株主優待変更情報

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2023年10月２日

各 位






株主優待制度の基準日変更に関するお知らせ


当社は、株主優待制度の基準日を下記のとおり変更することを本日開催の取締役会にて決議致しましたの
で、お知らせいたします。

記

１． 変更の理由
当社の株主優待制度は、当社グループの各店舗でご利用頂ける「割引ご優待カード」を、ご所有株式数に
応じて御贈呈する内容となっており、毎年６月末時点の株主名簿に記載された、当社株式を一定数以上保有
されている株主様を対象としております。
当該株主優待制度は、日頃の株主様のご支援にお応えするとともに、当社グループの各店舗のご利用機会
の促進を目的としております。しかし、「近隣に利用可能な店舗が無い」「もっと多くのブランドで使用出来
るようにしてほしい」といった、株主様からのお声を頂く事が多くございました。
当社と致しましては、このお声に叶うよう、多くの株主様にご利用機会を提供するため「EC店舗（通販サ
イト）」での利用機会の拡張、また、当社グループにおいて、飲食事業領域・展開ブランドも大きく拡がっ
ていることから、更なるご利用ブランドの拡張を含めて、新たな株主優待制度への移行を企図しております。
つきましては、当該制度の移行に伴う開発準備期間を設けるため、下記のとおり株主優待制度の基準日を
変更するものでございます。

２．株主優待制度の基準の変更内容
変更前 変更後
① 株主優待 基準日 毎年 6月末日 毎年 12月末日
② ご贈答時期 毎年 9月下旬頃 毎年 3月初旬～中旬頃
※ 変更後の株主優待制度の内容に応じて、ご贈答時期が変更となる可能性がございます。

３．株主優待制度の変更
2024年３月に御贈呈を予定する株主優待制度におきましては、下記の機能変更を想定しております。
変更前 変更後
① 利用機会 ・当社グループの各店舗
・当社グループの各店舗
・ＥＣ店舗（※機能変更）
② 割引ご優待カード ・割引ご優待カード（現物）
・当社アプリ内の電子カードの発行
（※機能変更）
③ 株主優待制度（特典） ・商品購入時の割引適用
・商品購入時の割引適用
・アプリを介した各種特典の付与
（※機能変更）
※ 変更後の制度内容に関してましては、システム開発前段階の想定を含むため、内容が変更となる可能性がございます。
会社名 株式会社小僧寿し
代表者名 代表取締役社長 森下 將典
（コード番号：9973 STANDARD）
問合せ先 取締役管理本部長 毛 利 謙 久
（TEL．03-4586-1122）

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４．2023年６月末基準日にご保有の株主様へのご適用について
上記に記載致しますとおり、新たな株主優待制度への移行に伴う開発準備期間を設けるため、株主優待制
度の基準日を変更するものでございますが、2023年６月末基準日の株主様へのご案内が遅くなってしまいま
したことを踏まえ、当該基準日の株主様にも、2023年12月末基準日の株主優待制度（2024年３月発送予定）
をご適用させて頂きたく存じます。株主の皆様には、ご迷惑をおかけ致しますが、より良い株主優待制度の
構築に向けて開発を進めてまいりますので、何卒、ご了承のほどお願い申し上げます。

５．今後の予定
新たな株主優待制度の詳細につきましては、当該制度内容が確定次第、別途お知らせ致します。なお、現
時点におきましては、12月初旬のご案内を予定しております。

以上

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2023年10月２日
各 位
上場会社名 株 式 会 社 ダ ブ ル エ ー
代表者名 代表取締役 肖 俊偉
（コード番号：7683 東証グロース）
問合せ先 取締役 丁蘊
（TEL.03-5423-3601）


2024年１月期 第２四半期 決算に関する質疑応答集


当社の 2024年1月期第２四半期決算に関して、発表以降に株主、投資家などの方々からいただいたお問い
合わせ、感想についてその内容と回答について、以下の通りお知らせいたします。なお、本開示は、市場参加
者の皆様のご理解を一層深めることを目的に当社が自主的に実施するものであります。
決算内容の詳細につきましては、末尾＜ご参考＞に記載しております決算短信及び決算補足説明資料をご覧
ください。


Ｑ１：営業利益が前年同期と比べ194.2％増の大幅な増益になった理由を教えてください。

Ａ：大幅な増益になった理由としましては、売上高の増加に伴い利益が増加しました。中でも高価格帯の卑
弥呼ブランドは利益率が高く増益に寄与しました。また、春に実施したテレビCMの放映に伴う費用を前期よ
り抑えたことで広告宣伝費が減少しました。さらに、販管費の店舗運営に係る固定比率が高いために、売上高
の増加率以上に営業利益等が増加しました。


Ｑ２：月次売上高が大変好調な推移のようですが、その要因を教えてください。

Ａ: コロナによる行動制限が解除されたことにより、駅ビルや郊外ショッピングモールなどの商業施設に
お客様が戻ってきたことで、店舗の売上が回復いたしました。また、卑弥呼に関しましては従来のパンプス以
外に、新たに商品展開をしたレインシューズ、スニーカー、サンダルなどが大変好調で、売上増に寄与してい
ます。




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Ｑ３：現在の状況はコロナによる行動制限の反動による好業績とも考えられるのですが、このまま売上好
調は続くと考えていますか？

Ａ： 今期は商業施設などにお客様が戻ってきたとはいえ、コロナ前以上に客数が増えたというわけではあ
りません。したがって、今期が反動による一時的な売上増とは考えておりません。当社は店舗販売とオンライ
ン販売の両方で施策をおこなうことで、コロナ禍でも確実に売上を増加させることができたと自負しておりま
す。今後も魅力的な店舗展開や他社との提携による全国展開をおこなっていき、また、オンラインサイトにお
きましては自社だけではなくトッドエスティのような他社サイトでの売上も増えてきておりますので、引き続
き、売上拡大を目指していきます。



Ｑ４：売上高・営業利益ともに通期の予想を上方修正されていますが、修正された見通しに対する下振れ
リスク要因はありますか？

Ａ: 通期予想につきましては、この上半期の市況が大きく変化しない場合に達成できる予想数値としてお
ります。したがいまして、売上高につきましては下振れリスクは少ないと考えているのですが、営業利益に関
しましては現在以上の円安が続くことがリスクとして考えられます。円安になりますと原価率が悪化しますの
で、それに伴いまして営業利益が悪化するリスクがあります。ただしその場合においても、当社は徹底的な現
場主義により、工場から売場までを直接繋げる仕組みを確立しておりますので、商品企画・生産・品質管理・
販売までをワンストップでコントロールすることで、円安の影響を最小限に抑えることが可能であると考えて
おります。


Ｑ５：今回の上方修正について、売上高に比べ、利益の修正幅が大きいと思いますが、期初の計画に対
し、良くなった点について教えてください。

Ａ: 当社は高価格帯および中価格帯商品を強化をすることで、営業利益率を高めていくことを戦略の１つと
しています。今期につきましては、今までおこなってきた施策により、高価格帯の卑弥呼の売れ行きが良くな
りました。また、オンライン販売も順調で、またドットエスティでの販売開始などもあり、営業利益率が改善
してきていることから、利益の修正幅が大きくなりました。


Ｑ６：通期予想で純利益も大幅に改善しているのですが、配当を変更する予定はありますか？

Ａ: 当社は株式の分割や、株主優待の拡充など、より多くの皆様に中長期的に当社株式を保有していただけ
るような施策をおこなってきております。増配に関しましても、今後、中長期的な成長に向けての社内留保と
のバランスを鑑みて、検討をおこなっていきます。




3

Ｑ７：店舗の拡大を中期計画の戦略の１つとして掲げていましたが、2Qの期間においては、ダブルエー単
体の実店舗の店舗数が増えていないように見受けられます。今後の出店計画を教えてください。

Ａ: 店舗数につきましては、今期1QにMISCH MASHの実店舗を17店舗承継したこともあり、既に都市部の好
立地の場所には店舗を多く展開できていると考えておりますので、今期は既にある店舗をさらに魅力的にし、
売上を拡大させていくことに重きをおきたいと考えております。また、全国網をもつ「Right-on」様、
「ASBee」様の店舗にて当社製品をお取り扱いいただけるようになってきていることや、オンライン販売比率
も順調に増加してきていることから、今後も急激な店舗数拡大はおこなわずに、好立地な場所を選びながら店
舗拡大をしていきたいと考えております。


Ｑ８：中期経営計画を発表された後の通期予想上方修正なのですが、中期計画も上方修正する計画はあり
ますか？

Ａ: 6月に発表した中期経営計画は今期2Qの状況を加味した上で作成しましたので、中期経営計画で発表し
た2026年1月期の目標達成向けて、今後も努力してまいります。


Ｑ９：事業取得をされたMISCH MASHの状況はいかがでしょうか？

Ａ: MISCH MASCHにつきましては、当社主力ブランドORiental TRafficとのコラボ商品を７月から開始する
などの施策を開始しまして、手ごたえを感じております。秋・冬の商品が動き出す今期後半で、単月黒字化を
目指しております。


＜ご参考＞
・2024 年１月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2023 年9月 14 日公表
・2024 年１月期第２四半期決算補足説明資料 2023 年 9月 19 日公表
以上

免責事項
・本資料は、当社の企業説明、決算説明に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する
有価証券への投資を勧誘することを目的としたものではございません。

・本資料は、2023年9月14日公表の2024年１月期第２四半期決算の内容に関して頂戴したお問合せ、
感想などの内容に基づき、一部表現を修正して公表するものであります。

・本資料に記載される情報は、いわゆる見通し情報を含んでおり、当該情報は本資料公表時点における
当社の見解であり、将来に関する記述につきましては、今後様々な要因により変動する可能性がある
ことをご承知おきください。

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2023年10月2日

各 位

会社名 株式会社 京都フィナンシャルグループ
代 表 者 名 代表取締役社長 土 井 伸 宏
（コード番号 ５８４４ 東証プライム）
問合せ先 取締役経営企画部長 本 政 悦 治
ＴＥＬ （０７５）３６１－２２７５


株主優待制度のお知らせ

株式会社京都フィナンシャルグループ（社長 土井 伸宏）は、本日開催の取締役会において、株式
会社京都銀行の制度内容を引き継ぎ、下記のとおり株主優待制度の導入について決議しましたので、
お知らせいたします。

記

１．株主優待制度の目的
当社は、株主の皆様に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの方々に
当社株式を保有していただくことを目的として、株主優待制度を導入いたします。あわせて、当社
グループが運営するオンラインショップに出品された地域企業の商品を、優待品として株主の皆様
にご利用いただくことにより、地域貢献にも繋げて参りたいと考えております。

２．株主優待制度の概要
（１）対象となる株主様
3月31日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式200株（2単元）以上保有されて
いる株主様を対象といたします（年1回）

（２）株主優待の内容
・6月末頃、該当される株主様に郵送にてご案内いたします。
・以下の①・②・③のいずれかをお選びいただきます。

①当社グループが運営するオンラインショップ「ことよりモール」でのお買い物に利用いただ
けるご優待（4,000円相当）
※ことよりモールご利用にあたり会員登録をお願いします（会費無料）
※ことよりモールご利用にはインターネット環境が必要です

②ことよりモール取扱い商品（3,000円相当）贈呈
※当社指定の商品からご希望の品をお選びいただき、はがきにてお申込みいただきます

③社会貢献活動への寄付（3,000円）

３．株主優待制度の開始時期
・2024年3月末日現在の株主名簿に記載または記録された株主様を対象として開始いたします。

以 上

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2023年10月２日
各 位
会社名 ＮＩＳＳＯホ ー ル デ ィ ン グ ス株式会社
代 表 者名 代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ 清水 竜一
（コード番号：9332 東証プライム市場）
問 合 せ先
取締役常務執行役員兼ＣＦＯ兼グループ企画本部長
早川 直規
（T E L . 0 4 5－5 1 4－4 3 2 3）


2024年３月期連結業績予想、配当予想及び株主優待制度に関するお知らせ

当社は、本日、単独株式移転の方法により、日総工産株式会社（以下「日総工産」といいます。）の
完全親会社として設立されたことから、当社の2024年３月期通期連結業績予想、配当予想及び株主優待
制度について下記のとおりお知らせいたします。


記

１．連結業績予想
当社の連結業績につきましては、日総工産が2023年５月11日付で公表した通期連結業績予想を
もとに、持株会社設立による影響を加味し算出いたしましたが、開示数値に変更はございません。

2024年３月期 通期連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）
売上高 営業利益 経常利益
親会社株主
に帰属する
当期純利益
１株当たり
当期純利益
通期
百万円
100,000
百万円
3,600
百万円
3,600
百万円
2,300
円 銭
67.60
（前提）会計期間について
当社は、日総工産の単独株式移転により、2023年10月２日に設立されました。そのため、当社の
個別財務諸表の事業年度は2023年10月２日から2024年３月31日までの約６か月となる一方、当
社グループの連結財務諸表の会計年度は2023年４月１日から2024年３月31日までの12か月とな
ります。

２．配当予想
当社は、日総工産の配当の基本方針を引き継ぎ、株主の皆さまに対する利益還元と企業価値の向
上を経営の重要課題と位置付けております。また、利益配分につきましては、成長投資のための資
金の確保、並びに事業環境の変化に対応できる企業体質の強化とのバランスを考慮しつつ、株主の
皆さまへ安定した利益還元を継続することを基本方針とし、配当性向につきましては、連結配当性
向30％以上といたします。
2024年３月期の配当につきましては、2023年５月11日付で日総工産が公表している予想からの
変更はありません。

2024年３月期 配当予想

年間配当金
第２四半期末 期 末 年 間
当期配当予想
（2024年３月期）
― 20円50銭 20円50銭

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３．株主優待制度
日総工産では、株主優待制度として「日総工産プレミアム優待倶楽部」を導入しておりましたが、
持株会社体制移行後におきましても、当社株式への投資魅力を高め、より多くの株主の皆さまに当
社株式を中長期的に保有していただくため、当社の株主優待制度「ＮＩＳＳＯプレミアム優待倶楽
部」として引き継がれることといたします。
なお、移行にあたり制度内容の変更はございません。制度の内容につきましては、当社ホームペ
ージをご参照ください。（https://www.nisso-hd.com/ir/stock-bond/benefits.html）

（1）株主優待制度の内容及び進呈時期
対象となる株主様の保有株式数に応じて優待ポイントが進呈されます。その優待ポイントを株
主様限定の特設Webサイト「ＮＩＳＳＯプレミアム優待倶楽部」において、食品、電化製品など
5,000種類以上の商品から優待ポイントに応じて交換可能となります。また、他のプレミアム優
待倶楽部導入企業の優待ポイントと合算可能な共通株主優待コイン『WILLsCoin』にも交換でき
ます。

＜株主優待ポイント表（１ポイント≒１円）＞
保有株式数 付与されるポイント 進呈時期
300株 ～ 499株 3,000 ポイント
毎年５月
500株 ～ 699株 6,000 ポイント
700株 ～ 899株 10,000 ポイント
900株 ～ 999株 15,000 ポイント
1,000株 ～ 1,999株 20,000 ポイント
2,000株 以上 50,000 ポイント

（2）株主優待制度開始時期
2024年３月末日現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式３単元（300 株）以上を保有す
る株主様を対象に開始いたします。

（3）ポイントの付与について
① ポイントは、次年度へ繰り越すことができます（１回のみ）。
② ポイントを繰り越す場合には、翌年３月末現在の株主名簿に同一の株主番号で連続２回記載さ
れていること及び３単元（300株）株以上の保有が条件となります。翌年３月までの権利確定
日までに、売却や３単元（300株）未満に株式数が減少した場合、ご本人様以外への名義変更
及び相続等により株主番号が変更された場合は、当該ポイントは失効となり、繰越はできませ
んので、十分にご留意ください。
③ 「日総工産プレミアム優待倶楽部」において、2023年3月末日の株主名簿を基準として進呈し
ました優待ポイントの繰越につきましては、②の条件を満たしていれば、2024年も繰り越しで
きます。

（4）問合わせ先
ＮＩＳＳＯプレミアム優待倶楽部 ヘルプデスク
0120-980-965（平日9：00～17：00）

以 上

1


2023年10月２日

各 位
会社名 ＮＩＳＳＯホ ー ル デ ィ ン グ ス株式会社
代 表 者名 代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ 清水 竜一
（コード番号：9332 東証プライム市場）
問 合 せ先
取締役常務執行役員兼ＣＦＯ兼グループ企画本部長
早川 直規
（T E L . 0 4 5－5 1 4－4 3 2 3）



「ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社」の設立に関するお知らせ


当社は、本日、単独株式移転の方式により、日総工産株式会社の完全親会社として設立され、東京証
券取引所プライム市場に上場いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。



記


１．ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社の概要
（1） 名称
ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社
（英文名称：NISSO HOLDINGS Co., Ltd.）
（2） 本 店 所 在地 〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目４番１号
（3） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ 清水 竜一
（4） 事業内容
製造派遣・製造請負、一般事務派遣・ＢＰＯ、施設介護・在宅介護
等の事業を営むグループ会社等の経営管理及びそれに付帯又は関
連する業務等
（5） 設立年月日 2023年10月２日
（6） 資本金 2,016百万円
（7） 発 行 済株式総数 34,024,720株
（8） 決算期 ３月31日
（9） 上場取引所 東京証券取引所プライム市場（証券コード：9332）
（10） 単 元 株 式数 100株
（11） 会 計 監 査人 EY新日本有限責任監査法人
（12） 株式名簿管理人 みずほ信託銀行株式会社
（13） ホ ー ム ペー ジアド レス
https://www.nisso-hd.com



2

２．役員体制
当社の役員体制は以下のとおりであります。
氏名 役職名
清水 竜一 代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ
藤野 賢治 取締役専務執行役員兼ＣＯＯ
早川 直規 取締役常務執行役員兼ＣＦＯ兼グループ企画本部長
福井 順一 社外取締役
石田 章
社外取締役
常勤監査等委員
大野 美樹
社外取締役
監査等委員
坂野 英雄
社外取締役
監査等委員
浜田 幸輝
社外取締役
監査等委員

３．連結業績予想、配当予想及び株主優待制度
本日付で開示しております「2024年３月期連結業績予想、配当予想及び株主優待制度に関するお
知らせ」をご参照ください。

以 上

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2023年9月29日

各 位
会社名：株式会社じもとホールディングス
（コード番号：7161 東証スタンダード）
代表者名： 取締役社長 鈴木 隆
問合せ先：常務取締役総合企画部長 尾形 毅
（TEL.022-7 2 2-0011）


2023年3月期における経営強化計画の履行状況について


当社及び当社連結子会社である株式会社きらやか銀行と株式会社仙台銀行は、「金融機能の強化
のための特別措置に関する法律」に基づき、2023年3月期の経営強化計画の履行状況を取りまと
めましたのでお知らせいたします。
なお、2023年9月1日付「経営強化計画の策定等について」のとおり、コロナ特例にかかる経
営強化計画を策定したほか、震災特例にかかる経営強化計画を変更しました。
当社グループでは、経営強化計画を履行し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
支援のほか、東日本大震災からの復興及び中小規模事業者等に対する信用供与の円滑化に積極的
に貢献してまいります。

以 上






















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【別紙】経営強化計画の履行状況（2023年3月期）の概要

１．じもとグループとしての復興支援
グループ統一ツールである「じもとホールディングスビジネスマッチング情報」の活用
による仙山圏でのビジネスマッチングを実施しております。

２．両行の具体的な支援取組み内容
（１）きらやか銀行
子会社である「きらやかコンサルティング＆パートナーズ」と協働し、同社が有する
人事制度構築コンサルティング、プロモーション支援、製造業生産性向上支援等のメニ
ューを活用して、多様化している本業支援ニーズにワンストップで対応しております。

（２）仙台銀行
クラウド型の経営支援プラットフォーム「Ｓｅｎｄａｉ Ｂｉｇ Ａｄｖａｎｃｅ」
のサービスを通じて、経営に役立つ様々なツールを提供することで、取引先の更なる事
業拡大や効率化をサポートしております。

３．支援取組み実績
（１）被災者向け新規融資実績（2023年3月末現在）



合計
事業性融資 消費性融資
きらやか銀行
1,454件／426億円 150件／ 19億円 1,604件／445億円
仙 台 銀 行
9,683先／3,543億円 4,596先／248億円 14,279先／3,791億円

（２）債権買取機構等の活用状況（2023年3月末現在）

産業復興機構の活用
東日本大震災事業者
再生支援機構の活用
個人版私的整理ガイ
ドライン・自然災害ガ
イドラインの活用
きらやか銀行 － 決定7先 成立4先
仙 台 銀 行 決定28先 決定68先 成立44先

※「産業復興機構」及び「東日本大震災事業者再生支援機構」については、2021年3月末をもって
新たな支援申込の受付を終了したことから、計数は2021年3月末時点となっております。
※「個人版私的整理ガイドライン」の適用は2021年3月末をもって終了したことから、2021年4月
以降は「自然災害ガイドライン」により支援を行っております。


以 上









経営強化計画の履行状況報告書


















2 0 23年 6 月

株式会社 じもとホールディングス
株式会社 きらやか銀行
株式会社 仙 台 銀 行



目 次
I．株式会社じもとホールディングス
１．金融組織再編成で設立した会社の概要 ・・・ 2
２．2023年3月期決算の概要 ・・・ 3
２－１ 経営環境 ・・・ 3
２－２ 決算の概要 ・・・ 3
３．持株会社の剰余金の処分の方針 ・・・ 5
３－１ 配当方針 ・・・ 5
３－２ 内部留保の状況 ・・・ 5
４．株式交換等により当該発行金融機関等の完全親会社となった会社におけ
る責任ある経営体制の確立に関する事項
・・・ 7
４－１ 完全親会社としての経営管理体制 ・・・ 7
４－２ ＳＢＩホールディングスとの資本業務提携による経営管理
体制強化
・・・ 8
４－３ 経営管理組織の機能 ・・・ 9
４－４ 業務執行に対する監査又は監督の体制の強化 ・・・ 16
４－５ リスク管理（不良債権の適切な管理を含む）の体制の強化のた
めの方策
・・・ 17
４－６ 法令遵守の体制の強化のための方策 ・・・ 19
４－７ 経営に対する評価の客観性の確保のための方策 ・・・ 20
４－８ 情報開示の充実のための方策 ・・・ 21
II．株式会社きらやか銀行
１．2023年3月期決算の概要 ・・・ 23
１－１ 経営環境 ・・・ 23
１－２ 資産負債の状況 ・・・ 23
１－３ 損益の状況 ・・・ 23
１－４ 自己資本比率の状況 ・・・ 25
２．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該金融機関等が
主として業務を行う地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況
・・・ 26
２－１ 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他当該震災
特例金融機関等が主として業務を行っている地域における経
済の活性化に資するための方針
・・・ 26
２－２ 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策 ・・・ 28
２－３ 被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとす
る被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策
・・・ 39



２－４ その他主として業務を行っている地域における経済の活性化
に資する方策
・・・ 46
３．剰余金の処分の方針 ・・・ 53
３－１ 配当に関する方針 ・・・ 53
３－２ 配当に向けた態勢整備 ・・・ 53
４．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策 ・・・ 55
４－１ 経営管理に係る体制 ・・・ 55
４－２ 業務執行に対する監査又は監督の体制及び今後の方針 ・・・ 57
４－３ 与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。）及び市場
リスクを含む各種リスクの管理状況及び今後の方針
・・・ 57
III．株式会社仙台銀行
１．2023年3月期決算の概要 ・・・ 63
１－１ 経営環境 ・・・ 63
１－２ 資産・負債の状況（単体ベース） ・・・ 64
１－３ 損益の状況（単体ベース） ・・・ 65
１－４ 自己資本比率の状況（単体ベース） ・・・ 66
２．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災特例金融
機関等が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する
方策の進捗状況
・・・ 67
２－１ 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震
災特例金融機関等が主として業務を行っている地域における
経済の活性化に資するための方針
・・・ 67
２－２ 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策 ・・・ 71
２－３ 被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとす
る被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策
・・・ 76
２－４ その他主として業務を行っている地域における経済の活性化
に資する方策
・・・ 82
３．剰余金の処分の方針 ・・・ 87
４．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策 ・・・ 89
４－１ 経営管理に係る体制 ・・・ 89
４－２ 業務執行に対する監査又は監督の体制 ・・・ 89
４－３ 与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。）及び市場
リスクを含む各種リスクの管理の状況
・・・ 90





1










I．株式会社じもとホールディングス


























2

１．金融組織再編成で設立した会社の概要
株式会社じもとホールディングス（以下、当社）は、株式会社きらやか銀行（以下、
きらやか銀行）と株式会社仙台銀行（以下、仙台銀行）が、共同株式移転方式にて
2012年10月に設立した銀行持株会社であります。
現在、当社グループは、当社、連結子会社7社及び関連会社（持分法適用関連会社）
1社で構成し、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。
当社グループは、東日本大震災の復興支援を重要なグループ戦略と位置付けており、
改正金融機能強化法に基づき総額600億円の国の資本参加をいただいております。
これにより、安定した財務基盤を確保し、適切かつ積極的に復興支援に向けた金融仲
介機能を発揮する態勢を整えております。
経営強化計画においては、当社グループの経営理念である「宮城と山形をつなぎ、
本業支援を通じて、地元中小企業や地域に貢献する」に基づき、コロナ禍への対応を
重要課題とし、グループの強みである「本業支援」をさらに深化させ、取引先に貢献
してまいります。また、次の5年、10年後を見据え、ＳＢＩグループとの連携を積
極活用し、業務変革のスピードアップ、経営管理の高度化を図ります。
そして、これらの取り組みを通じ、取引先業況の改善、グループ収益改善へつなげ
る「共通価値の創造」の実現を目指してまいります。
≪株式会社じもとホールディングスの概要（2023年3月末現在）≫
名 称 株式会社じもとホールディングス
本 社 所 在 地 仙台市青葉区一番町二丁目1番1号 仙台銀行本店9階
設立方法 きらやか銀行と仙台銀行の共同株式移転方式による完全親会社設立
設 立 日 2012年10月1日
資 本 金 187億50百万円
業務内容 銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理 ほか
上 場 取 引 所 東京証券取引所
≪子会社等に関する事項≫
会社名 所在地 事業内容 区分
株式会社きらやか銀行 山形市 銀行業 連結子会社
株式会社仙台銀行 仙台市 銀行業 連結子会社
■きらやか銀行子会社等
きらやかカード株式会社 山形市 クレジットカード・信用保証業務 連結子会社
きらやかコンサルティング＆パート
ナーズ株式会社
山形市
コンサルティング・
ベンチャーキャピタル業務
連結子会社
山形ビジネスサービス株式会社 山形市 事務受託業務 連結子会社
きらやかリース株式会社 山形市 リース業務 連結子会社
株式会社富士通山形インフォテクノ 山形市 コンピュータシステム開発業務等 持分法適用関連会社
■仙台銀行子会社等
株式会社仙台銀キャピタル＆コンサ
ルティング
仙台市
コンサルティング・
ベンチャーキャピタル業務
連結子会社


3

２．2023年3月期決算の概要

２－１ 経営環境
2023年3月期におけるわが国経済は、一部に弱さがみられるものの、ウィズコロ
ナの下で各種政策の効果もあり、緩やかに持ち直しております。しかしながら、世界
的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れや物価上昇が、日本の景気を下押しす
るリスクとなっております。
当社グループの営業エリアである宮城県、山形県経済においても様々な政策の効果
もあり、経済活動や個人消費が緩やかに持ち直しております。


２－２ 決算の概要

２－２－１ 損益の状況（連結ベース）
当社グループの連結経常収益は、子会社の両子銀行において、有価証券利息配当金
が減少したことなどから、前年同期比27億72百万円減少し374億35百万円となり
ました。連結経常費用は、きらやか銀行の与信関係費用が大幅に増加したことなどに
より、前年同期比60億12百万円増加し417億33百万円となりました。その結果、
連結経常損益は前年同期比87億84百万円減少し42億97百万円の損失となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、きらやか銀行において店舗再編に伴う減損損
失、法人税等調整額の見直しなどもあり、前年同期比96億67百万円減少の70億82
百万円の損失となりました。
≪損益の状況（連結ベース）≫ （単位：百万円）

2022年3月期 2023年3月期

2022年3月期比
経 常 収 益 40,207 37,435 △2,772

うち貸出金利息 21,832 22,030 197
うち有価証券利息配当金 4,253 1,204 △3,048
うち役務取引等収益 6,590 6,693 102
経 常 費 用 35,720 41,733 6,012
経 常 利 益 4,486 △4,297 △8,784
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
2,585 △7,082 △9,667









4

２－２－２ 資産・負債の状況（連結ベース）
当社グループの総資産は、前年同期末比393億90百万円減少し2兆6,592億72百
万円となりました。総負債は、同比162億23百万円減少し2兆5,815億41百万円と
なりました。純資産は、同比231億67百万円減少し777億30百万円となりました。
主な勘定残高について、貸出金残高は、消費性ローン（住宅ローン等）や中小企業
向け貸出金の増加などから、同比97億4百万円増加し1兆8,830億27百万円となり
ました。
預金残高（譲渡性預金含む）は、個人預金が減少したことから、同比10億93百万
円減少し2兆4,861億11百万円となりました。
有価証券残高は、投資環境や市場動向を勘案した運用を行ったことから、同比340
億66百万円減少し4,944億13百万円となりました。
≪資産・負債の状況（連結ベース）≫ （単位：百万円）

2022年3月末 2023年3月末

2022年3月末比
資 産 2,698,662 2,659,272 △39,390

うち貸出金 1,873,323 1,883,027 9,704
うち有価証券 528,479 494,413 △34,066
負 債 2,597,764 2,581,541 △16,223

うち預金・譲渡性預金 2,487,204 2,486,111 △1,093
純資産 100,898 77,730 △23,167


２－２－３ 自己資本比率

当社の連結自己資本比率は、7.67％となりました。
また、当社グループ子会社の自己資本比率は、きらやか銀行が7.66％、仙台銀行
が7.91％となりました。
≪自己資本比率の状況≫

2022年
3月期実績
2023年
3月期実績

2024年
3月期計画
前期末比
きらやか銀行（単体） 8.42％
7.66％ △0.76％ 8.50％程度
仙台銀行 （単体） 8.01％
7.91％ △0.10％ 8.01％程度
じもとホールディングス
（参考：連結）
8.15％
7.67％ △0.48％ －





5

３．持株会社の剰余金の処分の方針

３－１ 配当方針
当社は、地域金融グループとしての公共性と健全性維持の観点から、当社及び子銀
行の内部留保の充実を図るとともに、中間配当及び期末配当の年2回の安定した配当
を維持することを基本方針としております。
しかしながら、子会社であるきらやか銀行の赤字決算に伴う業績下方修正、新型コ
ロナウイルス感染症等の影響を受ける地元企業や取引先等への支援を見据え、財務体
質強化に向けた内部留保の確保と充実を図るため、2023年3月期においては、普通
株式の期末配当を1株につき5円00銭といたします。
なお、中間配当金7円50銭を加えた普通株式の年間配当金は1株につき12円50
銭となります。優先株式の期末配当金は所定のものとなります。
2024年3月期の普通配当については、当社連結の通期業績予想において黒字回復
を予想していますが、当社の財務基盤の強化に向けた内部留保を優先するため、1株
あたりの年間配当金10円00銭を予想しています。
また、当社連結の通期業績予想に連動して年間配当水準を予想していることから、
中間配当を見送り、期末配当に一本化する予定です。


３－２ 内部留保の状況

（１）じもとホールディングス
当社は、各事業年度において、子銀行から受け取る配当金を原資に配当を行っ
ておりますが、子銀行においては、有価証券評価損の拡大等を踏まえ、2023年3
月期中間配当を見送ったことから、2023年3月末の当社単体のその他利益剰余
金は、2022年3月末比3億円減少し、12億円となりました。
今後も各期末に一定水準のその他利益剰余金を確保する見込みですが、公的資
金返済は子銀行が各行で積み上げるその他利益剰余金を充当する方針であり、下
記のとおり、返済に向けた収益改善への取組みを強化しております。

（２）きらやか銀行
きらやか銀行は、経営強化計画に基づく施策を着実に実行し、収益基盤の強化
を図り利益剰余金を積み上げてまいります。
2023年3月末のきらやか銀行単体でのその他利益剰余金は、有価証券利息の
減少、与信関係費用の大幅増加、法人税等調整額の見直しなどを要因として赤字
になったことから、2022年3月末比83億円減少し8億円となりました。
2022年9月2日に公表した「じもとグループ業績回復への取組み」、2023年4
月28日に公表した追加改善策を徹底して、早期に業績回復を図ることで、現在
の株主資本556億円に加え、毎期収益を積上げ、2024年9月に公的資金200億


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円を返済し、更に2037年3月末まで利益剰余金を積み上げ、公的資金100億円
を返済する計画としております。
また、2022年5月13日にコロナ特例による金融機能強化法に基づく公的資金
申請の検討開始を公表して以降、不良債権の発生により大幅な赤字決算となった
ことを踏まえ、経営の課題を洗い出したうえで、改善策を実施する等、きらやか
銀行の体制整備を進めてまいりました。
こうした中、新型コロナウイルスが3年以上にわたって広範囲に地域経済にマ
イナスの影響を及ぼし、現在も多くの地元企業が支援を必要としております。
これらの影響を受けた取引先を支援するために、2023年4月28日に公表しま
したとおり、2023年9月を目途として公的資金の申請をすることを決定いたし
ました。本公的資金の活用は、きらやか銀行が地元企業を支える責務を全うする
ために、最も適切な選択であると判断しております。
公的資金の申請金額を含めた対応については、金融庁との協議を継続してまい
ります。

（３）仙台銀行
仙台銀行は、経営強化計画を確実に実行し、中小規模事業者等貸出の増強等に
より収益力の強化を図ってまいります。2022年9月2日に公表した「じもとグル
ープ業績回復への取組み」による中長期的な収益力向上に向けて、取組み強化し
ております。
2023年3月末の仙台銀行単体でのその他利益剰余金は、2022年3月末比11億
円増加し171億円となりました。
今後も毎期収益を積み上げ、経営強化計画の終期である2036年3月期末まで
に432億円を積み上げする計画であり、公的資金300億円の返済は十分に可能と
考えております。
≪当期純利益と利益剰余金の実績・計画≫ （単位：億円）

2022/3期
実 績
2023/3期
実 績
増 減
2023/3期計画
（強化計画）
じもとHD
当期純利益 4 2 △2 4
その他利益剰余金 16 12 △3 14
きらやか
銀行
当期純利益 10 △83 △94 17
その他利益剰余金 92 8 △83 109
仙台銀行
当期純利益 15 11 △3 20
その他利益剰余金 160 171 11 179







7

４． 株式交換等により当該発行金融機関等の完全親会社となった会社における責任
ある経営体制の確立に関する事項

４－１ 完全親会社としての経営管理体制

（１）子会社の議決権の保有
当社は、当該経営強化計画を実施する子銀行の完全親会社であり、両行の議決
権100％を保有しております。本計画においても、子会社の議決権保有方針に変
更はございません。

（２）基本的な管理体制
当社取締役会は、銀行持株会社として、子銀行及びグループ各社の業務の健全
かつ適切な運営を確保するため、グループ全体の経営計画・経営戦略を策定し、
その進捗状況を管理するとともに、グループ経営において発生するリスク全般に
ついて管理する体制としております。
この体制のもと、当社と子銀行は、中期経営計画（計画期間：2021年度～2023
年度）をグループ3社で統一・策定し、併せて3社の経営強化計画も同一計画期
間で更新・統一しております。
当社は、グループの取締役会・経営会議・業績進捗会議において、中期経営計
画及び経営強化計画の進捗状況を定期的に管理し、必要な改善を子銀行に指示し
ております。
また、コンプライアンスやリスク管理、グループの重要戦略である本業支援の
展開及びビジネスモデルの管理体制など、高い専門性が求められる部署や機能は、
当社に集約することにより、その機能をより発揮し経営効率化を図る体制として
おります。

（３）内部規程の整備
当社取締役会は、子銀行やグループ各社の経営がグループ全体に与える影響の
大きさを認識し、グループの内部管理規程の整備・運用に取り組んでいます。
具体的には、「グループ経営管理規程」及び「職務権限規程」等を定め、子銀
行及びグループ各社が当社に付議・報告する事項を明確にしております。
また、「コンプライアンス基本方針」及び「統合的リスク管理方針」等を定め、
子銀行等にその方針に基づくコンプライアンス管理及びリスク管理を行わせる
体制としております。
これらの内部規程の整備・運用により、当社は、グループ全体の経営を適切に
管理・監視する体制を構築しております。





8

４－２ ＳＢＩホールディングスとの資本業務提携による経営管理体制強化
当社は経営管理体制の強化を目的として、2020年11月20日にＳＢＩホール
ディングス株式会社との間において資本業務提携契約を締結いたしました。
本資本業務提携契約に基づき、第三者割当の方法により、ＳＢＩ地銀ホールデ
ィングス株式会社に対して普通株式35億円を発行し増資いたしました。

（１）本提携の目的及び理由
地域の環境が大きく変化する中、当社グループが、持続的な地域社会の発展に
貢献していくためには、銀行業のみならず、厳しい経営環境を乗り越える幅広い
知見と様々な術を持つ企業との連携を強化することが重要であるとの認識のも
と、当社グループ内で慎重に協議・検討を重ねた結果、ＳＢＩホールディングス
を持株会社とするＳＢＩグループが最適なパートナーであると判断し、ＳＢＩホ
ールディングスと資本業務提携契約を締結いたしました。
ＳＢＩホールディングスを選定した理由は、銀行業をはじめ様々な業種を傘下
に収め、多様化する金融環境を乗り越えるためのＩＴ・ＦｉｎＴｅｃｈを活用し
た様々なコンテンツを持った企業で、連携強化を図ることにより、増資による財
務基盤の強化だけでなく、当社グループ取引先への金融サービス提供の充実、当
社グループの収益力向上や業務の効率化・変革が進展すると判断したからであり
ます。また、既に当社グループと同社の間では共同店舗の運営、各種ファンドへ
の投資など連携実績も有しており、最適なパートナーであると考えております。

（２）本提携の内容
当社及びＳＢＩホールディングスは、資本業務提携契約に基づく業務提携の内
容として、以下の事項を進めております。
① ＳＢＩグループのアセットマネジメント事業への運用資産の委託（資産運用
の高度化）を通じた当社傘下の銀行の収益力の強化
② 地元企業への本業支援、ビジネスマッチング、事業承継支援・Ｍ＆Ａによる
協業、地域通貨の発行等を通じた地方創生、地域経済の活性化に向けた連携
③ 地元企業を支援するための共同ファンド等を通じた資本性資金及び資本性ロ
ーン等の提供およびハンズオンによる本業支援
④ ＳＢＩマネープラザ株式会社との共同店舗の推進、株式会社ＳＢＩ証券との
金融商品仲介業サービスの強化
⑤ マネータップ株式会社（現ＳＢＩレミット株式会社）、ＳＢＩネオファイナン
シャルサービシーズ株式会社及びＳＢＩ ＦｉｎＴｅｃｈ Ｉｎｃｕｂａｔｉ
ｏｎ株式会社などが提供する新規技術の導入及びコスト削減やＳＢＩグルー
プが開発中の次世代システムの導入の検討
⑥ 目的に資する協業・連携の検討及び推進




9

（３）取締役の指名権に関する合意内容等
当社及びＳＢＩホールディングスは、資本業務提携契約における第三者割当増
資の実施後に、ＳＢＩホールディングスが当社の社外取締役（監査等委員である
取締役を除く）候補者1名を指名することができること、また資本業務提携契約
に基づく業務提携の内容を円滑に遂行するため議決権のないオブザーバー2名を
派遣することができることにつきまして合意しております。
2名のオブザーバーにつきましては、当社グループの取締役会、経営会議等の
意思決定機関をはじめとした各種会議体に出席し、活発に意見・情報を交換して
おります。
また、ＳＢＩホールディングスの指名する社外取締役（監査等委員である取締
役を除く）候補者1名につきましては、第三者割当増資の実施後の2021年6月
に開催された定時株主総会において、長谷川靖氏（ＳＢＩ地銀ホールディングス
株式会社 取締役）が選任されております。

（４）経営全般の改善に関する追加支援の協議の開始
2023年4月28日公表の公的資金申請にあわせて、ＳＢＩグループと当社の間
で、経営全般の改善に関する追加支援の協議を開始することを決定しました。
ＳＢＩグループは、上記のとおり、当社に対し、社外取締役1名やオブザーバ
ー2名を派遣しておりますが、社外取締役が、きらやか銀行非常勤取締役（非業
務執行）を兼務することで、きらやか銀行の経営改善に直接関与する予定です。
今後、ＳＢＩグループと当社の間で、追加支援の可否、追加支援の形態、時期、
金額、条件等について、協議してまいります。
当社としては、追加支援を通じて、ＳＢＩグループに当社及び子銀行の経営全
般への関与をさらに深めていただくことで経営改善への取組みを進めてまいり
たいと考えております。


４－３ 経営管理組織の機能

４－３－１ 銀行持株会社としての組織体制

（１）取締役会
① 取締役会の構成
当社は、2019年6月より監査等委員会設置会社へ移行しており、取締役会は
取締役15名（うち監査等委員である取締役4名）で構成しております。
また、コーポレートガバナンスを強化するため、取締役15名のうち独立社外
取締役は5名（うち監査等委員である社外取締役3名）を選任しており、その
構成比は33.3％であります。
子銀行も同様に、監査等委員会設置会社へと移行しており、当社の社外取締


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役と兼任することなく、きらやか銀行において社外取締役3名（うち監査等委
員である社外取締役2名）、仙台銀行において社外取締役3名（うち監査等委員
である社外取締役2名）を選任しております。
≪じもとホールディングス・社外役員：2023年3月末現在≫
役職名 氏名 主な経歴・役職
社外取締役 ※ 半田 稔 弁護士
社外取締役 長谷川 靖 SBI地銀ホールディングス株式会社 取締役
社外取締役 ※ 佐竹 勤 株式会社ユアテック会長
社外取締役（監査等委員）※ 伊藤 吉明 公認会計士
社外取締役（監査等委員）※ 髙橋 節 元山形県副知事
社外取締役（監査等委員）※ 今野 純一 元宮城県総務部長
※独立社外取締役
≪きらやか銀行・社外役員：2023年3月末現在≫
役職名 氏名 主な経歴・役職
社外取締役 森 俊彦 金融庁参与、（一社）日本金融人材育成協会会長
社外取締役（監査等委員） 結城 章夫 元山形大学長、元文部科学省事務次官
社外取締役（監査等委員） 五十嵐正明 公認会計士
≪仙台銀行・社外役員：2023年3月末現在≫
役職名 氏名 主な経歴・役職
社外取締役 堀内 政司 弁護士
社外取締役（監査等委員） 笠原 周二 元仙台市副市長
社外取締役（監査等委員） 柴田 純一 公認会計士

② 取締役会の運営
当社取締役会は、原則として月1回開催し、グループ経営の重要事項やグル
ープ経営計画・戦略、リスク管理などの議案を協議・決議しております。
当社の監査等委員会設置会社移行に伴い、当社定款及び取締役会規程を改定
し、重要な業務執行の決定の一部を、取締役全員で構成する経営会議へ委任い
たしました。これにより、業務意思決定の迅速化に取り組んでおります。併せ
て、協議事項を設け、付議事項のうち特に重要な議案は、決議に先立って複数
回にわたり議論を充実させております。また、決議や報告を要しない事項につ
いても、中長期的な視点から経営の議論を行っております。
これら重要議案に係る審議時間を確保するため、報告議案は重要度に応じて
区分し、取締役会での説明レベルに強弱をつけて進行しております。




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≪じもとホールディングス・取締役会の主な議案≫
取締役会の議案
① グループ経営の重要な事項についての協議・決議
② グループ経営計画・戦略の策定、グループ業務執行状況の監視
③ グループ経営リスク管理

③コーポレートガバナンス態勢の強化への取組み
＜指名・報酬協議会＞
当社の「指名・報酬協議会」は、取締役会の諮問機関であり、当社及び子銀
行の取締役等の指名並びに報酬を決定するにあたって、透明性・公正性を確保
することを目的に設置しております。
当協議会は、当社代表取締役2名及び社外取締役2名の4名で構成し、社外
取締役が議長を務めております。
また、監査等委員会の委員長（社外取締役）がオブザーバーとして参加して
おり、同委員会が株主総会において取締役の指名・報酬に係る意見陳述を行う
ために必要な情報を入手しております。

＜グループ社外役員連絡会＞
当社の「グループ社外役員連絡会」は、当社及び子銀行の社外役員で構成し、
代表には当社社外取締役を選定しております。
本会議は、原則として半期毎に開催し、社外役員が取締役会の運営方法に係
る評価や要望など、多岐にわたる意見交換を行っております。それらの意見を
取締役会運営に反映させ、議論の活発化や改善につなげております。

＜取締役会実効性評価アンケート＞
当社及び子銀行は、取締役会の構成、運営状況及び取締役の活動状況などを
基に、事業年度毎に取締役会が自己評価を行うこととしております。
この自己評価にあたっては、毎年6月に取締役を対象とした「実効性評価ア
ンケート」を行い、取締役会運営に係る課題抽出と改善活動を繰り返しており
ます。これにより取締役会の機能を継続的に高めてまいります。

＜業績連動型株式報酬制度の導入＞
当社及び子銀行の取締役（いずれも社外取締役、監査等委員である取締役を
除く）を対象に、2016年8月に信託制度を利用した業績連動型株式報酬制度を
導入しております。
本制度は、対象役員の報酬と当社グループの業績及び株式価値との連動性を
より明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リス
クまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増


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大に貢献する意識を高めることを目的として導入したものです。

＜社外役員の研修体制＞
当社は、当社の社外役員が会社経営者や弁護士、公認会計士、行政経験者で
構成していることから、社内外において銀行経営や金融情勢に係る研修機会を
提供しております。
当社グループの支店長会議に出席するほか、日本銀行等が主催する外部セミ
ナーにも積極的に出席いただいております。
また、社外取締役と子銀行本部・営業店長と面談機会を設け、現場が抱える
課題や情報を理解いただき、取締役会等での活発な議論につなげております。

④社外役員からの提言・意見
社外役員からは、それぞれの専門的な知見に基づき、中期経営計画の進捗や
内部管理などグループ経営全体に対して、今まで以上に積極的に提言や意見表
明をいただいております。当社は、これらの意見を踏まえ、経営方針や施策の
決定、子銀行への指示に反映させております。

（２）監査等委員会
当社は2019年6月より監査等委員会設置会社へと移行しております。
監査等委員会は、取締役4 名（うち社外取締役3 名）で構成し、社外取締役
が委員長を務めております。
本会は、原則として月1回開催し、「監査等委員会規程」、「監査等委員会監
査等基準」に基づき、監査に関する重要な事項について協議、決議を行っており
ます。
また、監査等委員会は、監査部と連携を深め、監査計画の策定・管理に関与す
るとともに、取締役の職務執行を監視・監督しております。さらに、常勤監査等
委員は、経営会議、各種委員会等へ出席し必要に応じて意見を述べるなど、監査
を適切に実施するため必要な権限行使を行っております。
また2020年6月から、当社及び子銀行の監査等委員と監査部長で構成する「監
査意見交換会」を設置し、グループ監査態勢の強化に係る意見交換を四半期毎に
実施しております。

（３）経営会議
本会は、取締役会の下部組織の会議体であり、取締役（社外取締役除く）で構
成しております。
本会議には、常勤監査等委員である取締役、リスク統括部長、監査部長、子銀
行経営企画部長等も参加のうえ、原則として週1回開催し、以下の議案を討議・
決議しております。



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≪じもとホールディングス・経営会議の主な議案≫
議 案
① 取締役会の方針に基づくグループの業務執行に係る事項の決議
② 取締役会に委任された重要な業務執行の一部の協議・決議
③ グループ経営計画・戦略の執行状況の管理

（４）グループコンプライアンス委員会
本会は、取締役会の下部組織の会議体であり、取締役（社外取締役除く）、子
銀行リスク担当役員・部長等で構成し、原則として月1回開催し、以下の内容を
討議・決議しております。
≪じもとホールディングス・グループコンプライアンス委員会の主な議案≫
議 案
① グループ全体のコンプライアンス態勢の検証

（５）グループリスク管理委員会
本会は、取締役会の下部組織の会議体であり、取締役（社外取締役除く）、子
銀行リスク担当役員・部長等で構成し、原則として月1回開催し、以下の内容を
討議・決議しております。
≪じもとホールディングス・グループリスク管理委員会の主な議案≫
議 案
① グループ連結での各種リスクコントロール、資産ポートフォリオ管理
② グループ経営リスク管理、グループ全体での資産負債管理


４－３－２ 子会社の経営管理を担当する役員の配置
当社の取締役15名のうち社外取締役6名及び監査等委員である取締役1名を
除く8名は、子銀行の取締役を兼職し、子銀行取締役としての知識及び経験を有
しております。
これにより当社の取締役は、持株会社のガバナンス機能を発揮するにあたって、
子銀行の経営管理を的確・公正に遂行することができる状況にあり、かつ十分な
社会的信用を有しております。
また、以下の取組みにより、当社による子銀行の掌握をより確かなものとし、
持株会社としての適切な経営管理と運営、銀行業務の健全かつ適切な運営に資す
る体制としております。





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（１）代表取締役及び常勤役員の配置
① 当社の代表取締役2名は、子銀行の代表取締役頭取が兼職しております。
② 当社の常勤取締役2名（子銀行の取締役を兼職）は、持株会社に常勤して当社
の持株会社業務の全般を統括管理しております。

（２）子銀行会議への出席と監督
① 当社の常勤取締役2名は、子銀行の取締役会及び経営会議に出席し、子銀行の
意思決定及び業務執行状況を監督する体制としております。
② 当社のコンプライアンス担当取締役及びリスク統括部長は、子銀行のリスク管
理委員会及びコンプライアンス委員会に出席し、子銀行の内部管理態勢を監督
する体制としております。
③ 子銀行の監査部長は、リスクアセスメントの観点を取り入れたリスクベースの
内部監査を実施するにあたり、自行の各会議に出席し、リスク状況をモニタリ
ングする体制としております。


４－３－３ 経営管理態勢の高度化
当社は、前計画における子銀行の有価証券評価損の発生、さらには2023年3
月期の多額の不良債権発生による赤字決算などを踏まえ、グループのガバナンス
態勢の実効性向上に向け、有価証券運用・管理の高度化、信用リスク管理強化な
どに取り組んでおります。主な取組みは次の通りです。

＜リスク管理全般＞
・グループに重大な影響を与える子銀行の懸念事項は当社で決議。議案を提出する
子銀行の頭取は決議に参加できない。
・子銀行当期純利益の一定以上の損失発生が懸念される事項は当社で決議
＜信用リスク管理＞
・政策融資の新規取組み状況を当社へ報告
・一定残高以上の政策融資先が業況悪化した際の対応方針を当社へ報告・付議
・地元企業の業況悪化時の対応方針を当社へ個別に報告
・一定未保全額以上の融資先の状況を当社へ報告
・グループ全体の業況不振先の状況把握
・引当金の計画的な計上状況モニタリング
＜子銀行管理＞
・当社社外取締役が、きらやか銀行非常勤取締役（非業務執行）を兼務
・きらやか銀行へ役員派遣（仙台銀行常務取締役1名が、きらやか銀行本店に常駐）
＜有価証券リスク管理＞
・有価証券運用方針の決議・変更の権限を子銀行から当社に変更。
・有価証券運用でのアラームポイント抵触時の対応権限を子銀行から当社に変更。


15

≪じもとホールディングス 経営管理≫



４－３－４ 業務変革と経営効率化

（１）業務運営組織の設置
当社は、銀行持株会社として以下の業務運営組織を設置し、グループ全体で
経営機能面の徹底した効率化・強化をさらに実現していく方針としております。
持株会社の更なる機能発揮に向けて、2019年10月に市場金融部証券管理課を
設置しました。グループ傘下のきらやか銀行と仙台銀行の市場金融部門の証券
管理事務業務を統一し、当社が業務執行を行う体制とすることで、グループ全
体のガバナンス態勢強化と業務効率化を進めております。
また、総合企画部に経営戦略部及び総務部を統合し、業務集約による効率化
も実施しております。
≪現在のじもとホールディングスの業務運営組織≫
部署名 役割・機能
総合企画部
・グループ全体の経営戦略の策定及び管理
・各部門別の経営戦略の策定及び管理
・総務関連業務
リスク統括部 ・グループのリスク管理の統括
経理部 ・決算、経理に関する業務
本業支援戦略部 ・グループ長期戦略の「本業支援」に係る統括的な管理
市場金融部 証券管理課 ・子銀行の証券管理業務
監査部
・グループ全体の内部監査に関する業務




16

（２）当該計画期間における取組みについて
新たな計画では、「店舗戦略」「業務効率化・ＤＸ」「人員戦略」を一体で
進め、グループの業務変革に取り組んでまいります。取組みに当たっては、Ｓ
ＢＩグループのテクノロジーや多様なノウハウを積極的に活用し、一層の経営
の効率化・合理化を実現し、グループ経営資源を重要戦略である「本業支援」
に再配分するなど、経営統合効果・相乗効果をさらに発揮してまいります。
≪じもとホールディングス 業務変革と経営効率化≫



４－４ 業務執行に対する監査又は監督の体制の強化

（１）監査等委員会
当社は、「監査等委員会規程」を定め、経営管理組織として監査等委員会を設
置しております。本会の開催頻度は原則として月1回であり、監査に関する重要
な事項について報告を受け、協議または決議をする体制としております。
当社の監査等委員は、4名のうち3名を社外取締役としております。
監査等委員である取締役は、取締役会などの重要な会議への出席、代表取締役
との定期的な意見交換会等を通じて、第三者的な立場から公正かつ有効に業務執
行に対する監査機能が発揮できる体制としております。
≪じもとホールディングス監査等委員：2023年3月末現在≫
役職名 氏名 主な経歴・役職
社外取締役
監査等委員長
伊藤 吉明 公認会計士
社外取締役
監査等委員
髙橋 節 元山形県副知事
社外取締役
監査等委員
今野 純一 元宮城県総務部長
取締役
監査等委員（常勤）
遠藤 宏 －




17

（２）監査部
当社取締役会は、「内部監査方針」及び「内部監査規程」を定め、内部監査
部門として監査部を設置しております。
監査部は、監査等委員会と連携し、内部管理態勢等の適切性及び有効性を客
観的・公正に検証し、問題点等の改善方法の提言を行う体制としております。
当社は、リスクアセスメントの観点を取り入れたリスクベースの内部監査の
一環として、監査部長が経営会議やリスク管理委員会、コンプライアンス委員
会などの主要会議に出席し、リスク状況をモニタリングしております。
監査の実施にあたっては、子銀行の内部監査部門と連携し、これまで蓄積し
たノウハウを活用して効率性と実効性のある内部監査を実施しております。
加えて、監査部が子銀行の内部監査部門の態勢評価を行い、子銀行の内部監
査部門の強化につなげております。
また、これらの取組みに加え、子銀行同士による合同監査を実施し、両行監
査員が相互に営業店監査に参加することで、監査スキルの共有化とレベルアッ
プに取り組んでおります。


４－５ リスク管理（不良債権の適切な管理を含む）の体制の強化のための方策

４－５－１ 基本方針及び管理体制

（１）基本方針
当社取締役会は、「統合的リスク管理方針」を定め、以下の基本方針に基づき、
適切なリスク管理態勢の構築と整備を図り、グループ業務の健全かつ適切な運営
を確保することとしております。
≪じもとホールディングス・統合的リスク管理方針≫
1
グループ子会社が収益確保を優先するあまりリスク管理を軽視することのないよう管
理し、業務の健全かつ適切な運営を確保するようリスク管理重視の企業風土を醸成す
る。
2
グループの業務の健全性及び適切性を確保する観点から、グループ子会社が抱える各
種リスクの所在の把握と評価に努め管理する。
3
モニタリング等によるリスク管理と内部監査及び外部監査による監査を行い、内部牽
制機能を構築することにより、グループ子会社のリスク管理の状況を的確に把握・分
析し、問題点等改善すべき点を検討し、指導管理する。
4
統合的リスク管理態勢の整備・確立は、グループの業務の健全性及び適切性の観点か
ら極めて重要であると認識し、グループの業務の規模・特性等を考慮しつつ、適切な
統合的リスク管理態勢の整備・確立を図る。
5
管理対象とするリスクは、グループの信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペ
レーショナル・リスク、及び業務運営上グループが損失を被るその他のリスクとする。




18

（２）グループリスク管理委員会
当社取締役会は、「グループリスク管理委員会規程」を定め、取締役会の下部
組織としてグループリスク管理委員会を設置しております。
本委員会は、当社取締役で構成し、子銀行のリスク管理担当部署の担当役員及
び部長も出席しております。
開催頻度は月1回であり、グループ経営の「健全性の確保」と「収益性の向上」
を図るため、「グループのリスク管理態勢の整備」や「グループの各種リスクの
状況把握と評価」などに取り組んでおります。

（３）リスク管理部門
当社取締役会は、リスク管理部門としてリスク統括部を設置しております。
この部署は、高い専門性や機能が求められることから、子銀行の当該部署及び機
能を当社に集約し、経営効率化を図るとともに高い専門性を発揮する体制として
おります。


４－５－２ リスク管理体制

（１）統合的リスク管理
当社取締役会は、「統合的リスク管理方針」及び「統合的リスク管理規程」を
定めております。
リスク統括部は、これらを役職員及びグループ子会社に周知するとともに、定
期的かつ必要に応じて速やかに、グループ子会社から統合的リスクに関する事項
の報告を受け、取締役会及びグループリスク管理委員会に対しこれを報告する体
制としております。
グループリスク管理委員会は、子銀行のリスク管理状況について定期的に報告
を受け、問題がないかどうかを確認し、必要に応じて是正を命じるなど適切に把
握・管理する体制としております。
また、子会社で顕在化したリスク等がグループ内の子銀行の経営に影響を与え
ることのないよう、本委員会が中心となって適切な対策を検討し、子銀行等に実
行させる体制としております。

（２）信用リスク管理
グループリスク管理委員会は、子銀行それぞれの地域経済環境等を踏まえ、取
引方針及び審査方針等は各行の主体性を維持しつつ、互いのノウハウを共有・活
用し、信用リスクに係る基準・手法等の統一に取り組んでおります。これにより
グループとしての信用リスクの計量化を行い、自己資本に見合った適切な信用リ
スクリミットの設定を行っております。


19

グループリスク管理委員会は、グループ内の与信管理状況について、法令等に
抵触しない範囲で総合的に把握するとともに、グループとしての与信限度管理額
を設定することで、グループとして特定の業種または特定のグループに対する与
信集中の状況等を適切に管理する体制としております。
また、一方の子銀行において顕在化した融資先の破綻等の信用リスクについて、
その取組み状況から破綻に至るまでの判断・管理、該当企業の財務・業況推移な
どの分析結果を踏まえた対応策等について、法令等に抵触しない範囲で共有し、
取引方針及び審査方針として活用することにより、信用リスク管理の高度化につ
なげております。さらには、法令等に抵触しない範囲で、それぞれの子銀行が持
つ経営改善及び事業再生に係るノウハウを共有・活用することにより、グループ
としての資産内容の健全化につなげております。
2019年4月からは、きらやか銀行の審査担当者を仙台銀行融資部に配置して
おり、両行にて積極的に情報共有を進めていくことで、更なる信用リスク管理態
勢の強化を図っております。
さらには、グループ全体の業況不振先の状況把握、引当金の計画的な計上状況、
信用状況の悪化等のモニタリング、報告、指示を通じて信用リスク管理態勢を強
化しております。

（３）市場リスク管理
グループリスク管理委員会は、子銀行がそれぞれ制定・運用している市場リス
クに係る管理方法等の情報を共有することで、グループとしての市場リスク管理
強化を行い、自己資本に見合った適切な市場リスクリミットの設定を行っており
ます。
また、グループ内の市場リスク管理の状況について総合的に把握し、グループ
としての有価証券等のポートフォリオ状況を適切に管理する体制としておりま
す。
加えて、有価証券運用方針の決定やアラームポイント抵触時の対応権限を、子
銀行から当社に移行するなど、入口管理と緊急時管理を中心に、当社の関与・権
限を強化しております。


４－６ 法令遵守の体制の強化のための方策

（１）基本方針
当社取締役会は、「コンプライアンス基本方針」を定め、地域金融機関の完全
親会社として公共的使命や社会的責任を果たすとともに、地域社会の健全な発展
に資するため、法令等遵守を経営の最重要課題の一つとして位置付け、実効性あ
るコンプライアンス態勢を確立し、広く社会からの信頼に応えることを基本方針
としております。


20

（２）グループコンプライアンス委員会
当社取締役会は、「コンプライアンス規程」及び「グループコンプライアンス
委員会規程」を定め、取締役会の下部組織としてグループコンプライアンス委員
会を設置しております。
本委員会は、当社取締役で構成し、開催頻度は月1回としております。法令、
や社内諸規程の遵守、及び企業倫理を確立するため、当社におけるコンプライア
ンスの徹底状況を把握するほか、グループ内各社のコンプライアンス委員会から
報告を受け、必要に応じ、協議を行う体制としております。
また、子会社で顕在化した法務リスク等がグループ内の子銀行の経営に影響を
与えることのないよう、本委員会が中心となって適切な対策を検討し、子会社等
に指導・実行させる体制としております。

（３）コンプライアンス統括部署
当社取締役会は、コンプライアンス統括部署としてリスク統括部を設置してお
ります。この部署は、高い専門性や機能が求められることから、子銀行の当該部
署及び機能を当社に集約することにより、経営効率化を図るとともに高い専門性
を発揮する体制としております。

４－７ 経営に対する評価の客観性の確保のための方策

＜社外取締役の選任＞
前記のとおり、当社は経営の透明性を一段と高めるため、社外取締役6名（うち
独立社外取締役5名）を選任しております。
社外取締役は、子銀行の内部監査で発見された課題について、他の子銀行での対
応状況を確認して改善を促すなど、第三者の客観的な立場からの評価、助言を行う
ことで、経営の透明性を高める体制としております。
≪社外取締役の取締役会出席状況≫ （単位：回）

2020年度
実績
2021年度
実績
2022年度
実績
社外取締役名
取締役会
開催回数
19 17 16

うち
社外取締役
出席回数
19 17 3
社外取締役 大山 正征
株式会社ユアテック顧問
（2022年6月退任）
うち
社外取締役
出席回数
19 17 16
社外取締役 半田 稔
弁護士
（2019年6月就任）
うち
社外取締役
出席回数
－ 14 16
社外取締役 長谷川 靖
SBI地銀ホールディングス
株式会社 取締役
（2021年6月就任）


21

うち
社外取締役
出席回数
－ － 12
社外取締役 佐竹 勤
株式会社ユアテック会長
（2022年6月就任）
うち
社外取締役
出席回数
19 17 16
社外取締役 伊藤 吉明
公認会計士
（2019年6月就任）
うち
社外取締役
出席回数
19 17 16
社外取締役 髙橋 節
元山形県副知事
（2019年6月就任）
うち
社外取締役
出席回数
19 16 15
社外取締役 今野 純一
元宮城県総務部長
（2019年6月就任）
※伊藤吉明氏、髙橋節氏、今野純一氏の3名は監査等委員である社外取締役となります。
※長谷川靖氏は、直近の事業年度において、当社の総議決権17.3%の議決権を保有する
ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社の取締役を兼任しており、当社の主要株主の業
務執行者でありますので、独立社外取締役に該当いたしません。


４－８ 情報開示の充実のための方策

（１）財務・業績情報の開示
当社は、グループ財務・業績情報について、四半期の適時開示のほか、プレス
リリース、ホームページへの掲載等により、適時適切な開示を実施しております。
また、地元の宮城県及び山形県においては、中間期、通期の決算発表記者会見
を実施し、詳細な説明を行っております。
また、半期毎に会社説明資料をホームページに公表しているほか、機関投資家
とのＩＲミーティングを随時行っております。

（２）復興支援を含めた経営強化計画実績の開示
当社は、本業支援・復興支援を含めた経営強化計画の取組み状況についても、
ＩＲ活動やディスクロージャー誌、ホームページ、ニュースリリース等を通じて、
地域社会へ継続的に発信し、グループに対する地域社会からの信頼と支持をさら
に高め、経営の透明性を充実させております。

以 上

22










II．株式会社きらやか銀行























23

１．2023年3月期決算の概要

１－１ 経営環境
2023年3月期における国内経済について、一部に弱さがみられるものの、ウィズ
コロナの下で各種政策の効果もあり、緩やかに持ち直しております。しかしながら、
世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れや物価上昇が、日本の景気を下押
しするリスクとなっております。
当行の営業エリアである山形県、宮城県経済においても、様々な政策の効果もあ
り、経済活動や個人消費が緩やかに持ち直しております。
地域金融を取り巻く環境は、人口減少等を背景とした地域経済の縮小、金利動向の
変化、銀行間競争、ＩＴを活用したＤＸの推進による金融ビジネスの変革などによ
り、環境変化のスピードがさらに増していくことが予想されます。
このような環境下、当行は中長期的には2021年3月に策定した「第6次中期経営
計画」に則り、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたお客さまへの資金繰り支
援やアフターコロナ、ウィズコロナに向けたコンサル、10年後を見据えた持続可能
性のあるビジネスモデルの構築に向けてスピード感をもって取り組んでいくほか、
短期的には、2022年9月に公表した「じもとグループ業績回復への取組み」に則り、
中小企業支援への経営資源の傾注、抜本的な経費削減等により収益力の強化に取り
組んでおります。さらに、2023年5月に公表した2023年3月期決算の赤字を受け
て、企業支援体制や貸出審査体制の強化、役員数の削減と権限委譲による意思決定の
迅速化など追加の改善施策に取り組んでまいります。

１－２ 資産負債の状況
貸出金残高は、政策的にシンジケートローン等の大企業向け貸出を減少させたこと
などから、前年同月末比169億62百万円減少の9,818億75百万円となりました。
中小企業向け貸出は前年同月末比78億75百万円増加の6,060億22百万円となって
おります。預金残高は、前年同月末比107億1百万円減少の１兆2,771億23百万円
となりました。個人預金は定期性預金が減少したことなどから、前年同月末比426億
29百万円減少の8,421億52百万円となりました。また法人預金は大口先を中心に前
年同月末比139億24百万円増加し4,042億27百万円となりました。有価証券残高
につきましては、期日償還により国債などが減少したことや、評価損拡大によりその
他証券が減少したことなどから、前年同月比105億38百万円減少の2,208億64百
万円となりました。

１－３ 損益の状況
資金利益につきましては、貸出金において、上述の通り大企業向け貸出を減少させ
たことから貸出金平残が減少し、貸出金利息が減少いたしました。また、有価証券に
おいて、有価証券評価損の状況を踏まえ、利息配当金受領を抑制したことに伴い前年

24

同月比11億55百万円減少したことから、資金利益は前年同月比11億99百万円減
少の121億55百万円となりました。
役務取引等利益につきましては、前年同月比1億92百万円減少の20億13百万円
となりました。
経費につきましては、人件費においては人員の適正化に取り組んだことなどから前
年同月比3億71百万円減少の55億85百万円となりました。物件費においては業務
効率化や継続的な物件費削減を実施したなどから、前年同月比2億円減少の50億38
百万円となりました。経費全体につきましては、前年同月比5億78百万円減少の115
億59百万円となりました。
コア業務純益につきましては、上述の通り経費削減を図ったものの、有価証券利息
配当金の減少に伴い資金利益が減少したことから、前年同期比7億89百万円減少の
28億68百万円となりました。
経常利益につきましては、一部取引先の業況悪化に伴う債務者区分の見直しや予防
的な引当による貸倒引当金の積み増しを実施したことから与信関係費用が前年同月
比72億20百万円増加し、前年同月比78億98百万円減少の59億21百万円の赤字
となりました。当期純利益につきましては、繰延税金資産の計上方法見直しを実施し
たことで法人税調整額を19億28百万円計上し次年度以降の変動リスクを減少させ
たことから、前年同期比94億12百万円減少の83億34百万円の赤字となりました。

【資産・負債の推移】 （単位：百万円）
2022年3月
末対比
1,376,6221,355,736▲ 20,886
998,837981,875▲ 16,962
うち中小企業向け貸出金
598,147606,0227,875
うち地元企業に対する中小
企業向け貸出金
475,595482,0276,432
うち消費性ローン
245,566242,684▲ 2,882
231,402220,864▲ 10,538
1,320,0701,314,5

2023年８月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年９月29日
上場会社名株式会社ヒマラヤ上場取引所 東 名
コード番号7514ＵＲＬ https://www.hmry.jp/
代表者（役職名）代表取締役会長兼社長（氏名）小森　裕作
問合せ先責任者（役職名）取締役管理本部長（氏名）三井　宣明ＴＥＬ 058-271-6622
定時株主総会開催予定日2023年11月29日配当支払開始予定日2023年11月30日
有価証券報告書提出予定日2023年11月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2023年８月期60,1562.1968△52.51,125△52.4589△58.9
2022年８月期58,914－2,0410.82,3666.81,4311.4
（注）包括利益2023年８月期726百万円（△49.6％）2022年８月期1,440百万円（3.3％）
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
営業利益率
円 銭円 銭％％％
2023年８月期47.99－3.63.11.6
2022年８月期116.76－9.26.03.5
（参考）持分法投資損益2023年８月期－百万円2022年８月期－百万円
総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産
百万円百万円％円 銭
2023年８月期35,54016,59046.71,350.23
2022年８月期38,26016,17742.31,320.03
（参考）自己資本2023年８月期16,590百万円2022年８月期16,177百万円
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円百万円百万円百万円
2023年８月期△42△2,196△3,0404,396
2022年８月期838△1,188△3,7269,676
年間配当金
配当金総額
（合計）
配当性向
（連結）
純資産配当率
（連結）
第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計
円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％
2022年８月期－10.00－15.0025.0030621.42.0
2023年８月期－13.00－13.0026.0031954.21.9
2024年８月期（予想）－13.00－13.0026.0041.0
１．2023年８月期の連結業績（2022年９月１日～2023年８月31日）
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を前連結会計年度の期首から適用して
　　　おります。
　　　売上高については、当該会計基準を適用した後の数値となっており、2022年８月期の対前期増減率は記載しており
　　　ません。
（２）連結財政状態
（３）連結キャッシュ・フローの状況
２．配当の状況
（注）2022年８月期　期末配当金の内訳　普通配当　13円00銭　記念配当　２円00銭

（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
１株当たり
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭
第２四半期（累計）27,800△5.5100△90.2200△81.5130△84.410.58
通期61,1401.61,20023.91,40024.478032.463.48
① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
2023年８月期12,320,787株2022年８月期12,320,787株
② 期末自己株式数
2023年８月期33,793株2022年８月期65,183株
③ 期中平均株式数
2023年８月期12,279,147株2022年８月期12,263,481株
３．2024年８月期の連結業績予想（2023年９月１日～2024年８月31日）
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
　　本資料に記載されている業務見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
　と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
　業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
※ 決算補足説明資料の入手方法
決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載する予定です。

１．経営成績等の概況 .....................................................................................................................2
（１）当期の経営成績の概況 .........................................................................................................2
（２）当期の財政状態の概況 .........................................................................................................2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ..........................................................................................3
（４）今後の見通し .....................................................................................................................4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 .....................................................................4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 .......................................................................................4
３．連結財務諸表及び主な注記 .........................................................................................................5
（１）連結貸借対照表 ..................................................................................................................5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 .................................................................................7
連結損益計算書 ..................................................................................................................7
連結包括利益計算書 ............................................................................................................8
（３）連結株主資本等変動計算書 ...................................................................................................9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 .............................................................................................11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 .............................................................................................12
（継続企業の前提に関する注記） .............................................................................................12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ..................................................................12
（連結損益計算書関係） .........................................................................................................14
（連結株主資本等変動計算書関係） ..........................................................................................15
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ....................................................................................17
（セグメント情報等） ............................................................................................................17
（１株当たり情報） ...............................................................................................................17
（重要な後発事象） ...............................................................................................................17
○添付資料の目次
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株式会社ヒマラヤ（7514）　2023年８月期　決算短信

１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
　当連結会計年度（2022年９月１日～2023年８月31日）における我が国の経済は、行動制限や海外渡航制限の緩
和が進んだことにより、社会活動に改善が見られました。一方、不安定な海外情勢の継続、世界的な金融引き締
めに伴う為替の変動などにより、物品・サービスの値上げの傾向が顕著となり、今後の国内経済の先行きは依然
として不透明な状況にあります。
　当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、様々な制限を受けていたスポーツ活動
が正常化しております。天候面におきましては、冬場の気温の変動幅が大きく、春先以降の気温上昇が急激であ
ったものの、記録的な猛暑を記録した夏場にかけてはアパレル系商品やスイムウエアへの需要の追い風となる面
もありました。
　このような状況のもと、当社グループでは、新規出店、主力の既存店舗のリニューアル等、中長期的な視点に
立ったリアル店舗の販売基盤の強化に取り組んでまいりました。本社所在地の岐阜市江添は、国内最大級の規模
の体験型スポーツショップエリアとなり、また、西日本エリアにおける旗艦店の八幡西店においても、全面リニ
ューアルやゴルフ専門店の出店を実施し、既存の収益基盤の更なる強化に努めてまいりました。また、中期経営
計画上の出店戦略についても、計画通りとなる６店舗を出店いたしました。
　デジタル領域強化やＥＣ事業拡大のための施策につきましても、ヒマラヤ・アプリと自社ポイントサービス
「ヒマラヤポイント」のリリースを始めとして、優先順位を高めて注力しております。
　売上高は改装店、新店ともに順調な滑り出しとなり、既存店も堅調に推移し、ＥＣ事業においても、販売力強
化に努めたことにより、前期を上回る結果となりました。
　商品別の売上動向としては、一般スポーツ用品は、部活動をはじめとする様々なスポーツ活動の正常化による
市場回復が進んだこと、スキー・スノーボード用品は降雪に恵まれたシーズンとなったことから好調な推移とな
りました。ゴルフ用品、アウトドアのキャンプ用品は、コロナ影響下の需要の一巡により減少したものの、アウ
トドアアパレルやトレッキング需要については、夏場の猛暑の影響もあり、引き続き好調に推移いたしました。
　売上総利益率は、冬場の気温動向の影響を受けたアパレルの販売や、アウトドアカテゴリーにおけるキャンプ
商材のマーケット環境の変化に即応し、同カテゴリーの在庫正常化を最優先課題として対応したことにより、大
幅に低下（前期比1.9ポイント減）した結果、営業利益の主たる減少要因となりました。
　販売費及び一般管理費については、新規出店、既存店舗の大規模リニューアルに関連する費用負担に加えて、
リアル店舗の光熱費を始めとするコスト上昇の影響を受けながらも、経費の削減活動に努めてまいりました。
　出退店の状況については６店舗を出店し４店舗を退店いたしました。2023年８月末時点で当社グループの店舗
数は全国で97店舗、売場面積は214,304㎡、前期比で店舗数は２店舗増、売場面積は7,345㎡増となりました。
　以上の結果、当連結会計年度における連結業績は売上高60,156百万円（前期比2.1％増）、営業利益968百万円
（前期比52.5％減）、経常利益1,125百万円（前期比52.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益589百万円
（前期比58.9％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
　当連結会計年度末における流動資産は22,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,356百万円減少いたしま
した。これは主に商品が1,013百万円増加したものの、現金及び預金が5,279百万円減少したことによるものであ
ります。固定資産は12,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,637百万円増加いたしました。これは主に有
形固定資産が1,392百万円増加したことによるものであります。
　この結果、総資産は35,540百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,719百万円減少いたしました。
（負債）
　当連結会計年度末における流動負債は14,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ764百万円減少いたしまし
た。これは主に未払法人税等が301百万円減少したことによるものであります。固定負債は4,361百万円となり、
前連結会計年度末に比べ2,367百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が2,511百万円減少したことによ
るものであります。
　この結果、負債合計は18,950百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,131百万円減少いたしました。
（純資産）
　当連結会計年度末における純資産合計は16,590百万円となり、前連結会計年度末に比べ412百万円増加いたしま
した。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
　この結果、自己資本比率は46.7％（前連結会計年度末は42.3％）となりました。
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株式会社ヒマラヤ（7514）　2023年８月期　決算短信

2019年８月期2020年８月期2021年８月期2022年８月期2023年８月期
自己資本比率（％）43.936.537.842.346.7
時価ベースの自己資本比率（％）29.028.738.631.332.7
キャッシュ・フロー対有利子負債
比率（年）（注）１
－－1.7 9.8－
インタレスト・カバレッジ・レシオ
（注）２
－－211.833.6－
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」とする）の残高は、前連結会計年度末に比べ
5,279百万円減少し、4,396百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動による資金の減少は42百万円（前期は838百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期
純利益の計上1,030百万円により資金が増加した一方で、棚卸資産の増加1,027百万円により資金が減少したこと
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動による資金の減少は2,196百万円（前期は1,188百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資
産の取得2,217百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動による資金の減少は3,040百万円（前期は3,726百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金
の返済による支出2,696百万円によるものであります。
キャッシュ・フローの指標トレンド
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．2019年８月期、2020年８月期、2023年８月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」について
は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
２．2019年８月期、2020年８月期、2023年８月期の「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、
　　営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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株式会社ヒマラヤ（7514）　2023年８月期　決算短信

（４）今後の見通し
　次期の見通しにつきましては、国内経済は新型コロナウイルス感染症の影響の低減により、経済社会活動の正
常化が進み、景気が持ち直していく事が期待されておりますが、円安や原材料価格の高騰を背景にした企業物
価、消費者物価上昇により、厳しい状況は継続するものと見込まれております。
　コロナ禍でスポーツ用品小売市場をけん引したアウトドア、ゴルフ市場は需要の一巡感はみられるものの、一
般スポーツ市場は、行動制限の緩和により市民スポーツ、学校スポーツの活動の正常化が一段と進むなど、一層
の市場回復が期待されます。一方、ＥＣ市場拡大による、消費者の物品購入チャネルが実店舗以外にも多様化し
ていること、物価上昇によるスポーツ・レジャーへの支出抑制が懸念されることなどから、個人消費は引き続き
厳しい選別基準を伴うものと予測されます。また、コスト面におきましても、エネルギー価格の高騰等による店
舗維持費の負担増が継続することを見込んでおります。
　このような状況下、当社グループでは、当連結会計年度中の完了を目指しキャンプ用品の在庫正常化を推し進
めてまいりました。加えて、今般の光熱費や建設資材を始めとする物価高騰、コロナ禍を経たスポーツ市場のト
レンド変化を始めとする経営環境への対応、及び当社グループの中長期的な成長シナリオの再定義を目的として
2024年８月期を初年度とする新中期経営計画の策定を行いました。
　本計画の重点戦略目標として、ユニファイドコマースによる既存店の収益力向上とＥＣ事業拡大の加速を通じ
て、目標利益の達成を目指すとともに、持続的な成長に向けて出店力の強化を図ってまいります。また、中長期
的な成長余地の拡大に向けて、独自商品の開発力強化と新業態の開発を通じた新事業領域の開拓を推し進めてま
いります。
　リアル店舗に関する店舗運営戦略においては、当社の強みであるヒマラヤの人材と、お客様を起点としたデジ
タルとの融合により、高付加価値なお買い物体験の提供と店舗収益の強化を図ってまいります。店舗及びオンラ
インを通じて、顧客一人ひとりにあった価値ある購入体験を提供することを目指すとともに、店舗のスリム化及
び効率化を通じた店舗運営における生産性の改善により収益性の向上を図りながら、新規事業などの重点分野へ
の人材投資、システム改修への投資を行ってまいります。
　ＥＣ事業の拡大に向けたＥＣ戦略においては、将来の成長ステージに応じた人材の育成、マーケティング戦
略、物流機能の拡張計画を設定し、子会社であるコアブレイン株式会社と連携を行いながら、適切なタイミング
での段階的な投資を実施してまいります。ＥＣの規模の拡大と収益性の向上の両立に向けて、店舗ＥＣのシーム
レス化の促進と自社アプリと連動した体験サービスの向上に取り組むとともに、ＥＣ売上300億円の体制構築に向
けて、ＥＣ専売品の拡充及び新規カテゴリーの開拓、新ＥＣ専用物流センターによる運用体制への早期の移行を
目指しております。
　以上より、当社グループの2024年８月期の連結業績は売上高61,140百万円（前連結会計年度比1.6％増）、営業
利益1,200百万円（前連結会計年度比23.9％増）、経常利益1,400百万円（前連結会計年度比24.4％増）、親会社
株主に帰属する当期純利益780百万円（前連結会計年度比32.4％増）を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
　当社は株主への利益還元を最重要経営課題のひとつと考えており、長期にわたる安定した配当の継続を会社の
利益配分に関する基本方針としております。また、配当額の算定は、業績および今後の経営環境や業績動向など
を総合的に勘案して行っております。
　内部留保資金については、「企業価値の最大化」に向け、設備投資や商品開発など成長投資に活用するととも
に、財務体質の改善にも充当しております。
　なお、次期の配当は、１株当たり中間配当13円、期末配当13円、合計26円の配当を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
　当社グループは日本国内を主たる事業の活動地としており、当面は日本基準を適用することとしております。
　なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の外国人株主比率の推移および国内他社のIFRS採
用動向を踏まえ、検討を進めていく方針であります。
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株式会社ヒマラヤ（7514）　2023年８月期　決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度
（2022年８月31日）
当連結会計年度
（2023年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金9,6764,396
売掛金1,7501,736
商品14,75315,767
貯蔵品1125
その他1,013923
流動資産合計
27,20622,849
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）3,3764,716
土地1,3881,388
リース資産－4
建設仮勘定47119
その他（純額）264764
有形固定資産合計
5,5016,893
無形固定資産
ソフトウエア272444
その他6347
無形固定資産合計
335492
投資その他の資産
投資有価証券1,1891,121
長期貸付金448389
差入保証金2,8203,021
繰延税金資産235116
退職給付に係る資産329481
その他207188
貸倒引当金△13△13
投資その他の資産合計
5,2165,305
固定資産合計
11,05312,691
資産合計
38,26035,540
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
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株式会社ヒマラヤ（7514）　2023年８月期　決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度
（2022年８月31日）
当連結会計年度
（2023年８月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金10,12910,036
１年内返済予定の長期借入金2,6962,511
リース債務－1
未払法人税等426125
契約負債－154
賞与引当金409340
店舗閉鎖損失引当金398
株主優待引当金7052
ポイント引当金－0
資産除去債務74
その他1,5741,354
流動負債合計
15,35314,588
固定負債
長期借入金5,5343,022
リース債務－3
資産除去債務834931
その他360403
固定負債合計
6,7284,361
負債合計
22,08218,950
純資産の部
株主資本
資本金2,5442,544
資本剰余金3,9983,998
利益剰余金9,6049,847
自己株式△65△34
株主資本合計
16,08116,356
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△881
繰延ヘッジ損益3－
退職給付に係る調整累計額181232
その他の包括利益累計額合計
96234
純資産合計
16,17716,590
負債純資産合計
38,26035,540
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株式会社ヒマラヤ（7514）　2023年８月期　決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2021年９月１日
　至　2022年８月31日）
当連結会計年度
（自　2022年９月１日
　至　2023年８月31日）
売上高58,91460,156
売上原価37,28239,213
売上総利益
21,63120,942
販売費及び一般管理費
※１ 19,590※１ 19,973
営業利益
2,041968
営業外収益
受取利息86
受取配当金3735
仕入割引2417
受取賃貸料137128
協賛金収入4342
助成金収入855
システム導入負担金60－
その他9980
営業外収益合計
495315
営業外費用
支払利息2619
不動産賃貸費用127125
その他1514
営業外費用合計
169159
経常利益
2,3661,125
特別利益
固定資産売却益5－
投資有価証券売却益2194
特別利益合計
7194
特別損失
固定資産除却損8－
減損損失※２ 116※２ 215
店舗閉鎖損失16331
店舗閉鎖損失引当金繰入額30－
投資有価証券売却損－33
投資有価証券評価損81
保険解約損－8
特別損失合計
328290
税金等調整前当期純利益
2,0461,030
法人税、住民税及び事業税
564370
法人税等調整額4970
法人税等合計
614440
当期純利益
1,431589
親会社株主に帰属する当期純利益
1,431589
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
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株式会社ヒマラヤ（7514）　2023年８月期　決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2021年９月１日
　至　2022年８月31日）
当連結会計年度
（自　2022年９月１日
　至　2023年８月31日）
当期純利益1,431589
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△4890
繰延ヘッジ損益4△3
退職給付に係る調整額5351
その他の包括利益合計
8137
包括利益
1,440726
（内訳）
親会社株主に係る包括利益1,440726
非支配株主に係る包括利益－－
（連結包括利益計算書）
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株式会社ヒマラヤ（7514）　2023年８月期　決算短信

（単位：百万円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高2,5444,0048,483△015,032
当期変動額
剰余金の配当△307△307
親会社株主に帰属する当期純利
益
1,4311,431
自己株式の取得△101△101
自己株式の処分△27358
譲渡制限付株式報酬1717
利益剰余金から資本剰余金への
振替
3△3－
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
－
当期変動額合計－△51,120△651,049
当期末残高2,5443,9989,604△6516,081
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高△39△01278715,119
当期変動額
剰余金の配当－△307
親会社株主に帰属する当期純利
益
－1,431
自己株式の取得－△101
自己株式の処分－8
譲渡制限付株式報酬－17
利益剰余金から資本剰余金への
振替
－－
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△4845388
当期変動額合計△4845381,058
当期末残高△8831819616,177
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）
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株式会社ヒマラヤ（7514）　2023年８月期　決算短信

（単位：百万円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高2,5443,9989,604△6516,081
当期変動額
剰余金の配当△343△343
親会社株主に帰属する当期純利
益
589589
自己株式の取得－
自己株式の処分△27314
譲渡制限付株式報酬2424
利益剰余金から資本剰余金への
振替
2△2－
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
－
当期変動額合計－－24331274
当期末残高2,5443,9989,847△3416,356
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高△8831819616,177
当期変動額
剰余金の配当－△343
親会社株主に帰属する当期純利
益
－589
自己株式の取得－－
自己株式の処分－4
譲渡制限付株式報酬－24
利益剰余金から資本剰余金への
振替
－－
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
90△351137137
当期変動額合計90△351137412
当期末残高1－23223416,590
当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）
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株式会社ヒマラヤ（7514）　2023年８月期　決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2021年９月１日
　至　2022年８月31日）
当連結会計年度
（自　2022年９月１日
　至　2023年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益2,0461,030
減価償却費593726
減損損失116215
貸倒引当金の増減額（△は減少）△0－
賞与引当金の増減額（△は減少）△169△69
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）29△30
株主優待引当金の増減額（△は減少）40△18
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△66△78
受取利息及び受取配当金△45△41
支払利息2619
投資有価証券売却損益（△は益）△2△161
売上債権の増減額（△は増加）△24614
棚卸資産の増減額（△は増加）△1,395△1,027
仕入債務の増減額（△は減少）793△92
未払消費税等の増減額（△は減少）△391△5
その他14525
小計
1,474505
利息及び配当金の受取額
3735
利息の支払額△24△17
法人税等の支払額△648△565
営業活動によるキャッシュ・フロー
838△42
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△992△2,217
有形固定資産の売却による収入5－
投資有価証券の取得による支出△37△44
投資有価証券の売却による収入37388
保険積立金の解約による収入－19
敷金及び保証金の差入による支出△135△210
敷金及び保証金の回収による収入40142
その他△106△273
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,188△2,196
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出△3,318△2,696
配当金の支払額△307△343
その他△101△0
財務活動によるキャッシュ・フロー
△3,726△3,040
現金及び現金同等物に係る換算差額
0△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△4,077△5,279
現金及び現金同等物の期首残高
13,7539,676
現金及び現金同等物の期末残高
※ 9,676※ 4,396
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
　該当事項はありません。
建物及び構築物　３～38年
その他　２～20年
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数　１社
　連結子会社の名称
　　コアブレイン株式会社
（2）非連結子会社の名称等
　非連結子会社の数　１社
　非連結子会社の名称
　　HIMARAYA USA,INC.
　連結の範囲から除いた理由
　　非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余
　　金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
　該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準および評価方法
①　有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
②　デリバティブ
時価法
③　棚卸資産
商品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①　有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法、2016年４月１日
以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
②　無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
③　リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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株式会社ヒマラヤ（7514）　2023年８月期　決算短信

＜手段＞＜対象＞
為替予約外貨建予定取引
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特
定の債権については財務内容評価法により計上しております。
②　賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上し
ております。
③　店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉店等に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しておりま
す。
④　株主優待引当金
将来の株主優待券の利用に備えるため、利用実績に基づき株主優待券利用見込額を計上しておりま
す。
⑤　ポイント引当金
将来のポイントの利用に備えるため、利用実績に基づき将来利用されると見込まれる額を計上してお
ります。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
①　退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
②　数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理する
こととしております。
（5）重要な収益および費用の計上基準
　商品の販売に係る収益は、一般スポーツ用品を中心とした一般小売による販売であり、小売店舗等に
て顧客に商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品を引き渡す一時点において、
顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
　消化仕入については、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービス
のみを提供しているため代理人取引であると判断しており、総額から仕入先に対する支払額を差し引い
た純額で収益を認識しております。
　他社ポイントについては、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を計上しており
ます。
（6）外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
　外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と
して処理しております。
（7）重要なヘッジ会計の方法
①　ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②　ヘッジ手段とヘッジ対象
③　ヘッジ方針
当社は、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の買掛金につきましては為替予約取
引を行っております。
④　ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引は、外貨建取引個々に為替予約を付しており、ヘッジ開始時以降継続してキャッシュ・
フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
　手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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株式会社ヒマラヤ（7514）　2023年８月期　決算短信

前連結会計年度
（自　2021年９月１日
　　至　2022年８月31日）
当連結会計年度
（自　2022年９月１日
　　至　2023年８月31日）
販売促進費1,289百万円1,504百万円
株主優待引当金繰入額7047
貸倒引当金繰入額△0－
給料手当6,0446,159
賞与引当金繰入額409340
退職給付費用7557
賃借料4,7074,691
場所用途種類
各営業店舗店舗設備等建物等
ヒマラヤ社員寮
（岐阜県岐阜市）
社員寮等建物等
遊休資産休止回線電話加入権
場所用途種類
各営業店舗店舗設備等建物等
遊休資産休止回線電話加入権
（連結損益計算書関係）
　　　　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
　　　　※２　減損損失
　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）
　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また賃貸資産等およ
び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。本社などの事業資産は共用資産としてグルー
ピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および遊休資産、また取締役会で
資産の処分に関する意思決定を行った資産について、残存帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失（116百万円）として特別損失に計上いたしました。
　減損損失の内訳は、建物及び構築物103百万円、その他13百万円であります。なお、当資産グループの回収可
能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評
価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを年7.9％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）
　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また賃貸資産等およ
び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。本社などの事業資産は共用資産としてグルー
ピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および遊休資産、また取締役会で
資産の処分に関する意思決定を行った資産について、残存帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失（215百万円）として特別損失に計上いたしました。
　減損損失の内訳は、建物及び構築物175百万円、その他40百万円であります。なお、当資産グループの回収可
能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評
価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを年8.8％で割り引いて算定しております。
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株式会社ヒマラヤ（7514）　2023年８月期　決算短信

当連結会計年度期首
株式数（株）
当連結会計年度増加
株式数（株）
当連結会計年度減少
株式数（株）
当連結会計年度末
株式数（株）
発行済株式
普通株式12,320,787－－12,320,787
合計12,320,787－－12,320,787
自己株式
普通株式　（注）１．２．343100,00035,16065,183
合計343100,00035,16065,183
（決議）株式の種類
配当金の総額
（百万円）
１株当たり配当額
（円）
基準日効力発生日
2021年11月26日
定時株主総会
普通株式18415.002021年８月31日2021年11月29日
2022年３月14日
取締役会
普通株式12210.002022年２月28日2022年５月16日
（決議）株式の種類
配当金の総額
（百万円）
配当の原資
１株当たり
配当額（円）
基準日効力発生日
2022年11月29日
定時株主総会
普通株式183 利益剰余金15.002022年８月31日2022年11月30日
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加100,000株は、2021年11月８日開催の取締役会決議に基づき、
2021年11月９日に行った自己株式の取得によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少35,160株は、2021年11月26日開催の取締役会決議に基づき、
2021年12月24日に行った譲渡制限付株式としての自己株式処分によるものであります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
　（注）2022年11月29日開催の定時株主総会決議の１株当たり配当額の内訳は、普通配当13.00円と記念配当2.00円で
あります。
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株式会社ヒマラヤ（7514）　2023年８月期　決算短信

当連結会計年度期首
株式数（株）
当連結会計年度増加
株式数（株）
当連結会計年度減少
株式数（株）
当連結会計年度末
株式数（株）
発行済株式
普通株式12,320,787－－12,320,787
合計12,320,787－－12,320,787
自己株式
普通株式　（注）65,183－31,39033,793
合計65,183－31,39033,793
（決議）株式の種類
配当金の総額
（百万円）
１株当たり配当額
（円）
基準日効力発生日
2022年11月29日
定時株主総会
普通株式18315.002022年８月31日2022年11月30日
2023年４月14日
取締役会
普通株式15913.002023年２月28日2023年５月15日
（決議）株式の種類
配当金の総額
（百万円）
配当の原資
１株当たり
配当額（円）
基準日効力発生日
2023年９月29日
取締役会
普通株式159 利益剰余金13.002023年８月31日2023年11月30日
当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
　（注）普通株式の自己株式の株式数の減少31,390株は、2022年11月29日開催の取締役会決議に基づき、2022年12月
27日に行った譲渡制限付株式としての自己株式処分によるものであります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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株式会社ヒマラヤ（7514）　2023年８月期　決算短信

前連結会計年度
（自　2021年９月１日
至　2022年８月31日）
当連結会計年度
（自　2022年９月１日
至　2023年８月31日）
現金及び預金勘定9,676百万円4,396百万円
現金及び現金同等物9,676百万円4,396百万円
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
I　前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）
　　当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を
　　省略しております。
II　当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）
　　当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を
　　省略しております。
前連結会計年度
（自　2021年９月１日
至　2022年８月31日）
当連結会計年度
（自　2022年９月１日
至　2023年８月31日）
１株当たり純資産額1,320円03銭
　
１株当たり純資産額1,350円23銭
　
１株当たり当期純利益116円76銭
　
１株当たり当期純利益47円99銭
　
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
－円－銭
　
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
－円－銭
　
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
　
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
　
項目
前連結会計年度
（自　2021年９月１日
至　2022年８月31日）
当連結会計年度
（自　2022年９月１日
至　2023年８月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,431589
普通株主に帰属しない金額（百万円）－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）
1,431589
期中平均株式数（株）12,263,48112,279,147
（１株当たり情報）
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社ヒマラヤ（7514）　2023年８月期　決算短信

2023年９月29日
各 位
会社名 株 式 会 社 ヒ マ ラ ヤ
代表者名 代表取締役会長兼社長 小森 裕作
（コード番号 7514 東証プライム・名証プレミア）
問合せ先 取締役管理本部長 三 井 宣 明
（TEL 058－271－6622（代表））

プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況（変更）
並びにスタンダード市場への選択申請及び適合状況について

当社は、2021年12月28日にプライム市場の「上場維持基準の適合に向けた計画書」を株式会社東京証券取
引所（以下「東証」という。）に提出してプライム市場への上場を選択するとともに、2022年11月29日に「上
場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」を公表し、プライム市場の上場維持基準への適合
に向けた取り組みを進めてまいりました。
今般、直近でのプライム市場の上場維持基準への適合状況を踏まえ、改めて今後の適合に向けた計画につい
て検討した結果、本日開催の取締役会において、スタンダード市場へ市場区分の変更を選択申請することを決
議するとともに、東証に申請いたしましたので、お知らせいたします。

記

１．当社のプライム市場の上場維持基準の適合状況の推移及び計画期間

株主数 流通株式数 流通株式
時価総額
流通株式
比率
１日平均
売買代金
2021年６月30日時点
（移行基準日）
11,036人 49,435単位 49.8億円 40.1％ 0.28億円
2022年８月31日時点
（直前基準日時点）
13,072人 59,246単位 57.9億円 48.0％ －
2022年12月31日時点 － － － －
0.28億円
※２
2023年８月31日時点
（直近基準日）※１
13,782人 59,146単位 56.1億円 48.0％ －
プライム市場の上場維持基準 800人 20,000単位 100.0億円 35.0％ 0.2億円
適合状況 適合 適合 不適合 適合 適合
計画書に記載の計画期間 － －
2026年
８月31日迄
－ －
※１ 直近基準日時点における当社の適合状況は、当社が把握している当社の株券等の分布状況等を基に算出
を行ったものです。
※２ 2022年12月31日時点の欄に記載している１日平均売買代金は、東証から通知された上場維持基準（売
買代金基準）の適合状況をもとに記載しております。

２．プライム市場の上場維持基準への適合に向けた取り組みの実施状況及び評価
当社は、上場維持基準の適合に向けて、2021年９月に公表した中期経営計画（以下、「本中期経営計画」
といいます。）をベースに策定した適合計画を軸に、基準を充たしていない流通株式時価総額について、『流
動性向上』と『時価総額向上』の双方の観点から取り組みを行ってまいりました。

『流動性向上』に向けての取り組みとしては、政策保有株式等の売却等により、事業法人等所有の株式の

流通株式化を実施した結果、流通株式比率は、新市場移行基準日の2021年６月30日時点の40.1％から2023年
８月31日時点では48.0％と7.9ポイント改善いたしました。
また、IRサイトのリニューアル、株主様アンケートの結果を受けての特別優待の実施、英文による決算短信
の開示等の情報開示の充実に加え、機関投資家との個別ミーティングの実施等により、株主の皆さまとの対
話・コミュニケーションの充実に努めてまいりました。株主還元につきましても、2023年８月期は一株当た
り26円の配当と過去最高の配当額を予定しております。
『時価総額向上』に向けての取り組みとしては、本中期経営計画の利益目標達成を最優先事項と捉え、同
時に成長性と資本効率を重視した経営を行うことに努めてまいりました。
業績面では、2022年８月期は、2021年８月期に引き続き２期連続最高益を更新しており、2023年８月期
も、第２四半期までは前期を上回る金額で進捗をしていました。しかしながら、今般の資源価格の高騰等を
原因とする光熱費の上昇による経費負担の増加に加えて、アウトドアカテゴリーにおけるキャンプ商材のマ
ーケット環境の変化に即応し、当期中の同カテゴリーの在庫正常化を最優先に対応したため、粗利率の低下
を招きました。
結果、当期の通期業績は、当初の目標利益を大幅に下回る事となり、利益目標の達成を通じて当社の収益
性と成長性について評価を得ることによる当社株価の上昇に至らず、2023年８月31日時点の流通株式時価
総額につきましては、プライム市場の上場基準を充たしておりません。
以上の状況を踏まえて、足元の業績改善と中長期的な成長戦略の再定義に向けて、 2023年11月29日開
催予定の当社第48期定時株主総会で発足予定の新たな経営体制の下で、2024年８月期から2026年８月期の
３ヵ年を対象とする新たな中期経営計画（2023年９月29日公表）（以下、「新中期経営計画」といいます。）
を策定し、本中期経営計画を取下げることといたしました。

３．スタンダード市場の選択理由
2023年８月31日時点のプライム市場の上場維持基準の適合状況と、適合計画における取り組み状況の評価
等を踏まえて、社内で協議・検討を重ねた結果、以下の理由から「スタンダード市場」上場を選択申請する
ことを決議いたしました。
本日公表の新中期経営計画におきましても、経過措置期間内での上場維持基準の適合を見据えた水準を維
持した業績計画と、中長期的な成長シナリオの実現との両立を目指しております。
しかしながら、流通株式時価総額の基準を短期で達成することについては、当社の取り組みだけでは実現
が難しい部分があり、上場維持基準を充たすことができない場合には上場廃止リスクもあり、株主の皆さま
が安心して当社株式を保有・売買できる環境の確保を最優先に熟考した結果、一旦、「スタンダード市場」に
移行し、新中期経営計画における長期的な視点での企業価値の向上に取り組んでいくことが、現状において
最善の選択であると判断いたしました。

４．スタンダード市場の上場維持基準への適合状況
2023年８月31日時点における、当社のスタンダード市場への上場維持基準の適合状況は下表のとおりで
あり、全ての上場維持基準に適合しております。
当社は、スタンダード市場への上場の選択申請時点で、同市場の全ての上場維持基準に適合している状況
にあることから、今後、上場維持基準の各項目の判定基準日時点において、当該項目の基準を充足している
場合は、「（スタンダード市場の）上場維持基準への適合に向けた計画」の開示の必要はありません。

当社の適合状況

株主数 流通株式数
流通株式
時価総額
流通株式
比率
月平均
売買高
純資産
の額
2023年
８月31日時点
（直近基準日）
13,782人 59,146単位 56.1億円 48.0％
3,258単位
※１
正
スタンダード
市場の上場維
持基準
400人 2,000単位 10億円 25.0％ 10単位 正
適合状況 適合 適合 適合 適合 適合 適合
※１ 月平均売買高については、2023年１月～６月における東証の売買立会での売買高合計を６で除して、月
平均として当社が算出を行ったものです。

５．スタンダード市場への移行予定日
2023年10月20日となります。この日以降、当社株式の取引はスタンダード市場に移行し、同市場で取
引が継続されます。

以 上

2023年９月29日
各 位
会社名 株 式 会 社 ヒ マ ラ ヤ
代表者名 代表取締役会長兼社長 小森 裕作
（コード番号 7514 東証プライム・名証プレミア）
問合せ先 取 締 役 管 理 本 部 長 三 井 宣 明
（TEL 058－271－6622（代表））


ヒマラヤ新経営ビジョンの制定、並びに中期経営計画の策定に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、当社グループの新経営ビジョン（「スポーツと健康を通じて、世界中の
人々の豊かなライフスタイルに貢献する」）の制定、並びに2024年８月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画
（以下、「本計画」といいます。）を策定・決議いたしましたので、お知らせいたします。

新経営ビジョン、並びに本計画の目的は、今般の光熱費や建設資材を始めとする物価高騰、スポーツ市場のトレ
ンド変化等のコロナ禍を経た著しい経営環境の変化への対応、及び当社グループの中長期的な成長シナリオの再定
義に向けて、2023年11月29日開催予定の当社株主総会終了後に弊社次期代表取締役社長に就任予定の小田 学
（現：社長室長 兼 営業統括本部長）を中心に制定・策定をおこなったものです。

なお、これに伴い、2021年９月28日に公表の2024年８月期を最終年度とする中期経営計画、及び2021年12月
28日に公表の「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」の中で一部開示をしました2026年８月期まで
の５ヵ年中期計画につきましては、取り下げることとなります。

新経営ビジョン、本計画の内容の詳細につきましては、添付資料をご参照ください。

以 上

2023年9月29日
株 式 会 社 ヒ マ ラ ヤ
（証券コード：7514）
中期経営計画
2024/8期～2026/8期

HIMARAYA Co.,ltd. Mid-term Business Plan FY8/2024-FY8/20262
01.次期社長からのご挨拶
02.前中期経営計画の振返り
03.新中期経営計画（2024/8期～2026/8期）
アジェンダ

HIMARAYA Co.,ltd. Mid-term Business Plan FY8/2024-FY8/20263
01.次期社長からのご挨拶
02.前中期経営計画の振返り
03.新中期経営計画（2024/8期～2026/8期）

4
私たちヒマラヤは、「スポーツと健康を通じて、世界中の人々の豊かなライフス
タイルに貢献する」という新しい経営ビジョンを掲げ、業界大手の一角を担うス
ポーツ小売業として、当社にしかできない商品とサービスの創造に日夜取り組
んでまいります。
日常生活におけるスポーツの位置づけや定義が多様化していく中で、当社の
事業領域も更に広げていけると感じており、中期経営計画では、様々な成長
機会を当社として具現化するための戦略と施策をまとめました。
ヒマラヤはこれからも、創業以来の精神である「お客さま第一主義」で、「目指
そう、頂点を！」を社内スローガンに掲げ、持続的な成長を目指してまいります。
ステークホルダー皆さまのために、経営陣一同、品位と情熱をもって経営戦略
を推進してまいりますので、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、
宜しくお願い申し上げます。
2 0 2 3年9月29日小田学
次期社長からのご挨拶

ヒマラヤの新しい経営ビジョン
スポーツと健康を通じて
世界中の人々の豊かなライフスタイルに貢献する
HIMARAYA Co.,ltd. Mid-term Business Plan FY8/2024-FY8/20265

ス ポ ー ツ とウ ェ ル ビーイ ン グ を デ ザ イ ンする
・これからのヒマラヤがなすべきこと・
48年前、岐阜で開店したたった8坪のスキー専門店
それがわたしたちヒマラヤのスタートでした
スポーツを愛するお客さまと、スポーツを愛するスタッフ一人ひとりに支えられ、
ヒマラヤは人々とスポーツが交わる場所であり続けてきました
今、人々が日々楽しみ、成長し、自分らしく健やかに過ごす、
あらゆる場面にスポーツがあります
そして今、わたしたちは、そのあらゆる場面でスポーツを通じて
世界中の人々の人生を豊かにする存在になりたいと願っています
そのために、私たちがお客さま、ヒマラヤスタッフ、そして社会の全ての人に対して、
すべきことを考えました
HIMARAYA Co.,ltd. Mid-term Business Plan FY8/2024-FY8/20266

7HIMARAYA Co.,ltd. Mid-term Business Plan FY8/2024-FY8/2026
‣スポーツ用品販売事業の持続的な成長
‣店舗・店舗外イベントの開催
‣オリジナル商品の企画・開発
スポーツ
領域
‣スポーツ用品販売事業の顧客層の嗜好の
変化に対応した取扱商品の拡大
‣オリジナル商品の企画・開発
‣新業態の開発
ライフスタイル
領域
‣当社トレーナーを活用した健康促進サポート
‣健康を意識した飲食の提供・提案
‣新商品、新サービスの開発
健康
領域
7
ヒマラヤの目指すウェルビーイング
ヒマラヤでは、【スポーツ領域】【ライフスタイル領域】【健康領域】の3領域において、
お客さま、当社スタッフを始めとする全ての人々のウェルビーイングに向けた事業活動を行ってまいります
W e l l-
b e i n g
W e l l-
b e i n g
Lifestyle
Sports
Health

HIMARAYA Co.,ltd. Mid-term Business Plan FY8/2024-FY8/20268
今後は上記に加え、『スポーツ×ライフスタイル×健康』を軸とした次の領域にも取り組んでまいります
‣当社の強みである接客力の強化に
加え、高い加工技術やトレーナー
資格者、元プロ選手など付加価値
の高い人材の確保と育成
‣体験型の店舗や店舗内外のイベン
トの企画・開催等を通じたお客さま、
地域社会とのエンゲージメント強化
スポーツ領域
これまでの取り組み
‣国内：EC専売や新業態（小型店など）の開発、飲食や健康美をテーマとした商品・サービスの開発及び提供など
‣海外：自社ブランド商品の輸出や越境EC等を通じた海外への販路拡大など
ヒマラヤの目指すウェルビーイング
‣社内でトレーナー資格者11名を育
成し、店舗でお客さまの身体バラン
スに着目した健康促進提案、ト
レーニングサービス等の実施
‣社員向け健康経営プログラム開発
を通じたノウハウの蓄積
‣栄養補助食品等の食に関する企
画と販売
健康領域
‣当社アウトドアブランドにおいて、フ
ルラインナップで商品展開を実現し
たことで蓄積したモノづくりとマーケ
ティングのノウハウを更に強化
‣アパレルブランドの開発強化を通じ、
ライフスタイルファッションへ事業領域
を拡大
ライフスタイル領域

HIMARAYA Co.,ltd. Mid-term Business Plan FY8/2024-FY8/20269
スポーツ
ライフ
スタイル
健康
商品戦略
VISIONPEAKS、SPGYなどPB商品を活用したライフスタイル商品の強化
新商品を通じた国内新業態店舗開発、海外販路開拓
サプリ等、健康を意識した食品・飲料の開発
EC戦略
リアル店舗からの出荷（店舗EC）増加による店舗収益力の強化
商品戦略と連携したEC専売品販売等の拡充と新業態の開発
EC売上300億円に向けての体制整備
店舗戦略
（店舗運営・新規出店）
ユニファイドコマースを通じた効率的な店舗運営体制の確立
新事業に対応した新業態の開発
店舗開発部の体制強化と、店舗収益力の強化を通じた出店力の強化
新規事業等
社内トレーナーを活用した健康事業の展開
キャンプ場の指定管理業務や自社企画イベントで得たノウハウの活用
コアブレインのフルフィルメントを活用した外部売上の強化
現状のスポーツ用品事業を含むより幅広いスポーツ領域、ライフスタイル領域、健康領域への積極的な投資
を行い、新しい成長シナリオの構築に努めてまいります
新事業領域の開発に向けた中期経営計画の重点戦略
対応領域

HIMARAYA Co.,ltd. Mid-term Business Plan FY8/2024-FY8/202610
01.次期社長からのご挨拶
02.前中期経営計画の振返り
03.新中期経営計画（2024/8期～2026/8期）

11HIMARAYA Co.,ltd. Mid-term Business Plan FY8/2024-FY8/2026
665
577
621
589
601
2019/82020/82021/82022/82023/8
9
△3
2223
11
2019/82020/82021/82022/82023/8
227
195
222
216
209
2019/82020/82021/82022/82023/8
単位：億円
219
199
202
195
199
2019/82020/82021/82022/82023/8
※2021年8月期以前の売上・売上総利益・販管費の数値は収益認識基準適用前の数値となります。
売上高
販管費
売上総利益
経常利益
過去5年間の業績推移

12HIMARAYA Co.,ltd. Mid-term Business Plan FY8/2024-FY8/2026
2024/8
前計画
2026/8
5カ年中期計画
売上高750.0-
EBITDA36.4-
経常利益30.031.5
純利益17.520.0
前中期経営計画で掲げた目標および「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」に記載の
2026年8月期を最終年度とする5カ年中期計画は取り下げを行うこととしました
2023/8
計画値
2023/8
実績値差異
売上高595.0601.5＋6.5
経常利益24.011.2△12.7
純利益14.85.8△8.9
（単位：億円）
（単位：億円）
差異要因
次頁に記載の通り、主として在庫整理を推し進めたことによる
粗利率の低下、および特別損失における店舗の減損損失の
計上によるものです。
前中期経営計画（2022年8月期～2024年8月期）の振返り
なお、2023年8月期の前中期経営計画の計画値と実績値の差異は次のとおりです

13HIMARAYA Co.,ltd. Mid-term Business Plan FY8/2024-FY8/2026
24億円
光熱費上昇による経費増加、およびアウトドアカテゴリーのキャンプ商材のトレンド変化に即応するために、
期中の在庫調整を推し進めたことにより粗利率が低下（前期比△２pt）した結果、計画未達となりました
計画
2023年8月期経常利益の計画・実績差異
（単位：億円）
11億円
実績
+1

HIMARAYA Co.,ltd. Mid-term Business Plan FY8/2024-FY8/202614
戦略
（）は新中期経営計画
評価取り組み課題
店舗環境戦略
（店舗運営戦略）
▲
‣HIMARAYA3.0等、新人事評価基準の導入推進
‣ヒマラヤアプリ等、デジタルインフラの拡充
‣店舗改修やデジタル投資は一部未実施
‣デジタルに対応した店舗人員の教育
出店戦略
（出店戦略）
〇
‣大都市圏への大型出店
‣体験型施設やソフトサービスの充実に着手
‣アウトドア、ゴルフを中心とした専門業態出店
‣出店力の更なる強化
‣新業態出店の開発スピードアップ
MD戦略
（商品戦略）
▲
‣需給バランス等に対応して在庫過多を解消
‣PB商品の体制整備と注力ブランド選定による開発進行
‣当社のポジショニング確立とMD再構築
‣PB商品の強化や開発プロセスの強化
DIGITAL／EC戦略
（EC戦略）
◎
‣EC事業において着実に規模の大きな成長を達成
‣EC成長計画を見据えた新倉庫拡張を実施
‣マーケティングの強化
‣プロモーション活動の強化
新規事業開発〇
‣コアブレインによるフルフィルメントの能力向上
‣社内トレーナー育成や、キャンプ場の運営への参入
‣新たに獲得した経営資源の活用機会の模索
2024年8月期を最終年度とする当社グループの中期経営計画（以下、前中期経営計画）は、規模の成長を目指す上での最重点戦略で
あった出店戦略とDIGITAL／EC戦略を中心に順調に推移し、利益面においても2023年8月期第2四半期までは計画通りの進捗でした。
しかしながら、アウトドアカテゴリのキャンプ用品のトレンド変化に即応し、在庫正常化を急いだことを主たる事由として計画と実績の大幅な乖離
が生じたため、2023年11月29日開催の株主総会終了後に発足予定の新経営メンバーを中心に見直しをしました。
新中期経営計画は、2024年8月期を初年度とする3カ年計画となり2021年12月公表の「上場維持基準の適合に向けた計画書」の3年
～5年目に対応します。なお、前中期経営計画の大方針「安定的に経常利益30億円を獲得出来る体制作りを目指す」に変更はありません。
前中期経営計画の振返り（2022/8期～2023/8期）

HIMARAYA Co.,ltd. Mid-term Business Plan FY8/2024-FY8/202615
01.次期社長からのご挨拶
02.前中期経営計画の振返り
03.新中期経営計画（2024/8期～2026/8期）

16HIMARAYA Co.,ltd. Mid-term Business Plan FY8/2024-FY8/2026
スポーツと健康を通じて
世界中の人々の豊かなライフスタイルに貢献する
‣ユニファイドコマースによる既存店の収益力向上とEC事業
拡大の加速を通じて、中期経営計画の目標利益の達成を
目指すとともに、持続的な成長のために出店力強化を図る
‣独自商品の開発力強化と新業態開発を通じて新事業領
域の開発を推し進める
中期経営計画の目標と戦略（目標経常利益30億円）
‣ROIC、ROEの経営目標数値の達成と成長を確保し、
PBR1倍超を目指す
‣資本コストの最適化を図る資本構成の実現
‣成長投資とのバランスを考慮した安定的な配当政策
企業価値の向上（目標時価総額250億円）に向けた取組
スポーツとウエルビーイングをデザインする
人的資本・ガバナンス・サステナビリティ
新中期経営目標の全体像
中期経営目標
ビジョン
パーパス
経営基盤

HIMARAYA Co.,ltd. Mid-term Business Plan FY8/2024-FY8/202617
2026年8月期売上高690.7億円、ROIC7.2％以上を目指す
（金額単位：億円）
2023年8月期
実績
2024年8月期
目標
2026年8月期
目標
CAGR
売上高
601.5611.4690.74.7%
EBITDA
16.920.236.228.9%
経常利益
11.214.030.038.7%
純利益
5.87.818.245.7%
純資産
165.9170.5193.75.3%
ROE
3.6%4.6%9.4%ー
ROIC
2.8%3.6%7.2%ー
業績計画（連結）

HIMARAYA Co.,ltd. Mid-term Business Plan FY8/2024-FY8/202618
企業価値最大化
PBR1.0倍超
利益成長
資本効率向上
資本コスト
最適化
‣売上成長率
‣経常利益成長率
‣EPS伸長率
‣在庫コントロールの徹底強化
‣ユニファイドコマースによる店舗運営の効率化
‣アセットライトの事業領域への進出
‣成長投資とのバランスを考慮した配当政策
‣最適資本構成によるWACC低減
企業価値向上の構成要素
企業価値最大化に向けた中期重点施策
資本効率、株主還元を重視し、PBR1.0倍超実現に向けて企業価値最大化を図る
中期重点施策

19HIMARAYA Co.,ltd. Mid-term Business Plan FY8/2024-FY8/2026
2028年8月期に向けた中長期事業成長イメージ
中期経営計画のKPI達成を通じPBR1.0倍超を目指すことにより、持続的に企業価値の向上を図る
166
171
194
250
2.8
3.6
7.2
3.6
4.6
9.4
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
40.0
0
50
100
150
200
250
2023/82024/82026/8
2028/8～
ROE
9.5
%以上
ROIC
7.5
%以上
億円
ROE
ROIC
簿価純資産
億円以上
億円
億円
簿価純資産
250
億円以上
中長期ターゲット
%
%
%
%
%
%
時価総額

20HIMARAYA Co.,ltd. Mid-term Business Plan FY8/2024-FY8/2026
新中期経営計画の重点戦略
アプリによる相互送客
店舗ECの売上増加
出店力強化新業態開発
リアル店舗の商品収益力強化EC事業の商品収益力強化
EC売上300億円に向けた
体制構築
出店戦略③
持続的な成長のための
出店力強化
（中計ガイダンス値10～15店舗）
（中計目標値EC売上高240億円）
ユニファイドコマースの推進
（23年8月期比経常利益7億円改善）
商品戦略④
収益性の改善
独自性強化
（23年8月期比粗利率2%改善）
（PB比率10%超）
EC戦略②店舗運営戦略①
店舗収益力の向上➀・EC事業拡大②を主軸に中計目標利益（経常利益30億円）を目指すとともに、
持続的成長に向けて出店力強化③、独自商品の開発力強化④を図る

HIMARAYA Co.,ltd. Mid-term Business Plan FY8/2024-FY8/202621
店舗運営戦略（ユニファイドコマース）
+7.0億円
ユニファイドコマースによる
経 常 利 益 の 増 益効果
ヒマラヤのユニファイドコマース
（2023/8→2026/8）
‣ユニファイドコマースの実現
店舗及びオンラインを通じて、顧客一人ひと
りにあった価値ある購入体験を提供する
‣店舗のスリム化及び効率化
店舗運営における生産性の改善、新規事
業などの重点分野への人材投資、システム
改修への投資
ユニファイドコマースの効果等
デジタル
ヒマラヤの人材
お客様起点
ヒマラヤのユニファイドコマースでは、当社の強みであるヒマラヤの人材と、お客様を起点としたデジタルとの
融合により、高付加価値なお買い物体験の提供と店舗収益の強化を図る
※ユニファイドコマース：顧客の様々な情報を統合し、顧客に対してパーソナライズされたサービスや体験を提供する取り組み
※当社取組みに関するご参考資料https://youtu.be/xtbFHRPzRyI

HIMARAYA Co.,ltd. Mid-term Business Plan FY8/2024-FY8/202622
160
176
200
240
2023/82024/82025/82026/8
＋80億円
‣EC専売品の拡充と新規カテゴリーの開拓
‣新EC専用物流センターによる運用構築
‣店舗ECのシームレス化の促進
‣自社アプリと連動した体験サービスの向上
‣その他、EC売上300億円に向けた体制構築
EC売上高
（億円）
施策等
EC戦略
2023/8～2026/8
CAGR＋14.5%

HIMARAYA Co.,ltd. Mid-term Business Plan FY8/2024-FY8/202623
7
12
2023/82024/8
2028/8～
出店戦略
30店～
※前中計の2022年8月期と23年8月期に7店出店済
‣前回中計策定時の中長期出店目標（30
店舗）をガイダンス値とした出店活動の継続
‣店舗収益力の向上を通じた出店力の強化
‣中長期の成長戦略に向けた新業態の開発
出店数（累計）施策等
中計期間中の出店目安
10～15店

HIMARAYA Co.,ltd. Mid-term Business Plan FY8/2024-FY8/202624
‣ヒマラヤはスポーツを「生活の一部」として扱い、
サービスを提供する
‣ヒマラヤはスポーツブランドを「単に売る」のではなく、
「独自の価値を付加」していく
‣ヒマラヤは生活に密着したお客様起点の「オリジナルブラ
ンド」を開発していく
①スポーツライト層・エントリー層・部活層・スポーツ競技層
⇒緩やかな縮小傾向、専門店は寡占化傾向
②「生活品」としてスポーツ店を活用する層
⇒異業種の参入もあり競争マーケットとして活発
③「スポーツブランド」
⇒「ブランド」の機能が変化しており、商品価値が価格を
上回るブランドが選ばれる
競技生活
価格重視
機能性・ブランド重視
➀
②
③
①実需スポーツは地域のニーズに合わせて展開
②ナショナルブランドを組合せた独自のライフスタイル提案
③オリジナルブランド展開による独自の生活提案
新中期経営計画で目指すターゲット
商品戦略
売上推移から見る現状のマーケットの動向
ユニファイドコマース「サービス」による差別化へ

HIMARAYA Co.,ltd. Mid-term Business Plan FY8/2024-FY8/202625
キャピタルアロケーション
未来への「成長投資」を中心に「株主還元」「有利子負債圧縮」への配分をキャピタルアロケーションの
中でバランスよく実施し、資本効率の最適化を図る
70億円
～75億円
中計期間
営業CF累計
（2024/8～2026/8）
キャッシュイン
成長投資
・新規出店
・M&A
・デジタル投資
設備更新投資等
株主還元13％程度
その他17％程度
（有利子負債圧縮等）
投資70%程度
キャッシュアウト事業活動
収益力強化、利益率
向上等によりキャッシュ
を安定創出するととも
に、資本コストを上回
る利益効率実現

HIMARAYA Co.,ltd. Mid-term Business Plan FY8/2024-FY8/202626
【スポーツを活用した従業員のウェルビーイングの増進（健康経営）】
‣「健康経営優良法人」認定を目指す
‣トレーナー資格者を活用した独自の健康増進メソッドの開発
‣社員のメンタルヘルスの為の保健衛生組織の設立
【中核人材の育成】
‣中核人材、管理職、若手の3階層に分類し、マインドと
スキルの両面からの育成
‣経営人材育成、専門人材育成のためのプログラムの構
築と教育支援
【多様な人材の確保】
‣東京事務所体制を軸とした高度専門人材の育成と確保
経営管理▶人的資本経営
HIMARAYA3.0
全社員活躍
多様な人材の
確保
人材の育成
組織を支える
施策
【組織を支える施策】
‣多様な人材の活躍を後押しする人事制度の見直し、
リモートワークの拡充
健康経営

27HIMARAYA Co.,ltd. Mid-term Business Plan FY8/2024-FY8/2026
Environment
環境への取り組み
Social
社会への取り組み
Governance
ガバナンスへの取り組み
今後のさらなる成長ステージの実現に向け積極的な成長投資を計画
経営管理▶サステナビリティ
・カーボンニュートラルを中心とした環境
負荷低減
・Sustainable Sporting Life実現
・人事戦略（HIMARAYA3.0）
・コーポレートガバナンスの強化
‣環境配慮型ビジネスモデル構築
‣Scope3のGHG排出削減目標
実現に向けた取り組み
‣地方自治体と連携した地域貢献
活動
‣ウエルビーイングに対応したビジネ
スモデルの構築
‣人的資本経営への取り組みと健
康経営の推進
‣スキル・マトリックスに基づく次世代
経営人材のサクセッションプランの
確立
‣持続的な企業価値向上に向けた
取締役会実効性評価の持続的
な取り組み

HIMARAYA Co.,ltd. Mid-term Business Plan FY8/2024-FY8/202628
※1業績や資金需要に大きな変動が生じた場合、配当金を変更することがあります
※2期末配当（15円）の内訳：普通配当13円記念配当2円
年間配当金（円）
中間期末合計
2024年8月期
予想（※1）
13円13円26円
2023年8月期
確定
13円13円26円
2022年8月期
実績
10円15円（※2）25円
株主還元策▶配当政策
利益配分に関する基本方針
当社は、業績の伸長に合わせ、配当性向、経営基盤強化のための内部留保等を総合的に勘案しながら、
長期的な視点に立ち、安定的配当かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております

29HIMARAYA Co.,ltd. Mid-term Business Plan FY8/2024-FY8/2026
株主還元策▶株主優待制度
株主優待制度
ヒマラヤの株式を100株以上ご所有の株主の皆様に対し、ご優待値引券を年2回、以下の基準により発行
基準日及び贈呈時有効期限
‣8月31日現在の株主様に対しては、11月下旬に発送（有効期限翌年11月30日）
‣2月末日現在の株主様に対しては、5月下旬に発送（有効期限翌年5月31日）
保有株式数ご優待値引券
100株以上～500株未満一律1,000円値引券×１枚
500株以上～2,000株未満一律1,000円値引券×３枚
2,000株以上～5,000株未満一律1,000円値引券×６枚
5,000株以上～10,000株未満一律1,000円値引券×15枚
10,000株以上一律1,000円値引券×30枚

HIMARAYA Co.,ltd. Mid-term Business Plan FY8/2024-FY8/202630
本資料には将来の見通しに関する内容が含まれておりますが、これらの将来に関する記述は、当社が現
在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社として、その達成を
約束するものではありません。
本資料に記載された将来の見通しと実際の業績の間には、経済状況の変化や顧客のニーズ及び嗜好
の変化、他社との競合等、今後のさまざまな要因によって、大きく差異が発生する可能性があります。
また、本資料発表以降、新しい情報や将来の出来事等があった場合において、当社は本資料に含まれ
る将来に関するいかなる情報についても、更新又は改訂を行う義務を負うものではありません。
将来見通しに関する注意事項

令和５年９月２９日
各 位

会 社 名 株式会社ピーエイ
代 表 者 代表取締役会長兼社長 加藤博敏
（コード番号 4766：東証スタンダード市場）
問合せ先 執行役員 経営管理部長 阿部 良一
（TEL 03-6885-1010）

株主優待制度の導入に関するお知らせ

当社は、令和５年９月２９日開催の取締役会において、株主優待制度の導入について決議いたしましたので、下
記のとおりお知らせいたします。
記
１、株主優待制度導入の目的
当社の認知度向上及び個人投資家の取引活性化を図る目的で、株主優待制度を導入することといたしました。
株主還元策として株主優待制度を導入することで、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの方々に保有して
いただきたいと考えております。

２．株主優待制度の概要
（１）対象となる株主様
毎年１２月末日時点（基準日）の株主名簿に記載または記録された株主様のうち、当社株式３００株（３単元）
以上を保有する株主様を対象とします。
（２）株主優待制度の内容
保有株式数 優待内容
３００株以上 ＱＵＯカード ３，０００円分
（３）贈呈時期
毎年３月上旬に発送する「定時株主総会招集ご通知」に同封することを予定しております。

３．株主優待制度の開始予定時期
令和５年１２月末日時点の株主名簿に記載又は記録された株主様のうち、当社株式３００株（３単元）以上を
保有されている株主様を対象として開始いたします。

以上

1


2023年９月29日









2024年２月期 配当予想の修正及び株主優待制度の廃止に関するお知らせ


当社は、本日開催の取締役会において、本日付で別途公表いたしました「ＤＣＭホールディングス
株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」（以下、
「当社意見表明プレスリリース」といいます。）に記載のＤＣＭホールディングス株式会社（以下「公
開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付
け（以下「本公開買付け」といいます。）が成立することを条件に、2024年２月期の配当予想を修正し、
2024年２月期の期末配当を行わないこと、及び株主優待制度を廃止することを決議いたしましたので、
下記の通りお知らせいたします。


記

１．配当予想修正の理由
当社は、本日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の
株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。なお、上記取締役
会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社株式が上場廃止となる予
定であることを前提として行われたものです（詳細については、当社意見表明プレスリリースをご
参照ください）。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要事項の一つとして位置づけ、業績動向、財
務状況を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら、安定的
かつ継続して実施すること並びに中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方
針としておりました。しかしながら、本公開買付け決済後である 2024 年２月 29 日を基準日とする
期末配当を行った場合、本公開買付けに応募する株主の皆様と応募しない株主の皆様との間に経済
的効果の差異が生じる可能性があるため、株主の皆様の間での公平性を確保する観点から、本日開
催の取締役会において、本公開買付けが成立することを条件に、2024年２月期の配当予想を修正し、
2024年２月期の期末配当を行わないことを決議いたしました。

上場会社名
株 式 会 社 ケ ー ヨ ー
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 實川 浩司
（コード番号 8168 東証プライム）
問い合せ先 常務取締役管理本部長兼経営戦略室長
北村 圭一
T E L 0 4 3 - 2 5 5 - 1 1 1 1


2

２．配当予想修正の内容
年間配当金
第２四半期末 期末 合計

前回予想
円 銭
7.25
円 銭
7.25
円 銭
14.50
今回修正予想 0.00 7.25
当期実績 7.25
前期実績（2023年2月期） 7.25 7.25 14.50


３．株主優待制度の廃止について
当社は、上記「１.配当予想修正の理由」に記載の理由と同様、本公開買付けに応募する株主の皆
様と本公開買付けに応募しない株主の皆様との間での公平性を確保する観点から、本日開催の取締
役会において、本公開買付けが成立することを条件に、2024年２月末日時点の株主名簿に記載又は
記録される株主の皆様を対象とする株主優待より株主優待制度を廃止することを決議いたしました。
これにより、本公開買付けが成立した場合、2023年８月末時点での株主優待対象の株主の皆様に対
する株主優待（有効期間2023年12月１日～2024年５月末日の株主優待カード）をもちまして、当
社の株主優待制度は廃止となります。

以 上

1


2023年９月29日




各 位




ＤＣＭホールディングス株式会社による当社株式に対する
公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、ＤＣＭホールディングス株式会社（以
下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対す
る公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同する旨の意見を表明するとともに、
当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議いたしましたので、お知
らせいたします。
なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を
完全子会社化することを企図しており、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提に行
われたものです。

記
１．公開買付者の概要
（１） 名称 ＤＣＭホールディングス株式会社
（２） 所在地 東京都品川区南大井六丁目22番７号
（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 兼 ＣＯＯ 石黒 靖規
（４） 事業内容 ホームセンター事業
（５） 資本金 19,973百万円
（６） 設立年月日 2006年９月１日
（７） 大 株 主 及 び 持 株 比 率
（2023年２月28日現在）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 13.22％
有限会社日新企興 8.28％
株式会社日本カストディ銀行 4.49％
イオン株式会社 4.10％
石黒 靖規 2.92％
ＤＣＭホールディングス社員持株会 2.78％
牧 香里 2.60％
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 2.03％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1.83％
株式会社多聞 1.80％
（８） 当社 と 公開 買付 者 の関 係
資本関係 公開買付者は、本日現在、当社株式18,067,700株
上場会社名 株式会社ケーヨー
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 實川 浩司
（コード番号 8 1 6 8 東証プライム）
問い合せ先 常務取締役管理本部長兼経営戦略室長兼広報部長
北村 圭一
T E L 0 4 3-255-1 1 1 1


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（所有割合（注）30.98％）を直接所有するととも
に、公開買付者の完全子会社であるＤＣＭ株式会社
が所有する513,437株（所有割合0.88％）の間接所
有分と併せて、18,581,137株（所有割合31.86％）
を所有し、当社を持分法適用関連会社としておりま
す。
人的関係
当社の取締役10名のうち２名が公開買付者の取締役
を兼任しております。
取引関係
公開買付者において両社共通商品の共同購買を行っ
ており、当該商品について当社は公開買付者から仕
入れを行っております。
関連 当 事者 への 該 当状 況
当社は公開買付者の持分法適用関連会社であり、公
開買付者の関連当事者に該当します。
（注）「所有割合」とは、当社が本日に公表した2024年２月期第２四半期決算短信〔日本基
準〕（非連結）（以下「当社第２四半期決算短信」といいます。）に記載された2023年
８月31日現在の当社の発行済株式総数（65,140,184株）から、同日現在の当社が所
有する自己株式数（6,827,457株）を控除した株式数（58,312,727株）に占める割合
（小数点以下第三位を四捨五入。）をいいます。以下、所有割合の記載について同じで
す。

２．買付け等の価格
当社株式１株につき、金1,300円

３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由
（１）意見の内容
当社は、本日開催の取締役会において、下記「（２）意見の根拠及び理由」に記載の根拠
及び理由に基づき、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対
して、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議いたしました。
なお、上記の取締役会決議は、下記「（６）本公開買付価格の公正性を担保するための措
置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置」の
「⑤当社における利害関係を有しない取締役（監査等委員を含む。）全員の承認」に記載の
方法により決議されております。

（２）意見の根拠及び理由
以下の記載のうち、公開買付者に関する記載については、公開買付者から受けた説明に基
づいております。

① 本公開買付けの概要
公開買付者は、本日現在、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といい
ます。）プライム市場に上場している当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）
18,067,700株（所有割合30.98％）を直接所有するとともに、公開買付者の完全子会社
であるＤＣＭ株式会社が所有する513,437株（所有割合0.88％）の間接所有分と併せ
て、18,581,137株（所有割合31.86％）を所有し、当社を持分法適用関連会社としてい
るとのことです。
この度、公開買付者は、本日開催の取締役会において、当社株式の全て（但し、公開


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買付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得し、当社
を公開買付者の完全子会社とすることを目的とする取引（以下「本取引」といいます。）
の一環として、本公開買付けを実施することを決議したとのことです。
本公開買付けは当社の完全子会社化を企図しており、本公開買付けにおいて、当社
株式の全て（但し、公開買付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除き
ます。）を取得することを目的としているため、公開買付者は買付予定数の上限を設定
していないとのことです。他方、公開買付者は、本公開買付けにおいて20,807,500株
（所有割合35.68％）を買付予定数の下限として設定しており、本公開買付けに応募さ
れた株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が買付予定数の下限に満たない
場合には、応募株券等の全部の買付け等を行わないとのことです。応募株券等の総数が
買付予定数の下限以上の場合には、応募株券等の全部の買付け等を行うとのことです。
なお、買付予定数の下限（20,807,500株）は、当社第２四半期決算短信に記載された
2023年８月31日現在の当社の発行済株式総数（65,140,184株）から、同日現在の当
社が所有する自己株式数（6,827,457株）を控除した株式数（58,312,727株）に係る議
決権数（583,127個）の３分の２以上となる議決権数（388,752個、小数点以下を切り
上げ。）に当社の単元株式数（100株）を乗じた株式数（38,875,200株）について、更
に公開買付者が本日現在所有する当社株式（18,067,700株）を控除した株式数
（20,807,500株）に設定しているとのことです。かかる買付予定数の下限を設定した
のは、本公開買付けにおいて、公開買付者は、当社を公開買付者の完全子会社とするこ
とを目的としているところ、下記「（４）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆ
る二段階買収に関する事項）」に記載の株式併合の手続を実施する際には、会社法（平
成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第309条第２項に規
定する株主総会における特別決議が要件とされることから、本取引を着実に遂行すべ
く、本公開買付け後に公開買付者が当社の総株主の議決権の３分の２以上を所有する
こととなるようにするためとのことです。
本公開買付けの実施にあたり、公開買付者は、ＤＣＭ株式会社より、本日付で、所有
する当社株式（513,437株、所有割合0.88％）の全てについて本公開買付けに応募する
旨の表明を受けているとのことです。

本公開買付けが成立したものの、本公開買付けにより当社株式の全て（但し、公開買
付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得できなかっ
た場合には、公開買付者は、下記「（４）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆ
る二段階買収に関する事項）」に記載の当社の株主を公開買付者のみとするための一連
の手続（以下「本スクイーズアウト手続」といいます。）を実施することにより、当社
株式の全て（但し、公開買付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除き
ます。）を取得することを予定しているとのことです。
② 公開買付者が本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過
程
公開買付者が本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過
程は、以下のとおりであるとのことです。
公開買付者は、2006年９月に、ホームセンター事業を主として行う株式会社カーマ、
ダイキ株式会社、ホーマック株式会社の３社による共同株式移転により商号をＤＣＭ
Ｊａｐａｎホールディングス株式会社として設立された持株会社で、同年９月、公開
買付者の株式は東京証券取引所市場第一部、株式会社大阪証券取引所（以下「大阪証券
取引所」といいます。）市場第一部、株式会社名古屋証券取引所（以下「名古屋証券取
引所」といいます。）市場第一部及び株式会社札幌証券取引所（以下「札幌証券取引所」


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といいます。）に上場したとのことです。2009年９月に、公開買付者株式は、大阪証券
取引所、名古屋証券取引所及び札幌証券取引所における上場を廃止したとのことです。
また、2022年４月の東京証券取引所における市場区分の見直しにより、公開買付者の
株式は本日現在、東京証券取引所プライム市場に上場しているとのことです。公開買
付者は、2010年６月１日に商号をＤＣＭホールディングス株式会社に変更し、2015年
３月１日には連結子会社である株式会社カーマ、ダイキ株式会社、ホーマック株式会
社の商号をそれぞれＤＣＭカーマ株式会社（以下「ＤＣＭカーマ」といいます。）、ＤＣ
Ｍダイキ株式会社（以下「ＤＣＭダイキ」といいます。）、ＤＣＭホーマック株式会社
（以下「ＤＣＭホーマック」といいます。）に変更したとのことです。2015年７月１日
には株式会社サンワドー（同日付でＤＣＭサンワ株式会社に商号変更。以下「ＤＣＭサ
ンワ」といいます。）を、2016年12月１日に株式会社くろがねや（同日付でＤＣＭく
ろがねや株式会社に商号変更。以下「ＤＣＭくろがねや」といいます。）を株式交換に
より完全子会社化する等、「奉仕・創造・団結」という公開買付者の理念に賛同し、２
つの“ＤＣＭ”（「Ｄｅｍａｎｄ Ｃｈａｉｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ＝お客さま視点か
らの流通改革」と「Ｄｏ Ｃｒｅａｔｅ Ｍｙｓｔｙｌｅ＝くらしの夢をカタチに」）の
具現化を共に目指す企業と統合することにより、積極的に事業範囲の拡大と事業基盤
の拡充を図ってきたとのことです。
公開買付者は、環境の変化に柔軟に対応し、社会に望ましい仕組み、企業文化を創造
することで、社会に不可欠な存在となることを目指し、そのために、商品開発の強化、
「コト」を重視した商品提案力を向上し、「便利さ」「楽しさ」「価値ある商品」を提案
し、お客さまから支持される「魅力ある店づくり」に取り組んでいるとのことです。お
客さまの「モノ」から「コト」への消費行動の変化、高齢化や人口減少といった社会環
境の変化、Ｅコマース（注１）やキャッシュレス決済の利用拡大といった日本経済にお
けるデジタル技術の変化や進化に対して、これまで以上に迅速かつ効果的に対応して
いくために、公開買付者が営むホームセンター事業のすべてをＤＣＭ株式会社へ事業
継承させた上で、子会社であるホームセンター事業会社のＤＣＭカーマ、ＤＣＭダイ
キ、ＤＣＭホーマック、ＤＣＭサンワ及びＤＣＭくろがねやの５社を2021年３月１日
付でＤＣＭ株式会社に統合し、2022年９月１日には全国の店舗名称をＤＣＭに統一し
たとのことです。また、北海道函館市を中心にホームセンターを展開する株式会社テ
ーオーリテイリングと栃木県を中心に展開する株式会社カンセキに対して、資本業務
提携に基づく商品供給を行ったとのことです。また、2022年３月24日には家電を主軸
に幅広い商品を販売する専門店ＥＣ事業会社であるエクスプライス株式会社を完全子
会社化したとのことです。ＥＣ事業会社が公開買付者グループ（以下に定義します。）
に加わったことで、リアル店舗を中心にホームセンター事業を営むＤＣＭ株式会社と
ともに、お客さまの利便性向上に取り組み、公開買付者グループの更なる成長につな
げていくとのことです。本日現在、公開買付者には、連結子会社７社、持分法適用関連
会社１社が存在し（以下、公開買付者と併せて「公開買付者グループ」といいます。）、
公開買付者グループは、本日現在において、37都道府県に676店舗を展開し、ダイヤ
モンド・ホームセンター 2023年８月15日号（株式会社ダイヤモンド・リテイルメデ
ィア発行）によれば、2023年２月期の連結売上高において、国内第２位の売上高を有
するホームセンターグループとのことです。
（注１）Ｅコマース（Electronic Commerce）とは、インターネット等のネットワー
クを介して契約や決済等を行う取引形態のことで、ＥＣともいいます。

一方、当社は、1952年５月に京葉産業株式会社として発足し、1979年４月に同社が
商号を「株式会社ケーヨー」に変更いたしました。その後、1984年12月に東京証券取


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引所市場第二部に上場いたしました。さらに、1988年８月に東京証券取引所市場第一
部に上場した上で、現在は、2022年４月の東京証券取引所の市場区分見直しにより、
東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行しております。
当社は、1974年９月にホームセンター事業に進出して以来、関東地区を中心として、
東北地区、甲信地区、東海地区、近畿地区と店舗エリアを拡大させ、地域の需要に合わ
せた展開を進めてまいりました。また、「チェーンストア経営によって豊かで多様な生
活スタイルを多くの人々が毎日楽しめるような社会を実現する」という企業理念の下、
お客さまの需要に合わせて便利な買い物と安さを提供し、品揃え枠の拡大によりお客
さまの生活スタイルにあった商品やサービスの提供に努めてまいりました。
事業環境に目を向けると、当社を取り巻く環境は、同業他社や他業態との競争がま
すます激化することが想定される他、少子高齢化や人口減少等による人口問題をはじ
め、気候変動・脱炭素等の環境問題、原材料・エネルギー価格の高騰、自然災害やパン
デミックの有事対応等環境・社会問題が、収益に与える影響度が年々高まることが予
想されます。
こうした状況の中で、当社は2017年１月に公開買付者との間で資本業務提携契約
（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結し、2016年４月５日付で公表した、
2017年２月期から2023年２月期を対象とした第１次中期経営計画（公表当初は2021
年２月期を最終年度としておりましたが、当社が2018年８月７日付で公表した「中期
経営計画の見直しに関するお知らせ」に記載のとおり、計画の最終年度を2023年２月
期とした上で数値目標を見直しました。）に沿った取り組みとして、公開買付者との商
品統合の他、公開買付者の棚割を導入する改装に注力し、105店舗の全面改装を行って
まいりました。併せて収益改善の見込めない不採算店の閉鎖も進めてきたことで、荒
利益率の改善を中心に利益の大幅改善を図り、利益体質づくりを推進してまいりまし
た。2023年度以降は、これまで築き上げた利益体質をさらに進化させ、持続的な成長
を実現するために2023年４月11日付で公表した、2024年２月期から2028年２月期
を対象とした第２次中期経営計画（以下「本中期計画」といいます。）を策定し、以下
の方針に沿って取り組んでおります。

１.ビジョン
“しんか”により、豊かなくらし創造企業となる。
４つの“しんか”をキーワードに持続可能な経営を究める。
・真価＝信用・信頼を得て社会に必要な企業となる。
・進化＝社会課題を的確に把握ししなやかに対応する。
・新化＝新たな課題、取り組みに果敢に挑戦する。
・深化＝全体最適を追求し、本質を究める。

２.ミッション
お客さまにとって、気が利くくらしのサポーターとなる。
・気が利く＝お客さまの「お困りごと」解決に向けた気配りができる存在となる。
・くらしの＝お客さまのくらしをトータルにカバーできる存在となる。
・サポーター＝お客さまを尊重し、お客さまから信頼される存在となる。

３.バリュー
常にお客さま視点・数値と状態の調和を重視して行動する。
・常にお客さま視点＝お客さま志向を価値基準の最上位として行動する。
・数値と状態の調和を重視＝数値改善と状態改善の両立による持続可能な事業基盤


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を構築する。

また、①販売力の強化、②販売拠点の強化、③公開買付者との連携強化、④サステナ
ビリティ強化の４つの重点施策を掲げており、これらの施策に取り組むことで企業価
値の向上を目指しております。

公開買付者と当社は、上記のとおり2017年１月に、本資本業務提携契約を締結した
とのことです。本資本業務提携契約は、両社の業務提携により経営規模を拡大するこ
とで仕入・販売促進・店舗管理等における業務の効率化、売上高の向上、経費の節減等
のメリットをお互い享受することが見込まれること、また、それぞれが得意とする地
盤が異なり重複する店舗が少なく地域の補完性が見込まれることから、相互の協力関
係を形成することによるシナジー効果を引き出し、公開買付者及び当社の企業価値を
向上させることを目的としているとのことです。本資本業務提携契約に伴い、公開買
付者は当社の第三者割当増資（新株式の発行及び自己株式の処分）により当社株式
12,567,700株（当時の所有割合（注２）19.29％）を１株当たり550円で取得すること
で、完全子会社であるＤＣＭホーマック（2021年３月１日付でＤＣＭ株式会社に統合）
が所有する513,437株（当時の所有割合（注２）0.79％）と合わせて当社株式を
13,081,137株（当時の所有割合（注２）20.08％）を所有する筆頭株主となり、当社を
持分法適用関連会社としたとのことです。2022年10月11日には、本資本業務提携契
約に基づく両社の関係強化のため、公開買付者が資産運用会社から相対取引により当
社株式5,500,000株を１株当たり1,300円で取得し所有株式数は18,067,700株（当時
の所有割合（注３）30.28％）となり、当社株式を完全子会社であるＤＣＭ株式会社が
所有する513,437株（当時の所有割合（注３）0.86％）と合わせて18,581,137株（当
時の所有割合（注３）31.14％）を所有するに至ったとのことです。
（注２）2016年11月30日現在の当社の発行済株式総数（59,476,284株）から自己
株式数（6,903,827株）を控除した株式数（52,572,457株）に、第三者割当
増資により発行及び処分された株式数（12,567,700株）を加算した株式数
（65,140,157株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入。）。
（注３）2022年８月31日現在の当社の発行済株式総数（65,140,184株）から自己
株式数（5,463,855株）を控除した株式数（59,676,329株）に対する割合
（小数点以下第三位を四捨五入。）。

公開買付者と当社は、2017年１月に本資本業務提携契約を締結して以来、主に商品
面・物流面・販促面を中心に様々な連携を行ってきたとのことです。具体的には、仕入
先の統一による共同購買の実施や共通商品の導入による仕入れコストの低減、両社の
プライベートブランドの「ＤＣＭブランド」への統一による共同マーケティング施策
の実施、共通店舗フォーマット導入に向けた店舗改装、購買及び物流管理の効率化や
共同物流網の整備等を行ってきたとのことです。役社員を相互に派遣し交流を深める
とともに、両社の事業運営上の各種ノウハウを共有することで、店舗開発・運営におい
ては、公開買付者グループ及び当社で共同して新規出店用地・物件のリサーチをする
等して好立地への効果的かつ機動的な出店を実現し、両社の店舗レイアウトやゾーニ
ング等店舗運営に関するベストプラクティスを両社グループ店舗で一部採用する等し
てより魅力的で効率的な店舗運営が可能になっていると考えているとのことです。ま
た、プライベートブランド商品の開発においても両社のノウハウが活用され、消費者
にとってより魅力的な商品や環境に配慮した商品の開発につながっているとのことで
す。これらの取り組みによる効果は、公開買付者グループ及び当社における商品力の


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強化によるトップラインの向上や原価率の低減、値入率や営業利益率の改善、経営の
効率化として実現しているとのことです。今後も上記取り組みの連携を一段と強化す
るとともに、システム統一による店舗運営等の効率化、オムニチャネル（注４）やＤＸ
（注５）等をはじめとした営業施策の新たな連携を行うことが、両社の利益拡大につ
ながると考えているとのことです。
（注４）オムニチャネル（Omni-Channel Retailing）とは、実店舗やＥＣサイト、Ｓ
ＮＳ等のあらゆる販売チャネルを活用して顧客と接点を作り、アプローチ
する販売戦略です。
（注５）ＤＸ（Digital Transformation）とは、企業がビジネス環境の激しい変化に
対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製
品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組
織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することで
す。

公開買付者によると、わが国の経済は、新型コロナウイルスの影響による行動制限
が緩和され、経済活動の正常化が進む一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰、急
激な為替の変動等依然として先行きの不透明感が高まっているとのことです。
国内小売業界におきましては、電気代や生活必需品等の物価上昇による消費者の生
活防衛意識の高まりに伴う個人消費の停滞等、厳しい経営環境にあります。加えて、業
態の垣根を越えた競争もさらに厳しくなるものと考えているとのことです。ホームセ
ンター市場においても、市場規模の拡大が見込めない中、積極的な出店による店舗数
の増加や店舗の大型化が進んでおり、足許は競争が激化しているとのことです。この
ような環境の中、公開買付者グループは、お客さまの「モノ」から「コト」への消費行
動の変化、コロナ禍を経たライフスタイルの変化、高齢化や人口減少といった社会環
境の変化、Ｅコマースやキャッシュレス決済の利用拡大といった日本経済におけるデ
ジタル技術の変化や進化に対して、これまで以上に迅速かつ効果的に対応していく必
要があると考えており、2023年４月11日に策定した第３次中期経営計画（2023年度
～2025年度）に基づき、2030年のビジョン「生活快適化総合企業」への変革を掲げ、
下記の重点施策に取り組んでいるとのことです。

（i）既存店改革を中心とした店舗戦略
店舗規模別役割の明確化を内製改装チームの編成による既存店改革を中心とし
た店舗戦略を推し進め、より身近なより便利な店舗づくりに努めてまいります。

（ii）ローコストオペレーションの更なる追求
棚割改革・物流改革・ＤＸ推進による合理的な仕組みづくり、店舗ツールの開発
を積極的に行い、店舗作業の軽減・効率化を図り、ローコストオペレーションに
取り組んでまいります。

（iii）独自の“ＢＯＰＩＳ”（注６）スタイルの構築
リアル店舗とオンライン事業の融合によるシームレス化を推進し、公開買付者
グループ独自のＢＯＰＩＳスタイルを構築し、新しいホームセンターの形を創造
することにより、お客さまの利便性向上に努めてまいります。
（注６）ＢＯＰＩＳ（Buy Online Pick-up In Store）とは、ＥＣサイト等のオン
ラインで購入した商品を、実店舗で受け取ることができる仕組みのことで
す。


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（iv）プライベートブランド商品開発体制の深化
業態特性の強い領域（ＤＩＹ・園芸・ペット用品・ＳＤＧｓ関連）の商品及び中
価格帯商品の開発に注力し、プライベートブランド商品の売上構成比率を拡大、
粗利益率の改善に取り組んでまいります。

（v）Ｍ＆Ａ推進による事業領域の拡大
店舗展開エリアとホームセンター事業規模の拡大並びに、プライベートブラン
ド商品の販路拡大を目指します。また、生活快適化総合企業へ変革するために異
業種連携・機能強化による事業領域の拡大を目的とし、協働・共創を通じたＭ＆
Ａを積極的に推し進めてまいります。

（vi）人的資本経営
個人の価値観を尊重できる風土や成長と自己実現ができる環境づくりに取り組
んでまいります。また、「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入等、従業員の企業価値向
上意識を醸成するとともに「健康経営」等の推進に取り組んでまいります。

（vii）サステナビリティ
ＳＤＧｓ８つの重点課題（マテリアリティ）を軸にＤＩＹを通じて「くらしと住
まいの快適化」を実現する価値創造企業を目指すと共にホームセンターとしての
社会的使命を果たし、持続可能な成長を支える経営基盤の構築に努めてまいりま
す。

公開買付者は、公開買付者グループと当社が持続的に企業価値を高めていくために
は、これまで以上に両社の関係を強化し経営資源を結集し生産性を高めるとともに、
スピード感をもって機動的な意思決定をしていく必要があると考えているとのことで
す。しかしながら、当社は独立した上場会社であり、公開買付者以外の少数株主の利益
に配慮した事業運営を行う必要があるところ、公開買付者グループと当社の顧客情報
や販売情報等の秘匿性の高い情報の共有ができないことで顧客基盤、事業基盤等の適
時的な相互活用が妨げられるとともに、それらを組織的に活用する中で公開買付者グ
ループ又は当社の各社毎で最適な経営戦略ではなく公開買付者グループ及び当社の総
体として最適で一体性のある経営戦略をとることには一定の制約があるとのことです。
そこで2023年４月中旬より、公開買付者グループと当社が一体となった運営を可能と
するために、当社を公開買付者の完全子会社とすることについて検討を開始し、2023
年５月上旬に、公開買付者は、当社の取扱商品の大半は本資本業務提携契約を通じ公
開買付者グループからの供給であること、また当社が公開買付者グループの店舗シス
テムを導入していること等から、公開買付者と当社が既に密接な関係にある現状を踏
まえ、両社の間にある協業上の制約をなくすことによって、より機動的で統一感のあ
る意思決定ができる体制を作ることがグループとしての総合力を高め生産性をより一
層向上させることができ、ひいては両社の企業価値向上につながること、そのために
は公開買付者が当社を完全子会社化することが当社及び公開買付者グループにとって
最良の選択であるという結論に達したとのことです。また、完全子会社化の手法につ
いては、金銭が対価でありわかりやすいこと、公開買付けに関する当社の意見表明の
内容も踏まえた上で検討する機会を当社の株主に対して提供できること、公開買付者
の株式の希薄化が生じないことを踏まえて、公開買付けの方法によることが最適であ
ると、2023年５月上旬に判断したとのことです。公開買付者は、当社を完全子会社と


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することにより以下のシナジーの実現が期待できると考えているとのことです。なお、
本取引により当社が非上場会社となることで、当社は資本市場からの資金調達ができ
なくなりますが、公開買付者は上場会社であり資本市場からの資金調達が可能な中で、
当社は公開買付者グループとして公開買付者を通じた資金の調達が可能であり、また
上場会社である公開買付者の完全子会社となるため信用力への懸念は生じないものと
考えているとのことです。また、当社は非上場会社となりますが、上場会社である公開
買付者の完全子会社として公開買付者グループのコーポレート・ガバナンス体制が適
用される中で、上場会社に求められているコンプライアンス体制が継続されることか
ら非上場会社となることに伴ってコンプライアンス体制が弱体化する懸念はないと考
えており、人材採用においても、当社はすでに業界における知名度を有していると考
えており、公開買付者グループとして共同して全国からの採用活動を展開することも
可能となるため、特段のデメリットは生じないものと考えているとのことです。

イ）販促活動の統一及びプライベートブランド商品の販売拡大による売上高及び利
益率の向上
公開買付者グループの2023年２月期において、公開買付者のプライベートブラ
ンド商品「ＤＣＭブランド」の売上高は約901億円（前年比101.7％、売上高構成
は約26.2％）であり、お客さまから高い評価を得ていると考えているとのことで
す。公開買付者は、引き続きプライベートブランド商品の売上拡大と合わせて、
プライベートブランドの売上高構成比率の拡大を企図しており、2025年度に
35.0％、2030年度には50.0％となることを目指しているとのことです。
当社においては、公開買付者との本資本業務提携契約以降、従来のプライベー
トブランド商品である「デイツー・オリジナル」から「ＤＣＭブランド」への切
替えを進めた結果、2016年２月期に4,316百万円の赤字であった当社の当期純利
益が2017年２月期以降は黒字化し、直近の2023年２月期には3,694百万円の当
期純利益となっており、当社の収益力は大幅に改善したとのことです。
公開買付者は本資本業務提携契約を通じ、プライベートブランド商品について、
当社の店舗への供給を含め地域のニーズに合致した商品開発、生産、供給計画の
策定を行っている中で、より効果的に売上を拡大する観点から当社と販促活動を
統一することは大きな意義があるものと考えておりましたが、当社が公開買付者
から独立した上場会社である以上、現状の関係のままでは完全に統一することに
は制約があるものと考えているとのことです。本取引によって当社を完全子会社
とした後は、当社との間で、自社カードの情報や店舗での販売情報を一括管理で
き、販促活動の完全統一を図り、全体最適の観点から全国レベル及び各地域レベ
ルのマーケティングを強化することができると考えており、特にプライベートブ
ランド商品「ＤＣＭブランド」に係るマーケティングの展開地域の拡大及びその
規模並びに頻度を増やすことが可能になると考えているとのことです。このよう
な販促活動の拡大を通じて、当社とともにプライベートブランド商品の売上高及
び売上高構成比率を共に拡大させ、売上高の増加及び利益率の更なる向上が図れ
るものと考えているとのことです。

ロ）商品開発力の向上
公開買付者は、“お客さま視点の商品開発”を大切に、「お客さまにとって本当
に必要な価値とはなにか？」を常に考えながら商品の展開を行っているとのこと
です。公開買付者のプライベートブランド商品は、お客さまのＴＰＯＳ（Time：
時間、Place：場所、Occasion：動機、Style：様式）に合わせて必要な機能を絞り


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込むことで“満足できる品質”と“納得できる価格”を兼ね備えた商品の実現を
目指しているとのことです。本資本業務提携契約以降、これまで両社がそれぞれ
培ってきたプライベートブランド商品の開発ノウハウを採り入れることにより、
お客さま及び地域のニーズに合致した商品の開発に取り組んできたとのことです。
また、それぞれが得意とする地盤が異なり店舗展開エリアの重複が少ないことで、
幅広い顧客層との接点を持つことが可能となったため、より的確に顧客ニーズを
把握することができるようになり、商品開発力の向上につながったと考えている
とのことです。両社が有する開発ノウハウは、両社の長年の営業活動の中で培っ
たものであり機密性が極めて高い営業秘密であるところ、本資本業務提携契約に
基づき一定の範囲内で相互共有が図られているとのことです。公開買付者グルー
プは本取引により当社を完全子会社化することができれば、本資本業務提携契約
の枠を超えて両社のノウハウを完全に共有すること及び商品開発機能を統合する
ことが可能であると考えているとのことです。また両社の商品開発分野における
人材交流をこれまで以上に活発に行うとともに、その重複する人材を活用し規模
を拡大させて、商品バイヤー、物流等の機能の強化、商品開発スピードの加速化、
商品開発力の更なる向上を生み出し、お客さまにより魅力的な商品を提供するこ
とができるようになると考えているとのことです。

ハ）スケールメリットを活かした利益改善
本資本業務提携契約による両社の連携は、共通商品の共同仕入れによる調達コ
ストの削減及び値入改善、広告宣伝費の抑制、チラシの共通化等による販売促進
の効果拡大、共同配送及び物流センターの相互利用等による物流の効率化等によ
って利益改善という形で成果を上げてきたとのことです。本取引後は、これらの
取り組みを両社が完全に一体となって行うことができるため、経営規模が拡大し、
スケールメリットを活かしたより効率的な運営を行うことが可能となり、更なる
コスト削減や合理化が実現し利益が改善すると考えているとのことです。

ニ）経営資源やノウハウの相互活用
公開買付者は、自らが得意とするプロ向け商材やリフォーム・住宅資材等の売
場展開のノウハウや、プライベートブランド商品の展開に関するノウハウに加え
て、自社所有の物流センター等の経営資源を有しているとのことです。一方、当
社は、ＤＩＹ、園芸、ペットの専門性の強化と地域特性に合わせた商品提案の強
化により商品・売場の活性化とリフォーム事業の拡大に取り組んでおり、この領
域は公開買付者が中期経営計画においてターゲット市場とする成長市場に該当し
ているとのことです。本取引により、お互いが保有する各業態や店舗開発機能、
店舗管理・運営等のノウハウ及び経営資源を融合し、両社のスペシャリスト人材
を相互に交流させることにより、更に魅力ある店舗づくり、より効率的かつ機動
的な出店、店舗経営や商品構成の見直しを行い、両社の収益力の強化を図ること
ができると考えているとのことです。今後は新卒採用が厳しくなることが予想さ
れる中、公開買付者と当社が共同で採用活動、人材育成に取り組むこともできる
とのことです。

ホ）販売管理費の削減
両社は本取引により、倉庫共有や共同配送等による物流費、什器・備品等の共
同調達による費用、その他業務の共通化や人材の相互活用等による人件費、加盟
店手数料等の決済費用、システムＩＴ関連費用、施設管理や不動産運営の費用、


11

人材教育関連費用等の販売管理費の削減を図ることができると考えているとのこ
とです。また、当社においては、当社が非公開化された後には、各種上場関連費
用の削減も見込めるとのことです。

ヘ）システムの開発・統合による合理化や営業施策の連携
現在、両社はそれぞれ独自のシステムを持ち別々にＤＸ投資を行っていますが、
本取引後は情報共有等の制限もなくなるため、両社の人材が一体となってシステ
ムの開発と統合を加速することが可能であると考えているとのことです。そうし
た場合、両社の課題を明確にしたうえで両社にとって最適なシステム開発を一カ
所で集中的に進めることが可能となり、システム開発費、保守費用等のコストの
削減が可能になると考えているとのことです。
両社が一体となりＤＸを推進することにより、当社店舗人員の総就労時間が削
減され、各店舗の収益性を改善することができると考えているとのことです。ま
た、システムの統合を通じ、両社における店舗運用の違いを無くすことで、両社
間の交流がシームレスになり、通常であれば時間を要することが想定される統合
プロセスを加速することで、短期間でシナジー効果を生み出すことができると考
えているとのことです。
オムニチャネル展開の観点では、公開買付者の店舗において当社商品の受け取
りを可能にするＢＯＰＩＳを当社店舗にも導入することで、関東地区を中心に店
舗ネットワークが拡大し、新規顧客の拡大や顧客の利便性向上を図ることが可能
となるとのことです。
店舗・本部業務改革や売場案内ツールの開発、デジタルマーケティング施策へ
の取り組み等においても連携し両社の人材やノウハウを活用することで、より円
滑なＤＸ推進が期待できるとのことです。

そこで、公開買付者は、2023年５月下旬、公開買付者及び当社から独立したファイ
ナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関としてＳＭＢＣ日興証券株式会社（以
下「ＳＭＢＣ日興証券」といいます。）を、法務アドバイザーとして佐藤総合法律事務
所を選任の上、本取引に関する具体的な検討を開始し、2023年６月９日に、当社に対
して公開買付けにより完全子会社化する意向がある旨を打診したところ、同日に当社
より、協議に向けた検討を進める旨の回答を得たとのことです。その後、2023年７月
中旬から2023年８月下旬にかけて実施した当社に対するデュー・ディリジェンスの経
過を踏まえ、2023年８月14日、公開買付者は、当社に対して、本取引の背景及び目的、
本取引により当社を公開買付者の完全子会社とすること、本取引後の経営方針、想定
スケジュール、本公開買付けにおける当社株式１株当たりの買付け等の価格（以下「本
公開買付価格」といいます。）については1,100円（提案日の前営業日である2023年
８月10日の終値863円に対して27.46％（小数点以下第三位を四捨五入。以下、プレ
ミアム率の計算において同じです。）、同日までの過去１ヶ月間の終値の単純平均値849
円（小数点以下を四捨五入。以下、終値の単純平均値の計算において同じです。）に対
して29.56％、同日までの過去３ヶ月間の終値の単純平均値826円に対して33.17％、
同日までの過去６ヶ月間の終値の単純平均値833円に対して32.05％のプレミアムを
加えた価格）以上を想定していることを骨子とした本取引に関する初期的な意向表明
書（以下「本意向表明書」といいます。）を提出したとのことです。
これに対して当社は、2023年８月14日に公開買付者から、本意向表明書を受領した
ことを契機として公開買付者との間で協議を開始することや本取引の実施の是非等を
含めて検討し、また公開買付者との間で交渉するため、2023年８月15日、本取引に関


12

して当社及び公開買付者から独立したリーガル・アドバイザーとしてシティユーワ法
律事務所を、ファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関としてＰｗＣアドバ
イザリー合同会社（以下「ＰｗＣアドバイザリー」といいます。）をそれぞれ選任いた
しました。その後、当社は、同日に、ＰｗＣアドバイザリーを通じて公開買付者に対し
て本意向表明書に関する検討を開始する旨を返答いたしました。

2023年８月14日の本意向表明書の提出以降、公開買付者は、本意向表明書に記載さ
れた本取引の目的を含む本公開買付けの概要、本取引が当社に与える影響、本取引後の
経営方針の内容や本公開買付価格の条件について、当社が設置した本特別委員会（下記
「④当社が本公開買付けに賛同するに至った意思決定の過程及び理由」に定義します。
以下同じです。）を含む当社との間で、複数回に亘り協議・交渉を重ねたとのことです。
具体的には、2023年８月21日に、本特別委員会に対して、本取引の目的や意義、本取
引によって創出が見込まれるシナジー効果（上記イ）～ヘ）に記載のとおりです。）、本
取引後の当社の経営体制を大きく変更することは想定しておらず（なお、公開買付者が
現時点において想定している本取引後の当社の経営方針は下記「③本公開買付け後の
経営方針」に記載のとおりです。）企業文化を尊重すること、当社が上場廃止となるこ
とに起因して想定される懸念事項は特段生じないと考えていること、買付予定数の下
限は公開買付者が所有する当社の議決権数が３分の２となる株式数を想定しており、
公正性担保措置としてマジョリティ・オブ・マイノリティ条件を満たすことになる予定
であること等について説明を行い、質疑応答を実施したとのことです。なお、本特別委
員会からは本取引について引き続き検討を行う旨の説明がありました。その後、公開買
付者は、本特別委員会を含む当社との間で本公開買付価格について協議・交渉を開始
し、2023年８月30日、公開買付者は当社及び本特別委員会より、公開買付者が当社の
所有割合が３割程度に至る筆頭株主であり本取引には構造上の利益相反の問題が存す
ること等に鑑み、可能な限り当社の少数株主の利益に配慮する必要があることから、本
特別委員会の意見及び当社のアドバイザーの助言を踏まえて慎重に検討した結果、よ
り高い公開買付価格の提示を求めるとする当社及び本特別委員会連名の要望書を受領
したとのことです。これを受けて公開買付者は、2023年８月31日、当社に対して、買
付予定数の下限については本公開買付けの決済完了後における公開買付者の議決権所
有割合が66.6％を超える水準を想定していること、本公開買付価格については、公開
買付者において2023年７月中旬から2023年８月下旬にかけて実施した当社に対する
デュー・ディリジェンスの内容及び株式価値分析を総合的に踏まえ、1,200円（提案日
の前営業日である2023年８月30日の終値840円に対して42.86％、同日までの過去１
ヶ月間の終値の単純平均値852円に対して40.85％、同日までの過去３ヶ月間の終値の
単純平均値833円に対して44.06％、同日までの過去６ヶ月間の終値の単純平均値831
円に対して44.40％のプレミアムを加えた価格）とすることを提案したとのことです。
2023年９月11日、公開買付者は、当社及び本特別委員会から、両者連名の書面により、
可能な限り当社少数株主の利益に配慮する必要があることから、本特別委員会の意見
及び当社のアドバイザーの助言を踏まえて慎重に検討した結果、本公開買付価格につ
いてより高い金額での再提示を要望する旨の回答を受けたとのことです。これを受け
公開買付者は2023年９月12日に、当社に対して、2023年７月中旬から2023年８月下
旬にかけて実施した当社に対するデュー・ディリジェンスの結果及び株式価値分析を
総合的に踏まえ、改めて検討した結果として、本公開買付価格を1,250円（提案日の前
営業日である2023年９月11日の終値879円に対して42.21％、同日までの過去１ヶ月
間の終値の単純平均値860円に対して45.35％、同日までの過去３ヶ月間の終値の単純
平均値842円に対して48.46％、同日までの過去６ヶ月間の終値の単純平均値832円に


13

対して50.24％のプレミアムを加えた価格）とすることを提案したとのことです。2023
年９月14日、公開買付者は当社及び本特別委員会より、可能な限り当社の少数株主の
利益に配慮する必要があることから、本特別委員会の意見及び当社のアドバイザーの
助言を踏まえて慎重に検討した結果、本公開買付価格についてより高い金額での再提
示を要望する旨の回答を受けたとのことです。これを受け公開買付者は2023年９月21
日に、当社に対して、2023年７月中旬から2023年８月下旬にかけて実施した当社に対
するデュー・ディリジェンスの結果及び株式価値分析を総合的に踏まえ、改めて検討し
た結果として、本公開買付価格を1,300円（提案日の前営業日である2023年９月20日
の終値855円に対して52.05％、同日までの過去１ヶ月間の終値の単純平均値866円に
対して50.12％、同日までの過去３ヶ月間の終値の単純平均値847円に対して53.48％、
同日までの過去６ヶ月間の終値の単純平均値835円に対して55.69％のプレミアムを
加えた価格）とすることを提案したとのことです。2023年９月22日、公開買付者は当
社及び本特別委員会から、両者連名の書面により、可能な限り当社の少数株主の利益に
配慮する必要があることから、本特別委員会の意見及び当社のアドバイザーの助言を
踏まえて慎重に検討した結果、本公開買付価格を1,340円とすることを要請する旨の
回答を受けたとのことです。これを受け公開買付者は2023年９月27日に、当社に対
して、本公開買付価格1,300円は、2023年８月14日付の本意向表明書において提案し
た価格から200円を上乗せした価格であり、これより高い価格を提案することは難し
いと考えている旨の回答をしたとのことです。同日、当社及び本特別委員会から、両者
連名の書面により、少数株主の利益への更なる配慮の観点から、本公開買付価格を
1,310円とすることを求める旨の回答を受けたとのことです。これ対して公開買付者
は、2023年９月28日、当社及び本特別委員会の意見を最大限尊重すべく改めて慎重に
協議した上で、これより高い価格を提案することは難しい旨の回答をしたとのことで
す。これに対して、同日、当社及び本特別委員会から、両者連名の書面により、本特別
委員会及び当社のアドバイザーの助言を踏まえて慎重に検討した結果、最終的な意思
決定は2023年９月29日に開催される当社の取締役会での決議によることを前提とし
て、公開買付者の提案を応諾し、公開買付価格を1,300円とすることに内諾する旨の
回答を受けたとのことです。
以上の当社及び本特別委員会との協議・交渉を踏まえ、公開買付者は、2023年９月
29日開催の取締役会において、本公開買付価格を1,300円とし、本公開買付けを実施
することを決議したとのことです。

③ 本公開買付け後の経営方針
公開買付者は、本取引を通じて当社を完全子会社化した後においても、本資本業務
提携契約をはじめ、両社間で締結している各契約は引き続き維持しつつ、完全子会社
化後の経営方針については、取締役会等の構成を含め、当社と協議しながら決定する
方針とのことです。なお、公開買付者が現時点において具体的に決定又は想定してい
る完全子会社化後の当社の経営方針、経営体制及び事業についての変更事項はないと
のことです。
公開買付者はこれまでも同じ志のホームセンターが集まり、業務基盤を統合・革新
させながら成長してきたとのことです。本取引後はこれらの経験やノウハウを基に、
当社事業の競争優位性を理解した上で、企業文化を尊重し、共に発展していきたいと
考えているとのことです。

④ 当社が本公開買付けに賛同するに至った意思決定の過程及び理由
当社は、上記「②公開買付者が本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及


14

び意思決定の過程」に記載のとおり、2023年８月14日に公開買付者から、本意向表明
書を受領したことを契機として、公開買付者との間で協議を開始することや本取引の
実施の是非等を含めて検討し、また公開買付者との間で交渉するため、2023年８月15
日、本取引に関して当社及び公開買付者から独立したリーガル・アドバイザーとして
シティユーワ法律事務所を、ファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関と
してＰｗＣアドバイザリーをそれぞれ選任いたしました。その後、当社は、同日に、Ｐ
ｗＣアドバイザリーを通じて公開買付者に対して本意向表明書に関する検討を開始す
る旨を返答いたしました。
さらに、シティユーワ法律事務所の助言も踏まえ、当社は、同日に、本取引が当社の
主要株主かつ筆頭株主による持分適用関連会社の買収に該当し、公開買付者と当社又
は当社の一般株主との間に構造的な利益相反が存することを鑑み、本取引の是非や取
引条件の妥当性についての検討及び判断が行われる過程全般に亘ってその公正性を担
保するため、速やかに、公開買付者から独立した立場で、当社の企業価値の向上及び当
社の一般株主の皆様の利益の確保の観点から本取引について検討・交渉等を行うため
の特別委員会（以下「本特別委員会」といいます。当該特別委員会の構成及び具体的な
活動内容等については、下記「（６）本公開買付価格の公正性を担保するための措置及
び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置」
の「②当社における独立した特別委員会の設置及び特別委員会からの答申書の取得」
をご参照ください。）を設置し、本取引に係る協議・交渉を行う体制を構築いたしまし
た。
上記のような体制の下、当社は、2023年８月下旬以降、本意向表明書に記載された
本取引の目的を含む本公開買付けの概要、本取引が当社に与える影響、本取引後の経
営方針の内容や本公開買付価格の条件について、本特別委員会より事前に確認された
交渉方針や交渉上重要な局面における本特別委員会からの意見・指示・要請等に基づ
き、シティユーワ法律事務所及びＰｗＣアドバイザリーから助言を受けながら、公開
買付者との間で複数回に亘る協議・交渉を重ねてきました。具体的には、当社は、2023
年８月21日に、本特別委員会を通じて公開買付者に対するインタビューを実施し、本
取引を提案するに至った検討過程、本取引後に想定している施策の内容、本取引によ
って見込まれるメリット・デメリット、その他の影響の内容及び程度を確認いたしま
した。かかるインタビューにおいて、公開買付者からは、本取引の目的や意義、本取引
によって創出が見込まれるシナジー効果（上記「②公開買付者が本公開買付けの実施
を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程」の イ）～ヘ）に記載のとおりで
す。）、本取引後の当社の経営体制を大きく変更することは想定しておらず企業文化を
尊重すること、当社が上場廃止となることに起因して想定される懸念事項は特段生じ
ないと考えていること、買付予定数の下限は公開買付者が所有する当社の議決権数が
３分の２となる株式数を想定しており、公正性担保措置としてマジョリティ・オブ・マ
イノリティ条件を満たすことになる予定であること等について説明が行われ、公開買
付者に対する質疑応答を実施いたしました。なお、本特別委員会からは本取引につい
て引き続き検討を行う旨の説明を行っております。その上で、当社は、本取引が当社の
企業価値の向上に資するか否かについての議論及び検討を行いました。その後、2023
年８月下旬から、本公開買付価格について公開買付者との協議・交渉を開始いたしま
した。本公開買付価格については、2023年８月14日に公開買付者より当社に対して提
出した本意向表明書において、当該時点において公開買付価格を１株につき1,100円
以上を想定している旨の内容が含まれていたことを踏まえて、当社は、ＰｗＣアドバ
イザリーによる当社株式価値の試算結果及び近年の持分法適用関連会社である上場会
社の非公開化事例におけるプレミアム割合の水準等を踏まえると、公開買付者に対し


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てより高い公開買付価格の提示を要請することが適切である旨の本特別委員会の意見
や、当社のアドバイザーの助言を踏まえて、2023年８月30日に公開買付者に対して、
公開買付者が当社の所有割合が３割程度に至る筆頭株主であり本取引には構造上の利
益相反の問題が存すること等に鑑み、可能な限り当社の少数株主の利益に配慮する必
要があることから、本特別委員会の意見及び当社のアドバイザーの助言を踏まえて慎
重に検討した結果、より高い公開買付価格の提示を求めるとする当社及び本特別委員
会連名の要望書を提出いたしました。これを受け公開買付者は、2023年８月31日に当
社に対して、本公開買付価格を１株当たり1,200円とする提案を行ったものの、当社
は、上記と同様の理由から、再度、より高い公開買付価格を要請することが適切である
と判断し、2023年９月11日に更に高い公開買付価格の提示を求める旨の当社及び本
特別委員会連名の回答書を公開買付者に対して提出いたしました。その後、公開買付
者は、同月12日に、当社に対して、本公開買付価格を１株当たり1,250円とする提案
を行ったものの、当社は、引き続き本件に類似する近年の持分法適用関連会社である
上場会社の非公開化事例におけるプレミアム割合の水準等を踏まえると更なる公開買
付価格の引き上げを要請することが適切であると判断し、同月14日に再度公開買付者
に対して本公開買付価格の引き上げを求める旨の当社及び本特別委員会連名の回答書
を提出いたしました。その後、公開買付者は、同月21日に、当社に対して、2023年７
月中旬から2023年８月下旬にかけて実施した当社に対するデュー・ディリジェンスの
結果及び株式価値分析を総合的に踏まえ、改めて検討した結果として、本公開買付価
格を1,300円とする提案を行ったものの、当社は、当社の少数株主の利益保護の観点
から、ＰｗＣアドバイザリーによる当社株式価値の試算結果及び本件に類似する近年
の持分法適用関連会社である上場会社の非公開化事例におけるプレミアム割合の水準
等を踏まえると、再度公開買付価格の引き上げを要請することが適切であると判断し、
2023年９月22日、当社及び本特別委員会連名の書面により、可能な限り当社の少数株
主の利益に配慮する必要があることから、本特別委員の意見及び当社のアドバイザー
の助言を踏まえて慎重に検討した結果、本公開買付価格を1,340円とすることを求め
る旨の回答書を提出いたしました。これを受け公開買付者は、2023年９月27日に、当
社に対して、最終的な検討結果として、本公開買付価格1,300円は、2023年８月14日
付の本意向表明書において提案した価格から200円を上乗せした価格であり、これよ
り高い価格を提案することは難しいと考えている旨の回答を行いました。同日、当社
及び本特別委員会は、両者連名の書面により、少数株主の利益への更なる配慮の観点
から、本公開買付価格を1,310円とすることを求める旨の回答書を公開買付者に対し
て提出いたしました。これ対して公開買付者は、2023年９月28日、当社及び本特別委
員会の意見を最大限尊重すべく改めて慎重に協議した上で、これより高い価格を提案
することは難しい旨の回答を行いました。これに対して、当社及び本特別委員会は、こ
れまでに５回に亘る価格の引き上げ要請を行い、交渉を十分に尽くしたものと判断し、
両者連名の書面により、本特別委員会及び当社のアドバイザーの助言を踏まえて慎重
に検討した結果、最終的な意思決定は2023年９月29日に開催される当社の取締役会
での決議によることを前提として、公開買付者の提案を応諾し、公開買付価格を1,300
円とすることに内諾する旨の回答を行いました。
以上の公開買付者との協議・交渉を踏まえ、同月28日、当社と公開買付者は、本公
開買付価格を1,300円とすることで合意に至りました。
以上の検討・交渉過程において、本特別委員会は、適宜、当社や当社のファイナンシ
ャル・アドバイザー及び第三者算定機関であるＰｗＣアドバイザリーか

2024年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2023年９月29日
上 場 会 社 名株式会社ケーヨー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号8168 URL https://www.keiyo.co.jp
代 表 者（役職名）代表取締役社長（氏名）實川 浩司
問合せ先責任者（役職名）常務取締役管理本部長兼経営戦略室長
兼広報部長
（氏名）北村 圭一（TEL）043-255-1111
四半期報告書提出予定日2023年10月６日
配当支払開始予定日2023年11月６日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
（１）経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高営業利益経常利益四半期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2024年２月期第２四半期48,180△5.02,716△18.62,872△18.41,950△18.2
2023年２月期第２四半期50,700△7.03,337△4.83,521△5.62,3850.7
１株当たり
四半期純利益
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
円 銭円 銭
2024年２月期第２四半期33.45―
2023年２月期第２四半期39.97―
総資産純資産自己資本比率
百万円百万円％
2024年２月期第２四半期81,22947,32558.3
2023年２月期78,57544,41356.5
（参考）自己資本2024年２月期第２四半期47,325百万円2023年２月期44,413百万円
年間配当金
第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計
円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭
2023年２月期―7.25―7.2514.50
2024年２月期―7.25
2024年２月期（予想）―0.007.25
（％表示は、対前期増減率）
売上高営業利益経常利益当期純利益
１株当たり
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭
通 期93,300△2.45,2500.25,450△1.33,600△2.661.74
１．2024年２月期第２四半期の業績（2023年３月１日～2023年８月31日）
（２）財政状態
２．配当の状況
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
配当予想の詳細につきましては、本日（2023年９月29日）公表いたしました「2024年２月期 配当予想の修正及び
株主優待制度の廃止に関するお知らせ」をご参照ください。
３．2024年２月期の業績予想（2023年３月１日～2024年２月29日）
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
業績予想の修正につきましては、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
2024年２月期２Ｑ65,140,184株2023年２月期65,140,184株
② 期末自己株式数
2024年２月期２Ｑ6,827,457株2023年２月期6,827,258株
③ 期中平均株式数（四半期累計）
2024年２月期２Ｑ58,312,809株2023年２月期２Ｑ59,676,481株
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づ
き作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する
定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

１．当四半期決算に関する定性的情報 ................................................................................................２
（１）経営成績に関する説明 .........................................................................................................２
（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する説明 ...............................................................２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ..............................................................................３
２．四半期財務諸表及び主な注記 ......................................................................................................４
（１）四半期貸借対照表 ...............................................................................................................４
（２）四半期損益計算書 ...............................................................................................................６
第２四半期累計期間 ............................................................................................................６
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ..........................................................................................７
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ..........................................................................................８
（継続企業の前提に関する注記） .............................................................................................８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ..................................................................８
（重要な後発事象） ...............................................................................................................８
○添付資料の目次
- 1 -
（株）ケーヨー（8168） 2024年２月期 第２四半期決算短信（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間（2023年３月１日～2023年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
の影響による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進む一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な
為替の変動等、依然として先行きが不透明な状況となっております。
小売業界におきましては、電気代や生活必需品等の物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりに伴う個人消
費の停滞等に加えて、業態の垣根を越えた競争も激化し厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社は、４月に「第２次中期経営計画」を策定し、2028年２月期に売上高1,100億円、営
業利益率８％以上、ＲＯＥ10％以上の目標数値を掲げております。当該計画の達成に向け、４つの重点施策「販売
力の強化」、「販売拠点の強化」、「ＤＣＭとの連携強化」、「サステナビリティ強化」を策定し取り組みを進め
ております。
販売拠点につきましては、８月に１店舗の全面改装と１店舗の閉店（2023年９月移転増床）を実施いたしまし
た。
販売面につきましては、外出需要の高まりや春の黄砂対策により、車のメンテナンス用品・洗車用品等が好調に
推移した他、コロナ禍にペット需要が増加した影響もありペットフード、飼育用品が好調に推移いたしました。
一方、春のお彼岸、ゴールデンウィーク期間中の天候不順や夏の記録的な暑さの影響により、花苗や野菜苗等の
園芸植物、レンガ・ブロック・砂利等の屋外資材が不振となった他、新型コロナウイルス感染症の規制緩和によ
り、マスク・消毒液等の感染症対策用品が反動減となりました。また、生活防衛意識の高まりもあり、家電やイン
テリア等の中高価格帯の商品が伸び悩んでいる状況です。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は481億80百万円（前年同四半期比95.0％）となりました。利益面
では、店舗システムの一部入れ替えによる店舗オペレーションの改善を図り人件費等の適正化も進めましたが、天
候不順や夏の記録的な暑さの影響もあり園芸植物等の劣化が進み、値下げや廃棄ロスが増加したことにより荒利益
率が悪化した他、売上高が減少したことにより、営業利益27億16百万円（前年同四半期比81.4％）、経常利益28億
72百万円（前年同四半期比81.6％）、四半期純利益19億50百万円（前年同四半期比81.8％）となりました。
（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する説明
①財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は812億29百万円となり、前事業年度末に比較し26億54百万円増加いたしまし
た。主な要因は投資有価証券18億99百万円、土地５億35百万円、受取手形、売掛金及び契約資産３億97百万円、商
品３億60百万円の増加と一方、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産６億24百万円の減少などによる
ものです。
負債合計は339億４百万円となり、前事業年度末に比較し２億57百万円減少いたしました。主な要因は長期借入
金20億47百万円の返済と一方、支払手形及び買掛金７億93百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等３億
91百万円、未払法人税等２億23百万円の増加、短期借入金４億０百万円の調達などによるものです。
純資産合計は473億25百万円となり、前事業年度末に比較し29億12百万円増加いたしました。主な要因は四半期
純利益19億50百万円の計上、その他有価証券評価差額金13億84百万円の増加、剰余金の配当４億22百万円などによ
るものです。
②キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期累計期間末に比べ27億52百万円減少し、
20億56百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益28億61百万円に減価償却費８億51百万円、仕入債務
の増加額７億93百万円を加算し、法人税等の支払額６億72百万円、売上債権の増加額３億97百万円を減算するなど
して全体では34億42百万円の収入（前年同四半期は49億76百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出７億93百万円、敷金及び保証金の差入に
よる支出３億３百万円と一方、投資有価証券の売却による収入１億88百万円、敷金及び保証金の回収による収入99
百万円などにより全体では８億54百万円の支出（前年同四半期は45百万円の収入）となりました。
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（株）ケーヨー（8168） 2024年２月期 第２四半期決算短信（非連結）

売上高営業利益経常利益当期純利益
1株当たり
当期純利益
百万円百万円百万円百万円円 銭
前回発表予想（Ａ）95,6005,4005,6503,75064.31
今回修正予想（Ｂ）93,3005,2505,4503,60061.74
増減額（Ｂ－Ａ）△2,300△150△200△150－
増減率（％）△2.4△2.8△3.5△4.0－
（ご参考）前期実績
（2023年２月期）
95,5925,2415,5203,69462.10
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出20億47百万円、短期借入金の返済による支
出11億０百万円、配当金の支払額４億21百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出４億７百万円と一
方、短期借入れによる収入15億０百万円などにより全体では24億75百万円の支出（前年同四半期は19億70百万円の
支出）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期累計期間（2023年３月１日～2023年８月31日）の業績が天候不順等の影響を受け、当初計画を下回
る結果となりました。第３四半期会計期間以降につきましては、店舗オペレーションのさらなる改善等に取り組
み、経費コントロールを中心に利益改善を図ってまいりますが、当第２四半期累計期間までの実績を考慮し、通期
の業績予想を修正することといたしました。
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（株）ケーヨー（8168） 2024年２月期 第２四半期決算短信（非連結）

（単位：百万円）
前事業年度
（2023年２月28日）
当第２四半期会計期間
（2023年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金1,9432,056
受取手形、売掛金及び契約資産9661,364
商品26,99127,352
その他1,8591,803
流動資産合計
31,76132,576
固定資産
有形固定資産
建物24,81925,106
土地13,27113,807
その他14,39214,183
減価償却累計額△28,864△28,928
有形固定資産合計
23,61824,168
無形固定資産
1,5981,469
投資その他の資産
投資有価証券12,31414,213
差入保証金6,8157,022
その他2,7832,095
貸倒引当金△231△231
投資損失引当金△86△86
投資その他の資産合計
21,59623,014
固定資産合計
46,81348,653
資産合計
78,57581,229
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
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（株）ケーヨー（8168） 2024年２月期 第２四半期決算短信（非連結）

（単位：百万円）
前事業年度
（2023年２月28日）
当第２四半期会計期間
（2023年８月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金9,30010,094
短期借入金1,1001,500
１年内返済予定の長期借入金4,0953,345
未払法人税等8611,084
店舗閉鎖損失引当金20
災害損失引当金4－
資産除去債務5229
その他4,2024,503
流動負債合計
19,61820,557
固定負債
長期借入金6,7975,500
退職給付引当金5,0595,068
資産除去債務811902
その他1,8751,875
固定負債合計
14,54213,346
負債合計
34,16133,904
純資産の部
株主資本
資本金16,50516,505
資本剰余金13,95313,953
利益剰余金16,05017,578
自己株式△5,881△5,881
株主資本合計
40,62842,155
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金3,7855,169
評価・換算差額等合計
3,7855,169
純資産合計
44,41347,325
負債純資産合計
78,57581,229
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（株）ケーヨー（8168） 2024年２月期 第２四半期決算短信（非連結）

（単位：百万円）
前第２四半期累計期間
（自 2022年３月１日
至 2022年８月31日）
当第２四半期累計期間
（自 2023年３月１日
至 2023年８月31日）
売上高50,70048,180
売上原価31,80330,331
売上総利益
18,89717,849
営業収入
556607
営業総利益
19,45318,456
販売費及び一般管理費
16,11515,739
営業利益
3,3372,716
営業外収益
受取利息64
受取配当金146106
その他8377
営業外収益合計
236188
営業外費用
支払利息3328
その他185
営業外費用合計
5233
経常利益
3,5212,872
特別利益
固定資産売却益17－
投資有価証券売却益4109
工事負担金等受入額17－
その他01
特別利益合計
40110
特別損失
固定資産除却損2111
店舗閉鎖損失4393
商品廃棄損658－
減損損失13899
その他656
特別損失合計
1,323120
税引前四半期純利益
2,2382,861
法人税、住民税及び事業税
788880
法人税等調整額△93530
法人税等合計
△146911
四半期純利益
2,3851,950
（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
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（株）ケーヨー（8168） 2024年２月期 第２四半期決算短信（非連結）

（単位：百万円）
前第２四半期累計期間
（自 2022年３月１日
至 2022年８月31日）
当第２四半期累計期間
（自 2023年３月１日
至 2023年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益2,2382,861
減価償却費815851
貸倒引当金の増減額（△は減少）△0△0
退職給付引当金の増減額（△は減少）399
受取利息及び受取配当金△153△111
支払利息3328
固定資産売却損益（△は益）△17－
減損損失13899
固定資産除却損2111
店舗閉鎖損失4393
商品廃棄損658－
投資有価証券売却損益（△は益）△4△109
売上債権の増減額（△は増加）△268△397
棚卸資産の増減額（△は増加）149△356
仕入債務の増減額（△は減少）1,424793
その他△446353
小計
5,0684,037
利息及び配当金の受取額
147106
利息の支払額△33△28
法人税等の支払額△204△672
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,9763,442
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△142△793
有形固定資産の売却による収入18－
ソフトウエアの取得による支出△102△43
資産除去債務の履行による支出－△4
投資有価証券の売却による収入16188
貸付金の回収による収入32
敷金及び保証金の差入による支出△4△303
敷金及び保証金の回収による収入26699
その他△9△0
投資活動によるキャッシュ・フロー
45△854
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入－1,500
短期借入金の返済による支出－△1,100
長期借入金の返済による支出△1,172△2,047
ファイナンス・リース債務の返済による支出△425△407
配当金の支払額△371△421
自己株式の取得による支出△0△0
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,970△2,475
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,052112
現金及び現金同等物の期首残高
1,7571,943
現金及び現金同等物の四半期末残高
4,8092,056
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
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（株）ケーヨー（8168） 2024年２月期 第２四半期決算短信（非連結）

（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
当社は、2023年９月29日開催の取締役会において、ＤＣＭホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といい
ます。）による当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といい
ます。）に関して、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し本公開買付けへの応募
を推奨することを決議いたしました。
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により、当社を公開買付者
の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われ
たものです。
詳細につきましては、本日（2023年９月29日）公表いたしました「ＤＣＭホールディングス株式会社による当社株
式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照ください。
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（株）ケーヨー（8168） 2024年２月期 第２四半期決算短信（非連結）

1


2023 年９月 29 日
各 位
会 社 名 Ｄ Ｃ Ｍ ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 兼 ＣＯＯ 石 黒 靖 規
（コード番号 3050 東証プライム）
問 合 せ 先 執行役員 財務・ＩＲ担当 加 藤 久 和
（T EL 0 3- 57 64- 52 14）

株式会社ケーヨー普通株式（証券コード 8168）に対する
公開買付けの開始に関するお知らせ

ＤＣＭホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といいます。）は、本日開催の取締役会において、株式会社ケ
ーヨー（証券コード：8168、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）プライム市場、以下「対
象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後
の改正を含みます。以下「法」といいます。）に定める公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得する
ことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記
１．買付け等の目的
（１）本公開買付けの概要
公開買付者は、本日現在、東京証券取引所プライム市場に上場している対象者株式 18,067,700 株（所有割合（注）
30.98％）を直接所有するとともに、公開買付者の完全子会社であるＤＣＭ株式会社が所有する 513,437 株（所有割
合 0.88％）の間接所有分と併せて、18,581,137 株（所有割合 31.86％）を所有し、対象者を持分法適用関連会社とし
ております。
（注）「所有割合」とは、対象者が本日公表した「2024 年２月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」（以下「対
象者第２四半期決算短信」といいます。）に記載された 2023 年８月 31 日現在の対象者の発行済株式総数
（65,140,184 株）から、同日現在の対象者が所有する自己株式数（6,827,457 株）を控除した株式数（58,312,727
株）に占める割合（小数点以下第三位を四捨五入しております。）をいいます。以下、所有割合の記載について
同じです。

この度、公開買付者は、本日開催の取締役会において、対象者株式の全て（但し、公開買付者が所有する対象者株
式及び対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得し、対象者を公開買付者の完全子会社とすることを目的とす
る取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、本公開買付けを実施することを決議いたしました。
本公開買付けは対象者の完全子会社化を企図しており、本公開買付けにおいて、対象者株式の全て（但し、公開買
付者が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得することを目的としているため、公
開買付者は買付予定数の上限を設定しておりません。他方、公開買付者は、本公開買付けにおいて 20,807,500 株（所
有割合 35.68％）を買付予定数の下限として設定しており、本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」
といいます。）の総数が買付予定数の下限に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株
券等の総数が買付予定数の下限以上の場合には、応募株券等の全部の買付け等を行います。なお、買付予定数の下限
（20,807,500 株）は、対象者第２四半期決算短信に記載された 2023 年８月 31 日現在の対象者の発行済株式総数
（65,140,184 株）から、同日現在の対象者が所有する自己株式数（6,827,457 株）を控除した株式数（58,312,727 株）
に係る議決権数（583,127 個）の３分の２以上となる議決権数（388,752 個、小数点以下を切り上げ。）に対象者の単


2

元株式数（100 株）を乗じた株式数（38,875,200 株）について、更に公開買付者が本日現在所有する対象者株式
（18,067,700 株）を控除した株式数（20,807,500 株）に設定しております。かかる買付予定数の下限を設定したの
は、本公開買付けにおいて、公開買付者は、対象者を公開買付者の完全子会社とすることを目的としているところ、
下記「（４）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載の株式併合の手続を実
施する際には、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第 309 条第２項に規定
する株主総会における特別決議が要件とされることから、本取引を着実に遂行すべく、本公開買付け後に公開買付者
が対象者の総株主の議決権の３分の２以上を所有することとなるようにするためです。
本公開買付けの実施にあたり、本日公開買付者は、ＤＣＭ株式会社より、所有する対象者株式（513,437 株、所有割
合 0.88％）の全てについて本公開買付けに応募する旨の表明を受けております。

本公開買付けが成立したものの、本公開買付けにより対象者株式の全て（但し、公開買付者が所有する対象者株式
及び対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得できなかった場合には、公開買付者は、下記「（４）本公開買付
け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載の対象者の株主を公開買付者のみとするため
の一連の手続（以下「本スクイーズアウト手続」といいます。）を実施することにより、対象者株式の全て（但し、公
開買付者が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得することを予定しております。

対象者が本日公表した「ＤＣＭホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見
表明及び応募推奨のお知らせ」（以下「対象者プレスリリース」といいます。）によれば、対象者は本日開催の取締役
会において、本公開買付けに賛同する意見を表明するとともに、対象者の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応
募を推奨する旨を決議したとのことです。
上記対象者の取締役会の詳細は、対象者プレスリリース及び下記「（３）本公開買付価格の公正性を担保するための
措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置」の「⑤ 対象者における
利害関係を有しない取締役（監査等委員を含む。）全員の承認」をご参照ください。

（２）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針
① 公開買付者が本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程
以下の記載のうち対象者に関する記述は、対象者から受けた説明及び対象者プレスリリースその他の対象者が
公表した情報に基づくものです。
公開買付者は、2006 年９月に、ホームセンター事業を主として行う株式会社カーマ、ダイキ株式会社、ホーマ
ック株式会社の３社による共同株式移転により商号をＤＣＭ Ｊａｐａｎホールディングス株式会社として設立
された持株会社で、同年９月、公開買付者の株式は東京証券取引所市場第一部、株式会社大阪証券取引所（以下
「大阪証券取引所」といいます。）市場第一部、株式会社名古屋証券取引所（以下「名古屋証券取引所」といいま
す。）市場第一部及び株式会社札幌証券取引所（以下「札幌証券取引所」といいます。）に上場いたしました。2009
年９月に、公開買付者株式は、大阪証券取引所、名古屋証券取引所及び札幌証券取引所における上場を廃止して
おります。また、2022 年４月の東京証券取引所における市場区分の見直しにより、公開買付者の株式は本日現在、
東京証券取引所プライム市場に上場しております。公開買付者は、2010 年６月１日に商号をＤＣＭホールディン
グス株式会社に変更し、2015 年３月１日には連結子会社である株式会社カーマ、ダイキ株式会社、ホーマック株
式会社の商号をそれぞれＤＣＭカーマ株式会社（以下「ＤＣＭカーマ」といいます。）、ＤＣＭダイキ株式会社（以
下「ＤＣＭダイキ」といいます。）、ＤＣＭホーマック株式会社（以下「ＤＣＭホーマック」といいます。）に変更
しております。2015 年７月１日には株式会社サンワドー（同日付でＤＣＭサンワ株式会社に商号変更。以下「Ｄ
ＣＭサンワ」といいます。）を、2016 年 12 月１日に株式会社くろがねや（同日付でＤＣＭくろがねや株式会社に
商号変更。以下「ＤＣＭくろがねや」といいます。）を株式交換により完全子会社化するなど、「奉仕・創造・団
結」という公開買付者の理念に賛同し、２つの“ＤＣＭ”（「Ｄｅｍａｎｄ Ｃｈａｉｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ＝


3

お客さま視点からの流通改革」と「Ｄｏ Ｃｒｅａｔｅ Ｍｙｓｔｙｌｅ＝くらしの夢をカタチに」）の具現化を共
に目指す企業と統合することにより、積極的に事業範囲の拡大と事業基盤の拡充を図ってまいりました。
公開買付者は、環境の変化に柔軟に対応し、社会に望ましい仕組み、企業文化を創造することで、社会に不可欠
な存在となることを目指し、そのために、商品開発の強化、「コト」を重視した商品提案力を向上し、「便利さ」
「楽しさ」「価値ある商品」を提案し、お客さまから支持される「魅力ある店づくり」に取り組んでおります。お
客さまの「モノ」から「コト」への消費行動の変化、高齢化や人口減少といった社会環境の変化、Ｅコマース（注
１）やキャッシュレス決済の利用拡大といった日本経済におけるデジタル技術の変化や進化に対して、これまで
以上に迅速かつ効果的に対応していくために、公開買付者が営むホームセンター事業のすべてをＤＣＭ株式会社
へ事業継承させた上で、子会社であるホームセンター事業会社のＤＣＭカーマ、ＤＣＭダイキ、ＤＣＭホーマッ
ク、ＤＣＭサンワ及びＤＣＭくろがねやの５社を 2021 年３月１日付でＤＣＭ株式会社に統合し、2022 年９月１
日には全国の店舗名称をＤＣＭに統一しております。また、北海道函館市を中心にホームセンターを展開する株
式会社テーオーリテイリングと栃木県を中心に展開する株式会社カンセキに対して、資本業務提携に基づく商品
供給を行っております。また、2022 年３月 24 日には、家電を主軸に幅広い商品を販売する専門店ＥＣ事業会社で
あるエクスプライス株式会社を完全子会社化いたしました。ＥＣ事業会社が公開買付者グループ（以下に定義し
ます。）に加わったことで、リアル店舗を中心にホームセンター事業を営むＤＣＭ株式会社とともに、お客さまの
利便性向上に取り組み、公開買付者グループの更なる成長につなげてまいります。本書提出日現在、公開買付者
には、連結子会社７社、持分法適用関連会社１社が存在し（以下、公開買付者と併せて「公開買付者グループ」と
いいます。）、公開買付者グループは、本書提出日現在において、37 都道府県に 676 店舗を展開し、ダイヤモンド・
ホームセンター 2023 年８月 15 日号（株式会社ダイヤモンド・リテイルメディア発行）によれば、2023 年２月
期の連結売上高において、国内第２位の売上高を有するホームセンターグループとのことです。
（注１）Ｅコマース（Electronic Commerce）とは、インターネットなどのネットワークを介して契約や決済
などを行う取引形態のことで、ＥＣともいいます。

一方、対象者は、1952 年５月に京葉産業株式会社として発足し、1979 年４月に同社が商号を「株式会社ケーヨ
ー」に変更したとのことです。その後、1984 年 12 月に東京証券取引所市場第二部に上場したとのことです。さら
に、1988 年８月に東京証券取引所市場第一部に上場した上で、現在は、2022 年４月の東京証券取引所の市場区分
見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行しているとのことです。
対象者は、1974 年９月にホームセンター事業に進出して以来、関東地区を中心として、東北地区、甲信地区、
東海地区、近畿地区と店舗エリアを拡大させ、地域の需要に合わせた展開を進めてきたとのことです。また、「チ
ェーンストア経営によって豊かで多様な生活スタイルを多くの人々が毎日楽しめるような社会を実現する」とい
う企業理念の下、お客さまの需要に合わせて便利な買い物と安さを提供し、品揃え枠の拡大によりお客さまの生
活スタイルにあった商品やサービスの提供に努めてきたとのことです。
事業環境に目を向けると、対象者を取り巻く環境は、同業他社や他業態との競争がますます激化することが想定
される他、少子高齢化や人口減少等による人口問題をはじめ、気候変動・脱炭素等の環境問題、原材料・エネルギ
ー価格の高騰、自然災害やパンデミックの有事対応等環境・社会問題が、収益に与える影響度が年々高まること
が予想されるとのことです。
こうした状況の中で、対象者は 2017 年１月に公開買付者との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契
約」といいます。）を締結し、2016 年４月５日付で公表した、2017 年２月期から 2023 年２月期を対象とした第１
次中期経営計画（公表当初は 2021 年２月期を最終年度としておりましたが、対象者が 2018 年８月７日付で公表
した「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」に記載のとおり、計画の最終年度を 2023 年２月期とした上で数
値目標を見直したとのことです。）に沿った取り組みとして、公開買付者との商品統合の他、公開買付者の棚割を
導入する改装に注力し、105 店舗の全面改装を行ってきたとのことです。併せて収益改善の見込めない不採算店の
閉鎖も進めてきたことで、荒利益率の改善を中心に利益の大幅改善を図り、利益体質づくりを推進してきたとの


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ことです。2023 年度以降は、これまで築き上げた利益体質をさらに進化させ、持続的な成長を実現するために 2023
年４月 11 日付で公表した、2024 年２月期から 2028 年２月期を対象とした第２次中期経営計画（以下「本中期計
画」といいます。）を策定し、以下の方針に沿って取り組んでいるとのことです。

１.ビジョン
“しんか”により、豊かなくらし創造企業となる。
４つの“しんか”をキーワードに持続可能な経営を究める。
・真価＝信用・信頼を得て社会に必要な企業となる。
・進化＝社会課題を的確に把握ししなやかに対応する。
・新化＝新たな課題、取り組みに果敢に挑戦する。
・深化＝全体最適を追求し、本質を究める。

２.ミッション
お客さまにとって、気が利くくらしのサポーターとなる。
・気が利く＝お客さまの「お困りごと」解決に向けた気配りができる存在となる。
・くらしの＝お客さまのくらしをトータルにカバーできる存在となる。
・サポーター＝お客さまを尊重し、お客さまから信頼される存在となる。

３.バリュー
常にお客さま視点・数値と状態の調和を重視して行動する。
・常にお客さま視点＝お客さま志向を価値基準の最上位として行動する。
・数値と状態の調和を重視＝数値改善と状態改善の両立による持続可能な事業基盤を構築する。

また、①販売力の強化、②販売拠点の強化、③公開買付者との連携強化、④サステナビリティ強化の４つの重点
施策を掲げており、これらの施策に取り組むことで企業価値の向上を目指しているとのことです。

公開買付者と対象者は、上記のとおり 2017 年１月に、本資本業務提携契約を締結しております。本資本業務提
携契約は、両社の業務提携により経営規模を拡大することで仕入・販売促進・店舗管理等における業務の効率化、
売上高の向上、経費の節減などのメリットをお互い享受することが見込まれること、また、それぞれが得意とす
る地盤が異なり重複する店舗が少なく地域の補完性が見込まれることから、相互の協力関係を形成することによ
るシナジー効果を引き出し、公開買付者及び対象者の企業価値を向上させることを目的としております。本資本
業務提携契約に伴い、公開買付者は対象者の第三者割当増資（新株式の発行及び自己株式の処分）により対象者
株式 12,567,700 株（当時の所有割合（注２）19.29％）を１株当たり 550 円で取得することで、完全子会社であ
るＤＣＭホーマック（2021 年３月１日付でＤＣＭ株式会社に統合）が所有する 513,437 株（当時の所有割合（注
２）0.79％）と合わせて対象者株式を 13,081,137 株（当時の所有割合（注２）20.08％）を所有する筆頭株主と
なり、対象者を持分法適用関連会社といたしました。2022 年 10 月 11 日には、本資本業務提携契約に基づく両社
の関係強化のため、公開買付者が資産運用会社から相対取引により対象者株式 5,500,000 株を１株当たり 1,300
円で取得し所有株式数は 18,067,700 株（当時の所有割合（注３）30.28％）となり、対象者株式を完全子会社で
あるＤＣＭ株式会社が所有する 513,437 株（当時の所有割合（注３）0.86％）と合わせて 18,581,137 株（当時の
所有割合（注３）31.14％）を所有するに至っております。
（注２）2016 年 11 月 30 日現在の対象者の発行済株式総数（59,476,284 株）から自己株式数（6,903,827 株）
を控除した株式数（52,572,457 株）に、第三者割当増資により発行及び処分された株式数（12,567,700
株）を加算した株式数（65,140,157 株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入。）。


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（注３）2022 年８月 31 日現在の対象者の発行済株式総数（65,140,184 株）から自己株式数（5,463,855 株）
を控除した株式数（59,676,329 株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入。）。

公開買付者と対象者は、2017 年１月に本資本業務提携契約を締結して以来、主に商品面・物流面・販促面を中
心に様々な連携を行ってまいりました。具体的には、仕入先の統一による共同購買の実施や共通商品の導入によ
る仕入れコストの低減、両社のプライベートブランドの「ＤＣＭブランド」への統一による共同マーケティング
施策の実施、共通店舗フォーマット導入に向けた店舗改装、購買及び物流管理の効率化や共同物流網の整備等を
行ってまいりました。役社員を相互に派遣し交流を深めるとともに、両社の事業運営上の各種ノウハウを共有す
ることで、店舗開発・運営においては、公開買付者グループ及び対象者で共同して新規出店用地・物件のリサー
チをするなどして好立地への効果的かつ機動的な出店を実現し、両社の店舗レイアウトやゾーニング等店舗運営
に関するベストプラクティスを両社グループ店舗で一部採用するなどしてより魅力的で効率的な店舗運営が可能
になっていると考えております。また、プライベートブランド商品の開発においても両社のノウハウが活用され、
消費者にとってより魅力的な商品や環境に配慮した商品の開発につながっています。これらの取り組みによる効
果は、公開買付者グループ及び対象者における商品力の強化によるトップラインの向上や原価率の低減、値入率
や営業利益率の改善、経営の効率化として実現しております。今後も上記取り組みの連携を一段と強化するとと
もに、システム統一による店舗運営などの効率化、オムニチャネル（注４）やＤＸ（注５）等をはじめとした営業
施策の新たな連携を行うことが、両社の利益拡大につながると考えております。
（注４）オムニチャネル（Omni-Channel Retailing）とは、実店舗やＥＣサイト、ＳＮＳなどのあらゆる販売
チャネルを活用して顧客と接点を作り、アプローチする販売戦略です。
（注５）ＤＸ（Digital Transformation）とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタ
ル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するととも
に、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することで
す。

わが国の経済は、新型コロナウィルスの影響による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進む一方で、エネ
ルギー価格や原材料価格の高騰、急激な為替の変動など依然として先行きの不透明感が高まっております。
国内小売業界におきましては、電気代や生活必需品などの物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりに伴
う個人消費の停滞など、厳しい経営環境にあります。加えて、業態の垣根を越えた競争もさらに厳しくなるもの
と思われます。ホームセンター市場においても、市場規模の拡大が見込めない中、積極的な出店による店舗数の
増加や店舗の大型化が進んでおり、足許は競争が激化しています。このような環境の中、公開買付者グループは、
お客さまの「モノ」から「コト」への消費行動の変化、コロナ禍を経たライフスタイルの変化、高齢化や人口減少
といった社会環境の変化、Ｅコマースやキャッシュレス決済の利用拡大といった日本経済におけるデジタル技術
の変化や進化に対して、これまで以上に迅速かつ効果的に対応していく必要があると考えており、2023 年４月 11
日に策定した第３次中期経営計画（2023 年度～2025 年度）に基づき、2030 年のビジョン「生活快適化総合企業」
への変革を掲げ、下記の重点施策に取り組んでおります。

（i）既存店改革を中心とした店舗戦略
店舗規模別役割の明確化を内製改装チームの編成による既存店改革を中心とした店舗戦略を推し進め、よ
り身近なより便利な店舗づくりに努めてまいります。

（ii）ローコストオペレーションの更なる追求


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棚割改革・物流改革・ＤＸ推進による合理的な仕組みづくり、店舗ツールの開発を積極的に行い、店舗作
業の軽減・効率化を図り、ローコストオペレーションに取り組んでまいります。

（iii）独自の“ＢＯＰＩＳ”（注６）スタイルの構築
リアル店舗とオンライン事業の融合によるシームレス化を推進し、公開買付者グループ独自のＢＯＰＩＳ
スタイルを構築し、新しいホームセンターの形を創造することにより、お客さまの利便性向上に努めてまい
ります。
（注６）ＢＯＰＩＳ（Buy Online Pick-up In Store）とは、ＥＣサイト等のオンラインで購入した商品を、
実店舗で受け取ることができる仕組みのことです。

（iv）プライベートブランド商品開発体制の深化
業態特性の強い領域（ＤＩＹ・園芸・ペット用品・ＳＤＧｓ関連）の商品及び中価格帯商品の開発に注力
し、プライベートブランド商品の売上構成比率を拡大、粗利益率の改善に取り組んでまいります。

（v）Ｍ＆Ａ推進による事業領域の拡大
店舗展開エリアとホームセンター事業規模の拡大並びに、プライベートブランド商品の販路拡大を目指し
ます。また、生活快適化総合企業へ変革するために異業種連携・機能強化による事業領域の拡大を目的とし、
協働・共創を通じたＭ＆Ａを積極的に推し進めてまいります。

（vi）人的資本経営
個人の価値観を尊重できる風土や成長と自己実現ができる環境づくりに取り組んでまいります。また、「株
式付与ＥＳＯＰ信託」の導入など、従業員の企業価値向上意識を醸成するとともに「健康経営」等の推進に
取り組んでまいります。

（vii）サステナビリティ
ＳＤＧｓ８つの重点課題（マテリアリティ）を軸にＤＩＹを通じて「くらしと住まいの快適化」を実現す
る価値創造企業を目指すと共にホームセンターとしての社会的使命を果たし、持続可能な成長を支える経営
基盤の構築に努めてまいります。

公開買付者は、公開買付者グループと対象者が持続的に企業価値を高めていくためには、これまで以上に両社の
関係を強化し経営資源を結集し生産性を高めるとともに、スピード感をもって機動的な意思決定をしていく必要
があると考えております。しかしながら、対象者は独立した上場会社であり、公開買付者以外の少数株主の利益
に配慮した事業運営を行う必要があるところ、公開買付者グループと対象者の顧客情報や販売情報等の秘匿性の
高い情報の共有ができないことで顧客基盤、事業基盤等の適時的な相互活用が妨げられるとともに、それらを組
織的に活用する中で公開買付者グループ又は対象者の各社毎で最適な経営戦略ではなく公開買付者グループ及び
対象者の総体として最適で一体性のある経営戦略をとることには一定の制約があります。そこで 2023 年４月中旬
より、公開買付者グループと対象者が一体となった運営を可能とするために、対象者を公開買付者の完全子会社
とすることについて検討を開始し、2023 年５月上旬に公開買付者は、対象者の取扱商品の大半は本資本業務提携
契約を通じ公開買付者グループからの供給であること、また対象者が公開買付者グループの店舗システムを導入
していることなどから、公開買付者と対象者が既に密接な関係にある現状を踏まえ、両社の間にある協業上の制
約をなくすことによって、より機動的で統一感のある意思決定ができる体制を作ることがグループとしての総合
力を高め生産性をより一層向上させることができ、ひいては両社の企業価値向上につながること、そのためには
公開買付者が対象者を完全子会社化することが対象者及び公開買付者グループにとって最良の選択であるという


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結論に達しました。また、完全子会社化の手法については、金銭が対価でありわかりやすいこと、公開買付けに
関する対象者の意見表明の内容も踏まえた上で検討する機会を対象者の株主に対して提供できること、公開買付
者の株式の希薄化が生じないことを踏まえて、公開買付けの方法によることが最適であると 2023 年５月上旬に判
断いたしました。公開買付者は、対象者を完全子会社とすることにより以下のシナジーの実現が期待できると考
えております。なお、本取引により対象者が非上場会社となることで、対象者は資本市場からの資金調達ができ
なくなりますが、公開買付者は上場会社であり資本市場からの資金調達が可能な中で、対象者は公開買付者グル
ープとして公開買付者を通じた資金の調達が可能であり、また上場会社である公開買付者の完全子会社となるた
め信用力への懸念は生じないものと考えております。また、対象者は非上場会社となりますが、上場会社である
公開買付者の完全子会社として公開買付者グループのコーポレート・ガバナンス体制が適用される中で、上場会
社に求められているコンプライアンス体制が継続されることから非上場会社となることに伴ってコンプライアン
ス体制が弱体化する懸念はないと考えており、人材採用においても、対象者はすでに業界における知名度を有し
ていると思われますが、公開買付者グループとして共同して全国からの採用活動を展開することも可能となるた
め、特段のデメリットは生じないものと考えております。

イ）販促活動の統一及びプライベートブランド商品の販売拡大による売上高及び利益率の向上
公開買付者グループの 2023 年２月期において、公開買付者のプライベートブランド商品「ＤＣＭブランド」
の売上高は約 901 億円（前年比 101.7％、売上高構成は約 26.2％）であり、お客さまから高い評価を得ている
と考えております。公開買付者は、引き続きプライベートブランド商品の売上拡大と合わせて、プライベート
ブランドの売上高構成比率の拡大を企図しており、2025 年度に 35.0％、2030 年度には 50.0％となることを目
指しています。
対象者においては、公開買付者との本資本業務提携契約以降、従来のプライベートブランド商品である「デ
イツー・オリジナル」から「ＤＣＭブランド」への切替えを進めた結果、2016 年２月期に 4,316 百万円の赤字
であった対象者の当期純利益が 2017 年２月期以降は黒字化し、直近の 2023 年２月期には 3,694 百万円の当期
純利益となっており、対象者の収益力は大幅に改善いたしました。
公開買付者は本資本業務提携契約を通じ、プライベートブランド商品について、対象者の店舗への供給を含
め地域のニーズに合致した商品開発、生産、供給計画の策定を行っている中で、より効果的に売上を拡大する
観点から対象者と販促活動を統一することは大きな意義があるものと考えておりましたが、対象者が公開買付
者から独立した上場会社である以上、現状の関係のままでは完全に統一することには制約があるものと考えて
おります。本取引によって対象者を完全子会社とした後は、対象者との間で、自社カードの情報や店舗での販
売情報を一括管理でき、販促活動の完全統一を図り、全体最適の観点から全国レベル及び各地域レベルのマー
ケティングを強化することができると考えており、特にプライベートブランド商品「ＤＣＭブランド」に係る
マーケティングの展開地域の拡大及びその規模並びに頻度を増やすことが可能になると考えております。この
ような販促活動の拡大を通じて、対象者とともにプライベートブランド商品の売上高及び売上高構成比率を共
に拡大させ、売上高の増加及び利益率の更なる向上が図れるものと考えております。

ロ）商品開発力の向上
公開買付者は、“お客さま視点の商品開発”を大切に、「お客さまにとって本当に必要な価値とはなにか？」
を常に考えながら商品の展開を行っております。公開買付者のプライベートブランド商品は、お客さまのＴＰ
ＯＳ（Time：時間、Place：場所、Occasion：動機、Style：様式）に合わせて必要な機能を絞り込むことで“満
足できる品質”と“納得できる価格”を兼ね備えた商品の実現を目指しております。本資本業務提携契約以降、
これまで両社がそれぞれ培ってきたプライベートブランド商品の開発ノウハウを採り入れることにより、お客
さま及び地域のニーズに合致した商品の開発に取り組んでまいりました。また、それぞれが得意とする地盤が
異なり店舗展開エリアの重複が少ないことで、幅広い顧客層との接点を持つことが可能となったため、より的


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確に顧客ニーズを把握することができるようになり、商品開発力の向上につながったと考えております。両社
が有する開発ノウハウは、両社の長年の営業活動の中で培ったものであり機密性が極めて高い営業秘密である
ところ、本資本業務提携契約に基づき一定の範囲内で相互共有が図られておりました。公開買付者グループは
本取引により対象者を完全子会社化することができれば、本資本業務提携契約の枠を超えて両社のノウハウを
完全に共有すること及び商品開発機能を統合することが可能であると考えております。また両社の商品開発分
野における人材交流をこれまで以上に活発に行うとともに、その重複する人材を活用し規模を拡大させて、商
品バイヤー、物流等の機能の強化、商品開発スピードの加速化、商品開発力の更なる向上を生み出し、お客さ
まにより魅力的な商品を提供することができるようになると考えております。

ハ）スケールメリットを活かした利益改善
本資本業務提携契約による両社の連携は、共通商品の共同仕入れによる調達コストの削減及び値入改善、広
告宣伝費の抑制、チラシの共通化等による販売促進の効果拡大、共同配送及び物流センターの相互利用等によ
る物流の効率化などによって利益改善という形で成果を上げてきました。本取引後は、これらの取り組みを両
社が完全に一体となって行うことができるため、経営規模が拡大し、スケールメリットを活かしたより効率的
な運営を行うことが可能となり、更なるコスト削減や合理化が実現し利益が改善すると考えております。

ニ）経営資源やノウハウの相互活用
公開買付者は、自らが得意とするプロ向け商材やリフォーム・住宅資材等の売場展開のノウハウや、プライ
ベートブランド商品の展開に関するノウハウに加えて、自社所有の物流センター等の経営資源を有しておりま
す。一方、対象者は、ＤＩＹ、園芸、ペットの専門性の強化と地域特性に合わせた商品提案の強化により商品・
売場の活性化とリフォーム事業の拡大に取り組んでいるとのことであり、この領域は公開買付者が中期経営計
画においてターゲット市場とする成長市場に該当します。本取引により、お互いが保有する各業態や店舗開発
機能、店舗管理・運営等のノウハウ及び経営資源を融合し、両社のスペシャリスト人材を相互に交流させるこ
とにより、更に魅力ある店舗づくり、より効率的かつ機動的な出店、店舗経営や商品構成の見直しを行い、両
社の収益力の強化を図ることができると考えております。今後は新卒採用が厳しくなることが予想される中、
公開買付者と対象者が共同で採用活動、人材育成に取り組むこともできます。

ホ）販売管理費の削減
両社は本取引により、倉庫共有や共同配送等による物流費、什器・備品等の共同調達による費用、その他業
務の共通化や人材の相互活用等による人件費、加盟店手数料等の決済費用、システムＩＴ関連費用、施設管理
や不動産運営の費用、人材教育関連費用等の販売管理費の削減を図ることができると考えております。また、
対象者においては、対象者が非公開化された後には、各種上場関連費用の削減も見込めます。

ヘ）システムの開発・統合による合理化や営業施策の連携
現在、両社はそれぞれ独自のシステムを持ち別々にＤＸ投資を行っていますが、本取引後は情報共有等の制
限もなくなるため、両社の人材が一体となってシステムの開発と統合を加速することが可能であると考えてお
ります。そうした場合、両社の課題を明確にしたうえで両社にとって最適なシステム開発を一カ所で集中的に
進めることが可能となり、システム開発費、保守費用等のコストの削減が可能になると考えております。
両社が一体となりＤＸを推進することにより、対象者店舗人員の総就労時間が削減され、各店舗の収益性を
改善することができると考えております。また、システムの統合を通じ、両社における店舗運用の違いを無く
すことで、両社間の交流がシームレスになり、通常であれば時間を要することが想定される統合プロセスを加
速することで、短期間でシナジー効果を生み出すことができると考えております。


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オムニチャネル展開の観点では、公開買付者の店舗において対象者商品の受け取りを可能にするＢＯＰＩＳ
を対象者店舗にも導入することで、関東地区を中心に店舗ネットワークが拡大し、新規顧客の拡大や顧客の利
便性向上を図ることが可能となります。
店舗・本部業務改革や売場案内ツールの開発、デジタルマーケティング施策への取り組み等においても連携
し両社の人材やノウハウを活用することで、より円滑なＤＸ推進が期待できます。

そこで、公開買付者は、2023 年５月下旬、公開買付者及び対象者から独立したファイナンシャル・アドバイザ
ー及び第三者算定機関としてＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」といいます。）を、法務アド
バイザーとして佐藤総合法律事務所を選任の上、本取引に関する具体的な検討を開始し、2023 年６月９日に、対
象者に対して公開買付けにより完全子会社化する意向がある旨を打診したところ、同日に対象者より、協議に向
けた検討を進める旨の回答を得ました。その後、2023 年７月中旬から 2023 年８月下旬にかけて実施した対象者
に対するデュー・ディリジェンスの経過を踏まえ、2023 年８月 14 日、公開買付者は、対象者に対して、本取引の
背景及び目的、本取引により対象者を公開買付者の完全子会社とすること、本取引後の経営方針、想定スケジュ
ール、本公開買付けにおける対象者株式１株当たりの買付け等の価格（以下「本公開買付価格」といいます。）に
ついては 1,100 円（提案日の前営業日である 2023 年８月 10 日の終値 863 円に対して 27.46％（小数点以下第三
位を四捨五入。以下、プレミアム率の計算において同じです。）、同日までの過去１ヶ月間の終値の単純平均値 849
円（小数点以下を四捨五入。以下、終値の単純平均値の計算において同じです。）に対して 29.56％、同日までの
過去３ヶ月間の終値の単純平均値 826 円に対して 33.17％、同日までの過去６ヶ月間の終値の単純平均値 833 円
に対して 32.05％のプレミアムを加えた価格）以上を想定していることを骨子とした本取引に関する初期的な意
向表明書（以下「本意向表明書」といいます。）を提出いたしました。
これに対して対象者は、2023 年８月 14 日に公開買付者から、本意向表明書を受領したことを契機として公開買
付者との間で協議を開始することや本取引の実施の是非等を含めて検討し、また公開買付者との間で交渉するた
め、2023 年８月 15 日、本取引に関して対象者及び公開買付者から独立したリーガル・アドバイザーとしてシティ
ユーワ法律事務所を、ファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関としてＰｗＣアドバイザリー合同会
社（以下「ＰｗＣアドバイザリー」といいます。）をそれぞれ選任したとのことです。その後、対象者は、同日に、
ＰｗＣアドバイザリーを通じて公開買付者に対して本意向表明書に関する検討を開始する旨を返答したとのこと
です。
2023 年８月 14 日の本意向表明書の提出以降、公開買付者は、本意向表明書に記載された本取引の目的を含む本
公開買付けの概要、本取引が対象者に与える影響、本取引後の経営方針の内容や本公開買付価格の条件について、
対象者が設置した本特別委員会（下記「② 対象者が本公開買付けに賛同するに至った意思決定の過程及び理由」
に定義します。以下同じです。）を含む対象者との間で、複数回に亘り協議・交渉を重ねてまいりました。具体的
には、2023 年８月 21 日に、本特別委員会に対して、本取引の目的や意義、本取引によって創出が見込まれるシナ
ジー効果（上記イ）～ヘ）に記載のとおりです。）、本取引後の対象者の経営体制を大きく変更することは想定し
ておらず（なお、公開買付者が現時点において想定している本取引後の対象者の経営方針は下記「③ 本公開買付
け後の経営方針」に記載のとおりです。）企業文化を尊重すること、対象者が上場廃止となることに起因して想定
される懸念事項は特段生じないと考えていること、買付予定数の下限は公開買付者が所有する対象者の議決権数
が３分の２となる株式数を想定しており、公正性担保措置としてマジョリティ・オブ・マイノリティ条件を満た
すことになる予定であること等について説明を行い、質疑応答を実施しております。なお、本特別委員会からは
本取引について引き続き検討を行う旨の説明がありました。その後、公開買付者は、本特別委員会を含む対象者
との間で本公開買付価格について協議・交渉を開始し、2023 年８月 30 日、公開買付者は対象者及び本特別委員会
より、公開買付者が対象者の所有割合が３割程度に至る筆頭株主であり本取引には構造上の利益相反の問題が存
すること等に鑑み、可能な限り対象者の少数株主の利益に配慮する必要があることから、本特別委員会の意見及
び対象者のアドバイザーの助言を踏まえて慎重に検討した結果、より高い公開買付価格の提示を求めるとする対


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象者及び本特別委員会連名の要望書を受領しました。これを受けて公開買付者は、2023 年８月 31 日、対象者に対
して、買付予定数の下限については本公開買付けの決済完了後における公開買付者の議決権所有割合が 66.6％を
超える水準を想定していること、本公開買付価格については、公開買付者において 2023 年７月中旬から 2023 年
８月下旬にかけて実施した対象者に対するデュー・ディリジェンスの内容及び株式価値分析を総合的に踏まえ、
1,200 円（提案日の前営業日である 2023 年８月 30 日の終値 840 円に対して 42.86％、同日までの過去１ヶ月間の
終値の単純平均値 852 円に対して 40.85％、同日までの過去３ヶ月間の終値の単純平均値 833 円に対して 44.06％、
同日までの過去６ヶ月間の終値の単純平均値 831 円に対して 44.40％のプレミアムを加えた価格）とすることを
提案しました。2023 年９月 11 日、公開買付者は、対象者及び本特別委員会から、両者連名の書面により、可能な
限り対象者の少数株主の利益に配慮する必要があることから、本特別委員会の意見及び対象者のアドバイザーの
助言を踏まえて慎重に検討した結果、本公開買付価格についてより高い金額での再提示を要望する旨の回答を受
けました。これを受け公開買付者は 2023 年９月 12 日に、対象者に対して、2023 年７月中旬から 2023 年８月下旬
にかけて実施した対象者に対するデュー・ディリジェンスの結果及び株式価値分析を総合的に踏まえ、改めて検
討した結果として、本公開買付価格を 1,250 円（提案日の前営業日である 2023 年９月 11 日の終値 879 円に対し
て 42.21％、同日までの過去１ヶ月間の終値の単純平均値 860 円に対して 45.35％、同日までの過去３ヶ月間の終
値の単純平均値 842 円に対して 48.46％、同日までの過去６ヶ月間の終値の単純平均値 832 円に対して 50.24％の
プレミアムを加えた価格）とすることを提案しました。2023 年９月 14 日、公開買付者は対象者及び本特別委員会
から、両者連名の書面により、可能な限り対象者の少数株主の利益に配慮する必要があることから、本特別委員
会の意見及び対象者のアドバイザーの助言を踏まえて慎重に検討した結果、本公開買付価格についてより高い金
額での再提示を要望する旨の回答を受けました。これを受け公開買付者は 2023 年９月 21 日に、対象者に対して、
2023 年７月中旬から 2023 年８月下旬にかけて実施した対象者に対するデュー・ディリジェンスの結果及び株式
価値分析を総合的に踏まえ、改めて検討した結果として、本公開買付価格を 1,300 円（提案日の前営業日である
2023 年９月 20 日の終値 855 円に対して 52.05％、同日までの過去１ヶ月間の終値の単純平均値 866 円に対して
50.12％、同日までの過去３ヶ月間の終値の単純平均値 847 円に対して 53.48％、同日までの過去６ヶ月間の終値
の単純平均値 835 円に対して 55.69％のプレミアムを加えた価格）とすることを提案しました。2023 年９月 22 日、
公開買付者は対象者及び本特別委員会から、両者連名の書面により、可能な限り対象者の少数株主の利益に配慮
する必要があることから、本特別委員会の意見及び対象者のアドバイザーの助言を踏まえて慎重に検討した結果、
本公開買付価格を 1,340 円とすることを要請する旨の回答を受けました。これを受け公開買付者は、2023 年９月
27 日に、対象者に対して、本公開買付価格 1,300 円は、2023 年８月 14 日付の本意向表明書において提案した価
格から 200 円を上乗せした価格であり、これより高い価格を提案することは難しいと考えている旨の回答をしま
したが、同日、対象者及び本特別委員会から、両者連名の書面により、少数株主の利益への更なる配慮の観点か
ら、本公開買付価格を 1,310 円とすることを求める旨の回答を受けました。これ対して公開買付者は、2023 年９
月 28 日、対象者及び本特別委員会の意見を最大限尊重すべく改めて慎重に協議しましたが、これより高い価格を
提案することは難しい旨の回答をしました。これに対して、同日、対象者及び本特別委員会から、両者連名の書
面により、本特別委員会及び対象者のアドバイザーの助言を踏まえて慎重に検討した結果、最終的な意思決定は
2023 年９月 29 日に開催される対象者の取締役会での決議によることを前提として、公開買付者の提案を応諾し、
公開買付価格を 1,300 円とすることに内諾する旨の回答を受けました。
以上の対象者及び本特別委員会との協議・交渉を踏まえ、公開買付者は、本日開催の取締役会において、本公開
買付価格を 1,300 円とし、本公開買付けを実施することを決議いたしました。

② 対象者が本公開買付けに賛同するに至った意思決定の過程及び理由
対象者は、上記「① 公開買付者が本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程」に
記載のとおり、2023 年８月 14 日に公開買付者から、本意向表明書を受領したことを契機として、公開買付者との
間で協議を開始することや本取引の実施の是非等を含めて検討し、また公開買付者との間で交渉するため、2023


11

年８月 15 日、本取引に関して対象者及び公開買付者から独立したリーガル・アドバイザーとしてシティユーワ法
律事務所を、ファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関としてＰｗＣアドバイザリーをそれぞれ選任
したとのことです。その後、対象者は、同日に、ＰｗＣアドバイザリーを通じて公開買付者に対して本意向表明
書に関する検討を開始する旨を返答したとのことです。
さらに、シティユーワ法律事務所の助言も踏まえ、対象者は、同日に、本取引が対象者の主要株主かつ筆頭株主
による持分適用関連会社の買収に該当し、公開買付者と対象者又は対象者の一般株主との間に構造的な利益相反
が存することを鑑み、本取引の是非や取引条件の妥当性についての検討及び判断が行われる過程全般に亘ってそ
の公正性を担保するため、速やかに、公開買付者から独立した立場で、対象者の企業価値の向上及び対象者の一
般株主の皆様の利益の確保の観点から本取引について検討・交渉等を行うための特別委員会（以下「本特別委員
会」といいます。当該特別委員会の構成及び具体的な活動内容等については、下記「（３）本公開買付価格の公正
性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置」
の「② 対象者における独立した特別委員会の設置及び特別委員会からの答申書の取得」をご参照ください。）を
設置し、本取引に係る協議・交渉を行う体制を構築したとのことです。
上記のような体制の下、対象者は、2023 年８月下旬以降、本意向表明書に記載された本取引の目的を含む本公
開買付けの概要、本取引が対象者に与える影響、本取引後の経営方針の内容や本公開買付価格の条件について、
本特別委員会より事前に確認された交渉方針や交渉上重要な局面における本特別委員会からの意見・指示・要請
等に基づき、シティユーワ法律事務所及びＰｗＣアドバイザリーから助言を受けながら、公開買付者との間で複
数回に亘る協議・交渉を重ねてきたとのことです。具体的には、対象者は、2023 年８月 21 日に、本特別委員会を
通じて公開買付者に対するインタビューを実施し、本取引を提案するに至った検討過程、本取引後に想定してい
る施策の内容、本取引によって見込まれるメリット・デメリット、その他の影響の内容及び程度を確認したとの
ことです。かかるインタビューにおいて、公開買付者からは、本取引の目的や意義、本取引によって創出が見込
まれるシナジー効果（上記「① 公開買付者が本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の
過程」の イ）～ヘ）に記載のとおりです。）、本取引後の対象者の経営体制を大きく変更することは想定しておら
ず企業文化を尊重すること、対象者が上場廃止となることに起因して想定される懸念事項は特段生じないと考え
ていること、買付予定数の下限は公開買付者が所有する対象者の議決権数が３分の２となる株式数を想定してお
り、公正性担保措置としてマジョリティ・オブ・マイノリティ条件を満たすことになる予定であること等につい
て説明が行われ、公開買付者に対する質疑応答を実施したとのことです。なお、本特別委員会からは本取引につ
いて引き続き検討を行う旨の説明があったとのことです。その上で、対象者は、本取引が対象者の企業価値の向
上に資するか否かについての議論及び検討を行ったとのことです。その後、2023 年８月下旬から、本公開買付価
格について公開買付者との協議・交渉を開始したとのことです。本公開買付価格については、2023 年８月 14 日に
公開買付者より対象者に対して提出した本意向表明書において、当該時点において公開買付価格を１株につき
1,100 円以上を想定している旨の内容が含まれていたことを踏まえて、対象者は、ＰｗＣアドバイザリーによる対
象者株式価値の試算結果及び近年の持分法適用関連会社である上場会社の非公開化事例におけるプレミアム割合
の水準等を踏まえると、公開買付者に対してより高い公開買付価格の提示を要請することが適切である旨の本特
別委員会の意見や、対象者のアドバイザーの助言を踏まえて、2023 年８月 30 日に公開買付者に対して、公開買付
者が対象者の所有割合が３割程度に至る筆頭株主であり本取引には構造上の利益相反の問題が存すること等に鑑
み、可能な限り対象者の少数株主の利益に配慮する必要があることから、本特別委員会の意見及び対象者のアド
バイザーの助言を踏まえて慎重に検討した結果、より高い公開買付価格の提示を求めるとする対象者及び本特別
委員会連名の要望書を提出したとのことです。これを受け公開買付者は、対象者を宛先とする書面により、2023
年８月 31 日に本公開買付価格を１株当たり 1,200 円とする提案を行ったものの、対象者は、上記と同様の理由か
ら、再度、より高い公開買付価格を要請することが適切であると判断し、2023 年９月 11 日に更に高い公開買付価
格の提示を求める旨の対象者及び本特別委員会連名の回答書を公開買付者に対して提出したとのことです。その
後、公開買付者は、同月 12 日に、対象者を宛先とする書面により、本公開買付価格を１株当たり 1,250 円とする


12

提案を行ったものの、対象者は、引き続き本件に類似する近年の持分法適用関連会社である上場会社の非公開化
事例におけるプレミアム割合の水準等を踏まえると更なる公開買付価格の引き上げを要請することが適切である
と判断し、同月 14 日に再度公開買付者に対して本公開買付価格の引き上げを求める旨の対象者及び本特別委員会
連名の回答書を提出したとのことです。その後、公開買付者は、同月 21 日に、対象者を宛先とする書面により、
2023 年７月中旬から 2023 年８月下旬にかけて実施した対象者に対するデュー・ディリジェンスの結果及び株式
価値分析を総合的に踏まえ、改めて検討した結果として、本公開買付価格を 1,300 円とする提案を行ったものの、
対象者は、対象者の少数株主の利益保護の観点から、ＰｗＣアドバイザリーによる対象者株式価値の試算結果及
び本件に類似する近年の持分法適用関連会社である上場会社の非公開化事例におけるプレミアム割合の水準等を
踏まえると、再度公開買付価格の引き上げを要請することが適切であると判断し、2023 年９月 22 日、対象者及び
本特別委員会連名の書面により、可能な限り対象者の少数株主の利益に配慮する必要があることから、本特別委
員の意見及び対象者のアドバイザーの助言を踏まえて慎重に検討した結果、本公開買付価格を 1,340 円とするこ
とを求める旨の回答書を提出したとのことです。これを受け公開買付者は、2023 年９月 27 日に、対象者に対し
て、最終的な検討結果として、本公開買付価格 1,300 円は、2023 年８月 14 日付の本意向表明書において提案した
価格から 200 円を上乗せした価格であり、これより高い価格を提案することは難しいと考えている旨の回答をし
たとのことです。同日、対象者及び本特別委員会は、両者連名の書面により、少数株主の利益への更なる配慮の
観点から、本公開買付価格を 1,310 円とすることを求める旨の回答書を公開買付者に対して提出したとのことで
す。これ対して公開買付者は、2023 年９月 28 日、対象者及び本特別委員会の意見を最大限尊重すべく改めて慎重
に協議した上で、これより高い価格を提案することは難しい旨の回答をしたとのことです。これに対して、対象
者及び本特別委員会は、これまでに５回に亘る価格の引き上げ要請を行い、交渉を十分に尽くしたものと判断し、
両者連名の書面により、本特別委員会及び対象者のアドバイザーの助言を踏まえて慎重に検討した結果、最終的
な意思決定は 2023 年９月 29 日に開催される対象者の取締役会での決議によることを前提として、公開買付者の
提案を応諾し、公開買付価格を 1,300 円とすることに内諾する旨の回答を行ったとのことです。
以上の公開買付者との協議・交渉を踏まえ、同月 28 日、対象者と公開買付者は、本公開買付価格を 1,300 円と
することで合意に至りました。
以上の検討・交渉過程において、本特別委員会は、適宜、対象者や対象者のファイナンシャル・アドバイザー及
び第三者算定機関であるＰｗＣアドバイザリーからの株式価値評価に係わる報告を受け、確認及び意見の申述等
を行ったとのことです。具体的には、対象者は、下記「（３）本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び
利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置」の「② 対象者における独立し
た特別委員会の設置及び特別委員会からの答申書の取得」及び「④ 対象者における独立した第三者算定機関から
の株式価値算定書の取得」に記載のとおり、対象者が作成した 2024 年２月期から 2028 年２月期までの事業計画
（以下「本事業計画」といいます。）の内容（対象者が 2023 年４月 11 日付で公表した本中期計画に記載された対
象者の売上高が目標値に達しないものの、利益率は同水準を維持するという前提に基づき作成された計画である
ことを含む。）、重要な前提条件及び作成経緯等の合理性について本特別委員会の確認を受け、その承認を受けて
いるとのことです。また、公開買付者との交渉にあたっては、本特別委員会において審議の上決定した交渉方針
に従って対応を行っており、公開買付者から本公開買付価格についての提案を受領した際には、その都度、直ち
に本特別委員会に対して報告を行い、本特別委員会からの意見・指示・要請等に従って対応を行ったとのことで
す。
そして、対象者は、本特別委員会から、2023 年９月 28 日付答申書（以下「本答申書」といいます。）の提出を
受けたとのことです（本答申書の概要については、下記「（３）本公開買付価格の公正性を担保するための措置及
び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置」の「② 対象者における独立
した特別委員会の設置及び特別委員会からの答申書の取得」をご参照ください。）。
そのうえで、対象者は、ＰｗＣアドバイザリーから受けた財務的見地からの助言及び 2023 年９月 28 日付で提
出を受けた対象者株式に係る株式価値算定書（以下「本対象者株式価値算定書」といいます。）並びにシティユー


13

ワ法律事務所から受けた法的助言を踏まえ、本特別委員会の意見を最大限尊重しながら、本公開買付けを含む本
取引の是非及び本公開買付価格を含む本取引の取引条件の妥当性について慎重に検討したと

1
株式会社ニッソウ
事業計画及び成長可能性に関する事項
2023年9月
株式会社ニッソウ
証券コード：1444

INDEX
2
01会社概要
02ビジネスモデル
03市場環境
04競争力の源泉
05事業計画
06リスク情報

01会社概要
3

Copyright©2023 ＮｉｓｓｏｕCo.,Ltd.All Rights Reserved.
会社名株式会社ニッソウ
設立1988年9月
資本金349,789千円
所在地東京都世田谷区経堂1丁目8番地17号
従業員数68名（正社員2023年7月末時点）
役員構成代表取締役社長
取締役副社長
常務取締役
取締役
取締役
取締役
社外取締役
社外取締役（監査等委員）
社外取締役（監査等委員）
社外取締役（監査等委員）
社外取締役（監査等委員）
前田浩
高松重之
木村孝史
森屋吾郎
湯浅一彦
北村知之
熊谷征大
水島孝生
木村康之
小林仁子
市川圭介
事業内容不動産物件のリフォーム
拠点
神奈川営業所：神奈川県高座郡寒川町小谷2-3-5
横浜営業所：神奈川県横浜市南区井土ヶ谷下町218-2-2F
埼玉営業所：埼玉県さいたま市西区三橋6-78-2
朝霞営業所：埼玉県朝霞市溝沼4-4-15
千葉営業所：千葉県船橋市大穴北1-31-15
北部施工センター：埼玉県三郷市駒形105-2
01｜会社概要
基本情報
株式公開市場
東京証券取引所グロース市場
名古屋証券取引所ネクスト市場
（証券コード1444）
企業広告（CM）
4
株式会社ニッソウ
日本リゾートバンク株式会社
株式会社ヤナ・コーポレーション
株式会社安江工務店
100％子会社
100％子会社
20％関連会社（持分法適用会社）
子会社・関連会社
※会社名左上の数字は持分割合を示します

Copyright©2023 ＮｉｓｓｏｕCo.,Ltd.All Rights Reserved.
1988年9月
●
株式会社ニッソウを設立
2006年12月
●
本社を東京都世田谷区経堂へ移転
2016年10月
●
神奈川県高座郡寒川町に神奈川営業所を開設
2017年3月
●
埼玉県さいたま市西区に埼玉営業所を開設
2018年2月
●
東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場
2020年3月
●
名古屋証券取引所セントレックスに上場
2020年10月
●
千葉県船橋市に千葉営業所を開設
2021年4月
●
埼玉県朝霞市に朝霞営業所を開設
2022年4月
●
名古屋証券取引所ネクスト市場に移行
●
神奈川県横浜市南区に横浜営業所を開設
2022年7月
●
東京証券取引所グロース市場に上場
2022年12月
●
株主優待制度導入
2023年3月
●
100％子会社「日本リゾートバンク株式会社」を設立
2023年5月
●
株式会社ヤナ・コーポレーションの株式を取得し子会社化
2023年6月
●
匠屋本鋪有限公司へ資本出資
01｜会社概要
沿革
株主優待制度「ニッソウ・プレミアム優待倶楽部」
5

Copyright©2023 ＮｉｓｓｏｕCo.,Ltd.All Rights Reserved.
当社は、「誠実な社員、理解あるお客様、確実な仕入先、堅実な外注先、その他
事業に関係ある方に対し、全てをビジネスパートナーと考え相思相愛の強い信頼関
係で、名実共に日本一のリフォーム会社を目指します。」という経営理念の下、顧
客である不動産会社の良きパートナーとして、市場のニーズに適応した質の高い
リフォームサービスの提供に取り組み、当社の持続的な企業価値の向上に努
めてまいります。
01｜会社概要
社名の由来・経営理念
6
日本一の業績を誇る改装会社（リフォーム会社）に成長させようとの決意を
込めて名付けました。あれから30数年、他社が苦手とする入居中のクレーム
対応や、数千円・数万円程度の小工事こそ、親切丁寧に対応することをモッ
トーに精進してまいりました。
これからも、中小規模不動産会社様のお困りごとやお悩みごとに、お気持ち
に寄り添った営業活動を心掛けてまいります。さらに私たちニッソウは、社
会環境の変化に応じた新たなサービスの創造とオペレーションの提供を実
現させ、これまで以上に得意先様のご期待に応えてゆく所存でございます。
社名の由来
経営理念

Copyright©2023 ＮｉｓｓｏｕCo.,Ltd.All Rights Reserved.
01｜会社概要
グループ会社概要
7
代表者代表取締役社長木村孝史
設立1997年6月
資本金20,000千円
事業内容建設事業、リフォーム事業他
代表者代表取締役社長石川一樹
設立2023年3月
資本金100,000千円
事業内容リゾート物件の売買、仲介他
特徴
地元埼玉県を中心に主に総合リフォーム工事
を行っており、また創業時から塗装工事も積
極的に行っております。
シナジー
リフォーム事業の更なる拡大、また、首都圏に
おけるシェア拡大を図り、持続的成長の実現
に取り組んでまいります。
特徴
「海のある暮らし」の魅力や可能性をお客様に
提案し、リゾート物件を開発・販売することで
地域社会の活性化と環境保全に貢献します。
シナジー
リフォーム事業で得たノウハウ及び幅広い
ネットワーク力を活用し、リゾート物件を取扱
う不動産事業への進出。
日本リゾートバンク株式会社
2023年３月に子会社日本リゾートバンク株式会社を設立。2023年5月に株式会社ヤナ・コーポレーションの株式を
100％取得し完全子会社化しグループ企業へ。2023年7月期第４四半期より連結決算へ移行。
株式会社ヤナ・コーポレーション

02ビジネスモデル
8

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見積依頼
見積
発注
完成工事
発注
納品
施工管理
施工
顧客
（不動産会社）
材料仕入先
外注先
（専門施工会社）
02｜ビジネスモデル
不動産業界に特化し、BtoBのビジネスモデルで顧客と業者をつなぐ架け橋となり、不動産会社の管理・所有している
物件に係る各種リフォーム工事をマネジメント。顧客のニーズを汲み取り、多種多様のサービスを提供。
9
リフォーム工事
原状回復工事
1
ハウスクリーニング
入居中メンテナンス工事
3
リノベーション工事
2
その他
4
（子会社）
株式会社
ヤナ・コーポレーション
（子会社）
日本リゾートバンク
株式会社
施工
依頼
完成
工事
施工
施工
依頼
施工依頼
完成工事
リフォーム事業/ 事業概要図

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≫賃貸物件の入退去に伴う内装工事や設備工事
≫再販に伴う内装工事や設備改修工事
≫不動産物件の入退去に伴う室内クリーニング工事
≫入居中に発生するトラブルを修繕するメンテナンス工事
≫機能やデザインを一新し、資産価値を向上させる工事
≫用途や機能を変更し、付加価値を与える工事
≫外装工事・共用部工事・エクステリア工事など
≫その他顧客のニーズに対応した様々な工事
50.0％
完成工事高比率
工事件数比率
１
原状回復工事
2
リノベーション工事
3
ハウスクリーニング
入居中メンテナンス工事
4
その他
※本完成工事高比率、工事件数比率は2023年7月期の数値となっております。工事件数比率に関しては2023年7月期に完成した工事の件数の比率になっております。
なお、当社は2023年7月期末より連結決算に移行いたしました。
02｜ビジネスモデル
リフォーム事業/ ニッソウの事業
不動産会社が管理・所有している物件に係る各種リフォーム工事を中心に受注
主に３種類の工事を施工管理
65.3％
38.3％3.7％
2.8％26.0％
8.9％5.0％
10

Copyright©2023 ＮｉｓｓｏｕCo.,Ltd.All Rights Reserved.
※完成工事高については、2022年7月期期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を適用しており、2021年7月期については当該会計基準等を
遡って適用した後の数値となっております。また、2019年7月期は工事完成基準を適用しておりますが、2020年7月期末より工事進行基準を適用しております。
なお、工事件数については、各事業年度内に完成した工事の件数になっております。
※当社は2023年7月期末より連結決算に移行いたしました。2023年7月期の数値は連結数値となっております。
02｜ビジネスモデル
リフォーム事業/ ニッソウの事業
11
（千円）
原状回復工事とは経年劣化した建物や部屋を新築に近い
状態に戻す工事の事で、主に賃貸物件での入居者入替り時、
入居者が退去した後の内装及び水回り等を入居前の状態に
戻す改修工事です。当社では主に住居用及び事務所の
賃貸物件の室内の原状回復工事を行っております。
また、不動産物件の再販に伴う内装工事や設備改修工事も
行っております。
（件）
１
原状回復工事
0
500,000
1,000,000
1,500,000
2,000,000
2,500,000
2019年７月期2020年７月期2021年７月期2022年７月期2023年７月期
（連結）
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
2019年７月期2020年７月期2021年７月期2022年７月期2023年７月期
（連結）
件数推移
完成工事高推移
原状回復工事
退去
入居

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比較的大規模な工事を行うことで、住宅の機能を新築時の
状態よりも向上させ、価値を高める工事です。原状回復工事が
マイナスのものをゼロに近い状態に戻す工事に対し、
リノベーション工事はプラスαで新たな機能や価値を付加
させる工事です。よりデザイン性の高いものに改良することや、
住環境を現代的なスタイルに合わせて間取りや内外装等を
変更する工事も含まれております。また、全ての内装や
設備等を解体して新規に作り直すスケルトンリフォーム工事も
行っております。
2
リノベーション工事
02｜ビジネスモデル
リフォーム事業/ ニッソウの事業
12
（千円）
（件）
0
500,000
1,000,000
1,500,000
2,000,000
2019年７月期2020年７月期2021年７月期2022年７月期2023年７月期
（連結）
0
200
400
600
800
1,000
2019年７月期2020年７月期2021年７月期2022年７月期2023年７月期
（連結）
件数推移
完成工事高推移
※完成工事高については、2022年7月期期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を適用しており、2021年7月期については当該会計基準等を
遡って適用した後の数値となっております。また、2019年7月期は工事完成基準を適用しておりますが、2020年7月期末より工事進行基準を適用しております。
なお、工事件数については、各事業年度内に完成した工事の件数になっております。
※当社は2023年7月期末より連結決算に移行いたしました。2023年7月期の数値は連結数値となっております。

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不動産物件において、入居者が退去した後、次の入居に
備えるために行う室内及び水回りの清掃であり、エアコンの
内部洗浄やレンジフードの分解洗浄なども含まれます。
また、主に賃貸物件の入居中における日常発生する設備等や
建具等の不具合を修理する小修繕工事を行っております。
3
ハウスクリーニング
入居中メンテナンス工事
02｜ビジネスモデル
リフォーム事業/ ニッソウの事業
13
（千円）
（件）
0
50,000
100,000
150,000
2019年７月期2020年７月期2021年７月期2022年７月期2023年７月期
（連結）
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
2019年７月期2020年７月期2021年７月期2022年７月期2023年７月期
（連結）
件数推移
完成工事高推移
※完成工事高については、2022年7月期期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を適用しており、2021年7月期については当該会計基準等を
遡って適用した後の数値となっております。また、2019年7月期は工事完成基準を適用しておりますが、2020年7月期末より工事進行基準を適用しております。
なお、工事件数については、各事業年度内に完成した工事の件数になっております。
※当社は2023年7月期末より連結決算に移行いたしました。2023年7月期の数値は連結数値となっております。

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不動産物件の外壁塗装工事、外壁重ね張り工事、屋根塗装
工事、屋根葺替工事、雨樋交換工事などの外装工事、
マンション・アパートなどの共同住宅の共用廊下やエントランス
等の共用部工事、門扉やカーポートなどのエクステリア工事
などを行っております。
また、マンションなどの大規模修繕工事、屋上防水工事など
顧客のニーズに対応した様々な工事を行っております。
4
その他
02｜ビジネスモデル
リフォーム事業/ ニッソウの事業
14
（千円）
（件）
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
350,000
400,000
2019年７月期2020年７月期2021年７月期2022年７月期2023年７月期
（連結）
0
200
400
600
800
1,000
2019年７月期2020年７月期2021年７月期2022年７月期2023年７月期
（連結）
件数推移
完成工事高推移
※完成工事高については、2022年7月期期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を適用しており、2021年7月期については当該会計基準等を
遡って適用した後の数値となっております。また、2019年7月期は工事完成基準を適用しておりますが、2020年7月期末より工事進行基準を適用しております。
なお、工事件数については、各事業年度内に完成した工事の件数になっております。
※当社は2023年7月期末より連結決算に移行いたしました。2023年7月期の数値は連結数値となっております。

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※2022年7月期期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を適用しておりますが、本ページにおける工事件数については各事業年度内に完成した工事の件数、
工事規模に関しては工事完成基準を適用した場合の工事金額を用いての分類になっております。
※当社は2023年7月期末より連結決算に移行いたしました。2023年7月期の数値は連結数値となっております。
顧客は主に不動産業に係る法人（BtoB）
・首都圏を中心に地域密着型など地場に強い不動産会社（仲介、
売買、買取再販など）や不動産管理会社などの法人が中心
・完成工事高における約9割がリピーター顧客
・賃貸物件の管理に伴い、原状回復工事やメンテナンス工事など
小中規模の工事を数多く抱えている
首都圏を中心とした顧客の中でも
東京都が多い
・東京都81.6％
・神奈川県13.8％
・埼玉県2.4％
・千葉県1.9％
・その他0.3％
工事件数における顧客割合は
既存顧客（リピート）が高い
顧客の多くは原状回復工事など
小中規模工事を多数抱えている
東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
その他
2,781社
2023年7月末時点
所在地別顧客数割合
0
2000
4000
6000
8000
10000
12000
2019年7月期2020年7月期2021年7月期2022年7月期2023年7月期
（件数）
工事規模別工事件数推移
89.1%
92.3%92.3%
89.5%
93.4%
10.9%
7.7%7.7%
10.5%
6.6%
2019年7月期2020年7月期2021年7月期2022年7月期2023年7月期
既存顧客
新規顧客
受注工事件数対比
顧客の主な所在地
工事規模
～50万円
50万円
～100万円
100万円～
02｜ビジネスモデル
リフォーム事業/ 顧客の特徴
15

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02｜ビジネスモデル
費用構造（2023年7月期）
当社グループのコストは、売上原価については主に協力会社への外注費及び材料費である完成工事原価
販売費及び一般管理費については、人件費を中心に構成
16
実績
（千円）
構成割合
売上原価
完成工事原価外注費2,300,47657.3％
材料費771,73219.2％
その他原価5,0750.1％
兼業事業売上原価100,0082.5％
売上原価計
3,177,29279.1％
人件費494,63412.3％
旅費及び交通費、通信費48,9191.2％
広告宣伝費38,5011.0％
その他販管費258,9236.4％
販売費及び一般管理費計840,97920.9％
完成工事原価
外注費
完成工事原価
材料費
完成工事原価
その他原価
兼業事業原価
人件費
旅費及び交通費、通信費
広告宣伝費
その他販管費

03市場環境
17

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0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
（億円）
※（出所）株式会社矢野経済研究所「2023年版住宅リフォーム市場の展望と戦略（概要版）」
※（出所）国土交通省「建築物リフォーム・リニューアル調査」より作成
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
（億円）
住宅リフォーム市場規模推移と予測
賃貸住宅におけるリフォーム市場規模の推計
03｜市場環境
住宅リフォーム市場規模推移
住宅リフォーム市場は
受注型のビジネスとして毎年7兆円規模
賃貸住宅におけるリフォーム工事は
概ね8,000億円前後で推移
18

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0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
※（出所）国土交通省「令和3年度宅地建物取引業法の施工状況調査について」
（業者数）
宅地建物取引業者数（法人）の推移
不動産会社数
03｜市場環境
リフォーム事業における顧客の市場規模
顧客（BtoB）にあたる不動産会社（法人）数は
近年増加傾向
既存展開エリアにおけるターゲットとする
不動産会社の市場ポテンシャルは4.2万社超
※不動産会社数は一般社団法人不動産適正取引推進機構
「令和4年度末宅建業者と宅地建物取引士の統計について」より作成
全国116,230社
東京都、神奈川県
埼玉県、千葉県
42,950社
登録数
2,781社
※登録数は２０２3年７月期末時点の数になります。
19

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※1（出所）株式会社矢野経済研究所「2023年版住宅リフォーム市場の展望と戦略（概要版）」
※2（出所）国土交通省「建築物リフォーム・リニューアル調査」より作成
住宅リフォーム全体では約7.3兆円の市場規模であるが
賃貸住宅リフォームだけで拡大余地が十分にある。
当社売上高
約35億円
（2023年7月期）
賃貸住宅リフォーム
市場約7,722億円
（※2）
住宅リフォーム市場
約7.3兆円（※1）
✓
既存展開エリアだけで5～10％のシェアを
獲得したと仮定した場合
売上高141～282億円の拡大余地
営業所・エリアの拡充によって、当社が事業を拡大させる
余地は大きい。
✓
✓
リフォーム市場規模
賃貸住宅戸数のうち、当社が展開しているエリア、東京都、
神奈川県、埼玉県、千葉県で36.6％を占めている。※3
賃貸住宅リフォーム市場約7,722億円の36.6％が
当社展開エリアの市場規模と推測される。
※3賃貸住宅戸数は平成30年住宅・土地統計調査を基に当社が推計したものです。
7,722億円×36.6％×5～10％
エリア及びターゲットを拡大することで住宅リフォーム
市場の約7.3兆円が市場規模となり、さらなる拡大余
地がある。
03｜市場環境
リフォーム市場における当社のシェア
20

04競争力の源泉
21

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04｜競争力の源泉
リフォーム事業/競争優位性
22
幅広いニーズに
対応する各種体制
を確立
ニッチな
ポジション
原状回復工事を
主とした
ブルーオーシャン市場
ワンストップ
サービス体制
打合せから
見積り、施工管理を
一貫担当
35年間の実績
35年間で培った
ノウハウ・スキルを
活用した体制
対応力
対応体制

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ゼネコン
建設会社
ハウスビルダー
大手
リフォーム会社
工務店
メーカー
メンテナンス
大
規
模
工
事
小
規
模
修
繕
法人顧客
個人顧客
✓
ブルーオーシャンで
ニッチなポジションを確立
規模を問わず
柔軟で機動性の高いサービスを提供
営業からアフターサポートまで顧客に
寄り添うワンストップサービス体制
少規模工事から
確実に利益を出すしくみ
✓
✓
04｜競争力の源泉
リフォーム事業/ 当社のポジショニング
メインターゲットを地域に根付いた不動産会社に絞った戦略を継続し、原状回復工事や小規模修繕工事を対象とした
市場は建設会社大手の新築戸建てや大規模工事と異なり競争が少ないポジション。
23

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工事内容の
相談
引渡し確認
施工完了確認
施工管理
工程の管理
施工指示
見積り
見積書の作成
現場調査
不具合の確認
現場の採寸
一般
担当A
担当B担当B
担当C
担当C
顧客対応
当社
ワンストップサービス体制
顧客対応から施工管理、引渡しまで担当者が一貫して対応
担当
顧客
04｜競争力の源泉
リフォーム事業/ 特徴と強み
施工の相談・現場の不具合調査から工事手配・進行管理、お引渡しまでを一貫担当で対応
一貫担当体制のため、施工内容、工程などの問い合わせにもスピード対応可能
24
入居者の退去時精算のための原状回復工
事の費用把握のため、見積書を出来る限り
早くほしい
賃貸物件なので空室期間を出来るだけ短
くしたいので、現場調査や見積り、施工を
素早く対応してもらいたい
オーナー様に迅速に回答するための情報
を知りたいときのために、見積り内容や施
工管理についてなどの問い合わせ窓口を
一本化して、迅速に回答や対応をしてもら
いたい
顧客ニーズ
スピード感

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04｜競争力の源泉
リフォーム事業/特徴と強み
40名を超える施工管理担当者、700社を超える外注先を有する事で可能とする幅広い対応力
外注先と信頼関係があるからこそ成立する対応体制
25
入居中のメンテナンス工事に対応してもら
いたい
工事の大小に係わらず、網戸張替1枚など
小工事でも同じように対応してもらいたい
1件対応が終わったら次、ではなく、複数案
件を同時に進行してもらいたい
小工事からリノベーション工事まで幅広い
工事に対応してもらいたい
外構、外壁工事に対応してもらいたい
顧客ニーズ
対応力・対応体制
700社を超える
登録外注先
40名を超える
施工管理担当者
取引実績の積重ね
によるスピード化
多くの施工管理担当者
がおり、件数をこなす
事が可能となる体制を
整えています。今後、さ
らに採用を強化し、対
応力を拡大していきま
す。
各専門分野の施工会社
との外注体制を有する
事で様々な工事のニー
ズに対応。また、複数現
場の同時進行を可能と
しております。
外注先との
信頼関係の構築
見積りから完了確認ま
で一貫して担当する事
で、外注先としっかり係
り、信頼関係を構築。そ
の上で成り立つ工事の
大小によらない施工品
質、対応体制を確立。
賃貸物件の原状回復工
事ならではの特徴であ
る、繰り返される退去
時現場調査で、蓄積さ
れたデータを基に見積
りなどの対応をスピー
ド化する事が可能。

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04｜競争力の源泉
リフォーム事業/特徴と強み
創業以来積上げた経験・実績の強みを生かし、ニーズに沿った人材育成、また10,000件を超える現場を有するから
こそ可能な小規模工事から確実に利益を上げるしくみを構築し、顧客との信頼関係を築く。
26
人材育成による
スキルの標準化
一定レベルの知識やスキルを身に着
けさせる育成制度。適切な判断及び、
早期対応を可能とする。
小規模から大規模まで数多くの現場
を抱えるからこそ可能となった現場
管理方法による、小規模工事からも
利益を確保するしくみ。
大小様々の
豊富な現場数
顧客からの信頼を得ることで、既存
顧客から複数の工事を長期に渡り継
続的に受注可能とし、安定的な収益確
保の競争力の源泉となる。
顧客との
信頼関係
持続的に成長し永続する企業へ
創業以来35年間の経験をもとした会社体制
を構築し、業務・対応エリアを拡大。2018年
に東京証券取引所TOKYO PRO Market
に上場以来、持続的に成長し2022年にはグ
ロース市場へ上場し、知名度向上につなげて
おります。持続的な成長とともに顧客のニー
ズに応えるための体制をフォローアップし、信
頼関係をさらに強固にすることでリピート率
を高めます。

05事業計画
27

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売上高の推移
営業利益の推移
05｜事業計画
今期の業績見通し
28
2,214,539
2,729,495
2,788,305
3,504,776
4,166,512
5,382,331
0
500,000
1,000,000
1,500,000
2,000,000
2,500,000
3,000,000
3,500,000
4,000,000
4,500,000
5,000,000
5,500,000
2019年
7月期
2020年
7月期
2021年
7月期
2022年
7月期
2023年
7月期
（※連結）
2024年
7月期（計画）
（※連結）
159,340
197,084
158,011
220,185
148,240
245,983
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
160,000
180,000
200,000
220,000
240,000
2019年
7月期
2020年
7月期
2021年
7月期
2022年
7月期
2023年
7月期
（※連結）
2024年
7月期（計画）
（※連結）
（単位：千円）（単位：千円）
※売上高については、2022年7月期期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を適用しております。2021年7月期に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。また、2019年7月期は工事完成基準を適用しておりますが、2020年7月期末より工事進行基準を適用しております。なお、営業利益に
ついては本会計基準適用による増減はありません。
※2023年7月期末から連結決算へ移行しております。

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2023年7月期
（実績）
2024年7月期
（計画）
前期比
増減額増減率
4,116,5125,382,3311,215,818+29.2%
3,177,2924,031,375854,082+26.9%
989,2201,350,956361,736+36.6%
840,9791,104,973263,993+31.4%
148,240245,98397,743＋65.9%
142,933249,566106,633＋74.6%
69,464147,38177,916＋112.2%
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び
一般管理費
営業利益
経常利益
当期純利益
05｜事業計画
2024年7月期連結業績計画
（単位：千円）
2024年7月期より、当連結会計年度に係る連結損益計算書に、子会社化した株式会社ヤナ・コーポレーションの業績
を反映。また、2023年8月1日より、日本リゾートバンク株式会社の営業を開始。業容及び事業の拡大を図るための
組織体制の強化のための人材投資を積極的に行う。また新規事業である不動産事業の確立を図る。
29
連結業績計画
※子会社である株式会社ヤナ・コーポレーションは2023年7月31日をみなし取得日としているため、2023年7月期連結会計年度に係る連結損益計算書に同社の業績は含まれておりません。

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経営基盤の強化による
売上高の増加（＝企業KGI）
2024年７月期も引き続き、幅広い求人で人材採用を強化し、事業
拡大収益力を強化、中長期的にも持続的成長を目指していく。
××
工事件数拡大
工事種目の増加等により、1顧客
当たりの工事件数拡大
事業領域の拡大
リピート件数増加
外注・仕入先の拡充
顧客数増加
新規営業方法の確立、既存営業
方法の改善により、新規顧客獲
得数のさらなる増加
新規顧客開拓
展開エリア拡大
広告戦略
人材増強
従業員獲得、人材育成により、
事業規模を拡大し、経営基盤を
強化
人員獲得
教育制度の強化
働きやすい環境づくり
05｜事業計画
リフォーム事業/ 事業KPI（重要指標）
ニッチな市場でのシェア拡大のため、顧客数を増やし、その顧客から信頼を得ることで受注のリピートを実現し、
また、ニーズに対応する人材を確保することが当社グループの成長へとつながります。
30

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工事件数拡大
×
×
ニーズに対応したサービスの提供
既存サービスの効率化
提案力の向上及び推進
リピート件数増加
新たな外注先の開拓と確保、及び定着
豊富な仕入先との提携により、受け入れ
可能件数を拡大
外注先・仕入先の拡充
05｜事業計画
KPI成長戦略
既存3種の工事受注件数増強に加え、
外装・共用部工事等、周辺事業内容拡大
既存顧客の深耕
事業領域の拡大
31
工事件数
拡大
対応力とスピード力で差別化をはかる一方で、サービスのバリエーションを増やすことにより、顧客の
リピート率を高め、受注件数拡大をめざしてまいります。工事件数を重要視し、安定的なビジネスモデ
ルの実現をめざし、引き続き強化を図ってまいります。

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10,119
10,959
12,115
12,477
11,875
17,962
22,844
27,596
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
2019年
７月期
2020年
７月期
2021年
７月期
2022年
７月期
2023年
７月期（連結）
2024年
７月期（連結）
（計画）
2025年
７月期（連結）
（計画）
2026年
７月期（連結）
（計画）
件
※工事件数ついては、各事業年度（連結会計年度）内に完成した工事の件数になっております。
11,875
注力し始めた外壁工事を始め、小中規模の原状回復
工事より施工期間が長期間となるリノベーション工
事等が増加したこと、また、新規顧客からの問い合わ
せにおけるリノベーション工事や外壁工事の割合が
増加し、その影響から工事件数は前期と比べると
602件減少の11,875件となった。2024年7月以
降は子会社である株式会社ヤナ・コーポレーションに
よるシナジー効果が予想される。
【要因の分析と今後の成長戦略】
（件）
2023年7月期
前期比
602
件減
完成工事件数推移と計画
実績
2023年7月期の完成工事件数は11,875件（前期比4.8%減）
2022年7月期と比べ、完成工事件数は601件減となった
2024年7月期はグループシナジーを見込み17,962件と計画
05｜事業計画
重要指標（KPI）の推移と予測/工事件数
32
※2023年7月期末より連結決算へ移行しており、連結の業績予想及び計画数値
を作成していないため計画との比較分析は行っておりません。

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新たな顧客の獲得
×
×
顧客開拓のため未進出エリアへ営業所を
開設
対応エリア拡大により顧客満足度向上、
リピート顧客へと繋げる
展開エリアの拡大
ブランドイメージ、認知度アップを目指し
たTVCM、ラジオCM
営業所、社用車を利用した地域密着型広
告戦略
広告戦略
05｜事業計画
KPI成長戦略
東京都を中心とした関東圏の新規顧客
を開拓
原状回復工事を中心としたリフォーム工
事の地域シェア拡大
新規顧客開拓
33
新たな顧客
の獲得
安定した顧客獲得は成長性を測るうえで重要な施策となります。当社グループのブランドの認知度向
上を図り、新規顧客との接触機会の増加に繋げ、顧客獲得増加を強化してまいります。企業の成長と
今後の活動の可能性の拡大につなげてまいります。

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社
【要因の分析と今後の成長戦略】
2023年7月期末
前期末から
実績
05｜事業計画
重要指標（KPI）の推移と予測/顧客数
1,655
1,933
2,149
2,477
2,781
3,145
3,560
4,034
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
2019年
7月期
2020年
7月期
2021年
7月期
2022年
7月期
2023年
7月期（連結）
2024年
7月期（連結）
（計画）
2025年
7月期（連結）
（計画）
2026年
7月期（連結）
（計画）
累計顧客数推移と計画
（社）
※弊社との契約後、各事業年度（連結会計年度）末までに弊社販売管理システムへ登録をしている累計顧客数になります。
2,781
304
社増
34
2023年7月期末における累計登録顧客数は2,781社
前期末から304社増加となった
引き続き認知度向上に注力し、営業強化に努める
累計登録顧客社数
2026年7月期末には累計登録4,034社を目指す。
テレビCMやDMなどのメディアミックスを行った結
果、304社を獲得。
連結子会社である株式会社ヤナ・コーポレーションを
はじめ、日本リゾートバンク株式会社とともに、ニッ
ソウグループのさらなる認知度の向上に注力をし、
メディアミックスによる営業を継続する。
※2023年7月期末より連結決算へ移行しており、連結の業績予想及び計画数値
を作成していないため計画との比較分析は行っておりません。

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さらなる人員獲得・人材育成
×
新入社員向けの研修コンテンツの拡充
教育体制の強化
指導カリキュラムの見直し
管理職育成
教育制度の強化
風通しの良い社風作り
ダイバーシティーの推進
社内交流の活性化
働きやすい環境づくり
05｜事業計画
KPI成長戦略
積極的な採用活動
ブランドイメージの向上
広報活動の拡充
人員獲得
35
×
さらなる
人員獲得
人材育成
従業員の増加は当社グループの成長における重要項目です。成長継続のために未経験者も含めて積
極採用を実施し、また中核を担う人材の育成とともに採用や教育など、人への投資により人材の確保
につとめます。今後も組織拡大を推進いたします顧客獲得増加を強化してまいります。企業の成長と
今後の活動の可能性の拡大につなげてまいります。

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39
45
52
57
87
100
114
126
0
20
40
60
80
100
120
2019年
7月期末
2020年
7月期末
2021年
7月期末
2022年
7月期末
2023年
7月期末
（連結）
2024年
7月期末
（連結）（計画）
2025年
7月期末
（連結）（計画）
2026年
7月期末
（連結）（計画）
（人）
リファラル採用、ダイレクトリクルーティングを積極的
に取り入れたことにより、単体で11名の採用に至っ
た。また、当期より連結決算へ移行したため、連結で
は87名となった。
即戦力となる人材をターゲットすることで、売上高へ
の即貢献を期待していたが、人手不足による就活市
場での競争力に対応するため、未経験者を育成する
体制を強化し、採用強化を図る。
また、多様性を重視し、各職種での女性の採用を推
進し、対応した育成プログラムを整備することで今後
の経営基盤の人材採用計画の達成を目指す。
【要因の分析と今後の成長戦略】
2023年7月期末
実績
2023年7月期末において連結では87名となり、また、単体の従業員数
は68名（前期比19.3%増）となった
育成プログラムの整備、多様性を注視し採用を推進
05｜事業計画
重要指標（KPI）の推移と予測/従業員数
従業員数推移と計画
36
※2023年7月期末より連結決算へ移行しており、連結の業績予想及び計画数値
を作成していないため計画との比較分析は行っておりません。
名
単体では
87
11
名増

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37
05｜事業計画
日本リゾートバンク株式会社
（新設子会社）
新たに取り組む事業領域
不動産事業
事業展開
事業基盤を構築
エリアやターゲットを絞り込み資源を集中的に投下していき、
地域での認知度向上を図る。また、地域の不動産会社や地主
様等による仕入れ販売体制の確立を図る。
不動産事業/ 新たに取り組む事業領域
当社グループが培った不動産知識及びネットワークを活か
し、売上高の着実な成長、またブランド（UminoKi
SHONAN）の確立・訴求、集客効率の最大化、事業の着実な
成長を推進
主要KPI
成約件数
成約件数により売上高、利益
が大きく左右されるます。ま
た資料請求数等上流工程の
数値にも注視いていきます。
平均保有期間
仕入不動産を長期保有するこ
となく、資金を効率よく回転
させることで利益の最大化を
図ります。

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不動産事業/ 事業系統図
海を望む、もしくは海まで徒歩圏内など、その場所ならではの価値を見出せる不動産を中心に取り扱う
神奈川県南の湘南地域及び三浦半島を中心としたエリア活動
38
日本リゾートバンク
仕入
一般顧客
不動産業者
金融機関
個人買主
（富裕層）
法人
販売
05｜事業計画

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※（出所）株式会社野村総合研究所「純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数」
世帯の純金融資産保有額
住宅数
不動産事業/ 市場規模
顧客ターゲットのメインは富裕層の149万世帯
その純金融資産の総額は364兆円と推計
39
超富裕層
105兆円（9.0万世帯）
富裕層
259兆円（139.5万世帯）
準富裕層
258兆円（325.4万世帯）
アッパーマス層
332兆円（726.3万世帯）
マス層
678兆円（4,213.2万世帯）
全国
62,420,000
神奈川県
4,501,500
※（出所）住宅・土地統計調査平成30年住宅・土地統計調査住宅数概数集計
神奈川県別荘・二次的住宅
31,200
神奈川県空き家
483,000
神奈川県の別荘・二次的住宅数は全国5位
空き家などから付加価値を見出す
05｜事業計画

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不動産事業/ 当社のポジショニング
ターゲットを富裕層としリゾート物件に絞った戦略を展開し、地域で唯一無二のポジションを確立する。
40
低価格
高価格
リ
ゾ
ー
ト
物
件
都
市
物
件
地域密着
賃貸専門
不動産会社
高級賃貸専門
不動産会社
新築戸建販売
不動産会社
リゾート開発
会社
中古戸建販売
不動産会社
日本
リゾート
バンク
05｜事業計画

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不動産事業/ 特徴と強み
グループのシナジーを活かし持続的成長を構築
41
ターゲットを絞り込み、資源を集中的に投下
1
2
3
地域の不動産会社や地主による仕入販売体制
05｜事業計画
ニッソウグループによるネットワーク
・神奈川県南の湘南エリア
・リゾート物件（海を望む物件）を中心
・地域の不動産会社との紐帯関係の構築
・各ジャンルの専門家によるサポート体制
・2,000社以上の不動産会社ネットワーク
・グループ会社によるリフォーム体制
新領域としての事業の柱を創出し、事業基盤強化を図る

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42
（単位：千円）
資金使途
2023年
7月期
2024年
7月期
2025年
7月期
想定充当額
（累計）
広告宣伝費
当社の知名度を向上させ、新規顧客の開拓
を容易にするためのメディアを利用したテレ
ビCM等
26,208（計画）
25,683（実績）
27,066（計画）27,066（計画）80,340（計画）
25,683（実績）
新営業所開設及び
本社増床に係る費用
首都圏エリアの営業力、及び販売力の強化
のため、また、業務エリアの拡充のため
10,800（計画）
8,563（実績）
18,864（計画）12,256（計画）41,920（計画）
8,563（実績）
人件費及び採用に
係る費用等
受注案件の増加に対応するための施工管理
人員の増強及び小規模修繕工事の自社施工
による原価率低減、入居中物件のメンテナン
ス工事等の内製化を目的とした新たな人材
確保
32,823（計画）
62,041（実績）
38,087（計画）44,851（計画）115,761（計画）
62,041（実績）
※残額については人件費の一部などの運転資金として2025年7月期までに充当する予定であります。なお、上記調達資金は具体的な充当時期までは
当社預金口座にて適切に管理いたします。
調達資金使途及び今後の投資計画について
成長戦略の実行・実現に向けた投資として、上場時の調達資金は以下の使途に充当を予定しております。
05｜事業計画

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05｜事業計画
中長期展望イメージ
43
既
存
領
域
の
成
長
新
規
領
域
領域の近い企業
とのM&A、会社設立等
エリア拡大
外壁、外構等の
受注確立
原状回復工事
リノベーション工事
入居中メンテナンス
ハウスクリーニング
その他工事
成長の「柱」
東京都を中心とした顧客の新規開拓及び既存顧客の深耕
原状回復工事を中心とした地域シェアの拡大
現在
成長期
拡大期
創業期
既存3種の工事受注件数増強に加え、
外装・共用部工事の受注など周辺事業内容拡大
未進出エリアでの施工体制の整備
顧客獲得営業エリアの拡大
M&Aなどによるグループシナジー効果
新たに取り組む事業領域
また、海外企業への出資、提携等

06リスク情報
44

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項目リスク概要
発生
可能性
影響
度
当社の対応方針
外注費・資材価格の高騰に
ついて
当社グループは外注先・資材の仕入先を複数確保し、価格の抑制に努めて
おります。しかしながら、外注先からの値上げ要請及び材料の需要増加等
により価格が高騰した場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
大小
・1社に依存せず、常時複数社による取引価格
の見直し
・設備品など定価があり、価格高騰が明確で、
価格転嫁が可能な項目については状況に応
じて実施を検討
人材確保、育成について
当社グループの事業拡大を行う上で、優秀な人材を適切な時期に確保す
るとともに、その人材の育成に努める必要があります。当社では求人情報
サイト・会社説明会・ホームページ等により採用活動を行っておりますが、
雇用情勢や経済環境によっては計画通りの人材確保・育成ができず、当社
の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
中中
・WEB活用などによる積極的な採用活動
・安定的な採用と人材の定着を高める企業
づくり
・教育研修を実施し、人材育成に注力
外注先の確保について
営業地域の拡大や受注件数の増加により、外注先を適時確保できない場合、
当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、高齢化、人口減少により外注先の技能労働者が減少した場合も、当社
グループの事業運営、業務等に影響を及ぼす可能性があります。
中中
・既存外注先との関係構築強化
・新たな外注先の開拓を実施
特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である前田浩は当社の創業者であり、当社グルー
プの経営方針や営業戦略の立案・遂行等多岐にわたり経営において重要
な役割を果たしております。同氏が何らかの理由により経営に携わること
が困難になった場合、当社グループの業務の停滞等により、当社グループ
の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
中大
・同氏に過度に依存しない経営体制
・職務権限の委譲
・合議制の推進等により業務運営の実施
工事施工における重大な
瑕疵や不備について
当社グループが施工した物件等に不具合が生じ、その施工内容・管理内容
に重大な瑕疵や不備が認められた場合には、損害賠償請求を受ける可能
性があり、工事請負賠償責任保険・ＰＬ保険等の救済を受けられない可能
性があります。また、施工中に予期せぬ重大事故が生じた場合にも、同じ
くその損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの事業運営、業
績等に影響を及ぼす可能性があります。
小中
・施工管理担当者の管理体制教育
・外注先との意識共有のための安全大会開催
・報告体制、アフターフォローの整備
06｜リスク情報
事業のリスクと対応方針
以下には、当社グループが事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。その他のリスクは、有価証券報告書
の「事業のリスク」をご参照ください。なお、文中の将来に関する事項は、現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてを網羅する
ものではありません。また当社のコントロールできない外部要因や必ずしもリスク要因に該当しない事項についても記載しております。
45

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本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、当該記述を作成した時点に
おける情報に基づいて作成されたものにすぎません。さらに、こうした記述は将来の結果を保証するもの
ではなく、リスクや不確実性を内包するものです。実際の結果は環境の変化などにより、将来の見通しと
大きく異なる可能性があることにご留意ください。
また、本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正
確性、適切性等について当社は何らの検証も行っておらず、またこれを保証するものではありません。
なお、当資料のアップデートは今後、本決算の発表時期９月頃を目途として開示を行う予定です。
次回の本開示は2024年9月頃を予定しております。
本資料について
本資料の取扱いについて
46

2 0 2 3 年 ９ 月 2 9 日

各 位
会 社 名 株式会社フォーバル
代表者名 代表取締役社長 中島 將典
（コード番号：８２７５ 東証プライム）
問合せ先 常務取締役 加藤 康二
電話 ０３-３４９８-１５４１


プライム市場の上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況（変更）
並びにスタンダード市場への選択申請及び適合状況について

当社は、2021年12月20日に「上場維持基準適合のための計画書」（以下「適合計画書」といい
ます。）を提出し、その内容について開示しております。本日、直近基準日（2023年3月31日）時
点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況及び適合に向けた進捗状況等について、下
記のとおりお知らせいたします。また参考データとして上場維持基準に不適合となっている1日平
均売買代金について2023年1月から2023年8月末までの数値を当社が計算した数値を追記しており
ます。
なお、本日開催の取締役会において、2023年４月１日施行の株式会社東京証券取引所の規則改
正に伴う、経過措置の終了とスタンダード市場への再選択の機会を踏まえて、直近におけるプラ
イム市場の上場維持基準への当社の適合状況と当社の事業方針・経営体制等とプライム市場・ス
タンダード市場との親和性等をあらためて審議した結果、スタンダード市場への選択申請を行う
ことを決議いたしましたので、あわせてお知らせいたします。

記

１．プライム市場の上場維持基準への適合状況の推移
当社の直近基準日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は以下のとおりとな
っております。
適合計画書提出以降、１日平均売買代金の基準（１日平均 20百万円）を充たすために各種取
り組みを進めてまいりました。本年７月単月においては平均30百万円を超えておりましたが当社
が計算した１月から８月末の平均では基準を充たしておりません。





2022年12月末時点の1日平均売買代金の数値は取引所より通知のあった数値を記載しております。
2023年3月末時点の流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率に関しては当社が取引所に提出した
数値を記載しております。1日売買代金は2022年12月末時点の数値を記載しております。
2023年8月末時点の1日平均売買代金は2023年1月から2023年8月までの平均を当社が計算したものです。
「当初の計画に記載した計画期間」に関して当初は2027年3月末としておりましたが1日平均売買代金の
基準が1月から12月までの平均売買代金であることから2026年12月に修正しております。

２．上場維持基準の適合に向けた取組の実施状況及び評価
◆IR 活動に関して、従来と異なる取り組みを実施しました。
具体的には外部リソース（IR・PR 会社など）を更に活用しフォーバルの事業活動状況を動画ニ
ュース配信サービスにより広く・深く知っていただく活動を行っております。また現在の事業活
動により連携して、例えば地方創生において地域行政・経済に密接に結びついている当社の活動
を地域のメディアにおいても大きく取り上げられる活動も行っております。これら動画ニュース
サービスでの視聴数は非常に高く、当社の事業活動に多くの関心が向けられたことを表している
と評価しております。先の株主優待制度実施と同様、当社への認知度を高めることに成功したと
施策と評価しております。以下は当社の活動事例等を紹介している動画ニュースサービスのURLで
す。

■GDX リサーチ研究所 事例■
▼BlueReport 編▼
https://news-tv.jp/_ct/16961613




流通株式数
流通株式
時価総額
流通株式比率
１日平均
売買代金
適合適合適合不適合
2026年12月末
適合状況
当初の計画に
記載した計画期間
138,478株
20,000株100億円
2023年3月末
時点
119,609株 124億円
2021年6月末
時点
2023年８月末
時点
116億円49.9%8百万円
13百万円
2022年12月末
時点
139,062株 131億円
43.1%10百万円
50.1%10百万円
35.0%20百万円上場維持基準
当社の適合
状況及びそ
の推移



■イベント 事例■
▼GDX リサーチ研究所・アイコン事業本部 共催：FOR SOCIAL VALUE CONSORTIUM▼
https://news-tv.jp/_ct/16961724

■地方創生 事例■
▼DX と GX で鹿児島県さつま町の課題解決に挑む！フォーバルの地方創生プロジェクトとは？
https://news-tv.jp/_ct/16961812

▼山口県の道の駅が DX で活性化！地域全体を盛り上げるための打ち手とは？
https://news-tv.jp/_ct/16961768

３．スタンダード市場の選択理由
既述のように不適合要件の1日平均売買代金に関して基準に達した月もありますが、1年間を通
じて安定的に基準に達するまでには至っておりません。また、今後義務化されるだろう諸要件に
関してグローバルな視点を重視した基準と評価しておりますが、あらためて当社の経営方針・信
条と照らし合わせた結果、経営資源を優先的に事業活動の拡大に向けるべきとの結論に達しまし
た。その結果プライム市場上場維持基準を安定的・継続的に充足する状態が保てなかった場合に
は上場廃止リスクもあることから、当社の株主の皆様が不安を持つことなく安心して当社株式を
保有・売買できる環境を整えることが重要であると判断し、スタンダード市場を選択することと
いたしました。

４．スタンダード市場の上場維持基準への適合状況
スタンダード市場の上場維持基準への適合状況は下表のとおりで、スタンダード市場の全ての
上場維持基準に適合しております。月平均売買高基準10単位は基準を大きく満たしておりますの
で下表には記載しておりません

当社の適合状況は、取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。




流通株式
時価総額
人株億円％百万円
当社の適合状況
2023年3月31日現在
3,629 119,606 12443.12正
4002,0001025
純資産の額が
正
〇〇〇〇〇
流通株式比率 純資産の額
スタンダード市場の上場維持基準
適合状況
株主数 流通株式数



当社は、スタンダード市場への上場選択時点で、同市場における全ての上場維持基準に適合し
ている状況にあることから、今後、上場維持基準の各項目の判定基準日において同市場の上場維
持基準のいずれかに適合しない状況とならない限り、「スタンダード市場の上場維持基準への適
合に向けた計画」の開示の必要はありません。
なお、当社はスタンダード市場の再選択を申請いたしますが、2021年12月20日に提出した「新
市場区分の上場維持基準への適合に向けた計画書」における主要施策・取組みは変更せず、積極
的な情報開示や高いガバナンス水準の維持に努めるとともに、持続的な成長と企業価値の向上に
取組んでまいります。

５．スタンダード市場への移行予定日
2023年10月20日となります。



以 上

2024年５月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年９月29日
上 場 会 社名株式会社TAKARA&COMPANY上場取引所東
コ ー ド 番号7921URLhttps://www.takara-company.co.jp/
代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）堆誠一郎
問合せ先責任者（役職名）執行役員経理部長（氏名）世利信之（TEL）03-3971-3260
四半期報告書提出予定日2023年10月６日配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無
　
（百万円未満切捨て）
１．2024年５月期第１四半期の連結業績（2023年６月１日～2023年８月31日）
（１）連結経営成績（累計）
（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する四半期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2024年５月期第１四半期8,4181.21,8321.61,8800.71,2831.2
2023年５月期第１四半期8,3187.71,803△0.01,8671.41,26711.4
（注）包括利益2024年５月期第１四半期1,380百万円（5.4％）2023年５月期第１四半期1,310百万円（1.9％）
　
１株当たり
四半期純利益
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
円銭円銭
2024年５月期第１四半期98.24－
2023年５月期第１四半期96.45－
　
　
（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率
百万円百万円％
2024年５月期第１四半期32,56726,18679.4
2023年５月期33,44325,08274.0
（参考）自己資本2024年５月期第１四半期25,858百万円2023年５月期24,762百万円
　
　
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計
円銭円銭円銭円銭円銭
2023年５月期－35.00－35.0070.00
2024年５月期－
2024年５月期（予想）40.00－40.0080.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2024年５月期の連結業績予想（2023年６月１日～2024年５月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高営業利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
１株当たり
当期純利益
百万円％百万円％百万円％円 銭
通期28,8004.53,9002.32,6000.2199.06
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
　
　
　

※注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無
　（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
　
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
　
　
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
②①以外の会計方針の変更：無
③会計上の見積りの変更：無
④修正再表示：無
　
　
（４）発行済株式数（普通株式）
①期末発行済株式数（自己株式を含む）
2024年５月期１Ｑ13,153,293株2023年５月期13,153,293株
②期末自己株式数
2024年５月期１Ｑ91,812株2023年５月期91,770株
③期中平均株式数（四半期累計）
2024年５月期１Ｑ13,061,502株2023年５月期１Ｑ13,146,013株
　
　
※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
四半期決算説明資料につきましては、決算発表後速やかに当社ウェブサイトに掲載予定です。
　
　

株式会社TAKARA&COMPANY（7921）2024年５月期第１四半期決算短信
－1－
○添付資料の目次
　
　
１．当四半期決算に関する定性的情報..............................................................................2
（１）経営成績に関する説明..........................................................................................2
（２）財政状態に関する説明..........................................................................................3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明.........................................................3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記..............................................................................4
（１）四半期連結貸借対照表..........................................................................................4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書................................................6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項.....................................................................9
（継続企業の前提に関する注記）..............................................................................9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）...................................................9
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）...............................................................9
（セグメント情報等）.............................................................................................10
　
　

株式会社TAKARA&COMPANY（7921）2024年５月期第１四半期決算短信
－2－
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、withコロナへのシフトが進むとともに、個人消費やインバウ
ンド需要の回復などから経済活動は緩やかな回復が続きましたが、資源や燃料価格の高止まりや円安などの不安要
素もあり、依然として不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、国内
景気の回復および世界的な金融引き締めや中国景気の先行き不透明感などを背景に、海外投資家による資金流入が
続いたこと等からTOPIXと日経平均株価はともに1990年以来の高値を更新し、日経平均株価は31,000円台から33,000
円台の水準で推移しました。
通訳・翻訳事業は、特に通訳事業における主たる事業領域である、大規模な国際会議やイベントの開催が対面や
オンラインにより増えており、これに伴う通訳機会も大幅に回復してきております。
このような事業環境において、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大、それに伴う資本市場や経済活動
の停滞を契機とした情報開示充実への要請とWeb化、オンライン化、事業体のグローバル化への動きは今後も一層進
展していくものと考えております。
with/afterコロナを見据え、多様化するお客様のニーズにお応えするべくお客様の決算開示実務の一層の利便性
向上を推進する統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo（ウィズラボ）」をリリースし、導入社数の増加に注力
してまいりました。また、コーポレートガバナンス・コード適用や東京証券取引所における2022年４月からの新市
場区分への移行に伴い、積極性を増すステークホルダーとの対話や非財務情報開示の充実化への需要に対する製品
やサービスの提供、「ネットで招集」や株主総会の動画配信（ライブ・オンデマンド）をはじめとする株主総会プ
ロセスの電子化への対応にも取り組んでまいりました。
また、afterコロナにおいても一定規模でリモートワークや遠隔会議の環境は定着していくことが予想されま
す。通訳事業ではコロナ禍の中、遠隔同時通訳プラットフォーム“interprefy”が急速に普及しており、従来より
も安価で簡便な形での大規模なイベントの通訳や、海外での会議における通訳者の海外渡航を伴わない国内からの
通訳を可能にしております。これは、これからの経済社会の変化において通訳事業が成長するための基盤の一つを
構築するものになると捉えております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,418百万円（前年同四半期比100百万円増、同1.2％増）とな
りました。利益面については、営業利益は1,832百万円（同29百万円増、同1.6％増）、経常利益は1,880百万円（同
12百万円増、同0.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,283百万円（同15百万円増、同1.2％増）となり
ました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高又は振替高を相殺消去し記載しております。
（ディスクロージャー関連事業）
　当セグメントにおきましては、統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」や統合報告書の売上は増加しま
したが、株主総会関連製品の売上が減少したことにより、売上高は6,350百万円（同73百万円減、同1.1％減）と
なりました。しかし、各種システムに係る運用保守費用の見直しによるコスト減少などにより、セグメント利益
は1,598百万円（同50百万円増、同3.2％増）となりました。
「ディスクロージャー関連事業」を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
なお、当セグメントにおいて売上区分の見直しを行い、従来「ＩＲ関連製品」及び「その他製品」に区分して
おりました「ディスクロージャー翻訳」及び「株主総会関連製品」を顧客へ提供する役務内容の変化に合わせ
て、「金融商品取引法関連製品」及び「会社法関連製品」に区分変更しており、前第１四半期連結累計期間の数
値を変更後の売上区分に組み替えております。
・金融商品取引法関連製品
統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の導入顧客数の増加や、金融商品取引法関連文書の翻訳の売上
が増加したことにより、売上高は2,625百万円（同127百万円増、同5.1％増）となりました。
・会社法関連製品
株主総会招集通知の早期開示傾向の影響などにより、株主総会招集通知および関連文書の売上が2023年５月に
ずれ込み、売上高は1,872百万円（同240百万円減、同11.4％減）となりました。
　

株式会社TAKARA&COMPANY（7921）2024年５月期第１四半期決算短信
－3－
・ＩＲ関連製品
統合報告書の売上が増加したことにより、売上高は1,498百万円（同４百万円増、同0.3％増）となりました。
・その他製品
株主優待関連の売上が増加したことにより、売上高は354百万円（同34百万円増、同10.8％増）となりまし
た。
なお、当セグメントの売上高はお得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期
および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
（通訳・翻訳事業）
　当セグメントにおきましては、売上高は2,068百万円（同173百万円増、同9.2％増）となりました。
　通訳事業においては、Ｇ７サミットやビジネスサミットをはじめ、コロナ禍からの経済活動の正常化への戻り
とともに、日本での国際会議やイベントも多く開催されました。また、海外出張や対面での会議も戻り、対面と
オンラインの組み合わせによるハイブリッド型会議など様々な形式で売上が増加しました。
　翻訳事業においては、大口クライアントや大型案件が減少したものの、市場再編等の動きなどによる経営関連
の翻訳需要が安定的に推移し、売上は大きく伸長しました。
　利益面では、売上増加に加え生産性向上により、セグメント利益は150百万円（同51百万円増、同52.6％増）
となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて873百万円（4.5％）減少し、18,597百万円となりました。これは、現
金及び預金が1,323百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が1,897百万円、仕掛品が415百万円それぞれ
減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて３百万円（0.0％）減少し、13,969百万円となりました。これは、投資
有価証券が23百万円、繰延税金資産が94百万円それぞれ増加し、ソフトウェアが127百万円減少したことなどに
よります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて876百万円（2.6％）減少し、32,567百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,075百万円（28.9％）減少し、5,113百万円となりました。これは、
賞与引当金が370百万円増加し、買掛金が921百万円、未払費用が1,259百万円それぞれ減少したことなどにより
ます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて94百万円（8.1％）増加し、1,267百万円となりました。これは、繰延
税金負債が47百万円、退職給付に係る負債が54百万円それぞれ増加し、長期借入金が７百万円減少したことな
どによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,981百万円（23.7％）減少し、6,380百万円となりまし
た。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,104百万円（4.4％）増加し、26,186百万円となりました。これは、
親会社株主に帰属する四半期純利益1,283百万円の計上による増加と剰余金の配当457百万円などによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年７月７日発表の通期の業績予想に変更はありません。
　

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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度
（2023年５月31日）
当第１四半期連結会計期間
（2023年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金13,139,48814,463,266
受取手形及び売掛金4,875,281－
受取手形、売掛金及び契約資産－2,978,083
仕掛品1,031,736616,501
原材料及び貯蔵品32,45532,756
その他399,257512,952
貸倒引当金△7,365△6,027
流動資産合計19,470,85518,597,533
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物3,356,6133,390,253
減価償却累計額△2,694,038△2,707,543
建物及び構築物（純額）662,575682,709
機械装置及び運搬具1,408,6541,407,686
減価償却累計額△1,176,002△1,190,447
機械装置及び運搬具（純額）232,651217,238
土地3,130,5763,130,576
その他883,730975,491
減価償却累計額△723,037△756,566
その他（純額）160,692218,924
有形固定資産合計4,186,4954,249,449
無形固定資産
のれん2,110,3042,057,925
顧客関連資産770,926743,393
ソフトウエア2,026,1451,898,990
ソフトウエア仮勘定175,372193,917
その他346,865337,745
無形固定資産合計5,429,6145,231,972
投資その他の資産
投資有価証券3,056,7993,080,429
退職給付に係る資産282,866286,515
繰延税金資産197,919292,769
その他820,976830,299
貸倒引当金△1,637△1,637
投資その他の資産合計4,356,9254,488,376
固定資産合計13,973,03513,969,798
資産合計33,443,89032,567,331
　

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（単位：千円）
前連結会計年度
（2023年５月31日）
当第１四半期連結会計期間
（2023年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金1,883,125961,869
短期借入金100,000100,000
1年内返済予定の長期借入金134,884106,884
未払法人税等919,567678,987
未払費用1,857,629598,494
契約負債1,283,6121,275,391
賞与引当金－370,509
役員賞与引当金59,20311,650
その他951,0021,009,292
流動負債合計7,189,0245,113,079
固定負債
長期借入金57,07249,851
長期未払金74,81674,816
繰延税金負債673,519721,398
退職給付に係る負債365,192419,474
その他1,8751,875
固定負債合計1,172,4761,267,415
負債合計8,361,5016,380,494
純資産の部
株主資本
資本金2,278,2712,278,271
資本剰余金4,432,6884,432,688
利益剰余金17,029,28718,036,779
自己株式△205,256△205,354
株主資本合計23,534,99124,542,385
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金787,851902,791
為替換算調整勘定17,11127,935
退職給付に係る調整累計額422,943385,264
その他の包括利益累計額合計1,227,9061,315,990
非支配株主持分319,491328,460
純資産合計25,082,38926,186,837
負債純資産合計33,443,89032,567,331
　

株式会社TAKARA&COMPANY（7921）2024年５月期第１四半期決算短信
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間
（自2022年６月１日
　至2022年８月31日）
当第１四半期連結累計期間
（自2023年６月１日
　至2023年８月31日）
売上高8,318,5488,418,741
売上原価4,604,1614,627,602
売上総利益3,714,3873,791,138
販売費及び一般管理費
販売促進費95,073104,459
運賃及び荷造費55,85555,825
貸倒引当金繰入額△1,965△1,338
役員報酬57,04861,836
給料及び手当730,564750,926
賞与引当金繰入額196,595198,322
役員賞与引当金繰入額7,35611,650
退職給付費用15,41110,723
役員退職慰労引当金繰入額7,158－
福利厚生費166,358173,206
修繕維持費32,85728,234
租税公課83,00565,660
減価償却費64,67463,704
のれん償却額52,37852,378
賃借料85,08578,776
その他263,845304,089
販売費及び一般管理費合計1,911,3031,958,454
営業利益1,803,0831,832,683
営業外収益
受取利息6271
受取配当金29,37130,709
為替差益13,3386,463
受取手数料10,2274,998
その他13,5055,625
営業外収益合計66,50547,867
営業外費用
支払利息693453
売上割引637－
その他7630
営業外費用合計2,094454
経常利益1,867,4941,880,097
　

株式会社TAKARA&COMPANY（7921）2024年５月期第１四半期決算短信
－7－
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間
（自2022年６月１日
　至2022年８月31日）
当第１四半期連結累計期間
（自2023年６月１日
　至2023年８月31日）
特別利益
投資有価証券売却益7,979－
特別利益合計7,979－
特別損失
固定資産除却損1,5870
投資有価証券評価損－1,203
特別損失合計1,5871,203
税金等調整前四半期純利益1,873,8861,878,893
法人税、住民税及び事業税680,037646,537
法人税等調整額△78,904△58,508
法人税等合計601,133588,028
四半期純利益1,272,7531,290,864
非支配株主に帰属する四半期純利益4,7607,754
親会社株主に帰属する四半期純利益1,267,9921,283,110
　

株式会社TAKARA&COMPANY（7921）2024年５月期第１四半期決算短信
－8－
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間
（自2022年６月１日
　至2022年８月31日）
当第１四半期連結累計期間
（自2023年６月１日
　至2023年８月31日）
四半期純利益1,272,7531,290,864
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金55,217114,952
為替換算調整勘定11,16612,026
退職給付に係る調整額△29,066△37,679
その他の包括利益合計37,31789,299
四半期包括利益1,310,0701,380,163
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益1,304,2851,371,194
非支配株主に係る四半期包括利益5,7848,969
　

株式会社TAKARA&COMPANY（7921）2024年５月期第１四半期決算短信
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
　該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
　該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であったディスクロージャー・イノベーション株式会社
及び株式会社TAKARASolutions&Servicesは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに設立したTOINEUROPEB.V.を連結の範囲に含めておりま
す。
　

株式会社TAKARA&COMPANY（7921）2024年５月期第１四半期決算短信
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2022年６月１日 至2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）１
四半期連結損
益計算書計上
額（注）２
ディスクロー
ジャー
関連事業
通訳・翻訳
事業
計
売上高
金融商品取引法関連製品2,497,748－2,497,748－2,497,748
会社法関連製品2,113,108－2,113,108－2,113,108
ＩＲ関連製品1,493,157－1,493,157－1,493,157
その他製品319,613－319,613－319,613
通訳・翻訳事業－1,894,9211,894,921－1,894,921
顧客との契約から生じる
収益
6,423,6271,894,9218,318,548－8,318,548
外部顧客への売上高6,423,6271,894,9218,318,548－8,318,548
セグメント間の内部売上高
又は振替高
－277,949277,949△277,949－
計6,423,6272,172,8708,596,498△277,9498,318,548
セグメント利益1,548,43398,5661,647,000156,0831,803,083
（注）１．セグメント利益の調整額156,083千円には、持株会社（連結財務諸表提出会社）とセグメントとの内
部取引消去等△869,776千円、各報告セグメントに配分していない持株会社に係る損益1,025,859千円
が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自2023年６月１日 至2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）１
四半期連結損
益計算書計上
額（注）２
ディスクロー
ジャー
関連事業
（注）３
通訳・翻訳
事業
計
売上高
金融商品取引法関連製品2,625,360－2,625,360－2,625,360
会社法関連製品1,872,644－1,872,644－1,872,644
ＩＲ関連製品1,498,090－1,498,090－1,498,090
その他製品354,158－354,158－354,158
通訳・翻訳事業－2,068,4872,068,487－2,068,487
顧客との契約から生じる
収益
6,350,2532,068,4878,418,741－8,418,741
外部顧客への売上高6,350,2532,068,4878,418,741－8,418,741
セグメント間の内部売上高
又は振替高
296310,326310,623△310,623－
計6,350,5502,378,8138,729,364△310,6238,418,741
セグメント利益1,598,646150,4211,749,06883,6151,832,683
（注）１．セグメント利益の調整額83,615千円には、持株会社（連結財務諸表提出会社）とセグメントとの内部
取引消去等△771,845千円、各報告セグメントに配分していない持株会社に係る損益855,461千円が含
まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当セグメントにおいて売上区分の見直しを行い、従来「ＩＲ関連製品」及び「その他製品」に区分し
ておりました「ディスクロージャー翻訳」及び「株主総会関連製品」を顧客へ提供する役務内容の変
化に合わせて、「金融商品取引法関連製品」及び「会社法関連製品」に区分変更しており、前第１四
半期連結累計期間の数値を変更後の売上区分に組み替えております。
　

2023年９月29日
各 位

上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況及び計画期間の変更について

当社は、2022年９月30日にスタンダード市場の上場維持基準への適合に向けた計画を提出し、その
内容について開示しております。2023年６月30日時点における計画の進捗状況等について、下記のと
おりお知らせいたします。

記

１．当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の2023年６月30日時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、以下のと
おりとなっており、流通株式時価総額については基準に適合しておりません。当社は下表のとおり、流
通株式時価総額に関しては当初の計画期間（2023年６月末）を延長し、2024年６月末までに上場維持
基準に適合するために、引き続き各種取組を進めてまいります。


株主数 流 通 株 式 数
流 通 株 式
時 価 総 額
流 通 株 式
比率
当社の適合
状 況 及 び
そ の 推 移
2022年６月末
時点
1,219人 3,813単位 8.09億円 40.8％
2023年６月末
時点
1,240人 4,105単位 8.81億円 43.7％
上 場 維 持 基 準 400人 2,000単位 10億円 25％
当初の計画期間 ― ― 2023年６月末 ―
変更後の計画期間 ― ― 2024年６月末 ―
※当社の適合状況は、東証が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行
ったもので、流通株式時価総額は、事業年度の末日の流通株式数に、事業年度の末日以前３か月間の
日々の終値の平均値を乗じて算出しております。

会社名 株式会社 グラフィコ
代表者名 代表取締役社長ＣＥＯ 長谷川 純代
（コード番号：4930 東証スタンダード市場）
問合せ先 取締役CFO兼管理本部長 榎並 正太郎
（TEL. 03-5759-5077）


２．上場維持基準の適合に向けた取り組みの実施状況及び評価
当社は2023年８月14日に公表した「2023年６月期 通期決算説明資料」において「2023年６月期
主な取組み施策」として記載しているとおり、事業環境及び経営環境に即時に対応するための組織体
制から利益構造改革まで広範囲に渡る様々な施策によって、中長期的な当社の成長につながる施策に
取組んでまいりました。その成果として、2023年６月期におきましては、業績予想を上回る決算を発
表することが出来ましたが、上場維持基準に適合するまでの株価の上昇に繋げることが出来ませんで
した。また、流通株式比率につきましては、2023年２月に一部の大株主様により当社株式の立会外分
売を実施して、流通株式の増加及び流通株式比率の上昇が実現できております。しかしながら、流通株
式時価総額につきましては、上場維持基準を充たすことが出来ませんでした。
これらの状況を踏まえて、引続き業績の向上による株式価値の向上及び流通株式比率の向上に向け
た取り組みも併せて実施することで、上場維持基準の適合に取り組んでまいります。

３．上場維持基準に適合していない項目の課題及び取組内容
（１）課題
当社の上場維持基準に適合していない項目である流通株式時価総額は「時価総額」及び「流通
株式比率」により構成されており、両項目の向上に向けた取り組みが重要であると考えておりま
す。
（２）取組内容
① 中長期的な成長戦略の実行による業績拡大
以下の重点施策を中心に中長期的な成長戦略の実行を推進してまいります。
なお、昨年公表した計画から項目としては変更しておらず、引続き重点的かつ重要な課題は下
記のとおりと認識しており、上場維持基準の適合に向けた計画初年度である2023年６月期にお
いては、具体的に下記施策を実行することで利益構造改革を実現いたしました。
➢ 経営資源効率化のため、不採算部門（医薬品事業）からの撤退
➢ 注力ブランドの絞り込みと各販売戦略の見直し、及びEC販売戦略の大幅強化
➢ 利益構造改革実行によるコスト削減の大幅実現
2024年６月期以降は上記に加えて下記通り様々な取組み内容を実行してまいります。

・フェムテック市場での展開強化
女性のカラダ特有の不調をケアする多面的フェムケアブランドとして、「ウィズフェム」を
新ブランドとして立ち上げ、ライフステージによる変化が大きい女性の悩みに、様々な視点
からサポートできるフェムケア商品とサービス展開に注力してまいります。2022年10月に
はD2Cサイトの開設、2023年７月には普段なかなか声に出せない女性ならではのお悩みを共
有し相談しあう女性向けコミュニティサイト「月の深呼吸」を開設し、潜在的な女性の問題
解決やお客様の声を活かし商品開発や改良を行う仕組みを作り、更なるブランド価値の向上
を進めております。
また、2021年６月30日にプレスリリースにしております「Varinos株式会社と共同開発契
約」に記載のとおり、“妊娠が成功しやすい子宮内環境づくりを目的とする製品化の研究およ
び開発”を製品上市に向けて進めており、中長期的な計画におきましては、業績拡大にも貢


献するものと考えております。
以上のとおり、フェムテック市場での展開を強化することにより、当社の新たな事業の柱
とすべく重点施策として取り組むことにより業績の拡大を図ってまいります。

・ハウスホールドのオリジナルブランド展開
現状では当社の業績の中心となっております「オキシクリーン」におきましては、独占販
売権取得先であるChurch＆Dwight社と日本市場における新商品開発を進めております。ハウ
スホールドカテゴリーの新商品につきましては、28期中の市場への投入を予定しております。
少子高齢化の中で男女平等に頑張れる社会を実現するため、身近な家事のワンオペ問題を
楽しく解決していく試みに挑んでいます。オキシクリーンの多様な使い方を通じて「日本の
家事に驚きと楽しさを！」を広げ、ハウスホールド分野で確立している当社およびオキシク
リーンのブランド認知度等を背景に更なる業績の拡大を図ってまいります。

・事業ポートフォリオの最適化
当社の現状としては、ハウスホールドカテゴリーへの業績依存が高い状況になっておりま
す。販売チャネルに関しても、国内の小売店舗による販売が大半を占める状況となっており
ます。そのため、前述のフェムテック市場での展開強化に加えて販売チャネルの新規開拓に
注力してまいります。
また、上記施策の成果として、2023年６月期においては、ECチャネルの販売比率は18.6％
まで上昇させることが出来ており、今後も、事業環境の変化に柔軟に対応し、効率的かつ機
動的に経営戦略を遂行する体制により、課題解決に向けた販売戦略の実行を予定しておりま
す。

・環境への配慮
当社は経営理念として「モノ創りで、笑顔を繋ぐ。」を掲げており、その理念を実現する手段
においては、消費者製品を販売するメーカーとして、環境への配慮を行うことでサステイナブ
ルな世界を実現することに貢献することも重要であると考えております。具体的に実行してい
る以下の活動を幅広い投資家に向けて情報発信することで、当社株式の投資魅力を高めること
につながり、当社の企業価値の向上に資するものであると考えております。
具体的な活動として、2021年４月から返品商品も含めたゼロエミッションの達成に向けて進
行しております。また、商品パッケージの省プラスチック化も推進しており、2020年７月以降
累計で366ｔの削減効果を実現させております。

② 株主還元策による企業価値向上
当社は当社商品及び当社事業への理解を一層深めていただき、より多くの皆様に中長期的に
当社株式を保有していただくことを目的に株主優待制度を導入しております。
また、配当政策に関しては、株主に対する利益還元の方法として重要であると考えておりま
すが、成長過程にある当社におきましては内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化の
ために投資を継続していくことで株主価値の向上を図る方針で配当を行っておりませんでした。


現時点では未定ではありますが、2024年６月期末の基準日における配当の実施に向けた検討を
行っており、利益配当を行うことについて、決定を行った場合には、「配当予想の修正」の適時
開示を実施いたします。

③ IR活動の強化による企業認知向上
当社は2020年９月の株式市場への上場以降、必要とされている適時開示情報に加えて、年２
回（年度決算、第２四半期決算）株主様向けGRAPHICO REPORTの発行により、当社の株式市場
における認知度向上や投資家の理解を得るためのIR活動を行ってまいりました。
当面は、2024年６月期業績予想に基づく業績の向上を推進することで株式価値の向上を推進
してまいりますが、さらに、当社の中長期的な成長戦略をより理解していただくために、2024
年３月末までに中期経営計画を公表する予定としております。詳細かつ中長期的の当社の経営
戦略及び業績目標を公表することで、当社株式への投資魅力を高めるための手段として情報を
提供してまいります。
今後も企業認知を向上させるため、明確かつ明瞭なIR活動を行うことで、企業価値の向上を
推進してまいります。

④ 流通株式比率の向上
当社は基準日時点では流通株式比率は適合しておりますが、流通株式数を増加させることで
流動性を向上させることも、企業価値の向上には必要であると考えております。そのため、長
期保有を目的としている大株主の保有株式の一部を市場に放出していただくことで、流動性の
向上、流通株式比率の向上を図ることも検討しております。具体的には、2024年６月末を目途
に保有株式の一部を市場に放出するために、当該大株主様と保有株式比率の縮減に向けた協議
を行ってまいります。

以上の取組内容のうち、④を実行することで「流通株式比率」を向上させることで「流通株式時価
総額」を確実に向上させることが可能であると考えております。また、取組内容のうち、①から③を
着実に実行することで、株価の上昇もしくは一定水準に保つことが可能になると考えております。
結果として今回の基準日時点の株価水準であったとしても、「流通株式比率」の向上により、「流通
株式時価総額」が上場維持基準に適合することができると考えております。

以 上

2023年９月29日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ラ ン ド コ ン ピ ュ ー タ
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 福島 嘉章
（コード番号：3924 東証プライム市場）
問合せ先 取締役経営管理本部長 奥野 文俊
（TEL）03（5232）3046


配当政策の変更並びに配当予想の修正及び株主優待制度廃止に関するお知らせ


当社は、2023年９月29日開催の取締役会において、配当政策並びに配当予想の修正及び株主優待
制度廃止について決議いたしましたのでお知らせいたします。

記


１．配当政策の変更について
当社では、株主への利益還元を経営の重要課題と位置付け、経営体質の強化と今後の事業展
開に必要な内部留保の充実を勘案したうえで、業績向上に応じて、継続的かつ安定的な利益還
元を行っていくことを基本方針としており、連結配当性向40%以上利益還元していく予定であ
ります。
今般、2023年９月29日付「中期経営計画（VISION2025）に関するお知らせ」において、人的
資本の投資、Ｍ＆Ａ及びＤＸ推進による新事業領域拡大等に積極的に取り組み、株主還元策と
して2024年３月期から2026年３月期までの３期間において連結配当性向を50%以上還元してい
くことにより、今後の成長投資と株主還元の強化を図ってまいります。

２．配当予想の修正について
今回普通株式１株を２株に分割することに伴い、2023年５月12日に公表いたしました2024
年３月期の配当予想額を修正いたします。なお、今回の配当予想の修正は、株式分割に伴う修
正及び配当政策の変更に伴う修正となります。今回の株式分割については、2023年11月１日を
効力発生日となります。2023年９月30日を基準日とする第２四半期末配当につきましては、株
式分割前の基準にて実施いたしますので、１株当たり配当金に変更はありません。2024年３月
31日を基準とする期末配当金につきましては、配当政策変更及び株式分割後の基準にて１株当
たり15円に変更いたします。
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
前回予想
（2023年５月12日発表）
円 銭
－
円 銭
20.00
円 銭
－
円 銭
20.00
円 銭
40.00
今回修正予想 － 20.00 － 15.00 35.00
当期実績 －
（ご参考）前期実績
（2023年３月期）

－

14.00

－

21.00

35.00



３．株主優待制度廃止について
（１）株主優待制度の廃止理由
当社は、株主の皆様の日頃のご支援に感謝申しあげるとともに、当社株式への投資の魅力を
高め、より多くの方々に当社株式を保有いただくことを目的として株主優待制度を実施してま
いりました。
この度、株主の皆様への公平な利益還元のあり方という観点から、慎重に協議を重ねた結果、
配当による利益還元に集約することが適切であると判断し、株主優待制度を廃止させていただ
くことといたしました。
今後も株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置付け、企業活動の向上に取り組んで
まいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

（２）株主優待制度の廃止時期
2023年３月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された３単元（300株）以上保有する
株主様への株主優待の提供をもちまして、株主優待制度を廃止とさせていただきます。
なお、2024年９月30日までの有効期限のポイントをお持ちの株主様につきましては、別途今
年度中に交換期間を設ける予定であり、詳細が決定次第ご連絡いたします。




以 上