3197 すかいらーくHD

12月優待銘柄6月優待銘柄

株式保有数に応じて、すかいらーくグループの各店舗で利用できるお食事券が贈られます。

保有株式数6月末12月末
100株以上お食事券2,000円お食事券2,000円
300株以上お食事券5,000円お食事券5,000円
500株以上お食事券8,000円お食事券8,000円
1000株以上お食事券17,000円お食事券17,000円

◆株主ご優待カード
・税込価格より、額面の範囲で500円単位で割引
・宅配ではご利用いただけません。
・フロプレステージュの店舗ではご利用いただけません。
・各種割引券との併用が可能です。(すかいらーくオーナー様割引券、ご家族優待券を除く)

◆利用可能店舗
株式会社すかいらーくレストランツ
ガスト、バーミヤン、ジョナサン、しゃぶ葉、夢庵、ステーキガスト、グラッチェガーデンズ、藍屋、魚屋路、和カフェchawan、いろどり和菜みわみ、ゆめあん食堂、とんから亭、から好し、ばーみゃん軒、むさしの森珈琲、LaOhana
ニラックス株式会社
GRANDBUFFET、FestaGarden、PAPAGENO、GRANDCHINA、ブッフェエクスブルー
株式会社トマトアンドアソシエイツ
じゅうじゅうカルビ、トマトオニオン

◆有効期限
株主様ご優待カードの有効期限は、発行から約1年間です。(3月発行分は翌年3月末、9月発行分は翌年9月末が有効期限です)

株式会社すかいらーくホールディングス
2023年度第2四半期
決算説明資料
2023年8月10日

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2023年度上半期決算サマリーと通期見通し
◼売上高1,698億円(前年比+282億円、119.9%)
2
既存店売上高:
前年比売上高121.3%
客数108.1%
客単価112.2%
19年比売上高
客数
客単価
92.1%
82.2%
112.0%
※事業利益は売上高から売上原価および販売費及び一般管理費を除いた金額
◼事業利益

◼営業利益
◼当期利益
56億円(前年比
29億円(前年比
5億円(前年比
+146億円)
+53億円)
+33億円)
2023年度上半期実績
2023年度通期業績予想修正
3,550億円
100億円
◼売上高
◼営業利益
40億円
6.00円
◼当期利益
◼1株当たり配当金

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2023年経営テーマ
3
1)3,000店の最適な店舗配置の再検討
2)外食ニーズの変化に対応したブランドポートフォリオの強化
3)「コスパ」ニーズを取り込んだメニュー実験
コスト増の事業環境を前提に
1店1店の収益構造改革を推進
1)DX推進による生産性向上
2)原価低減と各種営業経費削減
3)深夜営業時間延長、Uber Eats営業時間延長
アフターコロナのマーケットにおける成長に向けた
実験を展開
I.
II.

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・インフレの状況
・上半期の具体的な取り組み
・上半期業績
4

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(億円)
インフレ影響
5
インフレにより2022年対比で84億円のコスト増
インフレの背景
①円安影響の継続(円ドル為替22年4-6月131円➡23年4-6月140円)
②エネルギー価格の高騰
③物流コストの上昇と調達難易度UP(欧米の景気回復)
④鶏卵価格高騰の継続、海外での豚コレラまん延による豚肉相場の高騰
⑤最低賃金の上昇
※その他:生産・物流費、および消耗品・食器費など
7.9
21.8
12.5
40.8
7.0
19.4
11.2
46.5
その他
水光熱
人件費
食材原価
Q2実績
Q2想定
インフレの状況

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・インフレの状況
・上半期の具体的な取り組み
・上半期業績
6

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1店1店の収益構造改革
7
Q2累計改善効果
2)営業経費削減
◆電気・水道・ガス使用量削減
◆消耗品費削減
◆修繕費最適化
7億円
10億円
1)店舗生産性向上(DX推進)
◆配膳ロボット
◆新POSシステム
◆キャッシュレスセルフレジ
◆テーブル決済

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DX推進=生産性向上
8
実験中施策
DXによる生産性向上
•利用率30%以上
キャッシュレスセルフレジ
テーブル決済
•2,400店に導入済
•利用率は約10%
配膳ロボット
1店1店の収益構造改革
新POSシステム
•歩行数削減-42%
•日当たり労働時間
0.5時間削減
現金対応セルフレジ、座席ご案内システム、配膳ロボットとオーダー端末の連携等

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原価低減(インフレ打ち返し)Q2進捗
9
購買改革10億円
価値・コスト最適化10億円
生産物流改革8億円
⚫規格緩和・契約条件変更を伴う
価格交渉
⚫入札によるお取引先選定
⚫大量購買・長期契約で抑制
⚫メニューセグメントで効率化
⚫レシピ・食材の見直し
⚫価格の最適化による粗利改善
⚫外注品の内製化
⚫モジュール・工程改善
⚫製造拠点・バッチの見直し
⚫物流効率改善
⚫店舗の食材ロス削減
ロス削減2億円
年間目標
30億円
部門横断PJチーム
レベル1
レベル2
レベル3・4
上半期実績
計20.3億円
上半期実績
7.0億円
上半期実績
4.8億円
上半期実績
5.7億円
上半期実績
2.8億円
1店1店の収益構造改革

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既存店収益改善
営業経費
削減
■営業経費
・水光熱使用量

・消耗品費
・修繕費
10
■深夜の営業時間拡大
(7月末までで累計1,755店で深夜営業延長


年間換算30億
想定効果
主な施策
売上拡大
Q2前年対比
電気4%・水道12%・ガス3%改善
16%改善
2%改善
QSC
改革
■Q2クレーム件数は前年比23%改善
※QSC:クオリティ・サービス・クレンリネス※水光熱費は営業時間増加影響を除く※店舗数は2023年7月末時点

・クルー向けオンライン勉強会の開催
(36開催/月)
・2023年Q2で全国4か所に研修
センターを開設➡OJT研修開始
年間換算6億
■UberEatsの営業時間拡大
・モーニング拡大店舗860店舗

(+319店)
・深夜拡大店舗650店舗

(+445店)
0
2
4
6
8
10
12
14
16
22年2Q22年3Q22年4Q23年1Q23年2Q
クレーム件数
(10万人あたり)
1店1店の収益構造改革
3月末対比

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売上成長に向けた戦略・実験
11
1)新店
◆厳選した駅前出店
2)転換
◆カジュアルダイニングの最適配置
◆自社カニバリ解消
3)リモデル
◆今期100店実施予定
4)コスパニーズへの対応
◆価格に応じたコスパメニューの導入
◆セットメニューの価格変更
◆客層に応じたコスパメニュー
(ボリュームメニュー、アルコールなど)
Q2累計改善効果
13店(国内外)
47店完了(国内)
売上効果+3.8%
展開中
24店実施
売上効果230%
カニバリ解消効果12%

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■新店
•主要ターミナル駅前物件を中心に8店

を出店
•今後も都市駅前や大型商業施設を狙って出店していく
店舗開発_新店/リモデル
■リモデル
•6月までに47店舗のリモデルが完了(国内)
•売上効果は+3.8%、年間では約100店舗を予定
12
ブランド店舗数
売上高
既存店対比
ガスト4191%
しゃぶ葉2136%
バーミヤン1135%
ジョナサン1213%
2023年1~6月オープン店舗実績
売上拡大

8店はすかいらーくレストランツの上半期新店数

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13
3,000店の最適な店舗配置を再検討
ガスト関前店
3km円
ガスト三鷹上連雀店
ガスト三鷹新川店
ガスト→桃菜三鷹店
4/17オープン
三鷹店
新潟八千代

3km円
ガスト→むさしの森珈琲
新潟八千代店
5/22オープン
ガスト新潟紫竹山店
ガスト新潟上王瀬店
ガスト新潟関屋店
ブランド転換により自社カニバリゼーションを解消
売上拡大
3.0%UP
1.6%UP
11.2%UP
1.0%UP
19.6%UP
2.2%UP

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•カジュアルダイニングへの転換により当該店舗の売上増および自社カニバリ解消を実現
•下半期以降も自社カニバリ解消を企図した転換を積極展開
14
ブランドポートフォリオの強化
桃菜三鷹
4/17オープン

C/D:カジュアルダイニングF/D:ファミリーダイニング

近隣に自社店舗がある場合のカニバリ解消効果の平均値
ブランド区分店舗数
転換後
売上効果
平均
カニバリ
解消効果

桃菜C/D7289%17%
むさしの森珈琲C/D5213%9%
しゃぶ葉C/D5198%14%
La OhanaC/D5247%7%
八郎そばF/D2194%13%
合計24230%12%
■ブランド別転換売上効果(1~6月実施店)
売上拡大

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売上拡大
ファミリーダイニング事業では、お客様にとっての“コスパの良さ”実現に向け、様々な実験を
実施。ブランド横断的に10月以降のメニュー改定へ反映していく。
15
ファミリーダイニング事業のメニュー実験①
•「小皿料理」「アルコール」「キッズメニュー」など
21種類の半額クーポン
•日客期間平均50名強UP、皿数20%UP
(客単価、粗利率の下落は限定的)
①ガスト半額クーポン祭り②サーロインステーキセット
•父の日をターゲットにしたサーロインステーキセット
•単品合計より1,000円お得
•サーロインステーキの販売数が2.4倍に
サーロインステーキ販売数
242%
6月1日~7日
サーロインステーキセット
販売期間
6月8日~21日

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ファミリーダイニング事業のメニュー実験②
売上拡大
16
④大盛・満腹需要対応③お得な麺セット導入
•お得な麺セットを導入
1,000円以内で満腹
になる選択肢を広げる
•セットメニューの販売数が1.7倍に
•7/20~ゴーゴーカレー導入
•圧倒的なボリューム商品
•男女とも29歳以下の客数が大きく
伸長
④アルコール値下げ効果
•アルコール半額クーポン利用
者の客単価は、全体の
客単価を上回る
•アルコール利用者も1.4倍に
アルコール半額クーポン利用者
全体
客単価



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・インフレの状況
・上半期の具体的な取り組み
・上半期業績
17

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2023年第2四半期/ 上半期業績ハイライト
18
◆上半期売上高は1,698億円、事業利益は56億円
⇒ 価格変更や原価低減/コスト抑制により収益構造が改善
◆営業利益は29億円。前期に閉店決議した店舗ののれん除却損を(26)億円計上
既存店定義:日本国内の13ヶ月経過店舗、ブランド転換店含む、株主優待券の値引き分は含まない
客数はデリバリー含む(デリバリー売上高をイートイン客単価で割ったものをデリバリー客数としている)
ROEは直近12ヶ月の数値
業態転換は転換準備の為の未開店店舗9店舗を含まない
(金額単位:億円)
2023年
上半期
2022年
上半期
前年比%
売上高
1,6981,41619.9%
既存店売上高
121.3%
既存店客数
108.1%
既存店客単価
112.2%
事業利益
56 (90)-
営業利益(損失)
29 (24)-
調整後四半期利益
5 (28)-
調整後ROE
(1.9)%4.1%(6.0)%
店舗展開
新規出店13店、業態転換24店、
店舗改装48店
2023年
第2四半期
2022年
第2四半期
前年比%
852 745 14.5%
115.2%
103.1%
111.7%
36 (32)-
32 (22)-
12 (23)-
(1.9)%4.1%(6.0)%
新規出店5店、業態転換14店、
店舗改装24店

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P/L構造の改善
昨年7月・10月の価格改定により、P/L構造が改善
40.6%
38.5%
36.7%
33.9%
33.7%
33.6%
32.0%
35.0%
38.0%
41.0%
Q1Q2Q3Q4
人件費率推移
2022年2023年
人件費
は低減
25
25
68.0%
68.4%
68.0%
68.1%
67.6%
68.0%
24
25
25
26
26
61.0%
64.0%
67.0%
70.0%
Q1Q2Q3Q4
粗利益率推移
原価高騰額2022年2023年
19
101.1%
103.2%
105.5%
109.5%
112.6%
111.7%
2022
Q1
2022
Q2
2022
Q3
2022
Q4
2023
Q1
2023
Q2
既存店客単価(前年比)

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2023年上半期要約損益計算書
20
◆売上総利益率(0.4)%悪化:インフレ拡大の影響
◆人件費(12)億円増:売上増による人件費増
◆その他販管費(27)億円増:水光熱費(8)億円、配膳ロボ・新POS導入による減価償却費(9)億円、売上増加に伴う歩合賃料(8)億円等
◆その他営業収益(109)億円減:前年の時短協力金(109)億円
◆その他営業費用15億円減:のれん除却損の増加(21)億円、前年の給与計算に関する臨時損失+20億円、減損損失の減少+19億円
2023年上半期2022年上半期増減
億円売上比億円売上比億円前年同期比
売上高1,698100.0%
1,416100.0%282 119.9%
売上原価(547)(32.2)%
(450)(31.8)%(97)121.5%
売上総利益1,15167.8%
96668.2%185 119.2%
人件費(571)(33.6)%
(559)(39.5)%(12)102.2%
その他販売費及び
一般管理費
(524)(30.9)%
(497)(35.1)%(27)105.4%
事業利益56 3.3%
(90)(6.4)%146 -
その他営業収益9 0.5%
118 8.3%(109)7.3%
その他営業費用(36)(2.1)%
(51)(3.6)%16 69.6%
営業利益(損失)29 1.7%
(24)-53 -
金融損益(13)(0.8)%
(14)(1.0)%1 94.2%
税引前利益(損失)16 0.9%
(38)-54 -
税金費用(10)(0.6)%
10 0.7%(20)-
四半期利益(損失)5 0.3%
(28)-33 -
調整後四半期利益(損失)5 0.3%
(28)-33 -

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2023年上半期要約貸借対照表
21
* ネットD/Eレシオ= (期末借入金+ 期末その他金融負債–期末現預金–IFRS16に伴う金融負債) / 資本合計(期末)
◆資本合計1,580億円:のれん1,423億円を上回る水準
◆借入金計1,061億円:前期末の1,070億円から9億円減少
(単位:億円)
2023年
Q2
2022年
12月期
増減2023年Q2内訳
資産
流動資産
43041812 現預金残高223億円
非流動資産
3,7563,829(73)のれん残高1,423億円
資産合計
4,1864,248(61)使用権資産944億円
負債
流動負債
9681,573(605)短期借入金残高298億円
非流動負債
1,6381,098541 長期借入金残高763億円
負債合計
2,6072,671(64)リース負債977億円
資本
親会社所有分
1,5801,5773
資本合計
1,5801,5773
自己資本比率
37.7%37.1%0.6%
調整後ROE
(1.9)%(3.9)%2.0%
ネットD/Eレシオ
0.580.64(0.06)
*

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2023年上半期要約キャッシュ・フロー計算書
22
(単位:億円)2023年上半期2022年上半期増減
営業キャッシュフロー330 239 90
投資キャッシュフロー(74)(75)1
フリーキャッシュフロー256 165 92
財務キャッシュフロー(188)(286)99
借入金(9)(89)80
新株発行0 0 0
リース債務返済(176)(169)(7)
配当金(0)(27)27
その他(2)(1)(2)
現金及び現金同等物の増減70 (120)190
現金及び現金同等物の期末残高223 263 (40)
◆営業キャッシュフロー:前年比90億円増加の330億円。前年との差は、事業収益増加及び未収入金(時短協力金)及び
未払費用減等の影響
◆投資キャッシュフロー:前年比1億円支出減の(74)億円。前年と比べ、新規出店が増えたが、店舗改装は減少
◆財務キャッシュフロー:前年比99億円支出減の(188)億円。長期借入金増+100億円

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2023年上半期売上高増減分析
23
単位:億円
既存店+295億円
◆2023年上半期の売上高は1,698億円で+282億円の増収
◆イートイン売上の増加に伴い、デリバリーとテイクアウトの売上は減少
1,698
1,416
198
13
(32)
125
(27)
(14)
13
1
5

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2023年上半期事業利益増減分析
24
単位:億円
56
(90)
175
2
3
(84)
1
◆事業利益は56億円で、22年対比で+146億円
◆インフレにより(84)億円のコスト増となったが、既存店の売上回復と粗利率・コスト改善により黒字化
(12)
インフレ(84)億の内訳
原価(54)億円
水光熱(19)億円
人件費(11)億円
その他3億の主な内訳
電気ガス価格激変緩和措置8億円
コスト57億の内訳
・値上げによる粗利率改善(インフレ除く)27億円
・原価低減20億円
・営業経費の削減10億円
57
3

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2023年度通期ガイダンス修正
25
◆営業利益を60億円から100億円、当期利益を10億円から40億円へ上方修正
◆1株当配当金を3.00円から6.00円へ上方修正
2023年
新ガイダンス
現ガイダンス増減
売上高3,550 億円3,550 億円-億円
事業利益135 億円106 億円+29億円
営業利益100 億円60 億円+40億円
税引前利益75 億円35 億円+40億円
当期利益40 億円10 億円+30億円
1株当配当金6.00円3.00円+3.00円

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2023年度通期営業利益ガイダンス修正
26
単位:億円
60
100
1
1
19
◆新ガイダンスは「粗利率改善やコスト削減が想定以上に進捗したこと」を鑑みての修正
◆その他は、光熱費単価の激変緩和措置13億円、のれん除却損10億円、等
19
-

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ESGの取り組み
《主な項目》
《活動概況》
27
SBT認定取得に向けコミットメントレターを提出
SBTi

に対して、コミットメントレターを提出し、2年以内にSBT認定取
得を目指すことを表明しました。具体的には、CO
2
排出量削減に向け、
各店舗・工場での省エネルギー、再生エネルギーの導入推進、廃棄物
や使い捨てプラの削減などに積極的に取り組んでおります。

Science Based Targets initiative
パリ協定基準に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標を認定する機関
環境への配慮
社会への貢献
ボランティア活動
店頭募金「子供の遊び場募金」でお預かりした7,598,904円をもとに
児童養護施設子供の家(東京都清瀬市)に遊具を寄贈しました。
2021年以降毎年実施をしており、今年が3回目になります。
遊具寄贈にあたっては、NPO法人プレイグラウンド・オブ・ホープ協力のも
と、施設の子供たちと当社ボランティアが協力して遊具を組み立てました。
売上の一部を「緑の募金」へ寄付
4月~6月の持ち帰り用カトラリー売上の10%にあたる399,507円を
寄付しました。「緑の募金」では森林整備・緑化推進に活用されます。

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ESGの取り組み
《主な項目》
《活動概況》
28
「SOMPOサステナビリティ・インデックス」構成銘柄に選定
SOMPOアセットマネジメント株式会社が、ESG活動全般の取り組みを
評価し設定する「SOMPO サステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に
初めて選定されました。
MSCI ESG レーティング「A」評価を獲得
世界的なESG評価指標の「MSCI ESG レーティング」で、昨年度の
「BBB」から1段階格上げされ、「A」評価を獲得しました。
ESG外部評価
MSCI日本株女性活躍指数(WIN)の構成銘柄に4年連続で選定
性別多様性に優れた企業への投資としてGPIF(年金積立金管理運
用独立行政法人)が採用する同指数に、当社は4年連続で選定さ
れました。

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29
Appendix

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50%
60%
70%
80%
90%
100%
110%
JanFebMarAprMayJuneJulyAugSeptOctNovDec
23vs1922vs19
2019年比総日商推移
30
(注)曜日違い日を調整
2023年
2022年
第6波
2022年
第7波
第6波まん延防止等重点措置
2022/1/9~3/21
第7波
2022/7/6~2022/8/30
2023年
第8波
第8波
2022/11/30~2023/1/24

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外部環境:食材、人件費、光熱費
31
鶏卵価格
お米価格
ガソリン価格(東京都区部)
※出典:e-stat
最低賃金推移
※出典:JA全農たまご※出典:農林水産省
※出典:厚生労働省
円/kg
円/玄米60kg
円/ℓ
100
150
200
250
300
350
400
12,000
12,500
13,000
13,500
14,000
130
140
150
160
170
180
930
961
1,002
3%
3%
4%
0
2
4
6
8
10
600
700
800
900
1000
202120222023
全国加重平均引き上げ率
円/時間
インフレの状況

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本部におけるDX推進
32
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
0
5
10
15
20
25
30
35
2022/Q12022/Q22022/Q32022/Q42023/Q12023/Q2
実現件数(左軸)
累計(右軸)
本部DX推進チームが発足し1.5年。メンバーの習熟度が上がり、DX化実現件数が
右肩上がりに増加。累計90件を超えるDX化を実現し、本部の生産性向上に大きく貢献。
本部DX化施策実現件数
代表的
な施策
•[Google Workspace活用]インバウンド受注対応業務の標準化・デジタル化
•[既製品ソフトウェア活用]契約書の電子化・議事録署名の電子化
•[画像解析技術活用]画像認識機能によるアレルゲン情報の抜け漏れチェック
•[生成AIの活用]入電したお客様からのクレーム・要望をAIが要約・該当部署を指定など
1店1店の収益構造改革

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【台湾】
33
海外展開、通販・外販
売上成長
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
160,000
2022Q12022Q22022Q32022Q42023Q12023Q2
売上高推移
2023年Q1は前年比434%、
2023年Q2は前年比132%と引き続き伸長している。
1月から6月で外販の取引先企業数は1.4倍に増加。
【通販・外販】
4月にむさしの森珈琲、しゃぶ葉、
横濱牛排の新店が3店同時オープン
しゃぶ葉は7月に
1店あたり月商の
過去最高記録を更新
台北に新工場をオープン
Q2実績は
●売上が19年比141.8%、前年比183.3%
●客数が19年比122.5%、前年比162.4%
生産効率と収容面積が向上し、
供給対応店舗が2倍に
しゃぶ葉台中ららぽーと店の様子

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2023年上半期営業利益増減分析
34
単位:億円
(24)
175
2
3
(84)
(109)
1
◆営業利益は+29億円で、22年対比で+53億円
◆一過性費用(のれん除却損(21)億円等)を計上
◆22年時短協力金の影響は(109)億円
(12)
その他19億の主な内訳
のれん除却(21)億円
22年給与計算の臨時損失20億円
減損損失19億円
電気ガス価格激変緩和措置8億円
57
19
29
インフレ(84)億の内訳
原価(54)億円
水光熱(19)億円
人件費(11)億円
コスト57億の内訳
・値上げによる粗利率改善(インフレ除く)27億円
・原価低減20億円
・営業経費の削減10億円

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ブランド新規出店転換閉店
6月末店舗数
店舗改装
ガスト
4-(27)1,28337
バーミヤン
1-(4)3526
しゃぶ葉
25(5)2781
ジョナサン
1-(8)1933
夢庵
--(5)167-
フロプレステージュ
1-(1)115-
ステーキガスト
--(9)88-
から好し
--(8)78-
台湾
3-(1)701
むさしの森珈琲
-5(1)68-
藍屋
--(1)39-
LaOhana
-5-22-
chawan
---21-
その他
19(17)208-
グループ店舗数
1324(87)2,98248
22
年末比
(74)
店舗開発の進捗
35
■新規出店:店舗を厳選し13店舗実施
■業態転換:「しゃぶ葉」「むさしの森珈琲」「La Ohana」を中心に24店転換
■店舗改装:「ガスト」を中心に48店舗実施
*転換には転換準備によるオープン前店舗9店舗を含まない
*月末店舗数には一時閉店中店舗含む

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当社の事業ポートフォリオ
36
宅配
通販
外販
外食
中食・内食
テイクアウト

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今期の事業環境・経営戦略
◼消費行動の変化:インフレによる可処分所得の減少、選択的消費
◼コスト増:水光熱費↑人件費↑原材料費↑営業経費↑
37
事業環境
経営戦略
ESG
推進
1店1店の
収益構造改革
•既存店の収益改善
•深夜営業再開
•DX推進=生産性向上
•原価低減&コスト削減
売上成長
•メニュー戦略
•業態配置の最適化
新店・業態転換・新業態開発
•海外展開
•通販/外販

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成長ロードマップ
時間軸
第1フェーズ
2021年~2022年
第2フェーズ
2023年~2025年
第3フェーズ
2025年~
戦略
基軸
デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進
人財育成、オペレーション改革(チェーンストアシステムの徹底)
ESGの推進(環境への取り組み・社会貢献・ガバナンスの強化)



外部環境
淘汰の時代
第1・第2フェーズで実
行した事業の拡大
ポストコロナライフスタイルの変化
業界シェア
拡大
テーマ
既存店収益構造の変革
M&Aによる事業規模
拡大
コロナ禍
インフレ環境:原材料/エネルギーコスト/人件費の高騰
時代に即したストアポート
フォリオ再構築
•既存店収益改善プロジェクト
•全社生産性向上/DX推進・進化
•原価低減、徹底したコスト削減
顧客支持の拡大・売上成長
コロナ禍への
迅速な
環境適応
次世代ビジネスモデルの拡大(外販/通販・海外)
■収益構造改革
■売上成長
•戦略的メニュー開発・プロモーション
•新規出店、業態転換
•新業態開発
■外販/通販事業・海外事業本格展開
ポスト
コロナ
課題
対応
■キャッシュアウト抑制
•不採算店舗閉店
•コスト削減、他
■売上確保
•デリバリー/TO拡大
•価格戦略、他
■DX推進→生産性向上
38

本資料は、当社グループについての一般的な情報提供を目的としており、当社の発行する株式その他
の有価証券への投資の勧誘を目的とするものではありません。
本資料に記載される業界、市場動向または経済情勢等に関する情報は、現時点で入手可能な情報に基
づいて作成しているものであり、当社がその真実性、正確性、合理性及び網羅性について保証するも
のではありません。
また、本資料に記載される当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、
現時点における当社の判断又は考えにすぎず、実際の当社グループの経営成績、財政状態その他の結
果は、経済情勢、外食産業の市場動向、消費者の嗜好の変化、原材料価格の変動等により、本資料記
載の内容またはそこから推測される内容と大きく異なることがあります。
免責事項

次権利日優待利回り貸借区分前日終値
12月27日
(92日)
0.79%
(GL10.8)
貸借銘柄2017円
優待関係適時開示情報
2023年度第2四半期決算説明会資料(23/08/10)

優待基礎データ

12月

【100株】食事優待券 2000円相当
市場価値:1600円

6月

【100株】食事優待券 2000円相当
市場価値:1600円

利回り

利回り区分利回り(100株)
配当利回り0%
優待利回り1.59%
総合利回り1.59%

※優待利回りについて、市場価格が不明なものは比較のために公称価格に対して独自に係数をかけています。例えば、カタログギフトは0.6倍、食品は0.5倍、自社商品は0.4倍などとなっておりますので優待利回りについてはご参考までにご覧くださいませ

株数毎の必要金額

株数概算必要金額
100株約20万円
300株約61万円
500株約101万円
1000株約202万円

一般信用関係データ

クロスコスト計算




計算株数 :
計算金額 :
計算日数 :

買建手数料:
買建金利 :
売建手数料:
貸株料金 :
プレミアム:
管理費等 :

手数料合計:

直近の一般信用在庫履歴(過去24時間)

Canvas not Supported/....
日興カブ楽天SBIGMO松井マネ

前回権利日の一般信用在庫(過去30日間)

Canvas not Supported/....
日興カブ楽天SBIGMO松井マネ

カブドットコム証券における過去1週間の抽選倍率

日付抽選対象在庫申込株数抽選倍率
23年10月02日30000株200株0倍
23年9月29日30000株0株0倍
23年9月28日30000株0株0倍
23年9月27日30000株0株0倍

カブドットコム証券における過去1週間のプレミアム料推移

Canvas not Supported/....

制度信用関係データ

理論逆日歩

逆日歩最大額:10080円(100株/6日/4倍)
逆日歩最大額:20160円(100株/6日/8倍)

直近の逆日歩履歴

日時逆日歩日数貸株超過規制
9月29日0.05円1日▲-136300株
9月28日0.05円1日▲-172500株
9月27日0.15円3日▲-173500株
9月26日0.05円1日▲-189000株
9月25日0.05円1日▲-201700株

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