株主優待変更情報

0
日本エンタープライズ株式会社
Nihon Enterprise Co., Ltd.
2024年4月9日発表
（東証スタンダード市場4829）
2024年5月期第3四半期決算説明資料
（2023年6月～2024年2月）

11
Nihon Enterprise Co., Ltd. All rights reserved
22024年5月期 第3四半期 決算概況
3セグメント別事業概況
4連結業績予想
業績概況
連結損益計算書（サマリー）
四半期業績推移
売上高
クリエーション事業売上高
ソリューション事業売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
連結貸借対照表
･･･････････････････････････････････････････P.13
･･･････････････････････････････････････････P.14
･･･････････････････････････････････････････P.15
･･･････････････････････････････････････････P.16
･･･････････････････････････････････････････P.17
･･･････････････････････････････････････････P.19
･･･････････････････････････････････････････P.21
･･･････････････････････････････････････････P.23
･･･････････････････････････････････････････P.25
･･･････････････････････････････････････････P.29
･･･････････････････････････････････････････P.44
目次
･･･････････････････････････････････････････P.12
･･･････････････････････････････････････････P.26
１ クリエーション事業
２ ソリューション事業
･･･････････････････････････････････････････P.38
･･･････････････････････････････････････････P.43
･･･････････････････････････････････････････P.28
･･･････････････････････････････････････････P.37
1会社情報
･･･････････････････････････････････････････P.2
会社概要
グループ会社
沿革
経営理念
ESG
経営環境
事業展開
セグメント（内訳の改称・改編）（事業区分）
･･･････････････････････････････････････････P.3
･･･････････････････････････････････････････P.4
･･･････････････････････････････････････････P.5
･･･････････････････････････････････････････P.6
･･･････････････････････････････････････････P.7
･･･････････････････････････････････････････P.8
･･･････････････････････････････････････････P.9
･･･････････････････････････････････････････P.10
連結業績予想
コンテンツサービス、ビジネスサポートサービス、再生可能エネルギー
システム開発サービス、業務支援サービス、その他サービス

22
Nihon Enterprise Co., Ltd. All rights reserved
1.会社情報

33
Nihon Enterprise Co., Ltd. All rights reserved
■
会社概要
日本エンタープライズ株式会社
〒150-0002
東京都渋谷区渋谷1-17-8 松岡渋谷ビル
1989年5月30日
代表取締役社長植田 勝典
常務取締役田中 勝
常務取締役杉山 浩一
社外取締役岡田 武史
社外取締役辻Ā 友子
11億円
東京証券取引所 スタンダード市場（4829）
221名※
社名
所在地
設立
資本金
上場取引所
役員
従業員（連結）
※2023年11月30日現在

44
Nihon Enterprise Co., Ltd. All rights reserved
■
グループ会社
■連結子会社8社■非連結子会社2社
■（株）and One
IP-PBX『Primus』、VoIP
エンジン『Primus SDK』
の開発・販売
■（株）フォー・クオリア
アプリ/Webサイト開発～
運用、デバッグ
■（株）ダイブ
業務支援、アプリ/Web
サイト企画・開発
■いなせり（株）
飲食事業者向け『いなせり』、
一般消費者向け『いなせり
市場』の各鮮魚ECサイト運営
■（株）会津ラボ
アプリ/Webサイト開発、
新技術の研究開発
■（株）スマート・コミュニ
ティ・サポート
自然エネルギー等による
発電事業、地方創生
■（株）プロモート
キッティング支援ツールの
開発・販売、システム
エンジニアリングサービス
■（株）アップデートサポート
コールセンターサービス、
運用カスタムサポート
サービス
■NE銀潤（株）
コンテンツ運営
■Dive Global Access,
Inc.
米国の日系企業向け業務
支援、アライアンス構築
*2023年7月設立

55
Nihon Enterprise Co., Ltd. All rights reserved
■
沿革
●コンテンツサービス開始（モバイルインターネット黎明期から通信キャリア向けコンテンツを提供、スマホ登場後もコンテンツ・ビジネスモデル進展）
●ソリューションサービス開始（コンテンツサービスで培ったノウハウを基に法人向けコンテンツ制作～ソフトウェア等システム開発へ拡大）
サ
ー
ビ
ス
●IP電話サービス開始
●キッティング支援サービス開始
●エスクローサービス開始
●中古端末買取販売サービス開始
●太陽光発電サービス開始
●業務支援サービス開始
組
織
／
市
場
2000年
2005年
2010年
2015年
2020年
●1989年「日本エンタープライズ株式会社」設立
●1997年営業開始
●2001年
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に
株式を上場
●2003年「株式会社ダイブ」設立
●2007年
東京証券取引所市場第二部に
株式を上場
●2011年
「株式会社フォー・クオリア」子会社化
●2013年「株式会社and One」子会社化
●2014年
東京証券取引所市場第一部指定
●2014年
「株式会社会津ラボ」子会社化
●2015年
「株式会社スマート・コミュニティ・サポート」設立
「株式会社プロモート」子会社化
「NE銀潤株式会社」設立
●2016年「いなせり株式会社」設立
コンシューマ向けコンテンツプロバイダを起点に、
法人向けソリューションへ事業領域を拡大。
市場変化への対応力を強みに
更なる発展を目指す。
●2022年
東京証券取引所スタンダード市場へ移行
●2022年
「株式会社アップデートサポート」設立
●2023年
「Dive Global Access, Inc.」設立

66
Nihon Enterprise Co., Ltd. All rights reserved
■
経営理念
すべてのステークホルダーの皆様のご期待にお応えするため、
「綱領」を経営の礎にグループ全体で「信条」「五精神」を
共有し、事業活動に取り組んでいます。
綱領
我々は商人たるの本分に徹しその活動を通じ社会に貢献し、
文化の進展に寄与することを我々の真の目的とします
信条
我々は以下に掲げる五精神をもって一致団結し力強く職に奉じることを誓います
私たちの遵奉する精神
一、商業報国の精神
一、忘私奉職の精神
一、収益浄財の精神
一、力闘挑戦の精神
一、感謝報恩の精神
『21世紀を代表する社会をより良い方向に変える会社』へ

77
Nihon Enterprise Co., Ltd. All rights reserved
■
ESG
・デジタル化支援サービス
エネルギーマネジメントシステムや、AIやRPA*等の技術を活用した
人的作業の省力化に向けたサービスを提供
・リサイクル支援サービス
スマートフォン等の不要端末を買い取り、データ消去の上で販売
・再生可能エネルギー開発
山口県宇部市にて太陽光発電による発電及び電力を販売
・多様な人材の活躍に向けた取り組み
早朝勤務制度導入、テレワーク体制構築運用、女性管理職登用、
人事評価・教育制度整備、産前産後・育児・介護休暇等
・社会貢献活動
最終利益の１％相当額を寄付金として積み立て
・経営の健全性及び透明性の確保に向けたコーポレート・ガバナンス
体制の構築
・取締役及び監査役のスキルマトリクス作成
・取締役会実効性評価の実施
・企業理念に基づく企業倫理の浸透と各種法令及び
コンプライアンスの徹底
・すべてのステークホルダーへの的確な情報開示
Environment
環境
Social
社会
持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指した取り組み
Governance
企業統治
*RPA: Robotic Process Automationの略

88
Nihon Enterprise Co., Ltd. All rights reserved
■
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
90,000
経営環境
モバイルコンテンツ関連市場
サステナビリティの重要性を追い風に、脱炭素社会へ向けたDX*が加速。
高度なデジタル化・ネットワーク化によりモバイルコンテンツ関連市場も
堅調に推移し今後も拡大すると予想されている。
（出典：一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム）
DX国内市場
（億円）
*Digital transformation（デジタルトランスフォーメーション）。「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念
■モバイルコマース市場
■モバイルコンテンツ市場
2022年2021年
2022年度（見込）
2020年
85,220
68,871
71,158
77,061
（出典：富士キメラ総研）
6兆5,195億円
2兆7,277億円
■製造
■流通/小売
■金融
■交通/運輸/物流
■不動産/建設
■バックオフィス（業種共通）
■その他
2.4倍
2019年
2030年度（予測）

99
Nihon Enterprise Co., Ltd. All rights reserved
■
事業展開
マイ
ナンバー
着メロ
着うた
音楽
デコメ
ゲーム
電子
書籍
AI
メッセンジャー
Big
Data
チャット
ボット
ＥＣ
交通
情報
Sharing
Economy
Robot
HEMS
地方
創生
GPS
FinTech
ブロック
チェーン
IVR
M2M
ウェア
ラブル
ＩＰ電話
ＩｏＴ
キッティング
セキュリティ
ｘR
MaaS
リユース
電子決済
ペイメント
コール
センター
スマートシティ
AGI
6Ｇ
Fem
tech
ライドシェア

1010
Nihon Enterprise Co., Ltd. All rights reserved
■
セグメント（内訳の改称・改編）
最近の事業動向や充実したＩＲの観点から2024年5月期 第1四半期決算より、
以下の通り、報告セグメントの内訳について改称・改編しております。
変更前変更後
コンテンツサービスコンテンツサービス
ビジネスサポートサービスビジネスサポートサービス
その他再生可能エネルギー
*「その他」を「再生可能エネルギー」に改称
変更前変更後
システム開発・運用サービス
システム開発サービス
業務支援サービス
その他サービス
*「システム開発・運用サービス」を「システム開発サービス」「業務支援サービス」「その他サービス」に改編
■クリエーション事業
■ソリューション事業

1111
Nihon Enterprise Co., Ltd. All rights reserved
■
セグメント（事業区分）
クリエーション事業
自社IPを活用した
サービスの提供を通じて
新しいライフスタイル、
ビジネススタイルを創造する
ソリューション事業
ITソリューションを通じて
お客様ビジネスに
新しい価値を提供する
コンテンツサービス（BtoC）
ビジネスサポートサービス（BtoB）
再生可能エネルギー*1（BtoB）
システム開発サービス*2
業務支援サービス*2
その他サービス*2
*1 名称変更（その他→再生可能エネルギー）
（BtoB）
（BtoB）
（BtoB）
*2 改編（システム開発・運用サービス→
システム開発サービス、業務支援サービス、その他サービス）

1212
Nihon Enterprise Co., Ltd. All rights reserved
2.2024年5月期 第3四半期 決算概況

1313
Nihon Enterprise Co., Ltd. All rights reserved
■
（ 前年同四半期比： ）
（ 前年同四半期比： ）
業績概況
●売上高
ソリューション事業及びクリエーション事業 共に増勢に推移したことにより増収
●営業利益
売上原価率は上昇したものの、売上高の増収、広告宣伝費等 販管費の低減により
増益
●経常利益
営業利益・営業外収益の増加等により増益
連結業績
売上高：
経常利益：
（ 前年同四半期比： ）3,445百万円
210百万円
営業利益：196百万円
10.1％増
59.9％増
60.2％増

1414
Nihon Enterprise Co., Ltd. All rights reserved
■
2024年5月期
2023年5月期
前年同四半期比
第3四半期
第3四半期
金額増減率
売上高
3,4453,129
31510.1%
売 上 原 価
2,1551,866288
15.5%
売 上 総 利 益
1,2891,26226
2.1%
販管費
1,0931,140▲46
▲4.1%
営 業 利 益
19612273
60.2%
営 業 外 収 益
15114
43.5%
営 業 外 費 用
12▲0
▲11.3%
経 常 利 益
21013178
59.9%
特 別 利 益
22-22
-
特 別 損 失
0-0
-
税 金 等 調 整 前四半期 純 利 益232131101
76.7%
法人税等合計
61573
6.2%
四半期純利益
1717397132.1%
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る
四半期純利益
1012▲1
▲14.2%
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
四半期純利益
1606099
162.7%
連結損益計算書（サマリー）
（単位：百万円）

1515
Nihon Enterprise Co., Ltd. All rights reserved
■
426
469
422
410
380
423
388
410
490
528
577
604
670
640
657
692
711
751
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q
クリエーション事業ソリューション事業
四半期業績推移
（単位：百万円）
■クリエーション事業は、QoQ19.6％の増収
■ソリューション事業は、QoQ5.7％の増収
■経常利益率は、QoQ1.0ポイント減少
4Q1Q
2Q
（単位：百万円）
3Q
3Q
FY2023
4Q1Q2Q
1,242
1,047
1,081
FY2024
3Q
▲27
93
25
80
24
58
48
82
79
（100）
100
300
500
700
900
1,100
1,300
経常利益
▲2.9%
8.9%
2.5%
7.5%
2.4%
5.4%
4.5%
7.4%
6.4%
▲5.0%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
経常利益率
FY2022
1,121
954
1,027
1,081
1,020
1,080

1616
Nihon Enterprise Co., Ltd. All rights reserved
■
■クリエーション事業
「ビジネスサポートサービス」「コンテンツサービス」が増加し、6.3%増収
■ソリューション事業
「システム開発サービス」「業務支援サービス」が増加し、12.5%増収
2024年5月期2023年5月期前年同四半期比
第3四半期第3四半期金額増減率
ク リ エ ー シ ョ ン 事 業
1,2881,212
76
6.3%
ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業
2,1561,916
239
12.5%
合計
3,4453,129
315
10.1%
売上高（前年同四半期比）
（単位：百万円）

1717
Nihon Enterprise Co., Ltd. All rights reserved
■
■コンテンツサービス
通信キャリアの定額制コンテンツの増加により、2.3％増収に反転
■ビジネスサポートサービス
キッティング支援、EC・ASPサービス等の増加により、13.0%増収に反転
■再生可能エネルギー
天候の影響により7.0%減収
2024年5月期2023年5月期前年同四半期比
第3四半期第3四半期金額増減率
コ ン テ ン ツ サ ー ビ ス69367815
2.3%
ビジネスサポートサービス55348963
13.0%
再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー4145▲3
▲7.0%
合計1,2881,21276
6.3%
（単位：百万円）
クリエーション事業売上高（前年同四半期比）

1818
Nihon Enterprise Co., Ltd. All rights reserved
■
クリエーション事業売上高（四半期推移）
■コンテンツサービス
通信キャリアの月額コンテンツ等が減少したものの、
定額制コンテンツが増加したことにより、QoQ8.3%増収
■ビジネスサポートサービス
キッティング支援、EC・ASPサービス等の増加により、QoQ38.7%増収
（単位：百万円）
251
245
233
225
218
227
223
225
244
161
205
169
169
150
180
147
170
235
12
19
18
15
11
14
17
14
10
0
100
200
300
400
500
600
3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q
コンテンツサービスビジネスサポートサービス再生可能エネルギー
FY2024FY2022FY2023
490
469
388
410
426422
410
380
423

1919
Nihon Enterprise Co., Ltd. All rights reserved
■
ソリューション事業売上高（前年同四半期比）
■システム開発サービス
企業のDXが推し進められるトレンドが継続する中、法人向け開発（主にラボ型
開発*）が増勢に推移し、17.3％増収
■業務支援サービス
DX等顧客ニーズの高い各種プロジェクトへの人材提供等により、1.8%増収
■その他サービス
新型コロナの５類移行による非接触サービスの一服により、10.8%減収
2024年5月期2023年5月期前年同四半期比
第3四半期第3四半期金額増減率
シ ス テ ム 開 発 サ ー ビ ス1,6591,414244
17.3%
業 務 支 援 サ ー ビ ス3973907
1.8%
そ の 他 サ ー ビ ス99111▲12
▲10.8%
合計2,1561,916239
12.5%
（単位：百万円）
* 専任のITエンジニアチームによる開発支援形態

2020
Nihon Enterprise Co., Ltd. All rights reserved
■
ソリューション事業売上高（四半期推移）
577
（単位：百万円）
692
397
439
455
505
453
510
502
560
596
116
121
135
129
124
123
124
132
140
14
16
13
36
61
23
66
18
14
0
100
200
300
400
500
600
700
800
3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q
システム開発サービス業務支援サービスその他サービス
FY2024FY2022FY2023
711
528
604
670
640
657
751
■システム開発サービス
企業のDX推進を背景に、QoQ6.4%増収し、3Qにおける
最高売上高（FY2017以降）を更新
■業務支援サービス
DX等顧客ニーズの高い各種プロジェクトへの人材提供等により、
QoQ6.3%増収
■その他サービス
経済活動の正常化により、QoQ20.5%減収

2121
Nihon Enterprise Co., Ltd. All rights reserved
■
キッティング支援をはじめとしたビジネスサポートサービス（クリエーション事業）の
増収により、売上原価率3.0ポイント上昇
2024年5月期2023年5月期前年同四半期比
第3四半期第3四半期金額増減率
売 上 原 価
2,1551,866
28815.5%
売上原価率
62.6%59.6%
--
（単位：百万円）
売上原価（前年同四半期比）

2222
Nihon Enterprise Co., Ltd. All rights reserved
■
売上原価（四半期推移）
コンテンツサービス（クリエーション事業）の増加等により、
売上原価率はQoQ3.7ポイント上昇
（単位：百万円）
576
590
611
625
629
650
665
685
805
60.4%
56.3%
59.6%
57.8%
61.7%
60.2%
61.5%
61.1%
64.8%
35.0%
45.0%
55.0%
65.0%
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
1,000
3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q
売上原価売上原価率
FY2024FY2022
FY2023

2323
Nihon Enterprise Co., Ltd. All rights reserved
■
広告宣伝費等の削減により、販管費46百万円減少。
売上高の増収等に伴い、販管費率4.7ポイント改善
2024年5月期
2023年5月期
前年同四半期比
金額増減率
第3四半期
第3四半期
（広 告 宣 伝 費）
66114
▲47
▲41.7%
（その他）
1,0261,025
1
0.1%
販管費
1,0931,140
▲46
▲4.1%
販 管 費 率
31.7%36.4%
--
（単位：百万円）
販売費及び一般管理費（前年同四半期比）

2424
Nihon Enterprise Co., Ltd. All rights reserved
■
販売費及び一般管理費（四半期推移）
広告宣伝費等の削減により、販管費QoQ4百万円減少。
販管費率は売上高の増収等により、販管費率3.5ポイント改善
（単位：百万円）
359
408
51
50
42
39
32
29
27
22
17
360
357
352
338
334
343
342
341
342
43.1%
39.0%
38.5%
34.9%
36.0%
34.5%
34.2%
32.5%
29.0%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
0
100
200
300
400
500
600
700
3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q
広告宣伝費その他販管費率
FY2024FY2022
FY2023
369
364
411
395
377
367
372

2525
Nihon Enterprise Co., Ltd. All rights reserved
■
連結貸借対照表
2024年5月期
2023年5月期
増減増減理由
期末
第3四半期末
流動資産
5,2465,093
153
売掛金及び契約資産+153
固定資産
657624
33
投資有価証券+13、繰延税金資産+9
資産合計
5,9045,717
186
流動負債
660568
91
買掛金+92、未払費用▲43、
賞与引当金+32、未払金▲24
固定負債
229222
7
リース債務+18、長期借入金▲17
負債合計
890791
98
純資産
5,0144,926
87
利益剰余金+83
負債・純資産合計
5,9045,717
186
自己資本比率
82.5%83.7％
▲1.2％
ＲＯＥ
3.3％2.2％
1.1％
ＲＯＡ
3.6％3.3％
0.3％
（単位：百万円）
利益の積み上げが予想を上回り、ＲＯＥ・ＲＯＡともに堅調に推移。
自己資本比率は安定推移

2626
Nihon Enterprise Co., Ltd. All rights reserved
3. セグメント別事業概況

2727
Nihon Enterprise Co., Ltd. All rights reserved
■
セグメント（事業区分）
クリエーション事業
自社IPを活用した
サービスの提供を通じて
新しいライフスタイル、
ビジネススタイルを創造する
ソリューション事業
ITソリューションを通じて
お客様ビジネスに
新しい価値を提供する
コンテンツサービス（BtoC）
ビジネスサポートサービス（BtoB）
再生可能エネルギー*1（BtoB）
システム開発サービス*2
業務支援サービス*2
その他サービス*2
*1 名称変更（その他→再生可能エネルギー）
（BtoB）
（BtoB）
（BtoB）
*2 改編（システム開発・運用サービス→
システム開発サービス、業務支援サービス、その他サービス）

2828
Nihon Enterprise Co., Ltd. All rights reserved
3-1. クリエーション事業

2929
Nihon Enterprise Co., Ltd. All rights reserved
■
クリエーション事業
■月間20万ユーザーが利用する女性のための「美」と「健康」を
サポートするアプリ。機能性を向上させるとともに、中年層向け
コンテンツを拡充
■通信キャリア向け定額制サービスにおいて提供しているゲームや
多彩なジャンルをカバーした総合電子書籍など様々なコンテンツ。
自社IP等を活用し他社との協業等により事業を拡大
コ
ン
テ
ン
ツ
サ
ー
ビ
ス
■一般消費者が豊洲市場の仲卸の目利きに適った水産物等を購入できる
ECサイト
ライフスタイル
エンターテインメント
■全国の高速道路・一般道路の情報を詳しく知りたいお客様に役立つ
機能を搭載した実用サービス。
『ちょこっとゲーム forスゴ得』
『BOOKSMART』
『ATIS交通情報』
『女性のリズム手帳』
『いなせり市場』
『Wood Block Puzzle』
■レジャーやグルメ、ショッピングの他、学びや健康、育児・介護など幅広い
ジャンルの優待割引を受けられるサービスを提供しているWebサイト
『ラッキーステーション』
『なでしこ書店』

3030
Nihon Enterprise Co., Ltd. All rights reserved
■
クリエーション事業
■飲食事業者向けECサイト『いなせり』を東京魚市場卸協同組合（仲卸）
等と連携を図り、水産物や青果の販売サービスを提供
ビ
ジ
ネ
ス
サ
ポ
ー
ト
サ
ー
ビ
ス
キッティング支援
■山口県における再生可能エネルギー（太陽光発電）による
地域活性化を推進
再生可能エネルギー
■人的作業の軽減を可能とし「生産性」「正確性」の向上を実現できる
キッティング支援ツール『Kitting-One』等と、同ツールを用いた
請負業務を提供
■全国の高速道路・一般道路の状況のみならず、地域に密着した気象
情報・鉄道遅延情報をTV局やFM局へ24時間提供
交通情報
コミュニケーション
■操作性・柔軟性に優れたビジネスフォン環境を提供するIP-PBX
コミュニケーションシステム。多くの回線事業者が提供するIP電話
サービスの接続試験・技術確認をクリアした高品質な通話を実現
EC・APSサービス等
■自治体向けの観光振興アプリや、社員研修を実施・管理するｅラーニング等
■見積業務を効率化する電子見積業務支援サービス。5つある入札方式の
うちの競り下げ式オークションでは公明正大な取引を実現
■交通事象をマップ上で確認できる物流企業向け交通情報サービス
『ATIS on Cloud』や 車両動態管理システム『iGPSon NET』を提供

3131
Nihon Enterprise Co., Ltd. All rights reserved
■
キッティング支援
187百万円
34％（+20.3％）
交通情報
146百万円
26％（+3.5％）
コミュニケーション
115百万円
21％（▲8.2％）
EC・ASPサービス等
103百万円
19％（+56.4%）
エンターテインメント
355百万円
51％（▲1.7％）
ライフスタイル
338百万円
49％（+6.9％）
クリエーション事業
2024年5月期 第3四半期 クリエーション事業 売上高内訳
※ジャンル名・売上高・構成比率（前年同四半期増減率）
コンテンツサービス
（BtoC）
ビジネスサポートサービス
（BtoB）
※クリエーション事業の「再生可能エネルギー」は、 41百万円 100%（▲7.0％）

3232
Nihon Enterprise Co., Ltd. All rights reserved
■
クリエーション事業 [コンテンツサービス]
エンターテインメント／ライフスタイル【日本エンタープライズ株式会社】
ゲームや交通情報、健康サポート、優待割引、電子書籍などのコンテンツを提供している
サービス。新規コンテンツの創出や基盤コンテンツのグロースによりサービスを拡大。
他社とのアライアンスにより多面展開を促進。
新規
新規
基盤
基盤
グロース
グロース
マーケティングによるコンテンツ強化とともに
自社IPを活かした横展開を促進
新規顧客獲得へ向け、エンタメ及び
実用コンテンツにおいてポイント施策を実施
導線の見直しと利益率の高い媒体への集客により
収益性を向上
既存顧客の継続率向上に向け
各種プロモーションやキャンペーンを実施
各コンテンツに適した施策を実施

3333
Nihon Enterprise Co., Ltd. All rights reserved
■
クリエーション事業 [ビジネスサポートサービス]
キッティング支援【株式会社プロモート】【日本エンタープライズ株式会社】
マスター画像
＜ キッティングイメージ ＞
*RPA: Robotic Process Automationの略
手作業で行われることが多いデバイスの初期設定（キッティング）を、RPA*ツールを用いて
自動で行う支援サービス。高品質な製品力の他、パートナー企業と連携したトータル
サービス力で販売を拡大。
顧客ニーズに応える
トータルサービス力で拡大
事業拡大に向け既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を促進
作業請負
ツール提供
主に3種類から成るツール
を用い、PC1台につき
最大20台のデバイスを
自動キッティング
キッティング業務を代行。
スマホに加え、PCや
タブレット等の設定にも
対応
Image by Freepik
パートナー企業

3434
Nihon Enterprise Co., Ltd. All rights reserved
■
クリエーション事業 [ビジネスサポートサービス]
交通情報【日本エンタープライズ株式会社】
*Advanced Traffic Information Serviceの略
商品力の拡充と営業力の強化により
幅広い企業・団体へサービスを展開
Image by Freepik
公共交通
物流施設
スポーツ施設
商業施設
TV/FM局
カー用品店
1993年に世界で初めて開始した高度交通情報を提供するサービス（通称「ATIS*」（アティス））。
デフォルメマップ（簡易地図）を含む独自開発したシステムで商業施設へのシステム提供や物流DX
にも対応。メディア局への交通情報提供では、災害影響の付加と利便性を向上したデータ提供により
FM局（県域局）への販売が加速。
FM局（県域局）へ販売促進
!
Image by Freepik

3535
Nihon Enterprise Co., Ltd. All rights reserved
■
コミュニケーション【株式会社and One】【日本エンタープライズ株式会社】
クリエーション事業 [ビジネスサポートサービス]
サービス力を向上し、既存代理店の深耕と新規代理店の開拓を促進
７つの
主要回線事業者*1
働き方改革及び多拠点連携に向けた
スマートフォンの内線化
4大通信キャリアを含む7つの主要回線事業者*1に対応し高品質な通話を実現している
IP-PBX*2コミュニケーションシステム。多彩な機能を有することで、代理店各社の多様な
ニーズに応えて事業を拡大。
*1 NTT東日本・NTT西日本/NTTコミュニケーションズ/KDDI/ソフトバンク/楽天コミュニケーションズ/Coltテクノロジーサービス
*2 インターネット回線を活用した電話交換機
Image by Freepik
*2
（一例）
PBXリプレイス、コールセンター対応、
業務効率化へ向けたCTI連携等
その他事例
IVR（自動音声応答）
通話履歴管理
コールピックアップ
外線発着信マルチテナント
発信経由選択
着信スケジュール設定
不在転送

3636
Nihon Enterprise Co., Ltd. All rights reserved
■
EC・ASPサービス等【日本エンタープライズ株式会社】
クリエーション事業 [ビジネスサポートサービス]
機能及びサービス力を向上し導入を促進
電子見積業務支援サービス
「リバースオークション」
ソフトウェア構築を通じEC・ASP等を提供するサービス。見積業務を効率化する電子見積
業務支援サービスの5つある入札方式の一つである競り下げ式のリバースオークションでは
公明正大な取引を実現し、官公庁や大学、大手企業などへ導入拡大。
中央省庁、国公立大学、私立大学、公共機関 他
導入実績

3737
Nihon Enterprise Co., Ltd. All rights reserved
3-2. ソリューション事業

3838
Nihon Enterprise Co., Ltd. All rights reserved
■
ソリューション事業
■中古端末の買取販売サービス。厳正なグレーディング（査定）後、
世界基準のソフトを使用したデータ消去
■AI、IoT、セキュリティ関連システムの需要が増大する中、
コンサルティングから開発、保守・運用、ユーザーサポート、
販売促進までトータルソリューションサービスを提供
その他サービス
システム開発サービス
業務支援サービス
■常駐型でクライアント企業の課題解決へ向けた業務支援を
行うサービス。幅広い支援内容でサービスを拡大
■携帯ショップで多く利用されているガラスコーティング剤や
Wi-Fiなど、端末周辺環境を支援する各種商材を販売
■広告、物販、その他

3939
Nihon Enterprise Co., Ltd. All rights reserved
■
ソリューション事業
2024年5月期 第3四半期ソリューション事業 売上高内訳
※ジャンル名・売上高・構成比率（前年同四半期増減率）
システム開発サービス
1,659百万円
77％（+17.3％）
業務支援サービス
397百万円
18％（+1.8％）
その他サービス
99百万円
5％（▲10.8％）

4040
Nihon Enterprise Co., Ltd. All rights reserved
■
ソリューション事業 [システム開発サービス]
自社コンテンツ開発で培った技術力・サービス力を活かし
既存顧客の深耕と新規案件の獲得を推進
コンサルティングから企画・開発・運用までトータルにサービスを提供し、積み上げ式に事業を
拡大。AIやセキュリティに関わる最先端案件やIoTの大型案件など多様なシステムを受託。
AI画像解析では今春、大型商業施設（イオンモール広島府中）への本格導入を実現。
システム開発サービス
運用
積み上げ式で
事業を拡大
追加
開発
運用
コンサル
・開発
売上高
ガス配送
Career Ladder
求職者支援
ゴルフ
ナビゲーション
異種ロボット間
地図シェアリング
AI画像解析による
駐車場出庫時間表示
バイク
ECサイト
Image by Freepik
開発事例（一例）

4141
Nihon Enterprise Co., Ltd. All rights reserved
■
ソリューション事業 [業務支援サービス]
業務支援サービス【株式会社ダイブ】
通信キャリア
大手通信キャリアをはじめとした各種企業に対し、高度人材により上流工程の業務を常駐型
で支援するサービス。チーム編成と拠点間連携による高品質なサービス力が評価され、DX等
顧客ニーズの高い各種プロジェクトへの人材支援を実施する他、その規模を拡大。
人材への投資と既存顧客への深耕により事業を拡大
営業と技術の上流工程
における業務を支援
Image by Freepik
高度人材のキャリア構築を叶える
体制の構築でサービスを拡大
教育
採用
待遇
ビジネスチャンス
人脈
スキル研鑽
大手通信キャリア

4242
Nihon Enterprise Co., Ltd. All rights reserved
■
ソリューション事業 [その他サービス]
その他サービス【日本エンタープライズ株式会社】
既存代理店との連携と新規代理店の開拓を促進
Image by Freepik
主力サービスに付随し
端末周辺環境整備を支援
端末を基軸に事業を拡大してきた主力サービスに付随し拡大している端末周辺サービス。持続可能な
社会構築へ向けた機運の高まりを背景に中古端末買取販売サービスが伸長。世界各国で推奨
されているソフトウェアを用いたデータ消去を強みに、全国展開する携帯取扱代理店へ営業強化。
257
352
0
100
200
300
400
（万台）
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2025
（年）
中古スマートフォン販売台数
の推移・予測
（出典：MM総研）
市場拡大が続く中古端末買取販売サービスに注力
202420262027
（予想）

4343
Nihon Enterprise Co., Ltd. All rights reserved
4.連結業績予想

4444
Nihon Enterprise Co., Ltd. All rights reserved
■
連結業績予想
（単位：百万円）
2024年5月期
増減額
（B-A）
増減率
（%）
2024年5月期
3Q（実績）
3Q進捗率
前回予想（A）今回予想（B）
売上高4,500
4,7502505.6%3,44572.5%
営業利益210
2807033.3%19670.2%
経常利益220
2907031.8%21072.6%
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当期（四半期）純 利 益
11021010090.9%16076.3%
（単位：円）
2024年5月期
2023年5月期
（実績）
（前回予想）
（今回予想）
1株 当 た り 配 当 金2.00
3.002.00
配 当 性 向70.2%
55.0％74.6%
自社IPを有効活用したグロースコンテンツの拡充や新規コンテンツの創出、キッティング
支援の新たなビジネスモデルによるサービス展開、社会のDX推進に対応したシステム開発
サービスや業務支援サービスの伸長等により増収増益を図る。
売上高・・・・・・・・・・・・・・システム開発サービス（ソリューション事業）が増勢に推移し、キッティング支援やEC・ASPサービス等
ビジネスサポートサービス（クリエーション事業）の増進により上方修正。
営業利益・経常利益・・・・・・・・売上高が当初予想を上回った他、広告宣伝費を中心とした販売費及び一般管理費の削減により上方修正。
親会社株主に帰属する当期純利益・・経常利益が当初予想を上回った他、投資有価証券売却益による特別利益の計上、法人税等の減少により上方修正。
業績予想の修正を踏まえ、1株当たり配当金2.00円から、1.00円増配の1株当たり3.00円へ

4545
Nihon Enterprise Co., Ltd. All rights reserved
参考

4646
Nihon Enterprise Co., Ltd. All rights reserved
■
連結売上高・経常利益率 推移
（単位：百万円）
2,790
4,134
4,508
5,116
5,530
4,838
3,892
3,413
3,588
4,346
4,019
4,210
4,750
11.4%
9.5%
7.5%
4.0%
4.6%
4.8%
6.6%
8.6%
8.6%
8.2%
3.8%
4.5%
6.1%
0.0%
3.0%
6.0%
9.0%
12.0%
15.0%
18.0%
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
FY'12FY'13FY'14FY'15FY'16FY'17FY'18FY'19FY'20FY'21FY'22FY'23FY'24
売上高経常利益率
（予）

4747
Nihon Enterprise Co., Ltd. All rights reserved
■
配当金 推移
1.3
1.8
3.0 3.0 3.0
2.0 2.0 2.0 2.0
3.0
2.0 2.0
3.0
28.8%
19.1%
25.9%
68.4%
37.2%
81.6%
48.7%
82.0%
45.5%
89.6%
110.5%
74.6%
55.0%
0.0%
20.0%
40.0%
60.0%
80.0%
100.0%
120.0%
140.0%
0.0円
0.5円
1.0円
1.5円
2.0円
2.5円
3.0円
3.5円
FY'12FY'13FY'14FY'15FY'16FY'17FY'18FY'19FY'20FY'21FY'22FY'23FY'24
配当金配当性向（連結）
（予）

4848
Nihon Enterprise Co., Ltd. All rights reserved
■
連結従業員数推移
148
132
139
143
154
152
35
43
50
56
66
66
20.0%
16.3%
16.0%
17.9%
18.2%
15.2%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
0名
50名
100名
150名
200名
250名
300名
350名
一般職管理職管理職の女性比率
183
175
189
199
220
218
FY2021FY2020FY2018
FY2019
FY2022
FY2023

4949
Nihon Enterprise Co., Ltd. All rights reserved
※本資料に掲載された意見、予測等は、資料
作成時点での当社の判断であり、その情報の
正確性を保証するものではありません。様々
な要因の変化により、実際の業績や結果とは
大きく異なる可能性があることをご承知おき
ください。
※本資料に掲載された数値には、10万円以下
切捨て及び四捨五入による若干の計算の差異
がございます。
※使用している画像・イラストはイメージで
す。
http://www.nihon-e.co.jp/
日本エンタ
検索

2 0 2 4年8月期第2四半期
決算説明会
2024年 4月 9日
株式会社 AVANTIA
証券コード：8904

Copyright © AVANTIA CO., LTD ALL RIGHT RESERVED.
1
ＩＮＤＥＸ
１. 2024年8月期 第2四半期決算の状況P. 02
２. 中期経営計画2025 進捗状況P. 13
３. 会社概要P. 20

１. 2 0 2 4年8月期 第2四半期
決算の状況

Copyright © AVANTIA CO., LTD ALL RIGHT RESERVED.
3
事業環境サマリー
■ 個人消費やインバウンド需要の回復等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移
足元で足踏みが見える個人消費や世界的な金融引き締めの影響、中国経済の
先行き懸念等、景気の下押しリスクには一層の注視が必要
■ 住宅価格の高騰・高止まりを背景に、実需層（第一次取得者層）の住宅取得マイン
ド低迷が想定以上に長期化
雇用・所得環境の改善によって回復期待はあるものの、住宅ローン金利には
先高観も強まり、事業環境は依然として厳しく不透明な状況
事業環境
■ 戸建住宅事業では、受注の伸び悩み兆候が強まり始めたため、販売価格見直し等
による在庫の滞留回避と販売件数・売上高のトップライン確保を優先
引渡件数は計画水準近くに達し、売上高確保に成果
一方、売上総利益の減少と広告費・販促費等の増加で利益は大幅な計画未達
■ 事業用不動産・中古流通（リノベーション）の育成は順調な進捗
■ 「総合不動産グループ化」実現に向けたグループ会社の機能別再編
AVANTIAの営業機能をアバンティア不動産に移管
2024年4月以降、中部圏での不動産仲介事業に本格参入開始

Copyright © AVANTIA CO., LTD ALL RIGHT RESERVED.
4
業績サマリー
（単位：百万円単位未満切捨て）
2023年8月期
第2四半期 実績
当初計画
（2023年10月13日公表）
2024年8月期
第2四半期 実績
金額構成比金額構成比金額構成比
前年同期比
増減額（率）
計画比
増減額（率）
売上高
24,108100.0％30,000100.0%31,846100.0%7,738（32.1％）1,846（6.2％）
売上総利益
3,74115.5%4,40014.7%3,69111.6%△49（△1.3％）△708（△16.1％）
販売管理費
3,16513.1%3,60012.0%3,69711.6%531（16.8％）97（2.7％）
営業利益
5752.4%8002.7%△5△0.0%△581（ － ）△805（ － ）
経常利益
5972.5%8002.7%00.0%△596（△99.9％）△799（△99.9％）
親会社株主に帰属
する四半期純利益
3541.5%5201.7%210.1%△333（△94.0％）△498（△95.9％）
■ 売上高「トップラインの拡大」は着実に進捗
■ 戸建住宅事業の売上総利益率低下で各利益は大幅な未達
下期、次年度に向けた最重要課題は事業環境の見極めと利益獲得

Copyright © AVANTIA CO., LTD ALL RIGHT RESERVED.
5
営業利益 増減要因分析
（単位：百万円単位未満切捨て）
2023年8月期
第2四半期 実績
当初計画
2024年8月期
第2四半期実績
前年同期比
増減額
計画比
増減額
売上総利益
3,7414,4003,691△49△708
販売管理費
3,1653,6003,69753197
人件費
1,5421,7401,737195△2
広告宣伝費・販売促進費
48657661512938
仲介手数料
3455804524
租税公課
2292392522313
その他の販売管理費8729881,01113822
営業利益
575800△5△581△805
■ 戸建住宅事業の売上総利益低下と広告宣伝費等の増加による
- 販売件数と売上確保に向けた販売価格見直しにより売上総利益が大きく減少
- 受注促進のための広告宣伝費、販売促進費が増加
- 事業用不動産、中古物件等の物件取得を積極化し、仲介手数料、租税公課が増加


Copyright © AVANTIA CO., LTD ALL RIGHT RESERVED.
6
2023年8月期2Q2024年8月期2Q
前年同期比
増減額増減率
実績構成比実績構成比
売上高
24,108100.0%31,846100.0%7,73832.1%
戸建住宅
18,94178.6%23,67174.3%4,72925.0%
マンション
3491.4%1,0473.3%697199.7%
一般請負工事
2,56110.6%2,5257.9%△35△1.4%
その他
2,2559.4%4,60114.5%2,346104.0%
実績売上対比実績売上対比
前年同期比
増減額増減率
営業利益
5752.4%△5△0.0%△581－
戸建住宅
850.4%△436△1.8%△521－
マンション
△141△40.4%262.5%167－
一般請負工事
1365.3%773.1%△58△42.9%
その他
39617.6%3938.6%△2△0.7%
セグメント概況（収益状況）
（単位：百万円単位未満切捨て）

Copyright © AVANTIA CO., LTD ALL RIGHT RESERVED.
7
事業セグメント戸建住宅事業
戸建住宅事業
74.3%
連
結
売
上
高
構
成
比
【
2
0
2
4
.
8
期
2
Q
】
グループ合計
2023年8月期
2Q 実績
当初計画
2024年8月期
2Q 実績
前年同期比
増減棟数
計画比
増減額
受注件数548件655件675件127件20件
引渡件数508件655件629件121件△26件
受注残件数327件261件348件21件87件
AVANTIA 単体
2023年8月期
2Q 実績
2024年8月期
2Q 実績
前年同期比
増減額
平均販売単価3,893万円3,703万円△190万円
平均土地価格2,161万円1,885万円△276万円
平均建物価格1,731万円1,817万円85万円
※各件数は、戸建分譲・土地分譲・注文住宅の合計
■ 売上高「トップラインの拡大」に向け販売件数確保を優先
- 物件価格の高騰・高止まりにより顧客マインド低迷が長期化
在庫の滞留回避と需要喚起に向けた販売価格見直しを実施
- 価格改定と販促強化により受注は回復。在庫入替も進展
販売件数と売上確保の一方で営業利益が大きく減少
■ AVANTIA 分譲住宅平均単価は3,700万円台に低下
- 主に販売価格改定と土地面積の縮小による

Copyright © AVANTIA CO., LTD ALL RIGHT RESERVED.
8
事業セグメントマンション事業一般請負工事事業
マンション
事業
3.3%
連
結
売
上
高
構
成
比
【
2
0
2
4
.
8
期
2
Q
】
2023年8月期
2Q 実績
2024年8月期
2Q 当初計画
2024年8月期
2Q 実績
前年同期比
増減戸数
計画比
増減額
受注戸数
40戸22戸11戸△29戸△11戸
引渡戸数
10戸34戸31戸21戸△3戸
一般請負
工事事業
7.9%
2023年8月期
2Q 実績
2024年8月期
2Q 実績
前年同期比
増減額
受注高
2,5032,332△170
売上高
2,5612,525△35
受注残高
2,6202,261△359
（単位：百万円単位未満切捨て）
マンション事業
■ 上期の受注は想定以上にスローペース、引渡は計画水準で着地
- 建築コストの高騰による販売価格の上昇傾向が続く
-顧客動向には鈍さも散見されるが、駅近等の利便性を求める需要は根強く
今後もスローペースながらも着実に受注獲得が進む見通し
一般請負工事事業
■おおむね前年並み・計画水準で進捗
- 民間工事の発注量・受注残の伸び悩みが懸念材料

Copyright © AVANTIA CO., LTD ALL RIGHT RESERVED.
9
事業セグメントその他の事業
連
結
売
上
高
構
成
比
【
2
0
2
4
.
8
期
2
Q
】
その他の事業
14.5%
2023年8月期
2Q 実績
2024年8月期
2Q 実績
前年同期比
増減額
売上高2,2554,6012,346
リフォーム
4424508
不動産仲介
216150△65
事業用不動産
中古流通
1,4233,7652,342
その他
17423561
（単位：百万円単位未満切捨て）
636
257
698
324
701
406
0
200
400
600
800
リフォーム不動産仲介
2022.8期 2Q2023.8期 2Q2024.8期 2Q
リフォーム・不動産仲介 取り扱い件数
■ 総合不動産グループ化に向け順調に収益拡大
- リフォーム、不動産仲介は概ね計画通りの進捗
- 事業用不動産・中古流通（リノベーション）が
今期より収益本格化
中部圏に法人部、首都圏に東京法人部を設置
引き続き事業拡大に向け物件取得・販売に注力

Copyright © AVANTIA CO., LTD ALL RIGHT RESERVED.
10
連結貸借対照表
2023.8期
2024.8期
２Q
前期末比
増減額
流動資産
64,00964,471461
現金預金
13,09710,144△2,952
たな卸資産
48,84451,7942,950
その他
2,0672,532464
固定資産
6,8535,667△1,186
有形固定資産
3,8492,871△978
無形固定資産
1,3951,203△192
投資その他
1,6081,592△15
資産合計
70,86370,138△724
2023.8期
2024.8期
2Q
前期末比
増減額
流動負債
31,96131,819△142
支払手形・工事未払金等
2,2692,075△193
短期借入金等
25,46526,430964
契約負債
2,4891,918△570
その他の流動負債
1,7371,394△343
固定負債
11,27810,883△394
長期借入金等
10,74110,387△354
その他の固定負債
536495△40
負債合計
43,23942,702△537
純資産合計
27,62327,436△187
負債純資産合計
70,86370,138△724
自己資本比率：39.1%（前期末比 0.1ポイント増）
（単位：百万円単位未満切捨て）
■ たな卸資産の増加：事業用不動産・中古流通（リノベーション）向けの物件取得による
■ 固定資産減少：AVANTIAの本社移転に伴う、旧本社ビル等の遊休資産の売却による

Copyright © AVANTIA CO., LTD ALL RIGHT RESERVED.
11
2024年8月期 通期の見通し
2023年8月期2024年8月期
2Q 実績通期実績2Q 実績
当初通期
業績見通し
（2023.10.13）
修正後通期
業績見通し
（2024.4.5）
売上高
24,10858,16131,84670,00070,000
営業利益
5751,921△52,4001,100
経常利益
5971,96202,4001,100
親会社株主に帰属
する当期純利益
3541,234211,550700
（単位：百万円単位未満切捨て）
売上高計画は堅持するも、利益は当初計画に対し大きく下振れ
■ 戸建住宅事業：引き続き販売件数・売上高確保が最優先
-上期の販売価格見直し等の施策により、件数ベースの受注は足元も堅調に推移
売上高のトップラインは十分確保できる見込みだが、利益は低水準となる見通し
件数増加に伴う売上総利益率の改善効果（主に間接原価）は約0.7ポイントと限定的
■ 事業用不動産・中古流通（リノベーション）の拡大に引き続き注力
■ アバンティア不動産による「不動産仲介」を全国的に本格化
-首都圏、九州圏に続き、2024年4月より中部圏でも不動産仲介本格化
新たな収益源として利益の底上げを見込む

Copyright © AVANTIA CO., LTD ALL RIGHT RESERVED.
12
株主還元
保有期間保有株式数優待内容
１年以上継続（※）
100株以上 ～ 500株未満QUOカード1,000円分
500株以上QUOカード2,000円分
【株主優待】
【配当金】
※保有期間１年以上継続とは、毎年8月31日を権利確定日として、2月末日現在および 8月31日現在の株主
名簿に連続して3回以上記載または記録されていること。
2023年8月期：中間19円（実績）+期末19円（実績）＝38円（配当性向44.0%）
2024年8月期：中間19円（実績）+期末19円（予想）＝38円（予想配当性向77.8%）
■ 発行済株式総数14,884,300株
■ 株主総数33,185名
■ 単元株式数100株 ※2024年2月29日現在

２. 中期経営計画2025進捗状況

Copyright © AVANTIA CO., LTD ALL RIGHT RESERVED.
14
長期ビジョン（2019.10.11公表）
社会性ビジョン（目指す姿）
お客様・地域・社会に寄り添い
あらゆる不動産ニーズを
解決する企業集団となる
【中期経営計画2023 】
2020.8~2023.8
2023
【中期経営計画2025】
2023.8~2025.8
VISION 2030
売上高：1,000億円
経常利益：60億円
ＲＯＥ：8.0％以上
2025
2030
成長性ビジョン
〔チャレンジ目標〕
売上高：5,000億円
経常利益： 300億円
企業価値
10倍化
〔グループ全社員によるミッションの追求〕
お客様に喜びと感動を生む
不動産商品・サービスの提供
第１次 Step
成長エンジン
の構築
中期経営計画に基づく
具体的戦略・施策の推進
第２次 Step
成長軌道の回復
第３次 Step
成長の加速
中期経営計画推進により長期ビジョン実現を目指す

Copyright © AVANTIA CO., LTD ALL RIGHT RESERVED.
15
中期経営計画 2025の経過
■定性目標
基本方針成長軌道の回復
中期経営計画2025の3か年を「持続的成長基盤確立期」と位置づけ
VISION2030の実現と持続的な成長を確かなものにしていく
基本戦略
1
トップラインの拡大
販売地域の拡大と提供サービスの
充実により、売上機会の増大を図り
売上トップラインを拡大させる
2
経営基盤の強化
将来的な利益の最大化に向け、持続的
な事業活動・成長の基礎となる経営基
盤の拡充を図る
■定量目標
2023年8月期2024年8月期
2025年8月期目標
実績
変更前変更後（2024.4.5）
売上高
58,753
70,00070,00078,000
経常利益
1,962
2,4001,1003,000
引渡件数（件）
1,232
1,6201,6201,850
※引渡件数：戸建分譲、土地分譲、注文住宅、分譲マンションの合計

Copyright © AVANTIA CO., LTD ALL RIGHT RESERVED.
16
トップラインの拡大：地域戦略の状況
2019.8
（実績）
2030.8
（計画）
2025.8
（計画）
2022.8
（実績）
戸建住宅：地域別供給比率の推移（引渡戸数ベース）
中部圏首都圏
関西圏
その他
67%
4%
27%
2%
98%
2%
55%
13%
27%
5%
-ドリームホームグループ（2021.4グループ化）
との連携で関西圏の営業エリアを拡大
DreamTown（京都）、AVANTIA（大阪）の
２社による住宅供給体制を強化し、販売
機能をドリームホームに集約
関西圏
九州圏
-ネクスト-ライフ-デザインのグループ化 （2023.6）
により、福岡市中心部に集中していた営業エリア
を周辺部に拡大
2023.11よりアバンティア不動産が営業開始
40%
24%
24%
12%
中部圏依存型の収益構造脱却に向け各商圏の営業基盤を拡充
- プロバンクホームのグループ化（2023.7）により、
東京23区内での戸建住宅事業、首都圏での事業用
不動産・中古流通（リノベーション）を本格化
AVANTIA、プロバンクホームの住宅商品を
アバンティア不動産（2022.11設立）が広域に販売
首都圏
中部圏
-AVANTIAを中心とした、戸建住宅事業、
マンション事業、リフォーム、仲介等の
総合不動産サービスの拡充を加速

Copyright © AVANTIA CO., LTD ALL RIGHT RESERVED.
17
トップラインの拡大：事業戦略の状況
中期経営計画2025の挑戦領域
前中計で事業化した周辺領域の事業
今後も継続して育成
リフォーム
不動産仲介
注文住宅
土地分譲
戸建住宅
コア事業
事業用不動産・収益不動産
事業用土地販売や収益不動産による
収益化を中部/首都圏で模索
中古流通（リノベーション）
中古需要の旺盛な首都圏中心に
事業化を模索
■ 祖業の戸建住宅事業をコア事業として、住宅周辺領域から事業領域を拡大
- グループ会社で展開するマンション事業を含め、リフォームや不動産仲介、
注文住宅、宅地分譲などが順調に成長
■ 事業用不動産の取得・販売、中古流通（リノベーション）が本格化
- 中部圏に「法人部」、首都圏に「東京法人部」を設置し、法人、投資家層の
旺盛な不動産需要を開拓
- 首都圏では堅調な中古流通（リノベーション）に積極的に投資
戸建住宅事業をコアとしながら、事業領域拡大は着実に進展

Copyright © AVANTIA CO., LTD ALL RIGHT RESERVED.
18
中期経営計画2025推進：創販分離への移行
“総合不動産グループ化“に向けた更なる進化を加速
中期経営計画
2025
基本戦略
1
トップラインの拡大
2
経営基盤の強化
地域戦略事業戦略
DX戦略
財務資本
戦略
人財戦略
グループ会社の機能別再編
“創販分離” 体制へ
中期経営計画2025の推進により
総合不動産グループ化への進化は新たなフェーズへ
■ グループ間シナジーの最大化と事業効率・生産性の向上
■ 顧客接点に対する収益機会の拡大

Copyright © AVANTIA CO., LTD ALL RIGHT RESERVED.
19
中期経営計画2025推進： 創販分離の意義
総合不動産グループ
創販分離
グループシナジー
最大化
“創販分離”
販
創
多様なニーズに応えうる
不動産商品・サービスの
“創造”に特化
お客様のニーズに寄り添い
最適な提案と“販売”に特化
AVANTIA
ﾌﾟﾛﾊﾞﾝｸﾎｰﾑ、DreamTown
ﾈｸｽﾄ･ﾗｲﾌ･ﾃﾞｻﾞｲﾝ 他
ｱﾊﾞﾝﾃｨｱ不動産、ﾄﾞﾘｰﾑﾎｰﾑ
「創・販 」それぞれの機能が役割を追求することで
多様なニーズへの対応力・適応力を向上

３.会社概要

Copyright © AVANTIA CO., LTD ALL RIGHT RESERVED.
21
会社概要
社名株式会社AVANTIA
設立日１９８９年１１月１６日
本社所在地
愛知県名古屋市中区錦二丁目２０番１５号
広小路クロスタワー１２階
代表者代表取締役社長沢田康成
資本金３，７３２百万円
従業員数５７９名（連結）２４０名（単体）※2024年2月29日現在
上場市場東証スタンダード市場・名証プレミア市場（証券コード：8904）
グループ会社
サンヨーベストホーム株式会社株式会社プラスワン
株式会社巨勢工務店株式会社DreamTown
ジェイテクノ株式会社株式会社ドリームホーム
株式会社宇戸平工務店株式会社アバンティア不動産
五朋建設株式会社株式会社ネクスト-ライフ-デザイン
株式会社サンヨー不動産株式会社プロバンクホーム

Copyright © AVANTIA CO., LTD ALL RIGHT RESERVED.
22
AVANTIAグループの理念体系
経営理念
時代の変化に適応し
社会に愛され必要とされる企業を目指す
長期ビジョン
お客様・地域・社会に寄り添い
あらゆる不動産ニーズを解決する
企業集団となる
ミッション
お客様に喜びと感動を生む
不動産商品・サービスの提供

Copyright © AVANTIA CO., LTD ALL RIGHT RESERVED.
23
事業セグメント
その他の事業 リフォーム・不動産仲介・リノベーション等
（株） AVANTIA
（株） サンヨー不動産
（株） プラスワン
（株） ドリームホーム
（株） アバンティア不動産
（株） プロバンクホーム
連結売上高構成比
一般請負工事事業 建築工事・土木工事・管工事の請負
（株） 巨勢工務店
ジェイテクノ （株）
（株） 宇戸平工務店
戸建住宅事業 コア事業
（株） AVANTIA
五朋建設 （株）
（株） サンヨー不動産
（株） プラスワン
（株） DreamTown
（株） ネクスト-ライフ-デザイン
（株） プロバンクホーム
2023年8月期
連結売上高
58,161
百万円
戸建住宅事業
78.1%
マンション事業 企画・販売
サンヨーベストホーム （株）
マンション事業
4.9%
一般請負工事事業
9.9%
その他の事業
7.0%

Copyright © AVANTIA CO., LTD ALL RIGHT RESERVED.
24
株式会社AVANTIA経営企画部
〒460-0003 名古屋市中区錦二丁目20-15広小路クロスタワー 12階
TEL：052-307-5094 FAX：052-307-5077
e-mail：info@avantia-g.co.jp
お問合わせ先
【将来見通しに関する注意事項】
本資料につきましては投資家の皆様への情報提供のみを目的としたものであり、売買の勧誘を目的と
したものではありません。本資料における将来予想に関する記述につきましては、目標や予測に基づい
ており、確約や保証を与えるものではありません。また、将来における当社の業績が、現在の当社の将
来予想と異なる結果になることがある点を認識された上で、ご利用ください。また、業績等に関する記
述につきましても、信頼できると思われる各種データに基づいて作成されていますが、当社はその正確
性、安全性を保証するものではありません。本資料は、投資家の皆様がいかなる目的にご利用される場
合においても、お客様ご自身のご判断と責任においてご利用されることを前提にご提示させていただく
ものであり、当社はいかなる場合においてもその責任は負いません。

2024年４月８日
各 位
会 社 名 株式会社デュアルタップ
代表者名 代表取締役社長 臼井 貴弘
（コード：3469 東証スタンダード市場）
問合せ先 執行役員 経営企画室長 大野 慎也
（TEL．03-6849-0055）


株主優待制度の新設に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会決議において、株主優待制度の新設について下記のとおり決定いたしましたの
で、お知らせいたします。
記

１． 株主優待制度新設の目的
当社は、株主の皆様の日頃のご支援に対する感謝の気持ちを表すとともに、当社株式の投資魅力を高め、
より多くの皆様に保有いただくことを目的として、株主優待制度の新設を決定いたしました。

２． 株主優待制度の内容
（１） 対象となる株主様
毎年６月30 日現在の株主名簿に記載または記録された100 株（単元株）以上の当社株式を保有
されている株主様を対象といたします。

（２） 株主優待の内容
次のとおりQUOカードを対象となる株主様に贈呈いたします。
項目 保有株数 優待内容
年間株主優待 100株以上 QUOカード4,000円分

＊今後１年以上継続保有の株主様
項目 保有株数 優待内容
追加株主優待 100株以上、継続保有期間１年以上 QUOカード1,000円分
（注）継続保有期間１年以上とは、株主名簿基準日（６月末日および 12 月末日）の当社株主名
簿に、規定株式数以上の保有を同一株主番号で連続３回以上の記載または記録されることをい
う。

３． 株主優待制度の開始時期
2024年６月30日現在の株主名簿に100株以上の当社株式を保有されている株主様を対象として優待制度
を開始いたします。

４． その他
本優待制度の内容につき変更が生じた場合は、速やかにお知らせいたします。
以 上

http://www.mbkworld.co.jp


2024年4月8日
各 位
会 社 名 マーチャント・バンカーズ株式会社

代表取締役社長兼CEO 髙 﨑 正 年

（コード3121 東証スタンダード）
問合せ先
取締役CFO兼財務経理部長 山﨑佳奈子

（TEL 03-6434-5540）


株主優待（追加）の実施に関するお知らせ


当社は、2024年3月15日付「株主優待の実施に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、
2024年10月31日現在の株主名簿に記載または記録された3単元（300株）以上保有される株主の
皆様を対象に、クオカード 3,000 円分を贈呈させて頂きますが、株主の皆様の平素のご支援に、
さらなる感謝を申し上げたく、本日開催の取締役会で、追加で、下記のとおり、株主優待を実施さ
せて頂くことを決議いたしましたので、お知らせいたします。

１．株主優待の内容
2024年10月31日現在の株主名簿に記載または記録された10単元（1,000株）以上保有され
る株主の皆様を対象に、株式会社ラファンが運営するショッピングサイト「LaFan（本店）」
（https://lafan.co.jp/）で販売する10,000 円相当分の商品を贈呈させて頂きます。
ショッピングサイト「Lafan」では、雑貨やバッグ、食品を中心に、約700アイテムを扱ってお
りますが、5～10アイテム程度を株主優待品としてピックアップし、これらの中から、本株主優
待の対象となる株主様にお選び頂き、お届けさせて頂く形を予定しております。

２．贈呈時期
詳細につきまして、対象となる株主様へ、2025年1月下旬に、ご郵送にてご案内させて頂く予
定です。

以 上

2024年4月8 日
各 位
会 社 名 株式会社 ツ ツ ミ
代表者名 代表取締役社長 互 智 司
（コード:7937 東証スタンダード）
問合せ先 経営管理室長 吉 川 哲 也
（TEL:048－432－5510）

配当予想の修正（増配）並びに株主優待制度一部変更に関するお知らせ

当社は、2024年4月8日開催の取締役会において、2024年3月期配当予想の修正（増配）及び
株主優待制度の一部変更について決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．配当予想修正
（１）配当予想修正の理由
当社は、株主の皆様に対する安定的利益還元を重要課題と位置づけ、収益力の向上、財務体
質の強化を図り、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。
上記方針のもと、2024年3月期の期末１株当たり配当予想を前回予想（2023年5月12日発
表）の１株当たり25円より10円増配し、35円とすることといたしました。
これにより、2024年3月期の年間配当金は、中間配当の25円と合わせて60円となる見込み
です。
なお、本件につきましては、2024 年6月に開催予定の当社第51期定時株主総会において付
議させていただく予定です。
（２）2024年3月期（2023年4月1日～2024年3月31日）配当予想の修正

年間配当金
第２四半期末 期 末 合 計
前 回 予 想
（2023年5月12日発表）
25円00銭 50円00銭
今回修正予想 35円00銭 60円00銭
当 期 実 績 25円00銭
前 期 実 績
（2023年3月期）
15円00銭 25円00銭 40円00銭



２．株主優待制度の変更
（１）株主優待制度の変更の理由
当社は、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、株主優待制度を実施してまいりました。
しかしながら、この度、株主の平等性確保の観点から、株主の皆様への公平な利益還元のあり
方について慎重に検討をいたしました結果、株主優待制度の内容を一部変更することといたしま
した。
当社では、今後も株主の皆様への利益還元を重要課題の一つと位置づけ、企業価値の向上に取
り組んでまいります。株主の皆様におかれましては、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げま
す。

（２）変更内容
変更前 変更後
基準日
保有条件
（年数）
優待内容 基準日
保有条件
（年数）
優待内容
3月31日
3年未満 1,000円相当のクオカード
廃 止
3年以上
継続保有
3,000円相当のクオカード
5年以上
継続保有
5,000円相当のクオカード
9月30日
100株以上 当社商品代金の15％割引券1枚
3月31日
100株以上 当社商品代金の15％割引券1枚
500株以上 当社商品代金の15％割引券2枚 500株以上 当社商品代金の15％割引券2枚

（３）株主優待制度の変更時期
クオカードにつきましては、2024年3月31日時点の当社株主名簿において１単元（100株）
以上の保有が確認できる株主様への提供をもちまして廃止いたします。
当社商品代金の15％割引券につきましては、従来通り2024年9月30日時点の当社株主名簿
において１単元（100 株）以上の保有が確認できる株主様へ提供した後、株主優待実施基準日
を9月30日から3月31日に変更させて頂きます。

以 上

2024年４月５日
各 位


会社名 株 式 会 社 博 展
代表者 代表取締役社長執行役員COO 原田 淳
（コード番号：2173 東証グロース市場）
問合せ先 取締役執行役員CFO
藤井 由康
電話番号 ０３（６８２１）８９１０


株主優待制度の変更（拡充）に関するお知らせ


当社では、本日開催の取締役会において、株主優待制度の変更に関し、下記のとおり決議いたしまし
たので、お知らせいたします。

記

１．株主優待制度変更の理由
当社では、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め、より
多くの皆様に当社株式を保有いただくことを目的として、株主優待制度を実施しております。
この度、当社株式への投資の魅力を一層高め、中長期的に保有いただける株主様の一層の拡大を図
ることを目的として、株主優待制度の内容を拡充するとともに、株主優待品を変更いたします。


２．株主優待制度の変更内容
（１）保有株式期間を６ヶ月以上、１年以上３年未満、３年以上継続保有とし、保有株式期間の基準
を変更いたしました。
（２）株主優待品を「ＱＵＯカード」から「プリペイドスキームJCB PREMO（ジェーシービープレモ）」
へ変更いたしました。
（３）当社グループの「体験コンテンツ」に直接触れていただける機会をご提供いたします。

【変更前】
株式保有数 株式保有期間 優待内容
100株以上～1,000株未満
基準日（毎年12月末）現在で
継続して６ヶ月以上保有
ＱＵＯカード（500円）1枚
1,000株以上
基準日（毎年12月末）現在で
継続して６ヶ月以上保有～3年
未満保有
ＱＵＯカード（500円）1枚
1,000株以上
基準日（毎年12月末）現在で
継続して３年以上保有
ＱＵＯカード（2,000円）１枚

【変更後】
株式保有数 株式保有期間 優待内容
100株以上1,000株未満
基準日（毎年12月末）現在で
継続して６ヶ月以上（※１）
JCB PREMO（500円）１枚
1,000株以上
基準日（毎年12月末）現在で
継続して６ヶ月以上～1年未満
JCB PREMO（500円）１枚
1,000株以上
基準日（毎年12月末）現在で
継続して１年以上３年未満保有
（※２）
JCB PREMO（1,000円）１枚
1,000株以上
基準日（毎年12月末）現在で
継続して３年以上保有
（※３）
JCB PREMO（2,000円）１枚
1,000株以上
基準日（毎年12月末）現在で
継続して1年以上保有
（※３、４）
当社グループの「体験コンテン
ツ」へご招待（抽選）
（注）１．※１ 2024年12月期実施予定の株主優待では、2024年６月30日の中間期株主名簿、
2024年12月31日の期末期株主名簿に同一株主番号として記載されることとし
ます。
※２ 2024年12月期実施予定の株主優待では、2022年９月30日、2023年３月31日、
2023年９月30日、2023年12月31日、2024年６月30日、2024年12月31日ま
での中間期・期末期株主名簿に同一番号として記載されることとします。
※３ 2024年12月期実施予定の株主優待では、2022年３月31日、2022年９月30日、
2023年３月31日、2023年９月30日、2023年12月31日、2024年６月30日、
2024年12月31日までの中間期・期末期株主名簿に同一株主番号として記載され
ることとします。
※４ 当社グループの「体験コンテンツ」につきましては、2024年10月頃にご案内を
予定しております。
２．JCB PREMOは、百貨店・家電量販店・コンビニエンスストア等、約30万店のJCB PREMO
加盟店でご利用いただけます。


以 上

2024年４月４日
各 位
会 社 名 株式会社オンワードホールディングス
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 保元 道宣
（コード番号 8016 東証プライム）
問合せ先 常務取締役 財務・経理・ＩＲ担当 佐藤 修
（TEL 03- 4512 -1030）

株主優待制度の変更に関するお知らせ

１．変更の目的
当社では、株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資魅力を高めるため、
自社ECサイト取扱商品の買物割引券および自社のギフトカタログからなる株主優待を実施しています。
この度、より多くの株主の皆様に当社株式を継続して保有していただきたいとの考えから、下記のとお
り株主優待制度を変更します。

２．変更の内容
（１）現行の株主優待制度の内容


（２）変更後の株主優待制度の内容

（注１）買物割引券の内容
・当社グループ公式通販サイト「オンワード・クローゼット」の取扱商品を20％割引
・ご利用期間は、６月１日～翌年 ５月31日
・１回のご利用金額は、税 込330,000円（優待前の総額）まで
ご利用回数割引率数量
継続保有期間
金額
保有株式数
買物割引券
（注１）
ギフトカタログ
100株以上1,000株未満
期間中
６回まで
20%１制限なし
－
1,000株以上5,000株未満3,000円相当
5,000株以上10,000円相当
ご利用回数割引率数量
継続保有期間
（注２）金額
１年未満
１年以上３年未満
３年以上
１年未満－
１年以上３年未満
3,000円相当
３年以上5,000円相当
１年未満－
１年以上３年未満
10,000円相当
３年以上20,000円相当
保有株式数
買物割引券
（注１）
ギフトカタログ
100株以上1,000株未満
期間中
６回まで
20%１
－
1,000株以上5,000株未満
5,000株以上


（注２）
・「継続保有期間１年以上３年未満」とは、毎年２月末日の当社株主名簿に同一株主番号で２回以上連続して記
載または記録されていることとします。
・「継続保有期間３年以上」とは、毎年２月末日の当社株主名簿に同一株主番号で４回以上連続して記載または
記録されていることとします。

３．対象となる株主様
【買物割引券】
２月末日を基準日とし、当社株主名簿に記載または記録された100株以上保有の株主様を対象とします。
【ギフトカタログ】
２月末日を基準日とし、当社株主名簿に記載または記録された1,000株以上保有の株主様のうち、継続し
て１年以上保有する株主様を対象とします。ギフトカタログの金額は、継続して１年以上３年未満保有す
る株主様および継続して３年以上保有する株主様とで異なります。

４．変更時期
202 5年２月28日現在の当社株主名簿に記載または記録された株主様を対象に適用します。
既に保有済みの株式に関しましては、取得時期を遡って保有株式数と保有期間を適用します。

以 上

2024年8月期第2四半期 決算説明資料
霞ヶ関キャピタル株式会社
2024年4月3日
霞ヶ関キャピタル株式会社
東証プライム（証券コード：3498）

1
Copyright（c） Kasumigaseki Capital Co.,Ltd. ALL Rights Reserved.
1
2024年8月期第2四半期決算概要
2
40
Index
3
Appendix
2
事業内容
10

2
Copyright（c） Kasumigaseki Capital Co.,Ltd. ALL Rights Reserved.
2024年8月期第2四半期決算概要1

Copyright（c） Kasumigaseki Capital Co.,Ltd. ALL Rights Reserved.
3
サマリー
2024年
8月期上期
決算概要
売上208億円、営業利益19億円、当期純利益12億円となり、
上期として過去最高を更新
棚卸資産*は378億円まで積上がり、2024年8月期計画達成に
向けて十分な在庫を確保
2024年8月期配当は、プライムへの市場変更による記念配当
50円を追加して、1株170円を予定
中期経営
計画進捗
AUM**＋パイプラインの総事業額は3,385億円（前期末＋353
億円）に到達
2023年12月に公募増資を実施。108億円を調達（発行価格：
7,267円）
* 棚卸資産：販売用不動産と開発事業等支出金の合算値
**AUM：Assets Under Managementの略で運用資産残高のこと。当社ではアセットマネジメントまたはプロジェクトマネジメントを行っているプロジェクトの事業総額

Copyright（c） Kasumigaseki Capital Co.,Ltd. ALL Rights Reserved.
4
130
816
1,292
887
1,233
3,707
上期下期
456
1,438
1,991
1,685
3,004
6,508
上期下期
2024年8月期第2四半期業績見通しと進捗
営業利益
2022/8期
（実績）
2023/8期
（実績）
2024/8期
（予想）
2022/8期
（実績）
2023/8期
（実績）
2024/8期
（予想）
32.4%21.3%
23.4%
39.8%
12.8%
25.8%
上期
進捗率
8,500
5,000
（百万円）
4,442
2,1412,050
1,018
第2四半期累計期間の業績としては過去最高を達成
10,583
16,489
20,817
10,197
20,793
39,183
上期下期
60,000
売上高
2022/8期
（実績）
2023/8期
（実績）
2024/8期
（予想）
44.2%50.9%
34.7%
37,282
20,780
親会社株主に帰属する当期純利益

Copyright（c） Kasumigaseki Capital Co.,Ltd. ALL Rights Reserved.
5
2024年8月期第2四半期PL対前年同期差・対予通期想進捗率
（百万円）
2023年8月期
上期実績（A）
2024年8月期
上期実績（B）
2024年8月期
通期予想（C）
対前年同期差
（B－A）
（B ÷A-1）
対通期予想
進捗率
（B ÷C）
売上高
16,48920,81760,000
＋4,328
（+26.2%）
34.7%
売上総利益
3,9226,296－
＋2,373
（+60.5%）
－
営業利益
1,4381,9918,500
+553
（+38.5%）
23.4%
経常利益
1,2681,9407,500
+672
（+53.0%）
25.9%
親会社株主に
帰属する当期純利益
8161,2925,000
+475
（+58.2%）
25.8%
売上・利益ともに過去最高を達成

Copyright（c） Kasumigaseki Capital Co.,Ltd. ALL Rights Reserved.
6
（百万円）
1,438
2,373
▲555
▲91
▲170
▲983
1,991
営業利益
2023/8期
2Q累計
売上総利益
増加
人件費関連
増加
旅費交通費
増加
営業利益
2024/8期
2Q累計
その他販管費
増加
対前年度
増加額
553
更なる成長に向けた積極採用により人員を増加させ組織体制を強化
また、海外への事業展開に伴いその他販管費が増加
業務委託費
増加
2024年8月期第2四半期営業利益増減分析

Copyright（c） Kasumigaseki Capital Co.,Ltd. ALL Rights Reserved.
7
（百万円）
2023年
8月末時点
（A）
2024年
2月末時点
（B）
対比
差額
（B－A）
対総資産
比率
（%）
短期借入金
6,4083,767
▲2,6406.8%
1年内返済予定の
長期借入金
6,37813,224
6,84523.7%
その他
3,3803,562
1826.4%
流動負債合計
16,16620,5544,38736.9%
長期借入金
14,86711,117
▲3,75019.9%
その他
1,064704
▲3591.3%
固定負債合計
15,93211,821▲4,11021.2%
資本金
3,5499,022
5,47216.2%
資本剰余金
3,4538,941
5,48716.0%
利益剰余金その他
4,6785,416
7389.7%
純資産合計
11,68123,38011,69841.9%
負債・純資産合計
43,78055,75611,975100.0%
（百万円）
2023年
8月末時点
（A）
2024年
2月末時点
（B）
対比
差額
（B－A）
対総資産
比率
（%）
現金及び預金
5,8976,955
1,05812.5%
売掛金及び契約資産
4511,825
1,3733.3%
販売用不動産及び
開発事業等支出金
29,41037,869
8,45867.9%
前払金
9961,358
3622.4%
その他
5951,540
9462.8%
流動資産合計
37,35049,55012,20088.9%
有形固定資産
2,3822,974
5915.3%
その他の資産
4,0353,222
▲8135.8%
固定資産合計
6,4186,196▲22211.1%
繰延資産合計
119▲10.0%
資産合計
43,78055,75611,975100.0%
2024年8月期第2四半期BS対前期末比較
今後の成長に向けた資金調達の実施により、積極的に棚卸資産*を積上げ
* 棚卸資産：販売用不動産と開発事業等支出金の合算値

Copyright（c） Kasumigaseki Capital Co.,Ltd. ALL Rights Reserved.
8
2024年8月期第2四半期プロジェクトパイプライン・AUM
2023年8月末2024年3月末
増減額増減比
件数 事業規模*件数 事業規模*
物流
15
件
1,494
億円
18
件
1,847
億円
＋
352
億円 ＋
23.6
%
ホテル
23
件
562
億円
27
件
761
億円
+
199
億円 ＋
35.4
％
ヘルスケア
ホスピス
7
件
129
億円
12
件
280
億円
+
150
億円 ＋
116.5
％
オルタナ投資
海外事業
4
件
61
億円
7
件
160
億円
+
100

億円
+
163.8
％
レジデンスファンド
42
件
783
億円
13
件
334
億円
▲
449

億円
▲
57.3
％
合計
91
件
3,031
億円
77
件
3,385
億円
+
353
億円+
10.4
%
＊
事業規模は、原価ベースのプロジェクト総額となり、プロジェクトは一部非開示の案件を含む
レジデンスファンドの売却に伴うAUMの減少があったものの、他のアセット
は順調に拡大、事業規模*の総額は353億円増となっている
（4ファンド）（6ファンド）

Copyright（c） Kasumigaseki Capital Co.,Ltd. ALL Rights Reserved.
9
2024年8月期第2四半期AUM進捗
2021.82022.22022.82023.22023.82024.22024.82025.22025.8
1,239億円
1,656億円
1207億円
（KC2.0第1期）
1,000億円規模
AUM総額目標
（KC2.0第2期）
2,000億円規模
（KC2.0第3期）
3,000億円規模
（KC2.0第4期）
5,000億円規模
パイプラインも含めた事業規模総額は3,385億円まで到達
AUM見通し
315億円
787億円
パイプライン（土地確保済み）
AUM（着工済/竣工済）
2,329
億円
2,177億円
3,385億円
＋353億円

10
Copyright（c） Kasumigaseki Capital Co.,Ltd. ALL Rights Reserved.
2事業内容
2. （ホテル事業）
3. ヘルスケア事業
1. （物流事業）
2
4. 海外事業
®

11
Copyright（c） Kasumigaseki Capital Co.,Ltd. ALL Rights Reserved.
®
物流事業
『LOGI FLAG』はロジスティクス品質の向上と、人々の生
活を豊かにするべく、時代とお客様のニーズに沿った環境
にやさしく、新しい物流拠点を日本各地に提供し、旗揚げ
していくことで皆様のビジネスと暮らしをサポートいたし
ます。
※『LOGI FLAG』は、霞ヶ関キャピタル株式会社の登録商標
1.
LOGI FLAG DRY & COLD福岡古賀Iイメージ
LOGI FLAG TECH 所沢I イメージ

Copyright（c） Kasumigaseki Capital Co.,Ltd. ALL Rights Reserved.
12
®
トピックス①：X NETWORK株式会社を設立
季節要因等による荷主の需要変動に応じて短期間から長期間まで柔軟に、
パレット単位で冷凍荷物の保管が可能なサービス・システムの提供を実現す
べくSREホールディングス株式会社とX NETWORK株式会社を設立
荷主
倉庫会社A
倉庫会社B
倉庫会社C
名称X NETWORK株式会社（クロスネットワーク）
所在地東京都千代田区霞が関三丁目2番1号
代表者代表取締役杉本亮
主な事業冷凍自動倉庫等による荷物の保管サービス等
資本金50百万円
出資比率
霞ヶ関キャピタル株式会社95％
SREホールディングス株式会社5％
決算期8月
✕
従来
新サービス
荷主
荷物の保管スペースの確認・
予約、入出荷・在庫管理をシ
ステムで簡便化
保管スペースオンデマンド
プラットホーム
倉庫の空きが見つかるまで何度
も電話しなければならなかった

Copyright（c） Kasumigaseki Capital Co.,Ltd. ALL Rights Reserved.
13
竣工（3月）
テナント決定（2月）
トピックス②：進捗状況
®
用地の取得およびリーシングを順調に進捗
各フェーズ進捗
着工・竣工・テナント決定
京都I（冷蔵）
厚木I（冷凍冷蔵）
外部売却（11月）
三芳I
（ドライ）
テナント：三友通商（株）テナント：ＳＢＳフレック（株）
開発フェーズ移行（8月、11月、1月）
大阪南港I
（冷凍自動）
用地取得契約（12月）
越谷I
（冷凍自動）
テナント決定（10月）
所沢I（冷凍自動）
テナント：ＳＢＳゼンツウ（株）
用地取得決済（3月）
神戸須磨I
（冷凍自動）
着工（9月）
大阪茨木I（冷凍冷蔵）
開発投資家
・ＪＡ三井リース建物（株）
・ＪＲ西日本不動産開発（株）
・関電不動産開発（株）
・東急不動産（株）のSPC
・霞ヶ関キャピタル（株）
9月10月11月12月1月2月3月

Copyright（c） Kasumigaseki Capital Co.,Ltd. ALL Rights Reserved.
14
事業展開における２＋１のコンセプト
注力する2 ＋１の施設タイプ
コールドチェーン
×
環境配慮
市街化調整区域
×
開発ノウハウ
環境配慮型コールドチェーン物流施設で
高付加価値の物流施設開発を実現
開発ノウハウを生かし、
市街化調整区域において不動産価値を創造
コールド型倉庫3温度帯倉庫
急速に伸び続ける冷凍食品ニーズに応え、
2030年フロン問題にも適応した冷凍冷蔵設
備を貸主側で設置した冷凍冷蔵倉庫を提供
お客様のご要望にマッチした立地
・スペック・容量の3温度帯倉庫を提供
•当社は、2030年フロン規制に向けた冷凍冷蔵倉庫の設備投資、冷凍食品の消費増加による冷凍冷蔵倉庫の需要拡大に着目して、
物流事業を展開しています
•物流ブランド『LOGI FLAG』を設立し、お客様の様々な需要に応え、汎用性の高い物流施設を開発していきます
コンセプトと施設タイプ
®
フレキシブル保管形態
×
最適な拠点の提供
柔軟な保管形態の倉庫を
最適な配送拠点で開発
オートメーション型倉庫
空間の有効活用、作業の効率化、省人化な
ど、施設利用者にとってメリットの多い自
動倉庫設備を貸主側で設置したオートメー
ション型倉庫を提供

Copyright（c） Kasumigaseki Capital Co.,Ltd. ALL Rights Reserved.
15
NO.
所在地
アセット
タイプ
延床面積
*
着工予定竣工予定
1
千葉県市川市冷凍冷蔵
8,743 ㎡-竣工済
2
千葉県船橋市冷凍冷蔵
6,960 ㎡-竣工済
3
横浜港北エリア冷凍冷蔵
11,499 ㎡-竣工済
4
京都府京都市冷凍冷蔵
12,704 ㎡-竣工済
5
神奈川県厚木市冷凍冷蔵
14,257 ㎡ 着工済2024年08月
6
大阪南港エリア冷凍自動**
36,415 ㎡2025年春2027年秋
7
福岡県古賀市３温度帯***
36,809 ㎡ 着工済2024年06月
8
宮城県仙台市
３温度帯***
38,085㎡ 着工済2024年07月
9
埼玉県所沢エリア冷凍自動**
9,622 ㎡ 着工済2024年09月
10
大阪府茨木市冷凍冷蔵
29,357㎡ 着工済2025年02月
11
千葉県習志野市冷凍冷蔵
8,850 ㎡2024年12月2026年初頭
12
青森県八戸市冷凍自動**
15,918 ㎡ 着工済2024年10月
13
神奈川県川崎市①冷凍自動**
20,801 ㎡2024年秋冬2026年夏
14
神奈川県川崎市②冷凍自動**
35,632 ㎡2024年秋冬2027年冬
15
埼玉県越谷市冷凍自動**
20,711 ㎡2025年秋冬2027年夏
16
兵庫県神戸市冷凍自動**
25,466 ㎡2025年冬2027年冬
プロジェクトパイプライン一覧
®
*：延床面積は小数点以下を四捨五入しております。延床面積・スケジュールは、開発状況に応じて変更される可能性があります
** ：自動倉庫は吹き抜け構造で床がないため延床面積は仮想床での面積を記載
***： 3温度帯は冷凍・チルド・ドライの3つの温度帯に対応した物流施設
A
A
A

Copyright（c） Kasumigaseki Capital Co.,Ltd. ALL Rights Reserved.
16
当社開発の冷凍冷蔵倉庫延床面積推移
®
*：過去の面積およびアセットタイプの集計も全て最新の条件で集計
** ：自動倉庫は吹き抜け構造で床がないため延床面積は仮想床での面積を記載
***：3温度帯は冷凍・チルド・ドライの3つの温度帯に対応した物流施設
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
350,000
21年2月21年8月22年2月22年8月23年2月23年8月24年2月
冷凍自動**冷凍冷蔵３温度帯***
331,829㎡
（16件）
285,652㎡
（14件）
74,894㎡
（2件）
92,370㎡
（7件）
54,163㎡
（5件）
54,163㎡
（5件）
54,163㎡
（5件）
250,020㎡
（13件）
213,301㎡
（11件）
175,094㎡
（9件）
90,578㎡
（6件）
36,415㎡
（1件）
46,037㎡
（2件）
74,894㎡
（2件）
74,894㎡
（2件）
74,894㎡
（2件）
74,894㎡
（2件）
46,037㎡
（2件）
82,756㎡
（3件）
92,370㎡
（7件）
92,370㎡
（7件）
92,370㎡
（7件）
118,388㎡
（5件）
165,565㎡
（7件）
（㎡）
（面積*）

Copyright（c） Kasumigaseki Capital Co.,Ltd. ALL Rights Reserved.
17
国民1人当たりの食品消費量は減少傾向にあるが、冷凍食品の消費量は堅調に増加。単身世帯の増加、
女性の社会進出などの生活スタイルの変化により、今後も冷凍食品消費量の増加が予想され、冷凍冷
蔵倉庫の需要拡大が期待される
1人当たり食品消費量における冷凍食品消費量
2.5%
5.2%
0.0%
2.0%
4.0%
6.0%
8.0%
10.0%
0
200
400
600
1992年1997年2002年2007年2012年2017年2022年
冷凍食品消費量を除く1人当たり供給純食料
1人当たり冷凍食品消費量
1人当たり供給純食料における冷凍食品の割合
出所：日本冷凍食品協会「国内消費量推移」、農林水産省「令和４年度食料需給表（概
算値）」の１人当たり供給純食料より当社作成
（kg）
（%）
今後の冷凍食品の新たなる使われ方主食/副食を含めた全食卓に使用
ワンプレートの普及
食事の一部に冷凍食品を使用するだけではなく、1食分をまるごと冷凍
食品とするワンプレート型の商品が展開
冷凍宅配食
一般的な宅配食と比べて受け取る頻度を押さえることが可能な冷凍食
品の宅配食に注目が集まる
冷凍食品需要の更なる増加
これまでの冷凍食品の使われ方食卓の一部として使用
食の外部化
共働き世帯や単身世帯の増加、高齢化の進行、生活スタイルの多様化
等を背景に、調理食品、総菜、弁当といった「中食」が増加
日本型食生活
日本では健康や栄養バランスを考慮し、ごはんと組み合わせる主菜、
副菜等は、家庭での調理だけでなく、中食、冷凍食品
、レトルト食品
等も活用
出所：農林水産省「食の外部化」定義、「令和元年度食料・農業・農村白書」、矢野
経済「2023年版メディカル給食、在宅配食の市場展望」より当社作成
1992年：503.2kg
2022年：429.1kg
1992年：12.9kg2022年：23.9kg
市場環境：冷凍冷蔵倉庫の国内需要環境
®

Copyright（c） Kasumigaseki Capital Co.,Ltd. ALL Rights Reserved.
18
0
5
10
15
10年以下
10~2020~3030~4040~50
50年以上
冷凍冷蔵倉庫は地球環境に影響が少ない自然冷媒への転換が求められており、また築年数
30年を超える冷凍冷蔵倉庫が多数存在し、今後建替え需要の増加が期待できる
0
100
200
300
400
500
1995年2000年2005年2010年2015年2020年2025年2030年
自然冷媒代替フロン特定フロン特定フロン（2010年頃推計）
全国の冷凍冷蔵倉庫の築年数別所管容積
※1
出所：一般財団法人日本冷媒・環境保全機構「冷媒フロン類の危機：課題と解決」、経済産業省「フロ
ン対策の動向について」、環境省「令和３年度改正フロン排出抑制法に関する説明会フロンを取
り巻く動向（共通）」、一般社団法人日本冷蔵倉庫協会「営業冷蔵倉庫の課題、取り組みと要
望・政策提言について」より当社作成
冷媒ストック量（百万t-CO2）
特定フロンから自然冷媒への転換
2010年頃の推定値
と乖離し、
依然と継続使用
特定フロン（CFC/HCFC）
代替フロン（HFC）自然冷媒（CO2/NH3等）
出所：日本冷蔵倉庫協会、23年12月データより当社作成
※1：所管容積= 倉庫の荷物を保管できる容積
※2：耐用年数19～21年
温室効果大
オゾン層破壊 大
温室効果大
温室効果小
冷媒の地球環境への影響
地球環境に配慮した
自然冷媒への
転換が必要
市場環境：冷凍冷蔵倉庫の建替え需要
®
（百万㎥）
冷凍冷蔵倉庫の築年数（年）
耐用年数
※2
以上の冷凍冷蔵倉庫
所管容積
20百万㎥以上

Copyright（c） Kasumigaseki Capital Co.,Ltd. ALL Rights Reserved.
19
（%）
物流倉庫のうち、ドライ倉庫の需給は各社の積極的な開発により過度なひっ迫感は解消されている。
一方、冷凍冷蔵倉庫は徐々に増加しているが、6大都市を中心に庫腹占有率はひっ迫している
（賃貸可能面積・千㎡）（テナント空室率）
主要12都市、6大都市の冷凍冷蔵倉庫の庫腹占有率推移
96.2%
97.2%
88.6%
91.1%
96.9%
99.0%
100.8%
90.8%
94.0%
100.6%
50%
75%
100%
2019年6月2020年6月2021年6月2022年6月2023年6月
主要12都市6大都市
賃貸可能面積及び空室率
出所：一五不動産『物流施設の賃貸マーケットに関する調査』（2023年7月時点）より
当社作成
出所：日本冷蔵倉庫協会統計情報12都市データより当社作成
®
市場環境：賃貸可能面積および空室率
0.0%
4.0%
8.0%
12.0%
0
10,000
20,000
30,000
1
月
4
月
7
月
10
月
1
月
4
月
7
月
10
月
1
月
4
月
7
月
10
月
1
月
4
月
7
月
10
月
1
月
4
月
7
月
10
月
1
月
4
月
7
月
10
月
1
月
年平均成長率
14.2%
4.2%
5.1%
0.2%
7.1%
0.0%
4.0%
8.0%
12.0%
0
3,000
6,000
9,000
12,000
1
月
4
月
7
月
10
月
1
月
4
月
7
月
10
月
1
月
4
月
7
月
10
月
1
月
4
月
7
月
10
月
1
月
4
月
7
月
10
月
1
月
4
月
7
月
10
月
1
月
年平均成長率
12. 0%
13.0%
2.0%
1.1%
3.0%
2018年2019年2020年2021年2022年2023年
24年

Copyright（c） Kasumigaseki Capital Co.,Ltd. ALL Rights Reserved.
20
®
冷凍自動倉庫によるソリューションの提供
入庫・出庫ミス
荷物の破損
？
荷探し時間の発生
自動倉庫
保管場所から入出庫場所まで自動搬出
入出庫ステーション
■従来の倉庫
人的エラー等
の削減
・荷物の位置を人的把握してい
る現場での時間ロス、入出庫ミ
ス、フォークリフトの爪による
荷物破損等が発生
荷物情報のシステム一元管理、荷物の自動
搬出により、入出庫ミス/荷物破損等を削減
冷凍自動倉庫
- 25 °C
冷凍保管エリア内は、原則人の立入不要
労働災害の防止
労働環境の改善
荷崩れ
高所から落下
凍傷（冷凍空間）
・高所に保管している荷物の出
し入れを人が対応することで、
荷物の落下やフォークリフト作
業中の事故等の労働災害が発生
・-25°Cの労働環境下で凍傷等の
労働災害を防ぐため、採暖室等
で休憩時間を設けており作業に
直結しない時間が発生
高所の荷物を出し入れする作業が不要となり、
労働災害の防止/効率的な倉庫運営が可能
▷提供ソリューション
miss

Copyright（c） Kasumigaseki Capital Co.,Ltd. ALL Rights Reserved.
21
保管ラック
スタッカークレーン
荷探し時間不要
人的エラー削減
冷凍庫内の
非接触・非対面化
正確な在庫管理
システムによる
情報一元化
ー25°C
冷凍自動倉庫エリア
無人化
24時間
自動稼働
安全な作業環境
働きやすい労働環境
雇用の定着
システムによる
最適なロケーション配置
２階以上
冷凍保管エリア
（-25°C）
１階
入出荷エリア
（5°C）
®
当社開発の冷凍自動倉庫イメージ①
※開発予定の冷凍自動倉庫のイメージ図であり、具体的案件のイメージ図ではございません。

Copyright（c） Kasumigaseki Capital Co.,Ltd. ALL Rights Reserved.
22
荷探し時間不要
人的エラー削減
冷凍庫内の
非接触・非対面化
ー25°C
冷凍自動倉庫エリア
無人化
24時間
自動稼働
システムによる
最適なロケーション配置
２階以上
冷凍保管エリア
（-25°C）
１階
入出荷エリア
（5°C）
®
当社開発の冷凍自動倉庫イメージ②
垂直搬送機
保管ラック
スタッカークレーン
※開発予定の冷凍自動倉庫のイメージ図であり、具体的案件のイメージ図ではございません。

23
Copyright（c） Kasumigaseki Capital Co.,Ltd. ALL Rights Reserved.
こぼれる笑顔がうれしい。大人になっても、あの頃のままで。自由な旅は、わたしのもの。
FamilyFriendsFreedom
FAVfor 3F
ホテル事業
2.

Copyright（c） Kasumigaseki Capital Co.,Ltd. ALL Rights Reserved.
24
トピックス：新ブランドホテル開業
seven x seven 糸島
所在地
福岡県福岡市西区西浦266
交 通
博多駅から車で約45 分
客 室
47室
開業日
2024年3月1日
FAVLUX 長崎
所在地
長崎県長崎市松が枝町3-10
交 通
大浦天主堂駅より徒歩2 分
客 室
52室
開業日
2024年2月1日
（セブンバイセブン）（ファブラックス）

Copyright（c） Kasumigaseki Capital Co.,Ltd. ALL Rights Reserved.
25
ターゲットおよびポジショング
3人以上の
グループ旅行
55.3%
3人～6人部屋の数
36.1%
1人～2人部屋の数
63.9%
2人以下の旅行
44.7%
19.2%の需給
ギャップを埋める
コンセプト
→FAVHOTEL
FAVのターゲット
3人以上のグループ旅行の需要に対して、多人数向け
の部屋が少ないことに着目し、多人数・長期滞在の
ニーズに応える『FAV』ブランドを立上げ
出所：左グラフ／国土交通省観光庁「旅行・観光消費動向調査2018年1～12月期」、「2020年旅行・観光消費動向調査年報集計事項一覧」、一般財団法人日本旅館協会「営業状況等統計調査」、
厚生労働省「令和元年度衛生行政報告例」より当社作成
1人あたりの宿泊単価高低
客室面積
広
狭
シティホテル
ラグジュアリー
ホテル
ビジネスホテル
カプセル
ホテル
（FAV LUX）
デザインにこだわった多人数向けの広い部屋を客室
単位で価格設定し、スタイリッシュでリーズナブル
な旅を提供

Copyright（c） Kasumigaseki Capital Co.,Ltd. ALL Rights Reserved.
26
事業スキーム
徹底した省人化オペレーションにより、損益分岐稼働率20％未満
*
の低リスク収益モデルを構築
ホテル経営
のDX化
居住に必要な設備を有し、数日～1週間単位の短
期滞在に加え、1ヵ月～の中期滞在にも対応可能
予約受付から運営管理、会計報告に至るまで、
ホテル経営に関わる業務プロセスをITで標準化
* GOPベース：GOP=営業収入ー営業費用（営業収入：客室部門収入、レストラン部門収入他）（営業費用：人件費、飲料等の材料費、水道光熱費、修繕費、消耗品費、リネンサプライ費、販売手数料、
広告宣伝費他（オペレーター委託費、固定資産税、減価償却費、支払利息等を除く））
現場
コスト
現場
コスト
・セルフチェックイン
・キーレス
・モバイルオーダー
・セルフチェックアウト
・金融投資家への説明に
も使用可能なレポートの
アウトプットを自動化
・経営分析をダッシュ
ボード化
飲食フロント
融合設計
飲食店とホテルフロント機能が融合したハード
設計で、収益性とホスピタリティの両立を実現
幅広い
使用用途
2年1日
民泊ホテル一般賃貸
1か月
マンスリー
1週間
■省人化オペレーション
■効率化した経営データ管理

Copyright（c） Kasumigaseki Capital Co.,Ltd. ALL Rights Reserved.
27
プロジェクトパイプライン一覧
Noホテル名状況延床面積客室数
1FAV HOTEL 高松稼働中1,985㎡41室
2FAV HOTEL 飛騨高山WEST稼働中1,702㎡38室
3FAV HOTEL 熊本稼働中2,957㎡67室
4FAV HOTEL 伊勢稼働中1,216㎡36室
5
FAV HOTEL 広島スタジアム
稼働中
1,271㎡33室
6
FAV HOTEL 函館
稼働中
1,380㎡30室
7
FAV HOTEL 鹿児島中央
稼働中2,226㎡
51室
8
FAV HOTEL 広島平和大通り
稼働中2,500㎡
51室
9
FAV TOKYO 西日暮里
稼働中772㎡
24室
10
FAV TOKYO 両国
稼働中730㎡
19室
11
FAV HOTEL 飛騨高山EAST
稼働中2,908㎡
53室
12
FAV LUX 長崎
稼働中2,552㎡
52室
13
seven x seven 糸島
稼働中3,785㎡
47室
Noプロジェクト名竣工予定日開業予定日延床面積客室数
14
札幌南6西7ホテルプロジェクト
2025年02月2025年05月4,285㎡84室
15
石垣真栄里ホテルプロジェクト
2024年05月2024年09月16,974㎡121室
16
鹿児島天文館ホテルプロジェクト
2024年08月2024年11月3,463㎡63室
17
御殿場東田中ホテルプロジェクト
2025年03月2025年06月3,843㎡50室
18
小豆島安田ホテルプロジェクト
2025年05月2025年08月4,635㎡45室
19
淡路島洲本ホテルプロジェクト
2026年08月2027年03月5,073㎡59室
20
小豆島小部ホテルプロジェクト
計画中計画中計画中計画中
21
由布院ホテルプロジェクト
計画中計画中計画中計画中
22
宮崎市橘通東ホテルプロジェクト
計画中計画中計画中計画中
23
箱根強羅ホテルプロジェクト
計画中計画中計画中計画中
24
名古屋ホテルリブランドプロジェクト
―計画中計画中計画中
25
名古屋丸の内ホテルプロジェクト
計画中計画中計画中計画中
26
金沢市片町ホテルプロジェクト
計画中計画中計画中計画中
27
熱海銀座町ホテルプロジェクト
計画中計画中計画中計画中
※スケジュール・延床面積・客室数は、開発状況に応じて
変更される可能性があります

Copyright（c） Kasumigaseki Capital Co.,Ltd. ALL Rights Reserved.
28
当社開発ホテル客室数推移
0
250
500
750
1,000
1,250
1,500
1,750
21年8月22年2月22年8月23年2月23年8月24年2月
稼働中開発中
1,149室
（22件）
964室
（19件）
860室
（17件）
810室
（16件）
747室
（15件）
1,539室
（27件）
997室
（14件）
542室
（13件）
390室
（10件）
443室
（11件）
666室
（11件）
574室
（9件）
615室
（11件）
628室
（12件）
668室
（13件）
245室
（6件）
182室
（4件）
79室
（2件）
※客室数が未定（計画中）の物件は暫定値を引用
※過去の面積およびアセットタイプの集計も全て最新の条件で集計

Copyright（c） Kasumigaseki Capital Co.,Ltd. ALL Rights Reserved.
29
計画中/開発中パイプライン
小豆島安田ホテルプロジェクト（45室）
石垣真栄里ホテルプロジェクト（121室）
御殿場東田中ホテルプロジェクト（50室）
鹿児島天文館ホテルプロジェクト（63室）
淡路島洲本ホテルプロジェクト（59室）
札幌南6西7ホテルプロジェクト（84室）

Copyright（c） Kasumigaseki Capital Co.,Ltd. ALL Rights Reserved.
30
FAV HOTELに対する評価
現場
コスト
FAV HOTEL 広島平和大通り
FAV TOKYO 両国
FAV HOTEL 熊本
Agodaに登録されている世界中の宿泊施設の中で、評価順位上
位1%の宿泊施設を対象に贈られる賞で、オンライン予約旅行体
験の最高品質を実証したと認められました
Best NEW HOTELS
OPENING IN TOKYO IN 2023
2023年に開業した新しいホテルのうち、ラグジュアリー層向け
の洗練されたデザインの施設10件として紹介
1957年創設のグッドデザイン商品選定制度を継承する日本を
代表するデザインの評価/プロモーションの活動。国内外多数
の企業や団体が参加する世界的なデザイン賞として、暮らしの
質の向上を図るとともに、社会の課題/テーマの解決にデザイ
ンを活かすことを目的に毎年実施
アジアを中心とする、建築やインテリア、ビジュアルデザイ
ンのプロジェクトの中から、優れたプロジェクトを表彰する
プログラム。企業とのコラボレーションの創出を目指す「Sky
Design Awards」のショートリストに入選

31
Copyright（c） Kasumigaseki Capital Co.,Ltd. ALL Rights Reserved.
ヘルスケア事業3.
東京都練馬区案件施設イメージ
東京都新宿区案件施設イメージ

Copyright（c） Kasumigaseki Capital Co.,Ltd. ALL Rights Reserved.
32
3. ヘルスケア事業：トピックス
積極的にパイプラインを積上げ、開発用地の開発フェーズへの移行も順調に推移
用地取得：4件
2023年11月 ヘルスケア施設運営会社取得
2023年10月東京都府中市の開発用地を取得決済
2024年01月福岡県福岡市の開発用地を取得決済
2024年03月さいたま市中央区の開発用地の取得契約
2024年03月さいたま市大宮区の開発用地を取得決済
開発フェーズへ移行：2件
2024年02月東京都府中市の開発用地を鉄建建設へ売却決済
2024年03月福岡県福岡市の開発用地を東レ建設へ売却決済
その他：3件
2024年01月ソーシャルローンによる資金調達
2024年04月札幌市中央区のホスピス住宅開業
東京都調布市のヘルスケア施設運営会社を取得し、施
設開発にとどまらず運営面まで一貫しておこなうこと
で、既存の他社サービスとの差別化を図る

Copyright（c） Kasumigaseki Capital Co.,Ltd. ALL Rights Reserved.
33
3. ヘルスケア事業：コンセプト
ホスピス住宅の需要は高まっているが、都市部では供給形態に偏りがある状況
利便性の高いエリアでデザイン性の高い施設の供給を目指す
現状、ホスピス住宅として数が少ない
ポジションで施設を供給
既存のホスピス住宅
看取りにおける在宅療養への対応力
一般の介護施設・
高齢者住宅
時間看護対応ホーム
月払いの賃料
10万円
20万円
例）東京23区の高齢者施設・住宅のポジショニング
未開拓
ゾーン
駅近の立地
ご家族も頻繁に訪れやすく、
働く従業員も通いやすい立地
デザイン
ホテルで培ったノウハウで、
入居様もご家族も快適に過ごせる
空間を提供
施設企画力
運営ノウハウを活かし、土地の仕
入れ・開発段階から関わることで
機能性の高い施設を企画
最期まで自分らしく生活できる
お住まいの提供を目指す
100万円
24

Copyright（c） Kasumigaseki Capital Co.,Ltd. ALL Rights Reserved.
34
3. ヘルスケア事業：プロジェクトパイプライン一覧
No所在地状況延床面積部屋数
1札幌市南区開業済1,539㎡37室
2東京都調布市開業済3,178㎡70室
3札幌市中央区開業済3,001㎡60室
No所在地状況開業予定日延床面積部屋数
4
東京都新宿区
開発中2025年冬春1,770㎡48室
5
大阪府豊中市
取得済2026年冬春2,422㎡56室
6
東京都板橋区
開発中2024年11月2,347㎡59室
7
東京都練馬区
開発中2025年春2,093㎡50室
8
大阪府吹田市
開発中2025年冬2,128㎡56室
9
東京都府中市
開発中2025年秋冬2,284㎡47室
10
福岡県福岡市
開発中2026年春2,180㎡52室
11
埼玉県さいたま市①
取得契約済2026年冬春2,477㎡60室
12
埼玉県さいたま市②
取得済2025年冬2,594㎥58室
※部屋数・スケジュールは、開発状況に応じて変更される可能性があります

Copyright（c） Kasumigaseki Capital Co.,Ltd. ALL Rights Reserved.
35
3. ヘルスケア事業：市場分析
0
200,000
400,000
600,000
800,000
1,000,000
1,200,000
1,400,000
1,600,000
1,800,000
1965
年
1970
年
1975
年
1980
年
1985
年
1990
年
1995
年
2000
年
2005
年
2010
年
2015
年
2020
年
2025
年
2030
年
2035
年
2040
年
2045
年
2050
年
2055
年
2060
年
日本における死亡数の将来推計
出所：2020年までは令和3年（2021）厚生労働省「人口動態統計」、2025年以降は国立
社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」（出世中
位・死亡中位仮定による推計結果）
2020年
137万人/年
（3,761人/日）
2040年
168万人/年
（4,601人/日）
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
1951
年
1955
年
1960
年
1965
年
1970
年
1975
年
1980
年
1985
年
1990
年
1995
年
2000
年
2005
年
2010
年
2015
年
2017
年
2018
年
2019
年
2020
年
死亡の場所（年次推移）
病院・診療所ヘルスケア関連施設自宅その他
出所：厚生統計要覧（令和３年度）
※ヘルスケア施設には、「介護医療院」「助産所」「老人ホーム」を集計
死亡の場所として
ヘルスケア施設が
重要な役割を担い
つつある
過去において自宅が主だった最期を迎える場所は高度成長期に急速に病院・診療所に置き換わったが、
近年は病院・診療所の割合を置き換える形でヘルスケア施設の割合が急速に増加。ヘルスケア施設は
最期を迎える場所としても重要な役割を担いつつある
（人）

36
Copyright（c） Kasumigaseki Capital Co.,Ltd. ALL Rights Reserved.
海外事業4.
海外事業イメージ

Copyright（c） Kasumigaseki Capital Co.,Ltd. ALL Rights Reserved.
37
4. 海外事業：トピックス
案件を積上げると共に、下記物件の売却も進捗
パーム・ジュメイラの西クレセントに位置する、ドバイで初めて
のシックスセンシズブランドのレジデンス。2～5ベッドルームの
ペントハウス、スカイヴィラ、シグネチャーヴィラのタイプから
なり、併設するホテルの施設やビーチに直接アクセスできるレジ
デンス
ドバイヒルズパークのすぐそばに位置し、緑豊かな景観に囲
まれた5ベッドルームの高級ブランド住宅のプレミアムコレ
クション。アラブ首長国連邦の最大手デベロッパーである
Emaar Propertiesが手掛け、田園風景の中に現代的なア
パートメントビルやヴィラが建ち並ぶ、エレガントに計画さ
れた地区で構成
ウォーターフロント、市内、ラス・ アル・ ホール野生生物保護
区を見渡せる眺めの良い432戸の高級レジデンス。不動産デベ
ロッパーであるsobha realtyはアラブ首長国連邦、オマーン、
バーレーン、ブルネイ、インドなどで開発を手掛けており、デ
ザイン・構造・ 施行・品質管理の質の高さから数多くの賞を受
賞をしている世界から高く評価される不動産会社

Copyright（c） Kasumigaseki Capital Co.,Ltd. ALL Rights Reserved.
38
4. 海外事業：ドバイの不動産投資戦略について
近年、ドバイは投資先として世界的に注目を集めており、特に不動産投資環境は活況を呈しています。人口増加
に伴う実需が拡大しており、また富裕層の流入が顕著であることから、特に高級レジデンスは強い成長が見込ま
れております。このたび、現地法人を設立し、ドバイの不動産マーケットに参入し投資機会を創出するとともに、
ドバイにも投資プラットフォームを構築すべく活動を開始
1
人口増加と経済成長の取り込み
2
割安な不動産価格
3
世界有数の治安レベル
2021年3月にドバイ政府が発表した「ドバイ都市マスタープラン
2040」では、2040年までにドバイ人口を330万人から580万人まで増
加させる計画とされており、不動産需要の増加がみこまれている
2023年9月に発表された「UBS Global Real Estate Bubble Index」で
は世界の主要25都市の中でドバイは3番目に割安との評価。なお、金
利とインフレをきっかけとして世界的に不動産バブルは縮小の傾向に
あるとされている
米旅行保険会社「Berkshire Hathaway Travel Protection」の
「SAFEST CITIES TO TRAVEL TO IN 2024」でドバイは6位（ 東京は
11位）であり、コペンハーゲンよりも高く評価されている。また、政
情不安もなくカントリーリスクは低いと考えられている。その結果、
富裕層の流入にも繋がっており、ドバイの発展に大きく寄与している
とみている

Copyright（c） Kasumigaseki Capital Co.,Ltd. ALL Rights Reserved.
39
4. 海外事業：エリア
ジャカルタ
現地法人設立
バンコク
現地法人設立
ドバイ
現地法人設立
戸建て住宅開発プロジェクト
『Citaville Pilar Cikarang』
インドネシアの不動産デベロッ
パーであるPT Baruna Realty
（GREENWOODS社）とジョイント
オペレーションスキームを用いた投
資を完了
ドバイでレジデンスのバリューアップ
ファンドの事業化を開始

40
Copyright（c） Kasumigaseki Capital Co.,Ltd. ALL Rights Reserved.
3Appendix3

Copyright（c） Kasumigaseki Capital Co.,Ltd. ALL Rights Reserved.
41
独自のビジネスモデルにより、不動産開発を対象とした
『投資プラットフォーム』を提供
ビジネスモデル：概要
当社は取得した土地を販売用不動産として保有。
土地をプランニングし付加価値をつけ、開発ファン
ド投資家へ売却。
収益ポイント②（プロジェクトマネジメント報酬）
建築は開発ファンド投資家が主体となって実施。当
社は、プロジェクトマネジャーとしてコストや工期
の管理を担うとともに報酬としてプロジェクトマネ
ジメント報酬を受領。
収益ポイント①（土地売却益）収益ポイント③（成功報酬）
開発ファンド投資家から不動産ファンド投資家へ売
却時に期待収益を超過した場合は、開発ファンド投
資家より成功報酬を受領。
収益ポイント②
プロジェクトマネジメント報酬
収益ポイント④
アセットマネジメント報酬
収益ポイント①
土地売却益
開発投資家へ
オフバランス
収益ポイント③
成功報酬
オフバランス
販売用不動産を売却することでオフバランスを実
現し、財務の健全性を維持しながら開発の実施が
可能。
収益ポイント④（アセットマネジメント報酬）
不動産ファンドのアセットマネジメントを行うこと
で継続的に不動産としての価値を高め、アセットマ
ネジメントフィーを受領。

Copyright（c） Kasumigaseki Capital Co.,Ltd. ALL Rights Reserved.
42
中期経営計画：上方修正と期間短縮について
2022/8期2023/8期2024/8期2025/8期2026/8期
連結当期純利益
（実績・見通し）
（第1期）（第2期）（第3期）（第4期）（第5期）
1期前倒し
「中期経営計画（2022年8月期～2026年8月期）」につきまして、
5カ年計画を4カ年で達成する計画に修正いたします
100億円
当期純利益
200億円
営業利益
当初計画
50億円
当期純利益
85億円
営業利益
修正計画
20億円
当期純利益
35億円
営業利益
15億円
当期純利益
10億円
当期純利益
修正の背景と要因
計画策定時の事業
環境からの回復
ホテル需要の急速な回復に
より当初計画の想定を大き
く超えた事業拡大を見込む
当初計画策定時にはなかっ
た新規アセット。2023年8
月期には3本目の柱として
成長した
ドバイ市場へ新たに進出。
2024年8月期より4本目の柱
として成長を牽引する計画
中期経営計画策定時（2021
年10月）はコロナ禍中であ
り、物流事業を主力として、
ホテル事業を保守的に策定
要
因
ホテル事業
の大幅回復
ヘルスケア
関連施設事
業の成長
海外事業の
再進出
100億円
当期純利益
200億円
営業利益
修正計画
上方修正

Copyright（c） Kasumigaseki Capital Co.,Ltd. ALL Rights Reserved.
43
中期経営計画：事業ポートフォリオの推移イメージ
プライム上場コロナ禍マザーズ上場創業期
再エネ
ホテル
物流
ヘルスケア
ホテル
コロナ禍を経てホテル事業は急速に回復、物流事業とあわせて当社の主力事業へと成長。
加えてヘルスケア関連施設事業と海外事業の4本柱で中期経営計画を早期達成する計画
海外
（現：グロース市場）
2018年2019年2020年2017年2021年2022年2023年2024年
2025年
2023年8月時点
▼

Copyright（c） Kasumigaseki Capital Co.,Ltd. ALL Rights Reserved.
44
バスケットボールチーム
男子プロバスケットボールリーグB リーグ所属「仙台89ERS」運営会社の株式取得
左：株式会社仙台89ERS 代表取締役社長志村雄彦
右：霞ヶ関キャピタル株式会社代表取締役社長河本幸士郎
クラブ紹介
チーム名：仙台89ERS
（せんだいエイティナイナーズ）
運営会社：株式会社仙台89ERS
本 拠 地：宮城県仙台市
所属リーグ：B.LEAGUE （B1東地区）
創 設 年 ：2005年
仙台89ERSの「バスケットボールを通じて、豊かな
社会づくり・元気な仙台の街づくりに貢献する」と
いう企業理念と、東日本大震災によるチーム解散の
危機を乗り越えトップリーグであるB1リーグで活
躍する姿に共感し、祖業の地である宮城県仙台市で
プロバスケットボールチームの運営を通じて支援し
ていくことといたしました

Copyright（c） Kasumigaseki Capital Co.,Ltd. ALL Rights Reserved.
45
株主還元
2023年8月期配当
毎年8 月末の株主名簿に記載された
100 株以上保有の株主様が対象
株主優待制度
1株あたり配当金額
60円00銭
霞ヶ関キャピタル・プレミアム優待クラブ
1株あたり
配当金
2021年8月期2022年8月期
分割考慮後：20円30円
当社は、株主の皆様への還元が出来るよう努めてまいります
※2年目以降とは、8月末日現在の株主名簿に同一株主番号で連続2回以上記載
されることをいいます
保有株式数初年度2年目以降
100株～199株
2,000
ポイント2,2 00 ポイント
200株～299株
5,000
ポイント5,500 ポイント
300株～3,999株
以降100株ごとに
2,500ポイントを
追加進呈
左記の1.1倍のポイント
4,000株以上
100,000
ポイント110,000 ポイント
※2021 年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施
2024年8月期配当予想
1株あたり配当金額
170円00銭
（東証プライム上場記念配当50円含む）

Copyright（c） Kasumigaseki Capital Co.,Ltd. ALL Rights Reserved.
46
会社概要
会社名
霞ヶ関キャピタル株式会社（東証プライム：証券コード3498）
設立／決算期
2011年9月（決算期：8月）
代表
代表取締役河本 幸士郎
本社
東京都千代田区霞が関三丁目2番1号
資本金
179億6356万円（資本準備金含む）※2024年2月29日時点
従業員数
317名（連結グループ）※2024年2月29日時点
主な事業
•不動産コンサルティング事業
（物流施設開発、ホテル開発、ヘルスケア施設開発、海外事業等）
沿革
2011年９月 宮城県仙台市において当社を設立し、ショッピングセンター事業を開始
2013年６月 ショッピングセンターの屋上に太陽光パネルを設置し、自然エネルギー事業を開始
2014年９月 マンション開発に係るコンサルティングを行い、不動産コンサルティング事業を開始
2015年８月 当社の商号を現在の霞ヶ関キャピタル株式会社に変更
2018年11月 東京証券取引所マザーズ市場（現：東証グロース市場）へ上場
2021年12月 物流子会社としてJV会社設立
2023年10月 東京証券取引所プライム市場に上場市場区分変更
免許登録
第二種金融商品取引業／投資助言・代理業関東財務（支）局長（金商）第3178号
貸金業者東京都知事（2）第31747 号
宅地建物取引業者国土交通大臣（1）第10307号
一級建築士事務所東京都知事第64817号
不動産特定共同事業金融庁長官・国土交通大臣第118号
取引銀行
（株）三井住友銀行、（株）みずほ銀行、（株）三菱ＵＦＪ銀行、（株）中国銀行、（株）滋賀銀行、（株）三十三銀行

47
Copyright（c） Kasumigaseki Capital Co.,Ltd. ALL Rights Reserved.
霞ヶ関キャピタル株式会社
代表取締役
本資料は、業績見通し等の将来の予測に関する記述が含まれています。こうした記述は、本資料の作成時点で入手可能な情報および当社が合理的であると判断する一定の前提に基づくもので
あり、将来の業績を保証するものではありません。
実際の業績等は、経済情勢、市場動向、経営環境の変化などの要因により、本資料における予測と異なる可能性があることをご承知おきください。
本資料の業績に関する記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。そのため内訳の計が合計と一致しない場合があります。
本資料の内容については細心の注意を払っておりますが、第三者機関の情報の正確性、完全性等を保証するものではありません。ご了承ください。
本資料は情報提供を目的とするものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

2024年8月期
第2四半期連結決算説明資料
東証スタンダード/名証メイン証券コード:3035
代表取締役社長青山 英生

目次
12024年8月期第２四半期決算概況2
22024年8月期 業績予想12
32024年8月期 第2四半期までの取り組み14
4参考資料18
Copyright（C）2024 ktk INC. All Rights Reserved
1

2
１2024年8月期第2四半期決算概況
Copyright（C）2024 ktk INC. All Rights Reserved

業績ハイライト
Copyright（C）2024 ktk INC. All Rights Reserved
3
・売上、利益とも第2四半期予想を上回ったものの （次ページ参照） 、前年同期における
半導体不足解消時の特需の反動や大型案件の減少、ペーパーレス化による影響があり、売上高は前年同期比でほぼ横ばい
・株式会社イコリスが展開するEC事業が引き続き堅調に推移し、売上・利益に貢献
・ITソリューション事業の先行投資や、グループ会社のオフィス環境整備に伴う一時的なコスト増が利益を圧迫
・政策保有株式の売却により、四半期純利益は増益
2023年8月期
第2四半期
2024年8月期
第2四半期
前期比
売上高
8,639百万円8,652百万円100.2％
営業利益
190百万円147百万円77.4％
経常利益
251百万円209百万円83.3％
E B I T D A※
314百万円274百万円87.2％
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期（当期）純利益
154百万円159百万円103.7％
※ EBITDA = 当期純利益 ＋ 法人税等 ＋ 特別損益 ＋ 支払利息 + 減価償却費 ＋ のれん償却費

2024年8月期 第2四半期決算概況
Copyright（C）2024 ktk INC. All Rights Reserved
4
2023年8月期2024年8月期
第2四半期通期第2四半期前期比
第2四半期
予想
達成率通期予想進捗率
売上高8,63917,6118,652100.2％8,611100.5％18,00048.1％
売 上 総 利 益1,9823,9832,042103.0％ーー％ーー％
営 業 利 益19036114777.4％140105.3％38038.8％
経 常 利 益25146620983.3％193108.3％48043.6％
E B I T D Aー31459127487.2％262104.8％62444.0％
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
154310159103.7％124128.9％31550.7％
１ 株 当 た り
四半期（当期）純利益
円銭
28.49
円銭
57.26
円銭
29.41
円銭
22.82
円銭
57.92
（百万円）
※
※ EBITDA = 当期純利益 ＋ 法人税等 ＋ 特別損益 ＋ 支払利息 + 減価償却費 ＋ のれん償却費

四半期毎の売上高の推移
Copyright（C）2024 ktk INC. All Rights Reserved
5
EC事業が堅調に推移したものの、前年同期における特需の反動やペーパーレス化による影響を受けたことで、
売上高はほぼ横ばい
3,990
4,130
4,110
4,307
4,508
4,542
4,554
4,630
4,346
4,341
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
20,000
2022年8月期2023年8月期2024年8月期
第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
（百万円）
通期17,198
通期17,611
2Q累計
8,639
2Q累計
8,297
2Q累計
8,652

四半期毎の営業利益の推移
Copyright（C）2024 ktk INC. All Rights Reserved
6
73
75
46
76
114
100
175
143
79
27
0
100
200
300
400
2022年8月期2023年8月期2024年8月期
第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
通期404
通期361
（百万円）
2Q累計
147
利益率の高い自社製品の拡販が鈍化したことに加えて、ITソリューション事業における先行投資（販売促進、人材育成等）や
グループ会社の環境整備（一部フロアのリノベーション、ライブオフィス化）に伴う一時的な費用が増加したことで利益が減少
2Q累計
190
2Q累計
149

営業利益の分析
Copyright（C）2024 ktk INC. All Rights Reserved
7
ITソリューション事業のうち、
EC事業等が貢献
43百万円減少（▲22.6％）
ITソリューション事業における先行投資（販売促進、人材育成等）、
グループ会社オフィスのリノベーション
（百万円）

売上総利益と利益率
Copyright（C）2024 ktk INC. All Rights Reserved
8
1,741
1,982
2,042
21.0%
22.9%
23.6%
20%
21%
22%
23%
24%
25%
0
500
1,000
1,500
2,000
2022年8月期
第2四半期
2023年8月期
第2四半期
2024年8月期
第2四半期
売上総利益利益率
＋0.7pt
（百万円）
収益性の高いEC事業の順調な伸長により、利益額と利益率が向上

セグメント別実績（サプライ事業）
Copyright（C）2024 ktk INC. All Rights Reserved
9
サプライ事業の概況
2022年8月期
第2四半期
2023年8月期
第2四半期
2024年8月期
第2四半期
前期比
売上高
6,9776,9126,966100.8％
セグメント利益
36940038696.5％
6,977
6,912
6,966
369
400
386
0
200
400
600
0
2,000
4,000
6,000
8,000
2022年8月期
第2四半期
2023年8月期
第2四半期
2024年8月期
第2四半期
売上高セグメント利益
（百万円）
（百万円）
※ セグメントに帰属しない全社費用（主に一般管理費）は、セグメントに配賦しておりません
・売上高はわずかに増加
・ペーパーレス化の普及や新規開拓活動の停滞による影響で、利益率の高い自社製品の拡販が鈍化したことにより、
利益が減少
・現在、自社製品の新規営業活動に注力中

セグメント別実績（ITソリューション事業）
Copyright（C）2024 ktk INC. All Rights Reserved
10
ITソリューション事業の概況
2022年8月期
第2四半期
2023年8月期
第2四半期
2024年8月期
第2四半期
前期比
売上高
1,3201,7261,68697.7％
セグメント利益
38795265.7％
1,320
1,726
1,686
38
79
52
0
30
60
90
120
0
500
1,000
1,500
2,000
2022年8月期
第2四半期
2023年8月期
第2四半期
2024年8月期
第2四半期
売上高セグメント利益
（百万円）
（百万円）
※ セグメントに帰属しない全社費用（主に一般管理費）は、セグメントに配賦しておりません
・株式会社イコリスが展開するデジタルマーケティングを駆使したEC事業が貢献したものの、
複合機販売等の売上・利益は、前年同期の半導体不足解消時の需要増加に対する反動等により減少
・販売促進及び人材への先行投資によるグループ各社のコスト増が利益を圧迫

貸借対照表
Copyright（C）2024 ktk INC. All Rights Reserved
11
2023年8月期
2024年8月期
第2四半期
増減額
流動資産
5,4786,140661
現金及び預金
2,2362,689453
受取手形及び売掛金
2,4872,648160
商品・その他の資産
75480247
固定資産
2,9743,01238
有形固定資産
1,5851,584▲0
無形固定資産
3443517
投資その他の資産
1,0441,07632
資産合計
8,4529,153700
負債合計
4,5765,123547
流動負債
4,1134,677564
固定負債
463445▲17
純資産合計
3,8764,029153
負債純資産合計
8,4529,153700
自己資本比率
45.9％44.0％▲1.9pt
（百万円）
固定資産
3,012
流動資産
6,140
純資産
4,029
固定負債
445
流動負債
4,677
0
2,000
4,000
6,000
8,000
資産の部負債・純資産の部
（百万円）

12
２2024年8月期業績予想
Copyright（C）2024 ktk INC. All Rights Reserved

2024年8月期 業績予想
Copyright（C）2024 ktk INC. All Rights Reserved
13
2024年8月期通期の計画、配当予定に変更はありません
2023年8月期（実績）2024年8月期（計画）
金額利益率金額利益率前期比
売上高
17,611ー18,000ー102.2％
営業利益
3612.1％3802.1％105.2％
経常利益
4662.7％4802.7％102.8％
E B I T D A ※
591ー624ー105.7％
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益
3101.8％3151.8％101.5％
１ 株 当 た り
当 期 純 利 益
円銭
57.26
ー
円銭
57.92
ーー
（百万円）
一株配当
円銭
15.00
中
間
円銭
8.00
期
末
円銭
8.00
合
計
円銭
16.00
円銭
+1.00
配当性向
26.2％27.6％
※ EBITDA = 当期純利益 ＋ 法人税等 ＋ 特別損益 ＋ 支払利息 + 減価償却費 ＋ のれん償却費

14
３2024年8月期 第2四半期までの取り組み
Copyright（C）2024 ktk INC. All Rights Reserved

リサイクル製品を通じた循環ビジネスモデルによる顧客との関係性の構築に向け、トナー装着（QRコード読取）を起点とした
新たな顧客参画型システムの運用を開始専用アプリも近日リリース予定
サプライ事業の取り組み
Copyright（C）2024 ktkINC. All Rights Reserved
15
自社製品の拡販／リユース率向上
顧客とともにサーキュラーエコノミーを実現する新システム『サステナブルパートナープログラム』
ＱＲコード読み取りによる返却・在庫補充
トレーサビリティの確保
顧客の利用状況を把握（データの可視化）する
ことで、計画生産・工場在庫縮減を実現
発注・返却の自動化による適正な在庫運用で
注文ミスや発注忘れを防止
「環境貢献値」の数値化
企業価値、イメージの向上
お客様
QR
読取
利用
返却入荷
出荷
生産
Pi♪
確実な回収体制と再資源化
使用済みカートリッジを資源として確実に回収・
再生することで、廃プラスチックや実質CO2
排出量を削減

ITソリューション事業の取り組み
Copyright（C）2024 ktk INC. All Rights Reserved
16
展示会・セミナーの開催
ITソリューション特化型WEBメディアの公開イコリス新商品の開発・販売
青雲クラウン 『BussinesSolution 2023』を開催
販売商品のラインナップを拡充
情報システム担当者のパートナー
『ケイティケイ ITソリューション』 をオープン
ITソリューション、電帳法対応、 MRO、オフィス家具等の取り組み強化カテゴリー
を中心にプル型のマーケティングを展開
およそ880名のユーザーが来場し、受注も前年比115%と好調
サプリメント ： 12商品
化粧品 ： 5商品
合計17商品の販売を開始
https://ktk.gr.jp/forbiz/it-solution/
イコリスの技術・知見を投入し、情報発信
のためのWEBメディアを立ち上げ
サプリメントは販売実績のある既存商品の姉妹品が中心
化粧品も挑戦的な位置付けとしてリリース

企業価値向上に向けた取り組み
Copyright（C）2024 ktk INC. All Rights Reserved
17
IR活動の強化グループ会社オフィスのリノベーション
株主・個人投資家に向けた情報提供
株主・投資家の皆様に当社のことをより一層ご理解いただくため、
情報発信の機会を増やすべくＩＲ活動を強化
名証IRエキスポ2023
個人投資家向けIRセミナー
青雲クラウンのオフィスの一部をライブオフィス化
エンゲージメント向上を図るとともに、交流の場としてのオフィス活用を目指
し、グループビジョン“Ｃhangethe office mirai”を体現するオフィスへ
リノベーションを実施
WEB会議や電話ができる個室ブースも完備
フリーアドレスに対応したWi-Fi環境構築
デザインと機能性を
兼ね備えたオフィス家具

18
４参考資料
Copyright（C）2024 ktk INC. All Rights Reserved

トピックス
Copyright（C）2024 ktkINC. All Rights Reserved
19
当社グループの顧客基盤及びITソリューション技術と、東海桜井がもつ高度なノウハウの双方を活かすことで大きなシナジーを創出
❏スキャニングサービス等を展開する東海桜井株式会社をグループ会社化
当社グループのITソリューション技術ではこれまで対応でき
ていなかった領域に対して、
東海桜井がもつドキュメントソリューションのノウハウを加え
ることで、顧客の幅広い課題をカバー
『スキャニングサービス』
オフィス等で保管している紙図面・紙書類等の文書をデータ化
するサービス
電子帳簿保存法の改正に伴い、需要が急速に増加
グループIN
約15,000社の顧客基盤
の
ケイティケイグループ
ドキュメントソリューション
グループシナジー効果
ITソリューション関連のご相談に対して、
フルラインナップで対応が可能に

トピックス
Copyright（C）2024 ktk INC. All Rights Reserved
20
❏トナー・オフィス用品の総合通販サイト『YORIDORI』各種新機能をスタート
１．当社のリサイクル製品利用による「環境貢献」の値を一目で実感できる機能を搭載
２．新規会員登録の受付を開始
既存顧客だけでなく、インターネットからの新規法人顧客をはじめ、
SOHOや個人のお客様も新規会員登録が可能に
３.YORIDORIポイント制度の新設
環境貢献を意識したお得なポイント制度を開始
当社リサイクル製品は、使用済みカートリッジの回収でもポイントを進呈
当社製品を利用することで達成した「環境貢献度（廃プラスチック削減量と実質CO2削減量）」
を数字で表示し、実際に知ることのできる新機能を実装
【環境貢献値の表示イメージ】
https://www.yoridori.jp/

トピックス
Copyright（C）2024 ktk INC. All Rights Reserved
21
2024年2月27日中部経済新聞３面
ITソリューション事業拡大の取り組みに関する
当社の記事が掲載されました

サステナビリティへの取り組み
Copyright（C）2024 ktk INC. All Rights Reserved
22
駒ヶ根市『ウミガメプロジェクト』への参画
SDGs情報メディア『EARTH NOTE』
企業・自治体のインタビュー記事や、
様々なお役立ち情報を発信
https://www.yoridori.jp/earth-note/
48の企業・団体様にご賛同いただき、取材記事を掲載中
（2024年3月現在）
長野県駒ヶ根市と赤穂高校（同市）が連携して進める人材育成事業
『ウミガメプロジェクト』に賛同し、事業の一環である「地域探究講座」にて
当社のSDGsに関する取り組みを子ども達に伝える活動を行いました
テーマ分野内容講師
脱炭素アクション
（企業×高校）
SDGsSDGsを理解し、企業の取組実例
から学校で実践
ケイティケイ
当社駒ヶ根工場見学をはじめ、
SDGsに関する講義や研究を実施
発表会の様子
活動期間：2023年6月～2024年3月
受講生徒：12名

サステナビリティに関する主な指標の推移
Copyright（C）2024 ktk INC. All Rights Reserved
23
男女の賃金の差異
50期
2021年8月期
51期
2022年8月期
52期
2023年8月期
目 標
男女間賃金格差％
76.977.578.6
90.0
男性 平均給与千円
4,5604,6774,651
ー
女性 平均給与千円
3,5083,6243,655
ー
管理職に占める女性の割合
50期
2021年8月期
51期
2022年8月期
52期
2023年8月期
目 標
女性管理職比率％
6.46.58.020.0
女性 管理職数名
334
ー
男性の育児休業取得率
50期
2021年8月期
51期
2022年8月期
52期
2023年8月期
目 標
男性育児休業取得率％
50.00.050.0
100.0
男性 取得者数（対象者数）名
1 （2）0 （3）2 （4）
ー
「ktkFactBook2023」 より
（2023年11月 開示）
（単体）

株主還元（配当）
Copyright（C）2024 ktk INC. All Rights Reserved
24
10.0
11.0 11.0
14.0 14.0
15.0
16.0
0.0
5.0
10.0
15.0
18/8月期19/8月期20/8月期21/8月期22/8月期23/8月期24/8月期
（予想）
１株当たり年間配当額の推移 （円）
配当性向32.9％29.1％26.2％22.6％23.9％26.2%27.6%
配当方針連結配当性向30%を目途に、成長に向けた投資との調整を図りつつ、安定的な株主還元を実施
8.0
8.0
7.5
7.5

株主還元（株主優待制度）
Copyright（C）2024 ktk INC. All Rights Reserved
25
株主の皆様の日頃からのご支援に感謝し、当社グループに対するご理解を一層深めていただくことを目的に株主優待制度を導入
（１）対象となる株主様
８月２０日現在、当社株式２０単元（２,０００株）以上保有の株主様
（２）優待内容
「ケイティケイ・プレミアム優待倶楽部」を新設
保有する株式数に応じてポイントを進呈ポイント数に応じたお好みの優待商品への交換が可能
１年以上継続保有の株主様には長期保有特典あり
※ 優待商品イメージ

会社概要
Copyright（C）2024 ktk INC. All Rights Reserved
26
【営業拠点】
商号ケイティケイ株式会社（ktk INC.）
設立1971年6月29日
資本金2億9,467万円
代表取締役青山英生
従 業 員 数172 名
拠点
営業拠点19拠点 / 生産拠点2拠点
物流拠点2拠点
事 業 内 容
リサイクルトナー等のプリンター消耗品の製造・販売
OA機器に使用する消耗品、文具事務用品等の販売
インターネット等の通信販売を利用した商品等の販売
DX推進のITソリューション商品の販売
■自社生産のリサイクル商品
主力のリサイクルトナーは、品質管理を徹底した長野県駒ヶ根市の自社工場で生産
■拠点情報
＜中国・四国・九州地方＞
広島営業所・松山営業所
福岡営業所
＜北海道・東北地方＞
札幌営業所・青森営業所
仙台営業所
＜関東地方＞
東京支店・横浜営業所
埼玉営業所・千葉営業所
＜東海・北陸地方＞
名古屋支店・富山営業所・松本営業所
静岡営業所・浜松営業所・岐阜営業所
三重営業所
＜関西地方＞
大阪支店・京都営業所
【生産拠点】
駒ヶ根工場・春日井工場
【物流拠点】
駒ヶ根物流・小牧物流
■WEB発注システム
約40,000点のアイテムを取り揃えた独自のWEB発注システム
お客様専用にカスタマイズも可能
約600,000点の豊富な商品を掲載する
ITソリューション専門のBtoB通販サイト

グループ企業
Copyright（C）2024 ktk INC. All Rights Reserved
27
拠点営業拠点5拠点（名古屋/岐阜/津/豊橋/長野）
事業内容文具卸売/オフィス環境/店舗開発
従業員数73 名
オフィス用品の総合商社として、調達から物流までのサプライチェーンを構築しオ
フィス環境を総合的にサポート
店舗開発事業として文具専門店のプロデュースも実施
株式会社青雲クラウン
拠点営業拠点2拠点（名古屋/岐阜）
事業内容OA機器販売/ITソリューション
従業員数32 名
最適なドキュメントソリューションの提案をはじめ、PCやセキュリティ機器等の情報通
信システム・ネットワークの構築、運用、保守サポートを提供
SBMソリューション株式会社
拠点営業拠点1拠点（瀬戸）
事業内容OA機器販売/ITソリューション
従業員数4 名
愛知県瀬戸市を中心に、複合機をはじめとしたドキュメントソリューション、PCやセ
キュリティ機器など、オフィスで必要なIT機器を提供
株式会社エス・アンド・エス
拠点物流拠点1拠点（小牧）
事業内容ロジスティック事業/倉庫業
従業員数4 名
物流を一元管理することで、コスト削減や効率化を実現しお客様のニーズに対応
オフィス用品を中心に33,000アイテムを常時管理保管
株式会社キタブツ中部
拠点営業拠点1拠点（名古屋）
事業内容デジタルマーケティング/EC事業
従業員数4 名
ネットビジネスのアルゴリズム解析のノウハウを生かしたWEB広告、デジタルマーケ
ティング、EC運営支援、サプリメントなどを取り扱うEC事業
株式会社イコリス
拠点営業拠点1拠点（名古屋）
事業内容CAD・図面関連/ITソリューション
従業員数8 名
図面用消耗品販売、図面用製本の作成、図面・書類のスキャン・電子化、CAD・プロッ
ター等の機器・システムの販売、複合機等 OA 機器のレンタルなどを展開
東海桜井株式会社

ビジョン・サステナビリティ基本方針
Copyright（C）2024 ktk INC. All Rights Reserved
28
Change the office mirai
お客様のオフィスを変える
お客様にDXソリューションを提供
し、中長期的な信頼関係を築きな
がら、お客様のミライを変えてい
きます
社会を変える
リユース・リサイクルが当たり前の
ミライを目指し、SDGs・循環型社
会に貢献します
自分たちが変わる
社員が価値を発揮できるよう、人
材投資を継続的に行い、自分たち
のミライを変えていきます
■経営理念
■長期ビジョン
“お客様の発展をトータルでサポートし、お客様にお喜びいただき、社会に貢献する”
■サステナビリティ基本方針
「ケイティケイは、事業活動と経営戦略の中心にSDGsの理念を据えて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります」
環境貢献
経営基盤強化
DX
人材育成
ダイバーシティ
・リユース・リサイクル
再生可能エネルギーの利用
CO2削減
ゼロエミッションの実現
・顧客のSDGs支援
・新しい生活様式の提案
・成長に向けたリスキリング
・経営人材の育成
・女性活躍促進
・ワークライフバランス
・障がい者雇用
・成長を支える組織づくり
・健全な財務体質の維持
・新市場、CGコードを見据えた
ガバナンス体制の強化
・中小企業のDX支援
・自社の生産性向上と
顧客への付加価値提供
・DX分野の他企業との協業

ESGに関する取り組み
Copyright（C）2024 ktk INC. All Rights Reserved
29
Governance（企業統治）
・ 成長を支える組織体制の整備
・ 健全な財務体質の維持・向上
・ コーポレートガバナンスの高度化
Environment（環境）
・ リユース・リサイクルビジネスを通じた顧客のSDGs支援
・ 再生可能エネルギー利用によるCO2削減や、
ゼロエミッションの実現
・ 感染予防や環境負荷軽減に資する商品販売を通じた
新たな価値の提案
Social（社会）
・ 成長に向けたリスキリング
・ 経営人材をはじめとした次世代育成
・ 女性の活躍促進
・ ワークライフバランス、健康経営
・ 障がい者雇用

本資料に関するご注意・お問合せ先
Copyright（C）2024 ktk INC. All Rights Reserved
30
本資料には、ケイティケイ株式会社の将来についての計画や戦略、業績に関する予想及び見通しの記述が含まれています
これらの記述は、過去の事実ではなく、当社が現時点で把握可能な情報から判断した想定及び所信に基づく見込みです
また、多様なリスクや不確実性（経済動向、市場需要、為替レート、税制や諸制度等がありますが、これらに限られません）を含んでいます
そのため、当社は将来の展望に対する表明、予想が正しいと約束することはできず、結果は将来の展望と著しく異なる可能性が
ありますので、ご承知おき下さい
この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いません
本資料に関するご注意
本資料及び当社IRに関するお問い合せ先
お問い合せ先ケイティケイ株式会社IR担当
所在地愛知県名古屋市東区泉２－３－３
電話052-934-2260
メールアドレスir@ktk.gr.jp
HPhttps://www.ktk.gr.jp/
Ｘ（旧：Twitter）@ktk_ _ir

見やすく読み間違えにくい
ユニバーサルデザインフォント
を使用しています

1

2024年４月３日
各 位
会社名 ナルミヤ・インターナショナル株式会社
代表者名 代表取締役執行役員社長 國京紘宇
（コード番号：9275 東証スタンダード市場）
問合せ先 執行役員 管理本部長 大矢正幸
（TEL. 03-6430-3405）

中期経営計画策定（連結）のお知らせ

当社グループは、2025年２月期から2027年２月期までの中期経営計画（連結）を策定いた
しましたので、お知らせいたします。

記

１． 中期経営計画（連結）における戦略ポイント
・事業環境
当社グループが属するアパレル業界においては、2023年５月に行動規制が解除された
ことにより社会活動の正常化が進み、個人消費の回復傾向が見られた一方、仕入価格や
物流費の上昇に加え、物価上昇による消費者の節約志向が懸念されており、厳しい経営
環境が続いております。
ベビー・子供服業界は少子化に伴い、マーケットが縮小傾向ですが、６ポケット・10
ポケットと言われているように、１人１人の子供に対する消費支出額は増加傾向にあり
ます。加えて、消費者の嗜好も多様化し、価格だけでなくそれぞれのライフスタイルに
合った商品・サービスを購入する傾向も高まっております。また、インバウンドがコロ
ナ終息後に回復し、外国人観光客の子供服へのニーズも高まっております。
しかし、ベビー・子供服というカテゴリー内の競争から、子供向けサービスなど幅広
いカテゴリー間での競争へと競争環境は厳しさを増しております。
当社グループとしては、サステナブル経営への対応、デジタル化への対応など、お客
様が求められているものを把握しながら、事業運営を行ってまいります。
また、人的資本経営が求められている昨今、当社グループにおいて働きやすく、やり
がいのある職場環境の整備も進めてまいります。

・戦略
このような事業環境下において当社グループは、経営理念でもある「世代を超えて愛
される企業へ」を掲げ、継続的な成長を果たし、社会に貢献する企業を形成してまいり

2

ます。海外経済の減速への懸念や資源価格の高止まりなどもあり、先行き不透明な状況
が続いておりますが、2025年２月期からの３か年成長戦略方針を明確にし、事業推進を
強固にするため、今般、2025年２月期から2027年2月期までの中期経営計画（連結）を
策定いたしました。
当社グループは既存事業として主に３つの主要チャネル、百貨店チャネル・ＳＣチャ
ネル・ＥＣチャネルから構成されており、その強化と新規事業開発に取り組んでまいり
ます。
具体的に既存事業強化においては、「マルチ・ブランドの進化」としてブランドポー
トフォリオ経営、「マルチ・チャネルの深化」としてチャネル間の融合・新ロケーショ
ンの開拓、「ＣＲＭ（カスタマーリレーションマネジメント）の強化」として単一ブラ
ンドから複数ブランドへのファン拡大・ＬＴＶ（ライフタイムバリュー）の最大化を目
指します。その実現のためには、当社グループ社員の働き方・考え方を進化させ、企業
文化の刷新を図ることが重要であると考えています。
新規事業開発においては、キッズライフスタイルの提案（フォトスタジオ等）、新カ
テゴリーの提案（遊び×ファッション・未来の家族×ファッション等）、保有ＩＰ（知
的財産）活性化を掲げながら取り組んでまいります。
また、サステナブル経営としましては、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に対して、
目標を掲げて運営してまいります。親会社である株式会社ワールドとの連携もより一層
強化することで、両社におけるシナジー最大化も目指します。

＜中期経営計画（連結）の主要な事業の方針並びに財務・資本政策＞
１） 百貨店チャネル
・インバウンド強化
・新生児ギフト強化
・平成女児ＭＤ（ＩＰ活性化）
２） ＳＣチャネル
・既存ブランドの出店加速
・新ブランドの開発および出店
３） ＥＣチャネル
・ＯＭＯの促進
・顧客接点としての役割強化（ブランド想起率向上）
・越境ＥＣ／海外ＥＣの展開
・外部ブランド取り扱い開始
４） 財務・資本政策
・財務の資本効率の向上：ＲＯＥ20％前後目安
・配当方針：配当性向35％を目処に、業績に応じた配当を実施

3


２． 経営数値（連結）目標

2024 年２月期（実績） → 2027 年２月期（目標）
〔成 長 性〕



・売上高
374 億円
→
474 億円
・営業利益
21 億円
→
30 億円
・営業利益率 ％
5.6％
→
6.3％
・店舗数
668店舗
→
770店舗
〔収益性〕



・ＲＯＥ ％
21.4％
→
20％前後目安
〔株主還元〕


・配当性向 ％ 33.2％
→
35.0％

＜連結業績目標＞

2024年２月
実績
2025年２月
目標
2026年２月
目標
2027年２月
目標
売上高
百万円
37,484
百万円
40,323
百万円
43,495
百万円
47,400
営業利益 2,105 2,350 2,600 3,000
経常利益 2,072 2,329 2,584 2,990
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,216 1,486 1,653 1,924
１株当たり当期純利益 123.43 151.37 168.44 195.99


以 上

2025年2月期～2027年2月期
中期経営計画（連結）
株式会社ナルミヤ・インターナショナル
9275
ナルミヤ・インターナショナルは、
世代を超えて私たちのブランドと商品を愛してくださる全てのお客様に
「夢」をお届けします。

当社の目指すべき姿
CONDUCT
MISSION
VISION
お客様とのつながりを強化し、長く付合うことで、愛される企業になる
その瞬間瞬間でのベネフィットの高い商品・サービスを創り提供する。
結果、感動を生み出すことで思い出を創ることになる
ベネフィットを生み出す仕事は、いつもお客様を想い・仲間を想う
そして他社よりも早い展開力があるからこそ実現する
世代を超えて愛される企業へ
一瞬の積み重ね（商品・サービス）でライフスタイルを彩り
子供たちの未来を創る
お客様を想い・仲間を想う／全体最適・スピードアップ
2

当社の目指すべき姿【戦略目標】
VISION
世代を超えて愛される企業へ
MISSION
LTVの最大化
一瞬の積み重ね＝思い出＜子供たちの未来を創る＞
創造的な事業活動を通して
｢一瞬を｣｢ライフスタイルを｣｢未来を｣創る
既存事業強化
新規事業へのチャレンジ
企業文化の刷新
3

既存事業強化
既存事業の強化
マルチブランドの進化
マルチチャネルの深化
CRMの強化
チャネル間の融合、新チャネルの開拓
ブランドポートフォリオ経営
ファン拡大、LTVの最大化
4

既存事業の強化【マルチブランドの進化】
（ブランドポートフォリオ経営）
マーケティング・カスタマージャーニー・インサイトに
基づく新ブランド・新カテゴリーの提案スピードアップ
孵化
Eコマースでの販売・コンテンツPRの充実
育成
出店戦略・インバウンド・越境EC
成長
ブランドポートフォリオ経営
5

0歳6歳小学生中学生高校生19歳～
高
価
格
中
価
格
低
価
格
既存事業の強化【マルチブランドの進化】
（ブランドポートフォリオ経営）
親が選ぶ子どもと親が選ぶ子どもの意思が強い本人が選ぶ
≪2024年4月1日現在≫
6

既存事業の強化【マルチチャネルの深化】
チャネル間の融合と新チャネル開拓へ
OMO強化
国内ラグジュアリーブランド×新ロケーション
国内カジュアルブランド×新ロケーション
市場拡大アジアへ進出：インバウンドから越境ECそして海外出店へ
7

既存事業の強化【マルチチャネル戦略の深化】
（チャネル間の融合）
チャネル間の連携不足
顧客
富裕層・インバウンド
（機会）
閉店・子供服売場の縮小
（脅威）
百貨店
顧客
エンタメ消費/SCで1日すごす
（機会）
館間の優勝劣敗・飽和状態
（脅威）
SC
顧客
利便性さらなる進化
（機会）
寡占化（大手モール）
（脅威）
EC
連携強化（OMO）・ナルミヤブランドとの接点強化
顧客
百貨店
SCEC
新ブランド×強いロケーション
自社サイトのバージョンアップ
子供カテゴリーモール化へ
ギフト強化・オケージョン強化・インバウンド強化・
子供服売場内のシェア拡大・新ロケーション探索
現状今後
新ブランド×新ロケーション
CRMの強化
8

既存事業の強化【マルチチャネルの深化】
（新チャネル開拓：海外へ）
顧客
インバウンド
越境EC海外出店
9
25年2月期
プティマイン
台湾へ進出

既存事業の強化【CRMの強化】
（ファン拡大とLTVの最大化）
新生児からハイティーン
ブランディング・セールスPRの役割を明確化
特定ブランドのファン複数ブランドのファン
ナルミヤ・インターナショナルのファンへ
ファン拡大とLTVの最大化
10

既存事業の強化【CRM強化】
（ロードマップ）
顧客
2ブランド
ファン
複数ブランド
ファン
ナルミヤ
ファン
Stage1
ナルミヤ
ファン
Stage2
ナルミヤ
ファン
Stage3
1ブランド
ファン
ブランド認知と
購買トライアルのためのPR
親密度
LTV
ナルミヤの企業活動・理念の発信と
双方向のコミュニケーション
会社のファン化のための活動
各ブランドのコンセプトの発信と
双方向のコミュニケーション
ブランディングによるファン化
社会貢献・文化活動への共同参加
LTV最大化へ
11

新規事業へのチャレンジ
新規事業へのチャレンジ
キッズライフスタイルの提案
新カテゴリーの開発
保有IP活性化
〇〇×ファッションの提案
フォトスタジオの育成
自社でのリバイバル・
イベント・ライセンスアウト
遊び×ファッションの提案未来の家族×ファッションの提案
かつてのファンと新しいファンの獲得へ
※子供と家族の生活、その空間を彩ること
12

新規事業へのチャレンジ【キッズライフスタイルの提案】
フォトスタジオ事業の育成
実績合計9店舗展開内訳（百貨店2店舗・SC4店舗・路面3店舗（FC1店舗））
25年2月期施策
・季節限定スタイリングによる七五三、スマッシュケーキ、モデルオーディション等
・当社の各ブランドとの連携強化（限定ドレス、撮影会等）
13

新規事業へのチャレンジ【遊び×ファッション】
おしゃれ、かわいいだけじゃない、「あそべる」お洋服を新しいコンセプトに
おしゃれをすると気分があがるよね？
かわいいお洋服を着るとウキウキするよね？
子どもたちに心からそう感じて欲しいから、
子どもたちが「楽しい！」と思えるお洋服を作りました。
ウェア（＝お洋服）にTOY（＝おもちゃ）を足した今までにないカテゴリー。
あそべるお洋服、TOYウェア。
2024年3月現在、カフェ、忍者、パン屋の3型展開。新作発売に向けて企画進行中。
ターゲット3歳以上のお子さま
特徴持ち運べてどこでも遊べる
男の子、女の子ともに遊べる
服を通して豊かな心を育てる服育要素がある
ごっこ遊びから親子のコミュニケーションが図れる
｢自分でお片付け」が身に付く
プレゼントに最適
販売先ナルミヤ・インターナショナル自社EC
｢ナルミヤオンライン」会員数：120万
Amazon
楽天
一部百貨店（16店舗）
百貨店ECサイト
14

新規事業へのチャレンジ【未来の家族×ファッション】
家庭用コミュニケーションロボット「LOVOT」とコラボレーション
LOVOTのウェアと小物をナルミヤ9ブランドがデザイン
目指すのは・・・
『新しいライフスタイルの創出、未来を創る服づくり』
チャネル・性別を超えたブランド横断企画はナルミヤ初
2024年9月より順次発売
LOVOT（らぼっと）×ナルミヤ・インターナショナル
15
販売イメージ
ファッションショー
デザインイメージ
LOVOTのファッションショーを検討。
ナルミヤ11ブランドの衣装を着たLOVOTがランウェイに！？

新規事業へのチャレンジ【保有IP活性化】
mezzo piano 35th Anniversary CAFE
開催期間2024年2月17日（土）～2024年4月7日（日）
2024年4月8日（月）～2024年4月21日（日）＜延長分＞
開催場所
BOX cafe&spaceルミネエスト新宿店
東京都新宿区新宿3-38-1 ルミネエスト新宿地下1階
JR「新宿駅」東口または中央東口より徒歩1分
営業時間11:10～20:40
世代を超えて愛される「mezzo piano」の35周年をお祝いしたテーマカフェが東京・新宿に初登場！
16

新規事業へのチャレンジ【保有IP活性化】
ジュニアキャラクター
平成のジュニアブームを牽引した
「エンジェルブルー」ナカムラくん、「メゾピアノジュニア」ベリエちゃん、
「ポンポネットジュニア」ミントくん、「デイジーラヴァーズ」ルッキーなど、
ナルミヤキャラクターを令和にリバイバル
バレンタインツイートがトレンド入り告知に589万ビュー、3.6万いいね
平成女児向けMDとして
コラボレーション
ナルミヤキャラクターアイテムの規模を拡大して展開予定（当年度は3回開催予定）お菓子やバンダイ一番くじ、ガシャポン展開
2024年はベリエちゃんが初のレディースアパレル
ブランドとコラボレーション予定
109にてエンジェルブルー展開
17

企業文化の刷新
お客様を想い、仲間を想う
ガバナンス強化
全体最適・スピードアップ
ESG
世代を超えて愛される企業へ
18

企業文化の刷新
打ち手を実現するために、企業文化の刷新へ
自社環境改善へ
人的資本強化
市場環境
競合環境
・リアルチャネル寡占化
・ECモール寡占化
・ブランド乱立
企業文化の刷新
・お客様を想う
・仲間を想う
・ガバナンス強化
・全体最適
・スピードアップ
・ESG
打ち手
立案
打ち手
実現
・少子化
・嗜好の多様性
・顧客接点の多様化
業績向上
19

株式会社ワールドとの連携に関して
環境
SDGsへの対応・CO
2
削減
ビジネス
ビジネスシナジーの創出
人
人的資本経営のシナジー
社会
社会的貢献に関するシナジー
●CO2削減モデルのサポート
●リサイクルのecoromo
（エコロモ）キャンペーン継続
●研修・教育プログラムへの参加
●人材交流
●能登半島地震への支援
●株式会社ワールドが参画している
※グッジョバ!!へナルミヤとしてイベントを
企画中
※グッジョバ!!とは、自動車、食品、ファッション、
文具、健康の5業種からなるfactoryで構成された
よみうりランドの遊園地エリア
●KP再生順調に進む
●ピンクラテのナルミヤオンライン・卸売・
ファミリーセールで展開開始
●プティマイン、両者協業で台湾進出へ
●社内バックオフィスのインフラ統一化による
コスト削減
●決算早期化※決算発表同日化
20

サステナブル経営（ESG）
成長
創造
環境
人
社会
子供たちの
明るい未来
働きやすい
チームワーク
チャレンジ
地球にやさしく
無駄を削減
petit mainリユースキャンペーン
エコロモキャンペーン（衣料品リサイクル）
下げ札へのFSC承認紙の採用
子ども食堂へのトートバッグ等寄付、
豊島区への布団寄付
オリジナルTシャツ作成ワークショップ
ドリームプロジェクト（職業体験）
母子家庭へのLOVSTフォト無料提供
わくわくサッカー教室への協賛
みんかふぇへのボランティア参加ほか
取組強化
環境にやさしい
子供たちにやさしい素材・CO
2
削減
肌・環境にやさしい素材の使用
サステナブル素材使用率の向上等
CO
2
の削減
Scope1~3削減目標の
策定・実績管理等
廃棄ロス削減・3R
アウトレットの活用、
キャンペーン実施等
企業としての成長と創造
社会課題解決型ビジネスの創出
既存事業強化
マルチチャネル、マルチブランド
RCM
新規事業（シナジー）
ライフスタイル、新カテゴリー
IP活性化
これまでの取組
人にやさしい
人的資本経営とCGコードの遵守
勤務制度改革、福利厚生
半休・フレックスタイムの導入等
社員間交流の促進
DX促進
コンプライアンス強化
女性管理職比率向上
CGコードの運用継続
積極的なIR
サステナブルサイトの充実等
子供にやさしい
子供の健康・教育・ジェンダーレス
子ども食堂・自治体支援
モノ・コトの継続的支援
イベント実施
他企業と共同した職業体験の実施等
ボランティア参加
21

3か年中期経営戦略まとめ
22
EC
店舗
越境EC／海外EC
リアル
店舗
SNS/インフルエンサー
ブランドA
ブランドB
ブランドC
OMO
マルチチャネルの深化
マルチブランドの進化
世代を超えて愛される企業へ
キッズライフスタイル
ESG経営
新規事業へのチャレンジ
企業文化の刷新
マス/WEB広告
CRMの強化
株式会社ワールドとの
連携
保有IP活性化
新ブランド
コンテンツPR
ECでの先行販売
新ロケ・ECモール
CRM／1to1
新ロケ／インバウンド／海外出店
コンテンツマーケティング
新カテゴリー開発
ナルミヤ
ファン拡大とLTVの最大化
チャネル間の融合と新チャネル開拓へ
ブランドポートフォリオ経営
LTVの最大化

3か年連結業績予想

３か年連結数値目標
37,484
40,323
43,495
47,400
2,105
2,350
2,600
3,000
1,216
1,486
1,653
1,924
売上
営業利益
親会社株主に帰属する当期純利益
単位：百万円
2024年2月期2025年2月期2026年2月期2027年2月期
売上高
37,48440,32343,49547,400
営業利益
2,1052,3502,6003,000
親会社株主に帰属
する当期純利益
1,216
1,4861,6531,924
売上高
+100億
営業利益
+9億
店舗数
+100店舗
24
当期純利益
+7億

施策ポイント
各チャネル別戦略（百貨店事業戦略）
売上高
具体的施策
9,541
10,080
10,161
10,250
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
2024年2月期2025年2月期2026年2月期2027年2月期
✓ベビー・子供服売場におけるシェア拡大
✓エントリーカテゴリー（新生児）と
高級カテゴリー等のポートフォリオを明確に
新生児ギフト
オケージョン
コラボレーション
インバウンド
平成女児MD（IP活性化）
ブランドエレベーション
25

百貨店事業中期事業戦略
•強化ブランド
ポール・スミスジュニア
前年同期比107％予定
出店3改装1退店1
ケイトスペードニューヨーク
前年同期比112％予定
出店2改装2退店０
周年イベント
メゾピアノ35周年、アナスイ・ミニ15周年
メゾピアノ35thカフェ、限定商品の発売など
•施策ポイント
アナスイ・ミニ
前年同期比112％予定
出店4改装0退店０
平成女児MD
ナルミヤキャラクターアイテムの規模を拡大
して展開予定（当年度は4回開催予定）
新生児強化
ギフト商材の価格見直し
国内生産拡大へ（20％増）
25年2月期戦略
26

施策ポイント
各チャネル別戦略（SC事業戦略）
売上高
具体的施策
14,645
16,606
18,653
21,115
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
2024年2月期2025年2月期2026年2月期2027年2月期
既存ブランドの出店加速
→プティマイン（25年2月期12店舗）
ラブトキシック（25年2月期1店舗）
新ブランド立ち上げ
→アンドD（25年2月期7店舗）
ミニマル（25年2月期9店舗）
インバウンド地域対策の実施
適時適量適価でOFF率の改善
RFID導入で業務時間短縮
✓出店加速（3か年で＋100店舗へ）
✓新ブランド育成
✓既存店売上・収益拡大
27

●petit mainからの派生ブランド
『and D. petit main』のデビュー
大人の服が小さくなったような日常着を
ユニセックスで提案
今秋よりリアル店舗出店
●機能性＊アウトドア、スポーツブランド
『Minimal（ミニマル）』の出店拡大
25年2月期戦略
①Popteenとのタイアップ企画
③15種類を150名様にプレゼント
②スペシャル展示会開催
インフルエンサーを招待
④15周年記念ノベルティフェア
⑤15周年記念アイテム発売
●主力ブランド『petit main』にて、
オリジナルキャラクター（ププ、テテ）デビュー
ブランディングの強化と多様なコラボレーションの強化
●『LOVETOXIC』15周年企画を機に年齢層拡大
15周年企画にて、中学生を意識したコンテンツを展開
ブランド顧客年齢層を拡大
28

施策ポイント
各チャネル別戦略（EC事業戦略）
売上高
具体的施策
8,558
8,640
9,279
10,112
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
2024年2月期2025年2月期2026年2月期2027年2月期
ブランド想起率向上への投資
→SNS、WEB広告に積極投資
ナルミヤ・オンラインの価値向上
→顧客ステージにより変わる売場
変わる体験・サービス拡充
外部ブランド取り扱い促進
OMOの促進
越境EC／海外EC
✓2027年２月期に売上高『100億円』の達成
✓顧客接点の強化（PR・ブランディング）
29

EC事業中期事業戦略
25年2月期戦略
SNS及びWEB広告への投資を積極的に実施、ブ
ランド想起率を改善する。検索サイトや自社ア
プリ、メール配信等の改善を進め、強固なブラ
ンドを確立、将来的に広告依存度を削減する
顧客ステージにより変わる売場、変わる体験・
サービス拡充を目指し、会員プログラムを刷新
する。お客様にとって「楽しい」「安心」「簡
単」「発見がある」サイトを実現する
会員プログラム刷新及びポイント管理システ
ム改善にて、リアル／ECの顧客体験をシーム
レスにする。加えて店頭OMOアプリ導入によ
り在庫効率化と顧客情報の利活用を促進する
インバウンド顧客に対し自国でのナルミヤ商品へ
のアクセスを容易とし、かつ海外顧客の開拓を目
指し、海外ECモールへの出店、自社海外ECサイ
トの構築を行う
越境EC・海外ECOMOの促進
ブランド想起率向上への投資ナルミヤ・オンラインの価値向上
SNS
ブランド想起率リアルビジネス
ECモール
自然検索WEB広告アプリ／Eメール／その他
本店流入数本店買上率本店買上単価
本店売上
投資
投資
投資
投資
投資
ナルミヤ・オンラ
インの価値向上
OMO促進
30

リサイクル、リユースの促進
子ども食堂に
トートバッグ寄贈
キッズ
ワークショップ
イベント
2024年2月期活動実績
子供にやさしい・環境にやさしい
ベビー布団寄贈
「としま子ども若者応
援プロジェクト」連携
被災地への衣料品支援
2025年2月期以降活動方針
リサイクル・リユースキャンペーンの継続
店舗で回収した衣類をリサイクルして資源として活用。リサイクル素材を使用した商品を販売
不良品を当社で修繕し、ファミリーセール・アウトレットにて販売
社員の社会奉仕活動の原資、支援団体への寄付として活用
SDGs関連イベントの実施
子ども食堂との連携を継続。LOVSTによるひとり親家庭への記念写真撮影サービスを今期も実施（2021年よ
り継続）
キッズワークショップイベントを今期も実施（2022年より継続）
商業施設において新たにSDGsイベント（ワークショップやSDGsに関する展示等）を実施予定
子ども食堂
写真撮影サービス
ESG経営への取り組み
31

2025年2月期株主還元方針
•当社は株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と自己資本の
状況を勘案しつつ、安定的な配当を継続していくことが基本方針
•配当方針につきましては、配当性向35％を目処に、業績に応じた配当を実施
期1株あたり配当金
2025年2月期53円（予定）
2024年2月期41円
2023年2月期31円
2022年2月期31円
＜配当について＞
保有株式数贈呈枚数
100株以上300株未満2枚
300株以上1,000株未満4枚
1,000株以上8枚
＜優待制度について＞
•昨期と同様に、株主買物優待券1,000円券
•店舗では1回のお買い物で複数枚のご利用が可能
•自社オンラインサイトでは1回のお買い物で1枚のご利用が可能
見本
32

免責事項
本資料は情報提供を目的としたものであり、当社株式等特定の商品についての募集、投資勧誘、営業等を目的としたも
の
ではありません。
本資料には、当社に関連する見通し、計画、目標などの将来に関する記述を含む歴史的事実以外の記述がなされていま
す。これらの記述は、当社が現在入手している情報に基づき、本資料の作成時点における予想、予測、期待、意図、計
画、可能性等を基礎としてなされたものにすぎません。
また、これらの記述は、一定の前提（仮定）の下になされています。これらの記述または前提（仮定）は、客観的には
不正確であったり、または将来実現しなかったりする可能性があります。
このような事態の原因となりうる不確実性やリスクとしては、流行の変動や景気の変動、金利の変動、為替相場の変
動、気象状況等の変化、少子化の進行、業績の季節変動、債権の貸倒れに関するリスク、のれんや有形固定資産の減
損、繰延税金資産の見直し、新株予約権の行使による株式価値の希薄化、品質の低下に関するリスク、出店形態にかか
るリスク、中国での生産に関するリスク、知的財産権の侵害に関するリスク、システム障害に関するリスク、個人情報
の漏えいに関するリスク、人材採用に関するリスク、退職給付債務に関するリスク、法的規制に関するリスク、その他
様々な要因が挙げられますが、これらに限られません。
なお、本資料における記述は本資料の日付（または本資料中に別途明記された日付）時点の当社に関連する状況を示す
ものであり、当社は、それらの記述を最新のものに随時更新するという義務も方針も有しておりません。
また、本資料に記載されている当社に関わる情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性・適切
性等について当社は何らの検証も行っておらず、また、これを保証するものではありません。
33

1
創造全力、価値共有。
つねに、その上をめざして。
C o p y r i g h t © 2024 W O R L D C O . , L T D . A l l R i g h t s R e s e r v e d .
株式会社ワールド
2024年2月期（第66期）通期
決算説明会
2024年4月

2
C o p y r i g h t © 2024 W O R L D C O . , L T D . A l l R i g h t s R e s e r v e d .
I.業績レビュー
II.中期経営計画進捗
III.参考資料
･･････････P 3
･･････････P17
･･････････P29
（留意事項）
本資料に掲載されている当社グループの業績予想、目標数値などのうち、歴史的事実や客観的事実以外の記述
に関しましては、当社が作成時点で入手可能な情報に基づき作成した将来情報であり、これらはリスクや不確実な要
因の影響を受けます。実際の業績は、当社グループを取り巻く経済環境や市場動向など様々な要因により、これらの
業績予想や目標数値と大きく異なる場合があります。
本資料は、当社グループについてご理解を深めていただく目的で作成されており、投資勧誘を目的とするもので
はありません。また、各種データ等については細心の注意を払って作成しておりますが、記載された情報の誤りや第
三者によるデータの改ざんなど、本資料に関連して生じる障害や損害について、その理由の如何に関わらず、当社は
一切の責任を負うものではありません。
当社は2013年3月期末より国際会計基準（IFRS）を適用しており、本資料上では、特段の断りがない限り、全て
IFRSベースで記載しており、コア営業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出して
おります。このほか、各事業セグメントの構成についてはP27をご参照ください。また、本資料に記述される略称や各
種用語についてはP32～33をご覧ください。
2024年2月期（第66期）通期
決算説明会
目次
株式会社ワールド

3
C o p y r i g h t © 2024 W O R L D C O . , L T D . A l l R i g h t s R e s e r v e d .
業績レビュー
I
2024年2月期（第66期）通期
決算説明会
株式会社ワールド
2024年2月期（66期）は、決算期変更に伴う11ヵ月決算でした。2023年3月期（65期）との比
較や、2025年2月期（67期）との比較など、12ヵ月フル稼働の決算比較が困難になっています。
このため、2024年2月期の実績レビューや2025年2月期の計画説明において、前年比較な
どを可能とするよう、2024年2月期に2024年3月の計画値を単純に加算した12ヵ月バージョンを
参考として作成しております。
この2024年3月の計画値は、2023年4月よりスタートした中期経営計画「PLAN-W」で作成し
たものです。今後は、2024年3月の実績値が出てきた時点で計画値を実績値へ更新し、
2024/3期の参考値といたします。
なお、2023年3月の実績値を使用できない理由は、商品評価損といった期末の決算処理に
よって正常な比較検討が不能となるためです。2023/3～2024/2の12ヵ月間では、期末評価損
が2023年3月と2024年2月の2度計上されました。
以上の決算期変更に伴う留意点を踏まえて、当資料をご覧ください。
決算期変更に伴う留意点

4
Copyrig ht © 2024 WORLD CO.,LTD. All Rig hts Res erved.
#
（単位：百万円）
百分比
百分比
増減差
増減率
百分比
増減差
増減率
1
売上収益
2 0 2 ,3 4 2
100.0%
200,100
100.0%
2,242
101%
214,246
100.0%
-11,904
94%
2
売上総利益
1 1 8 ,3 6 9
58.5%
118,500
59.2%
-131
100%
123,935
57.8%
-5,566
96%
3
販売管理費
1 0 4 ,8 0 0
51.8%
105,500
52.7%
-700
99%
110,396
51.5%
-5,596
95%
4
コア営業利益
1 3 ,5 6 9
6.7%
13,000
6.5%
569
104%
13,539
6.3%
30
100%
5
その他収支
△1,566
－
△2,000
－
434
－
△1,853
－
288
－
6
営業利益
1 2 ,0 0 4
5.9%
11,000
5.5%
1,004
109%
11,686
5.5%
318
103%
7
金融収支
△817
－
△800
－
-17
－
△1,373
－
556
－
8
税引前当期利益
1 1 ,1 8 6
5.5%
10,200
5.1%
986
110%
10,313
4.8%
874
108%
9
法人税等
（a）
△4,423
－
△4,400
－
-23
－
△4,627
－
204
－
10
6 ,7 6 4
3.3%
5,800
2.9%
964
117%
5,686
2.7%
1,078
119%
（a）
法人所得税と非支配持分の両方を含んでおります。
※
前年数値については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定した内容を反映しております。
対前期比
親会社の所有者に帰属する
当期利益
当期実績
（
2024/2
期･
11
ヵ月）
当期計画
（
2024/2
期･
11
ヵ月）
前期実績
（
2023/3
期･
12
ヵ月）
対計画比
①「PLAN-W」初年度は全ての損益段階でボトムに向かって計画値の超過幅が大きくなる上々の滑り出しとなった。端
境期の商戦を中心としたトップラインと粗利コントロールには未だ改善余地がある。
②12ヵ月フル稼働の前期を全ての損益段階で超過したうえ、前期からは従業員処遇の改善に伴う人件費増も吸収し
た。こうした不利な条件を克服しての増益達成は、今後の持続的な成長に向けて糧となる。
財務三表：損益計算書（P/L）実績
①
参考値
②

5
Copyrig ht © 2024 WORLD CO.,LTD. All Rig hts Res erved.
コロナ禍
115
103
73
△23
△78
△110
△108
△51
△28
3
31
62
88
98
100
101
110112110
通期
上半期
（4月～9月）
下半期
（10月～2月）
今期11ヵ月
（4月～2月）
期首店舗数
2,2242,2082,224
出店数
292453
退店数
-51-58-109
純増減数
-22-34-56
M&Aに伴う増減数
61016
期末店舗数
2,2082,1842,184
百貨店
110.7%102.9%106.5%
ショッピングセンター（SC）
114.7%108.1%111.2%
雑貨
112.5%112.8%113.7%
合計
1 1 0 .9 %1 0 5 .9 %1 0 8 .3 %
粗利益率（前期）
57.9%57.8%57.8%
M&A加入の粗利ミックス
0.2pp-0.1pp0.0pp
値引き販売インパクト
0.1pp-0.4pp-0.3pp
評価・減耗損インパクト
-0.2pp-0.2pp0.1pp
B2B外販増の粗利ミックス
0.2pp0.0pp0.2pp
販路の粗利ミックス
0.6pp0.8pp0.7pp
ナルミヤインパクト
0.3pp-0.1pp0.0pp
粗利率前年差
1 .2 pp0 .1 pp0 .7 pp
粗利益率（今期）
59.1%57.9%58.5%
在庫回転率（前期）
1.59X1.84X3.65X
回転率前年差
- 0 .0 9 X- 0 .3 5 X- 0 .4 4 X
在庫回転率（今期）
1.50X1.48X3.21X
※フランチャイズの店舗数（93店・2024/2末）は含んでおりません。
注：粗利率と在庫回転率は前期12カ月、今期11カ月の比較となります。
国
内
店
舗
数
※
既
存
店
売
上
伸
び
率
粗
利
益
率
在
庫
回
転
率
（注）
（注）
（注）
（注）
13
20
21
32
40
36
42
25
18
12
12
9
4
3
1
6
8
8
10
2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
2020/32021/32022/32023/32024/3
ローリング値（左図）の直近4Q数値は2024年3月計画値の仮採用で全ての事業セグメントの数値感に影響を及ぼしてい
るが、いずれの事業セグメントも持続的な収益成長に向けた打ち手を推し進めている。
財務三表：P/L補足（主要指標のレビュー）
ブランド事業主要指標（半期）
3
1
△4
△6
△10
△16
△19
△22
△21
△18
△13
△6
△2
4
9
10
13
17
18
事業別セグメント利益トレンド（四半期）
プ
ラ
ッ
ト
フ
ォ
ー
ム
事
業
ブ
ラ
ン
ド
事
業
デ
ジ
タ
ル
事
業
B2B外販は事業構造の組立・確立中
コア営業利益・年間ローリング値（億円）
コロナ特需（医療用
ガウン等）が追い風
構造改革
第2弾公表
プ
ラ
ッ
ト
フ
ォ
ー
ム
事
業
構造改革
第1弾公表
注1：共通部門と連結修正は含んでおりません。
注2：セグメント変更は過去まで遡って修正していません。
※2024年2月期実績に中期経営計画「PLAN-W」2024年3月計画を加えて求めております。
参考※
B2B外販が先行投資と急速な円
安で打撃→難局は克服したが...
業態開発･店舗純増の成長策に着手
決算期変更に伴う
期間短縮の影響
課題
店舗純減
システム投資（B2B）に加えて、
サーキュラー等の加入・投資負担
B2C（サーキュラー）が成長を牽引
投資回収→
成長加速へ積極投資

6
Copyrig ht © 2024 WORLD CO.,LTD. All Rig hts Res erved.
#
（単位：百万円）百分比百分比増減差
（2023年2月末）
増減差
11現・預金20,848
8.7%
20,685
8.2%163
12
売上債権
（b）
16,006
6.7%
20,588
8.2%-4,582
14,9641,042
13棚卸資産26,175
10.9%
26,097
10.4%78
25,600575
14流動資産6 6 ,3 6 2
27.7%
7 1 ,0 1 5
28.2%-4,653
15有形固定資産37,324
15.6%
38,087
15.1%-764
16使用権資産33,162
13.8%
36,294
14.4%-3,132
17のれん60,317
25.2%
60,719
24.2%-402
18無形固定資産84,049
35.1%
84,367
33.6%-318
19金融資産11,479
4.8%
11,604
4.6%-125
20非流動資産1 7 3 ,3 2 3
72.3%
1 8 0 ,4 0 6
71.8%-7,084
21資産合計2 3 9 ,6 8 5
100.0%
2 5 1 ,4 2 1
100.0%-11,737
22
仕入債務
（b）
20,291
8.5%
21,972
8.7%-1,681
20,842-551
23借入金74,253
31.0%
78,560
31.2%-4,307
24
リース負債
（c）
4,713
2.0%
5,098
2.0%-385
25有利子負債78,966
32.9%
83,658
33.3%-4,692
26負債合計1 5 1 ,2 6 7
63.1%
1 6 2 ,1 9 2
64.5%-10,925
2782,010
34.2%
82,420
32.8%-409
286,407
2.7%
6,810
2.7%-403
29資本合計8 8 ,4 1 8
36.9%
8 9 ,2 2 9
35.5%-812
30負債及び資本合計2 3 9 ,6 8 5
100.0%
2 5 1 ,4 2 1
100.0%-11,737
（b）売上債権は受取手形及び売掛金、仕入債務は支払手形及び買掛金に限っております。
（c）リース負債のうち、日本基準におけるファイナンスリース負債の金額を表示しております。
※前年数値については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定した内容を反映しております。
非支配株主持分
前年同月末
当期末（2024年2月末）前期末（2023年3月末）
資本（親会社持分）
①当期より永久劣後ローンの借換えを本格始動した。これに伴って50億円が資本から借入金に振り替わったものの、
有利子負債が資本を下回る状態（D/Eレシオ1倍以下）に改善を図れた。
②中間期に課題とした継続在庫が前年同月末の水準を下回り、商品在庫の資金化は下期で大きく進展した。ナルミ
ヤも含んだ当シーズン在庫管理の精度をもう一段改善する余地がある。
財務三表：貸借対照表（B/S）実績
①
参考値
②
ストラスブルゴ新規連結（＋8.4億円）
ナルミヤ在庫増加（＋6.9億円）
を除くと、
旧ワールドでは▲9.5億円と在庫圧縮
（継続在庫も▲1.7億円と課題解消）
前年増減要因

7
Copyrig ht © 2024 WORLD CO.,LTD. All Rig hts Res erved.
当期前期
#
（単位：百万円）
（11ヶ月間）（12ヶ月間）
増減差注記
31税引前当期利益11,186 10,313
873
32減価償却費及び償却費15,680 17,355
-1,675
33
運転資本
（d）
の増減額（△は増加）
2,824 △1,809
4,633
34その他増減△2,231 △470
-1,760
35営業活動によるキャッシュ・フロー2 7 ,4 5 9 2 5 ,3 8 9
2,070
36有形固定資産の取得・売却による収支△892 215
-1,107
37
有価証券
（e）
の取得・売却による収支
△137 △3,082
2,945前期：ストラスブルゴの買収
38無形資産の取得・売却による収支△2,653 △2,019
-634
39差入保証金の差入・回収による収支212 1,140
-928
40その他増減1,509 △634
2,143当期：W&DiD分配金（+16億円）
41投資活動によるキャッシュ・フロー△1,961 △4,379
2,418
42フリーキャッシュフロー2 5 ,4 9 8 2 1 ,0 1 0
4,488
43借入金・社債の増減額（△は増加）△4,453 △5,515
1,062
44リース債務の返済△11,984 △13,957
1,973
45エクイティ関連の収入・支出△8,432 △1,486
-6,946
46その他増減△631 △814
183
47財務活動によるキャッシュ・フロー
△25,500 △21,771
-3,729
48
現金及び現金同等物の増減額
（f）
（△は減少）
163 △719
882
50実質フリーキャッシュフロー（#42－#44）1 3 ,5 1 4 7 ,0 5 3
6,461
（d）運転資本の増減は、売上債権の増減＋棚卸資産の増減－仕入債務の増減で求めております。
（e）有価証券には投資有価証券に加えて、子会社や関連会社の株式も含んでおります。
（f）現金及び現金同等物の増減額には、現金及び現金同等物に係る為替換算差額も含んでおります。
当期：劣後ローンの借換（▲50億円）
　　　：ナルミヤ追加取得（▲6億円）
　　　：配当支払い（▲7億円）
当期：決算期変更影響（+25億円）
当期：劣後ローン借換（＋50億円）
　　　：決算期変更影響（▲37億円）
実質フリーキャッシュフロー（FCF）は前期から1.9倍の135億円とP/L以上に改善した。当期（11ヶ月間）は春物仕入の支
払いが本格化する3月が入らない影響もあるが、損益の好転と在庫管理の改善があいまって、実質FCFがPLAN-W想定
（年100億円）を大幅に超過する水準まで向上している。
財務三表：キャッシュ・フロー（CF）実績

8
Copyrig ht © 2024 WORLD CO.,LTD. All Rig hts Res erved.
合計
計調整額
（単位：百万円）
ブランド事業デジタル事業プラット
フォーム事業
共通部門
売上収益175,425 29,648 67,326 6,920 279,320 △76,978 2 0 2 ,3 4 2
うち、外部収益172,743 11,779 17,670 150 202,342 0 2 0 2 ,3 4 2
売上構成比85.4%5.8%8.7%0.1%100.0%－100.0%
参考
前期比95%100%84%74%－－94%
セグメント利益
（※）
9,718 1,761 528 1,632 13,640 △70 1 3 ,5 6 9
対売上収益5.5%5.9%0.8%23.6%4.9%－6.7%
参考前期比97%131%450%81%－－100%
営業利益8,861 1,116 617 1,480 12,074 △70 1 2 ,0 0 4
※セグメント利益は、本業の稼ぐ力を表すコア営業利益と同じ数値であります。
ブランド事業デジタル事業プラット
フォーム事業
共通部門
セグメント利益公表計画9,6851,4365111,337
合計
計調整額
（単位：百万円）
ブランド事業デジタル事業プラット
フォーム事業
共通部門
売上収益184,705 29,906 77,030 7,744 299,385 △85,139 2 1 4 ,2 4 6
うち、外部収益181,379 11,751 20,914 202 214,246 0 2 1 4 ,2 4 6
売上構成比84.7%5.5%9.8%0.1%100.0%－100.0%
セグメント利益10,019 1,344 117 2,021 13,501 38 1 3 ,5 3 9
対売上収益5.4%4.5%0.2%26.1%4.5%－6.3%
営業利益8,593 138 △147 3,077 11,662 24 1 1 ,6 8 6
当期
（2024/2期･11ヵ月）
前期
（2023/3期･12ヵ月）
（参考：当期計画）
当期は11ヵ月間の変則決算のため、セグメント利益の計画値を参考として掲載する。全事業セグメントで計画達成。
ブランド事業はミドルアッパーとライフスタイルの伸び悩みをミドルロワーの大幅な収支改善でリカバリ
デジタル事業はサーキュラーの牽引でセグメント利益が18億円と大幅伸張し、前期比でも3割増益を達成
プラットフォーム事業は、下期のB2B外販伸び悩みに課題を残したが、上期の採算改善効果で逃げ切り
セグメント情報：事業セグメント別収益実績
計画対比
当期は11ヵ月と前期（12ヵ月間）より月数が少ないので参考値です。

9
Copyrig ht © 2024 WORLD CO.,LTD. All Rig hts Res erved.
ブランド事業は当期の11ヵ月間で前期（12ヶ月間）実績を上回るには至らなかったものの、デジタル事業とプラットフォー
ム事業は前期超過の結果を収めることができた。三つの事業とも課題解決による“伸びしろ”は未だ大きい。
セグメント情報：事業レビュー（サブセグメント評価）
セグメント利益（コア営業利益）昨対増減
当期11ヵ月間と前期12ヵ月間の比較
ブランド
デジタル
プラット
フォーム
共通部門
連結消去
•ブランド事業では、収益成長力の格差が継続
した。
•ミドルロワーはショッピングセンター（SC）事業
の一社集約の効果で、下期も大きく躍進。海
外も好調を持続した。
•一方、ミドルアッパーやライフスタイルでは、従
業員処遇の改善に伴う人件費の増加を吸収
できずに、経費コントロール課題が継続した。
•B2Cは、ラグタグやラクサスといったサーキュ
ラー事業が増益の原動力となった。
•B2Bは構造改革等で下期に増益転換した。
•アパレルの生産PFと販売PFが共に大きく収
益を好転。生産ではイディオムによる外販、販
売でも催事等の外販が継続的に貢献した。
•B2B外販の拡張に向けた収益基盤の整備は
進行したものの、マルチPFやライフスタイル
PFは受注不足が鮮明で課題を残した。
•共通部門（コーポレート）は、従業員処遇の改
善に伴う人件費増加を吸収できなかった。
※グループ子会社の配当は予め消去しております。
（単位：百万円）
30
-108
-388
-363
-131
-27
336
596
144
273
-950
-179
-126
-54
52
957
-50005001,0001,500
連結
連結消去
共通部門
ライフスタイルPF
マルチPF（中間HD）
シェアードサービスPF
販売プラットフォーム
生産プラットフォーム
B2Bソリューション
B2Cネオエコノミー
ミドルアッパー（MU）
開発・改革ブランド
ライフスタイルブランド
M&Aブランド
海外
ミドルロワー（ML）
当期11ヵ月間は、ブランド事業にとって、春商戦が本格化
する3月の収益機会の逸失を意味しており、前期12ヶ月間
に対する減益要因の大きな要素であるのは事実である。

10
Copyrig ht © 2024 WORLD CO.,LTD. All Rig hts Res erved.
【前提パラメータ】
既存店売上伸び率102.9%
店舗純増減数43
出店数　　132
退店数　-89
EC売上伸び率103.6%
※店舗数は国内の直営店舗を対象にしておりま
す。フランチャイズの純増数（+17）は含んでおりま
せん。
#
（単位：百万円）百分比百分比百分比増減差増減率
1売上収益2 3 0 ,0 0 0
100.0%
202,342
100.0%
222,842
100.0%7,158103%
2売上総利益1 3 8 ,0 0 0
60.0%
118,369
58.5%
130,969
58.8%7,031105%
3販売管理費1 2 1 ,0 0 0
52.6%
104,800
51.8%
115,400
51.8%5,600105%
4コア営業利益1 7 ,0 0 0
7.4%
13,569
6.7%
15,569
7.0%1,431109%
5その他収支△1,500
－
△1,566
－
△1,566
－66－
6営業利益1 5 ,5 0 0
6.7%
12,004
5.9%
14,004
6.3%1,496111%
7金融収支△950
－
△817
－
△917
－-33－
8税引前当期利益1 4 ,5 5 0
6.3%
11,186
5.5%
13,086
5.9%1,464111%
9
法人税等
（1）
△6,050
－
△4,423
－
△5,123
－-927－
108 ,5 0 0
3.7%
6,764
3.3%
7,964
3.6%536107%
11
発行済株式数（株）
（2）
－－
12
EPS（円）
（3）
－－
13DPS（円）
－－
（1）法人所得税と非支配持分の両方を含んでおります。
（2）各期末時点の自己株式を除く発行済普通株式数であり、短信の数値（期首・期末平均値）とは異なります。
（3）上記（#10）の親会社の所有者に帰属する当期利益を（#11）の発行済株式数で除しており、短信の数値とは異なります。
（4）2024年2月期の実績に中期経営計画「PLAN-W」の2024年3月計画値を加えて求めております。
前期参考比
当期計画
（2025/2期･12ヵ月）
前期実績
（2024/2期･11ヵ月）
前期参考
（4）
（2024/3期･12ヵ月）
親会社の所有者に帰属する
当期利益
3 4 ,0 3 2 ,1 5 7 34,032,157 34,032,157
250 199 234
75 56 －
今期（2025/2期）は、12カ月換算の前期参考値と比較すると、売上収益が前期比3%増、コア営業利益が同9%増、親会社
利益が同7%増の増収増益の見通し。コア営業利益はIFRS適用後の最高益（2019/3期16,320百万円）更新を見込む。
今期計画：連結P/L計画（通期）
B
A
A
配当金（DPS）
今期は配当性向30%の基準に則って、中
間37円、期末38円の年75円を予定
B
12ヵ月同士の比較
変則決算（11ヵ月）

11
Copyrig ht © 2024 WORLD CO.,LTD. All Rig hts Res erved.
#
（単位：百万円）計画百分比実績増減率計画百分比実績+計画増減率
1売上収益1 0 9 ,3 0 0
100.0%
1 0 3 ,0 6 5
106%
1 2 0 ,7 0 0
100.0%
119,777
101%
2売上総利益6 6 ,0 0 0
60.4%
6 0 ,8 8 9
108%
7 2 ,0 0 0
59.7%
70,080
103%
3販売管理費5 8 ,3 0 0
53.3%
5 5 ,1 5 0
106%
6 2 ,7 0 0
51.9%
60,250
104%
4コア営業利益7 ,7 0 0
7.0%
5 ,7 3 9
134%
9 ,3 0 0
7.7%
9,831
95%
5その他収支△400
－
99
－
△1,100
－
△1,665
－
6営業利益7 ,3 0 0
6.7%
5 ,8 3 8
125%
8 ,2 0 0
6.8%
8,166
100%
7金融収支△450
－
△416
－
△500
－
△501
－
8税引前当期利益6 ,8 5 0
6.3%
5 ,4 2 2
126%
7 ,7 0 0
6.4%
7,664
100%
9法人税等
（1）
△2,650
－
△2,173
－
△3,400
－
△2,950
－
104 ,2 0 0
3.8%
3 ,2 4 9
129%
4 ,3 0 0
3.6%
4,715
91%
11発行済株式数（株）
（2）
12EPS（円）
（3）
13DPS（円）
（前提パラメーター
（4）
）
14既存店売上伸び率
15店舗増減数
（5）
16 出店数
17退店数
18M&A等による増減
19EC売上伸び率
（1）法人所得税と非支配持分の両方を含んでおります。
（2）各期末時点の自己株式を除く発行済普通株式数であり、短信の数値（期首・期末平均値）とは異なります。
（3）上記（#10）の親会社の所有者に帰属する当期利益を（#11）の発行済株式数で除しており、短信の数値とは異なります。
（4）ブランド事業、デジタル事業、プラットフォーム事業にある全ての小売ブランド（国内）を対象にしております。
（5）店舗数は国内の直営店舗数を対象にしております。フランチャイズの純増数（上期10店舗、下期7店舗）は含んでおりません。
（6）2024年2月期の実績に中期経営計画「PLAN-W」の2024年3月計画値を加えて求めております。
上半期下半期
当期
（3月～8月）
前期
（4月～9月）
当期
（9月～2月）
前期参考
（6）
（10月～3月）
親会社の所有者に帰属する当期利益
3 4 ,0 3 2 ,1 5 7 34,032,158 3 4 ,0 3 2 ,1 5 7 34,032,157
123 95 126 139
30
1 0 3 .2 %110.9%1 0 2 .6 %105.9%
37 26 38
59 29 73 24
2 △16 41 △24
1 0 3 .9 %103.2%1 0 3 .4 %106.8%
△57 △51 △32 △58
-6 -10
【前提パラメータ】
既存店売上伸び率
1Q（3月～5月）102.9%
2Q（6月～8月）103.4%
3Q（9月～11月）103.5%
4Q（12月～2月）101.7%
EC売上伸び率
1Q（3月～5月）102.9%
2Q（6月～8月）104.9%
3Q（9月～11月）106.4%
4Q（12月～2月）101.1%
売上総利益率
1Q（3月～5月）63.1%
2Q（6月～8月）57.4%
3Q（9月～11月）63.0%
4Q（12月～2月）56.4%
連結P/L計画の特徴を半期単位でみると、決算期変更の影響などによる次のような特徴を見込んでいる。
決算期変更に伴って四半期毎の売上収益の水準が今までより均等になるうえ、商品評価損の計上を半期から四半
期へ変えることもあり、上・下の収益バランスがこれまでより平準化される見通し（赤字の四半期もなくなる見込み）
今期計画：連結P/L計画（半期）
参考：四半期
決算期変更と並行して、今
期（2025/2期）より商品評価
損の計上タイミングを半期末
から四半期末へ変更する。
このため、年間では評価損
額が変わる訳ではないが、
四半期単位の粗利率が今ま
でより平準化する見込み。
留意点
上・下バランスが拮抗
→EPSや配当も平準化
店舗純増へ転換を図る
3Qの利益水準が下がり、
1Qと2Q、4Qが向上
→全ての四半期で黒字
2024/2期の
下期実績値で代替

12
Copyrig ht © 2024 WORLD CO.,LTD. All Rig hts Res erved.
合計
計調整額
（単位：百万円）
ブランド事業デジタル事業プラット
フォーム事業
共通部門
売上収益203,397 31,137 74,378 7,976 316,888 △86,888 2 3 0 ,0 0 0
うち、外部収益194,786 13,338 22,710 666 231,500 △1,500 2 3 0 ,0 0 0
売上構成比84.7%5.8%9.9%0.3%100.7%－100.0%
前期比103%105%111%328%104%－103%
セグメント利益
（※）
13,244 1,795 1,658 701 17,398 △398 1 7 ,0 0 0
対売上収益6.5%5.8%2.2%8.8%5.5%－7.4%
前期比120%101%166%38%111%－109%
営業利益11,397 1,692 1,598 696 15,383 117 1 5 ,5 0 0
合計
計調整額
（単位：百万円）
ブランド事業デジタル事業プラット
フォーム事業
共通部門
売上収益192,457 32,165 75,206 7,629 307,457 △84,615 2 2 2 ,8 4 2
うち、外部収益189,586 12,672 20,380 203 222,842 0 2 2 2 ,8 4 2
売上構成比85.1%5.7%9.1%0.1%100.0%－100.0%
前期比105%108%97%100%104%－104%
セグメント利益
（※）
11,008 1,782 997 1,864 15,651 △82 1 5 ,5 6 9
対売上収益5.7%5.5%1.3%24.4%5.1%－7.0%
前期比110%133%850%92%116%－115%
営業利益10,104 1,134 1,062 1,712 14,013 △9 1 4 ,0 0 4
（※）セグメント利益は、本業の稼ぐ力を表すコア営業利益と同じ数値であります。
（注）2024年2月期の実績に中期経営計画「PLAN-W」の2024年3月計画値を加えております。
当期計画
（2025/2期･12ヵ月）
前期参考
（注）
（2024/3期･12ヵ月）
事業セグメント別の収益計画は、全ての事業で増収増益の見通し。
ブランド事業は、組織再編の効果を発揮するなどして、セグメント利益で132億円と過去最高益の更新を目指す
デジタル事業は、WOS機能・販促の強化やサーキュラー出店加速等の費用先行あるも、前期並みの利益を見込む
プラットフォーム事業は、これまでのB2B外販シフトに伴うリソース投下を本格的に回収していくことを目論んでいる
今期計画：事業セグメント計画（通期）
前期実績の代わりに、前期の参考値（12ヵ月換算）を掲載
前期の参考値（12ヵ月換算値）に対する伸び率を算出しております
上期・下期別セグメント
計画も参照ください。
P30

13
Copyrig ht © 2024 WORLD CO.,LTD. All Rig hts Res erved.
参考
PBR1倍割れが続いている
11ヶ月12ヶ月
PBR0.96X0.62X0.63X0.53X0.61X0.80X0.88XNA
ROE11.9%9.9%-21.9%0.3%6.9%8.2%9.6%
10.3%
PER8.0X6.2X-2.9X175.3X8.8X9.7X9.2XNA
一株当り指標
株価¥2,223¥1,507¥1,478¥1,240¥1,481¥1,932¥2,148NA
EPS¥276¥243（¥515）¥7¥167¥199¥234
¥250
BPS¥2,314¥2,449¥2,354¥2,323¥2,426¥2,410¥2,443
¥2,435
株価評価・経営指標
*2024年3月は中期計画「PLAN-W」策定時（2023年3月末）の計画数値を当時のまま加算したものであり、2024/2期（11ヶ月実
績値）と2024年3月（計画値）を単純合算した見込値を求めている。
今期
計画
0.96X
0.62X
0.63X
0.53X
0.61X
0.80X
0.88X
0.00X
0.20X
0.40X
0.60X
0.80X
1.00X
1.20X
実績実績実績実績実績実績見込
61期62期63期64期65期66期66期*
2019/32020/32021/32022/32023/32024/22024/3*
PBR（期末基準）の推移
2018年9月末の再上場から5年が経過したが、株式市場で当社株の低評価が続いている。PBR1倍割れの早期解消はも
とより、PBRが欧米企業並みの2倍の評価を得られるよう、十分な収益性と成長性を兼ね備えた企業を目指す。
中期経営計画：財務・資本戦略編（PBR1倍割れの認識）
PBR ＝ROE ×PER
1倍
注：全て期末の数値を用いて作成しています
ROE
現在の収益性
現在の収益性将来の成長性
ようやく最低目標ラインの2桁の水準に回復して
きたところだが．．．未だ十分な高さではない
リスク
フリーレート
β値（感応度）
当社固有リスク
リスク
プレミアム
1.74%1.156.24%8.92%
※１：データの提供を含め、野
村證券（株）の協力も得て試算
※２：30年国債利回りを採用
※３：対TOPIXヒストリカル
ベータ（60ヶ月）を採用
※４：ヒストリカル法とインプラ
イド法の平均値を採用
※２
株主資本
コスト
※３※４
【参考】株主資本コスト（CAPMによる2024年2月末の推計値）
※１
9.13%（前年試算）
資本収益性が資本コストを持続的に超過する状態にする
下記参照
PER
将来の成長性
コロナ禍での異常値（63・64期）を除くと、一桁台
の低評価に留まり、抜本的な打ち手を要する
価値創造型の持続的な成長に期待を持てる状態を創る
ROE＞COE
ROIC＞WACC
「資本コストの低減」と「期待成長率の向上」を実現できる経営
今後のテーマ

14
Copyrig ht © 2024 WORLD CO.,LTD. All Rig hts Res erved.
PBR1倍割れ解消に向けて、資本収益性と利益成長力を”十分”に高める。”十分”かどうかの目安「資本コスト」も低減す
べく、将来業績予想の確度向上や最適株主構成の分析・実現に努める。次は価値創造型成長モデルの確立に取組む。
中期経営計画：財務・資本戦略編（PBR1倍割れの対策）
PLAN-W 1年目PLAN-W 2年目
PLAN-W2年目の2025/2期（67期）でROE10%超の到達を見込む
•コロナ禍後の純利益回復と資本構成の適正化（財務健全化）が原動力
ROE10%超の維持と更なる引き上げに向けた課題を解決する
•十二分に高いROICと成長性の両立を可能にする本業の価値向上策
•資本構成の適正化に目途、成長投資と株主還元の両輪での拡充案
積み
残し
課題
エクイティスプレッドが正となるROEへの回復株式ボラティリティ低下に努める取組みの始動
PLAN-W策定時において株主資本コストをCAPMで9.13%と見積る
•株主資本コスト（COE）の高さは、ベータ（β）値が1.2と高いことに起因
株主資本コスト（COE）8%に向けてボラティリティの低減に努める
•業績予想・配当予想を必達していき、コロナ禍で失った信頼を回復
•投資行動の異なる株主をバランスよく獲得し、最適な株主構成を実現
出所：田村俊夫氏の文献より作成
PBR
ROE
自己資本
当期利益率
（株主）資本コスト
rg
期待（利益）成長率
COE
株主資本
コスト
エクイティスプレッド
（価値の創造⊕・破壊⊖）
PERの逆数
（成長性の期待）
出所：柳良平氏の書籍より作成
1
ROEとROICの関係
ROIC
レバレッジ
の影響
ROE
税引後
営業利益
投下資本
純有利子
負債
税引後
金利
ROIC
PLAN-W 3年目
価値創造型成長モデルの確立に向けた活動
PLAN-Wにおいて、エクイティスプレッドが「正」の状態を確実にする
•期待成長率の向上が株式（企業）価値の向上につながる土台を形成
次期中計では、最適資本構成の仕上げと持続的な利益成長を図る
•次期中計で事業別収益性・成長性に拠るキャピタルアロケーション実践
•PLAN-W最終年度にはROIC経営の導入と成長投資先の特定に挑戦
ROIC
税引後
金利率
D
E
次期中計
期待成長の上昇
PLAN-W
正のスプレッド
PLAN-WにおいてROEを2桁超へ戻すには、
デットエクイティレシオ（D/E）の低減を図りつつ、
それ以上にROICを向上させねばならない
12%8%
8%
±0%
PLAN-W
目標値
PLAN-W
目標値
PLAN-W目標値を達成できれば、
理論上はPBRが1.5倍となる．．．

15
Copyrig ht © 2024 WORLD CO.,LTD. All Rig hts Res erved.
株主構成の最適化（株主優待含む株主還元策の実施）
財務・資本戦略の基本指針として、「『利益成長』と『財務健全』と『株主還元』の三位一体でバランスの取れた持続的な
向上」を掲げている。大胆なキャピタルアロケーションによる大幅な価値向上ができるよう、着々と備えを整える。
中期経営計画：財務・資本戦略編（PBR1倍超への取組）
価値創造
エクイティスプレッド
資本収益性
（ROE）
向上
期待成長率
（g）
向上
PLAN-Wで取り組むこと
次期中計で取り組むこと
利益
成長
成長期待
PER（の逆数）
財務
健全
株主
還元
資本コスト
（COE・r）
低減
1年目
2024/2期（66期）
2年目
2025/2期（67期）
3年目
2026/2期（68期）
69期
2027/2
70期
2028/2
71期
2029/2
ROE維持・向上
（12.0%以上）
ネットD/E0.5X以下（永久劣後ローン150億円償還も同時進行）
（社債を含んだ）
デットリファイナンス
ROE12%超（コロナ禍前の収益力回復で実現可）
ROE 8.2%10.3%11.8%
劣後ローン借換え50億円50億円50億円
配当性向30%（親会社利益の増大で連続増益目指す）
33%30%37%40%30%
配当性向30%
段階的な引上げ（目標40%）
試用
COE抑制・低減
（8%以下）
COE8%以下（ボラティリティ低減によるβ値引下げ）
COE 8.9%8.5%8.0%
6.9%
9.1%
予測確度の向上（中期計画の開示と業績・配当予想の達成）
対策
1
対策
2
株主
還元
PLAN-W公表
記念配当
12ヶ月換算
ROE 9.6%
ROIC 6.2%
ROIC 5.4%
注：「財務・資本戦略編」においては、ROEとROICについて、期末基準の数値を用いて作成しています。
6.7%7.8%
価値創造型モデルの確立
本番（高ROICと高成長性の両立）
最適資本構成
の達成→維持
成長投資対象の特定
成長投資と株主還元
のバランスが取れた
大胆な「キャピタルア
ロケーション」の実践
不断の企業努力や創意工夫を継続
バランスが取れた
株主還元と成長投資
ROIC＞WACC
①連結⇔事業セグメント⇔個社・HDの整合性
②投下資本（調達⇔運用）の整合性
③事業特性を反映したWACCの整合性
成長事業
市場将来性
競争優位性
準備
株主
還元
利益
成長
財務
健全
三位一体
コロナ禍からの回復
＋
新たな成長の芽
ROIC 8.5%以上
達成
優待拡充

16
Copyrig ht © 2024 WORLD CO.,LTD. All Rig hts Res erved.
12.2%
8.7%
9.7%
6.3%
0.7%
3.2%
4.8%
5.5%
6.2%
15.2%
17.7%
15.7%
10.2%
0.3%
4.5%
7.1%
8.8%
9.6%
0.76X
0.81X
0.75X
0.80X
1.06X
0.84X
0.90X
0.87X
0.83X
0.76X
0.82X
0.71X
1H2H1H2H1H2H1H2H1H2H1H2H
2019/32020/32021/32022/32023/3
2024/2※
160163172
131
-23
-65
-0
54
114
135
152
156
1H2H1H2H1H2H1H2H1H2H1H2H
2019/32020/32021/32022/32023/3
2024/2※
中期経営計画：経営3指標の推移
成
長
性
収
益
性
健
全
性
コア営業利益
本業の稼ぐ力
年率8%増
ROE
12.0%以上
ROIC
（ネット方式）
8.5%以上
ネットD/Eレシオ
0.5X以下
（単位：億円）
コロナ禍
ネットD/Eレシオ
各半期末トレンド
コア営業利益
過去一年間ローリング値
ROE（上段・オレンジ）
ROIC（下段・ブルー）
過去一年間ローリング値
参考※
算定不能（赤字）
ROE（株主資本利益率）
•二桁回復が射程圏に入る
•次期中計1年目で12%達成目標
ROIC（投下資本利益率）
•事業別ROIC導入の準備に入る
•次期中計1年目で8.5%達成目標
コア営業利益
•コロナ禍からの復元は概ね完成、
IFRS適用後の最高益が射程圏
•持続的な年8%成長に向けて、各
事業で成長施策を仕込み途中
ネットD/Eレシオ
•永久劣後ローン償還を本格始動、
PLAN-Wで劣後ローン完済目途
•次期中計1年目で0.5倍達成目標、
再上場起点の健全化総仕上げ
注1：ROICはNOPAT（営業利益－（法人所得税＋非支配持分損益））÷（期首期末平均の株主資本＋ネット有利子負債（借入金＋日本基準におけるファイナンスリース負債－現金及び現金同等物））で算出しております。
注2：ネットD/Eレシオは期末のネット有利子負債（借入金＋日本基準におけるファイナンスリース負債－現金及び現金同等物）÷期末の親会社所有者に帰属する持分合計で算出しております。
※コア営業利益やROE・ROICの数値には、2024年2月期の実績に中期経営計画「PLAN-W」の2024年3月計画を加えて求めております。

17
C o p y r i g h t © 2024 W O R L D C O . , L T D . A l l R i g h t s R e s e r v e d .
中期経営計画
II
株式会社ワールド
To W
（Worth（価値）, Win（勝利）, World（世界））
FromR
（Restructuring（再構築）, Revive（再生）, Return（復活））
*
コロナ禍克服を目指した中期経営計画はR³-PLANと呼称しておりました
PLAN-W進捗
2024年2月期（第66期）
決算説明会

18
Copyrig ht © 2024 WORLD CO.,LTD. All Rig hts Res erved.
持続的かつ再現性ある成長を目指した「PLAN-W」達成に向けた歩みを一歩進めることはできた。今期のテーマである
「持続的成長と利益の証明」に向けて、改めて「PLAN-W」の完遂に向けた具体的活動を積み重ねる。
グループ
中長期ロードマップ
中長期ビジョン
R-PLANPLAN-W
収益性の完全復活
再成長の種まき
再成長へ発進
全セグメント
増収・増益の達成
決算期変更実施
次なる挑戦へ
更なる持続的成長へ
2 3 / 3期
24/2期
2 6 / 2期
持続的
成長と利益の
証明
再上場後の
最高益水準へ
2 5 / 2期
ワールド・
ファッション・
エコシステムの確立
創業来最高益への挑戦
6年後
メドに
ロス・ムダのない
ファッション産業世界の追求
＝SPRACS構想の進化
コロナ禍で傷んだ
従業員処遇回復
人材競争力を高める
従業員処遇改善
持続的な
従業員処遇改善
企業価値改善と一体となった従業員価値改善の好循環の実現
成長の土台は、SDGｓ戦略の完遂含むESG経営の着実な推進
礎となる人的資本経営の精度・密度を高めねばならない
前期は、売上及び全ての利益段階で計画達成し、12ヵ月フル稼働の前期も上回った
今期も緩むことなく、持続的成長に向けた課題に取り組んでいく

19
Copyrig ht © 2024 WORLD CO.,LTD. All Rig hts Res erved.
土台となるＥＳＧへの取り組みを緩みなく継続中。特に、下期は人的資本経営の指針の具体化が進み、次なるガバナン
スの高度化に向けた取締役体制も進化した。また、ESGに関わる指標の達成を執行役員の評価項目に追加。
グループ
ＥＳＧ経営の推進①
WORLDSUSTAINABILITY PLANの推進
“２４SS再生原料比率の目標達成”
“物流資材循環促進”
Environment
Social
Governance
衣料品回収活動「エコロモ」新スキーム導入
“回収BOX”“ナルミヤ社も参加”
“オンライン回収スタート”
社会との草の根の循環型ファッションワークショップ
“全国開催に拡大、通期７,７00名が参加”
更なる多様性・ガバナンスの高度化
“女性社外取締役を更に増員（1/3に）”
“取締役会議長を独立社外役員に”
グループのガバナンス意識・連帯の醸成
“相互理解の促進の場”
“事業別コンプライアンスワークショップ”
Human
グループ人的資本経営の
フレームワークを策定
事業計画と同期した
KPI設定をトライアル開始
コミュニティとの連携
“よみうりランド：社員の家族とのつながり”
女性役職者比率（係長以上、店長）
24年末時点69.2%
→30年労働構成比同等
中途採用者管理職比率
24年2月末時点56.1%
→継続して50％以上維持
KPI例
具体的活動とKPIの
連動を検証し、
あるべき目標設定の
精度を上げる

20
Copyrig ht © 2024 WORLD CO.,LTD. All Rig hts Res erved.
グループ独自の人的資本経営の実践に向けて、４つのキーコンセプトを整理した。具体的なKPI仮説の策定までは、歩
みを進めた。KPIの精度・定義と活動を紐付けるべく、具体的な活動・トライアルを重ねていく。
グループ
ＥＳＧ経営の推進②人的資本経営
•各部門の人的つながりの促進とベストプラクティスの共有
•研修管理システムの刷新、分散していた社内ノウハウの集約
•社内文書管理のクラウド化・インデックス化の開始
•定期異動推進に伴う業務の可視化・マニュアル化の推進
•多様な事業形態の運営を実現する複数のキャリアパスの整備
•各種育成プログラムの整備と受講推進
•全社定期異動の促進、ジョブローテーション等、成長機会の付与
•現場の声の集約による業務効率や業務精度のPDCA実施
•アンコンシャス・バイアス研修の実施・拡大
•ロールモデルの一助に女性達の経験を共有する「女性活躍推進座談会」
•中途採用者・障がい者等の定着支援推進
•外国籍人材の採用推進
•エンゲージメントPDCA：組織力アンケート起点に経営トップ主導で改善
•従業員のライフステージと生産性を両立する様々な制度の運用推進
•従業員処遇改善（昇給率前年比＋6.3%、2年累計で＋9.8%）の実現
及び男女の賃金格差改善の実施
•健康経営の実施
エンゲージメント向上
（組織力向上）
多様性向上
ワークフォースの
最適化
（生産性向上）
知識の利用可能性
向上
（ナレッジ共有の進化）
キーコンセプト下期の活動・トライアル
1
2
3
4
「つなぐ」ワールド横断討議
新たな研修プログラム
女性活躍推進座談会

21
Copyrig ht © 2024 WORLD CO.,LTD. All Rig hts Res erved.
前年改善は進むも期待する
収益性改善には至らず
成長性・収益性両面で
計画以上の改善進む
成長領域であるデジタルB2C事業は順調な拡大。新たな柱の開発も進む一方、既存事業セグメントはそれぞれ課題を
抱えている。持続的成長に向けて、乗り越えるべき課題は多く、未だまだやれることも多い。
グループ
中期事業戦略事業ポートフォリオ戦略【進捗】
成長性・収益性の両面追求
収益性維持・持続的成長
次の柱としての成長性追求
成長性維持・収益性改善
海外事業
（ブランド＋プラットフォーム＋サーキュラー）
再生投資事業
（投資専門会社化した新生W&DiDの活用）
ブランド事業国内アパレル
ブランド事業ライフスタイル
プラットフォーム事業ライフスタイルPF
デジタル事業B2B（システムソリューション）
プラットフォーム事業アパレルPF
プラットフォーム事業マルチPF
デジタル事業B2C（サーキュラー）
成長性
•これまでの取り組みから成果が出てきた
ビジネスモデルを梃子に更なる進化・拡張
•事業ポートフォリオの持続的な新陳代謝・補完
•マルチチャネル戦略による持続的な成長維持
•持続的成長の下、内製化による粗利率改善
•マネジメント基盤の強化による収益性改善
•付加価値を高めることで粗利率改善
•投資回収に向けた更なる成長の加速
互いに「繋がり」
新たな価値創造を
育む
収
益
性
成長性
ブランドによる改善格差が拡大した下期。
店舗数純増に向けた出店計画未達が課題
いずれも準備・先行開発は進むも
全体の体制整備・人員補強が遅延気味
ナルミヤ社との事業シナジー拡大が進む
ナルミヤ社自身も過去最高益達成

22
Copyrig ht © 2024 WORLD CO.,LTD. All Rig hts Res erved.
サーキュラー事業
-バンコクのセントラルワールドでのポップアップ（3末開始）
-US市場のスタディを終えて進出手法を具体化
ブランド事業
-タケオキクチはアジア進出先絞り込み
-ドレステリア2月に台湾への1号店を出店
-ナルミヤ社台湾への1号店出店に向けて活動開始
活動本格化に伴い、人材強化が遅延
ナルミヤ社とのシナジーでは、社長同士のコミュニケーション密度を高め、複数の取り組みを進めた。また、新たな事業
の柱として開発する再生投資事業と海外事業においても、協業が深まることで相互の価値創造の機会が拡がっている。
グループ
中期事業戦略ナルミヤ社とのシナジー／次の柱の開発【進捗】
海外事業の開発
ナルミヤ社とのシナジー発揮
KPの再生支援
-ナルミヤ社経営支援本格化
-シナジーにより想定を上回る推移で進捗中。半年で黒字化も視野に
引き続き問合せ増も、人材強化が遅延
再生投資事業の開発
ナルミヤオンラインにピンクラテが出店
各種教育・研修の相互活用
各種資材・間接調達コストの協働化による削減
事業開発・事業改善におけるシナジー協業
1
2
3
4
卸から
小売
ビジネス
モデル転換
店頭起点の商品開発＆MD業務サイクルの構築
在庫の早期高換金（アウトレット、ファミリーセール）
EC強化（ナルミヤオンライン）
強固な経営体制（ガバナンス強化）
ラグタグバンコク
台湾ドレステリア
ピンクラテナルミヤオンライン
OpenFashionによるグループ向けMaison AI研修

23
Copyrig ht © 2024 WORLD CO.,LTD. All Rig hts Res erved.
ブランド事業のポートフォリオ戦略は概ね計画通りに進捗中。今期はこれまでに立ち上げた新業態・新たなストアフォー
マットの改善を急ぐと共に、継続的に次なる新業態の開発・ローンチをきっちりと準備していく。
ブランド事業
中期事業戦略ポートフォリオ全体での持続的成長【進捗】
３つの基本戦略
事業ポートフォリオ拡充
1
マルチチャネル出店
2
持続的な新陳代謝
3
高価格帯の新業態の開始20-30代向けブランド本格立上げOMOプロトタイプが出店開始
TAKEOKIKUCHI
THEFLAGSHIP
AUBRIOT
GALLEST
ポップアップ好調
出店機会模索
CODE A
EC目標達成
本ローンチへ
ロワー新業態の
開発継続・ローンチ準備
ライフスタイル新業態の
開発継続・ローンチ準備
OMOストアのプロト店舗の改善
20‐30代向けブランド出店準備
新業態の立上げ後押し
•店舗受取サービス（EC→ストア）改善
•OMO データ起点のサービス開発
•ローンチ・出店時の戦略販促投資投下
•高価格帯は前期グループ入りしたストラス
ブルゴのシクラスが出店要請多数で拡大へ
•新たなブランド開発手法に基づきEC・ストア
のβテストをクリア。都心部中心にポップ
アップ及び店舗開発活動の本格化
進
捗
今
期
R&D部門から移管
新コンテンツとして
導入開始
3月より出店開始
百貨店型の出店開始
順調な滑り出し
マルチチャネル出店店舗の改善
•既存事業の売り場フォーマット開発・改革
•SC中心のマルチチャネル出店店舗の商品・
店舗両面の改善継続

24
Copyrig ht © 2024 WORLD CO.,LTD. All Rig hts Res erved.
アンドブリッジ連結子会社化
•経営体制刷新でシナジー発揮
ラクサスの次のステージへの進化
•成長投資の自律的確保
ラグタグ出店・改装加速・仕入強化
•積極投資を継続、更なる成長を目指す
収益構造改革の完遂
•聖域なき見直しをやり切る
競争力改善・成長戦略へのシフト
•クライアントとのWin-Win実現のため、己
のQDCを磨く仕組みの再構築
デリバリ・マネジメント改善開始
•グループIT部門と一体で取り組み
ソリューションの拡大
•顧客ニーズにグループ知見を集約して
応える（二次流通ソリューションなど）
サーキュラー事業が躍進も、アンドブリッジに課題。デジタルB2B事業は構造改革が一定進捗も完遂に至らず。今期、
サーキュラー事業は更なる成長へと先行投資を加速。デジタルB2Bは構造改革を早期完遂し、成長軌道に戻す。
デジタル事業
中期事業戦略選択と集中による成長加速【進捗】
３つの基本戦略
サーキュラー・エコノミー集中
1
ソリューション事業集中
2
マネジメント基盤の強化
3
ラグタグ利益計画
大幅超過
•出店・改装加速中
•低価格ﾘﾕｰｽ検証中
ラクサス利益計画
大幅超過
•価格改定・サービス
の改善実施
計画線で進捗も成長課題が継続
•EC／BIシステム案件拡大もパイプライン不足
•OpenFashionと共にMaison AI提供開始、多くの
問合せを頂戴し、同時に他のニーズを確認
マネジメント再構築進む
•管理会計の仕組みを導入、コスト改革は進捗
•損益コントロール精度改善、徐々に収益改善
•B2Bサービス契約内容・決裁フローを精査し、事
業リスクをコントロールできる状態に近づく
総じて高い成長・利益を達成収益はほぼ計画線も課題発生再構築進むが、改革完遂に至らず
一方、アンドブリッジ
は既存店未達
•営業利益達成も
最終利益が赤字に
進
捗
今
期
一方、デリバリの遅延・混乱といった課題発生
•クライアント期待値とデリバリ品質の改善
•システム開発基準の再徹底必要
一方、取引先交渉や負の遺産処理が長期化し、
成長シフトへの転換が立ち遅れ
•契約精査が進み、構造的赤字や非稼働資産な
どが顕在化。全てにピリオド打つには至らず

25
Copyrig ht © 2024 WORLD CO.,LTD. All Rig hts Res erved.
プラットフォーム事業が成長性・収益性をもう一段高めるには、既存運営の延長線からの脱却が必要。引き続き、顧客
起点への転換を推進すると同時に、事業としての組織的に戦うための様々な仕組みを作り上げる必要がある。
プラットフォーム事業
中期事業戦略顧客起点のワンストップ問題解決事業への進化【進捗】
３つの基本戦略
一気通貫化問題解決型営業顧客視点の商品・サービス再編
123
サービス改善PDCAはスタートも顧客別
LTVマネジメントは道半ば
•顧客サービス改善を開始
•LTV管理は進行中もマニュアル主体で
効率性・機動性が高まらない
アカウント軸の課題から成果創出
に向けた一貫提案をトライ
業界軸の体制はできたが
具体的活動はまだまだ
取り組みは進むが仕組みの
構築には至らず
アカウント・マネジメントをテストスタート
•マルチサービスの進捗共有、顧客の成功に
向けた横断討議場面の開始
•マックハウス様は商品のみならず売り場の
VMDパッケージ提供
進
捗
今
期
業界別体制・目標設定は完了
•業界研究の蓄積・体制の整備は途上
•紳士服業界のレディースニーズに向けて、
グループ既存ブランド製品の提案・採用
•B2B事業最適な人事制度への刷新
•戦略優先度の高い業界知見を有する、
ないしは問題解決に長けた人材採用
マネジャー人材育成の仕組み構築サービスラインの戦略的強化顧客セグメント別の知見・人材強化
•顧客にニーズあるオファリングの開発、
戦略的なサービスラインの拡大
•コンサルティングスキルや成功事例ノウハ
ウの共有化の仕組み化
•アカウントマネジャー強化に向けた人材開
発プログラム整備の着手
B2B「営業」を改めて科学する
•営業プロセス仮説・KPI仮説の構築と
モニタリングインフラの構築
•B2B事業の収益モデルの総点検と収益ド
ライバーの明確化
•アカウント別LTV管理のシステム化
B2B「事業」を改めて科学する
マックハウス様Hushush
INDIVIオリジナル製品
アスプルンドオフィス家具改善

26
Copyrig ht © 2024 WORLD CO.,LTD. All Rig hts Res erved.
「PLAN-W」完遂を確実なものとするため、機構再編を完了。今期、各事業のより根本的な競争力強化に資するべく再編
によるシナジーの発揮に注力。財務・資本戦略の実現に向けて、活動と連動した資本コスト経営の基盤構築を進める。
中期経営計画の実現に向けて
コーポレート・フォーメーションの進化【進捗①】
2024年2月期下期アクション（再掲）
ブランド事業
プラットフォーム事業
”SPARCS回帰“
デジタル事業
ホールディングス
一気通貫（タテ）：生産機能の再編
–川上付加価値の取込みへの活動強化
–価値創造「自ら考え、自ら作り、自ら売る」
プラットフォームの機能再編
–内販をブランドへ統合。外販フォーカス
–改善機能としての専門人材強化
–最先端のR&Dの取組み
投資によるサーキュラー事業拡大
–サーキュラー国内出店・仕入攻勢
–リユース・プラットフォーム事業開始
（他社様にリユースサービスを提供）
事業ポートフォリオ最適化の推進
–ポートフォリオに応じた戦略投資投下
–定期異動によるマルチ人材開発
–内部取引削減による内向きコスト圧縮
–現場DXによる生産性改善の推進
規模集約（ヨコ）：子会社の再編検討
–経営のチーム化によるリソース集約
–人材・投資を可能にする一定規模確保
”規模集約“
”外販集中“
”プロ集団化“
”収益構造改革“
”成長追求“
“成長エンジン開発“
ホールディングスとのシナジーによる
B2B収益基盤再構築の完遂
–成長に耐えうる経営基盤・収益構造構築
垂直統合（タテ）：一気通貫・機能再編
–ブランド事業と直営工場／機能軸の
直貿事業の統合による付加価値改善
規模集約（ヨコ）：ブランド事業の集約
–合併による規模回復を通じた経費率改善、
人材開発余力の創出
結果、プラットフォーム事業も外販集中
–内販を先行移管した販売プラットフォームは
外販加速。生産プラットフォームも同環境に
グループとデジタルB2B連携強化
–システム開発/物流コスト管理ノウハウ
を横展開すべくマネジメント一体化へ
サーキュラー成長投資の実行に加え、
アンドブリッジを連結子会社化
–オフプライスストア運営「アンドブリッジ」
を追加株式取得で連結子会社化
財務・資本戦略一体の投資最適化
–定期異動による人材流動性改善、内向きコ
スト削減、生産性改善は進捗
–価値創造を伴った成長追求を支える仕組み
を進化させる
下期進捗
再編の
シナジー
発揮に
集中
資本コスト
経営基盤
の
構築開始
今期

27
Copyrig ht © 2024 WORLD CO.,LTD. All Rig hts Res erved.
中期経営計画の実現に向けて
コーポレート・フォーメーションの進化【進捗②】
デジタル事業ブランド事業プラットフォーム事業
グループ50社
当社／子会社45社／関連会社4社
（※）
（※）持分法適用関連会社（斜体・下線）
デジタル
コーポレート
投資
開発・改革ブランド（0）
（株）インターキューブ
（株）アダバット
M&Aブランド（10）
（株）ワールドインベストメントネットワーク
（株）ヒロフ（3社）
神戸レザークロス（株）（3社）
（株）ストラスブルゴ
（株）W&Dインベストメントデザイン
W&Dデザイン投資事業有限責任組合
国内アパレルブランド
ミドルアッパー（6）
（株）フィールズインターナショナル（4社）
（株）エクスプローラーズトーキョー（2社）
ミドルロワー（9）
（株）アルカスインターナショナル（2社）
（株）ピンクラテ
（株）ケーズウェイ
（株）ナルミヤ・インターナショナル（5社）
海外
海外現法（2）
台湾和亜留土股份有限公司
World Saha Fashion Co.,Ltd.
B2Bソリューション
デジタルソリューション（3）
（株）ファッション・コ・ラボ
（株）ユナイテッド・ロジソル
（株）OpenFashion
B2Cネオエコノミー
ネオエコノミー（サーキュラー等）（5）
（株）ティンパンアレイ
Original Inc.（注1）
ラクサス･テクノロジーズ（株）（2社）
（株）アンドブリッジ
国内ライフスタイルブランド
生産PF
生産（4）
（株）ワールドプロダクションパートナーズ
（株）ワールドインダストリーファブリック
（株）ワールドインダストリーニット
（株）センワ
（株）フレンチブルー
（株）ラ・モード
（株）イディオム
世界時興（上海）貿易有限公司
シェアードサービスPF
事務代行（1）
（株）ワールドビジネスサポート
販売PF
販売（1）
（株）ワールドストアパートナーズ
ライフスタイルPF
空間創造（3）
（株）アスプルンド
世界連合時装（上海）有限公司
（株）ワールドアンバー
中間ホールディングス
（株）ワールドプラットフォームサービス
雑貨（3）
（株）ワールドライフスタイルクリエーション
（株）ライフスタイルイノベーション
（株）ファッションクロス
（株）ココシュニック
生産機能の垂直統合
「ワールドインダストリーファブリック」「ワールドインダストリーニット」「センワ」を「フィールズインターナショナル」の傘下に移管
「フレンチブルー」を「エクスプローラーズトーキョー」の傘下に移管
ブランド事業の集約（メンズ主体のミドルアッパー事業を一社に集約）
「エクスプローラーズトーキョー」が「インターキューブ」「アダバット」を吸収合併（これに伴い、開発・改革ブランドがゼロ化）
ブランド事業の集約（ミドルロワー系のライフスタイル事業を一社に集約）
「ライフスタイルイノベーション」が「ファッションクロス」を吸収合併
連結子会社化
オフプライスストア運営の「アンドブリッジ」を追加の株式取得で連結子会社化
1
2
3
4
社名の後に括弧内で記載した社数は、
各子会社が形成するグループ社数を表す
例：（株）XXXXXXXXX（●社）
（注1）事業終息に向けた手続き中です。
2
3
1
4

28
Copyrig ht © 2024 WORLD CO.,LTD. All Rig hts Res erved.
最後に
中期経営計画「PLAN-W」の第一歩となった前期は売上収益及び全利益段階で計画達成し、11ヵ月の変則決算ではありま
したが、12ヵ月フル稼働の前々年度を全利益段階で上回り、確かな手応えを得ることができました。いつも温かく応援してい
ただいているステークホルダーの皆様に、この場を借りて、社員一同、改めて深く御礼申し上げます。
事業ポートフォリオの進化に向けて、「攻め」に転じた前期でしたが、濃淡はあるものの、新たな事業開発や様々な改善も進め
ることができ、従業員価値の向上へと処遇改善も一定以上実現することができました。また、「つながる」力の重要性を再認識
した前期において、ナルミヤ社との事業シナジーは確かな成果に繋がっており、今期も新たに機構再編による子会社間の垂直
統合・水平統合によるシナジー効果を価値創造につなげてまいります。
今般更新した財務・資本戦略は、PBR1倍割れが続く現状を真正面から直視し、本質的な企業価値改善を通じて、株主をはじ
めとするステークホルダーの期待に応えていくためのロードマップです。グループ全体で資本コスト経営の土台を整えながら、
価値創造を伴った成長の実現に改めて邁進いたします。
ブランド事業は、新たな事業の立ち上げに加えて、既存事業ではミドルロワー中心に改善が進みました。しかし、アフターコロ
ナの消費や気候といった変化対応において、一部ミドルアッパーやライフスタイルで立ち遅れが顕在化したことは猛省しており
ます。今期は「ヒト」「業務」の一段の底上げを伴って、「成長すべくして成長する」ために、愚直な改善を積み重ねていきます。
デジタル事業は、サーキュラー事業が大きく収益拡大を果たしました。課題のアンドブリッジは覚悟を持って連結子会社化し、
事業全体でシナジーを発揮できるよう改革を進めます。ソリューション事業は、マネジメント再構築の結果、収益性改善を果た
しつつあるものの、構造改革にピリオドを打ち切れなかったことは課題であり、必ずや完遂して成長軌道に復帰させます。
また、プラットフォーム事業は、大幅増益したものの、問題解決事業に進化するための人材・仕組みの構築が追い付いておりま
せん。もう一段の成長性・収益性の実現に向けて、組織としての戦い方を全面的にアップデートしていく所存です。
グループとして地道に推進し続けているESG経営において、ガバナンス高度化に向けて、新たに女性社外取締役を2名お迎
えして、取締役会議長を独立社外取締役に務めていただくこととなりました。また、ワールドグループらしい人的資本経営の
キーコンセプト、KPIの初期設定を完了し、今期の具体的活動を積み重ねて、更なる精緻化・体系化を進めます。
総じて、確かな成果を得ると同時に、未だまだ課題もある結果と捉えており、それゆえに更なる成長・改善を確信しております。
「創造全力、価値共有。つねに、その上をめざして。」。
常にお客さまをド真ん中に。そしてステークホルダーの皆様に報いるべく、社員一同真摯に全力を尽くします。
引き続き、ワールドグループへのご支援とご期待を何卒宜しくお願い申し上げます。

29
C o p y r i g h t © 2024 W O R L D C O . , L T D . A l l R i g h t s R e s e r v e d .
参考資料
III
2024年2月期（第66期）
決算説明会
株式会社ワールド

30
Copyrig ht © 2024 WORLD CO.,LTD. All Rig hts Res erved.
合計
計調整額
（単位：百万円）
ブランド事業デジタル事業プラット
フォーム事業
共通部門
売上収益96,381 14,527 35,152 3,786 149,846 △40,546 1 0 9 ,3 0 0
うち、外部収益92,596 6,301 10,667 237 109,800 △500 1 0 9 ,3 0 0
売上構成比84.7%5.8%9.8%0.2%100.5%－100.0%
前期比107%102%108%279%107%－106%
セグメント利益
（※）
6,073 625 601 525 7,823 △123 7 ,7 0 0
対売上収益6.3%4.3%1.7%13.9%5.2%－7.0%
前期比153%137%138%53%134%－134%
営業利益4,186 556 574 526 5,842 1,458 7 ,3 0 0
合計
計調整額
（単位：百万円）
ブランド事業デジタル事業プラット
フォーム事業
共通部