3197 すかいらーくＨＤ

株式会社すかいらーくホールディングス
2024年度第1四半期
決算説明資料
2024年5月15日

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2024年度Q1決算サマリー
2024年度Q1実績
2
■売上高956億円（前年比+110億円、113.0％）
事業利益、営業利益ともガイダンスを上回っている状況
既存店売上高：
前年比売上高113.2％
客数111.4％
客単価101.6％
※事業利益は売上高から売上原価および販売費及び一般管理費を除いた金額
（前年比＋44億円）
（前年比＋65億円）
（前年比＋41億円）
■事業利益64億円
■営業利益61億円
■当期利益34億円

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成長に向けた事業基盤
マーケットの回復に加え、さらなる成長に向けた事業基盤（メニュー、店舗オペレーション、
店舗開発、DX推進）が整ったことでQ1実績は順調に推移
１）メニュー戦略
◆お客様の幅広い利用動機を獲得できるグランドメニューの整備
◆お客様体験価値を上げるメニュー、イベントに合わせたメニュー
２）店舗オペレーション強化
◆採用および教育/トレーニングの強化により、サービス・商品品質を向上
◆土日祝に従業員を多く配置し、週末売上を拡大
３）店舗開発
◆都市部駅前を中心とした出店戦略の加速
◆複数業態出店や自社カニバリしない業態転換を可能とする多彩なブランドポートフォリオの整備
◆リモデルでの視認性改善や誘導看板強化等による既存店売上増
４）DX推進
◆お客様の利便性向上及び従業員の作業負荷軽減の実現
◆顧客ロイヤリティー（CRM）の強化
3

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4
１）メニュー戦略
2023年のグランドメニュー改定
（ガストの例）
•小皿、シェア商品の拡大
•選べるメニュー・お得なセットメニュー充実
•ボリュームカテゴリー充実、アルコール全品値下げ
⇒お食事の楽しさのご提供により客数・客単価増
体験価値型メニュー・販促
•やまやコラボによるガスト初のもつ鍋
•台湾現地企業とのコラボによるバーミヤン台湾展
•ブランド横断スパイファミリーコラボ
•大型TVパブリシティー、等
⇒お客様の来店を誘引、正価喫食者増による
割引率減
ガスト値引率推移
0%
10%
1月2月3月
2023年2024年
サイド皿数前年対比
第1四半期で約2ポイントの割引率減
2023年第1四半期2024年第1四半期
23%増

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２）店舗オペレーション強化
5
採用強化
教育/トレーニング強化
10月11月12月1月2月3月
サービス向上
労働時間売上人件費率営業利益
Q1:ガスト1店当たり実績（対前年）
前年
当年
+5hr
+11%
（0.6）%
お褒めメール件数（10万人当たり）
◆採用および教育/トレーニングの強化により、サービス・商品品質を向上
◆土日祝に従業員を多く配置し、週末売上を拡大
・採用インストラクター配置
・外国人クルー積極採用
・階層別OJT研修
・クルーオンライン研修
・外国人集合トレーニング
週末への人員投資
週末売上最大化＝利益の増加
・週末の目安労働時間の変更
・週末出勤クルーへの特典

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３）店舗開発
6
内容
実施店舗数
効果
4月累計年間見込
1新店9店40～50店
既存店売上比:140%
（国内店舗）
2業態転換27店70～80店
売上効果:+39%
カニバリ解消効果:+11%
3
店舗改装
（リモデル）
13店70～80店客数効果:+5.9%
4リードサイン117店500店客数効果:+3.1%
5店頭看板205店500店客数効果:+1.2%
◆都市部駅前を中心とした出店戦略の加速
◆複数業態出店や自社カニバリしない業態転換を可能とする多彩なブランドポートフォリオの整備
◆リモデルでの視認性改善や誘導看板強化等による既存店売上増

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現金対応セルフレジ導入完了呼び出し表示板展開
本部DX推進
外部宅配活用拡大
自社ポイントプログラムスタート
•5/16スタート、お客様のリピート増を狙う
•5/23～共通ポイント各社と合同キャンペーン
•2,400店舗に展開完了
•70%のお客様がセルフレジご利用
•600店舗に展開、7月までに
全店へ展開完了予定
•呼出し時間30秒短縮、
下げ開始時間10秒短縮
お
客
様
•第1四半期に新たに34の
困りごとを解決
事例：生成AIを活用したメニューブックチェック
•WoltDrive：329店舗導入
•Uber Direct：5月スタート
•切替店舗での利益率：
＋15％UP
7
◆お客様の利便性向上及び従業員の作業負荷軽減の実現
◆顧客ロイヤリティー（CRM）の強化
４）DX推進

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ESGの取り組み
《主な項目》
《活動概況》
8
岐阜MDセンターと中部地方3店舗への太陽光発電を導入
３月から、敷地外で太陽光発電した電力の当社施設への送電を開始
しました。これにより、年間で612MWhの電力の再エネ化と約280tの
CO₂削減を見込んでいます。
E:環境関連
能登半島地震支援
1月から実施の店頭募金は約2千万円となり、石川県、富山県、新潟県
に寄付しました。
社内ボランティアによる食事支援は、3月末まで石川県穴水町・七尾市、
富山県氷見市の避難所へ計2万食を提供しました。
S:社会関連
台湾東部地震支援募金
4月から店頭募金を開始しており、集まった募金と同額を当社が上乗せ
して台湾当局に寄付する予定です。
バーミヤンの台湾フェアを6月下旬まで延長し、一部メニューを寄付付き
商品として、売上の一部を寄付する予定です。

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ESGの取り組み
《主な項目》
《活動概況》
9
役員報酬とESG指標の連動
業績連動報酬の加算要件として、従来の外部ESG評価に加えて、
従業員エンゲージメントスコア、お客様総合満足度、CO₂排出量削減の
目標達成を新たに追加しました。
G:ガバナンス関連
「CDP」より「気候変動」「水セキュリティ」「サプライヤーエンゲージメント」
でA⁻評価を獲得
国際的な環境非営利団体であるCDPが実施する企業調査において、
「気候変動」「水セキュリティ」「サプライヤーエンゲージメント」でA⁻評価、
「フォレスト」では「畜牛品」「パーム油」「木材」の3分野でB評価を獲得
しました。
外部評価に関するアップデート
GPIFが採用する６つのESG指数すべての構成銘柄に選定
「MSCI 日本株ESG セレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に選定
されたことで、外食企業としては初めて、年金積立金管理運用独立
行政法人（GPIF）が採用する６つの国内ESG指数すべての構成銘柄
となりました。

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2024年第１四半期業績

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2024年第１四半期業績ハイライト
11
◆売上高は956億円、事業利益は64億円
⇒ 既存店売上増や新規出店・業態転換により増収増益
◆営業利益は61億円。店舗ののれん除却損が17億円減少
既存店定義：日本国内の13ヶ月経過店舗、ブランド転換店含む、株主優待券の値引き分は含まない
客数：デリバリー含む（デリバリー売上高をイートイン客単価で割ったものをデリバリー客数としている）
ROE：直近12ヶ月の数値
業態転換：転換準備の為の未開店店舗10店舗を含まない
（金額単位：億円）
2024年Q1
（3ヶ月）
2023年Q1
（3ヶ月）
前年比%
売上高
956 846 13.0%
既存店売上高
113.2%
既存店客数
111.4%
既存店客単価
101.6%
事業利益
64 20 218.1%
営業利益
61 （4）-
調整後四半期利益
34 （7）-
調整後ROE
5.5%（4.1）%9.6%
店舗展開
新規出店6店、業態転換15店、店舗改装7店

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2024年第１四半期要約損益計算書
12
◆売上総利益率0.03%良化：インフレ（2）億円を、客単価増等で打ち返す
◆人件費（24）億円増：売上増による人件費増（13）億円、インフレ（8）億円等
◆その他販管費（7）億円増：外部配達売上増加に伴う配達手数料（4）億円、売上増加に伴う歩合賃料（3）億円等
◆その他営業収益2億円増：固定資産売却益＋2億円等◆その他営業費用20億円減：のれん除却損＋17億円等
2024年第1四半期2023年第1四半期増減
億円売上比億円売上比億円前年同期比
売上高956100.0%846100.0%110 113.0%
売上原価（309）（32.4）%（274）（32.4）%（35）112.9%
売上総利益64667.6%57267.6%75 113.1%
人件費（309）（32.3）%（285）（33.7）%（24）108.4%
その他販売費及び
一般管理費
（274）（28.7）%（267）（31.6）%（7）102.7%
事業利益64 6.7%20 2.4%44 318.1%
その他営業収益8 0.8%6 0.7%2 126.6%
その他営業費用（10）（1.1）%（30）（3.5）%20 34.0%
営業利益（損失）61 6.4%（4）-65 -
金融損益（7）（0.7）%（7）（0.8）%0 98.2%
税引前利益（損失）54 5.7%（10）-65 -
税金費用（20）（2.1）%4 0.5%（24）-
四半期利益（損失）34 3.6%（7）-41 -
調整後四半期利益（損失）34 3.6%（7）-41 -

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2024年第１四半期要約貸借対照表
13
* ネットD/Eレシオ= （期末借入金+ 期末その他金融負債–期末現預金–IFRS16に伴う金融負債） / 資本合計（期末）
◆資本合計1,643億円：のれん1,413億円を上回る水準
◆借入金計983億円：前期末の993億円から10億円減少
（単位：億円）
2024年
Q1
2023年
12月期
増減2024年Q1内訳
資産
流動資産
506511（5）
現預金残高265億円
非流動資産
3,7293,750（21）
のれん残高1,413億円
資産合計
4,2354,261（26）
使用権資産965億円
負債
流動負債
1,0581,096（38）
短期借入金残高339億円
非流動負債
1,5341,542（8）
長期借入金残高644億円
負債合計
2,5922,638（46）
リース負債1,000億円
資本
親会社所有分
1,6431,62320
資本合計
1,6431,62320
自己資本比率
38.8%38.1%0.7%
調整後ROE
5.5%3.0%2.5%
ネットD/Eレシオ
0.480.49（0.01）
*

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2024年第１四半期要約キャッシュ・フロー計算書
14
（単位：億円）2024年Q12023年Q1増減
営業キャッシュフロー
137 117 20
投資キャッシュフロー
（30）（43）13
フリーキャッシュフロー
108 75 33
財務キャッシュフロー
（112）（70）（41）
借入金
（11）18 （29）
リース債務返済
（85）（87）3
配当金
（15）（0）（15）
その他
（0）（1）1
現金及び現金同等物の増減
（3）5 （7）
現金及び現金同等物の期末残高
265 157 108
◆営業キャッシュフロー：前年比20億円増加の137億円。前年より税前利益が増加
◆投資キャッシュフロー：前年比13億円支出減の（30）億円。前年より新規出店が減少。固定資産の売却収入が増加
◆財務キャッシュフロー：前年比41億円支出増の（112）億円。借入金の減少と配当金支払増加

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2024年第１四半期売上高増減分析
15
単位：億円
既存店+105億円
◆2024年第1四半期の売上高は956億円で+110億円の増収
◆昨年11月のメニュー改定により、客数および注文皿数増による客単価増
◆新店・転換合わせて+15億円（+1.8%）の売上増
956
846
89
11
（12）
7
（2）
11
1
5
1

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2024年第１四半期事業利益増減分析
16
単位：億円
64
45
2
（3）
2
◆事業利益は+64億円で、23年対比で+44億円
◆既存店売上増加や新規出店・業態転換の効果が貢献
◆インフレ影響は（3）億円。原価インフレは前期より緩和
（4）
（0）
インフレ（3）億の内訳
原価（2）億円
水光熱8億円
人件費（8）億円
その他（1）億円
コスト（0）億の内訳
粗利率改善（インフレ除く）2億円
福利厚生費の増加（1）億円
その他（1）億円
20
2
コスト抑制の解除（4）億の内訳
変動賃料（3）億円
広告宣伝費（1）億円
0

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中期事業計画

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新中期事業計画（財務目標）
項目単位
2023年
実績
2024年
ガイダンス
2027年
中期計画
2025年～
2027年
数値売上比数値売上比数値売上比
年平均
成長率
売上高億円
3,548ー3,750ー約4,600ー7%以上
事業利益億円
1644.6%1704.5%約3407.4%20%以上
営業利益億円
1173.3%1504.0%約3207.0%20%以上
当期利益億円
481.3%752.0%約1803.9%20%以上
ROE％
3.0%ー4.5%
ー
9～10%ー
中計前提
既存店売上成長
年平均（2025～2027年）
新規出店数（国内）3年で約300 店
新規出店数（海外）3年で約100 店
転換店舗数約40店／年
総日商+3～4 %店舗改装店舗数約300 店／年
イートイン日客+1 %投資金額年平均280～300 億円
イートイン客単価+2～3 %為替1ドル=145円
18

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新中期事業計画（中期戦略と目標値）
項目戦略・打ち手目標値
1. 新規出店
（国内）
•商業集積地区への出店
•大都市圏の私鉄沿線駅前への出店
•地方都市の駅前への出店
•地方中規模都市への多業態出店
3年間で約300店の国内出店
3. 海外展開
•台湾での他業態展開
•米国でのしゃぶ葉展開
•東南アジア諸国への展開
3年間で約100店の海外出店
2. 既存店成長
•マーケットに合わせた業態転換
•店舗改装（リモデル）の推進
•インフレ環境に適応したプライシング
・業態転換年平均40店
・店舗改装年平均300店
・客単価成長年平均2～3%
⇨
4. M&A推進
（財務目標には含まず）
•当社インフラ＆リソースで
事業拡大をサポート
3年間で3～5件程度
客数成長
年平均+1%
既存店売上成長年平均3～4%
19

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新規出店による業績貢献
20
2015年以降の新店が80％を占めている
2024年3月売上上位30店の
オープン年度別店舗数
（すかいらーくレストランツ運営店舗）
2015～2019年オープン店舗
店舗数
シェア
9.7％
営業利益の
シェア
13.4％
オープン年店舗数
2023年5
2021年1
2020年3
2019年4
2018年2
2017年2
2016年1
2015年6
2014年以前6
合計30
＜

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新規出店余地
21
・候補：82路線
・夜間人口が多い駅
400店以上
ガスト
瑞江駅前店
大都市/地方中核都市の駅前高度商業集積地
・候補：35エリア
・新宿・札幌・仙台、他
100店以上
複数業態での出店
追加出店可能な
エリア・ブランド
配置イメージ
・人口10万人以上の
地方都市
・候補：125エリア
400店以上
ショッピングセンターへの出店
・年商200億以上の施設
・候補：174施設
100店以上

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Appendix

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2024年第１四半期営業利益増減分析
23
単位：億円
（4）
45
2
（3）
2
◆営業利益は+61億円で、23年対比で+65億円
◆23年の一過性費用（のれん除却損）の影響で売上影響以上に利益は上昇
（4）
61
23
（0）
インフレ（3）億の内訳
原価（2）億円
水光熱8億円
人件費（8）億円
その他（1）億円
コスト（0）億の内訳
粗利率改善（インフレ除く）2億円
福利厚生費の増加（1）億円
その他（1）億円
その他23億の主な内訳
のれん除却損17億円
固定資産売却益2億円
固定資産除却損1億円
コスト抑制の解除（4）億の内訳
変動賃料（3）億円
広告宣伝費（1）億円
0

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（億円）
2024年Q1インフレ実績
24
インフレにより2023年対比で3.0億円のコスト増
インフレの背景
※その他：生産・物流費、および消耗品・食器費など
①円安の高止まり（円ドル為替2023年1-3月133.4円➡2024年1-3月148.6円）
②物流コストの上昇
③米及び豚肉の価格高騰
④正社員賃上げやクルー最低賃金の上昇
13.4
1.8
37.9
15.2
1.6
（8.4）
8.4
1.4
その他
水光熱
人件費
食材原価
Q1実績
年間想定
※水光熱費は単価下落の恩恵を受けており、Q1計画に対して1.1億円程度コスト安の状況

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原価低減（インフレ打ち返し）Q1進捗
25
購買改革
価値・コスト最適化
生産物流改革
⚫規格緩和・契約条件変更を
伴う価格交渉
⚫入札によるお取引先選定
⚫大量購買・長期契約で抑制
⚫メニューセグメントで効率化
⚫レシピ・食材の見直し
⚫価格の最適化による粗利改善
⚫店舗の食材ロス削減
⚫外注品の内製化
⚫モジュール・工程改善
⚫製造拠点・バッチの見直し
⚫物流効率改善
年間目標
13億円
部門横断PJチーム
レベル1
レベル2
レベル3・4
Q1実績
1.7億円
Q1実績
0.6億円
Q1実績
（0.2）億円
Q1実績
2.1億円
3億円
2億円
8億円
レベル3・4については
Q2でキャッチアップ
できる見込み

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海外：台湾の状況
26
■むさしの森珈琲の新店２店は好調
Q1Q2Q3Q4
2019
2020
2021
2022
2023
2024
台湾：四半期売上推移

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店舗開発
27
新店
•4月までに9店舗の出店
•駅前/高度商業集積エリアを中心
•年間では40～50店舗の出店を予定
業態転換
•4月までに27店舗を転換
•売上効果（Q1）：+38.6%
•1店当たりカニバリ解消効果（Q1）：+10.5%
•新たにじゅうじゅうカルビ転換を実施
バーミヤン中野坂上店
年度売上効果
自社カニバリ
解消効果
店舗数
23年+46.0%+6.6%41
24年+38.6%+10.5%27

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店舗開発
28
店舗改装（リモデル）
•直近1年の効果は+5.9％
•4月までに13店を実施
•年間では約70店を実施予定
リードサイン/店頭看板
リモデル効果は長期に渡り持続している
0.0%
5.0%
10.0%
ガスト
バーミヤン
実施日
1年後
経過月数別リモデル効果
ジョナサン吉川店自立式看板変更
ドライバーの目に入るよう角度をつけ、駐車場入口を
分かりやすく誘導するため面板を大きくし、電飾矢印
を設置
施工前
施工後
客数効果
＋1.4%
リードサイン店頭看板
Q1客数効果+3.1%+1.2%
4月累計施工数117店205店
年間計画500店500店

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ブランド新規出店業態転換閉店
３月末店舗数
店舗改装
ガスト
-3（4）1,2763
バーミヤン
1--354-
しゃぶ葉
-3-282-
ジョナサン
--（1）183-
夢庵
---167-
フロプレステージュ
1-（1）116-
ステーキガスト
--（1）83-
から好し
---63-
台湾
3-（1）711
むさしの森珈琲
-2-72-
藍屋
---39-
chawan
1--231
とんから亭
-6-25-
その他
-1-2202
グループ店舗数
615（8）2,9747
23年末比（2）
店舗開発の進捗
29
■新規出店：「台湾」を中心に6店舗実施
■業態転換：「とんから亭」を中心に15店転換
■店舗改装：「ガスト」を中心に7店舗実施
*転換には転換準備によるオープン前店舗10店舗を含まない
*月末店舗数には一時閉店中店舗含む

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株主還元
30
配当ならびに株主優待について、現時点で方針変更の予定はありません。
中間期末
合計
2024年度
見通し
0.00円10.00円10.00円
◆基本方針として「調整後当期利益の約30％」を連結配当性向の目標としております
◆2024年度は基本方針に基づき、30.33%の配当性向を予定（業績予想の達成が前提）
◼株主優待
◆現行制度継続
保有株式数
贈呈金額
６月末
贈呈金額
12月末
贈呈金額
年間合計
100株～299株
2,000円2,000円
4,000円
300株～499株
5,000円5,000円
10,000円
500株～999株
8,000円8,000円
16,000円
1,000株以上
17,000円17,000円
34,000円
30.33%
配当性向
◼配当

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0
5
10
15
20
25
30
客単価：年平均成長率2～3%
客数：年平均成長率1%
国内：300店程度
海外：100店程度
M&A
2027年までに3～5件
2025-2027年
2024年
客単価：1%
客数：6%
国内：30～35店
海外：10～15店
2024年以降の成長目標（再掲）
DX推進
人的資本
ESG
基軸
31
既存店成長
新規出店
M&A

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32
（単位：億円）
2024年
ガイダンス
2023年
実績差異
売上高
3,750 億円
3,548 億円+202億円
事業利益
170 億円
164 億円+6億円
営業利益
150 億円
117 億円+33億円
税引前利益
120 億円
87 億円+33億円
当期利益
75 億円
48 億円+27 億円
1株当たり配当金
10.00 円
7.00 円+3.00円
ガイダンス前提
既存店
売上成長
（前年比）
総日商105 %新規出店数40～50 店
イートイン日商107 %転換店舗数70～80 店
イートイン日客106 %店舗改装店舗数70～80 店
イートイン客単価101 %投資金額180 億円
為替145円/ $
30.33%
2024年度ガイダンス（再掲）
33.31%配当性向

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成長ロードマップ（再掲）
時間軸
第1フェーズ
2021年～2022年
第2フェーズ
2023年～2024年
第3フェーズ
2025年～
戦略
基軸
デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進
人的資本の充実（採用・育成・エンゲージメントの強化）
ESGの推進（環境への取り組み・社会貢献・ガバナンスの強化）
１
２
３
外部環境
激動する事業環境
第2フェーズで
実行した戦略・事業
の進化・拡大
2024年2月更新
ポストコロナライフスタイルの変化
事業規模
拡大
テーマ
M&Aによる事業規模拡大
コロナ禍
インフレ環境：原材料/エネルギーコスト/人件費の高騰
•収益構造改革、週末売上最大化
•戦略的メニュー・プロモーション、価格戦略による客数・
客単価増
•リモデル・業態転換、誘導看板拡充
顧客支持・出店拡大→売上成長
次世代モデルの拡大（外販/通販・海外）・M&A
■既存店成長
■新規出店
■M&A
■キャッシュアウト抑制
•不採算店舗閉店
•コスト削減、他
■売上確保
•デリバリー/TO拡大
•価格戦略、他
■DX推進→生産性向上
•出店立地開拓、出店加速
•海外出店本格展開
■外販/通販事業拡大
コロナ禍への
迅速な
環境適応
ポスト
コロナ
課題
対応
収益構造変革
ストアポートフォリオの精緻化
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当社の事業ポートフォリオ（再掲）
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宅配
通販
外販
外食
中食・内食
テイクアウト

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果は、経済情勢、外食産業の市場動向、消費者の嗜好の変化、原材料価格の変動等により、本資料記
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免責事項
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