3197 すかいらーくＨＤ

株式会社すかいらーくホールディングス
2022年度第1四半期
決算説明資料
2022年5月13日

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2022年度第１四半期決算サマリー
2022年度第1四半期実績
◼売上高671億円（前年比＋23億円、103.6％）
2
✓一過性コスト（14.5億円）を計上
✓インフレ影響は第1四半期においては想定内
✓まん延防止等重点措置の長期化により売上は計画未達
✓時短協力金（75億円）を計上
◼コロナ後の外食市場を見据えた成長戦略
✓各ブランドの特性に合わせたメニューラインナップの強化
✓店舗QSC（クオリティ・サービス・クレンリネス）を徹底的に磨き込む
✓DX戦略を強力に推進
◼営業利益（2）億円（前年比＋10.6億円）
✓既存店売上高：前年比売上102.5％、客数101.4％、客単価101.1％
✓デリバリー売上高：前年比106.8％、テイクアウト売上高前年比81.1％

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0%
20%
40%
60%
80%
100%
JanFebMarAprMayJuneJulyAugSeptOctNovDec
2019年比売上高推移
3
（注）曜日違い日を調整
第1回緊急事態宣言
（4月7日～5月25日）
2020年
2021年
第2回緊急事態宣言
（1月7日～3月25日）
第3回緊急事態宣言
（4月25日～5月11日）
第4回緊急事態宣言
（7月12日～9月30日）
10月以降
新規感染者数増を連日更新
東京アラート発令
6月
第5波
第4波
第3波
オミクロン株の流行
（11月中旬～）
GoToトラベル
GoToEat
2021年
2020年
2022年
2022年
まん延防止等重点措置適用
（1月21日～3月21日）
第6波
戦略的プロモーショ
ンにより売上回復
まん防解除

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GW販売状況（2019年比日商）
4
67%
70%
74%
76%
72%
74%
69%
73%
69%
16%
10%
15%
11%
12%
13%
9%
12%
10%
北海道
東北
北関東
南関東
中部
関西
中国
四国
九州
イートインデリバリー・テイクアウト
83％
80％
90％
86％
84％
86％
78％
85％
78％
日商

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5
インフレ影響
Q1インフレ実績合計16億円は想定内
（億円）
％
％
％
ガイダンス想定外要因
①円安の進行
②ロシア・ウクライナ情勢
③中国のゼロコロナ対策によるロックダウン
今後予想されるインフレ（例）
・牛肉・鶏肉
・食用オイル・輸送費・光熱費
ガイダンスに対する
インフレ見通し
27
18
32
6.4
2.5
7.1
光熱費
人件費
食材原価
１Q インフレ実績
ガイダンス
インフレ上振れリスク

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事業環境と成長戦略
6
コストプッシュ
✓原材料・水光熱費の高騰
✓家計の可処分所得の減少
消費者動向の変化
✓外食時の選択眼の厳格化
✓消費者の外食・中食・内食
のより明確な使い分け
人口動態の変化
✓後期高齢者増加
✓採用難・人件費高騰
基本戦略
1
ブランド特性に合わせたメニュー戦略
2
店舗QSC（クオリティ・サービス・クレンリネス）を徹底的に
磨き込む
3
DX戦略を強力に推進
顧客支持を獲得し、客数増を目指す
外食マーケットの今後

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7
事業ポートフォリオ
日常非日常
【日常使い・気軽に利用】
【外食の楽しさをご提供】
•値ごろ感のある品揃え強化
•コア商品のブラッシュアップ
•個食ニーズに対応
•専門店ならではのメニュー
•産地や素材にこだわる
•特別感のあるメニュー
デリバリー＆
テイクアウト
通販・外販
＜ファミリーレストラン業態＞
バリュープライスブランド
＜スペシャリティ業態＞
専門店ブランド
レストラン事業

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メニュー戦略
8
販売数が多い500～600円台の
商品を拡充=>客数増
1
7
2
16
4
5
1
12
13
8
1
400円台500円台600円台700円台800円台900円台
改定前
改定後
販売数
2
8
6
2
4
5
7
4
1 1
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
4.0
4.5
500円台600円台700円台800円台900円台1,000円台
改定前
改定後
販売数
販売数が多い500～600円台の
ランチ商品を拡充=>客数増
専門店ならではの付加価値の高い商品を導入
⇒客単価増
※4月改定実績
※1月ランチ改定実績
ジョナサン：グリル商品に国産野菜グリルを添えて客単価2.9%増
ステーキガスト：改良みすじステーキで客単価3.3%増
藍屋：越中富山フェアで客単価5.3%増
ファミリーレストラン
スペシャリティ

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もの付けもの付け
9
Q1の販促活動は抑制
➡5月後半より再開・強化
販促施策の実施状況について
注力セグメントへの
販促強化
広告宣伝費支出見通し（19年比）
YF
（子育て世代）
F2層
（35-49歳女性）
注力セグメントへの販促施策例
デジタル
チャネル
アナログ
チャネル
プレミアム
販促
•週替り超得クーポン
配信
•季節の絵皿プレゼン
トキャンペーン
•キッズメニュー
強力クーポン
•タウン誌、チラシ、
雑誌等
•セグメント別
配信（CRM強化）
•週替り超得
クーポン配信
•キャラクターグッズ
強化
•アンパンマンクラブ
販促強化
22%
59%
85%
78%
2022年Q12022年Q22022年Q32022年Q4
計画
•折込チラシ（ジオデー
タ活用）
•DM（藍屋）

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出店：好条件の物件増
10
しゃぶ葉、ガスト、ジョナサン、
バーミヤンの出店を検討
しゃぶ葉、ガストの出店を検討
都心ターミナル駅
地方政令指定都市
首都圏・地方政令都市駅前を中心に出店余地が増加
優良物件を厳選した出店を継続
①他社閉店物件（居酒屋、遊技場の居抜き）が増加
②コロナ前より好条件の物件が増加
⇒90坪前後かつ好立地の物件約60件を精査中

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11
海外の状況：アメリカ、マレーシア
◼コロナ後は売上・単価が増加
◼多店舗展開に向けた基盤構築を進める
アメリカ
マレーシア
◼ららぽーと（クアラルンプール）に
3店目のしゃぶ葉をオープン（5月11日）
0.0
5.0
10.0
15.0
1号店2号店
100,000
150,000
200,000
250,000
月商
（USドル）
3月末まで席数規制
月商
（百万円）

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業態開発
12
◼飲茶は大きなマーケットがあることが実証済み
◼駅前での新カフェ業態も検討開始
2月24日～3月11日の平日17時まで
15店舗で実験を実施
1店1日あたり
80食を記録
バーミヤンの飲茶食べ放題実験
既存バーミヤンと異なる客層：
20～50代の女性の利用が多い
新規顧客が多い

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13
デリバリー売上
◼おかず、デザート、キッズメニュー、
ライトミールなど、家族で普段のお食事
を楽しむアイテムの販売数が増加
0%
50%
100%
150%
200%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
120%
2020年1月2021年1月2022年1月
イートイン売上（左目盛）
デリバリー売上（右目盛）
2020年デリバリー売上高332億円
2021年デリバリー売上高409億円
デリバリーが普段使いに
普段の食事として
デリバリーの活用が増えている
2022年4月vs. 2019年4月
販売数増加率
グリル・おかず570%
デザート410%
キッズメニュー190%
丼ぶり・ライトミール177%
パーティセット105%
合計162%
緊急事態宣言
緊急事態宣言
緊急事態宣言
まん防
イートイン売上とともに
デリバリ―売上も増加

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14
ESGの取り組みについて
主な項目活動概況
ESG全般
脱プラスチック
GPIFの新たな
ESGインデックス
への採用
■各マテリアリティごとのKPIを設定し公表
■価値創造モデルを作成し公表
■プラスチック資源循環促進法対応
◆木製カトラリー、紙製ストローへ変更済み
◆2022年特定プラスチック使用量75%削減の目標設定
■FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexの
構成銘柄に選定
女性活躍推進
ウクライナ
人道支援募金
■取締役会の女性比率が20%から30%に
■女性正社員の中途採用の促進を発表
■UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）が展開する難民・避難民
支援への活用のため、UNHCRに寄贈予定
環
境
社
会
全
般
TCFD■TCFD提言への賛同を表明
◆更なる情報開示の充実に向けて社内で準備中
■TCFDコンソーシアムへも参画

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2022年第1四半期業績

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2022年第１四半期業績ハイライト
16
◆売上高は前年比23億円増の671億円となり、営業利益は時短協力金の前年差＋35億円と
給与計算に関する臨時損失（15）億円、21年の保険事業売却益（9）億円により前年比＋11億円増の（2）億円
◆調整後四半期利益は（5）億円の赤字
◆新規出店・業態転換は計画通り、店舗改装は経年劣化が高い店舗を中心に50店舗実施
既存店定義：日本国内の13ヶ月経過店舗、ブランド転換店含む、株主優待券の値引き分は含まない
客数はデリバリー含む（デリバリー売上高をイートイン客単価で割ったものをデリバリー客数としている）
ROEは直近12ヶ月の数値業態転換は転換準備の為の未開店店舗４店舗を含まない
（金額単位：億円）
2022年Q1
（3ヶ月）
2021年Q1
（3ヶ月）
前年比%
売上高
671 648 3.6%
既存店売上高
2.5%
既存店客数
1.4%
既存店客単価
1.1%
営業利益
（2）（13）-
調整後四半期利益
（5）（19）-
調整後ROE
7.5%--
店舗展開新規出店6店、業態転換8店、店舗改装50店

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2022年第１四半期要約損益計算書
17
2022年第１四半期2021年第１四半期
増減
億円売上比億円売上比億円前年同期比
売上高671100.0%648100.0%23 103.6%
売上原価（215）（32.0）%（201）（31.0）%（14）106.9%
売上総利益45768.0%44769.0%9 102.1%
その他営業収益7811.6%578.8%21 136.2%
人件費（272）（40.6）%（262）（40.4）%（10）103.8%
その他販売費及び
一般管理費
（242）（36.1）%（240）（37.0）%（3）101.2%
その他営業費用（21）（3.2）%（15） （2.3）%（6） 141.0%
営業利益（2）（0.3）%（13）（1.9）%11 -
金融損益（7）（1.1）%（16）（2.4）%8 -
税引前利益（9）（1.4）%（28）（4.4）%19 -
税金費用4 0.7%9 1.4%（5）47.9%
四半期利益（5）（0.7）%（19）（2.9）%14 -
調整後四半期利益（5）（0.7）%（19）（2.9）%14 -
◆売上総利益率：インフレ影響により粗利率（1.0）％悪化、但しガイダンス想定よりは低い水準
◆その他営業収益：21億円増加。時短協力金+35億円、前年の保険代理店事業売却益による収益影響（9）億円、前年撤退補償金（4）億円
◆人件費：（10）億円増加。店舗クルー採用及びトレーニングへの労働時間投入（4）億円、インフレ（3）億円等
◆その他販管費：（3）億円増加。水光熱費高騰（6）億円、広告宣伝費の抑制+2億円、コロナ対策品の減少+1億円
◆その他営業費用：（6）億円増加。給与計算に関する臨時損失（15）億円、除却損（2）億円、減損損失+10億円
◆金融損益：前年ローン関連手数料の支払いによる一時的影響

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2022年第１四半期要約貸借対照表
18
* ネットD/Eレシオ= （期末借入金+ 期末その他金融負債–期末現預金–IFRS16に伴う金融負債） / 資本合計（期末）
◆資本合計1,630億円：のれん1,459億円を上回っている
◆借入金計1,193億円：借入金は前期末の1,224億円から31億円減少し、1,193億円となった
（単位：億円）2022年Q12021年12月期増減2022年Q1内訳
資産
流動資産
519674（156）
現預金残高251億円
非流動資産
3,9043,905（1）
のれん残高1,459億円
資産合計
4,4234,580（157）
使用権資産1,036億円
負債
流動負債
804899（95）
短期借入金残高178億円
非流動負債
1,9892,020（31）
長期借入金残高1,015億円
負債合計
2,7932,918（125）
リース負債1,062億円
資本
親会社所有分
1,6301,662（31）
資本合計
1,6301,662（31）
配当金（26）億円
自己資本比率
36.9%36.3%0.6%
調整後ROE
7.5%6.4%1.1%
ネットD/Eレシオ
0.62 0.550.07
*

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2022年第１四半期要約キャッシュ・フロー計算書
19
（単位：億円）2022年Q12021年Q1増減
営業キャッシュフロー52 18 34
投資キャッシュフロー（43）（50）7
フリーキャッシュフロー9 （32）41
財務キャッシュフロー（141）5 （146）
借入金（32）98 （130）
新株発行0 0 0
リース債務返済（82）（85）3
配当金（26）（0）（26）
その他（1）（8）7
現金及び現金同等物の増減（132）（26）（106）
現金及び現金同等物の期末残高251 144 107
◆営業キャッシュフロー：前年比34億円増加の52億円。運転資本増減+64億円、法人税増加（30）億円
◆投資キャッシュフロー：前年比7億円支出減の（43）億円。新店・転換店出店の減少
◆財務キャッシュフロー：前年比146億円支出増の（141）億円。借入減少および返済増加により（130）億円
リース債務返済の減少により+3億円、配当金により（26）億円、
その他は前年の長期コミットメントライン契約に関するフィー支払いがあり+７億円

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2022年第１四半期売上高増減分析
20
単位：億円
既存店+18億円
◆2022年第１四半期の売上高は671億円で+23億円の増収
◆時短営業やアルコール提供が緩和され客数が増加するも、テイクアウトは減収
671
648
13
6
（9）
8
（4）
1
8
0

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2022年第１四半期営業利益増減分析
21
単位：億円
（2）
（13）
10
4
1
（16）
35
（4）
1
◆営業利益は（2）億円
◆インフレ影響（16）億円、給与計算に関する臨時損失（15）億円
◆時短協力金の増加35億円、当期は75億円を会計方針に従い3月31日までの申請ベースで計上
（3）
（3）
（15）
インフレの内訳
原価（7）億円
人件費（3）億円
水光熱（6）億円
その他の主な内訳
減損+10億円
21年保険代理事業売却益（9）億円
撤退補償金（4）億円

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ブランド新規出店転換閉店
３月末店舗数
店舗改装
ガスト
1-（1）1,3269
バーミヤン
15-35433
しゃぶ葉
-1-275-
ジョナサン
---211-
夢庵
---174-
フロプレステージュ
--（1）119-
ステーキガスト
---1156
から好し
--（1）88-
台湾
4--681
むさしの森珈琲
--（1）65-
藍屋
---431
chawan
---20-
La Ohana
-2-18-
その他
--（2）222-
グループ店舗数
68（6）3,09850
21年末比±0
2022年第１四半期店舗開発の進捗
22
◆新規出店：台湾を中心に6店舗実施
◆業態転換：「バーミヤン」を中心に8店転換
◆店舗改装：「バーミヤン」「ガスト」を中心に50店舗実施、2022年は360店舗を予定
*転換には転換準備によるオープン前店舗4店舗を含まない
*月末店舗数には一時閉店中店舗含む

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Appendix
23

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メニュー戦略：ガスト
24
セットの値下げを実施
⇒セットの併売4.3％UP
値ごろな価格の商品拡充による「客数増」
500～600円台のランチ商品5品増加（1月改定）
⇒ランチメニュー販売数＋18％
併売増による単価増
＋１％
併売増加と客単価維持を
同時に実現
4月改定

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メニュー戦略：ジョナサン（3月の改定）
25
「肉と野菜の健康レストラン」
健康感のある国産野菜グリル導入
魅力的なセットの拡充
客単価
グリル商品の付け合わせにも
国産野菜を使用
セットサラダも彩りよくブラッシュアップ
セット販売数UPで
客単価もUP
グランドメニュー改定導入内容（3月17日）

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商品のブラッシュアップ（4月実施）
26
ハンバーグをさらにふっくら、ジューシーに
✓肉in肉製法
✓牛と豚のオリジナル黄金比
✓ボリュームアップ
シャキシャキで熱々の主菜に調理工程変更
バーミヤンラーメン出汁感UP
蕎麦の風味、のどごしUP
✓挽きぐるみ使用で風味改善
✓5月下旬には本枯節使用の
そばつゆを導入予定
※販売数＝100名当たり販売数

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27
通販・外販の状況
各ブランドの人気商品を通販・外販で販売
2021年11月2022年4月
4月売上は4倍
通販・外販売上合計
商品数
3月末7月計画
通販
16品20品
外販
9品16品

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リモデルおよび業態転換の進捗
28
◼リモデル効果（1～3月）
業態転換でエリア全体の売上高を最大化
◼LaOhana
首都圏以外の地方都市にも需要があることを確認➡今後の店舗数拡大につなげる
宇都宮今泉店オープン（藍屋からの転換、4月3日）
転換後売上＋188％と大変好調
◼しゃぶ葉
43都道府県に出店済転換後の売上増：平均＋41％
※2021年以降の転換店8店の実績
リモデル進捗
コンセプト：
ガスト新デザインスタート
➢誰もがゆっくりくつろげる
落ち着いた空間の提供
➢演出・装飾を整理し、
ナチュラルトーンを増やす
※閉店前90日と開店～3月27日迄の売上比較
※比較店：18年6月までに開店のロードサイド店舗
※売上は店内飲食売上で算出
※台湾の1店舗除く
✓まん防発令によりリモデル
店舗のプロモーションを全
て停止したため効果が低い
✓GW明けのチラシ再開で
効果のベースアップを狙う
2019年比売上
効果
店舗数
ガスト
8.5%
9
バーミヤン
1.6%
33
ステーキガスト
2.0%
6
藍屋
5.1%
1
全体
2.1%
49

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29
DX戦略
フロアサービスロボット導入進捗
進化版デジタルメニューブックへの切り替え
◼より見やすく、使いやすく
◼ガスト、夢庵では全店切り替え済み
◼今後バーミヤンなども切り替え予定
◼4月末までに883店舗に1,257台を導入済み
◼しゃぶ葉全店に導入済み（導入できない4店舗を除く）
◼12月末までに3,000台導入に向けてオントラック
◼全店でPOSレジを刷新
◼約1,000店へのキャッシュレスセルフレジ導入
今期中に実施予定のその他計画

本資料は、当社グループについての一般的な情報提供を目的としており、当社の発行する株式その他
の有価証券への投資の勧誘を目的とするものではありません。
本資料に記載される業界、市場動向または経済情勢等に関する情報は、現時点で入手可能な情報に基
づいて作成しているものであり、当社がその真実性、正確性、合理性及び網羅性について保証するも
のではありません。
また、本資料に記載される当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、
現時点における当社の判断又は考えにすぎず、実際の当社グループの経営成績、財政状態その他の結
果は、経済情勢、外食産業の市場動向、消費者の嗜好の変化、原材料価格の変動等により、本資料記
載の内容またはそこから推測される内容と大きく異なることがあります。
免責事項