3197 すかいらーくHD

12月優待銘柄6月優待銘柄

株式保有数に応じて、すかいらーくグループの各店舗で利用できるお食事券が贈られます。

保有株式数6月末12月末
100株以上お食事券2,000円お食事券2,000円
300株以上お食事券5,000円お食事券5,000円
500株以上お食事券8,000円お食事券8,000円
1000株以上お食事券17,000円お食事券17,000円

◆株主ご優待カード
・税込価格より、額面の範囲で500円単位で割引
・宅配ではご利用いただけません。
・フロプレステージュの店舗ではご利用いただけません。
・各種割引券との併用が可能です。(すかいらーくオーナー様割引券、ご家族優待券を除く)

◆利用可能店舗
株式会社すかいらーくレストランツ
ガスト、バーミヤン、ジョナサン、しゃぶ葉、夢庵、ステーキガスト、グラッチェガーデンズ、藍屋、魚屋路、和カフェchawan、いろどり和菜みわみ、ゆめあん食堂、とんから亭、から好し、ばーみゃん軒、むさしの森珈琲、LaOhana
ニラックス株式会社
GRANDBUFFET、FestaGarden、PAPAGENO、GRANDCHINA、ブッフェエクスブルー
株式会社トマトアンドアソシエイツ
じゅうじゅうカルビ、トマトオニオン

◆有効期限
株主様ご優待カードの有効期限は、発行から約1年間です。(3月発行分は翌年3月末、9月発行分は翌年9月末が有効期限です)

株式会社すかいらーくホールディングス
2023年度通期
決算説明資料
2024年2月14日

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2023年度通期決算サマリーと2024年度見通し
2023年度通期実績
■売上高3,548億円(前年比+511億円、116.8%)
■事業利益164億円(前年比+251億円)
■営業利益117億円(前年比+173億円)
■当期利益48億円(前年比+112億円)
■1株当たり配当金7.00円(配当性向33.31%)
2024年度通期見通し
■売上高3,750億円
■事業利益170億円
■営業利益150億円
■当期利益75億円
■1株当たり配当金10.00円(配当性向30.33%)
2
既存店前年比:
118.4%
109.5%
108.1%
売上高
客数
客単価

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2023年通期要約損益計算書
3
◆売上総利益率:
◆人件費/ その他販管費:
◆その他営業収益/ 費用:
2023年12月期2022年12月期増減
億円売上比億円売上比億円前年同期比
売上高
3,548100.0%3,037100.0%511 116.8%
売上原価
(1,149)(32.4)%(968)(31.9)%(182)118.8%
売上総利益
2,39967.6%2,06968.1%330 115.9%
人件費
(1,174)(33.1)%(1,131)(37.3)%(42)103.7%
その他販売費及び
一般管理費
(1,061)(29.9)%(1,024)(33.7)%(37)103.6%
事業利益(損失)
164 4.6%(87)(2.9)%251 -
その他営業収益
19 0.5%126 4.1%(107)15.1%
その他営業費用
(66)(1.9)%(95)(3.1)%29 69.8%
営業利益(損失)
117 3.3%(56)-173 -
金融損益
(30)(0.8)%(26)(0.9)%(3)113.1%
税引前利益(損失)
87 2.4%(82)-169 -
税金費用
(39)(1.1)%19 0.6%(58)-
当期利益(損失)
48 1.3%(64)-112 -
調整後当期利益(損失)
48 1.3%(64)-112 -
インフレ影響により若干低下
売上増・インフレによるコスト増、生産性改善・営業経費抑制
前年の時短協力金(109)億円、前年の給与計算に関する臨時損失+20億円

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2023年通期売上高増減分析
4
単位:億円
既存店+532億円
◆2023年通期の売上高は3,548億円で+511億円の増収
◆イートイン売上の増加に伴い、デリバリーとテイクアウトの売上は減少
3,548
3,037
391
27
(74)
180
(43)
(23)
35
2
17

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2023年通期営業利益増減分析
5
単位:億円
(56)
303
5
7
(130)
(109)
5
◆営業利益は117億円で、22年対比で+173億円
◆インフレにより(130)億円のコスト増となったが、既存店の売上回復と粗利率・コスト改善により黒字化
◆22年時短協力金の影響は(109)億円
(18)
その他39億円の主な内訳
減損損失30億円
22年給与計算の臨時損失20億円
電気ガス価格激変緩和措置14億円
のれん除却(18)億円
インフレ手当(6)億円
71
39
117
インフレ(130)億円の内訳
原価(92)億円
水光熱(15)億円
人件費(23)億円
コスト71億円の内訳
・原価低減49億円
・値上げによる粗利率改善(インフレ除く)26億円
・減価償却費の増加(9)億円

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6
(単位:億円)
2024年
ガイダンス
2023年
実績差異
売上高
3,750 億円
3,548 億円+202億円
事業利益
170 億円
164 億円+6億円
営業利益
150 億円
117 億円+33億円
税引前利益
120 億円
87 億円+33億円
当期利益
75 億円
48 億円+27 億円
1株当たり配当金
10.00 円
7.00 円+3.00円
ガイダンス前提
既存店
売上成長
(前年比)
総日商105 %新規出店数40~50 店
イートイン日商107 %転換店舗数70~80 店
イートイン日客106 %店舗改装店舗数70~80 店
イートイン客単価101 %投資金額180 億円
為替145円/ $
30.33%
2024年度ガイダンス
33.31%配当性向

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2024年度ガイダンス内訳
107%
108%
105%
103%
90%
95%
100%
105%
110%
115%
120%
Q1Q2Q3Q4
既存店総日商前年比
2024年年間:105%
◼増益要因:既存店売上回復69億円、新店・転換・閉店13億円、原価・コスト低減25億円
◼減益要因:インフレ(68)億円、激変緩和措置(14)億円、コスト抑制の解除(23)億円
(億円)
人件費(38)億
売上原価(15)億
その他(15)億
のれん除却損+19億
減損損失+13億
7
原価低減+10億
客単価UPによる粗利改善+7億
減価償却費の減少+9億

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2024年からの
経営戦略

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0
5
10
15
20
25
30
客単価:年平均成長率2~3%
客数:年平均成長率1%
国内:300店程度
海外:100店程度
M&A
2027年までに3~5件
2025-2027年
2024年
客単価:1%
客数:6%
国内:30~35店
海外:10~15店
2024年以降の成長目標
DX推進
人的資本
ESG
基軸
9
既存店成長
新規出店
M&A

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ファミリーダイニング業態のメニュー政策
FY2024戦略
小皿・シェア商品拡充
10
⇒小皿の販売数27%UP
⇒平均客単価4円UP
お客様の幅広い利用動機の獲得に向け、グランドメニューは整備完了。
選べるメニュー・
お得なセットメニュー充実
ボリュームカテゴリー
新設(ガスト)・強化(バーミヤン)
•色々食べたい
•ご家族・グループでシェアしたい
•食べたいものを自分好みでカス
タマイズしたい
⇒小皿の販売数24%UP、
⇒メインターゲットである40-60代女性
の購買数UP
•コスパ良くお腹一杯食べたい
⇒ランチ客単価を上乗せ
⇒セットメニューの販売数が1.8倍に
セレクト
ランチ

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カジュアルダイニング業態のメニュー政策
FY2024戦略
お客様体験価値を上げるメニュー、イベントに合わせたメニューを投入する。
九州グルメフェア:
疑似的グルメ旅行を体験していただく
•有料だしとして
過去一番の
販売数に
モンブランをお客様の目の前で作成
・提供、プレミアムドリンクバー導入
(実験店での先行投入)
⇒通常店比で約18%の売上増
クリスマスコースメニュー販売
⇒クリスマス期間の客単価を大きく
上乗せ
11

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プロモーション及び宅配強化(1/2)
FY2024戦略
12
Intellectual Property活用強化強いフェアの継続投入
季節ごとのお客様のニーズに対応した集客可能な
フェア企画を継続的に投入
主にライトユーザー層を対象に、キャラクター
目的の来店に繋げる

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プロモーション及び宅配強化(2/2)
FY2024戦略
アプリクーポンのターゲット
配信強化
外部配達の活用による
宅配店舗拡大・利益率UP
アプリクーポン・デジタルメニュー
ブック・CRMシステムを連動させ、
セグメント別クーポン配信
(1月より稼働)
13
CRMシステム
クーポン
利用
利用履歴
セグメント別
クーポン配信
ポイント・ペイメント各社との
販促強化
すかいらーく
アプリ
デジタルメニューブック
ポイント及びペイメントユーザー
の来店を誘引
①自社及び出前館受注・自社配達
②宅配代行受注・配達
③自社受注・宅配代行配達
(1月~Wolt、4月~Uber Eats)
1,157店舗
Uber Eats1,841店舗
Wolt628店舗
Menu605店舗









Woltとの取り組み実績
・新規宅配開始183店舗
・自社配達から切替39店舗

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業態転換/リードサイン追加・IN看板変更/店舗改装
■2024年は70~80店舗の転換を計画し、約17億円の売上効果を狙う
■2023年度は41店の業態転換を実施、売上効果は150.2%
14
■2024年度は70~80店舗の店舗改装を計画し、約3億円の売上効果を狙う
■2023年度に実施した店舗改装の効果は+4.6%
FY2024戦略
■リードサイン設置:2024年売上高効果約9億円
→約500店に設置予定
■IN看板変更:2024年売上高効果約7億円
→約500店の看板を変更予定
*IN看板変更実施予定1,000店舗のうち、
約500店分は2023年に前倒し実施済み
※ 記載の売上効果はフルイヤー効果
店舗IN看板変更
駐車場へのアプローチを分かりやすく表記
業態転換
リードサイン追加・IN看板変更
店舗改装

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■2024年以降は新規出店を加速し、
今後3年間で約300店舗を出店予定
■2023年新店は27店舗でいずれも高売上で推移
(国内20店舗、海外7店舗)
新規出店
商圏人口25万人程度の地方都市への複合業態出店(案)
Before
15
出店要件見直しにより更に5店舗の出店が可能(2店舗→7店舗)
2024年以降の出店方針
1. 商業集積地区への出店
2. 大都市圏の私鉄沿線駅前への出店
3. 地方都市の駅前への出店
4. 地方中規模都市への複合業態出店
After
FY2024戦略

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週末の売上最大化:採用・トレーニング強化
16
FY2024戦略
十分な
人員を
配置する
週末の売上
最大化
■週末売上最大化(人員配置増加の効果検証)
採用・週末配置の強化
・新人トレーニング時間
・勉強会、研修会参加のための時間
・新メニューの調理トレーニング時間
・調理マニュアルの映像化・多言語化
・外国人向け集合トレーニング
教育投資
・既存クルーの週末への配置替え強化
・週末要員の追加採用
・外国人向けブランド合同説明会
検証結果
・人員配置増=客数増
・土日客数1店当り7%~30%アップ
・実客数が多い店舗ほど効果増
85.4%
104.5%
141.8%
0%
25%
50%
75%
100%
125%
150%
Q2Q3Q4
2023年採用人数前年比(四半期別)
※2023年10月11月実験
ガスト千葉駅東口ガスト秋葉原駅前
増加前増加後
増加前増加後

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0
5
10
15
2022年2023年
クレーム件数推移
週末の売上最大化:DXによるサービス向上
17
FY2024戦略
DX推進
サービス
向上
セルフレジ
下げテーブル表示
作業時間改善▶サービス向上
■DX推進によるサービス向上の効果
33
23
0
20
40
導入前導入後
下げテーブル発見速度(秒)
DX推進
80
9
0
50
100
導入前導入後
お客様一組当たり会計対応時間(秒)
※導入前~2023年10月導入後2023年11月~
※導入前~2023年10月導入後2023年11月~
※10万人あたり件数

今までのレジ
下げテーブル探す

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海外展開
【台湾】
売上はコロナ後順調に回復
23年は5店の新規出店
24年以降は毎年約10店ペースで出店
【USシカゴ】
1号店は24年1月に過去最高月商を更新
24年は新たに2店舗出店予定
【マレーシア】
23年12月は過去最高売上を更新
24年は新たに2店舗出店予定
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
1996199719981999200020012002200320042005200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023
2024

2025

2026

店舗数
売上高店舗数
2020/082020/102020/122021/022021/042021/062021/082021/102021/122022/022022/042022/062022/082022/102022/122023/022023/042023/062023/082023/102023/12
売上高
2021/102022/012022/042022/072022/102023/012023/042023/072023/102024/01
売上高
前年比
165%
18
海外出店を加速。2025~2027年で100店出店
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
FY2024戦略

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19
M&Aによる事業拡大
当社のインフラを活用し、事業展開を強力にサポート
・出店拡大のためのリソースを必要としている既存の飲食店チェーン
・優良なコンセプトをお持ちで事業拡大を検討している外食スタートアップ企業
・当社インフラを活用することにより事業規模・事業効率を高められる
配食事業、中食事業者など
当社が提供する
サポート
・全国3,000店のインフラを活用した多店舗展開のサポート
(当社既存店舗を活用した出店が可能)
・豊富な人材/人材育成プログラムの提供
・事業資金のサポート
・セントラルキッチン/自社配送網による日本全国への毎日配送
・購買力を生かした安価で良質な食材の活用
・ビッグデータを活用したマーケティングノウハウ
当社とシナジー
のある企業
(例)
FY2024戦略

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サステナブル経営
2030年までに環境への負荷を50%削減することに取り組んでいます。
いずれも計画通りに削減が進んでいます。
脱プラスチック
脱炭素
食品ロス削減
主な取組
2023年
着地見込み
2030年
目標
省エネ活動
再エネへの移行
2018年比
▲50.4%

使い捨てプラスチック
使用量の削減
工場・店舗ロス削減
食べ残しの削減
2020年比
▲50.0%
2018年比
▲50.0%
2018年比
▲20.0%
2020年比
▲10.0%
2018年比
▲30.0%
(当社によるCO2排出量)(使い捨てプラスチック使用量)(食品廃棄量)(指標)
※パリ協定が求める水準と整合した削減目標である
SBT基準に準拠して▲50.4%を設定しています。
20

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ESG外部評価の状況
21
年々、主要なESGスコアがアップしています。
ESGスコア2021年2022年2023年
①CDP
気候変動
-BA-
水資源保護
--A-
森林保全
--B
②DJSI
113447
③FTSE
3.34.14.7
④MSCI
BBBBBA

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2024年のESGの取り組み
2030年までにScope1+2での2018年比▲50.4%を達成すべく、
脱炭素の取り組みを加速します。
・2024年~2030年のCO2排出量年次目標の新設
・CO2排出量年次目標と役員報酬の連動
・省エネ、節電キャンペーンの継続実施
・電気自動車、電気トラックの導入
・太陽光発電導入施設の増大2施設=>100施設
・2025年5月までのSBT認証の取得他
・Scope1+2・・・ガス、ガソリン、電気使用等により当社グループが排出するCO2の量
・SBT認証・・・パリ協定が求める水準と整合した温室効果ガス排出削減目標を示す国際認証
22
2024年の脱炭素に関する主な計画
FY2024戦略

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能登半島地震への対応
23
「令和6年能登半島地震緊急支援募金」の実施
地震翌日から全国の店舗、工場、本社で緊急募金を開始、
1月分として1,000万円を被災地の自治体に寄贈予定。
避難所への食事支援
1月12日より温かいお弁当の配食を開始。
お届けしたメニューの例
被災地支援活動の状況は、
当社コーポレートサイトにて
日々ご報告しています
社内ボランティアによる被災地支援活動
1月27日の食事支援からは、社内公募によるボランティア
中心に運営し、調理からお届けまで実施しています。
ガスト氷見店で調理=>
石川県七尾市、富山県氷見市の避難所へ
和洋中をとりまぜた毎日異なるお弁当約7,000食をお届け
(1月12日~2月13日)
※2月20日からは穴水町への配食を予定

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株主還元
24
◼配当
中間期末
合計
2023年度0.00円7.00円7.00円
2024年度
見通し
0.00円10.00円10.00円
◆基本方針として「調整後当期利益の約30%」を連結配当性向の目標としております
◆2023年度の配当性向は2022年度が無配当だったことを鑑みて33.31%と高めに還元
◆2024年度は基本方針に基づき、30.33%の配当性向を予定(業績予想の達成が前提)
◼株主優待
◆現行制度継続
保有株式数
贈呈金額
6月末
贈呈金額
12月末
贈呈金額
年間合計
100株~299株
2,000円2,000円
4,000円
300株~499株
5,000円5,000円
10,000円
500株~999株
8,000円8,000円
16,000円
1,000株以上
17,000円17,000円
34,000円
30.33%
33.31%
配当性向

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Appendix

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2023年通期要約貸借対照表
26
* ネットD/Eレシオ= (期末借入金+ 期末その他金融負債–期末現預金–IFRS16に伴う金融負債) / 資本合計(期末)
◆資本合計1,623億円:のれん1,418億円を上回る水準
◆借入金計993億円:前期末の1,070億円から77億円減少
(単位:億円)
2023年
12月期
2022年
12月期
増減2023年12月内訳
資産
流動資産
51141892 現預金残高268億円
非流動資産
3,7503,829(79)のれん残高1,418億円
資産合計
4,2614,24813 使用権資産957億円
負債
流動負債
1,0961,573(477)短期借入金残高339億円
非流動負債
1,5421,098444 長期借入金残高654億円
負債合計
2,6382,671(33)リース負債993億円
資本
親会社所有分
1,6231,57746
資本合計
1,6231,57746
自己資本比率
38.1%37.1%1.0%
調整後ROE
3.0%(3.9)%6.9%
ネットD/Eレシオ
0.490.64(0.15)
*

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2023年通期要約キャッシュ・フロー計算書
27
(単位:億円)2023年12月期2022年12月期増減
営業キャッシュフロー707 457 250
投資キャッシュフロー(149)(156)7
フリーキャッシュフロー559 301 257
財務キャッシュフロー(445)(533)88
借入金(79)(159)80
リース債務返済(359)(346)(14)
配当金(0)(27)27
その他(6)(1)(5)
現金及び現金同等物の増減115 (231)346
現金及び現金同等物の期末残高268 153 115
◆営業キャッシュフロー:前年比250億円増加の707億円。前年との差は、事業収益増加及び法人税支払い減少等の影響
◆投資キャッシュフロー:前年比7億円支出減の(149)億円。新規出店・業態転換は増えたが、店舗改装やIT投資は減少
◆財務キャッシュフロー:前年比88億円支出減の(445)億円。長期借入金増

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2023年通期事業利益増減分析
28
単位:億円
164
(87)
303
5
7
(130)
5
◆事業利益は164億円で、22年対比で+251億円
◆インフレにより(130)億円のコスト増となったが、既存店の売上回復と粗利率・コスト改善により黒字化
(18)
インフレ(130)億の内訳
原価(92)億円
水光熱(15)億円
人件費(23)億円
その他8億の主な内訳
電気ガス価格激変緩和措置14億円
インフレ手当(6)億円
コスト71億の内訳
・原価低減49億円
・値上げによる粗利率改善(インフレ除く)26億円
・減価償却費の増加(9)億円
71
8

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(億円)
2023年インフレ影響
29
インフレにより2022年対比で129.9億円のコスト増
インフレの背景
※その他:生産・物流費、および消耗品・食器費など
①円安の高止まり(円ドル為替22年10-12月140.4円➡23年10-12月147.4円)
②エネルギー価格の高騰
③物流コストの上昇
④鶏卵価格の高止まり
⑤最低賃金の上昇
8.8
14.8
25.6
66.9
9.5
14.8
23.2
82.4
その他
水光熱
人件費
食材原価
通期実績
通期予算

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8億円
原価低減(インフレ打ち返し)2024年年間目標
30
⚫規格緩和・契約条件変更を伴う
価格交渉
⚫入札によるお取引先選定
⚫大量購買・長期契約で抑制
⚫メニューセグメントで効率化
⚫レシピ・食材の見直し
⚫価格の最適化による粗利改善
⚫店舗の食材ロス削減
⚫外注品の内製化
⚫モジュール・工程改善
⚫製造拠点・バッチの見直し
⚫物流効率改善
部門横断PJチーム
レベル1
レベル2
レベル3・4
生産物流改革
2億円
価値・コスト最適化
8億円
購買改革
3億円
年間目標
10億円
FY2024戦略
+
追加目標
3億円

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DXアップデート
セルフレジ全店展開
既存有人レジにセルフ機能を追加
31
すかいらーくアプリでの会計
累計2,450万ダウンロードの
すかいらーくアプリがテーブル決済で利用可能に
本部DX推進
本部でのDXも継続して推進中
対象:
ファミリーダイニング業態+しゃぶ葉全店
*いずれも前年比
DX推進活動を通じて、AIの活用領域も拡大中
◆DX候補案件:450件
うちDX完了:150件
2023年のDX候補案件提案数は152%
2023年のDX完了案件数は167%
⇨2024年上期中に全店セルフレジ化
◆クレジット払い利用
◆各種ポイントの付与も可能
基軸

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2023年のESGの取り組み
脱炭素
CO2排出量実質ゼロ店舗をオープン工場への太陽光発電導入
食品ロスの削減
もったいないパックご利用年間130万個
脱プラスチック
木製カトラリー売上から200万円を寄付
責任ある調達
ISO20400(持続可能な調達)を取得
人権
国連グローバル・コンパクトへの賛同
32
基軸

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人的資本経営の取り組み
《主な項目》
《活動概況》
出産などライフステージの変化に対応した体制作り
・柔軟な変形労働時間制度(4~12H勤務/日、公休7~12日/月)
・1日から利用できる育児目的の特別休暇制度
・育児時短勤務は子どもが小6まで使用可能
・全国転居あり・なしの雇用区分を柔軟に選択可能
・子育て支援手当(扶養する子ども1人につき1万円/月支給)
女性活躍推進
40代~50代の正社員を積極採用
・未経験でもマネジャーにチャレンジできる教育プログラムが充実
高齢者が健康で働ける社会を
・正社員は65歳定年。アルバイトは75歳までの再雇用制度あり
・東京都が主催する「シニアしごとEXPO2023」に接客・調理体験
ブースを出展
高齢者雇用推進
勤続33年の67歳のクルー
33
基軸

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人的資本経営の取り組み
《主な項目》
《活動概況》
外国人雇用推進
トレーニングセンターを新設し『外国人財集合研修』を開催
・外国人面接官による外国人専用の集合型面接やオリエンテーション、
初期トレーニングを実施
・やさしい日本語を使用した外国人向け採用ホームページを設置
教育環境整備
従業員のスキル向上機会の最大化
・現場でのオペレーション研修をベースに、集合型・WEB・オンデマンド・
e-ラーニングと研修内容と目的に応じて整備
・トレーニングマニュアルの電子化、映像化、多言語化
・トレーニングセンターの活用
「やりがい」をもって働くことのできる環境づくり
・性別や年齢、国籍に関係なく、誰もが活躍できる職場環境
・従業員サーベイ、多面評価によるモニタリングの実施と活用
・適正な労務管理
・ハラスメント撲滅
・健康経営の推進
従業員エンゲージメント
の向上
34
基軸

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ブランド新規出店転換閉店
12月末店舗数
店舗改装
ガスト
61(32)1,28073
バーミヤン
2-(4)35318
しゃぶ葉
55(7)2791
ジョナサン
1-(8)1883
夢庵
--(5)1675
フロプレステージュ
3-(2)116-
ステーキガスト
--(12)85-
むさしの森珈琲
16(1)70-
台湾
5-(4)692
から好し
--(9)67-
藍屋
--(1)39-
LaOhana
-5-22-
chawan
1--22-
とんから亭
-10-19-
その他
314(22)2002
グループ店舗数
2741(107)2,976104
22年末比(80)
店舗開発サマリー
35
■新規出店:店舗を厳選し、27店を出店
■業態転換:「むさしの森珈琲」「とんから亭」を中心に41店を転換
■店舗改装:「ガスト」を中心に104店の改装を実施

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成長ロードマップ
時間軸
第1フェーズ
2021年~2022年
第2フェーズ
2023年~2024年
第3フェーズ
2025年~
戦略
基軸
デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進
人的資本の充実(採用・育成・エンゲージメントの強化)
ESGの推進(環境への取り組み・社会貢献・ガバナンスの強化)



外部環境
激動する事業環境
第2フェーズで
実行した戦略・事業
の進化・拡大
2024年2月更新
ポストコロナライフスタイルの変化
事業規模
拡大
テーマ
M&Aによる事業規模拡大
コロナ禍
インフレ環境:原材料/エネルギーコスト/人件費の高騰
•収益構造改革、週末売上最大化
•戦略的メニュー・プロモーション、価格戦略による客数・
客単価増
•リモデル・業態転換、誘導看板拡充
顧客支持・出店拡大→売上成

次世代モデルの拡大(外販/通販・海外)・M&A
■既存店成長
■新規出店
■M&A
■キャッシュアウト抑制
•不採算店舗閉店
•コスト削減、他
■売上確保
•デリバリー/TO拡大
•価格戦略、他
■DX推進→生産性向上
•出店立地開拓、出店加速
•海外出店本格展開
■外販/通販事業拡大
コロナ禍への
迅速な
環境適応
ポスト
コロナ
課題
対応
収益構造変革
ストアポートフォリオの精緻化
36

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当社の事業ポートフォリオ
37
宅配
通販
外販
外食
中食・内食
テイクアウト

本資料は、当社グループについての一般的な情報提供を目的としており、当社の発行する株式その他
の有価証券への投資の勧誘を目的とするものではありません。
本資料に記載される業界、市場動向または経済情勢等に関する情報は、現時点で入手可能な情報に基
づいて作成しているものであり、当社がその真実性、正確性、合理性及び網羅性について保証するも
のではありません。
また、本資料に記載される当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、
現時点における当社の判断又は考えにすぎず、実際の当社グループの経営成績、財政状態その他の結
果は、経済情勢、外食産業の市場動向、消費者の嗜好の変化、原材料価格の変動等により、本資料記
載の内容またはそこから推測される内容と大きく異なることがあります。
免責事項

次権利日優待利回り貸借区分前日終値
6月26日
(69日)
0.7%
(GL15)
貸借銘柄2299円
優待関係適時開示情報
2023年度通期決算説明会資料 (24/02/14)

優待基礎データ

6月

【100株】食事優待券 2000円相当
市場価値:1660円

12月

【100株】食事優待券 2000円相当
市場価値:1660円

利回り

利回り区分利回り(100株)
配当利回り0%
優待利回り1.4%
総合利回り1.4%

※優待利回りについて、市場価格が不明なものは比較のために公称価格に対して独自に係数をかけています。例えば、カタログギフトは0.6倍、食品は0.5倍、自社商品は0.4倍などとなっておりますので優待利回りについてはご参考までにご覧くださいませ

株数毎の必要金額

株数概算必要金額
100株約23万円
300株約69万円
500株約115万円
1000株約230万円

一般信用関係データ

クロスコスト計算




計算株数 :
計算金額 :
計算日数 :

買建手数料:
買建金利 :
売建手数料:
貸株料金 :
プレミアム:
管理費等 :

手数料合計:

直近の一般信用在庫履歴(過去24時間)

Canvas not Supported/....
日興カブ楽天SBIGMO松井マネ

前回権利日の一般信用在庫(過去30日間)

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日興カブ楽天SBIGMO松井マネ

カブドットコム証券における過去1週間の抽選倍率

日付抽選対象在庫申込株数抽選倍率
24年4月18日53000株0株0倍
24年4月17日12600株1500株0.1倍
24年4月16日53000株200株0倍
24年4月15日53000株0株0倍

カブドットコム証券における過去1週間のプレミアム料推移

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制度信用関係データ

理論逆日歩

逆日歩最大額:5520円(100株/3日/4倍)
逆日歩最大額:11040円(100株/3日/8倍)

直近の逆日歩履歴

日時逆日歩日数貸株超過規制
4月17日0円-日-
4月16日0円-日-
4月15日0円-日-
4月12日0円-日-
4月11日0円-日-

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