）候補者1名につきましては、第三者割当増資の実施後の2021年6月
に開催された定時株主総会において、長谷川靖氏（ＳＢＩ地銀ホールディングス
株式会社 取締役）が選任されております。

４－３ 経営管理組織の機能

４－３－１ 銀行持株会社としての組織体制

（１）取締役会
① 取締役会の構成
当社は、2019年6月より監査等委員会設置会社へ移行しており、取締役会は
取締役15名（うち監査等委員である取締役4名）で構成しております。
また、コーポレートガバナンス
を強化するため、取締役15名のうち独立社外取締役は5名（うち監査等委員
である社外取締役3名）を選任しており、その構成比は33.3％であります。
子銀行も同様に、監査等委員会設置会社へと移行しており、当社の社外取締
役と兼任することなく、きらやか銀行において社外取締役4名（うち監査等委
員である社外取締役2名）、仙台銀行において社外取締役3名（うち監査等委員
である社外取締役2名）を選任しております。
≪じもとホールディングス・社外役員：2022年3月末現在≫
役職名 氏名 主な経歴・役職
社外取締役 ※ 大山 正征 株式会社ユアテック顧問
社外取締役 ※ 半田 稔 弁護士
社外取締役 長谷川 靖 SBI地銀ホールディングス株式会社 取締役
社外取締役（監査等委員）※ 伊藤 吉明 公認会計士
社外取締役（監査等委員）※ 髙橋 節 元山形県副知事
社外取締役（監査等委員）※ 今野 純一 元宮城県総務部長
※独立社外取締役


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≪きらやか銀行・社外役員：2022年3月末現在≫
役職名 氏名 主な経歴・役職
社外取締役 佐藤 明夫 弁護士
社外取締役 森 俊彦 金融庁参与、（一社）日本金融人材育成協会会長
社外取締役（監査等委員） 結城 章夫 元山形大学長、元文部科学省事務次官
社外取締役（監査等委員） 五十嵐正明 公認会計士
≪仙台銀行・社外役員：2022年3月末現在≫
役職名 氏名 主な経歴・役職
社外取締役 堀内 政司 弁護士
社外取締役（監査等委員） 笠原 周二 元仙台市副市長
社外取締役（監査等委員） 柴田 純一 公認会計士

② 取締役会の運営
当社取締役会は、原則として月1回開催し、グループ経営の重要事項やグル
ープ経営計画・戦略、リスク管理などの議案を協議・決議しております。
当社の監査等委員会設置会社移行に伴い、当社定款及び取締役会規程を改定
し、重要な業務執行の決定の一部を、取締役全員で構成する経営会議へ委任い
たしました。これにより、業務意思決定の迅速化に取り組んでおります。併せ
て、協議事項を設け、付議事項のうち特に重要な議案は、決議に先立って複数
回にわたり議論を充実させております。また、決議や報告を要しない事項につ
いても、中長期的な視点から経営の議論を行っております。
これら重要議案に係る審議時間を確保するため、報告議案は重要度に応じて
区分し、取締役会での説明レベルに強弱をつけて進行しております。
≪じもとホールディングス・取締役会の主な議案≫
取締役会の議案
① グループ経営の重要な事項についての協議・決議
② グループ経営計画・戦略の策定、グループ業務執行状況の監視
③ グループ経営リスク管理

③コーポレートガバナンス態勢の強化への取組み
＜指名・報酬協議会＞
当社の「指名・報酬協議会」は、取締役会の諮問機関であり、当社及び子銀
行の取締役等の指名並びに報酬を決定するにあたって、透明性・公正性を確保
することを目的に設置しております。
当協議会は、当社代表取締役2名及び社外取締役2名の4名で構成し、社外
取締役が議長を務めております。
また、監査等委員会の委員長（社外取締役）がオブザーバーとして参加して


11

おり、同委員会が株主総会において取締役の指名・報酬に係る意見陳述を行う
ために必要な情報を入手しております。

＜グループ社外役員連絡会＞
当社の「グループ社外役員連絡会」は、当社及び子銀行の社外役員で構成し、
代表には当社社外取締役を選定しております。
本会議は、原則として半期毎に開催し、社外役員が取締役会の運営方法に係
る評価や要望など、多岐にわたる意見交換を行っております。それらの意見を
取締役会運営に反映させ、議論の活発化や改善につなげております。

＜取締役会実効性評価アンケート＞
当社及び子銀行は、取締役会の構成、運営状況及び取締役の活動状況などを
基に、事業年度毎に取締役会が自己評価を行うこととしております。
この自己評価にあたっては、毎年6月に取締役を対象とした「実効性評価ア
ンケート」を行い、取締役会運営に係る課題抽出と改善活動を繰り返しており
ます。これにより取締役会の機能を継続的に高めてまいります。

＜業績連動型株式報酬制度の導入＞
当社及び子銀行の取締役（いずれも社外取締役を除く）を対象に、2016年8
月に信託制度を利用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。
本制度は、対象役員の報酬と当社グループの業績及び株式価値との連動性を
より明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リス
クまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大に貢献する意識を高めることを目的として導入したものです。

＜社外役員の研修体制＞
当社は、当社の社外役員が会社経営者や弁護士、公認会計士、行政経験者で
構成していることから、社内外において銀行経営や金融情勢に係る研修機会を
提供しております。
当社グループの支店長会議に出席するほか、日本銀行等が主催する外部セミ
ナーにも積極的に出席いただいております。
また、社外取締役と子銀行本部・営業店長と面談機会を設け、現場が抱える
課題や情報を理解いただき、取締役会等での活発な議論につなげております。

④ 社外役員からの提言・意見
社外役員からは、それぞれの専門的な知見に基づき、中期経営計画の進捗や
内部管理などグループ経営全体に対して、今まで以上に積極的に提言や意見表
明をいただいております。当社は、これらの意見を踏まえ、経営方針や施策の
決定、子銀行への指示に反映させております。


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（２）監査等委員会
当社は2019年6月より監査等委員会設置会社へと移行しております。
監査等委員会は、取締役4 名（うち社外取締役3 名）で構成し、社外取締役
が委員長を務めております。
本会は、原則として月1回開催し、「監査等委員会規程」、「監査等委員会監
査等基準」に基づき、監査に関する重要な事項について協議、決議を行っており
ます。
また、監査等委員会は、監査部と連携を深め、監査計画の策定・管理に関与す
るとともに、取締役の職務執行を監視・監督しております。さらに、常勤監査等
委員は、経営会議、各種委員会等へ出席し必要に応じて意見を述べるなど、監査
を適切に実施するため必要な権限行使を行っております。
また2020年6月から、当社及び子銀行の監査等委員と監査部長で構成する「監
査意見交換会」を設置し、グループ監査態勢の強化に係る意見交換を半期毎に実
施しております。

（３）経営会議
本会は、取締役会の下部組織の会議体であり、取締役（社外取締役除く）で構
成しております。
本会議には、常勤監査等委員である取締役、リスク統括部長、監査部長、子銀
行経営企画部長等も参加のうえ、原則として週1回開催し、以下の議案を討議・
決議しております。
≪じもとホールディングス・経営会議の主な議案≫
議 案
① 取締役会の方針に基づくグループの業務執行に係る事項の決議
② 取締役会に委任された重要な業務執行の一部の協議・決議
③ グループ経営計画・戦略の執行状況の管理

（４）グループコンプライアンス委員会
本会は、取締役会の下部組織の会議体であり、取締役（社外取締役除く）、子
銀行リスク担当役員・部長等で構成し、原則として月1回開催し、以下の内容を
討議・決議しております。
≪じもとホールディングス・グループコンプライアンス委員会の主な議案≫
議 案
① グループ全体のコンプライアンス態勢の検証






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（５）グループリスク管理委員会
本会は、取締役会の下部組織の会議体であり、取締役（社外取締役除く）、子
銀行リスク担当役員・部長等で構成し、原則として月1回開催し、以下の内容を
討議・決議しております。
≪じもとホールディングス・グループリスク管理委員会の主な議案≫
議 案
① グループ連結での各種リスクコントロール、資産ポートフォリオ管理
② グループ経営リスク管理、グループ全体での資産負債管理

４－３－２ 子会社の経営管理を担当する役員の配置
当社の取締役15名のうち社外取締役6名及び監査等委員である取締役1名を
除く8名は、子銀行の取締役を兼職し、子銀行取締役としての知識及び経験を有
しております。
これにより当社の取締役は、持株会社のガバナンス機能を発揮するにあたって、
子銀行の経営管理を的確・公正に遂行することができる状況にあり、かつ十分な
社会的信用を有しております。
また、以下の取組みにより、当社による子銀行の掌握をより確かなものとし、
持株会社としての適切な経営管理と運営、銀行業務の健全かつ適切な運営に資す
る体制としております。

（１）代表取締役及び常勤役員の配置
① 当社の代表取締役2名は、子銀行の代表取締役頭取が兼職しております。
② 当社の常勤取締役2名（子銀行の取締役を兼職）は、持株会社に常勤して当社
の持株会社業務の全般を統括管理しております。

（２）子銀行会議への出席と監督
① 当社の常勤取締役2名は、子銀行の取締役会及び経営会議に出席し、子銀行の
意思決定及び業務執行状況を監督する体制としております。
② 当社のコンプライアンス担当取締役及びリスク統括部長は、子銀行のリスク管
理委員会及びコンプライアンス委員会に出席し、子銀行の内部管理態勢を監督
する体制としております。
③ 子銀行の監査部長は、リスクアセスメントの観点を取り入れたリスクベースの
内部監査を実施するにあたり、自行の各会議に出席し、リスク状況をモニタリ
ングする体制としております。






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４－３－３ 経営管理態勢の高度化
当社は、前計画における子銀行の有価証券評価損の発生などを踏まえ、グルー
プのガバナンス態勢の実効性向上に向け、有価証券運用・管理の高度化、信用リ
スク管理強化などに取組んでおります。主な取組みは次の通りです。

＜リスク管理全般＞
・グループに重大な影響を与える子銀行の懸念事項は当社で決議。議案を提出する
子銀行の頭取は決議に参加できない。
・子銀行当期純利益の一定以上の損失発生が懸念される事項は当社で決議。

＜有価証券リスク管理＞
・有価証券運用方針の決議・変更の権限を子銀行から当社に変更。
・有価証券運用でのアラームポイント抵触時の対応権限を子銀行から当社に変更。

＜信用リスク管理＞
・政策融資の新規取組み状況を当社へ報告。
・一定残高以上の政策融資先が業況悪化した際の対応方針を当社へ報告・付議。
・地元企業の業況悪化時の対応方針を当社へ報告。
・一定未保全額以上の融資先の状況を当社へ報告。
・グループ全体の業況不振先の状況把握
・引当金の計画的な計上状況モニタリング

≪じもとホールディングス 経営管理≫







15

４－３－４ 業務変革と経営効率化

（１）業務運営組織の設置
当社は、銀行持株会社として以下の業務運営組織を設置し、グループ全体で
経営機能面の徹底した効率化・強化をさらに実現していく方針としております。
持株会社の更なる機能発揮に向けて、2019年10月に市場金融部証券管理課を
設置しました。グループ傘下のきらやか銀行と仙台銀行の市場金融部門の証券
管理事務業務を統一し、当社が業務執行を行う体制とすることで、グループ全
体のガバナンス態勢強化と業務効率化を進めております。
また、総合企画部に経営戦略部及び総務部を統合し、業務集約による効率化
も実施しております。
≪現在のじもとホールディングスの業務運営組織≫
部署名 役割・機能
総合企画部
・グループ全体の経営戦略の策定及び管理
・各部門別の経営戦略の策定及び管理
・総務関連業務
リスク統括部 ・グループのリスク管理の統括
経理部 ・決算、経理に関する業務
本業支援戦略部 ・グループ長期戦略の「本業支援」に係る統括的な管理
市場金融部 証券管理課 ・子銀行の証券管理業務
監査部
・グループ全体の内部監査に関する業務

（２）当該計画期間における取組みについて
新たな計画では、「店舗戦略」「業務効率化・ＤＸ」「人員戦略」を一体で
進め、グループの業務変革に取組んでまいります。取組みに当たっては、ＳＢ
Ｉグループのテクノロジーや多様なノウハウを積極的に活用し、一層の経営の
効率化・合理化を実現し、グループ経営資源を重要戦略である「本業支援」に
再配分するなど、経営統合効果・相乗効果をさらに発揮してまいります。
≪じもとホールディングス 業務変革と経営効率化≫



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４－４ 業務執行に対する監査又は監督の体制の強化

（１）監査等委員会
当社は、「監査等委員会規程」を定め、経営管理組織として監査等委員会を設
置しております。本会の開催頻度は原則として月1回であり、監査に関する重要
な事項について報告を受け、協議または決議をする体制としております。
当社の監査等委員は、4名のうち3名を社外取締役としております。
監査等委員である取締役は、取締役会などの重要な会議への出席、代表取締役
との定期的な意見交換会等を通じて、第三者的な立場から公正かつ有効に業務執
行に対する監査機能が発揮できる体制としております。
≪じもとホールディングス監査等委員：2022年3月末現在≫
役職名 氏名 主な経歴・役職
社外取締役
監査等委員長
伊藤 吉明 公認会計士
社外取締役
監査等委員
髙橋 節 元山形県副知事
社外取締役
監査等委員
今野 純一 元宮城県総務部長
取締役
監査等委員（常勤）
遠藤 宏 －

（２）監査部
当社取締役会は、「内部監査方針」及び「内部監査規程」を定め、内部監査
部門として監査部を設置しております。
監査部は、監査等委員会と連携し、内部管理態勢等の適切性及び有効性を客
観的・公正に検証し、問題点等の改善方法の提言を行う体制としております。
当社は、リスクアセスメントの観点を取り入れたリスクベースの内部監査の
一環として、監査部長が経営会議やリスク管理委員会、コンプライアンス委員
会などの主要会議に出席し、リスク状況をモニタリングしております。
監査の実施にあたっては、子銀行の内部監査部門と連携し、これまで蓄積し
たノウハウを活用して効率性と実効性のある内部監査を実施しております。
加えて、監査部が子銀行の内部監査部門の態勢評価を行い、子銀行の内部監
査部門の強化につなげております。
また、これらの取り組みに加え、子銀行同士による合同監査を実施し、両行
監査員が相互に営業店監査に参加することで、監査スキルの共有化とレベルア
ップに取り組んでおります。






17

４－５ リスク管理（不良債権の適切な管理を含む）の体制の強化のための方策

４－５－１ 基本方針及び管理体制

（１）基本方針
当社取締役会は、「統合的リスク管理方針」を定め、以下の基本方針に基づき、
適切なリスク管理態勢の構築と整備を図り、グループ業務の健全かつ適切な運営
を確保することとしております。
≪じもとホールディングス・統合的リスク管理方針≫
1
グループ子会社が収益確保を優先するあまりリスク管理を軽視することのないよう管
理し、業務の健全かつ適切な運営を確保するようリスク管理重視の企業風土を醸成す
る。
2
グループの業務の健全性及び適切性を確保する観点から、グループ子会社が抱える各
種リスクの所在の把握と評価に努め管理する。
3
モニタリング等によるリスク管理と内部監査及び外部監査による監査を行い、内部牽
制機能を構築することにより、グループ子会社のリスク管理の状況を的確に把握・分
析し、問題点等改善すべき点を検討し、指導管理する。
4
統合的リスク管理態勢の整備・確立は、グループの業務の健全性及び適切性の観点か
ら極めて重要であると認識し、グループの業務の規模・特性等を考慮しつつ、適切な
統合的リスク管理態勢の整備・確立を図る。
5
管理対象とするリスクは、グループの信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペ
レーショナル・リスク、及び業務運営上グループが損失を被るその他のリスクとする。

（２）グループリスク管理委員会
当社取締役会は、「グループリスク管理委員会規程」を定め、取締役会の下部
組織としてグループリスク管理委員会を設置しております。
本委員会は、当社取締役で構成し、子銀行のリスク管理担当部署の担当役員及
び部長も出席しております。
開催頻度は月1回であり、グループ経営の「健全性の確保」と「収益性の向上」
を図るため、「グループのリスク管理態勢の整備」や「グループの各種リスクの
状況把握と評価」などに取り組んでおります。

（３）リスク管理部門
当社取締役会は、リスク管理部門としてリスク統括部を設置しております。
この部署は、高い専門性や機能が求められることから、子銀行の当該部署及び機
能を当社に集約し、経営効率化を図るとともに高い専門性を発揮する体制として
おります。






18

４－５－２ リスク管理体制

（１）統合的リスク管理
当社取締役会は、「統合的リスク管理方針」及び「統合的リスク管理規程」を
定めております。
リスク統括部は、これらを役職員及びグループ子会社に周知するとともに、定
期的かつ必要に応じて速やかに、グループ子会社から統合的リスクに関する事項
の報告を受け、取締役会及びグループリスク管理委員会に対しこれを報告する体
制としております。
グループリスク管理委員会は、子銀行のリスク管理状況について定期的に報告
を受け、問題がないかどうかを確認し、必要に応じて是正を命じるなど適切に把
握・管理する体制としております。
また、子会社で顕在化したリスク等がグループ内の子銀行の経営に影響を与え
ることのないよう、本委員会が中心となって適切な対策を検討し、子銀行等に実
行させる体制としております。

（２）信用リスク管理
グループリスク管理委員会は、子銀行それぞれの地域経済環境等を踏まえ、取
引方針及び審査方針等は各行の主体性を維持しつつ、互いのノウハウを共有・活
用し、信用リスクに係る基準・手法等の統一に取り組んでおります。これにより
グループとしての信用リスクの計量化を行い、自己資本に見合った適切な信用リ
スクリミットの設定を行っております。
グループリスク管理委員会は、グループ内の与信管理状況について、法令等に
抵触しない範囲で総合的に把握するとともに、グループとしての与信限度管理額
を設定することで、グループとして特定の業種または特定のグループに対する与
信集中の状況等を適切に管理する体制としております。
また、一方の子銀行において顕在化した融資先の破綻等の信用リスクについて、
その取組み状況から破綻に至るまでの判断・管理、該当企業の財務・業況推移な
どの分析結果を踏まえた対応策等について、法令等に抵触しない範囲で共有し、
取引方針及び審査方針として活用することにより、信用リスク管理の高度化につ
なげております。さらには、法令等に抵触しない範囲で、それぞれの子銀行が持
つ経営改善及び事業再生に係るノウハウを共有・活用することにより、グループ
としての資産内容の健全化につなげております。
2019年4月からは、きらやか銀行の審査担当者を仙台銀行融資部に配置して
おり、両行にて積極的に情報共有を進めていくことで、更なる信用リスク管理態
勢の強化を図っております。
さらには、グループ全体の業況不振先の状況把握、引当金の計画的な計上状況、
信用状況の悪化等のモニタリング、報告、指示を通じて信用リスク管理態勢を強
化しております。


19

（３）市場リスク管理
グループリスク管理委員会は、子銀行がそれぞれ制定・運用している市場リス
クに係る管理方法等の情報を共有することで、グループとしての市場リスク管理
強化を行い、自己資本に見合った適切な市場リスクリミットの設定を行っており
ます。
また、グループ内の市場リスク管理の状況について総合的に把握し、グループ
としての有価証券等のポートフォリオ状況を適切に管理する体制としておりま
す。
加えて、有価証券運用方針の決定やアラームポイント抵触時の対応権限を、子
銀行から当社に移行するなど、入口管理と緊急時管理を中心に、当社の関与・権
限を強化しております。

４－６ 法令遵守の体制の強化のための方策

（１）基本方針
当社取締役会は、「コンプライアンス基本方針」を定め、地域金融機関の完全
親会社として公共的使命や社会的責任を果たすとともに、地域社会の健全な発展
に資するため、法令等遵守を経営の最重要課題の一つとして位置付け、実効性あ
るコンプライアンス態勢を確立し、広く社会からの信頼に応えることを基本方針
としております。

（２）グループコンプライアンス委員会
当社取締役会は、「コンプライアンス規程」及び「グループコンプライアンス
委員会規程」を定め、取締役会の下部組織としてグループコンプライアンス委員
会を設置しております。
本委員会は、当社取締役で構成し、開催頻度は月1回としております。法令、
や社内諸規程の遵守、及び企業倫理を確立するため、当社におけるコンプライア
ンスの徹底状況を把握するほか、グループ内各社のコンプライアンス委員会から
報告を受け、必要に応じ、協議を行う体制としております。
また、子会社で顕在化した法務リスク等がグループ内の子銀行の経営に影響を
与えることのないよう、本委員会が中心となって適切な対策を検討し、子会社等
に指導・実行させる体制としております。

（３）コンプライアンス統括部署
当社取締役会は、コンプライアンス統括部署としてリスク統括部を設置してお
ります。この部署は、高い専門性や機能が求められることから、子銀行の当該部
署及び機能を当社に集約することにより、経営効率化を図るとともに高い専門性
を発揮する体制としております。



20

４－７ 経営に対する評価の客観性の確保のための方策

＜社外取締役の選任＞
前記のとおり、当社は経営の透明性を一段と高めるため、社外取締役6名を選任
しております。
社外取締役は、子銀行の内部監査で発見された課題について、他の子銀行での対
応状況を確認して改善を促すなど、第三者の客観的な立場からの評価、助言を行う
ことで、経営の透明性を高める体制としております。
≪社外取締役の取締役会出席状況≫ （単位：回）

2019年度
実績
2020年度
実績
2021年度
実績
社外取締役名
取締役会
開催回数
17 19 17

うち
社外取締役
出席回数
3 － －
社外取締役 内藤 和暁
弁護士
（2019年5月退任）
うち
社外取締役
出席回数
17 19 17
社外取締役 大山 正征
株式会社ユアテック顧問
（2018年12月就任）
うち
社外取締役
出席回数
14 19 17
社外取締役 半田 稔
弁護士
（2019年6月就任）
うち
社外取締役
出席回数
－ － 14
社外取締役 長谷川 靖
SBI地銀ホールディングス
株式会社 取締役
（2021年6月就任）
うち
社外取締役
出席回数
14 19 17
社外取締役 伊藤 吉明
公認会計士
（2019年6月就任）
うち
社外取締役
出席回数
14 19 17
社外取締役 髙橋 節
元山形県副知事
（2019年6月就任）
うち
社外取締役
出席回数
14 19 16
社外取締役 今野 純一
元宮城県総務部長
（2019年6月就任）
※伊藤吉明氏、髙橋節氏、今野純一氏の3名は監査等委員である社外取締役となります。










21

４－８ 情報開示の充実のための方策

（１）財務・業績情報の開示
当社は、グループ財務・業績情報について、四半期の適時開示のほか、プレス
リリース、ホームページへの掲載等により、適時適切な開示を実施しております。
また、地元の宮城県及び山形県においては、中間期、通期の決算発表記者会見
を実施し、詳細な説明を行っております。
同時期には、宮城県内及び山形県内で株主、お取引先に対しＩＲ活動（インベ
スターリレーションズ：投資家向け広報）を実施しているほか、毎年6月に東京
での投資家向けＩＲを実施しております。

（２）復興支援を含めた経営強化計画実績の開示
当社は、本業支援・復興支援を含めた経営強化計画の取組み状況についても、
ＩＲ活動やディスクロージャー誌、ホームページ、ニュースリリース等を通じて、
地域社会へ継続的に発信し、グループに対する地域社会からの信頼と支持をさら
に高め、経営の透明性を充実させております。
じもとグループＩＲでは、本業支援や復興実績を継続的にＰＲしており、地元
の自治体や商工会議所にも参加を案内しております。
例年6月から7月にかけて会社説明会を実施しておりますが、2022年度につ
きましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を勘案し、開催を見合わせ
ることとしております。
以 上

22










II．株式会社きらやか銀行























23

１．2022年3月期決算の概要
１－１ 経営環境
2022年3月期における国内経済について、新型コロナウイルス感染症による厳し
い状況が緩和される中、感染対策に万全を期し経済社会活動が正常化に向かい、景気
が持ち直していくことが期待される一方で、ウクライナ情勢等により、原材料価格の
上昇や供給面での制約等よるリスク等不透明な状況が続いております。
山形県内の経済については緩やかに持ち直しているものの、新型コロナウイルス感
染症の影響により一部に弱い動きがみられ、依然として厳しい業種も存在しておりま
す。
このような環境の中、当行が2021年3月に策定した「第6次中期経営計画」によ
り新型コロナウイルス感染拡大に対するお客さまへの資金繰り支援に加え、コンサル、
事業再構築支援等アフターコロナ、ウィズコロナに向けた対応や10年後見据えた持
続可能性のあるビジネスモデルの構築に向けスピード感をもって取り組んでおりま
す。

１－２ 資産負債の状況
貸出金残高は、地元企業を支援するためシンジケートローン等の政策的な貸出を減
少させたことから、前年同月末比111億88百万円減少の9,988億37百万円となりま
した。中小企業向け融資は前年同月末比15億96百万円減少の5,981億47百万円と
なっております。なお、政策的な貸出を除いた地元企業に対する中小企業向け貸出は
前年同月末比26億8百万円増加いたしました。
預金残高は、前年同月末比112億67百万円増加の１兆2,878億24百万円となり
ました。個人預金は子育て世帯への臨時特別給付により流動性預金が増加したこと
などから、前年同月末比14億86百万円増加の8,847億82百万円となりました。
また法人預金は取引先からの資金預入により流動性預金が増加したことなどから
前年同月末比134億18百万円増加の3,903億3百万円となりました。
有価証券残高につきましては、期日償還や売却などにより国債などが減少したこと
から、前年同月比64億52百万円減少の2,314億2百万円となりました。

１－３ 損益の状況
資金利益につきましては、新規開拓などにより実行額積上げを図ったものの事業性
融資実行不足等により貸出金平残が計画比126億円減少となることから貸出金利息
が減少いたしました。また有価証券利息配当金においては、投信解約益の減少などに
より前年同期比11億33百万円減少したことから資金利益については前年同期比18
億31百万円減少の133億55百万円となりました。
役務取引等利益につきましては、預り資産関連手数料が好調であったことや法人役
務において、当行独自のサブスクリプション型サービス「共に活きるクラブ」が計画
以上に推移し、新役務手数料全体として計画以上に収益確保できたことなどから、前

24

年同期比6億23百万円増加の22億6百万円となりました。
経費につきましては、人件費は人員の適正化に取り組んだことからなどから前年同
期比3億74百万円減少の59億56百万円となりました。物件費は各項目の経費削減
が図られたことなどから前年同期比189百万円減少の52億39百万円となりました。
以上から、経費全体につきましては、前年同期比5億92百万円減少の121億38
百万円となりました。
コア業務純益につきましては、前年同期比28億89百万円減少の36億58百万円と
なりました。昨年は有価証券のポートフォリオの見直しにより投信解約益を計上しま
したが、今年度はその剥落によるものです。一方でポートフォリオを見直したことか
ら安定的な有価証券利息配当金が確保され投信解約益を除くコア業務純益について
は、役務取引等利益の増加、経費の削減等もあり、前年同期比16億46百万円増加と
なっております。
経常利益につきましては、貸倒引当金の積み増しや収用にかかる減損損失を計上し
たことから19億76百万円。当期純利益につきましては、ロスカットによる債券関係
損益を計上した前年同期比59億33百万円増加の10億78百万円となりました。

【資産・負債の推移】 （単位：百万円）






















前年
同月末比
1,372,3231,376,6224,299
うち貸出金1,010,025998,837△ 11,188
うち中小企業向け貸出金
599,743598,147△ 1,596
うち地元企業に対する
中小企業向け貸出金
563,702566,3102,608
うち消費性ローン
237,823245,5667,743
うち有価証券237,854231,402△ 6,452
1,307,5281,320,07012,542
うち預金・譲渡性預金1,276,5571,287,82411,267
うち社債・借用金1,90012,10010,200
64,79556,552△ 8,243純資産
2021年3月末
実績
2022年3月末
実績
資産
負債

25

【損益状況の推移】 （単位：百万円）



























１－４ 自己資本比率の状況
単体自己資本比率につきましては、自己資本の増加に加え、地元企業を支援するた
めシンジケート等の政策的な貸出が減少したことでリスクアセットが減少したなど
から2022年3月期は前年同月末比0.33％増加の8.42％となりました。


２．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該金融機関等が主として
業務を行う地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況

２－１ 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他当該震災特例金融機関等
が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための方針


計画計画比前年同期比
12,08315,78015,6011793,697
19,27815,79615,601195△ 3,482
資金利益15,18613,35513,449△ 94△ 1,831
役務取引等利益1,5832,2061,970236623
その他業務利益△ 4,686217183344,903
（うち国債等関係損益）△ 7,194△ 160△ 167,178
12,73012,13812,476△ 338△ 592
うち人件費6,3305,9566,103△ 147△ 374
うち物件費5,4285,2395,423△ 184△ 189
8271,029100929202
△ 1,4742,6133,025△ 4124,087
6,5473,6583,125533△ 2,889
2,0053,6513,1255261,646
△ 2,889△ 636△ 1,4368002,253
不良債権処理額2,4154071,200△ 793△ 2,008
株式関係損益△ 132250251

2022年９月22日
各 位
東京都港区港南二丁目16番1号
大東建託株式会社
代表取締役社長 小林克満
（コード:1878 東証プライム･名証プレミア）



株主優待廃止に関するお知らせ


当社は、2022年９月22日開催の取締役会において、株主優待制度を廃止することを決議しましたので、
下記のとおりお知らせいたします。


記

１．株主優待制度廃止の理由
当社は、より多くの株主さまに当社グループの事業に対するご理解を一層高めていただくこと、
また、当社株式の投資魅力を高め、中長期的に当社株式を保有していただくことを目的として、株
主優待制度を実施してまいりました。
しかしながら、今般、株主の皆さまへの公平な利益還元のあり方という観点および本制度の利用
状況を踏まえて慎重に議論を重ねるなかで、配当による利益還元に集約することがより適切である
と判断し、株主優待制度を廃止させて頂くことといたしました。
今後も株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題と位置づけ、企業価値の向上に取り組んでま
いりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

２．株主優待制度廃止の時期
2022年９月30日現在の当社株式名簿に記載または記録された100株（１単元）以上保有する株主
さまへの株主優待の提供をもちまして、廃止とさせていただきます。
（注）2022月９月30日権利分の株主優待については2023年３月31日までご利用いただけます。

以上



この件に関するお問い合わせ先
大東建託（株）経営企画室
塩見、吉田
03
（6718）9068

202 2年９月22日
各 位

会社名 株式会社アウトソーシング

代表者名 代表取締役会長兼社長 土井 春彦
（コード番号：2427 東証プライム）
問合せ先

取締役
経営管理本部管掌

梅原 正嗣
電話 0 3－ 3 2 8 6－ 4 8 8 8（代表）

東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ


当社は、2022年３月８日提出の改善報告書につきまして、有価証券上場規程第505条第１項の規定に基づ
き、改善措置の実施状況及び運用状況を記載した改善状況報告書を、本日、別添のとおり提出しましたのでお
知らせいたします。
なお、改善状況報告書には、2022年８月15日公表の「「2022年12月期第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕
（連結）」の一部訂正について」でお知らせした、チリの連結子会社であるSLグループで発覚した財務諸表の
信頼性不足等の問題に関する改善措置も策定しております。当該改善措置については、「2. 改善措置並びにそ
の実施状況及び運用状況等」の「（2） 2022年12月期第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）の訂正につい
て」（改善状況報告書85頁～89頁）で説明しております。

別添書類：改善状況報告書
以 上


1



改善状況報告書

2022年９ 月22日

株式会社東京証券取引所
代表取締役社長 山道 裕己 殿

株式会社アウトソーシング
代表取締役会長兼社長 土井 春彦


2022年３月８日提出の改善報告書について、有価証券上場規程第505条第１項の規定に基
づき、改善措置の実施状況及び運用状況を記載した改善状況報告書をここに提出いたしま
す。



2

目次
1. 改善報告書の提出経緯 ....................................................... 6
（1） 過年度決算訂正の内容 ................................................... 6
① 訂正した過年度決算短信等 ............................................... 6
② 過年度決算短信等の訂正による業績への影響 ............................... 6
（2） 過年度決算短信等を訂正するに至った経緯・原因 ........................... 8
① 会計監査人への内部告発 ................................................. 8
② 外部調査委員会の設置 ................................................... 8
（3） 本件事案の概要......................................................... 9
① 売上架空計上........................................................... 9
② 費用繰延（経費等の先送り） ............................................ 10
③ 売上早期計上.......................................................... 13
④ 仕掛品過大計上........................................................ 14
⑤ 前渡金の過大計上 ...................................................... 15
⑥ 受注損失引当金過少計上 ................................................ 15
⑦ 売上の付け替えによる減損損失回避 ...................................... 16
⑧ 固定資産の不適切な計上 ................................................ 16
⑨ ソフトウェア過大計上 .................................................. 16
⑩ 前受金の不適切な計上 .................................................. 16
（4） 不適正開示の発生原因の分析 ............................................ 16
① 右肩上がりの成長への固執、予算達成へのプレッシャー .................... 16
② 事業部門の適切な会計処理に関する意識と知識の欠如と牽制すべき経理部門の未
成熟な体制 ........................................................... 17
③ 内部牽制及び内部監査が不十分であったこと .............................. 19
④ 取締役会及び監査等委員会における監視・監督機能の不備 .................. 20
⑤ 内部通報制度の機能不全 ................................................ 20
⑥ 取引先からの本件事案への協力を得られやすい事業環境にあったこと ........ 21
2. 改善措置並びにその実施状況及び運用状況等 .................................. 22
（1） 改善報告書記載の改善措置並びにその実施状況及び運用状況 ................ 22
① 経営責任の明確化 ...................................................... 22
② 経営トップ主導の企業風土改革（1.（4）①に対応） ......................... 22
③ コンプライアンス意識の改革、再発防止策の徹底（1.（4）②に対応） ......... 28
④ 経営体制の強化（1.（4）②、③に対応） ................................... 45
⑤ コーポレート・ガバナンス体制・組織体制の再構築（1.（4）②、③、 ④に対応）
................................................................... 46


3

⑥ 内部統制部門の強化（1.（4）②、③に対応） ............................... 64
⑦ 内部通報制度の見直し（1.（4）⑤に対応） ................................. 74
⑧ 会計処理に係る社内ルールや経理会計システムの見直し（1.（4）②に対応） ... 78
⑨ 実現可能な事業計画・予算の策定（1.（4）①、② に対応） ................... 81
⑩ 不正の温床となる取引契約の終了（1.（4）⑥に対応） ....................... 84
（2） 2022年12月期第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）の訂正について ..... 85
① 訂正するに至った経緯・原因 ............................................ 85
② 決算短信訂正に至った背景と改善措置 .................................... 86
（3） 改善措置の実施状況及び運用状況に対する上場会社の評価 .................. 89





4

【主な用語・定義集】
定義語 正式名称・意味等 初出箇所
OS 株式会社アウトソーシング 1.
OST 株式会社アウトソーシングテクノロジー 1. （2）①
OSグループ OS及びOS子会社並びに持分法適用会社 1. （2）②
OSTグループ OST及びOST子会社 2. （1）①
EN 株式会社アネブル 1. （2）①
RPM 株式会社アールピーエム 1. （3）②
アドバンテック アドバンテック株式会社 1. （3）①
共同エンジニアリング 共同エンジニアリング株式会社 1. （3）②
シンクスバンク 株式会社シンクスバンク 1. （3）①
スリーエス・ジャパン 株式会社スリーエス・ジャパン 1. （3）②
トライアングル 株式会社トライアングル 1. （3）②
モバイルコミュニケーションズ 株式会社モバイルコミュニケーションズ 1. （3）①
PEO 株式会社ＰＥＯ 1. （3）②
ORJ 株式会社ＯＲＪ 1. （3）②
OTS 株式会社アウトソーシングトータルサポート 1. （3）②
グローカル グローカル株式会社 1. （3）④
エコシティ 株式会社エコシティサービス 2. （1）⑤
OSファシリティーズ 株式会社ＯＳファシリティーズ 2. （1）⑤
サンキョウロジ 株式会社サンキョウ・ロジ・アソシエート 2. （1）⑤
PEO建機教習センタ 株式会社ＰＥＯ建機教習センタ 2. （1）⑤
nextPCT 株式会社ｎｅｘｔＰＣＴ 2. （1）⑤
キャリアエージェント 株式会社キャリアエージェント 2. （1）⑤
ISC就職支援センター 株式会社ＩＳＣ就職支援センター 2. （1）⑤
OSベトナム OS VIETNAM CO., LTD. 1. （3）③
OSセルナジャヤ PT. OS SELNAJAYA INDONESIA 1. （3）③
OTTO OTTO Holding B.V. 2. （1）③
OTTOグループ OTTO及びOTTO子会社 2. （1）③
CPLグループ CPL RESOURCES LIMITED及びその子会社 2. （1）③
OSタイ OS （THAILAND） CO., LTD. 2. （1）③
OSPベトナム OS POWER VIETNAM CO., LTD. 2. （1）③
Exprochile GRUPOEXPRO HOLDING SpA及びその子会社 2. （1）⑥
ALP ALP CONSULTING LIMITED 2. （1）⑤
Faro Recruitment ベトナム
FAITH ROOT RECRUITMENT VIETNAM JOINT
STOCK COMPANY
2. （1）⑥


5

定義語 正式名称・意味等 初出箇所
HRS OS HRS SDN. BHD.及びその子会社 2. （1）⑥
Allen Lane ALLEN LANE LIMITED 2. （1）⑥
CDER CDER GROUP LIMITED及びその子会社 2. （1）⑥
Bluefin
BLUEFIN RESOURCES GROUP PTY LIMITED及び
その子会社
2. （1）⑥
PMP
PROJECT MANAGEMENT PARTNERS PTY LIMITED
及びその子会社
2. （1）⑥
SL
INVERSIONES SL GROUP SpA
2. （2）①
SLグループ SL及びSL子会社 2. （2）
BOSA
BACK OFFICE SOUTH AMERICA SpA
2. （2）②
A社
SLグループの現地顧問弁護士がオーナーで
あるリース会社で、SLグループのうちチリ及
びエクアドルにある子会社の経理業務の外注
先
2. （2）①
B氏
SLグループのGeneral Manager及び取締役並
びに発行済株式の49％を保有する株主
2. （2）②
C氏
ExprochileのGeneral Manager
2. （2）②
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ 1. （2）①
決算短信等 決算短信及び四半期決算短信 1.
バーター取引
同一の取引先との間で売上取引及び経費取引
を行い、これにより売上高の水増し計上等を
行うこと
1. （4）⑥
内勤社員
営業従事者、事務作業従事者及び管理職等の
総称
2. （1）②
外勤社員
顧客メーカー等における現場作業従事者の総
称で稼働中の派遣契約社員を含む
1. （3）②
本件事案
OS及びOSグループにおける一連の不適切な
会計処理の問題の総称
1. （2）②
グループ報ONE TEAM
OS及び国内外グループ各社に四半期に１回
配信する経営陣のコメントや財務情報をメイ
ンコンテンツとしたグループ報
2. （1）②
グループ報Ratoon
OS及び国内グループ会社の内勤社員が主に
使用するポータルサイトにて原則月１回発行
し掲載している会社・拠点の紹介や事務連絡
をメインコンテンツとしたグループ報
2. （1）②



6

1. 改善報告書の提出経緯
OSは、2021年12月28日付｢調査委員会調査報告書の受領に関するお知らせ｣にて公表
しましたとおり、外部調査委員会から同日付で「調査報告書」を受領し、2022年１月14
日に過年度の有価証券報告書、四半期報告書、決算短信等の訂正を行いました。訂正した
過年度決算短信等及び当該訂正が業績に及ぼす影響額については、以下のとおりです。

（1） 過年度決算訂正の内容
① 訂正した過年度決算短信等
a. 有価証券報告書
・第23期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
・第24期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
b. 四半期報告書
・第24期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
・第24期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
・第24期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
・第25期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
・第25期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
c. 決算短信

・2020年12月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
d. 四半期決算短信
・2021年12月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
・2021年12月期第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

② 過年度決算短信等の訂正による業績への影響
a. 有価証券報告書・決算短信 （単位：百万円）
会計年度 項目 訂正前 訂正後 影響額
変動率
第23期
（2019年12月期）
通期
売上収益
361,249
360,874 △375
△0.1％
営業利益
15,501
13,957 △1,544
△10.0％
税引前利益
13,478
12,116 △1,362
△10.1％
当期利益 9,095 8,197 △898
△9.9％
親会社の所有者に帰属する当期利益 8,336 7,439 △897
△10.8％
資産合計 239,179 238,757 △422
△0.2％
資本合計
64,993
63,846 △1,147
△1.8％




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会計年度
項目 訂正前 訂正後 影響額
変動率
第24期
（2020年12月期）
通期
売上収益
366,711 365,135 △1,576
△0.4％
営業利益 14,337 13,333 △1,004
△7.0％
税引前利益
9,143
7,791 △1,352
△14.8％
当期利益
4,088
2,701 △1,387
△33.9％
親会社の所有者に帰属する当期利益 3,324
1,938 △1,386
△41.7％
資産合計 302,873 300,717 △2,156
△0.7％
資本合計 68,200 65,603 △2,597
△3.8％
※2018年以前に認識された不適切な会計処理の累積的影響額は、一括して2019年12月
期に反映しています。
※有価証券報告書提出時の金額に対する訂正であり、提出後に生じた企業結合に係る暫
定的な会計処理の確定に伴う遡及修正は入っていません。

b. 四半期報告書・四半期決算短信 （単位：百万円）
会計年度 項目 訂正前 訂正後 影響額
変動率
第24期
（2020年12月期）
第１四半期
売上収益
89,542 89,606 64
0.1％
営業利益 2,549 3,503 954
37.4％
税引前四半期利益 1,530 2,434 904
59.1％
四半期利益 1,049 1,519 470
44.8％
親会社の所有者に帰属する四半期利益 899 1,370 471
52.4％
資産合計 231,886 231,636 △250
△0.1％
資本合計 58,879 58,161 △718
△1.2％
第24期
（2020年12月期）
第２四半期
売上収益
172,628 172,540 △88
△0.1％
営業利益 3,305 4,496 1,191
36.0％
税引前四半期利益 2,046 3,193 1,147
56.1％
四半期利益 798 1,489 691
86.6％
親会社の所有者に帰属する四半期利益 664 1,354 690
103.9％
資産合計 234,445 234,273 △172
△0.1％
資本合計 60,110 59,676 △434
△0.7％
第24期
（2020年12月期）
第３四半期
売上収益
262,583 262,414 △169
△0.1％
営業利益 8,364 9,417 1,053
12.6％
税引前四半期利益 5,764 6,773 1,009
17.5％
四半期利益 3,112 3,650 538
17.3％
親会社の所有者に帰属する四半期利益 2,819 3,357 538
19.1％
資産合計 240,821 240,494 △327
△0.1％
資本合計 63,637 63,034 △603
△0.9％




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会計年度
項目 訂正前 訂正後 影響額
変動率
第25期
（2021年12月期）
第１四半期
売上収益
123,896 123,801 △95
△0.1％
営業利益 5,206 5,573 367
7.0％
税引前四半期利益 5,464 6,133 669
12.2％
四半期利益 3,123 3,738 615
19.7％
親会社の所有者に帰属する四半期利益 2,767 3,382 615
22.2％
資産合計 332,905 331,055 △1,850
△0.6％
資本合計 74,363 72,390 △1,973
△2.7％
第25期
（2021年12月期）
第２四半期
売上収益
264,712 264,639 △73
△0.0％
営業利益 11,994 12,407 413
3.4％
税引前四半期利益 10,990 11,705 715
6.5％
四半期利益 6,472 7,124 652
10.1％
親会社の所有者に帰属する四半期利益 5,632 6,284 652
11.6％
資産合計 349,200 347,407 △1,793
△0.5％
資本合計 78,107 76,133 △1,974
△2.5％
※四半期報告書提出時の金額に対する訂正であり、提出後に生じた企業結合に係る暫定
的な会計処理の確定に伴う遡及修正は入っていません。

（2） 過年度決算短信等を訂正するに至った経緯・原因
① 会計監査人への内部告発
OSの子会社であるOSTの監査等委員会は、OSの会計監査人である有限責任監査法
人トーマツへの内部告発により、OSTの子会社であるEN（ENはOSのいわゆる孫会社
にあたります。）において、仕掛品計上について不適切な会計処理がなされている可
能性、OSTの内部監査室がこれを隠蔽している疑いがあることを把握しました。OSは、
OSTの監査等委員会からの依頼を受け、OS内部監査室による調査を実施し、その結
果、告発内容の一部と符合する内容があることを確認したため、外部の専門家による
調査を実施することとしました。

② 外部調査委員会の設置
OSは、透明性の高い調査を徹底かつ迅速に行うため、2021年９月29日開催の取締
役会において、日本弁護士連合会の定める「企業等不祥事における第三者委員会ガイ
ドライン」に準拠した、OSグループと利害関係がなく、独立した中立・公正な社外
の専門家のみを委員として構成される外部調査委員会を設置することを決議しまし
た。
外部調査委員会の調査の過程において、ENの親会社であるOST及びEN以外のOST
の子会社において不適切な会計処理が行われている疑義が認識されたため、2021年
10月16日に、外部調査委員会からOS及び会計監査人にOST及びEN以外のOSTの子
会社における不適切な会計処理も含めて調査範囲を拡大して調査を行う旨の連絡が


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ありました。
さらに、2021年11月８日に外部調査委員会より、当該調査の過程において、OST
の親会社であるOSについても不適切な会計処理が行われている疑義が認識されたた
め、OSも調査範囲に含め、徹底的な調査を行う旨の連絡がありました。
その後、2021年12月28日付で外部調査委員会から「調査報告書」を受領し、本
件事案の全容が判明したことから、2022年１月14日に過年度の決算短信等の訂正を
行っています。

（3） 本件事案の概要
本件調査の結果、判明した不適切な会計処理の概要は以下のとおりです（なお、役職
名は、本件事案発生当時のもので記載しています。）。
OSにおける不適切な会計処理は、右肩上がりの成長への固執、予算達成や従業員賞
与への悪影響回避を目的として、主に、OS専務取締役の主導によって行われ、また、
OSにおける不適切な会計処理に協力した取引先との交渉は、専務取締役をはじめ、製
造・サービス統括本部の幹部によって行っていました。
OSTにおける不適切な会計処理は、右肩上がりの成長への固執、OSTの株式上場の準
備期間において少しでも営業利益を良くしたいという強い思い、それによる予算達成
へのさらなるプレッシャー及び従業員の賞与への悪影響の回避を目的として、OST執行
役員が主導して行っていました。
ENにおける不適切な会計処理は、主に、EN代表取締役の指示を受けた経理部長らに
より、EN代表取締役からの予算達成に対するプレッシャーや、従業員の賞与への悪影
響を回避する目的で行っていました。

① 売上架空計上
対象会社：OS、OST、EN、シンクスバンク、アドバンテック、モバイルコミュニケー
ションズ
【OS】
OS専務取締役の指示に基づき、OS執行役員が、OSが発注側としての取引がある
広告業者に、バナー広告や求人情報をOS保有の求人サイトに掲載してもらうこと
により売上を計上し、翌期に募集費や新卒イベント発注等の名目で当該金額の反
対取引を行うことで、売上の架空計上を行っていました。（2016年12月期、2018
年12月期～2020年12月期）
OS常務執行役員２名の指示により、取引業者の人材管理システムをOSTに購入
してもらい、購入該当金額相当のバナー広告をOS保有の求人サイトに掲載しても
らう反対取引で売上を計上することで、恣意的にOSとOSTの利益調整を行ってい
ました。（2019年12
月期）


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【OST】
OST執行役員の指示に基づき、決算期末となる12月に架空売上を計上し、翌期
以降において、反対取引としての仕入取引を行うことで、架空売上の計上に係る売
掛金の回収名目でOSTに入金した資金を、一定の金額を上乗せして買掛金または
未払金の支払い名目で当該取引先に返済していました。（2019年12月期、2020年
12月期）
2019年12月期は、2020年１月に出された2019年12月分の売上速報における
数値が想定より低かったことにより実施しました。2020年12月期は、OST執行役
員１名が主導し、OST取締役やOST執行役員２名、その他の10名以上のOSTの役
職員及びOSTの複数の子会社の代表取締役２名、その他のOST子会社の役職員の
協力を得て実施していました。
【EN】
2016年12月期に架空売上を計上し、翌期の２月において、当該売上高の取消し
を行いました。
2017年12月期においては、EN代表取締役と面識のある協力会社に対して架空
売上を計上し、その際、さらにEN代表取締役と面識のある別の協力会社に対しEN
の西湘テクニカルセンターの実験棟及び試作研修棟の工事代金の一部を上乗せし
て支払い、当該資金を原資として架空売上先の協力会社から債権を回収していま
した。
2018年12月期においてもEN代表取締役と面識のある協力会社との架空売上計
上、2020年12月期においては、OSTにおいて、OST執行役員が主導し、EN代表取
締役に対して架空売上の計上に協力の得られる取引先を依頼し、架空売上の計上
を行っていました。（2016年12月期～2018年12月期、2020年12月期）
【シンクスバンク、アドバンテック、モバイルコミュニケーションズ】
上述のOSTと同様に、OST執行役員が架空売上に協力の得られる取引先の検討を
子会社の関係者へ指示し、当該子会社において架空売上の計上を行っていました。
（シンクスバンク：
2019年12月期～2020年12月期、アドバンテック：2021年12
月期、モバイルコミュニケーションズ：2019年12月期）

② 費用繰延（経費等の先送り）
対象会社：OS、OST、EN、RPM、トライアングル、スリーエス・ジャパン、共同エン
ジニアリング、PEO、ORJ、OTS
【OS】
・賃借料の先送り
OS執行役員の指示に基づき、OSが備品レンタル業者よりレンタルしている物
品の賃借料につき、「年末特別キャンペーン」と称して、担当者が備品レンタル


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業者に当該期の10月～12月までの賃借料を減額させ、当該減額分を翌期の賃借
料に上乗せさせることで、費用計上の先送りを行っていました。（2016年12月
期、2018年12月期、2019年12月期）
・支払手数料（入社祝い金）の先送り
入社祝い金とは、求職者がOSの求人に応募した場合に、求職者による入社等
を支給条件として、求職者の入社後等に、OSから当該求職者に対して支払われ
る手当です。
本来、支給要件を満たした場合に、入社日の属する月の経費（支払手数料）と
して入社祝い金を費用計上すべきであるところ、OSにおいて、入社祝い金の費
用計上に関する社内規程等がないことに加え、担当者の経理知識の不足により、
申込書の「支給方法」に記載の支給日の属する月の費用として費用計上していま
した。（2016年12月期、2018年12月期、2019年12月期）
・募集費の先送り
OS執行役員の指示に基づき、OSの外勤社員を募集するために利用した広告業
者に対して、各月で発生した募集費は本来当該発生月に費用計上すべきところ、
当該業者と交渉し減額させた金額を記載した請求書を作成し、他方、当該減額分
を翌期の請求書において上乗せした金額で請求させることにより、募集費計上
の先送りを行っていました。（2016年12月期、2018年12月期～2020年12月
期）
・その他の経費の先送り
OS専務取締役の指示に基づき、各担当者が雇い入れ時の健康診断や定期健康
診断の受診料、作業服代の費用計上の先送りを行っていました。（2016年12月
期、2018年12月期、2019年12月期）
【OST】
・募集費の先送り
予算達成が難しく未達幅が大きい見込みとなった場合に、執行役員１名が予
算達成の未達幅縮小のために募集費の先送りを計画・実行しており、本来費用計
上すべき時期に計上せず、これを翌期に先送りして費用計上していました。当 該
募集費は、人材紹介会社から前払いでチケット（たとえば、採用者50人分等）
を購入し、当該人材紹介会社を通じて、外勤社員を採用した場合に、採用した人
数に相当するチケット分を前払費用から募集費に振り替えて、費用計上すべき
ものです。しかし、OSTにおいては、当該人材紹介会社を通じて外勤社員を採用
した場合であっても、本来計上すべき時期に当該チケット分の前払費用を募集
費に振替計上せず、前払費用として計上したままにして、募集費の先送りを行っ
ていました。（2017年12月期～2021年12月期第３四半期）



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・外注費の先送り
予算達成が難しく未達幅が大きい見込みとなった場合に、OST執行役員が部下
に指示し外注業者の協力を得て、決算期末である12月に発生した外注費を翌期
以降に請求させることで、外注費の先送りを行っていました。（2018年12月期
～2021年12月期第３四半期）
【EN】
・その他の経費の先送り等
EN代表取締役の指示に基づき、経理部長が、経費として発生した月に計上し
ない、あるいは恣意的に減額して計上し、現預金支出が発生した月（翌期または
翌四半期）に計上していました。また、労働保険料・社会保険料に関して、概算
計上額を恣意的に計上しない、あるいは、減額して計上していました。（2016年
12月期～20 21年12月期第２四半期）
【ORJ】
・支払手数料（入社祝い金）の先送り
OS同様、入社祝い金については、本来、支給要件を満たした場合に、入社日
の属する月の経費（支払手数料）として入社祝い金を費用計上すべきであるとこ
ろ、入社祝い金の費用計上に関する社内規程等がないことに加え、担当者の経理
知識の不足により、申込書の「支給方法」に記載の支給日の属する月の費用とし
て費用計上していました。（2016年12月期）
・送迎費の先送り
ORJ代表取締役の指示に基づき、担当者が、送迎業者に対し「年末特別値引き」
として減額させた金額を、翌年の当該業者からの請求書において「特別支援金」
として増額し、前期の不適切な会計処理の減額分を返済することにより、送迎費
計上の先送りを行っていました。（2016年12月期）
・その他の経費の先送り
ORJ代表取締役の指示に基づき、担当者が旅費交通費等の経費計上の先送りを
行っていました。（2016年12月期）
【PEO】
・送迎費の先送り
PEO代表取締役の指示に基づき、ORJ同様に、担当者が送迎費用計上の先送り
を行っていました。（2018年12月期、2019年12月期）
・その他の経費の先送り
PEO代表取締役の指示に基づき、担当者が実習生の講習費等の費用計上の先送
りを行っていました。（2018年12月期、2019年12月期）




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【共同エンジニアリング】
・募集費の先送り
共同エンジニアリング代表取締役の指示の下、採用部及び経理課により募集
費の先送りを行っていました。（2017年12月期～2021年12月期第３ 四半期）
【RPM、トライアングル】
・募集費の先送り
RPMでは、RPM代表取締役の指示に基づき、管理部担当者が、本来発生月に費
用計上すべきところ、発生月ではなく支払月に費用計上しており、また、チケッ
ト制の募集費（支払時前払費用計上）については、営業利益の月次実績が予算を
達成したときに費用計上をする等、費用計上する時点を恣意的に操作していま
した。（2016年12月期～2021年12月期第３四半期）
トライアングルも同様に募集費の先送りを行っていました。（2016年12月期
～2021年12月期第１四半期）
【OTS】
・その他の経費の先送り
OTS代表取締役の指示に基づき、担当者が教育費と外注費の先送りを行ってい
ました。（2016年12月期）
【スリーエス・ジャパン】
・外注費の先送り
OTSと同様に、外注費の先送りを行っていました。（2017年12月期～2019年
12月期）

③ 売上早期計上
対象会社：EN、RPM、トライアングル、スリーエス・ジャパン、シンクスバンク、
OSセルナジャヤ、OSベトナム、ORJ、OTS
【EN】
EN代表取締役の指示に基づき、一部の受託案件に関し、まだ検収が終了してい
ないにもかかわらず、売上の前倒し計上を行っていました。（2019年12月期第１
四半期、2020年12月期第４四半期）
また、ダンパーテスターの販売取引にお いて、商品が未着にもかかわらず、売 上
の前倒し計上を行っていました。（
2020年12月期第４四半期）
【RPM】
RPM代表取締役の指示に基づき、臨床開発本部担当者及び管理部担当者が取引先
検収時に売上計上すべき請負契約につき、契約書で定められた役務を提供してい
ないにもかかわらず、請求書の発行をもって前受金入金時に売上の計上を行って
いました。（2015年12月期第３ 四半期～2021年12月期第３四半期）


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【トライアングル】
一部の契約において役務提供が完了していないにもかかわらず、売上の前倒し
計上を行っていました。（2016年12月期～2021年12月期第１四半期）
【スリーエス・ジャパン】
業務が長期にわたる一部の案件において、業務が終了していないにもかかわら
ず前金請求時に売上計上するという売上の前倒し計上を行っていました。（2017年
12月期第１四半期～2019年12月期）
【シンクスバンク】
スクール事業の授業料の前受分について、授業の進捗に基づかず、予算に沿うよ
うに収益認識をしていました。（2016年12月期第１四半期～2021年12月期第２
四半期）
【OSセルナジャヤ、OSベトナム】
OSセルナジャヤにおいては、担当者の経理知識の不足により、現地採用者に対
する教育研修の取引において、契約書に記載の日付より前倒して請求し、売 上の計
上を行っていました。（2019年12月期）
OSベトナムにおいては、事業管掌者である常務執行役員の指示に基づき、請求
の時期が明確に記載されていない契約書を締結している状況で、教育研修取引の
売上につき恣意的に前倒し計上を行っていました。（2019年12月期）
【ORJ、OTS】
ORJ、OTSにおいては、それぞれの代表取締役の指示に基づき、各担当者が締め
後調整、すなわち、取引先への請求の締め日から期末日までの期間において恣意的
に調整した売上の計上を行っていました。（2016年12月期～2017年12月期第１
四半期）

④ 仕掛品過大計上
対象会社：OST、EN、RPM、グローカル
【OST】
仕掛品に関して、本来、計上された売上高に対する仕掛品残高を売上原価に計上
しなければならないところ、仕掛品残高の一部を他の仕掛品残高に付け替え、営業
利益の水増しを行っていました。OSTの着地見込みに対して、営業利益等の業績が
足りない場合に、OST
執行役員の指示により経理担当者が、残高が残っている仕掛
品に関して、それぞれの受注額、仕掛品残高、発生見込原価等から合理的な説明が
可能な調整額を検討し、これを経営管理本部担当者に伝え、併せて、仕掛品残高に
係る明細の金額を調整することにより仕掛品過大計上を行っ ていました。（2016年
12月期～2021年12月期第３四半期）



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【EN】
EN代表取締役の指示に基づき、架空在庫の計上、試験部における各期の仕掛品
残高の不適切な調整、碧南デザインセンターにおける仕掛品の費用化時期の調整
を行っていました。（2017年12月期～2021年12月期第３四半期）
【RPM】
RPM代表取締役が、2014年12月期より経営責任の追及を回避する目的で仕掛品
過大計上を行っていました。その後の後任者も、営業利益の水増しにより予算の未
達幅を縮小する目的及び受注損失引当金の計上を回避する目的で、臨床開発本部
担当者及び管理部担当者に指示を行い、失注等に係る仕掛品残高について、仕掛品
原価を費用処理すべきところ、一部費用処理せず仕掛品残高として不適切な調整
を行っていました。（2014年12月期～2021年12月期第３四半期）
【グローカル】
グローカル代表取締役が経営責任の追及を回避する目的で仕掛品過大計上を
行っていました。営業利益の水増しにより予算の未達幅を縮小する目的で、担当者
へ仕掛品原価の一部を翌期に計上時期を変更するように指示して不適切な会計処
理を行っていました。（2019年度12月期）

⑤ 前渡金の過大計上
対象会社：EN
EN代表取締役の指示に基づき、前渡金が計上されている取引について、仕入等の
費用が発生したにもかかわらず、該当する前渡金から費用への振替処理を行いませ
んでした。（2016年12月期～2020年12月期）

⑥ 受注損失引当金過少計上
対象会社：EN、RPM
【EN】
EN代表取締役の指示に基づき、請負案件につき見積総原価が受注金額を上回る
ため、本来該当する損失部分について受注損失引当金を計上しなければならない
ところ、経理部長の指示により、進捗の低い仕掛案件に原価を付け替えて、受注損
失が発生していないように偽装し、受注損失引当金の計上を回避していました。
（2020年12月期第１四半期～2021年12月期第２四半期）
【RPM】
ENと同様に、RPM代表取締役の指示に基づき、臨床開発本部担当者が受注損失引
当金過少計上を行っていました。（2014年12月期～2021年12
月期第３四半期）




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⑦ 売上の付け替えによる減損損失回避
対象会社：EN
減損会計のグルーピング単位である事業所の売上について、減損損失回避のため
会計伝票を改ざんし、業績の良い事業所から業績の悪い事業所に付け替えていまし
た。それにより、会計帳簿上、事業所損益が歪められ、本来識別すべき減損の兆候が
識別されませんでした。
経理部長からの要請であったこと、OST株式の上場を控えENにおける減損兆候あ
りとの判定を回避したかったこと、EN執行役員が自身の所属部署が管掌する拠点の
実績が原因で減損兆候ありとの判定が行われることで自身の責任を問われることを
恐れたことから、EN執行役員が売上の付け替えを行っていました。（2019年12月期
～2020年12月期）

⑧ 固定資産の不適切な計上
対象会社：EN
EN代表取締役の指示に基づき、経理部長が、販売用として仕入を行った可視化単
気筒エンジン改造を固定資産として計上していました。（2020年12月期第２四半期）
また、販売用で仕入れ、売却済みのダンパーテスターを固定資産として計上していま
した。（2020年12月期）

⑨ ソフトウェア過大計上
対象会社：RPM
RPM代表取締役の指示に基づき、臨床開発本部担当者及び管理部担当者が、失注も
しくは追加請求ができず回収不能となっていた仕掛案件について、本来は費用処理
すべきところを、開発中の社内利用ソフトウェア（無形固定資産）への振替処理をし
ていました。（2015年12月期）

⑩ 前受金の不適切な計上
対象会社：EN
EN代表取締役の指示に基づき、経理部長が修繕費及び消耗品費として発生した費
用について、これを費用計上せずに、当該費用とは関係のない前受金と相殺していま
した。（2019年12月期）

（4） 不適正開示の発生原因の分析
① 右肩上がりの成長への固執、予算達成へのプレッシャー
OSグループの業務執行にかかわる各取締役及び各執行役員（以下、各役員）は、
事業運営に必要な権限を委譲されており、その迅速な経営判断から、競合他社を凌ぐ


17

成長を成し遂げることができていました。一方、OSが上場企業として市場から事業
成長を期待されていることを各役員とも理解しており、市場からの期待に過度に応
えようとする姿勢が、実現可能性やリスク検討が不十分な予算作成につながりまし
た。そして、各役員は管掌分野において自らが市場に対してコミットしている自覚を
持っていたため、進行期に策定した予算が未達成になる可能性が高まった際に、自ら
に強いプレッシャーをかけていました。
加えて、2018年６月よりOSTの株式上場の検討を開始しており、検討過程におい
て「OSTが中核的な子会社に該当しない」ことを各役員は強く意識していました。そ
のため、OSにおいては、業績を伸ばすことにより、グループにおけるOSTの業績依
存度を下げることの必要性を認識していました。OSTにおいても、OSと連動して中核
的子会社に該当することを避けつつ、連結業績へ最大限貢献することを目指してい
ました。
また、2011年～2014年にかけては、予算未達から業績の先行きを不透明と感じる
ようになり、賞与支給額を抑えた結果、従業員のモチベーションが低下したという経
験がありました。その経験から、賞与支給額の算定において予算達成度の評価ウェイ
トを引き下げる等、業界相場や世間相場、トレンドから逸脱しない水準での賞与支給
額の確保に努めてきたものの、予算未達が賞与支給額の減額につながりかねないと
考えて予算達成にこだわる役員もいました。
各役員への権限委譲と役員それぞれが市場や従業員の期待に応えていくという強
い思いが、これまでの成長を支えてきたことは事実です。反 面、営業努力や経費削減
によって予算達成が叶わなかった場合において、各役員が本来であれば予算未達と
なることを受け止めるべきところ、予算達成にこだわってしまったこと、ひいては右
肩上がりの成長に固執してしまったことが、本件事案を実行してしまったと認識し
ています。

② 事業部門の適切な会計処理に関する意識と知識の欠如と牽制すべき経理部門の未
成熟な体制
a. 事業部門役職員の会計に関する倫理観の欠如と会計基準の理解不足
OS事業部門及び子会社の事業責任を担う役職員は上述のとおり、右肩上がりの
成長に固執し、自らがかけた予算達成のプレッシャーがあったため、自らの会計知
識の研鑽意欲や会計に関するコンプライアンスの優先順位が下がっていました。
また、コンプライアンスは労働関連を中心とした法令遵守と狭く捉えており、コン
プライアンスについての十分な啓発活動や情報発信が組織として実施できていな
かったことから、会計に関する教育、周知は不十分な状態でした。本件事案につい
ても、過去に会計監査人から指摘を受けなかった経緯から、会計上の問題があると
の知識や認識に乏しくなり、会計監査人に対して取引の実態に即した正確な説明


18

をせずとも、何らかの説明ができれば問題ないという意識が醸成され、会計に関す
る倫理観が欠如していました。

b. 事業部門役職員の規範意識の鈍麻による不適切会計の正当化・常態化
上述のとおり、OS事業部門及び子会社の役職員は、数年間にわたり本件事案が
発覚しなかったことから、一部に本件事案に対する後ろめたさがありつつも、大丈
夫だろうとの思い込みや、処理自体を正当化してしまい、不適切な運用を継続して
いました。
結果、役職員に根付いた会計に関する倫理観の欠如と知識不足から、各役員は部
下が同様の手口で本件事案を行っていたとしても、自分なりの基準で許容してし
まい、適切な判断・指導が行えず、部下による不適切な運用を継続することにつな
がりました。

c. 経理部門の人員不足
経理部門においては、事業規模の急拡大に合わせて、常にあらゆる階層での採用
活動として通年10名前後の募集を行っていましたが、増員補強及び育成が追い付
かず、業務の負荷が掛かり、慢性的に人員が不足していました。また、事業の拡大
は、国内に留まらず、海外や人材サービス業の周辺事業にまで及んだため、経理部
門内において事業の中身を事業部門・子会社と同等以上に理解し、牽制機能の役割
を果たす、いわゆる目利きのできる人材の育成をすることができませんでした。ま
た、親会社から経理担当者の出向等による子会社管理もほとんど行ってきません
でした。そのため、事業の中身を理解し、注意事項等が反映されている細かなマ
ニュアル・ガイドライン等の文書を作成するには至らず、事業部門にとって都合の
いい解釈の余地が残る、不正を事前に察知することができない、あくまでも形式的
な会計処理に関する規程が存在するだけとなっていました。
結果、慣例的に経理部門が関与しない体制と、事業部門だけで会計処理の内容を
決めることが可能な運用が定着し、関係部署による経費計上時期の恣意的な操作
等が容易な状態となっていました。

d. 会計処理に対する誤った理解と会計監査人に対する不適切な対応
本来であれば、OSの事業部門は会計監査人に対して取引の背景、実態等を正確
に説明した上で、会計・経理の観点で留意すべき点の意見を伺うべきであるものの、
最終的に無限定適正意見を得ることができれば「問題がない」と考え、本件事案を
押し通すことを正当化していました。
会計監査人に対しては、事業部門の役職員は取引当時の認識や実態を断片的に
しか告げず、実態と異なる証憑書類を作成して提出する等、不適切な対応を続けた


19

結果、会計監査人も正確に実態を把握できない状況を作っていました。

③ 内部牽制及び内部監査が不十分であったこと
a. 不十分な内部牽制
各セグメントを統括する取締役及び執行役員は、各セグメント内において強い
権限を有しており、不適切な会計処理を行うこと、または、部下に対して不適切な
会計処理を指示して実行することが可能な体制となっていました。
また、いくつかの事業部門において特定の役職者が内部統制を無効化してし
まったことが本件事案の発端ともなりました。この背景には、事業部門の所管範囲
が広範に及び、取引がOS経理部門の牽制を受けることなく事業部門内で完結する
業務フローの存在があったと考えています。
これに対し、社内取締役は、事業部門が強い権限を持っていること、また内部牽
制機能が不十分であることを認識しつつも、急速に拡大する事業規模を支えるた
めの営業部門や採用部門の人員増強にフォーカスし、内部統制のための管理部門
の人員強化と教育に十分な投資を行いませんでした。
その結果、事業部門の業務に十分な牽制が効かないことにより不適切な会計処
理が実行できてしまう脆弱さが改善されないまま、本件事案が継続していました。

b. 不十分な内部監査
内部監査部門として、2020年末時点でOS内部監査室は６名が在籍していました
が、関係会社の増加や既存事業拠点の業績の伸長により監査範囲が拡大していま
した。そのため、監査リソース不足は常に認識しており、主に海外での内部監査に
対応できる人員３名を補充すべく採用活動は年間を通じて継続して行っていまし
た。しかし、当時の内部監査人員の採用にあたっては、特に関係会社の増加が著し
い在外グループ会社に対応可能な人材を優先していたため、即戦力となる語学力
や海外監査経験を有した人材の採用に苦戦し、なかなか増員を果たせず、傘下に当
時約200社の連結子会社を有する企業の内部監査体制としては十分ではなかった
と考えています。同様に、OSTの内部監査室も３名体制であり、上場に向けた内部
統制評価制度への対応や急拡大する事業規模、新たにＭ＆Ａで加わった関係会社
への内部監査等、急激に拡大した内部監査室の業務範囲に対し、人材の採用や教育
が追い付いていなかったことから、人員は不足していたと認識しています。
一方で、内部監査室の活動においては、過去の内部監査において発見された不備
の傾向から、勤怠管理等を中心として労働基準法や派遣取引に係る労働者派遣法
等、事業運営上のコンプライアンス監査（業務監査）を優先していました。また、
多くの不適切な会計処理が発生した年度末決算の時期は、年末年始休暇と繁忙期
が重なり事業部門が内部監査に対応できないことから、定期監査の実施を例月に


20

比べ極力回避していました。さらに、経理関連の内部監査においては、監査プログ
ラムにある基本的な経理関連の確認項目に対し、直近月の請求書と支払金額の突
合といった単純な経理処理の正確性を確認していたに過ぎず、違和感を持った場
合でも、詳細確認をせずに事業部側の説明をそのまま受け取っていました。加えて、
会計監査人による監査への信頼性から、現状以上の積極的な会計上の確認を怠っ
ていたこと等もあり、本件事案に対する十分な内部統制機能を果たしていません
でした。

④ 取締役会及び監査等委員会における監視・監督機能の不備
a. 取締役会による監督の機能の不備
予算策定段階において、過去の予算の達成の根拠や未達成の要因分析や予算の
実現可能性の検証が不十分なまま策定されており、運用段階においても、社内外の
事業環境変化に伴うリスク管理と対策についての議論も不十分でした。
そのため、事業環境が悪化した局面で、本件事案を行って予算を達成していても、
取締役会ではその兆候にすら気付くことができなかったと考えています。
特に社外取締役は、業績管理を通じた監視・監督機能の発揮が重要であるとの認
識を持ち合わせていたものの、取締役会での業績見通しやKPI進捗等の報告は予
算達成が可能であることを前提とした内容に偏っていることが多く、右肩上がり
の成長を遂げてきた実績があったこともあり、予算の実現可能性や、リスクの所在
及び管理の十分性について疑念を持つことがなく、牽制を効かせることができな
かったと考えています。

b. 監査役、監査等委員による監査機能の不備
OSグループの監査等委員、監査役は、複数の子会社の監査役を兼任し、執行役
員等の教育についても役割を求められる等、負担も大きく、本来の業務である監査
機能を十分に発揮しきれていなかったと考えています。
また、監査等委員、監 査 役は、会計監査人との間で月１回以上の面談機会を設け
ており、経営者との面談で会計処理に関し改善を求めることはあったものの、基本
的には会計監査は会計監査人に全面的に委ねており、本件事案の早期発見に対す
る十分な監査・監督機能を有していなかったと考えています。

⑤ 内部通報制度の機能不全
内部通報制度については、OS及び国内グループ会社には株式会社労働新聞社を、
また、在外グループ会社については現地の外国弁護士を社外窓口とする内部通報窓
口を設置してい ました。しかしながら、OSでは内部通報規程が未制定だったこと、
また、従業員に対し、通報内容の秘匿性や、通報者の匿名性と保護が厳格に行われる


21

ことを十分に周知していなかったため、本件事案の早期段階での内部通報が行われ
ませんでした。
これまで、内部通報があった際には、通報事案の重大性・重要性を法務部長が判断
し、必要と思われる事案については取締役会に報告することを内部ルールとして定
めていました。し か し、年間数十件の通報実績はあるものの、そのほとんどがクレー
ムや相談等の軽微な内容であったため、取締役会において通報事案を取り上げるこ
とはなく、また、内部通報制度の有効性を省みるきっかけもありませんでした。
結果、本件事案も、OSグループの窓口ではなく会計監査人への内部告発により発
覚したことから、OSグループの内部通報制度は十分に機能していなかったと考えて
います。

⑥ 取引先からの本件事案への協力を得られやすい事業環境にあったこと
OSグループの取引先は中小企業が多く、 取引先に対してバーゲニング・パワーを
有することが多い状況であったこと から、バーター取引等を行う上で、本件事案に関
する協力を得やすい状況にあったことも、本件事案を継続して行うことができた一
因であると考えています。



22

2. 改善措置並びにその実施状況及び運用状況等
（1） 改善報告書記載の改善措置並びにその実施状況及び運用状況
① 経営責任の明確化
【改善報告書に記載した改善策】
本件事案の関与者に対する経営責任については、2022年１月14日付 「再発防止
策の策定等に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、OS取締役３名及びOST
取締役２名の処分を2022年１月17日付で実施しました。
a. OS取締役の処分
 代表取締役会長兼社長 基本報酬 50％減額（３か月）
 取締役副社長 専務に降格の上、基本報酬 30％減額（３か月）
 専務取締役 辞任
b. OST取締役の処分
 代表取締役社長 辞任
 取締役経営管理本部長 辞任

また、その他、本件事案に関わった執行役員以上の者の処分は、2022
年２月１
日付で実施しました
。いずれも降格処分に加え、これまで所属していたラインから
外れ、実質的に影響力を行使できない立場としています。

【実施・運用状況】
改善報告書に記載のとおり、処分を実施済みです。
一部、役員交代ができていない在外グループ会社がありましたが、2022年８月末
をもって解消しています。
なお、OSはOS元専務取締役が代表を務める会社と、OSTはOST元代表取締役社長
が代表を務める会社と、「業務引継ぎ及びアウトソーシング事業の企画立案サポート
に関する契約」を2022年２月に締結していました。
これは、OS及びOSTグループにおいて不適切会計による急な役員人事があったた
め、OSグループの事業継続上、喫緊の対応として暫定的に必要であると判断した上
で契約したものです。その後、業務運営やコンサルティングの状況を勘案し、顧客や
従業員の流出抑止及び後任者へのサポート業務に一定の目途が立ったため、2022年
７月末をもって２社との契約を終了していま す。

② 経営トップ主導の企業風土改革（1.（4）①に対応）
【改善報告書に記載した改善策】
本件事案がOSグループの複数の会社で発生した背景には、内部管理体制の課題
もさることながら、右肩上がりの成長に固執する企業風土が影響したものと考え


23

ています。こうした企業風土は、意図せず発せられたトップマネジメントや各役員
からの、予算や業績に関する日々のメッセージを、配下の従業員があたかも予算達
成が最重要であるかのように受け止めた結果、醸成されたものと考えています。
今後、こうした企業風土を改革すべく、経営トップ自らが、企業経営においてコ
ンプライアンスが最重要であること、実体を伴った成長こそが企業価値の向上に
つながり利害関係者に歓迎されること等のメッセージ発信を通じて、OSグループ
の役職員に対して継続的に働きかけることで、コンプライアンスを最重視しなが
ら健全な成長を目指す企業文化の醸成を推進していきます。
なお、OS
グループの主要事業である顧客への人材派遣・請負といった人材サー
ビス事業の特性上、外勤社員は右肩上がりの成長を求められる状況になく、本件事
案のような行為を働ける状況にもありません。そのため、企業風土改革に向けた各
施策は内勤社員を対象として実施しはじめます。しかし、コンプライアンス重視の
企業風土の醸成は外勤社員を含めてその機運を高めていくことで加速するものと
考えているため、今後、外勤社員への展開も計画していきます。

トップ主導の企業風土改革に向け、具体的には、以下の施策を実行していきま
す。

【実施・運用状況】
改善報告書に記載のとおり、経営トップ主導の企業風土改革に向けた施策を進め
ており、現在に至るまで以下a.～d .の改善措置の実施及び運用を行っています。

a. 再発防止推進委員会の発足
【改善報告書に記載した改善策】
再発防止策の実効的な推進に向け、代表取締役会長兼社長を委員長とする再発
防止推進委員会を2022年２月18日付で設置しました。
再発防止推進委員会は、OS取締役会直下に位置し、代表取締役会長兼社長 土井
春彦が委員長を務め、委員には専務取締役 鈴木一彦、取締役
福島正が就任し、再
発防止策の実行計画（タスクリスト）について、責任を明確化し、その施策につい
て執行責任を負い、施策の進捗状況を確認します。必要に応じて外部専門家（弁護
士、会計士、議題に必要なスキル保持者）を活用し、再発防止策を実効的に進めて
いきます。各部
門の役職者による再発防止推進委員会事務局にて、週に１回実行状
況を把握し、月に２回開催する再発防止推進委員会に報告します。
なお、再発防止推進委員会の活動状況は、月１回の頻度で再発防止推進委員から
取締役会へ報告することにしており、再発防止策が計画に沿って進められていな
い等の状況に対しては、取締役会がその経緯から是正結果まで確認を行います。

（2022年２月28日に第１回委員会を開催済み。）


24

【実施・運用状況】
再発防止推進委員会事務局では、週１回の定例会議（以下、事務局会議）を実施し
ています。事務局会議の実施前には各再発防止策の担当者が参加する会議において、
タスクリストに基づき進捗状況の確認をしています。その上で進捗状況に合わせて
必要に応じて担当者へ事務局会議への出席を求めて詳細を確認するとともに、再発
防止策が有効となるよう協議しました。2022年９月22日現在までに29回の事務局
会議を開催し、再発防止推進委員会へ進捗報告をしました。
再発防止推進委員会は月２回の頻度で開催し、再発防止推進委員会事務局から報
告を受けた再発防止策の進捗状況及び実効性の確認を行い、対応方針を協議してい
ます。2022年９月22日現在までに13回の委員会を開催しました。再発防止推進委
員会において確認、協議した内容は、毎月OS取締役会に報告しています。また、再
発防止策を実効的に進めるため、2022年３月31日付で外部のコンサルタントである
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社と再発防止策実行支援に関するコンサル
ティング業務委任契約を締結し、再発防止策に関するアドバイス及び資料提供を受
けながら再発防止策の推 進を図っています。

b. 各拠点における経営トップとのタウンホールミーティングの開催
【改善報告書に記載した改善策】
経営トップである代表取締役が、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡の６拠
点を訪問して、OS
及び国内グループ会社の役職員と直接対話するタウンホール
ミーティングを開催します。タウンホールミーティングでは、代表取締役が、参加
する役職員との直接対話を通じてコンプライアンスの重要性を自らの言葉で伝え
るとともに、参加する役職員からの質問や疑問に対する意見交換を行うことを通
じてコンプライアンス意識の浸透を図ります。

タウンホールミーティングの開催については、社長室が所管し、初回は2022
年
４月から順次実施する予定であり（感染症の状況によっては期間または実施方法
を変更する可能性があります。）、今後、年１回の頻度での開催を予定してい
ます。

【実施・運用状況】
OSは本件事案の再発防止に向け、経営陣と現場との相互理解を深めることを目的
として、2022年４月11日～４月13日にかけて全国５拠点でタウンホールミーティ
ングを開催し、OS及び国内製造・サービス系グループ会社の課長職以上（一部拠点
長のため係長も含む）423名を対象に招集し、292名が参加し、代表取締役会長兼社
長 土井春彦が対話しました。
ミーティング内では1） 不適切会計・今後の会社としての取組についての説明、2）
質疑応答の２点を実施しました。


25

［第１回タウンホールミーティング（国内製造・サービス系グループ会社） 2022年］
開催場所 開催日 参加対象者 当日の参加人数
札幌 ４月13日 20名 15名
東京 ４月12日 227名 163名
名古屋 ４月11日 90名 55名
大阪 ４月11日 60名 40名
福岡 ４月12日 26名 19名
※開催予定だった仙台は、開催時期に地震で交通に影響が出ていたため、仙台での参加予定者は札
幌会場で参加しました。

ミーティング終了後は収集した意見をもとに課題を洗い出し、役員へ報告の上、改
善策について議論を行い、事務の効率化による現場の負荷低減等の課題解決に向け
て取り組んでいます。第２回は、2022年８月22日及び29日に開催しました。参加
者は、第１回で抽出された課題に沿ったメンバーを招集し業務改善等について議論
しました。

［第２回タウンホールミーティング（国内製造・サービス系グループ会社） 2022年］
開催場所 開催日 参加対象者 当日の参加人数
大阪 ８月22日 17名 17名
東京 ８月29日 36名 35名

OSTについては、経営トップであるOST代表取締役社長 鈴木一彦が参加し、役職
員との直接対話を通じて、コンプライアンスの重要性を自らの言葉で伝えるととも
に、参加する役職員からの質問や疑問に対する意見交換を通じて、コンプライアンス
意識の浸透及び醸成を図ることを目的とし、2022年７ 月22日にタウンホールミー
ティングをオンラインで開催しました。同タウンホールミーティングは、役員、管理
職及び一部の課長代理・係長の197名を対象に招集しました。内容としては、1）OST
代表取締役社長 鈴木一彦からのメッセージ、2） 本件事案の概要及び再発防止策の進
捗、3）質疑応答・意見交換の３つの議題を取り上げました。
また、本件事案が発生したOSTグループのEN、RPMについても2022年７月26日
に、OSTのタウンホールミーティングと同様の内容にてオンラインで実施しました。

c. グループ報による経営トップコメントの発信
【改善報告書に記載した改善策】
グループ報ONE TEAMを活用し、コンプライアンスが企業経営の前提であるこ
と、これを前提に成長を追求してこそ企業価値が向上すること等の経営トップか


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らのコメントを定期的に発信し、コンプライアンス意識の浸透を図ります。
トップコメントの発信については、社長室が所管し、初回は2022年４月を予定
しており、それ以降は四半期に１回の頻度での発信を予定しています。

【実施・運用状況】
グループ報ONE TEAMに経営トップからのコメントを掲載し、OS及び国内グループ
会社については、2022年４月22日に社内ポータルサイ

1


2022年９月22日
各 位
会社名 株 式 会 社 ブ シ ロ ー ド
代表者名 代表取締役社長 木 谷 高 明
（コード番号：7803 東証グロース）
問合せ先 取締役経理財務本部長 村 岡 敏 行
（Tel.03-4500-4350）


株主優待制度の変更（拡充）に関するお知らせ


当社は、2022年９月22日開催の取締役会において、以下の通り株主優待制度を変更することを決議
しましたのでお知らせいたします。

記
1． 変更の理由
当社は、株主の皆様からの日頃のご支援に感謝の意を込め、昨年より株主優待制度を実施してま
いりました。この度、2022年８月25日発表の「株式分割及び定款の一部変更並びに配当予想の修
正に関するお知らせ」の通り、2022年10月１日に株式分割（１株を２株に分割）を実施いたしま
す。それに伴いまして、当社株式への投資魅力をさらに高めるため、株主優待制度を変更（拡充）
することを決定いたしました。

2． 変更の内容
変更箇所を下線にて表示しています。
株式分割前 株式分割後

300株未満
300～499株
500～699株
700～999株
1,000～1,999株
2,000株以上

0ポイント
3,000ポイント
6,000ポイント
10,000ポイント
15,000ポイント
20,000ポイント
100～299株
300～599株
600～999株
1,000～1,399株
1,400～1,999株
2,000～3,999株
4,000株以上
500ポイント
1,500ポイント
3,000ポイント
6,000ポイント
10,000ポイント
15,000ポイント
20,000ポイント

3． 変更の時期
2022年12月31日時点の株主名簿に記載または記録された、当社株式１単元（100株）以上を保
有する株主様への優待発送分より適用を開始いたします。

以 上

1


2022年９月22日

各 位
会 社 名 オイシックス・ラ・大地株式会社
代表者名 代表取締役社長 高島 宏平
（コード番号：3182 東証プライム市場）
問合せ先 取締役経営企画本部長 松本 浩平
（03-6837-1149）


2022年度株主優待について

当社は、毎年９月30日時点で当社株を保有されている株主さまを対象とし株主優待を行っております。
本年の株主優待は、当社が掲げる「サステナブルリテール」の理念を、当社の株主さまにも感じていただき
たく、サステナブルな社会を推進する「寄付」と「商品」の選択制の株主優待をお届けいたします。「寄付」
につきましては、ひとり親世帯を中心とした子どものいる困窮家庭に向けた食品支援のプロジェクト
「WeSupport Family」への寄付としました。「商品」につきましては、昨年スタートした地球と身体にやさし
く、新しい食の楽しみ方を広げるフードロス解決型ブランド「Upcycle by Oisix」の商品を中心に、加工食品
の製造過程で発生していたフードロス（食材の廃棄）の価値転換をさせたオリジナルの商品をお届けします。

■ オイシックス・ラ・大地の株主優待制度について
1）株主優待制度導入の目的
株主さまからの日頃のご支援にお応えするとともに、当社の企業理念やビジネスをよりご理解いただく機会
を提供すること、また、当社株式への投資魅力をこれまで以上に高め、より多くの方々に当社株式を長期間保
有いただくことを目的とするものです。

2）対象の株主さま
毎年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された100株（１単元）以上の当社株式を保有する株主さ
まを対象といたします。

3）株主優待商品について
寄付か商品のどちらかをお選びいただく、選択制といたしました。寄付は、ひとり親世帯を中心とした子ど
ものいる困窮家庭に向けた食品支援のプロジェクト「WeSupport Family」の活動に活用いたします。商品は、
召し上がって頂くことがフードロスの削減につながる「Upcycle by Oisix」の商品を中心にお届けします。

4）株主優待制度の内容
《保有株式数及び保有期間による内容の違い》
1. 100株～1,000株未満保有かつ保有期間が3年未満の株主さま
・1,500円相当（寄付は1,500円の寄付金）

2. 1,000株以上保有又は3年以上保有の株主さま
・3,000円相当（寄付は3,000円の寄付金）




2

《 寄付：食品支援のプロジェクト「WeSupport Family」》
オイシックス・ラ・大地は、一般社団法人RCF、ココネット株式会社と共同で、食品の寄付にご協力いただ
けるサポート企業と、食品支援を行う支援団体とをマッチングし、各団体が運営するフードパントリーなどを
通じて食品支援を行うプロジェクト「WeSupport Family」を立ち上げました。
2022年8月には、1か月に1回以上食品をお届けしている支援世帯が１万世帯を突破し、単発での食品支援
も含めると累計支援世帯数は75,829世帯となりました。食品の寄付にご協力いただけるサポート企業は43社
になり、物資支援数の累計額は2億1900万円相当に拡大しております（2022年9月16日時点）。「寄付」を
ご選択いただいた場合には、「WeSupport Family」の食品物資の倉庫費用や支援団体への配送費、物資の購入
費用としての活用を予定しております。

・「WeSupport Family」について：
https://wesupport.jp/

《 商品：フードロス解決型食品の詰め合わせ》
フードロス解決型ブランド「Upcycle by Oisix」の商品を中心とした、食品加工工場で発生してしまってい
たフードロス（製造工程上、廃棄してしまっていた食材の可食部の一部）を、おいしく食べられるように価値
転換をさせたアップサイクル食品の詰め合わせセットです。
※商品の特性上、内容が変更となる場合がございます。

・「Upcycle by Oisix」について：
https://upcyclebyoisix.jp/











▲寄付：食支援プロジェクト「WeSupport Family」▲商品：フードロス解決型ブランド「Upcycle by Oisix」


5）送付時期
2022年11月中旬頃に株主さまへご案内状を郵送いたします。
同封のご返信状もしくは専用の申込サイトより、寄付か商品かをお選びいただき、商品をお選びの場合はお
届け先などの情報を入力してご返信、ご回答ください。商品をお選びいただいた方には12月以降順次お届け
を予定しております。なお、寄付金は12月以降の納付を予定しております。


以 上

1


２０２２年 ９月２２日
各 位
会 社 名 日 本 テ レ ホ ン 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 COO
有 馬 知 英
（東証スタンダード：９４２５）
問合せ先
上席執行役員コーポレート本部長
寺 口 洋 一
電話番号 ０３－６２３０－９３８８
Ｕ Ｒ Ｌ https://www.n-tel.co.jp

株主優待制度の変更（拡充）に関するお知らせ

当社は、2022年９月22日開催の取締役会において、株主優待制度を変更（拡充）することを決
議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記
１． 変更の理由
当社は、2022 年１月の株式会社ショーケースとの資本業務提携契約の締結、2022 年７月の
代表取締役および取締役の異動を経て、新経営体制による企業価値向上を一層推し進め、すべ
てのステークホルダーの発展に寄与することで、社会に貢献できるよう邁進しております。つ
きましては、株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表すとともに、この新たなスタートを記
念し、また、当社株式への投資の魅力をより一層高めることを目的として、株主優待制度を変
更（拡充）いたします。
株主の皆様におかれましては、引き続きご愛顧いただくとともに、ご支援を賜りますようお
願い申し上げます。

２． 変更の内容
リユースモバイルのオンラインショップである「エコたんプレミアムオンライン」でご利用
いただける優待割引券１枚あたりの割引額を1,500円から3,000円へ増額いたします。
保有株式数 優待内容（変更前） 優待内容（変更後）
100株以上1,000株未満 1,500円割引券 3,000円割引券
1,000株以上5,000株未満 1,500円割引券×２枚 3,000円割引券×２枚
5,000株以上 1,500円割引券×３枚 3,000円割引券×３枚
※割引券は１回の購入あたり１枚のご利用となります。

３． 変更の時期
2022年10月31日現在の株主名簿に記載された株主様に対する株主優待の贈呈より適用い
たします。
贈呈時期および方法につきましては、毎年１月末頃にお送りする「定時株主総会決議ご通
知」とともに発送を予定しております。

以 上

2

＜参考＞
「エコたんプレミアムオンライン」について
https://www.ecotan-premium.com/
















当社は、総務省がオブザーバーを務める「一般社団法人リユースモバイル・ジャパン」が定め
る「リユースモバイルガイドライン」に準拠し、安全・安心な端末の取り扱いを行っていること
を認定する「リユースモバイル事業者認証制度」について第一号認証を取得しております。本サ
イトで提供する商品は、同ガイドラインの定める厳正な格付評価を行っており、その商品査定評
価の中でも最高品質のＳグレード・Ａグレードを中心に品揃えしております。また、特に消費者
が不安視する「バッテリー状態」においては残量表記を行い、さらに端末のクリーニング工程に
おいても徹底した除菌作業を行っております。







＜オンライン展開について＞
当社は、事業成長戦略の一環としてオンライン販売に注力しており、更なるお客様の利便性向
上を目指し、よりお手軽にリユースモバイル端末をご購入頂けるタッチポイントを増やすべく、
2020年６月の「エコたんプレミアムオンライン」営業開始に続き、Amazon（2022年１月）、楽天
市場（同年４月）、メルカリShops（同年９月）においても販売を開始しております。
※本株主優待券のご利用は、自社サイトであります「エコたんプレミアムオンライン
（https://www.ecotan-premium.com/）」のみとなっております。

2022年9月22日
各 位
会社名 モーニングスター株式会社
（コード番号 4765）
（上場取引所 東京証券取引所 プライム市場）
代表者 代表取締役社長 朝倉 智也
開示責任者 常務執行役員管理部長 小川 和久

「暗号資産（仮想通貨）XRP」による中間株主優待のお知らせ

当社は、本日、下記のとおり「暗号資産（仮想通貨）XRP」による中間株主優待を実施することを決定
いたしましたので、お知らせいたします。
記

１．中間株主優待の実施の目的
株主の皆様に、日頃のご支援、ご愛顧に感謝するとともに、当社グループの推進する暗号資産関連
事業に対するご理解を深めて頂き、「ニューノーマル（新常態）時代」における資産運用の一つの重
要な資産クラスとして、中長期で保有していただくことを目的として、当中間期末の株主優待とし
て、「暗号資産（仮想通貨）XRP」の贈呈を実施いたします。

２．対象となる株主様
2022 年 9 月 30 日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100 株）以上を保有する株主の皆
様を対象として、株主優待を実施いたします。

３．優待の内容
仮想通貨（暗号資産）XRP
単元数（株数） 内容
1
単元（
100
株）以上

2,500円相当
（
※
1）
の
暗号資産（仮想通貨）XRPを贈呈
※1 贈呈する 2,500 円相当の暗号資産（仮想通貨）XRP の数量は、2022 年 9 月 30 日 17：00 現在
の価格で決定いたします。（１XRP 未満切捨て）

当社が属する SBI グループの暗号資産（仮想通貨）交換業者 SBI VC トレード株式会社に暗号資産
（仮想通貨）口座を開設していただき、当社から 2,500 円相当の暗号資産（仮想通貨）XRPを贈
呈させていただきます。


前期末株主優待
※3
2022 年 3 月 31 日基準
当中間株主優待
2022 年 9 月 30 日基準
XRP
2,500円相当の
XRPを贈呈
（23
XRP

※1
）
2,500円相当の
XRPを贈呈
（未定
XRP

※2
）
申込期間 2022 年 10 月 29 日まで
2022 年 12 月 1 日から
2023 年 4 月 30 日まで
※1 2022 年 3 月 31 日 17：00 現在の価格（１XRP=105.2 円）で決定しました。
※2 2022 年 9 月 30 日 17：00 現在の価格で決定します。
※3 2022 年 3 月 31 日基準の期末株主優待の申込期限（権利行使期限）は 2022 年 10 月 31 日です
ので、期末株主優待を未行使の株主の皆様は、2022 年 10 月 31 日までに、期末株主優待の申
込をお願いいたします。
前期末株主優待は、XRP のほかに株式新聞 WEB の無料購読クーポンを贈呈しています。





４．株主優待の手続き
2022 年 9 月 30 日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100 株）以上を保有する株主の皆
様の登録ご住所に、2022 年 11 月 30 日に『中間株主優待のご案内』を配当金のご通知（「中間配当
金領収証」、「中間配当金計算書」）とともに郵送いたします。
暗号資産（仮想通貨）XRPを取得していただくためには、当社が属する SBI グループの暗号資産（仮
想通貨）交換業者 SBI VC トレード株式会社に暗号資産（仮想通貨）口座を開設していただく必要が
あります。
SBI VC トレード株式会社の暗号資産（仮想通貨）口座開設と株主優待申込は別途の手続きとなります。
『株主優待のご案内』に『株主優待クーポン』を同封いたしますので、SBI VC トレード株式会社に
暗号資産（仮想通貨）口座を開設している株主様は、『株主優待クーポン』に記載のクーポン番号等
で、株主優待の申込をお願いいたします。

株主優待の受付を 2022 年 12 月 1 日 9：00 より開始いたします。以下のように、毎月締日を設け、
振込予定日に、株主様の口座に XRP を振り込みいたします。本株主優待の申込み期限は 2023 年 4
月 28 日 17：00 とさせていただきます。
申込締切日 ＸＲＰ振込予定日
第１回 2022 年 12 月 15 日 2023 年１月６日
第２回 2023 年１月 31 日 2023 年２月 15 日
第３回 2023 年２月 28 日 2023 年３月 15 日
第４回 2023 年３月 31 日 2023 年４月 17 日
第５回 2023 年４月 28 日 2023 年５月 19 日
詳しくは、11 月 30 日に郵送いたします『株主優待のご案内』をご参照ください。

（1） ５．そのほか
① 暗号資産（仮想通貨）XRP による株主優待を受取るためには、SBI VC トレード株式会社に暗号資産（仮
想通貨）口座を開設していただく必要があります。
当株主優待による XRP 取得には、各株主様ご本人の暗号資産（仮想通貨）口座が必要です。
（ご家族であっても）XRP をご本人の名義以外の口座で受け取ること、複数の株主様の株主優待を 1
つの口座で受け取ることはできません。
② SBI VC トレード株式会社の口座開設は無料です。
③ SBI VC トレード株式会社には、口座開設基準があり、株主様が口座開設基準を満たされない場合、口
座が開設できません。SBI VC トレード株式会社に暗号資産（仮想通貨）口座がない場合、暗号資産（仮
想通貨）XRP による株主優待を贈呈できません。
未成年者は、SBI VC トレード株式会社に暗号資産（仮想通貨）口座を開設できないため、未成年の株
主様には、暗号資産（仮想通貨）XRP による株主優待を贈呈いたしません。
また、未成年の株主様ほか暗号資産（仮想通貨）口座が開設できない株主様への代替となる優待は実
施いたしません。
SBI VC トレード株式会社の口座開設手続、口座開設基準、法人の口座開設などについては、SBI VC ト
レード株式会社までお問い合わせください。
④ 当株主優待は、１単元（100 株）以上を保有する株主の皆様に、株主様の保有株式に係わらず、一律、
2,500 円相当の暗号資産（仮想通貨）XRP を贈呈いたします。
⑤ 贈呈するXRPの数量は、2,500円を 2022 年 9 月 30 日 17：00 時点の XRP の価格で除した数
（1 XRP 未満切捨て）となります。贈呈する XRP の数量は一定となります。
⑥ 暗号資産（仮想通貨）の価格は、その暗号資産（仮想通貨）の需給、暗号資産（仮想通貨）市場全体
の需給、法定通貨及び金融商品市場の動向等により価格が変動します。2022 年９月 21 日 16：00 現在
の価格は、１
XRP
=56.69
円
（『My 仮想通貨』による情報）ですが、当社口座より株主様の口座へ XRP を
振込する時点の価格は異なります。
⑦ 暗号資産（仮想通貨）の価格については、当社が提供する無料アプリ『My 仮想通貨』をご参照くださ
い。仮想通貨アプリ『My 仮想通貨』については、別紙をご参照ください。
⑧ SBI VC トレード株式会社に口座を開設し、暗号資産（仮想通貨）XRP による株主優待を受けるために、
プロバイダー契約、パソコン、スマートフォン、タブレット型端末などのインターネット環境が必要
です。当該インターネット環境は、株主様ご自身で準備していただく必要があります。

詳しくは、11 月 30 日に郵送いたします『株主優待のご案内』をご参照ください。
以上

＊＊【本件に関するお問い合わせ先】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
モーニングスター株式会社 ： https://www.morningstar.co.jp/ 管理部
電話： 03 （6229） 0810 メール：mstar@morningstar.co.jp
（注）ＸＲＰ振込日は左記より数日
前後の日となる場合があります。




別紙

【仮想通貨アプリ『My仮想通貨』のご紹介】

当社は、仮想通貨情報のスマートフォン向けアプリケーションを配信しております。約 2,000 通貨の
中からお気に入りの仮想通貨を登録し、価格情報を参照できる「ウォッチリスト」、時価総額や騰落
率で並び替えの出来る「ランキング」、その日の仮想通貨の相場状況が一目で分かる「マーケット情
報」などに加え、仮想通貨の様々なニュースも日々配信しております。

ウォッチリスト ランキング 詳細ページ マーケット情報 仮想通貨ニュース














仮想通貨専用アプリ「My 仮想通貨」ダウンロードはこちら

2022年９月22日

各 位

会社名 ベステラ株式会社
代表者名 代表取締役社長 吉野 炳樹
（コード番号：1433 東証プライム）
問合せ先 取締役企画部長 本田 豊
（TEL．03-3630-5555）

2023年１月期 第２四半期 決算説明会書き起こし

2022年９月９日に開示した「2023年１月期第２四半期決算説明資料」について、同日開
催した「2023 年１月期第２四半期決算説明会」の説明内容について、書き起こしを作成し
ましたのでお知らせいたします。

以 上









開催日
2022年９月９日

登壇者
代表取締役社⻑ 吉野炳樹
取締役企画部⻑ 本田豊




吉野炳樹（以下、吉野）：吉野でございます。本日は決算説明会にお越しいただきま
して、ありがとうございます。それでは、私から第2四半期決算をご説明したいと思
います。

スライドに記載のとおり、売上高は25億3,300万円、営業利益は7,500万円、受注残
高は18億6,200万円です。大型の進行基準工事の完成により売上高は前年比で増収と
なりましたが、急激な金属価格の下落や人材採用に対しての投資、研究開発への投
資、広告宣伝の投資などへの積極的な投資により販管費が増加したため、会計期間の
営業利益は前年比で減少しています。

受注残高は、中期経営計画で掲げた地方事務所の拡充等の戦略を積極的に推進したた
め、ストック型の工事受注が増え、堅調に推移しています。業績予想は売上高が67億
円、営業利益が6億2,000万円で、現時点での進捗では売上高が38パーセント、営業
利益が12パーセントとなっています。



トピックスについてご報告します。2022年7月20日に、日立パワーソリューション
ズさまとの国内陸上風力発電設備の解体工事業において、私どもが保有する特許であ
る最新の転倒工法の実施許諾契約を締結しました。これは昨年、秋田県の能代で行っ
た、風車の転倒工法の実証実験が成功したことによる成果だと思っています。

地方にも多く見られる風力発電設備解体の従来工法のデメリットとして、大型揚重機
の数や費用に大きく左右されることが挙げられます。私どもの新転倒工法は、従来工
法で必要な大型クレーン関連の費用を削減できるというところに最大の特徴がありま
す。また、風の強く吹く場所で大型の揚重機を使用しないことから、安全性について
も飛躍的に向上します。

今後のリプレース事業として注目を受けており、両社のノウハウを組み合わせること
で拡大が見込まれる風力発電設備解体市場の取り込みと脱炭素解体の実現を目指しま
す。また、社会的な要請も多く、昨年のNHKの『解体キングダム』という特集番組に
取り上げていただいたことの効果も大きかったと考えています。



本日、解体事業のプラットフォームを運営しているクラッソーネさまと解体DX技術
に関して資本業務提携基本契約を締結しました。クラッソーネさまは解体業界で唯一
のDX企業であり、AIを使った家屋解体のプラットフォームを国内でいち早く築き上
げた会社です。解体市場のDX化による情報の非対称性解消やデジタル化が進んでい
ない建設業界特有の課題解消のため、協力して事業展開していきます。今回の業務提
携において、クラッソーネの株式約67万株を取得したため、当社はクラッソーネの主
要株主に該当する予定です。




クラッソーネさまは、全国約1,600社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見
積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営しています。これは、AIによって自動
化した国内初のサービスです。施主と工事会社を直接つなぐとともに、施主が安心し
て住宅解体を行うことができるようサポートし、空き家問題の解消と、街の循環再生
への貢献を目指しています。その取り組みが高く評価され、現在は全国34の自治体と
空き家除去促進の連携協定を結んでいます。昨今の空き家問題の早期解決にも取り組
んでいる将来有望なベンチャー企業です。



調達資金を活用した成長投資についてです。これまでハヤテグループから調達した資
金は8億5,000万円で、これは矢澤の子会社化を含め、クラッソーネへの出資、風車
の解体、天井クレーン検査ロボットへの研究開発を積極的に推進しています。資金は
今後も当社とのシナジーが非常に高い企業へのM＆Aなど成長のための投資に使う予
定です。


2023年1月期より株主優待制度を変更しました。「ベステラ・プレミアム優待倶楽
部」というサイトを設立し、食品や家電など5,000種類以上の商品からお好きなもの
を選べ、多様なニーズに合わせられるように配慮しました。配当も前年比4円増の20
円を予定しています。



業界別完成工事高の構成比率です。今年は製鉄が22パーセントから29パーセントに
上がり、石油は41パーセントから29パーセントとやや下がりました。環境は10パ
ーセントから16パーセントとなりましたが、これは昨年、グループ会社化した矢澤の
伸びによるものや、4月の法改正に伴いアスベストの対策工事が増加していることに
よるものです。



完成工事高の推移です。今期も例年どおり、下期に完成工事高の増加を予定していま
す。春先に受注した進行基準工事が始まったばかりのため、売上の推移が下期に集中
してくる予定です。



完成工事高に占める元請案件の推移です。第2四半期会計期間の売上に未計上のもの
があるものの、元請の受注状況は良好です。

ただし、方針として取引先の拡充を最優先しており、それゆえに受注という結果あり
きにとらわれがちです。利益率が上がらずに低下傾向にあることも否めませんが、今
は先を見据えて我慢することも大事であると考えています。



本田豊（以下、本田）：企画部長の本田です。本日はお忙しい中お越しいただき、あ
りがとうございます。私から数字について理由なども含めたご説明をさせていただき
ます。

先ほど社長の吉野からお伝えしたとおり、増収で受注高なども増えましたが、減益と
いう状態です。

当社としては、今はフロー型からストック型の工事への転換期と考えています。大き
な工事を積極的に取りにいくのではなく、細かい工事を継続的に取っていこうと思っ
ています。もちろん両方に取り組んでいきますが、今はストック部分を増やしている
過程です。

既存の大型工事から日立パワーソリューションズさまとの協業も含め、脱炭素型の風
力発電の解体など、いろいろな設備の解体に進んでいこうと考えています。その中で
も解体のDX化に取り組むため、今日のクラッソーネさまとの資本業務提携なども行
っています。

また、業界によっては、例えば製鉄などは一次請けの立場のほうが有利なこともある
ため継続しますが、化学分野を中心に引き続き元請案件もさらに進めています。今回
の数字は特にフロー型からストック型への転換期であることが反映されていると思い
ます。


損益計算書について、売上高は25億3,300万円で前年同期比8.5パーセント増となり
ました。四半期ごとに見ると年間目標も含めてもう少し増収幅があってもよいと思う
部分もあるかと思います。

売上総利益は20パーセントを超えています。当社は20パーセントを基準と見ている
ため悪い数字ではありませんが、昨年と比べると若干落ちています。販管費は後ほど
ご説明します。

営業利益は半分くらいに減っており、経常利益は1億4,400万円で前年同期比2億
7,300万円増です。前年度は、今は経営統合してTREホールディングスとなった当時
のリバーホールディングスの持分法投資損益が入っていました。そちらを抜いた昨年
の数字は1億5,900万円のため、それよりも若干落ちています。












先ほど吉野からお伝えしたとおり、完成工事高の構成比率では製鉄が増えています。
特にフロー型からストック型への転換を製鉄で推進しているところが多いためです。

当社はもともと製鉄所での構内工事が非常に多く、JFE千葉、京浜、倉敷、福山など
で実績を積んできました。特に倉敷は事務所も開設する予定であり、売上も非常に好
調で、その部分が反映されています。

後ほど受注残高についてご説明しますが、受注残高では製鉄の比率が非常に少ないで
す。細かい工事の場合は着工する直前に注文書が来るため、受注からその工事の売上
が計上されるまでの時間が短くなります。そのため、受注残高は少ないですが売上の
比率が伸びるようになっています。


また、スライドにも記載のとおり、環境対策工事は特に子会社の矢澤関連の工事が増
えています。


四半期の推移です。2年前よりは上昇していますが、第2四半期は3年連続で赤字に
なっています。季節的な要因もあり、3月で工事が終わると追加工事の精算などで第1
四半期は利益率が上がります。

第2四半期も工事を行っていますが、工事代金や追加工事がはっきりしない状態で進
めている部分があることや、夏場で工事があまり進まないこともあり、少ない数字と
なっています。


完成工事高に占める元請案件についてご説明します。第2四半期は8億100万円のう
ち8,700万円が元請案件ですので、第1四半期と比べて元請案件の割合は減っていま
す。しかし、現在受注して工事を始めているため、第3四半期からはまた増えていき
ます。第1四半期は非常に大きな工事が完工しているため、割合としては落ちている
ということです。



販管費についてご説明します。人件費は前年同期比1,900万円増の2億3,500万円で
す。こちらには工事部員以外の営業などサポート部隊の人件費が入っています。

研究開発費は、引き続きロボット開発関連です。支払手数料は、営業協力関連の顧問
契約を結んでいる方の人件費やシステムの改良などで増えています。採用費は、昨年
も今年もそれなりの金額を使っています。

広告宣伝費は、ブランディング関連費用やいろいろな広告に以前よりやや多く支出し
ています。また、新型コロナウイルスで止まっていた展示会への出展、その他新型コ
ロナウイルス関連で止まっていた営業活動を再開したため、増加しています。



人員計画としては、今年度工事部で50名に到達させるのが目標です。現在48名であ
と2名ということで、採用活動は以前と比較して順調に推移しています。資格を持っ
た方や若くてもよい経験を積んでいる方を採用できており、地道な採用活動が実り始
めたと思っています。



社内の研修についてご説明します。採用していく上では、研修制度をきちんと整える
必要があります。特にプラントの解体となると、同じ業界から転職してくる人はほと
んどいません。

まったくの異業種や、建設業界といっても建築や土木だけでなく、戸建ての分野出身
の人もかなり多いです。「入社後、きちんと教育してもらえるのだろうか。放置され
るのではないか」という不安をできる限り改善していきたいと考え、いろいろな研修
を行っています。

スライド上部の写真は、建設業の会社を運営するコンスタというゲーム形式の体験型
研修です。これは導入のための試験的なものであるため、当社の社長もプレイヤーと
して参加しており、私も右上にいます。スライド左下の写真は営業研修で、工事部の
新入社員にも受講してもらっています。



営業利益についてご説明します。増収要因と原価の増加要因の差はそれほどありませ
ん。売上総利益は微増していますが、先ほどお伝えしたとおり利益率はやや悪化して
います。ただし完全に悪化しているわけではなく、20パーセントの基準は超えていま
す。販管費も先ほどお伝えしたとおり、採用と広告と研究開発の費用で増加していま
す。

その結果、2022年1月期に1億6,100万円あった営業利益は2023年1月期には
7,500万円となりました。



貸借対照表についてご説明します。流動資産は第2四半期で36億200万円、前事業
年度末で45億6,100万円です。主に大型工事の完成に伴う売掛債権の回収によるもの
です。先ほどご説明したとおり、元請の工事にシフトしていっています。

元請の工事の場合は、お客さまは建設会社ではなくプラントを持っている会社です。
そのため、支払いは進行基準や出来高を伴ったものではありません。工事完了の4ケ
月後などに入金されるため、少し時間差があります。入金後は売掛金が減るため、大
型工事の完成により資産は縮小しています。

固定資産は、投資有価証券の評価替えが主な増加要因です。これは、四半期ごとの純
資産の部にその他有価証券評価差額金として出てくるTREホールディングスの株のこ
とです。

去年の10月1日にタケエイとリバーホールディングスが経営統合してTREホールデ
ィングスが設立されています。その後、当社は第3四半期でいったん評価替えを行っ
ていますが、それよりも評価がやや上がっている状態です。

流動負債もかなり減っています。これは大きな工事が完成し、工事未払金が大きく減
ったためです。固定負債は借入金の返済もありましたが、それほど変わっていませ
ん。純資産は、先ほどお伝えした評価替えと新株予約権増資が主な増加要因です。第
9回新株予約券の行使期間が終わり、その金額分が少し増えています。

受注状況についてご説明します。期首繰越工事高は15億9,400万円で、前年は25億
4,500万円でした。前年より期首繰越工事高が9億5,100万円少ない状態でスタート
しましたが、受注工事高は26億9,100万円で、前年同期よりも5億6,200万円多く受
注しています。営業ががんばって完成工事高よりも多く受注したためです。

完成工事高も2億500万円増で消化しています。受注残高は18億6,200万円となり
ました。数字としては前年同期より少ないですが、現状から考えるとかなり改善して
いる状態です。先ほどお伝えしたとおりストック型にシフトしていることもあり、今
期の受注残はやや減少しています。




受注残高の構成比についてご説明します。スライド左側のグラフが昨年度、右側のグ
ラフが今年度の構成比です。石油・石化が多く、こちらは元請の部分です。

先ほどお伝えした売上高の構成比では、製鉄が非常に大きな割合を占めていました。
しかし、受注残高の構成比では14パーセントです。細かい工事が多いためこのように
なっており、ストック型に変えた影響が出ていると考えています。

当社は、ガスタンク解体のリンゴ皮むき工法などでマスコミなどによく取り上げられ
ます。売上構成比は例年10パーセント未満でしたが、今回はいろいろな追加工事など
があり、13パーセントとやや大きな割合を占めています。環境工事も比較的増えてき
ています。



業績予想は据え置きで、売上高は67億円、営業利益は6億2,000万円、経常利益は6
億6,600万円、当期純利益は4億6,900万円としています。昨年度の実績は、売上高
は59億6,600万円、営業利益は6億700万円、経常利益は8億4,000万円、当期純
利益は14億6,700万円です。

発表時に「前年同期比で金額が落ちている」というご意見をいただきました。何度か
お伝えしていますが、TREホールディングスの株の特殊要因を除くと、経常利益は6
億3,900万円、当期純利益は4億1,500万円とそれぞれ微増で、利益は増える計画で
す。














質疑応答：ストックの積み上げについて


質問者：ストックの積み上げについて教えてください。基本的には単発工事が多いと
認識していますが、「大型工事ではなく小さな工事を積み上げていく」というご説明
があったと思います。その点についてもう少し詳しくお願いします。

また、ストック収益が積み上がっていくと基本的にブレがなくなるのか、もしくは利
益率がどの程度高まっていくのかという見通しがあれば教えてください。

本田：「ストックの積み上げとはどのようなことなのか？」について回答します。当
社ではフロー型とは、例えば製鉄所の高炉や発電所のボイラーなど、10億円を超える
ような何年もかけて行う大型の工事を指します。

そのような工事は何年間か安定した収益を得られて利益率も比較的高いものが多いた
め、もちろん獲得していきたいのですが、当社の工事部員数や企業規模によって受け
る件数に限界もあります。

そのような中で、例えば商流や取引の関係でお客さまがどうしても地元企業に発注し
なければいけないなど、急に仕事がなくなってしまうことがあります。以前、「最悪
の場合、工事の人数が足りないと選択受注せざるをえなくなるでしょう」と強気なご
説明をしましたが、逆に工事が突然消えると動けなくなってしまうこともあります。

そのような事態を避けるために、ストック型の小さい工事を継続的に受注していくこ
とを進めています。例えばプラントの構内に事務所を置き、構内で発生するいろいろ
な工事を受注していくとある程度安定します。

利益率は低いわけではなく、20パーセントくらいで安定していることが多いです。大
型工事は非常に大きく出る時もありますが、ケースバイケースです。ですので、「基
本的にブレがなくなるということですか？」とのご質問はおっしゃるとおりで、利益
に関して安定する傾向があります。

ただし、すべてをストック型に変えるわけではありませんし、企業規模が大きくなっ
てくれば今フロー型と呼んでいるものも、大きさに合わせて安定してくる部分もあり
ます。








質疑応答：元請と下請の利益率について

質問者：以前、「下請工事があるため利益率が低い」「元請工事にすれば利益率が上
がっていく」というご説明があったと思います。今回は「ストック型の案件を取ろう
としている時期で、案件の数を多くしているため利益率が下がっている」というご説
明だと思います。

大量に受注しているから利益率が下がってしまうということでしょうか？ また、そ
れがどこかの時点でストック型になった時に、値上げするという意味でしょうか？

本田：元請工事に関しては、以前「10パーセントくらい利益率が上がり、20パーセ
ントのものが30パーセントになります」とご説明したと思います。

少し前は最初の工事でも大型で利益率も高いケースがかなりありましたが、現在は元
請工事を拡大しているところですので、最初のお客さまにはそれなりに勝負する金額
を入れていくケースもあります。その場合、ある程度大きな工事でも、利益率がやや
低めの工事を獲得するケースが発生します。ですので、利益率は高くなる場合も低く
なる場合もあります。

下請工事に関しては従来と同じですが、追加工事の受注については季節的な要因が大
きく、第2四半期会計期間では季節要因が非常に効いてしまっています。


11ページでは第1四半期で22.9パーセントと比較的高めに出ていますが、現時点で
は追加がない状態の工事が入り込んでいたりしますので、7.7パーセントという非常に
低い数字となっています。

吉野：「元請は儲かるのではないのか？」との鋭いご指摘だと思います。確かにその
ような構図なのですが、今年は昨年の見積もりのため、スクラップについてはマイナ
ス要因となっており、やや逼迫しています。受けてしまった工事はこなさなければな
りません。今は逆ざやに入っているため、この状況は否めないところがあります。

ただし、本田がお伝えしたとおり我々が通る道はそれしかなく、攻めの気運が非常に
高いです。一度取引を結ぶと次から次へと仕事がくる傾向にありますので、「今年は
少し冒険してしまいました」という状況です。

質問者：「初めは関係を結ぶために低めの利益率になることもある」ということです
が、この先は工事に合わせて適正な価格に値上げしていくことが可能なのでしょう
か？ そのような慣行になっていると理解してよいですか？

吉野：必ずしもそうとは言い切れませんが、我々の業界では「名刺代わり」の意味合
いもあり、最初のインパクトは非常に大事です。その後は追加工事が発生しますの
で、そこでなんとか帳尻が合わせられればといった目論見もあります。「名刺代わ
り」は使ってはいけない汚い言葉だと思いますが、このようなものも今年はがんばっ
ている思います。


質疑応答：販管費について

質問者：販管費の第2四半期の実績についてです。「新型コロナウイルスの影響で止
まっていた取り組みを再開しました」とのご説明が何度かあったと思います。こちら
は計画どおりなのでしょうか？ 今の状況や通期の見込みについての考えを教えてく
ださい。

本田：販管費の予算に関しては予定どおりの数値です。期首の時点でそれなりに使お
うと思った数値で推移しています。

質問者：通期に関しても順調に推移しているということでしょうか？

本田：例年、販管費は予算に対し少なめに出ることが多いため、当初の予想よりは若
干減ると考えています。









質疑応答：今期計画の達成について


質問者：今期の計画は、売上高や利益率に関してやや厳し目に見える部分もありま
す。一方で、コストをある程度削減していけば帳尻を合わせられると考えています。
今期の計画に対して、売上高を重視して活動するのか、それとも通期で見た場合に利
益を守りにいくのか、どちらに重きを置いて考えていますか？

本田：現時点ではかなりいろいろな工事の営業活動を進めており、利益よりも売上高
に重きを置いた活動となっていますが、販管費の削減や工事部分での利益率の向上な
ど、利益を底上げする活動も行っています。売上に関しては追加工事を充実させてい
き、しっかり取りにいく交渉をしています。

先ほど、吉野からお話ししたスクラップの問題について補足します。最初に見積りを
出す時に「スクラップ相場に大きな変動があった場合は見直す」と見積書に記載して
いますが、実際には、変動があってもそれほど見直さない商慣行があるため、その分
が影響しているところがあります。

相場の問題でもありますし、実際に見積書にそのように記載していますので、今後交
渉する部分が非常に大きいと考えています。

























質疑応答：受注残高のガスの構成比率について

質問者：業界別の受注残高の構成比率について質問です。「今期はガスが増えた」と
いうお話がありましたが、業種的には利益率が高いのでしょうか？ 低いのでしょう
か？

本田：業界を通して20パーセントくらいはありますが、ガスは比較的高いです。

吉野：当社は製鉄所の構内工事を行いますが、構内工事は安全を非常に重視しなけれ
ばなりません。ただし、外敵が少ないため、利益がある程度確保できます。

ガス業界についても非常に危険なものを扱っていますので、あまり乱暴な競争は発生
しません。当社のリンゴ皮むき工法が採用される場合には、ある程度の利益が確保で
きています。









質疑応答：広告宣伝について

質問者：「元請獲得のための広告宣伝費用を積極的に使用」との記載があります。ど
のようにして効果的に獲得しているのか、仕組みなどがあれば教えてください。

本田：当社は広告宣伝をまったく行っていなかった会社で、「元請獲得のための」と
は直接的な個別工事の受注を目的とした話ではありません。今まで、当社が一次請け
の立場の時のお客さまは構内で長くお付き合いしているエンジニアリング会社などが
多く、広告はまったく行わなくてよかったのですが、今は大きなプラントを保有する
メーカーも多いです。

当社のように解体工事で上場している会社は非常に珍しいのですが、「知っていれば
もっと早く工事を出せたのに」といったケースが多くあり、知名度を上げなければい
けないと考えました。

リンゴ皮むき工法でテレビに出ることも非常に宣伝効果がありますが、それだけでは
いけないと思っています。広告宣伝に力を入れて認知度を上げ、実際に知ってもらえ
れば「上場企業で技術もあるから、工事はここに依頼しよう」ということが増えてき
ますので、広告宣伝の機会を増やしている状況です。

質問者：テレビに出るとお金がかかるのでしょうか？


本田：当社はそのような出演の仕方はしていないため、テレビに出るのにお金はかか
りません。

2022年９月21日
各位







株主優待制度の変更に関するお知らせ

当社は、2022年９月21日開催の取締役会において、下記のとおり株主優待制度を変更することを決議いた
しましたので、お知らせいたします。

記
1. 変更の目的
当社は、株主の皆様からの日々のご支援に感謝するとともに、より多くの方々に中長期的に当社株式
を保有いただくことを目的に株主優待制度を導入しております。このたび、株主様の株式保有状況を踏
まえ検討しました結果、更なる株主様の満足度向上を目的として、株主優待制度を一部変更することと
いたしました。

2. 変更内容
＜変更前＞
（1） 株主優待の対象となる株主様
毎年５月末日の最終の株主名簿に記載または記録されており、１単元（100株）以上保有の株主様
（2） 株主優待制度内容
下表のとおり、保有株式数に応じて商品カタログの各コースから商品１点を選択いただきます。
保有株式数 優待品内容
100株から299株 商品カタログAコース
300株から999株 商品カタログBコース
1,000株以上 商品カタログCコース

その他、現在の株主優待の詳細は下記HPよりご覧ください。
https://corporate.sakataseed.co.jp/ir/stock/preferential.html
会 社 名 株 式 会 社 サ カ タ の タネ
代表者名 代表取締役社長 坂田 宏
（コード番号 １３７７ 東証プライム）
問合せ先
上席執 行 役員
高宮 全
管理本部長
（T E L． ０ ４ ５ － ９ ４ ５ － ８ ８ ０ ０）

＜変更後＞
（1） 株主優待の対象となる株主様
毎年５月末日の最終の株主名簿に記載または記録されており、１単元（100株）以上保有かつ保有継続
期間１年以上（※１）の株主様
（2） 株主優待制度内容
下表のとおり、保有期間、保有株式数に応じて商品カタログの各コースから商品１点を選択いただき
ます。現行制度の商品カタログA、B、Cコースの３コースに加え、新たにDコースを新設いたします。
また１単元（100株）以上保有かつ保有継続期間５年以上（※２）の株主様は、現行制度より１コース
上の商品カタログコースから、商品の選択が可能となります。
保有期間/保有株式数 １年未満 １～５年 ５年以上
100株～299株 ― Aコース Bコース
300株～999株 ― Bコース Cコース
1,000株以上 ― Cコース Dコース

※１ 株主名簿に同一株主番号で初めて登録されてからの期間が、権利確定日５月末日時点で１年以上で
あること。
※２ 株主名簿に同一株主番号で初めて登録されてからの期間が、権利確定日５月末日時点で５年以上で
あること。

3. 変更時期
本制度変更は、2024年５月31日（現在基準日）の株主名簿に記載または記録された株主様への優待
発送分より適用を開始いたします。

以上

2022年９月20日
各 位
会社名 株式会社ノジマ
代表者名 取締役兼代表執行役社長 野島 廣司
（コード7419 東証プライム）
問い合わせ先 執行役財務経理部長 幡野 裕明
電話 050-3116-1212

株式分割後における株主優待制度の変更（拡充）に関するお知らせ


当社は、2022年6月17日開示「株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更並びに配当予想の修
正に関するお知らせ」にて、2022年10月1日を効力発生日とする株式分割についてお知らせいたしま
したが、本日開催の取締役会において、株主優待制度の変更（拡充）に関し下記の通り決議いたし
ましたので、お知らせいたします。

記


１．変更の理由
当社は、当社株式への投資の魅力を高めるとともに、当社株式を中長期的に保有していただ
くことを目的として、株主優待制度を導入しております。
この度、株主様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力をより一層高
めること、当社店舗をご利用いただき当社事業へのご理解を深めていただくことを目的とし
て、株主優待制度を変更（拡充）することといたしました。


２．対象となる株主様
当社の株主優待制度の対象は、毎年３月31日および９月30日現在の株主名簿に記載または記
録された１単元（100株）以上保有されている株主様となり、この対象条件は変更を行わず、
維持いたします。これに伴い、株式分割後の最低投資単位を保有の株主様も優待の対象となり
ますので実質的な制度拡充となります。







３．変更（拡充）内容
変更前 変更後
100株以上
200株未満
①10％割引券（※1）:5枚×年2回
②株主来店ポイント券（500ポイント）
2枚×年2回
①10％割引券（※1）:5枚×年2回
②株主来店ポイント券（500ポイント）
2枚×年2回
200株以上
500株未満
①10％割引券（※1）:10枚×年2回
②株主来店ポイント券（500ポイント）
4枚×年2回
①10％割引券（※1）:10枚×年2回
②株主来店ポイント券（500ポイント）
4枚×年2回
500株以上
1,000株未満
①10％割引券（※1）:25枚×年2回
②株主来店ポイント券（500ポイント）
6枚×年2回
③店頭サービス優待券（3,300円相当）
1枚×年2回
①10％割引券（※1）:25枚×年2回
②株主来店ポイント券（500ポイント）
6枚×年2回
③店頭サービス優待券（5,500円相当）
1枚×年2回
1,000株以上
①10％割引券（※1）:50枚×年2回
②株主来店ポイント券（500ポイント）
12枚×年2回
③店頭サービス優待券（3,300円相当）
2枚×年2回
④ノジマPBエルソニック商品
（3,000円相当）×年1回
①10％割引券（※1）:50枚×年2回
②株主来店ポイント券（500ポイント）
12枚×年2回
③店頭サービス優待券（5,500円相当）
2枚×年2回
④ノジマグループオリジナル商品（※2）
（5,000円相当）×年1回
（変更箇所を下線表示しております。）
※1. 10％割引券について
・1枚につき、最大1,000円まで割引可（複数枚同時使用可）。
・クレジットカード等利用時は８％割引。
※2. 従来のノジマPBエルソニック商品に加え、セシール等ノジマグループの商品も含みます。


４． 変更時期
2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主様から、変更後の基準に基づき実
施いたします。また、2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主様には、現行
基準に基づき実施いたします。


以上

プレスリリース（コード番号：4839

プライム市場）
各位
2022年9月20日
株式会社
WOWOW
代表取締役
社⻑執行役員

田中
晃
株主優待制度の変更に関するお知らせ
当社は本日、下記のとおり株主優待制度を変更することを決定いたしましたので、お知らせいたします。
記
1.
変更の理由

当社は、株主の皆さまにより一層当社の事業をご理解、ご支援いただけるように、また当社株式をより中⻑期
的に保有いただきたいとの思いから、株主優待を実施しております。この度、SDGsへの取り組みの観点から、
株主優待制度の変更を実施いたします。



2.
変更の内容（下線部分が変更点）
変更前変更後
対象
とな
る株
主さ
ま
毎年9月30日現在の株主名簿に記載された所有
株式数100株以上かつ1年以上継続保有の株主さ
ま
変更なし
優待

内容
下記1または2のいずれか

1.
視聴優待WOWOW視聴料3カ月無料

2.
WOWOW特製QUOカード（2,000円分）



※上記1の視聴優待を選択し、さらに3年以上継
続保有の株主さまは、WOWOW視聴料がさらに
1カ月分無料（合計4カ月分無料）



下記1〜3のいずれか

1.
視聴優待WOWOW視聴料3カ月無料

2.
WOWOW特製QUOカード（2,000円分）

3.
日本赤十字社への寄付（2,000円）（注）



※上記1の視聴優待を選択し、さらに3年以上継
続保有の株主さまは、WOWOW視聴料がさらに
1カ月分無料（合計4カ月分無料）


（注）当社名義にて寄付先団体に寄付することに賛同いただく仕組みになり、現金を株主さまからお振込みい
ただく仕組みではありません。寄付先団体および当社からの領収書、その他の寄付を証する書面等は発行いた
しかねますので、ご了承ください。寄付金は期末に一括寄付し、寄付の集計結果につきましては、当社ホーム
ページ等を通じて、順次ご報告いたします。










3.変更時期

2022年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された所有株式数100株以上かつ1年以上継続保有の株主さま
から上記内容を適用いたします。
以上
＜お問い合わせ＞
（株主優待に関して） WOWOWカスタマーセンター株主優待受付係 0120（808）570

（個人株主の方のお問い合わせ） 株式会社WOWOW 総務部
03（4330）8138


（IRに関して）

株式会社WOWOW 広報・IR部

03（4330）8080

2022年9月20日
各 位
会 社 名 株式会社ナフコ
代表者名 代表取締役社長 石田 卓巳
（コード：2790 東証スタンダード）
問合せ先 経理部長 小林 数臣
（TEL．093－521－7030）

（訂正）「株主優待制度の拡充に関する件」
の一部訂正について

2022年9月20日に発表いたしました「株主優待制度の拡充に関する件」について、一部
記載に誤りがございましたので、以下の通り訂正いたします。訂正箇所については下線を付
して表示しております。

（訂正前）
3.その他
本株主優待制度の拡充は、2023年3月31日現在の株主名簿に記載された株主様より適用いたし
ます。株主優待発送時期等の詳細については、別途お知らせいたします。
※9月末時点の株主様（今回は変更なし）
保有株式数 9月末（中間）
100株以上500株未満 UCギフト券500円分
500株以上1,000株未満 UCギフト券1,500円分
1,000株以上 UCギフト券3,000円分

（訂正後）
3.その他
本株主優待制度の拡充は、2023年3月31日現在の株主名簿に記載された株主様より適用いたし
ます。株主優待発送時期等の詳細については、別途お知らせいたします。
※9月末時点の株主様（今回は変更なし）
保有株式数 9月末（中間）
100株以上500株未満 UCギフト券500円分
500株以上1,000株未満 UCギフト券1,500円分
1,000株以上 UCギフト券2,500円分

以 上

各　位
会　社　名尾家産業株式会社
代表者名代表取締役社長執行役員　　尾家　啓二
（コード番号：7481　　東証スタンダード市場）
問合せ先取締役常務執行役員管理本部長　尾家　健太郎
（TEL 06-6375-0158）
当社は、株主優待制度について下記のとおり拡充することを決定しましたので、お知らせいたします。
１．株主優待制度の拡充の理由
株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式の魅力を高め、より多くの方々に当社株式を
中長期に保有していただくことを目的として、2016年より株主優待制度を拡充して実施してまいりましたが
2021年度の長期保有優待品においては新型コロナウイルスの影響により不透明な経営環境が続いた為、
当社では持続的成長の追求を優先事項ととらえ、収益構造改革の一環として株主優待制度のあり方を慎重に
検討した結果、長期株主優待制度（９月末基準）を廃止いたしました。しかしながら、2022年８月８日に
開示いたしましたとおり、外食産業の景況感が当初想定した以上に回復したことと、コロナ禍で営業強化した
ヘルスケアフード業態及び中食業態が順調に伸長したこと、及び業務効率化や経費削減の取組みの深耕により、
計画を上回る業績の見通しとなりましたので通常優待（３月末基準）に加え、下記のとおり長期保有優待品を
贈呈させていただくことといたしました。
２．株主優待制度拡充の内容
（１）対象となる株主様
毎年９月末現在に当社株式１単元（100株）以上を保有され、株主名簿に記載又は、記録されており、
かつ、保有継続期間が３年を超える株主様
（２）株主優待の内容
＜変更前＞
＜変更後＞
2,000円相当の自社商品セット
スペシャルビーフカレー　詰合せセット
紀州南高梅干
自社商品セット（7種類より選択）
100株以上1,000株未満
1,000株以上3,000株未満
3,000株以上
保有株式数
優待内容
通常優待（3月末基準）（※１）長期優待（9月末基準）（※２）
保有株式数優待内容
100株以上1,000株未満
1,000株以上3,000株未満
3,000株以上
スペシャルビーフカレー　詰合せセット
紀州南高梅干
自社商品セット（7種類より選択）
2022年9月20日
株主優待制度の拡充に関するお知らせ
記

（※１）毎年３月末を基準とし、その時点における株主名簿に記載又は、記録された所有株数に応じて
　　贈呈いたします。
（※２）３年以上継続保有の条件は、毎年９月末に確定する当社株主名簿に同一の株主番号で
　 ４回以上連続して記載または記録されること。
３．株主優待制度拡充の時期
2022年９月末現在の株主名簿に記録される株主の皆様に対する株主優待品より贈呈を行います。
以　上

個人投資家様向け会社説明会
2022年9月18日
東証プライム
証券コード 8084
菱電商事株式会社

目 次
1.菱電商事について
2. 業績推移
3. 中期経営計画
4. 株主還元
5. サステナビリティへの取り組み
1

2
新社長ご挨拶

富澤 克行
とみざわ
サステナブルな社会の実現、
それを支えるグリーン発展を
続ける社会の実現に貢献
する企業として、皆さまと共
に取り組んでまいります。
3
取締役社長
かつゆき

4
１．菱電商事について

数字で見る菱電商事
設立:
1947年
事業所数:
国内29拠点、海外19拠点
従業員数:
1,214名
純利 益:
50億円
5
2022年4月当社は創立75周年を迎えました
売 上高:
2,291億円
総 資産:
1,409億円
自己資本比率:
52.9％

沿 革
◎
1947
年
４
月
三菱ミシン、ラジオ、電気冷蔵庫代理店の利興商会として設立
◎
1985
年
売上高1,000億円突破
◎
2023
年
４
月
◎
1995
年
売上高2,000億円突破
◎
1991
年
東証市場一部上場
2022年
東証プライム市場に上場
◎
6
◎
1958
年
菱電商事（株）に商号変更
（株）RYODENに商号変更

事業領域
FAシステム
7
冷熱ビルシステム
エレクトロニクス
X-Tech
（クロステック）
［外円］
売上高
2,291億円
［内円］
営業利益
70億円
67.3％
10.8％
3.1％
18.8％
1.0％
19.1％
65.6％
14.3％

業界・市場
事業領域
FAシステム
8
製造業のスマート化、高効率化を実現する付加価
値の高いオリジナル・ソリューションを提供
FA製品、ロボット、加工機など幅広いラインアップで
あらゆるニーズにお応えします
三菱電機（株）協働ロボット
（MELFA ASSISTA）
売上高 429億85百万円
営業利益14億10百万円
自動車メーカー、半導体製造装置・
工作機械メーカーなど
三菱電機（株）シーケンサ
三菱電機（株）ACサーボ

事業領域
9
冷熱ビルシステム
売上高 247億50百万円
営業利益10億59百万円
建設市場、製造業など
三菱電機（株）設備用パッケージエアコン
三菱電機（株）展望用エレベーター
オフィスや生産現場、物流工程などでお客さまが望む
最適な空調環境・低温環境などを提案
オフィスや集合住宅向けにエレベーターを提供。また
ZEB（ネット・ゼロ・エネルギービルディング）を推進し安全
で快適な環境を実現します
業界・市場

事業領域
エレクトロニクス
10
日々進化するエレクトロニクス産業の最先端でお客さまに
最適な半導体・デバイス品を提供し、高度化するニーズ
に応えるソリューションも提供
これまで培った技術で安心・安全な環境社会に貢献
します
車載関連市場、産業機器メーカーなど
ルネサスエレクトロニクス（株）
車載情報端末向けSoC「R-Car M2」
売上高 1,544億56百万円
営業利益48億59百万円
業界・市場
三菱電機（株）SiC
パワーモジュール

事業領域
11
X-Tech
当社の技術・ナレッジを掛けあわせて新たな価値を提供
する新事業セグメント（クロステック）
ヘルスケア・スマートアグリ・ネットワークに事業領域を拡大
売上高 69億99百万円
営業利益74百万円
ヘルスケア
ネットワーク
スマートアグリ
:医療機関
:食品メーカーなど
:食品・自動車などの製造業
業界・市場
医療情報システム（イメージ）
次世代型植物工場「Block FARM」
ビデオカメラソリューション（FlaRevo）

仕入先・販売先
12
三菱電機16％
仕入先別の構成比
販売先別の構成比
三菱電機
グループ会社
14％
ルネサス 20％
ルネサスグループ会社
1％
その他 49％
三菱電機8％
三菱電機
グループ会社
6％
パナソニック
15％
その他 71％

RYODENの強み
13
×
を目指します
FAシステム
冷熱システム
ビルシステム
エレクトロニクス
ヘルスケア・スマートアグリ
幅広い事業領域
グローバルでの活動
お客さま起点での活動
グローカライゼーション
センシング技術
制御技術のデータ活用
ソリューション、システム提案
ICT技術力
新たな価値を生み出す
事業創出会社

14
２．業績推移

15
財務状況
（億円）
2021/３2022/３
増減
総資産
1,2551,409
154
負債合計
556662
105
純資産
699747
48
自己資本比率（％）
55.5%52.9%
△2.6pt
営業活動ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ
19△76
投資活動ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ
1△13
財務活動ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ
△10△8
現金及び現金同等物
211115
億円以下切り捨て

業績の推移
16
2,364
2,403
2,300
1,968
2,291
2,400
50
56
55
34
70
71
35
37
38
23
50
51
0
50
100
150
0
1,000
2,000
3,000
2018/32019/32020/32021/32022/3
2023/3（予）
売上高営業利益当期純利益
売上高
（億円）
利益
（億円）
過去最高益

セグメント別 業績予想
17
（百万円）
2022/3実績 2023/3予想
伸長率
（%）
FAｼｽﾃﾑ
売 上 高
42,98549,96016.2
営 業 利 益
1,4102,40070.2
冷熱ﾋﾞﾙ
ｼｽﾃﾑ
売 上 高
24,75029,40018.8
営 業 利 益
1,0591,30022.8
X-Tech
売 上 高
6,9997,3004.3
営 業 利 益
74△90－
ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ
売 上 高
154,456153,400△0.7
営 業 利 益
4,8593,970△18.3
合計
売 上 高
229,126240,0004.7
営 業 利 益
7,0627,1000.5
合計の営業利益には全社費用が含まれております。

18
3．中期経営計画

中期経営計画（ICHIGAN 2024）の進捗
経営指標2021年度実績2024年度目標
営 業 利 益70億円100億円以上
営業利益率3.1%3.8%
新事業売上
（ 1 8年 度 比）
▲1.6億円減150億円増
新 事 業
総 利 益 率
16%18％
R O E6.9%8.0%
●スマートアグリでビジネスモデルの転換に注力したことに加え、ネット
ワーク・ヘルスケアで行動制限の影響を大きく受け営業活動が滞った
ことにより新事業（X-Tech）が低調に推移
● FAシステム・エレクトロニクスが下支えし過去最高益を達成
19

20
新事業① FlaRevo（フラレボ）
見たい瞬間の映像を的確に提供するビジネスカメラ
録画
映像提案
共有／保存
現場を可視化
映像にブックマークを設定
し見たい映像を探す時間
を大幅に短縮
自動で映像を
共有・保存
見るべき映像を提案し、
お客さまに気づきを提供

新事業② Pescle（ペスクル）
センサで取得した害獣の情報を“リアルタイム”に通知
し、継続的に監視。
管理・分析を容易にするサブスクリプション型
AIサービス。
ペストコントロールに取り組む企業のDXを支援し、省
力・省人化した衛生管理環境の構築に貢献します
21

病院内のITシステムを
新事業③ トータルパックIT（ヘルスケア）
電子カルテ
院内スマホ
院内ネットワーク
放射線画像各システム
案内表示医事会計
一つのパッケージとしてご提供
22
クラウドによるデータ管理
遠隔医療支援
各種部門システム
クラウドを活用し、病院のDXを支援します

23
４．株主還元

配当金・配当性向の推移
24
282828
28
29
2828
28
28
29
2
32.6
31.5
52.0
25.2
24.8
0
10
20
30
40
50
60
70
2019/32020/32021/32022/3
2023/3（予）
２Q期末75周年記念配当連結配当性向（%）
（円）
56
56
56
58
58
24

株主優待
25
✔保有株式数及び継続保有年数に応じてクオカードを
年１回贈呈
✔6月の定時株主総会招集通知に同封
継続保有期間3年以上とは、毎年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録され、かつ3
月31日現在の株主名簿に同一の株主番号で連続して4回以上記載又は記録された場合
とします。
継続保有期間の算出は、初回の基準日となる2020年3月31日より開始します。
保有株式数継続保有期間
３年未満３年以上
100株以上
1,000株未満
2,000円分 3,000円分
1,000株以上3,000円分 5,000円分

個人株主様の推移
26
3,744
3,834
12,624
27,106
32,685
0
10,000
20,000
30,000
40,000
2018/3末2019/3末2020/3末2021/3末2022/3末
単位:人
株主優待導入を発表
26

配当シミュレーション
27
１株当たり年間配当額
58
円
（2023年3月期予想）
株価1,642円
（8/31終値）
単元株
100
株保有の場合
予想配当利回り≒
3.5
％
①年間配当額5,800円
②年間株主優待相当額2,000円（3年未満）
①＋②合計7,800円／1,642円 ≒
4.8
％
（配当利回り+優待利回り）
株主優待を考慮した場合の100株保有の実質利回り
予想配当利回りにつきましては税引前の金額を対象としています。
ご購入の際に必要となる、証券会社売買手数料などは含んでおりません。
株式ご購入の際手数料などにつきましては、お取引の証券会社にお問い合わせください。

株価推移
28
（円）
株価（月末値）の推移
利 回 り
3.5％
時価総 額
374億円
単元株数
100株
実質
利 回 り
4.8％
株価収益率
（ 2 0 2 2 / 3 ）
8.68倍
（８/31終値）
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
※2017年9月27日
2株につき1株の割合で株式併合
株 価
1,642円

29
５．サステナビリティへの取り組み

環境ビジョン
30
脱炭素社会への取り組みを強化する
電力使用に関する温室効果ガス排出ゼロへ挑戦する
ZEB等の環境負荷低減に寄与するソリューションを提供する
製品ライフサイクル思考に貢献する環境
ソリューションを創出し環境価値を増大する
RYODEN GROUPは、2030年までに
～きれいな地球を未来に引き継ぐために～
環境に配慮した事業活動で
サステナブルな社会の実現に貢献します

温室効果ガス排出ゼロへの取り組み
自社の使用電力は、すべて自社の太陽光発電電力
で賄います
経産省
資源エネルギー庁
新電力会社
非化石証書
取引市場
再生可能電力として登録
栗原太陽光発電所
非化石価値を非化石証書として
証書化
オークション
非化石証書を指名購入
31
クリーン電力として購入
当社
2022年８月末時点で国内７事業所切替済。
2030年までに全事業所（国内）切替予定。

１
32
次世代型植物工場（Block FARM）
ほうれん草の大量生産を実現する
世界初・植物工場
RYODEN
スマートアグリ
×
ファームシップ
生産量３トン／日
量産2022年8月～
特 徴年間電力使用量
従来比50％削減*
安心で安全な食の安定的な提供を実現
革新的な栽培モデルをお客さまに提案
*当社調べ

33
見える
観える
診える
工場
ビル
施設
店舗
脱炭素化を進める統合監視・制御システム
制御・最適化
予知保全
データ収集
データ可視化
集中監視
リモートメンテナンス
（レムセス）
あらゆる場所で生産性や省エネルギー性の向上、
空調の最適化などを図るIoTプラットフォーム

34
GHG（温室効果ガス）排出量を算定・可視化
34
エレクトロニクス業界の脱炭素エコシステム実現
を支援
RYODEN
×
ゼロボード
企業活動やサプライチェーン由来のGHG排出量をGHGプロト
コル*に基づいて算定・可視化できるクラウドサービス
*GHGの排出量の算定と報告の国際基準
34

35
菱電商事グループは
100年企業として
環境・安心・安全で
サステナブルな社会の実現に貢献します

お知らせ
36
2023年４月当社は
株式会社RYODEN
に社名を変更します

お問い合わせ先
37
〒170-8448 東京都豊島区東池袋3-15-15
総務部 法務・株式課
e-mail:ryoden_ir@mgw.ryoden.co.jp
TEL:03-5396-6112
FAX:03-5396-6448
資料の取り扱い上のご注意
このプレゼンテーションで述べられている業績計画等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情
報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異な
る可能性があります。その要因のうち、主なものは以下のとおりです。
・主要市場（日本、アジア等）の経済状況、消費動向及び製品需給の急激な変動
・ドル等の対円為替相場の大幅な変動
・資本市場における相場の大幅な変動等
本資料の数値データは2022年３月時点の情報に基づいて作成しております。

2022年9月20日
各 位
会 社 名 株式会社ナフコ
代表者名 代表取締役社長 石田 卓巳
（コード：2790 東証スタンダード）
問合せ先 経理部長 小林 数臣
（TEL．093－521－7030）

株主優待制度の拡充に関する件

当社は、取締役会において、今後の株主優待制度の内容について拡充することを決定いた
しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記
1.株主優待制度拡充の理由
当社では、株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を込めるとともに、当社株式の投資の魅力を
高め、中長期にわたって保有していただくことを目的として、株主優待制度を実施いたしており
ます。このたび、今後とも当社株式の一層の継続保有を賜りたいとの考えから、以下の通り株主
優待内容を2023年3月末時点の株主様より拡充することと決定いたしました。

2.株主優待制度拡充の内容

（1）現行の株主優待内容
毎年3月31日現在及び9月30日現在の株主名簿に記載された当社株式1単元（100株）以上を
保有されている株主様を対象として、ご所有株式数に応じて以下の通りUCギフト券を贈呈してお
ります。

株主優待内容（現行）
保有株式数 9月末（中間） 3月末（期末）
100株以上500株未満 UCギフト券500円分 UCギフト券1,000円分
500株以上1,000株未満 UCギフト券1,500円分 UCギフト券3,000円分
1,000株以上 UCギフト券2,500円分 UCギフト券5,000円分






（2）拡充後の株主優待内容（追加でナフコお買物券を選択制で付与）
毎年3月31日時点の株主名簿に記載された当社株式1単元（100株）以上を保有されている株
主様を対象として、ご所有株式数に応じて以下の通りUCギフト券またはナフコお買物券の選択肢
の中から、株主様にお好みの優待内容を選択いただく方式に拡充いたします。

3月末時点の株主様（拡充）
保有株式数 選択 3月末（期末）
100株以上500株未満
A
UCギフト券1,000円分
B
ナフコお買物券2,000円分
500株以上1,000株未満
A
UCギフト券3,000円分
B
ナフコお買物券6,000円分
1,000株以上
A
UCギフト券5,000円分
B
ナフコお買物券10,000円分

3.その他
本株主優待制度の拡充は、2023年3月31日現在の株主名簿に記載された株主様より適用いたし
ます。株主優待発送時期等の詳細については、別途お知らせいたします。


※9月末時点の株主様（今回は変更なし）
保有株式数 9月末（中間）
100株以上500株未満 UCギフト券500円分
500株以上1,000株未満 UCギフト券1,500円分
1,000株以上 UCギフト券3,000円分


以 上

2022年９月16日
各 位
会社名 株 式 会 社 パ ルマ
代表者名 代表取締役社長 清水 誠一
（コード：3461 東証グロース）
問合せ先 執行役員管理部長 赤羽 秀行
電話番号 03-3 2 3 4-0358


株主優待制度の廃止に関するお知らせ


当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、株主優待制度を廃止することを決議いたしま
したので、お知らせいたします。

記

１.株主優待制度の廃止理由
当社は、事業規模の拡大及び経営基盤の強化のために必要な内部留保を充実させるとともに、会社
業績に応じた利益還元を実施していくことを基本方針としております。
当社は、株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、より多くの株主様に当社株式を保有
していただくことを目的として、100株（１単元）以上保有の株主の皆様を対象に、当社運営施設
「Keep It ウルトランク」のイメージキャラクター、ウルトラマンファミリーをデザインした QUO
カードの贈呈を2021年まで実施してまいりました。
しかしながら、当期（2022年９月期）の営業損益・経常損益が計画を大きく下回る見込みの中、株
主優待費用を含む販管費コスト削減の観点や、株主の皆様への公平な利益還元のあり方という観点か
ら慎重に検討を重ねました結果、全ての株主様への公平な利益還元を優先することとし、株主優待制
度を廃止することといたしました。
株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに、今後も株主の皆様への利益還元を経営の重要課
題と位置づけ、企業価値の向上に取り組んでまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上
げます。

２.株主優待制度の廃止時期
2022年９月末日の株主名簿に記録された株主の皆様に対する株主優待制度について、廃止させて
いただきます。

以 上

― 1 ―



2022年９月16日
各 位







（訂正）「2023年１月期 第２四半期決算説明資料」の一部訂正について

2022年９月13日に発表いたしました「2023年１月期 第２四半期決算説明資料」に一部誤りがござい
ましたので、下記のとおり訂正いたします。

記

1. 訂正箇所
2023年１月期 第２四半期決算説明資料
・13ページ 現状の業績動向（貸借対照表）
貸借対照表の各科目の数値の桁数に誤りがあることが判明したため、訂正するものであります。

2. 訂正の内容
別紙をご参照ください。訂正箇所には赤枠内に下線を付して表示しております。

以 上
会社名 株式会社NATTY SWANKYホールディングス
代表者名 代表取締役社長 井 石 裕 二
（コード番号：7674 東証グロース）
問合せ先 取締役管理部長 金 子 正 輝
（TEL. 03-6258-0441）

（別紙）
2023年1月期　第2四半期決算説明資料
・13ページ　「現状の業績動向（貸借対照表）
【訂正前】　
【訂正後】　

株式会社NATTY SWANKYホールディングス
証券コード：7674
2023年１月期第２四半期決算説明資料
2022年9月13日

株式会社NATTYSWANKYホールディングス
目次
II.トピックス
III.参考資料
1
I.2023年１月期第２四半期業績

I.2023年１月期第２四半期業績

株式会社NATTYSWANKYホールディングス
2
店舗数を拡大（直営店+FC店）
店舗推移
大阪府直営１店舗目
愛媛県FC１店舗目
NEW
14
撤退（直営）東京都世田谷区代田橋店
店舗
119
（直営）
（直営）
（直営）
（直営）
（直営）
（直営）
（直営）
（ＦＣ）
（ＦＣ）
（ＦＣ）
東京都新宿区新宿東口店
府中市府中店
台東区浅草店
大阪府大阪市大阪梅田店
神奈川県茅ヶ崎市茅ヶ崎店
小田原市小田原店
横浜市東神奈川店
宮城県仙台市仙台西口店
愛媛県松山市松山千舟町通り店
愛知県名古屋市名駅三丁目店
58
71
77
84
90
18
19
24
26
29
0
20
40
60
80
100
120
19/6月期20/6月期21/6月期22/1月期23/1月期
第２四半期
直営
FC
90
76
101
110

株式会社NATTYSWANKYホールディングス
3
新規出店数の前期・第2四半期計画比較
店舗推移
（単位：店舗）
2022年
1月期
2023年1月期第
2四半期
2023年1月期第
2四半期計画
計画との比較達成率
直営店
14
7
10△370.0%
FC店
2
3
30100.0%
合計
16
10
13△376.9％
※2022年１月期は決算期（事業年度の末日）を変更したことに伴い7ヶ月間の変則決算となっております。

株式会社NATTYSWANKYホールディングス
店舗推移
2023年1月期第2四半期出店内訳
純増9店舗
2022.1月期2023.1月期
合計新規出店直営→FC退店等合計
直営店
関東圏
816
－△186
関東圏以外
31
－ー4
計
847
－△190
FC店
関東圏
160
－－16
関東圏以外
103
－ー13
計
263
－－29
合計
11010
－△1119
（単位：店舗）
■退店情報東京都世田谷区代田橋店（東京都による収用のため）
4

株式会社NATTYSWANKYホールディングス
愛媛
大阪
エリア別店舗数
直営店
FC店
注：2022年7月末現在の店舗数
5
90
29
愛知
0
4
福岡
31
119
東京
千葉
神奈川
埼玉
4
66
10
41
1
15
1
宮城
0
2
北海道
0
1
新規エリアへ出店2件出店エリア拡大中
大阪府・愛媛県が初出店。
栃木
0
1
広島
0
1
NEW
岐阜
0
大分
0
0
1
NEW
1
1
0
1

株式会社NATTYSWANKYホールディングス
現状の業績動向（ハイライト）
売上高計画比
売上高
（百万円）
第２四半期計画比較
計画
※2022年１月期は決算期（事業年度の末日）を変更したことに伴い7ヶ月間の変則決算となっております。
23/1 第２四半期予算23/1 第２四半期実績
45.8％47.5％
進捗率
103.7％
6,000
6
2,939
3,983
4,255
4,320
3,608
2,851
3,149
0
2,000
4,000
6,000
18/6月期19/6月期20/6月期21/6月期22/1月期23/1月期第２四半期

株式会社NATTYSWANKYホールディングス
現状の業績動向（ハイライト・計画比較）
7
（単位：百万円）
計画比較
2023.1月期第２四半期
当初計画実績計画との比較（%）
売上高2,700
2,851
105.6
売上総利益1,948
2,044
104.9
販売費及び一般管理費1,905
2,092
109.8
営業利益43
△48
－
経常利益36
△46
－
当期純利益31
△25
－

株式会社NATTYSWANKYホールディングス
現状の業績動向（ハイライト）
8
四半期ごとの売上高及び営業利益
（百万円）
当初予算
営業利益売上高
1,318
1,431
1,444
1,407
1,250
1,300
1,350
1,400
1,450
1Q2Q
予算実績
0
43
8
△56
△60
△40
△20
0
20
40
1Q2Q
予算実績
（百万円）
第1四半期では計画通り推移しましたが
第2四半期は急激な需要増による餃子不足のため計画値を下回る

株式会社NATTYSWANKYホールディングス
営業利益増減分析
◆営業利益△48百万円
◆売上高151百万円上振れ
9
・水光熱費の増加
・賃料の高額なエリアへの出店比重が高
かったこと
・株主数増加による優待引当金の増加
・アルバイト時給の平均単価上昇
・売上の増加に伴う人件費の上昇

株式会社NATTYSWANKYホールディングス
物価高騰への対応
10
専門部署を設置し、購買機能を独立
サプライヤーの競争環境を醸成することで適正価
格での仕入
商品課
既存商品の代替品や新規取引先の開拓により
資材等の上昇率の抑制に努める
原材料・資材価格高騰の背景と見通し
23.1期下半期も原材料価格は厳しい状況が続く見通し
・世界情勢の不安定によるエネルギー価格の上昇
・円安による輸入原料の価格上昇

株式会社NATTYSWANKYホールディングス
現状の業績動向
11
2023.1月期直営店売上高構成
飲食構成比ドリンク：フード比率の変化
構成比
ドリンク比率が低下傾向にあるため各種ドリンクキャンペーンを実施
40.0%
50.0%
60.0%
8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月6月7月
フード・ドリンク比率
フード比率ドリンク比率
2023年1月期

株式会社NATTYSWANKYホールディングス
既存店前年比較推移
5月以降周囲の飲食店の営業再開、コロナウイルス第７波の影響もあり対前年比減少
注：出店月を除き、18ヶ月経過の店舗を既存店と定義
12
％
2022年2月3月4月5月6月7月
2023.１月期
平均
売上高（％）
197.5193.6154.082.961.859.7124.9
客数（％）
220.9208.2160.288.268.666.9135.5
客単価（％）
89.493.096.194.090.189.392.0
0.0
50.0
100.0
150.0
200.0
250.0
2月3月4月5月6月7月
売上高（％）客数（％）客単価（％）

株式会社NATTYSWANKYホールディングス
現状の業績動向（貸借対照表）
13
（単位：百万円）
2023.1
月期第２四半期
資産の部負債の部
現金及び預金
1,309
買掛金
182
売掛金
125
その他流動負債
836
棚卸資産
32
固定負債
1,050
その他流動資産
261
負債合計
2,070
固定資産
2,243
純資産合計
1,901
資産合計
3,971
負債純資産合計
3,971
自己資本比率47.5％

株式会社NATTYSWANKYホールディングス
現状の業績動向（キャッシュフロー・主な内訳）
14
項目
2023.1月期
第２四半期
営業活動によるキャッシュ・フロー△1
税引前当期純利益△28
減価償却費90
その他23
小計85
法人税等の支払額△96
その他9
投資活動によるキャッシュ・フロー△281
有形固定資産の取得による支出△229
その他△51
財務活動によるキャッシュ・フロー△389
短期借入金の増減額△520
長期借入金の借入による収入290
長期借入金の返済による支出△149
その他△9
現金及び現金同等物の増減額
（△は減少）
△672
現金及び現金同等物の期首残高1,981
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増減額1
現金及び現金同等物の期末残高1,309
（単位：百万円）
借入金の返済及び新規出店による固定資産の取得等により
△672百万円減少

株式会社NATTYSWANKYホールディングス
株主還元
15
利益配分の基本方針
将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら
安定的かつ継続的な配当を実施する
配当予定
株主優待
肉汁餃子のダンダダンの「お食事券1,000円」
10枚進呈（10,000円相当）
継続的なご愛顧に感謝をするとともに、総合的な
判断のうえ、株主様へ継続的な利益還元を行う
年2回
23.１月期
内容
回数
決算期変更に伴い今期より基準日につきましては、
７月末、１月末
□今期予定：未定
■前期実績：1株あたり5円00銭

II.トピックス

株式会社NATTYSWANKYホールディングス
関西エリアにおけるブランド価値向上
ダンダダンブランド大阪梅田に4/9初出店
関西エリアの旗艦店としてオープン
兵庫県西宮市に2号店も出店済
16
今後も関西圏への出店を加速していきます
マスマーケティングによる認知拡大のため
ラジオ大阪で7/15からラジオ番組がスタート

株式会社NATTYSWANKYホールディングス
営業施策：ダンダダンのファン拡大に向けた取組み
17
原価率：29.8%
来店客数の回復を進めるため各種営業施策を積極的に展開
関西圏へのブランド認知を広げ来店動機へ繋げていく
IP（知的財産）を使用して新規顧客層の獲得を誘引
キャンペーン実施による再来店を促進

株式会社NATTYSWANKYホールディングス
広報施策
掲載数（報道含む）
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テレビ・新聞・雑誌・Webサイトなど
クロスメディアマーケティングを実施
2/6「がっちりマンデー」
5/1「坂上＆指原のつぶれない店」等の効果により需要が急増

株式会社NATTYSWANKYホールディングス
今後の戦略（新規出店）
乗降客数３万人以上の駅
大阪府、兵庫県の乗降客数30,000人以上の駅を中心に出店
兵庫55駅
大阪121駅
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※各路線ごとの駅数で集計。同名の駅が複数計上されています。
例：梅田駅、三宮駅など
巨大ターミナル駅へ複数店舗出店
東京都新宿駅周辺へ５店舗出店済
※参考データ：出店戦略状況局
https://storestrategy.jp/?category=1&area=5&pref=28&order=
大阪府、兵庫県における乗降客数10万人以上の駅
大阪府27駅
兵庫県６駅

株式会社NATTYSWANKYホールディングス
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駅近の繁華街
ビジネス街
住宅街
出店可能エリア
商店街
駅近の空中階
出店可能形態
2階建て物件
商業ビル内
今後の戦略（FC出店エリアの拡大）
地方
地方
FC店を中心とした店舗を展開し、全国未出店エリアへの進出
5/26松山千舟町通り店オープン
四国エリアへ初進出
熊本・佐賀・長野・静岡など未出店エリアからの問い合わせも増加中
8/20西宮店オープン
兵庫県へ初出店
9/23高槻店オープン予定
大阪府2店舗目の出店

株式会社NATTYSWANKYホールディングス
FC加盟店誘致戦略
FC出店契約に向けた取組み
・専門誌「ビジネスチャンス4月号掲載（フランチャイズ専門誌）
・YouTubeチャンネル「飲食店経営塾」出演
・その他TV7件等メディアにも取り上げられる
既存オーナーからの増店意欲もあり
計画比1～2店舗上振れ予定
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14件の商談アポイントを獲得し、
現時点で1件（高槻店）の加盟契約を獲得
大阪フランチャイズショー出展

III.参考資料

株式会社NATTYSWANKYホールディングス
会社概要
社名株式会社NATTY SWANKYホールディングス
設立2001年（平成13年）８月１日
代表者代表取締役社長井石裕二
本社東京都新宿区西新宿一丁目19番8号
資本金766百万円（2022年１月末現在）
業績売上高：36億8百万円
経常利益：362百万円（ともに2022年１月期）
従業員数正社員248名（2022年１月末現在）
事業内容「肉汁餃子のダンダダン」の単一ブランドを関東圏を中心に展開
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株式会社NATTYSWANKYホールディングス
沿革
設立・本店等の流れ店舗展開の流れ
2001年8月
東京都調布市に有限会社ナッティースワンキーを設立
2007年10月
商号を株式会社ＮＡＴＴＹＳＷＡＮＫＹに変更
2011年1月
「肉汁餃子のダンダダン調布店」を開店（東京都調布市）肉汁餃子のダンダダン1号店
2014年12月
「肉汁餃子のダンダダン荻窪店（ＦＣ店）」を開店（東京都杉並区）肉汁餃子のダンダダンFC1号店
2016年6月
東京都新宿区に本店を移転
2017年11月
「肉汁餃子のダンダダン新宿店」を開店（東京都新宿区）肉汁餃子のダンダダン50店舗目
2018年3月
働きがいのある会社2018年受賞
2018年3月
外食アワード2017受賞
2019年3月
東京証券取引所マザーズ市場上場
2020年4月
『出前館』によるテイクアウトサービス開始
2020年8月
「肉汁餃子のダンダダン本八幡店」を開店（千葉県市川市）肉汁餃子のダンダダン100店舗目
2021年1月
「肉汁餃子のダンダダン」10周年
2021年6月
完全子会社「（株）ダンダダン」設立
2021年11月
「冷凍生餃子」モンドセレクション優秀品質金賞受賞
2021年12月
「肉汁餃子のダンダダン神田店」を開店（東京都千代田区）肉汁餃子のダンダダン120店舗目
2022年2月
持株会社体制へ移行
2022年4月
「肉汁餃子のダンダダン大阪梅田店」を開店（大阪府大阪市北区）肉汁餃子のダンダダン関西初出店
2022年7月
「肉汁餃子のダンダダン名駅三丁目店」を開店（愛知県名古屋市中村区）肉汁餃子のダンダダン130店舗目
2022年7月末現在直営店90店FC店29店全国119店舗
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※店舗数は出店累計数としております。

株式会社NATTYSWANKYホールディングス
「街に永く愛される粋で鯔背な店づくり」
～期待以上が当り前それが我等の心意気～
NATTYSWANKY５つの心
向上心現状に満足せず、今よりも成長するという強い意思を持ち続ける
好奇心何人や何事にも関心を持ち、新しい事を発見する
探究心足元を振り返り、目の前のものを突き詰める
自立心決して人のせいにせず、何事もまずは自分に責任があると思う
忠誠心関わる全ての人々に感謝し、忠誠を尽くし、恩返しをする
企業理念
【理念】
【行動指針】
理念を軸に、昔からその街にあったような、地元の人に愛される店づくりを目指しています
理念を実現するための具体的な行動指針である「5つの心」を徹底しております
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