株主優待変更情報

データバンク

近1か月間の適時開示情報から株主優待の変更などに関する情報をピックアップしてリスト化しています。情報についてはほぼオンタイムで更新されています。

日時銘柄名開示内容権利日
06/23 09:15 9612
ラックランド
株主優待品の一部リニューアルに関するお知らせ (PDF) 3月31日
6月30日
9月30日
12月31日
06/22 17:00 3477
フォーライフ
事業計画及び成長可能性に関する事項 (PDF) 3月31日
06/22 17:00 3477
フォーライフ
2022年3月期 決算説明資料 (PDF) 3月31日
06/22 15:00 2932
STIFHD
株主優待品の内容決定に関するお知らせ (PDF) 6月30日
12月31日
06/21 15:31 7177
GMO-FH
株主優待実施のお知らせ (PDF) 6月30日
12月31日
06/21 15:30 7296
FCC
株主優待制度の変更に関するお知らせ (PDF) 3月31日
06/17 15:30 7792
コラントッテ
株主優待制度の導入に関するお知らせ (PDF) 9月30日
06/16 15:30 9450
ファイバーG
2022年6月期(第23期)配当予想の修正に関するお知らせ (PDF) 6月30日
12月31日
06/16 15:00 3244
サムティ
株主優待制度ご利用対象ホテル(エスペリアホテル京都)の営業再開に関するお知らせ (PDF) 11月30日
06/15 17:00 9973
小僧寿し
株主優待制度の新設に関するお知らせ (PDF) 6月30日
06/14 19:00 4930
グラフィコ
株主優待制度の変更に関するお知らせ (PDF) 6月30日
06/14 16:00 4666
パーク24
2022年10月期の株主優待制度の中止に関するお知らせ (PDF) 10月31日
06/14 15:30 9279
ギフトHD
2022年10月期第2四半期決算説明資料 (PDF) 4月30日
10月31日
06/14 15:30 7325
アイリック
2022年6月期における株主優待制度に関するお知らせ (PDF) 6月30日
06/14 15:30 7033
MSOL
株主優待制度の廃止に関するお知らせ (PDF) 10月31日
06/14 15:00 9251
AB&C
2022年10月期通期業績予想の修正に関するお知らせ_想定Q&A (PDF) 10月31日
06/14 15:00 9251
AB&C
2022年10月期通期業績予想の修正に関するお知らせ (PDF) 10月31日
06/14 15:00 9251
AB&C
2022年10月期 第2四半期決算説明資料 (PDF) 10月31日
06/14 15:00 8975
いちごオフィ
2022年4月期(第33期)決算説明資料 (PDF) 4月30日
10月31日
06/14 15:00 2315
CAICAD
2022年10月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) (PDF) 4月30日
10月31日
     

1





2022 年6月 23 日

各 位

会 社 名 株 式 会 社 ラ ッ ク ラ ン ド
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 望月 圭一郎
(コード番号:9612 東証プライム)
問合せ先 取締役管理本部長 鈴木 健太郎
(TEL:03-3377-9331(代表))

株主優待品の一部リニューアルに関するお知らせ

当社は、現在、年4回実施しております株主優待のうち、6月 30 日および 12 月 31 日を
基準日とする株主優待は東日本大震災の復興支援を目的として、東北地方の名産品詰め合わせ
[商品 3,500 円相当(2021 年 12 月 31 日基準日より)、※送料 1,400 円相当は当社負担]をお送
りしており、これまでに累計約 26 万5千セット(2021 年 12 月 31 日基準日の株主優待分を
含む)を株主の皆様にお届けしております。2022 年6月 30 日基準日の株主優待については、
ご好評いただいているラインナップをもとに一部商品を入れ替え、より多彩なセット内容と
しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
また、多くの株主様より、株主優待品のお届け先を株主名簿上のご住所・お名前ではなく、
株主様指定のお届け先に変更したいとのご要望をいただいておりましたことから、2021 年6月
30 日基準日の株主優待よりお届け先の変更も承っております。今後も、当社は株主優待制度に
対する株主の皆様のご意見を真摯に受け止め、さらに利便性を向上させるべく、受付方法等に
つきまして継続して検討してまいります。
なお、当社は上記 株主優待のほか、3月 31 日および9月 30 日を基準日とする株主優待
6次産業化支援・地域創生支援を目的として、日本各地の名産品を集めた EC サイト『ご当地
こわけ』(
https://www.kowake.shop/)にてご利用いただけるクーポン券(2,500 円分)1枚を
お送りしております。
『ご当地こわけ』は通常の EC サイトと同様に、購入商品を贈答用としてご指定のお届け先
に送ることもでき、クーポン券は1回のご注文につき最大5枚までご利用可能です。(例えば、
ご家族5名が株主様で、クーポン券を1枚ずつお持ちの場合など。)
当社は、株主優待制度を通して、日本の食文化向上、東日本大震災復興、および6次産業化・
地域創生になおいっそうの貢献ができるよう邁進してまいりますので、株主の皆様には当社の
取り組みについてご理解いただくとともに、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。




1.株主優待制度の対象となる株主様
2022 年6月 30 日現在の当社株主名簿に記載または記録された 100 株(1単元)以上の株式
を保有されている株主様




2

2.2022 年6月 30 日基準日の株主優待の概要、および株主優待品の発送時期
東北地方の名産品詰め合わせ[商品 3,500 円相当、※送料 1,400 円相当は当社負担]
9コースの中から、お好きな1コースを選択
(※株主優待のご案内、お申込ハガキは 2022 年8月末発送の「中間報告書(株主通信)」に
同封する予定です。)
株主優待品は、2022 年 11 月上旬から 12 月末日にかけて順次発送予定
(※お申込ハガキの返信時期やお申込コースによって、お届け時期が前後する場合がござ
います。)


3.業績への影響について
今回の株主優待品の一部リニューアルが当社の今期(2022 年 12 月期)の業績に与える影響
は軽微であります。


4.その他 ご留意事項
次ページ以降でご紹介している株主優待品の各コースの商品について、原材料不足等に
より、仕様や内容が一部変更になる場合がございますので、あらかじめご了承ください。




3

5.株主優待品の詳細(各コースのご紹介)


【1コース】 宮城県産 旨味たっぷりホタテとカキのセット (冷凍品)


株式会社ハイブリッドラボがお届けする、大変ご好評の【1コース】の中
でも、特に人気がある「宮城県産 冷凍ホタテ貝柱」は、バターのソテーや、
カットしてパスタやグラタンの具材としてもおいしく召し上がれます。
そのほか、今回は宮城県産のカキを桜チップで燻した燻製、パスタと合わ
せても抜群のコンフィが新登場しますので、ぜひご賞味ください。






















前回(2021年12月31日基準日) 今回(2022年6月30日基準日)
① 宮城県産 ホタテフレーク ① 宮城県産 冷凍ホタテ貝柱(※)
② 宮城県産 ホタテフライ ② かき燻製(※)
③ 宮城県産 大粒牡蠣フライ ③
オイスターコンフィ(※)
(かきのオイル漬け)
④ 宮城県産 かき炊き込みご飯の素 ④
しろ笹(※)
(笹かまぼこ)
- ⑤ 燻製昆布しょうゆ(※)
(※)今回からの新登場品となります。
(注)① ホタテは生食用ではなく、加熱してお召し上がりいただく商品ですので、ご了承ください。
※写真差し替え
2022年6月20日頃
ご好評につき
さらにリニューアル!

4

【2コース】 女川謹製!浜の母ちゃんおもてなしセット (常温品)

晩酌のお供など、女川の「一品でおいしい逸品」を味わえるセットです。





















前回(2021年12月31日基準日) 今回(2022年6月30日基準日)
① 茎わかめの佃煮

変更ございません

② しいたけの佃煮

③ たこのやわらか煮

④ リアスの詩 さけこぶ巻

⑤ リアスの詩 さんまこぶ巻 ⑤ リアスの詩 ほたてこぶ巻(※)
⑥ リアスの詩 かきこぶ巻 ⑥ カレーそぼろ(※)
⑦ 国産さんまの煮付 ⑦
国産いわし煮付
こだわりの金ごまダレ(※)
⑧ 国産真いわしの煮付×2 ⑧ 国産真いわしの煮付×1
(※)今回からの新登場品となります。
(注)⑧は個数の変更となります。



5

【3コース】 女川いっぱい!おなかはいっぱい!あったかごはんセット (冷凍品)

女川自慢の海産物をふんだんに使用した白いごはんに合うセットです。





















前回(2021年12月31日基準日) 今回(2022年6月30日基準日)
① 海里漬 銀鮭塩麹漬
変更ございません
② 海里漬 銀鮭西京漬
③ 海里漬 銀鮭粕漬
④ 金華さばのみそ煮~仙台味噌仕立て~
⑤ しゃぶしゃぶわかめ
⑥ いわしの梅酢煮
⑦ わが家のつみれ いわし×2
⑧ 海里漬 カラスガレイ西京粕漬 ⑧
浜のてっちゃん 牛シマチョウ味付け
しょうゆ味(※)
⑨ 海里漬 さば西京粕漬 ⑨
浜のてっちゃん 牛シマチョウ味付け
塩味(※)
(※)今回からの新登場品となります。


6

【4コース】 選ばれし石巻うまいもの祭りセット (冷凍品)

石巻の主力の商品を、バリエーション豊富にぎゅっと詰め込んだ贅沢なセットです。





















前回(2021年12月31日基準日) 今回(2022年6月30日基準日)
① 塩分控えめ無着色たらこ
変更ございません
② 優しい辛さの無着色明太子
③ 三陸銀鮭切身干し
④ 三陸銀鮭仙台味噌
⑤ 三陸銀鮭芳醇粕漬
⑥ 金華さば炙りしめ鯖 ⑥ 金華さば味噌煮(※)
(※)今回からの新登場品となります。


7

【5コース】 石巻からあったけーうまいものセット (冷凍品)

食の宝庫、石巻で採れたあったかいごはんに合う食材を詰め合わせたセットです。





















前回(2021年12月31日基準日) 今回(2022年6月30日基準日)


ふわっとイカよせフライ

変更ございません

② 金華さばの一夜干し

③ 和風にらまんじゅう(海老入り) ③ 金華さば餃子(※)
④ 伊達のかきグラタン×1 ④ 伊達のかきグラタン×2
⑤ わかめ餃子 ⑤ 塩蔵わかめ(※)
⑥ さば味噌煮 ⑥ 金華さば味噌煮(※)
⑦ みやぎサーモン漬け丼 -
⑧ 金華さば西京味噌漬 -
(※)今回からの新登場品となります。
(注)④は個数の変更となります。


8

【6コース】 また食べたい!気仙沼の逸品セット (常温品)

世界一と名高いふかひれをはじめとした気仙沼自慢の味を堪能できるセットです。





















前回(2021年12月31日基準日) 今回(2022年6月30日基準日)
① 気仙沼完熟牡蠣のオイスターソース
変更ございません
② 荒削りとろろ昆布
③ かつおのり
④ 気仙沼産ふかひれ濃縮スープ
⑤ トキばあちゃんの手づくりかつお角煮
⑥ 三陸漁師のわかめ汁 ふのり入り
⑦ かき醤油味付け海苔



9

【7コース】 亘理山元、復興への挑戦ギフト (常温品)

銘酒と絞りたてジュース、果実酢、亘理山元こだわりの飲み物セットです。





















前回(2021年12月31日基準日) 今回(2022年6月30日基準日)
① 清酒 わたり藤五郎
変更ございません
② ストロベリーピュア 100 しぼりたて
③ アセロラで酢
(注)7コースは清酒(日本酒)が含まれるため、20 歳未満の方のお申し込みは承りかねます。




10

【8コース】 仙台市場、厳選詰め合わせセット (冷凍品)

仙台市場からおいしい海の幸だけを厳選して詰め合わせたセットです。





















前回(2021年12月31日基準日) 今回(2022年6月30日基準日)
① 希望の干し シマホッケ半身干し×2
変更ございません
② 希望の干し 金華さば文化干し×2
③ 希望の干し 赤魚醤油干し
④ あぶりしめさば
⑤ 塩竈の藻塩仕込み辛子明太子



11

【9コース】 釜石厳選!お手軽グルメセット (常温品)

手軽に楽しめる釜石自慢のバラエティあふれる商品を詰め込んだセットです。





















前回(2021年12月31日基準日) 今回(2022年6月30日基準日)
① 国産サバのレモンバジル味
変更ございません
② 国産サバのオリーブオイル漬け
③ まるまるいわし昆布味噌煮
④ 釜石らーめん(醤油)
⑤ 釜石三陸磯らーめん(塩)
⑥ 中村家監修 帆立らーめん
⑦ おつまみ茎わかめ
⑧ 和風わかめスープ
⑨ 鮭ラー油




12

(ご参考)
2022年6月30日基準日 株主優待 製造・販売会社一覧 [順不同]
(株)ハイブリッドラボ (有)リアスの国から 田所食品(株)
夢食研(株) (株)マルニシ 亘理アセロラ園
(有)マルキチ阿部商店 湊水産(株) (有)リアス海藻店
(株)鮮冷 (株)高徳海産 岩手缶詰(株)
(株)御前屋 山徳平塚水産(株) 釜石振興開発(株)
(株)石渡商店 (株)横田屋本店 双日食料水産(株)
(株)一番 (株)カクト鈴木商店 (株)仙水フーズ
マルチ村上商店 (有)マルイチ西條水産 マルミヤフーズ(株)
(株)丸ほ保原商店 (株)一ノ蔵 (株)小山製麺
本田水産(株) (有)マルキ木村商店 (株)阿部長商店渡冷
(株)布施商店 (株)タカトク (有)金華山醸造

『復幸まちづくり女川』について
東日本大震災の津波被害により、正の遺産とともに負の遺産も失った今こそ、女川
ブランドの構築を進め、販路拡大を図り、外貨獲得と域内経済の循環、協業化、効率化
による安定的な財源を確保し、自立した運営体制のもと女川町の早期復幸の実現を
目的として 2012 年9月に「復幸まちづくり女川合同会社」を設立。真の復幸へ向け、
産業構造の転換を図り、次代の子供達へ負担をかけることのない持続可能な循環型
まちづくりを目指しています。
(復幸まちづくり女川合同会社 URL
http://www.onagawa.co.jp/)

女川町の厳選された素材を使った商品を、同町内外の「食に関するスペシャリスト」
によって組織された「女川ブランド認証委員会」が「誇り」と「責任」を持って審査し、
認定された商品のみが掲げられるブランドが「あがいんおながわ」です。
ブランド名である「あがいん」は、英語の「AGAIN(再び)」と女川弁の「あがいん
(食べてください)」を掛け合わせたもので、「再び女川を笑顔あふれる町に」、「女川
自慢の商品を食べてください」という想いが込められており、その想いを当社も株主
優待品にのせてお届けします。
(あがいんおながわ URL
https://store.shopping.yahoo.co.jp/onagawa-again/)

『結の場』について
復興庁主催で、被災地域の企業が抱える経営課題の解決、経営力強化のため、大手
企業等の持つ経営資源(ヒト・モノ・情報・ノウハウ等)を幅広く提供し、被災地域の
企業と効果的につなぐことを目的として開催されているのが、地域復興マッチング
「結の場」です。
当社は、2012 年 11 月に復興庁宮城復興局と石巻商工会議所が開催した「結の場
(石巻)」の支援企業 35 社のうちの1社に選出され、復旧・復興に向けた民間企業
および被災地方公共団体の連携を推進するプロジェクトに参画しました。これを契機
に、石巻の水産加工工場の再建など、復興物件を手掛けました。
また、2015 年 11 月には復興庁と女川町商工会が主催した「結の場(女川町)」にも
参加しました。被災地域企業を支援するプロジェクトの一つとして、当社株主優待
に東北地方の名産品を採用することで、販路拡大支援を始めました。
(地域復興マッチング「結の場」URL
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/yuinoba.html)


13

宮城県石巻市のふるさと納税返礼品に、株式会社ハイブリッドラボの商品が登録
されたことについて
2021 年 12 月に、宮城県石巻市のふるさと納税返礼品として、同社の
「宮城県産
冷凍ホタテ貝柱(お刺身用) 500g」
が登録されました。同市への1万円のご寄付(納税)
でお申し込みいただけます。(※生産状況等により、商品変更の場合がございます。)
宮城県石巻市ふるさと納税サイトにて、同市からのふるさと納税に関する各種案内
をご覧いただけ、ふるさと納税各ポータルサイトへもアクセスできます。
当社および株式会社ハイブリッドラボは、これを皮切りに、同市のさらなる地域
活性化に貢献するとともに、日本の水産業・水産加工業へも貢献してまいります。
(宮城県石巻市ふるさと納税サイト URL
https://www.city.ishinomaki.lg.jp/furusato/index.html)

名産品ECサイト『ご当地こわけ』について
『ご当地こわけ』(https://www.kowake.shop/)は、
6次産業化および地域創生支援を目的として当社グル
ープ会社である株式会社ハイブリッドラボが運営する
名産品 EC サイトです。当サイトを通して日本各地の魅
力あふれる名産品をご紹介し、生産者様と消費者の皆様
との架け橋となることで、生産者様の販路拡大等の経営
支援をしていきたいという想いから、2018 年2月に開設し、東北地方の名産品をご紹
介してまいりました。当サイトは従来のサイトとは異なり、作り手の枠を越え、本当に
おいしい物だけをこわけにして組み合わせ、より多くの味わいを存分にお愉しみいた
だけるセットをご紹介しております。
そして、現在では釜石(岩手県)、気仙沼、女川、石巻、仙台、亘理・山元(宮城県)、
会津(福島県)、尾道(広島県)、五島列島(長崎県)の名産品ラインナップに加え、
新たに 2022 年4月から那須(栃木県)の名産品も発売されております。今後も、順次、
日本各地の魅力あふれる名産品を取り揃えていく予定です。『ご当地こわけ』がそれ
ぞれのご当地自慢の名産品に触れるきっかけの場となれば幸いです。
(名産品 EC サイト『ご当地こわけ』URL
https://www.kowake.shop/)
『ご当地こわけ』商品セットのイメージ















人気のホタテ、しめさば、明太子等の魚介類の加工品から、肉類の加工品、
アイスクリームまで、ご当地自慢の名産品を取り揃えております。
以 上

     

Copyright ©2022 FORLIFE Co., Ltd. All rights reserved.
事業計画及び
成長可能性に関する事項
フォーライフ株式会社
証券コード:3477

Copyright ©2022 FORLIFE Co., Ltd. All rights reserved.
2
I会社概要
IIエグゼクティブサマリー
IIIビジネスモデル
IV収益構造
V市場環境
VI事業計画
VIIサステナビリティ
VIIIリスク情報
APPENDIX

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当社の概要
3
会社概要
会社名
フォーライフ株式会社(FORLIFE Co., Ltd.)
本社
神奈川県横浜市港北区大倉山1-14-11
FORLIFE大倉山拾番館
代表者
代表取締役社長奥本健二
上場市場
東京証券取引所グロース証券コード3477
設立
1996年7月
社員数
86名(2022.3.31現在)
決算期
3月末
資本金
154百万円(2022.3.31現在)
事業内容
分譲住宅事業、注文住宅事業、再生住宅事業
許認可等
宅地建物取引業者
国土交通大臣(2)第9048号
特定建設業
国土交通大臣許可(特-3)第26379号
一級建築士事務所
神奈川県知事登録第15352号・第17059号
東京都知事登録第61105号
沿革
1996年7月
フォーライフアンドカンパニー(有)を横浜市港
北区に設立
2000年1月フォーライフアンドカンパニー(株)に改組
2004年3月宅地建物取引業免許取得、分譲住宅事業開始
2007年3月横浜市西区に横浜店開設
2008年4月一般建設業許可取得、注文住宅事業開始
2009年5月横浜市港北区に本社社屋竣工・移転
2013年5月
横浜店拡張・ショールーム開設、フォーライフ(株)に商
号変更
2015年9月横浜市港北区に大倉山店開設
2016年9月東京都渋谷区に渋谷店開設
2016年12月東証マザーズに上場
2017年6月京都市下京区に京都オフィス開設
2017年11月武蔵小杉住宅展示場内にモデルハウス開設
2022年4月東証市場区分の見直しにより東証グロースに移行

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4
I会社概要
IIエグゼクティブサマリー
IIIビジネスモデル
IV収益構造
V市場環境
VI事業計画
VIIサステナビリティ
VIIIリスク情報
APPENDIX

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エグゼクティブサマリー<事業概要>
5
神奈川・東京・関西の人気エリアで3つの事業を展開
「居住性・利便性・資産性」を兼ね備えた“都市型コンパクト住宅”を提供
新築戸建住宅の企画・開発・販売を手掛ける
フォーライフの主力事業
自社設計・自社施工の強みと、地域密着型で築き上げた
仕入・生産・販売ネットワークで、立地・価格・品質のすべて
を叶えるハイコストパフォーマンスの分譲住宅を提供
第二の柱に位置付ける成長事業
分譲住宅事業で培ったノウハウ・実績を生かした新築戸建
住宅の建築請負事業。コストを抑えながらも高品質・スタイ
リッシュな完全自由設計の住宅を提供。1,700万円/100
㎡をベースに完全自由設計の住まいを提案
事業ドメインの拡大
希少性の高い京都エリアでのマンションリノベーション事
業。分譲住宅や注文住宅で培った経験とノウハウで関西
圏への事業展開の足掛かりに位置付け
分譲住宅
事業
注文住宅
事業
再生住宅
事業
エリア展開
顧客
一次取得者層
(初めて住宅を取得する世帯)
横浜市
川崎市
東京23区
京都
人気のエリアと安定した需要

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6
エグゼクティブサマリー<特徴・強み>
ビジネスモデルの優位性、経営の効率性が成長の源泉
市場セグメンテーション
•ターゲット市場を絞り込み、集中的に経営資源を投下
<エリア展開><土地・建物><顧客><価格帯>
横浜・川崎・東京23区狭小3層住宅一次取得者ローコスト住宅
仕入・調達力
•地域の不動産仲介会社との紐帯関係による仕入販売体制を確立
•売れる企画と価格で完成前販売を実現
企画・施工力(生産力)
•自社一貫体制により迅速・柔軟な市場環境変化に対応
•セグメント事業間におけるリソースの有効活用とシナジーの発揮
(分譲住宅事業で培った供給力×注文住宅事業で培った企画力)
コスト抑制力
•年間300棟超のスケールメリットを活かした資材一括調達によるコスト抑制
•不動産仲介会社を通じた仕入、販売による間接コストの抑制
財務健全性・効率性
•競争優位性と成長を支える高水準の財務健全性と効率性を確保
<棚卸回転率><資産回転率><ROA><自己資本比率>
2.94回1.75回10.1%42.5%(2022年3月期実績)

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2千万円
50㎡100㎡150㎡~
5千万円
大手
ハウス
メーカー
パワー
ビルダー
1億円~
(建物面積)
(販売価格)
エグゼクティブサマリー<ポジショニング>
<当社主要営業エリアにおけるポジションイメージ>
フォーライフ
の分譲住宅
パワービルダー
大手ハウス
メーカー
価格帯
(土地込)
2,500万円~
4,500万円
4,500万円~
6,000万円
6,000万円
~1億円以上
ターゲット層ミドル層
アッパーミドル層アッパー層
土地面積40~60㎡
60~80㎡100㎡~
建物面積約60~110㎡
約100㎡約110㎡
開発規模1区画以上
1区画以上10区画以上
供給エリア駅徒歩圏内
駅徒歩~
バス利用圏
高地価地域
商品特性
価格・品質・
性能のバランス
建築効率・
価格重視
デザイン性
機能性
大手ハウスメーカーやパワービルダーが手掛けない
「都市型×3階建×低価格」住宅を「通勤圏内・駅徒歩圏内」で提供
7

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7,024
8,659
7,977
9,630
10,765
12,000
12,200
12,359
14,000
0
2,00 0
4,00 0
6,00 0
8,00 0
10 ,0 00
12 ,0 00
14 ,0 00
'17.3期'18.3期'19.3期'20.3期'21.3期'22.3期
予想
'22.3期
修正予想
'22.3期
実績
'23.3期
予想
エグゼクティブサマリー<業績推移>
8
売上高(百万円)
営業利益(百万円)
分譲
80.4%
注文
16.3%
再生その他
3.3%
156
199
167
203
220
243
254
34
61
71
70
94
92
95
190
260
238
273
314
335
349
0
10 0
20 0
30 0
40 0
50 0
60 0
70 0
' 1 7 . 3期' 1 8 . 3期' 1 9 . 3期' 2 0 . 3期' 2 1 . 3期' 2 2 . 3期' 2 3 . 3期
予想
分譲注文
引渡棟数(棟)
累計供給実績2,688棟
売上構成
576
381
243
331
612
620
720
748
860
8.2%
4.4%
3.1%
3.4%
5.7%
5.1%
5.9%
6.1%
6.1%
0.0%
1.0%
2.0%
3.0%
4.0%
5.0%
6.0%
7.0%
8.0%
9.0%
0
10 0
20 0
30 0
40 0
50 0
60 0
70 0
80 0
90 0
1,00 0
'17.3期'18.3期'19.3期'20.3期'21.3期'22.3期
予想
'22.3期
修正予想
'22.3期
実績
'23.3期
予想
‘22.3期
実績
分譲住宅の販売価格
が高水準で推移した
ことから2022年2月
に上方修正し、計画
値微増で着地
分譲住宅の販売価格が高水
準で推移したことから、
想定利益率超過の見通しと
なり、2022年2月に上方修
正し、計画を上振れて着地

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エグゼクティブサマリー<成長戦略>
9
▶分譲住宅事業の深耕
基幹事業である分譲住宅事業の強靭化:
強固な収益基盤の確保と
地域における自社ブランドのシェア拡大
▶注文住宅事業の成長加速
•顧客接点、集客力(紹介・オンライン活用・
展示場)の強化による受注拡大
•パターンオーダー・フルオーダー展開で効
率性・収益性を強化
▶エリアの拡大
都内23区の販路拡大と
京都を起点とした関西展開
▶顧客層の拡大
建て替え、二次取得、
相続地活用ニーズ等の取り込み
▶住宅事業の多角化
セグメント機能を横断し、新たな価値を創
出:オーダーメイド分譲住宅、土地付き注文
住宅、リノベーション住宅など多様化する住
まいのニーズに対応する住宅を提案
商品・業域の拡充





「市場の拡大」「商品・業域の拡充」により地域No.1の住まい創造カンパニーを目指します

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10
I会社概要
IIエグゼクティブサマリー
IIIビジネスモデル
IV収益構造
V市場環境
VI事業計画
VIIサステナビリティ
VIIIリスク情報
APPENDIX

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売却・仲介
不動産仲介
土地代金
用地・物件仕入
建築請負契約
請負代金
建築工事
資材
工事監理
工事材料費
分譲住宅事業
再生住宅事業
注文住宅事業
分譲戸建住宅販売
リノベーションマンション販売
建築請負受注
設計・施工
仲介手数料
住宅購入代金
不動産仲介
仲介手数料
不動産仲介
不動産業者からの高い信頼により
希望価格での土地購入を実現
自社設計・自社施工により
狭小・変形地でも土地を有効活用
住宅の企画・施工に集中、販売コス
トを抑制
ビジネスモデル
仲介会社
仲介会社
「調達力」×「企画・施工力」×「コスト抑制力」で高品質な住宅を手頃価格で提供
仕入・調達力
企画・施工力
コスト抑制力
11

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<分譲住宅事業>特徴①調達力・コスト抑制力
12
不動産会社
土地情報・土地仕入
土地の仲介手数料
分譲住宅の販売委託
住宅の販売手数料
地元不動産会社とWIN-WINの関係を構築
土地の仕入コストと販売コスト削減を両立し、安定した土地を調達
土地を仕入れた不動産会社に販売を委託
✔不動産会社との継続的取引・・・・・・・・・・・
土地情報の充実
土地仕入コストの削減
✔自社に販売部門を置かず販売を委託・・・
販売コストの削減
WIN-WINの関係
✔不動産会社との継続的取引・・・・・・・・・・・
土地情報の充実(調達力)
土地仕入コストの削減
✔自社に販売部門を置かず販売を委託・・・
販売コストの削減

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<分譲住宅事業>特徴②企画・施工力
13
土地延床面積リビング居室価格
他社50㎡90㎡13畳6畳×2
3,280
万円
A・B45㎡81㎡12畳5畳×2
2,990
万円
C60㎡108㎡20畳7畳×2
3,860
万円
ほぼ同じ広さで
低価格
当初予算+αで
プラス7畳の物件
訴求力の高い間取りと価格設定により完成前販売を実現
狭小・変形地における自社設計・施工管理ノウハウを有効活用
50㎡
50㎡50㎡
他社企画例
当社企画例
A
45㎡
150㎡の用地
C
60㎡
B
45㎡
150㎡の用地
コンパクト住宅でも
広々としたリビングを確保

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土地仕入自社設計委託販売資材調達自社施工
竣工・
引渡し
アフター
サービス
希望価格での
土地取得
販売効率の良い
物件の企画
広告・宣伝費等
の抑制
標準品をメインと
した一括調達
安定した職人・
品質の確保
竣工前の
販売契約締結
施工物件の
アフターサービス
<分譲住宅事業>特徴③高品質・低価格住宅
14
自社一括マネジメントにより高品質・低価格住宅を提供
<生産性を追求した経営>
狭小住宅での付加価値の創出
<スピーディーな経営>
土地仕入から引渡まで6~7ヶ月
高品質・低価格住宅の提供

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<注文住宅事業>特徴①商品ラインと価格設定
15
透明性のある価格設定
ベース金額ベース面積お客様の面積1㎡あたりの金額
1,700万円+tax-(100㎡-○○○㎡)×10万円
完全自由設計
プランの打ち合わせには一級建築士が同席、
お客様と一緒に理想の空間を創り上げます
分譲住宅事業で培った「都市型コンパクト住宅」のノウハウを活かした
満足度の高い商品ラインアップと価格設定
フルオーダーメイドプラン
テーラーメイドプラン
「お客さまの想いを形に」を
コンセプトにした
オリジナルの住まいを求めるお客さま向けプラン
自由設計の魅力を備えつつ、
当社が厳選した素材でコーディネート。予算を抑えつつも
こだわりの住まいを求めるお客さま向けプラン

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✓スケールメリットでコスト削減
分譲住宅を合わせて年間300棟超の施工実績を有し、住宅設備などの
大量一括仕入れで大幅コストカット
✓直接手配・自社施工でコスト削減
自社で職人を手配し、自社で施工管理を行うことで、下請け業者等への
中間マージンをカット
✓狭域営業でコスト削減
横浜・川崎・東京(23区)を施工エリアとすることにより資材、人員の移
動コストを大幅カット
✓広告宣伝費をかけずにコスト削減
テレビCMや大規模広告は行わず、インターネット媒体を有効活用し、広
告宣伝費を大幅カット
<注文住宅事業>特徴②ローコスト注文住宅の供給力
16
分譲住宅事業で培った「調達力」×「企画・施工力」×「コスト抑制力」で
ローコスト注文住宅を供給
ローコスト注文住宅を実現できる理由

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<注文住宅事業>特徴③エリア展開
17
川崎エリア
都内23区エリア
横浜エリア








































東急東横線沿線にショールーム・展示場を展開、
ドミナント戦略でエリアNo.1プレイヤーを目指します

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18
I会社概要
IIエグゼクティブサマリー
IIIビジネスモデル
IV収益構造
V市場環境
VI事業計画
VIIサステナビリティ
VIIIリスク情報
APPENDIX

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収益構造
19
分譲
9,941
80.4%
注文
2,009
16.3%
その他
408
3.3%
売上高・売上構成(百万円)
2022.3期
12,359
7,721
8,383
9,941
203
220
243
0
100
200
300
400
500
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
5,500
6,000
6,500
7,000
7,500
8,000
8,500
9,000
9,500
10,000
'20.3期'21.3期'22.3期
分譲
売上高・引渡棟数
(百万円・棟)
売上高引渡棟数
1,717
2,030
2,009
70
94
92
0
100
200
300
400
500
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
'20.3期'21.3期'22.3期
注文
売上高・引渡棟数
(百万円・棟)
売上高引渡棟数
〔収益計上基準(従来基準)〕
分譲:工事完成基準
注文:工事進行基準
※2022.3期1Qより改正会計基準第29
号収益認識会計基準適用。
過去の実績数値との比較可能性の観点
からも重要な影響はありません。
◀分譲住宅事業▶注文住宅事業
▶直近3期の推移

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690
70
△22
△406
331
959
55
2
△404
612
1,258
△34
△18
△457
748
分譲注文その他調整額営業利益
セグメント別利益(百万円)
'20.3期'21.3期'22.3期
9,630
10,765
331
612
748
3.4%
5.7%
6.1%
0.0%
1.0%
2.0%
3.0%
4.0%
5.0%
6.0%
7.0%
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
11,000
'20.3期'21.3期'22.3期
売上高・営業利益・営業利益率推移(百万円)
売上高営業利益営業利益率
収益構造
20
※調整額:全社費用
▶分譲住宅事業は住宅引渡数に比例して増加
▶注文住宅事業は収益性の改善・強化を図る
▶分譲・旺盛な住宅取得需要を背景に販売好調、収益性も向上

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44.4%
41.9%
42.1%
32.5%
33.0%
32.7%
4.9%
5.0%
4.8%
2.0%
2.0%
2.0%
6.7%
6.6%
6.3%
2.9%
3.0%
3.0%
3.1%
2.7%
2.8%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
'20.3期'21.3期'22.3期
売上高に対する費用の比率
土地購入費外注加工費材料費経費人件費(原価・販管)販売手数料その他
収益構造
21
▶土地購入費が原価の半分を占めており、用地仕入れの動向は利益創出のキーファクター

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I会社概要
IIエグゼクティブサマリー
IIIビジネスモデル
IV収益構造
V市場環境
VI事業計画
VIIサステナビリティ
VIIIリスク情報
APPENDIX

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分譲戸建
5兆円
注文住宅
8.5兆円
戸建住宅市場規模
(全国)
13.5兆円
市場規模
23
出所:
①国土交通省建築着工統計調査2019/2020年計着工新設住宅戸数:利用関係別・都道府県別
②国土交通省住宅局令和元年度住宅市場動向調査報告書
市場規模(金額)は①着工戸数に②住宅タイプ毎の住宅購入平均金額を乗じて算出
横浜市
川崎市
東京23区
1.2兆円
▶新設住宅着工戸数は減少傾向にあるものの、
シェア拡大による成長余地は大きい
0
100
200
300
400
新設住宅着工戸数推移
持家(全国)分譲住宅(全国)
持家(首都圏)分譲住宅(首都圏)
首都圏の減少幅は緩やか
単位:千戸

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出所:
東京都総務局「東京都区市町村別人口の予測平成29年3月」、横浜市政策局「横浜市将来人口推計」平成29年12月
川崎市総務企画局「川崎市総合計画第2期実施計画の策定に向けた将来人口推計について」平成29年5月より
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口報告書」平成29年推)「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」平成30年より
24
895
927
959
976
979
970
369
372
373
371
366
360
143
148
154
157
159
158
12,806
12,710
12,545
12,241
11,865
11,438
0
1,0 00
2,0 00
3,0 00
4,0 00
5,0 00
6,0 00
7,0 00
8,0 00
9,0 00
10, 000
11, 000
12, 000
13, 000
14, 000
0
500
1,000
1,500
2,000
2010年2015年2020年2025年2030年2035年
東京都区部横浜市川崎市全国
13,000
11,000
453
473
483
489
493
493
157
164
167
170
170
168
66
69
71
73
73
72
5,184
5,333
5,411
5,412
5,348
5,232
1,0 00
1,5 00
2,0 00
2,5 00
3,0 00
3,5 00
4,0 00
4,5 00
5,0 00
5,5 00
6,0 00
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
1,000
2010年2015年2020年2025年2030年2035年
東京都区部横浜市川崎市全国
5,000
5,500
6,000
万人
将来人口推計
世帯数予測
万世帯
市場動向<人口・世帯数>
▶東京23区、横浜、川崎の人口・世帯数は変動は全国の減少幅に比して緩やか

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市場動向<需要・ニーズ>
25
▶マンション価格高騰、新型コロナウイルス感染症の拡大による
生活様式の変化は戸建住宅への需要を後押し
⚫立地の良い場所にまとまった広い土地が必要
⚫オフィスビルやホテルと競合、土地価格高騰
⚫建設需要増加もあり、分譲価格高騰
⇒ 一部の高収入世帯のみ購入可能
95
105
115
125
135
145
'13.3'14.3'15.3'16.3'17.3'18.3'19.3'20.3
不動産価格指数推移
マンション
(区分所有)
住宅地戸建住宅
分譲マンション
⚫駅徒歩圏内でも広大な土地は不要
⚫戸建てに適した狭小・変形地は競合少
⚫戸建て住宅建築コストは安定
⇒ 通勤圏内においても低価格で購入可能
≪ニーズ≫ 通勤圏内・駅徒歩圏内の住居
出所:
国土交通省・土地総合情報ライブラリー
「不動産市場動向マンスリーレポート」不動産価格指数(住宅) 南関東圏
※2010年1~12月の算術平均値を100とする
戸建て住宅

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26
2,167
7,500
2,644
25
113
62
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
500
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
分譲
新設住宅着工戸数
(木造一戸建分譲)
単位:戸
市場動向<価格・着工戸数・シェア>
4,929
5,060
5,518
5,490
5,908
5,871
5,980
3,317
3,310
3,670
3,811
3,840
3,716
3,904
3,000
4,000
5,000
6,000
2013年2014年2015年2016年2017年2018年2019年
首都圏新築マンションと
当社分譲住宅の平均価格推移
首都圏マンション
平均価格
当社分譲住宅
平均価格
出所:
国土交通省・土地総合情報ライブラリー
「不動産市場動向マンスリーレポート」、
不動産経済研究所首都圏マンション市場動向2019年(年間のまとめ)
※首都圏マンションは暦年、当社分譲住宅は年度
出所:
国土交通省「建築着工統計調査」より2019年度数値
※東京/城南:世田谷区、渋谷区、大田区、目黒区、品川区
※横浜市のうち、鶴見区・港北区・神奈川区が当社分譲住宅の主要エリア
※川崎市のうち、高津区、中原区、幸区、川崎区が当社分譲住宅の主要エリア
万円
▶新築マンションと比べ戸建て住宅は価格優位性あり
新設住宅着工戸数に対する当社シェアは極小⇒拡大余地あり
東京/城南横浜川崎
東京/城南:1.2%
横浜:1.5%
川崎:2.3%
当社分譲住宅シェア

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ライフスタイルの変化
事業環境の変化
事業を取り巻く環境
27
▶これまでの建設・不動産業界における動向・課題に加え、新型コロナウイルス感染症拡大や
地政学リスクの変化の影響を受け、住宅事業を取り巻く環境や住まいに対する意識も変化
建築コストの上昇・人手不足
新設住宅着工戸数の減少
首都圏戸建て用地取得・販売の競争激化
住宅の省エネ・省CO2化加速
一次取得者向けローコスト住宅の需要は底堅く推移
実需層ニーズに即した魅力的な住宅づくりと事業拡大に向けた人財確保と育成を強化
人口動態・世帯数等の変化
住宅取得支援の各種施策の継続
COVID-19感染拡大・地政学リスク変化
に伴うサプライチェーンの停滞
家族形態の多様化
新しい生活様式
在宅勤務(テレワーク)の浸透
住まいへの意識、住宅選びの変化
経済・社会環境の変化

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人的資本への投資強化
・パーパス経営の推進(ワークエンゲージメント向上と成長の好循環創出)
・積極的な人財の採用(中長期のバリューアップに向けた新卒採用と
即戦力採用)を推進、当期は建築部門を中心に増員を計画
・教育研修の充実
-定着に向けた入社後フォローアップ面談の実施、
-新入社員・2年目社員研修の実施(2021年度~)、全社研修プログラムの稼働(2022年度~)
・労働生産性の向上と所得の拡大
建築部門の強化
・施工管理業務の分業化の推進、IT/アプリの活用等による省力化と生産性の向上
・建築資材のコスト管理強化と機動的な資材調達力の確保
・サステナブルな住宅事業の一環としてのアフターサービスの充実
住宅営業部門の強化
・分譲住宅営業(用地仕入力)と注文住宅営業(住宅企画力)のシナジーを活かした戸建住宅の供給
・京都エリアでの住宅事業展開を加速(2022年5月注文住宅事業稼働、売上貢献は来期以降を見込む)
今期の重点施策
28
<社員数>
単位:人
62
69
77
86
’19.3’20.3’21.3
'22.3
'23.3...
100名体制へ

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I会社概要
IIエグゼクティブサマリー
IIIビジネスモデル
IV収益構造
V市場環境
VI事業計画
VIIサステナビリティ
VIIIリスク情報
APPENDIX

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事業展開ビジョン
30
▶事業エリアの深耕・拡大
一次取得者から二次取
得者層、建て替え需要
にも対応
▶顧客層の拡大
ローコスト・スタンダード分譲住宅から、
こだわり分譲住宅、土地付き注文住宅、
リノベーション住宅など、
多様化する住まいのニーズに対応
▶分譲住宅の供給力×注文住宅の企画力
シナジー効果の創出
土地
仕入力
企画・
設計力
販売力施工力
横浜市
川崎市
東京23区
京都
横浜・川崎・東京23区
京都を足掛かりに関西圏も
「エリアの深耕・拡大」「注文住宅受注拡大」による成長戦略で
地域No.1の住まい創造カンパニーを目指します

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'17.3期’18.3期’19.3期’20.3期’21.3期’22.3期’23.3期’24.3期’25.3期2030年
分譲注文その他
成長戦略
31
上場/新規事業立上げ・育成事業基盤強化次の成長ステージ
KPI
'22.3期
'23.3期
(計画)
中期目標成長戦略取り組み
(予想)(実績)
売上高
120億円123億円140億円CAGR 20%
▶分譲住宅事業の持続的成長
基幹事業の実績を着実に積み上げ、エリアでの
ブランド認知度向上と成長投資に向けた収益性を
確保
▶注文住宅事業の成長加速
顧客接点、集客力(紹介・オンライン活用・展示
場)の強化による受注の拡大とパターンオダー・
フルオーダー展開で効率性・収益性を強化
▶エリア拡大・顧客拡大
既存事業エリアの深耕と周辺地域、関西圏での新
規開拓、二次取得者、建て替え需要の取り込み
▶住宅事業の多角化と事業ポートフォリオの
最適化
オーダーメイド分譲住宅、土地付き注文住宅、
リノベーション住宅など多様化する住まいのニー
ズへの対応と経営資源の最適配分の両立
▶専門性人財の確保と育成
要である仕入・企画・生産力の強化に向け
た専門性の高い人財の採用と、中長期企業
価値向上への寄与を主眼に新卒採用を両輪
で積極推進
▶分譲/注文住宅仕様共通化
資材調達におけるスケールメリット強化と
生産効率を向上
▶営業推進体制の強化
組織再編でチーム型の営業体制を推進。
個の営業から組織営業により営業力を底上

▶成長戦略と財務健全性の両立
自己資本比率40%以上/ROE目標水準の維
持・向上、成長に向けた人的投資の充実、
安定かつ配当性向20%を目安とした継続的
な配当実施
営業
利益率
5.1%6.1%6.1%6.0%以上
ROE
13.4%15.9%16.8%16%~18%
住宅
供給数
351棟342棟357棟
YoY120%以上
「一年間で一千家族」
に住まいを供給
‘22.3期(予想)の数値は
前回公表時(2021年11月)
における予想値です。

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2023年3月期通期業績予想
32
単位:百万円
'22.3期'23.3期
実績予想
増減率
売上高
12,35914,000
+13.3%
分譲住宅事業
9,94111,400
+14.7%
注文住宅事業
2,0092,100
+4.5%
その他
408500
+22.5%
営業利益
748860
+14.8%
経常利益
712800
+12.2%
当期純利益
480540
+12.4%
576
381
243
331
612
748
860
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
1000
'17.3期'18.3期'19.3期'20.3期'21.3期'22.3期'23.3期
予想
7,024
8,659
7,977
9,630
10,765
12,359
14,000
0
100 0
200 0
300 0
400 0
500 0
600 0
700 0
800 0
900 0
100 00
110 00
120 00
130 00
140 00
150 00
'17.3期'18.3期'19.3期'20.3期'21.3期'22.3期'23.3期
予想
売上高
営業利益

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2023年3月期通期業績予想(分譲住宅事業)
33
分譲住宅事業
営業組織体制を刷新、前期に続き高利益率物件の販売と
質の高い仕入に注力
売上高11,400百万円前期比+14.7%
引渡棟数254棟を計画
6,320
7,383
6,321
7,721
8,383
9,941
11,400
0
2000
4000
6000
8000
10000
12000
'17.3期'18.3期'19.3期'20.3期'21.3期'22.3期'23.3期
予想
156
199
167
203
220
243
254
'17.3期'18.3期'19.3期'20.3期'21.3期'22.3期'23.3期
予想
引渡累計実績:2,227棟
2022年3月末現在
売上高
引渡棟数
単位:棟
単位:百万円

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2023年3月期通期業績予想(注文住宅事業)
34
注文住宅事業
・2つの商品ラインで受注拡大と収益性向上を図る
パターンオーダー(カスタムオーダー):オペレーション効率化と価格訴求
フルオーダー:ブランド構築と事業利益体質の強化
・工期の平準化、施工体制強化により安定供給体制を確保
売上高2,100百万円前期比+4.5%
引渡棟数95棟を計画
694
1,256
1,447
1,717
2,030 2,009
2,100
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
1600
1800
2000
2200
'17.3期’18.3期’19.3期’20.3期'21.3期'22.3期'23.3期
予想
34
61
71
70
94
92
95
'17.3期'18.3期'19.3期'20.3期'21.3期'22.3期'23.3期
予想
引渡累計実績:461棟
2022年3月末現在
売上高
引渡棟数
単位:棟
単位:百万円

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35
I会社概要
IIエグゼクティブサマリー
IIIビジネスモデル
IV収益構造
V市場環境
VI事業計画
VIIサステナビリティ
VIIIリスク情報
APPENDIX

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サステナビリティへの取り組み(1)
自然環境を損なう開発行為・宅地造成は行いません。
フォーライフは、神奈川県横浜市・川崎市、東京都城南エリアを中心として、「通勤に便利な
街」「住みたい街」「駅徒歩圏内」といった、環境・アクセスともに良好なロケーションにおいて
分譲住宅を供給しています。
これまで多くの都市型住宅を手掛けてきた当社。蓄積された企画力・設計力・施工力を生か
し、都市部のコンパクトな土地でも、宅地の形状を有効活用し、広さを感じていただける間取
りを実現。駐車スペースも確保するなど、住みやすさを追求した様々な工夫を詰め込んてい
ます。住み続けたい家づくりは、人びとが住み続けられるまちづくりにも繋がっています。
住宅の長寿命化を促す「長期優良住宅」を提供しています。
●当社では全棟構造計算を実施。お客様に安全で、安心できる生活をお届けする必要不可
欠な行動です。
●地震や災害への強度とデザインへの自由度を併せ持つ木造軸組パネル工法を採用
●地震に最も強いとされる耐震剛床を採用、地震や台風の際に発生する水平力に対して強
度・耐性を発揮、建物の安定性をよりいっそう高めています。
●建物を地盤全体で支える頑強な基礎といわれるべタ基礎工法を採用しており、耐力を維
持しながら基礎内の換気を促し、カビやシロアリから大切な住まいを守ります。
●着工前の地盤調査実施により、適切な地盤改良工事を行い地盤を強化。完工後に不同沈
下などによる傾斜が起こらぬよう、大切な住まいのトラブルを未然に防ぎます。
省エネルギー性や耐久性・耐震性をはじめとする検査項目で高い水準を実現。
気密性・断熱性では国が定める「温熱環境・エネルギー消費量に関すること」における
「断熱等性能等級」では、「等級4」をクリア。
高気密・屋外の暑さ・寒さをシャットアウトすることにより、年間を通じて住居内全体を快適
な環境を保つことができるだけでなく、急激な温度変化を解消にもつながるので、健康面
でも大きなメリットがあります。省エネルギー性も高く、光熱費の縮小はもちろん、CO2排
出量の低減にもつながる、地球環境にも優しい住宅です。
その他の取り組み:
プレカット材の使用増による廃棄物削減、施工現場での分別徹底による資源再利用、廃棄物削減低排出ガス・低燃費車両の導入、エコドライブの推進
自然環境・エネルギー・資源等の課題に対する当社の取り組み
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サステナビリティへの取り組み(2)
地域社会への貢献
●地元女子サッカーチーム「ニッパツ横浜FCシーガルズ」(プレナスなでしこリーグ
1部所属)のオフィシャルスポンサー契約を締結、スポーツ支援を通じて地域社会
へ貢献
●横浜市消防局・郵便局合同実施の火災予防・熱中症予防当の地域貢献施策への
協賛
協力業者とのパートナーシップ
●施工関連の協力業者との安全大会を年1回実施。、施工現場における安全意識
の向上や事故予防を推進
●施工現場の定期的な安全パトロール実施
顧客とのパートナーシップ
顧客アンケートを毎年実施、お客様満足度を高めてゆくことで、いつまでもお客様
に選ばれる企業であり続けます。
選ばれる会社に。
フォーライフでは、持続的な成長の実現に向けて人材・組織体制を適宜適切に図ることが、
当社の強みである地域に密着した事業活動を支え、経営基盤の強靭化に繋がるものと考
えます。事業拡大に伴う人材の採用強化、人材育成を推進するとともに、創業来実践して
きた働き方改革、働きがいと生産性向上の両立を追求、選ばれる会社を目指します。
●人材分野の取り組み
・メリハリのある働き方(年間休日125日以上、年3回の長期連続休暇)の実現
・業績表彰、永年勤続表彰、資格取得支援
・持株会・確定拠出年金制度による資産形成支援
・研修等を通じたリテンションマネジメント
・働きやすいオフィス環境づくり推進等
●ガバナンス体制強化への取り組み
・独立社外役員5名選任によるガバナンス機能強化
・コンプライアンス委員会を中心に推進プログラムの実施、社員への遵法意識の浸透
・継続的な内部統制システムの改善及び強化
・株主、投資家との建設的な対話(適時、公平、公正な情報開示、IR活動の充実)
人材・組織・社会経済等の課題に対する当社の取り組み
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I会社概要
IIエグゼクティブサマリー
IIIビジネスモデル
IV収益構造
V市場環境
VI事業計画
VIIサステナビリティ
VIIIリスク情報
APPENDIX

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39
主要なリスクと対応策(1)
リスク等の内容
顕在化の
可能性
顕在化の
時期
顕在化し
た場合の
影響度
リスク等への対応策
【不動産市況等による業績の変動リスク】
分譲住宅事業における各プロジェクトの原価は事業用不動
産の仕入価格や建築費に大きく依存します。当社は、中期経
営計画及び年度予算に基づいて、事業用不動産の仕入及び
施工並びに販売を行っておりますが、経済情勢や不動産市
況等による事業用不動産の仕入価格や建築費等の変動及び
在庫過多等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
高中長期大原価管理の強化を行っております。具体的には、原材
料費や外注費の上昇について、設計・施工・技術基準
の見直しやスケール・メリットを活かしたコスト低減及
び標準工期の遵守並びに完成在庫期間の短縮化を図
ることにより、品質を維持しながら収益の確保向上に
努めております。
【消費税率の引き上げによる影響】
不動産・住宅業界は、消費税率の動向によって需要が大きく
左右される性格を有しており、消費税率が引き上げられた
場合、家計の実質所得の目減りから個人消費を抑制する要
因となります。駆け込み需要の反動が個人消費の振幅を大
きくした場合、消費税率引き上げ直後は個人消費が大幅に
落ち込む懸念があり、当社の経営成績や財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
中中長期小当社は神奈川県横浜市及び川崎市並びに東京城南地
区を中心に主軸である新築戸建住宅の分譲住宅事業
と注文住宅事業を展開しており、当該リスクに対し、
需要が高い地域に注力していることで、需要変動リス
クの低減図っております。
また、一次取得者層の実需をターゲットとしているた
め、需要は安定的に見込まれております。
【物件の売却時期による業績の変動】
不動産・住宅事業の売上高及び利益は、各プロジェクトの規
模や利益率に大きく影響を受けると共に、当該事業の売上
は顧客への引渡時に計上されることから、各プロジェクトの
進捗状況、販売計画の変更、販売動向の変化及び建築工事
等の遅延による引渡時期の変更により、当社の経営成績が
変動する可能性があります。
高中長期小市場調査等による適正な価格設定や定期的な価格の
見直しにより、完成在庫期間の短縮化を図ることでリ
スクを低減しております。

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主要なリスクと対応策(2)
リスク等の内容
顕在化の
可能性
顕在化の
時期
顕在化し
た場合の
影響度
リスク等への対応策
【競合リスク】
当社の主力事業である分譲住宅事業は、東京神奈川圏の限
定された地域に展開しており、参入障壁も低いため、競合各
社との競争は大変厳しいものがあります。また、規制緩和や
異業種参入等のビジネス環境の変化によっては、当社の競
争力を維持できなくなる可能性があります。今後においても
当該競合状況による事業用不動産仕入の計画変更、当該用
地仕入価格及び係る販売価格の大幅な変動等により、当社
の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
高中期中20年以上の業歴で培った狭小物件に対する設計、施
工のノウハウが蓄積による差別化のほか、以下のリス
ク低減を図っております。
•既存店舗の規模拡充による営業基盤の強化と周辺
地域へ延伸
•大手不動産仲介会社や地場の不動産会社を通じた
仕入における一層の関係強化と仕入ルートの多元化
•更なる収益基盤拡充のため、京都地区において既存
マンションのリノベーション分野での事業領域の拡大
【建築工事に関するリスク】
当社は、分譲戸建住宅及び注文住宅の建築工事については、
一定の技術水準を満たす建築工事業者を選定して発注して
おり、コスト、品質及び工期の管理を行っております。しかし
ながら、取扱い物件の増加や営業地域を拡大した場合又は
建築工事業者の減少又は従事者の不足等によっては当社の
要求水準を満たす建築工事業者を確保できなかった場合や、
適切なコントロールができず建築工事についてトラブル等が
生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
中中長期中当品質の維持は住宅ハウスメーカーとしては最優先事
項であり、その維持ができない場合には、取扱物件数
を抑制的にすると同時に、営業地域も拡大しない方針
であります。
【サプライチェーンについて】
当社は、住宅に関わる建築資材を多くの国内取引先から仕
入れており、これら企業が商品を完成させる過程において
は一部の部品は中国等海外からの輸入に依拠している場合
もあります。従って、中国等海外からの輸入が困難になった
場合は、建築資材の供給を受けることが出来なくなることも
あります。また世界的なパンデミック等の危機が生じた場合
は、国内企業との間においても経済活動の停滞により円滑
な商品の供給を受けられなくなる可能性もあり、当社の経
営成績及び今後の事業推進に影響を及ぼす可能性がありま
す。
高短期小当該リスクに対しては、下記の取り組みを行っており
ます。
•安定確保のため代替品での対応を含め、必要に応じ
て建築資材の仕入ルートの多元化
•分譲住宅事業は仕入から引渡まで最大8ヶ月、注文
事業は受注から引渡まで9~10ヶ月の期間を要しま
す。そのため、経済情勢の変化等の影響は8~10ヶ
月後の売上に現れますが、この期間に工事の進行状
況・販売計画を調整

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主要なリスクと対応策(3)
リスク等の内容
顕在化の
可能性
顕在化の
時期
顕在化し
た場合の
影響度
リスク等への対応策
【法的規制等について】
当社は、「宅地建物取引業法」、「建築士法」、「建築基準法」、
「建設業法」、「国土利計画法」、「都市計画法」、「不当景品類
及び不当表示防止法」、「不動産の表示に関する公正競争規
約」等各種法令の他、各自治体が制定した条例等による規
制を受けると共に、事業を営むうえで各種関連法令等に定
める免許・登録等を取得しており、これら法令に違反する事
実が発生し、免許・登録等の取消しや行政処分が発せられた
場合には、当社の事業活動や経営成績に重大な影響を及ぼ
す可能性があります。また、関連法令の改正や制定に伴い
当社の事業活動が制約を受ける場合や当社が十分に対応
できない場合には、当社の事業活動や経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
低中長期大当社は企業として公正で明朗な事業運営に努め、良
き企業市民となることを目指しております。
そのためにコンプライアンスの徹底を経営の重要課
題として位置づけ、社員一人ひとりが法令や社会的
規範を遵守し、顧客および株主だけでなく社会から
の高い信頼を確立するよう行動規範を定め、その周
知徹底を図っております。
コンプライアンス推進体制として、代表取締役社長を
委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、委員
会を中心にコンプライアンスを推進しています。委員
会は四半期ごとに開催され、コンプライアンスに関す
る方針、施策、年次計画を策定し、コンプライアンス事
項の状況確認及び新たな対策の検討・見直しを行い、
コンプライアンスに関する指導監督と助言を行ってお
ります。
また、内部通報制度において、コンプライアンスに関
係する様々な問題を取り扱う「リスク相談ホットライ
ン」(社内・社外相談窓口)を設けており、問題の早期
発見と是正を図り、公正・公平・健全で明るい職場環
境作りに努めています。加えて全社員に対し、コンプ
ライアンス教育ツールを利用した教育研修、コンプラ
イアンスに関する理解と浸透を図ることを目的とした
情報提供等を実施しています。これらの活動を通じて、
業務遂行にかかわる各種法令の理解やコンプライア
ンス意識の向上に取り組んでおります。
なお、現在を含め過去においても、免許・登録の取消
しや更新拒否の事由となる事実は発生しておりませ
ん。

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主要なリスクと対応策(4)
リスク等の内容
顕在化の
可能性
顕在化の
時期
顕在化し
た場合の
影響度
リスク等への対応策
【特定人物への依存について】
当社の創業者であり代表取締役である奥本健二は、当社の
設立以来、経営方針、経営戦略、事業戦略、投資判断等、事
業活動の推進に当たり重要な役割を担ってまいりました。
同代表取締役が当社の業務執行から離れることを現時点に
おいて想定しておりませんが、しかしながら、特定人物に依
存しない体制の構築途上にあり、同代表取締役の業務執行
が困難となるような不測の事態が生じた場合、当社の経営
成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
低長期中代表取締役に過度に依存しないよう取締役や幹部社
員への権限移譲を進めると共に代表取締役の経営哲
学を共有し、人材の育成に努めております。
【人材の確保について】
当社の将来の成長は優秀な人材をはじめとする人的資源
に大きく依存するため、不動産・住宅事業における高い専門
性と豊富な知識と経験を有する人材の確保が不可欠な条
件であります。しかしながら、計画どおりに当社の求める人
材が確保できない場合には、当社の経営成績及び今後の事
業推進に影響を及ぼす可能性があります。
低中長期中業容拡大を図るうえで人的リソースによる寄与度が
高いことから、不動産・住宅事業に関する知見が豊か
な人材の採用及び人材育成を重要な施策として取り
組んでおります。
【販売用不動産(棚卸資産)の評価について】
当社が保有する販売用不動産については、2015年3月期
より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第
9号平成20年9月26日)を適用しております。期末に保有
している販売用不動産(分譲戸建)は、取得価額と正味売却
価額を比較し、正味売却価額が簿価又は取得価額を下回っ
ている場合には販売用不動産評価損を計上することとして
おります。今後、経済情勢や不動産市況の悪化等により、当
初計画どおりに販売が進まない場合、販売用不動産が在庫
として滞留する可能性があり、滞留期間が長期化した場合
等は、期末における正味売却価額が簿価又は取得価額を下
回り、販売用不動産評価損を計上することも予測され、当
社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
低中長期中当該リスクに対しては、下記の対策を取っております。
•神奈川県横浜市及び川崎市並びに東京城南地区を
中心に事業を展開しております。この地域は住宅取
得希望者の人気が高い地域であり、値崩れを起こ
しにくいエリアになっております。
•社内の設計、施工のサプライチェーンの強化により、
品質維持による収益性の確保、向上を図っており
ます。
※その他のリスクについては、有価証券報告書の事業等のリスクに記載しておりますので、その内容もご参照ください。

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I会社概要
IIエグゼクティブサマリー
IIIビジネスモデル
IV収益構造
V市場環境
VI事業計画
VIIサステナビリティ
VIIIリスク情報
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株主還元<配当>
中間期末年間配当金配当性向
2023.3期
(予想)
20円34円54円20.0%
2022.3期15円33円48円20.0%
2021.3期10円25円35円18.4%
2020.3期ー30円30円28.6%
2019.3期ー
30円
30円
43.8%
2018.3期10円*30円40円31.1%
⚫配当性向20%を目途とし、安定的な配当の継続を基本方針としております
⚫内部留保金は、成長力の維持や競争力の強化等、企業価値向上に活用し、将来の株
主還元に繋げてまいります
※2018年3月期中間配当金は、2018年1月1日の株式分割(1:2)後換算としております。
44

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株主還元<株主優待
フォーライフ・プレミアム優待倶楽部
①保有株式数に応じた株主優待ポイントを進呈
保有株式数進呈ポイント数
100株~299株1,000ポイント
300株~499株3,000ポイント
500株以上5,000ポイント
1,000種類以上の優待商品から希望商品をお選びい
ただき、ポイントと交換!
保有株式数キャッシュバック金額
100株以上
分譲住宅200,000円
注文住宅100,000円
②分譲住宅または注文住宅購入時の
キャッシュバック!
詳細はこちらをご確認ください。
https://forlifeand.premium-yutaiclub.jp
45

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576
381
243
331
612
748
553
372
217
305
577
712
375
257
136
209
379
480
0
100
200
300
400
500
600
700
800
'17.3期'18.3期'19.3期'20.3期'21.3期'22.3期
利益推移(百万円)
営業利益経常利益当期純利益
財務ハイライト<売上高・利益>
7,024
8,659
7,977
9,630
10,765
12,359
'17.3期'18.3期'19.3期'20.3期'21.3期'22.3期
売上高推移(百万円)
46
8.2%
4.4%
3.1%
3.4%
5.7%
6.1%
7.9%
4.3%
2.7%
3.2%
5.4%
5.8%
5.4%
3.0%
1.7%
2.2%
3.5%
3.9%
0.0%
1.0%
2.0%
3.0%
4.0%
5.0%
6.0%
7.0%
8.0%
9.0%
'17.3期'18.3期'19.3期'20.3期'21.3期'22.3期
利益率推移
営業利益率経常利益率当期純利益率

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財務ハイライト<収益性・効率性・C/F>
20.5%
11.7%
5.9%
8.6%
14.2%
15.9%
17.3%
9.8%
4.8%
6.1%
9.8%
10.1%
'17.3期'18.3期'19.3期'20.3期'21.3期'22.3期
ROE・ROA推移
自己資本利益率(ROE)総資産経常利益率(ROA)
47
3.48
4.12
3.24
3.30
3.13
2.94
2.19
2.27
1.76
1.93
1.83
1.75
'17.3期'18.3期'19.3期'20.3期'21.3期'22.3期
資産回転率推移(回)
棚卸資産回転率総資産回転率
641
△18
△386
△180
△34
△521
△27
△66
△6
△7
△16
△30
△96
581
504
△114
871
418
999
1,431
1,542
1,240
2,061
1,929
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
1 , 0 0 0
1 , 1 0 0
1 , 2 0 0
1 , 3 0 0
1 , 4 0 0
1 , 5 0 0
1 , 6 0 0
1 , 7 0 0
1 , 8 0 0
1 , 9 0 0
2 , 0 0 0
2 , 1 0 0
△600
△500
△400
△300
△200
△100
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
1 , 0 0 0
1 , 1 0 0
1 , 2 0 0
’17.3期'18.3期'19.3期'20.3期'21.3期'22.3期
キャッシュ・フロー推移(百万円)
営業CF投資CF財務CF現金同等物
単位:回

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財務ハイライト<安全性>
1,973
2,231
2,685
3,147
3,734
4,677
724
1,325
1,895
1,851
2,803
3,307
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
'17.3期'18.3期'19.3期'20.3期'21.3期'22.3期
棚卸資産・有利子負債(百万円)
棚卸資産有利子負債
62.3%
54.3%
49.3%
48.6%
42.9%
42.5%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
70.0%
'17.3期'18.3期'19.3期'20.3期'21.3期'22.3期
自己資本比率
-0.18
-0.09
-0.13
0.20
0.23
0.40
'17.3期'18.3期'19.3期'20.3期'21.3期'22.3期
ネットD/Eレシオ(倍)
48
1.4
1.8
2.4
1.8
2.0
2.0
'17.3期'18.3期'19.3期'20.3期'21.3期'22.3期
手元流動性比率推移(ヵ月)

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本資料の取扱いについて
本資料の作成に当たり、当社は当社が入手可能な情報の正確性や完全性に依拠し、前提としてい
ますが、当社以外に関する情報は公開情報等から引用したものであり、その正確性あるいは完全
性について、当社は何ら表明及び保証するものではありません。また、発表日現在の将来に関する
前提や見通し、計画に基づく予想が含まれている場合がありますが、これらの将来に関する記述
は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社
として、その達成を約束するものではありません。当該予想と実際の業績の間には、経済状況の変
化や顧客のニーズの変化、他社との競合、法規制の変更等、今後のさまざまな要因によって、大き
く差異が発生する可能性があります。
49
当資料は、本決算発表の時期(6月)を目途として更新し、開示を行う予定です。
免責事項
今後の開示

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2022年3月期決算説明資料
フォーライフ株式会社
証券コード:3477

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2
I2022年3月期決算概要
II2023年3月期通期業績予想
III成長戦略
IV株主還元
APPENDIX

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2022年3月期業績ハイライト
3
業績全般
2桁増収増益、2期連続過去最高売上高・利益を更新
売上高12,359百万円前期比+14.8%
営業利益748百万円前期比+22.2%
分譲住宅事業
堅調な戸建住宅需要を背景に販売価格は高水準で推移
売上高9,941百万円前期比+18.6%
営業利益1,258百万円前期比+31.3%
注文住宅事業
ウッドショック等の影響により工期が長期化、
引渡棟数減、販管費増加により減収減益
売上高2,009百万円前期比△1.0%
営業損失△34百万円前期営業利益55百万円

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2022年3月期<PL>
4
単位:百万円
‘21.3期'22.3期
前期比
’22.3期
計画
(上方修正後)
計画比
売上高
10,76512,359
+14.8%
12,200
+1.3%
売上総利益
1,5401,802
+17.0%
(同率)
14.3%14.6%
+0.3pt
営業利益
612748
+22.2%
720
+4.0%
(同率)
5.7%6.1%
+0.4pt
経常利益
577712
+23.4%
680
+4.8%
当期純利益
379480
+26.5%
440
+9.2%
2桁増収増益、2期連続過去最高売上高・利益を更新
売上高、各利益は上方修正計画を上回って着地

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2022年3月期<セグメント業績>
5
単位:百万円
'21.3期'22.3期
実績構成比実績構成比増減率
売上高
10,765
100.0%
12,359
100.0%+14.8%
分譲住宅事業
8,383
77.8%
9,941
80.4%+18.6%
注文住宅事業
2,030
18.9%
2,009
16.3%△1.0%
その他※1
351
3.2%
408
3.3%+16.2%
実績利益率実績利益率増減率
営業利益
612
5.7%
748
6.1%+22.2%
分譲住宅事業
958
11.4%
1,258
12.7%+31.3%
注文住宅事業
55
1.1%
△34
--
その他※1
2
2.7%
△18
--
調整額※2
△403
1%
△457
--
分譲住宅事業収益が好調を維持し、業績伸長に寄与
※1再生住宅事業及び少額工事等※2各セグメントに帰属しない全社費用

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2022年3月期<セグメント業績・分譲住宅事業>
6
単位:百万円
'21.3期'22.3期増減比
売上高8,383
9,941
+18.6%
営業利益958
1,258
+31.3%
営業利益率11.4%
12.7%
+1.2pt
引渡棟数
(土地分譲含む)
220棟
243棟
+23棟
1Q2Q3Q4Q通期




'22.3期
2,1882,0902,7602,9019,941
'21.3期
2,0951,8912,1882,2088,383
増減比
4.4%10.5%26.1%31.4%18.6%


'22.3期
57476871243
'21.3期
55505857220
増減(棟)
+2△3+10+14+23




*
1
'22.3期
2,6992,8882,9542,49711,040
'21.3期
1,6842,5173,1052,96010,267
増減比
60.3%14.7%△4.8△15.77.5%


*
2
'22.3期
60696457250
'21.3期
45687681250
増減(棟)
+15+1△12△24△20
*1売上予定額*2販売予定棟数
単位:百万円/棟
販売状況「堅調な住宅需要」・「販売在庫の減少」の環境下、販売価格は高水準
を維持、引渡単価(土地分譲除く)は4,047万円、前期比7.1%上昇
仕入状況ウッドショックによる影響を見据え、高利益物件の仕入を強化、
販売予定売上高ベースで110億円、前期比7.5%上昇
【分譲住宅引渡し(販売)及び用地仕入れ状況】
横浜
56.0%
川崎
28.0%
東京
16.0%
横浜
52.8%
川崎
27.5%
東京
19.7%
【エリア内訳】
売上高棟数

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2022年3月期<セグメント業績・注文住宅事業>
7
'21.3期'22.3期増減比
売上高2,030
2,009
△1.0%
営業利益55
△34

営業利益率2.7%


引渡棟数94棟
92棟
△2棟
1Q2Q3Q4Q
通期




'22.3期
6124244325402,009
'21.3期
4783825795912,030
増減比28.0%11.0%△25.4%△8.5%△1.0%


'22.3期
2921212192
'21.3期
2816232794
増減(棟)+1+5△2△5△2




'22.3期
4586955074012,063
'21.3期
3798875816892,537
増減比21.0%△21.7%△12.6%△41.7%△18.7%


'22.3期
2133231895
'21.3期
20473032129
増減(棟)+1△14△7△14△34
単位:百万円
単位:百万円/棟
引渡状況工期遅延等により引渡棟数は前期比△2棟、売上高は前期を僅かに下回る。
原価・販管費増加で減益。引渡単価は2,184万円で前期同水準を維持
受注状況2Q以降はウッドショックの影響(工期の長期化)を受け、通期受注高は
20億円(前期比△18.7%)となるが、受注時単価は2,172万円となり、
前期比10.4%上昇
【注文住宅引渡し(販売)及び受注状況】
横浜
16.3%
川崎
17.4%
東京
66.3%
横浜
15.8%
川崎
16.1%
東京
68.1%
【エリア内訳】
売上高棟数

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2022年3月期<売上高・営業利益増減要因>
売上増加分譲引渡棟数の増加による
利益増加分譲引渡棟数増加・高利益物件販売が寄与
8
単位:百万円
売上高増減要因
単位:百万円
セグメント別
原価の増加↑
資材価格は上昇の一方、高
水準の販売価格により、原
価比率は前期から横ばい推

売上高の増加↑
分譲住宅での引渡
数増加・販売価格
上昇効果
営業利益増減要因
10,765
12,359

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2022年3月期<BS>
9
単位:百万円
'21年3月末'22年3月末
流動資産
6,2747,245
仕掛販売用不動産+502、
販売用不動産+440
現金及び預金
2,1612,029
棚卸資産
3,7344,677
固定資産
303332
資産合計
6,5787,577
流動負債
3,1453,923
短期借入金+702、買掛金+105
固定負債
610431
長期借入金△120社債△60
負債合計
3,7564,355
純資産合計
2,8213,221
当期純利益+480、配当金支払△79
負債・純資産合計
6,5787,577
総資産は前期末から+999百万円、7,577百万円に増加
純資産は前期末から+400百万円、3,221百万円に増加
自己資本比率は42.5%(前期末42.9%、△0.4pt)

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決算概要<C/F>
10
単位:百万円
'21年3月末'22年3月末
営業キャッシュ・フロー△34△521
税引前当期純利益712
棚卸資産の増加△943
法人税等の支払△243
投資キャッシュ・フロー△16△30
有形固定資産取得△15
敷金及び保証金差入△11
財務キャッシュ・フロー871418
短期借入金返済△3,488
長期借入金返済△120
社債償還△80
配当金の支払△79
短期借入による収入4,190
現金・現金同等物の期末残高2,0611,929
現金及び現金同等物は前期から132百万円減少

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11
I2022年3月期決算概要
II2023年3月期通期業績予想
III成長戦略
IV株主還元
APPENDIX

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2023年3月期通期業績予想
12
単位:百万円
'22.3期'23.3期
実績予想
増減率
売上高
12,35914,000
+13.3%
分譲住宅事業
9,94111,400
+14.7%
注文住宅事業
2,0092,100
+4.5%
その他
408500
+22.5%
営業利益
748860
+14.8%
経常利益
712800
+12.2%
当期純利益
480540
+12.4%
576
381
243
331
612
748
860
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
1000
'17.3期'18.3期'19.3期'20.3期'21.3期'22.3期'23.3期
予想
7,024
8,659
7,977
9,630
10,765
12,359
14,000
0
1000
2000
3000
4000
5000
6000
7000
8000
9000
10000
11000
12000
13000
14000
15000
'17.3期'18.3期'19.3期'20.3期'21.3期'22.3期'23.3期
予想
売上高
営業利益

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2023年3月期通期業績予想(分譲住宅事業)
13
分譲住宅事業
営業組織体制を刷新、前期に続き高利益率物件の販売と
質の高い仕入に注力
売上高11,400百万円前期比+14.7%
引渡棟数254棟を計画
6,320
7,383
6,321
7,721
8,383
9,941
11,400
0
2000
4000
6000
8000
10000
12000
'17.3期'18.3期'19.3期'20.3期'21.3期'22.3期'23.3期
予想
156
199
167
203
220
243
254
'17.3期'18.3期'19.3期'20.3期'21.3期'22.3期'23.3期
予想
引渡累計実績:2,227棟
2022年3月末現在
売上高
引渡棟数
単位:棟
単位:百万円

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2023年3月期通期業績予想(注文住宅事業)
14
注文住宅事業
・2つの商品ラインで受注拡大と収益性向上を図る
パターンオーダー(カスタムオーダー):オペレーション効率化と価格訴求
フルオーダー:ブランド構築と事業利益体質の強化
・工期の平準化、施工体制強化により安定供給体制を確保
売上高2,100百万円前期比+4.5%
引渡棟数95棟を計画
694
1,256
1,447
1,717
2,030 2,009
2,100
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
1600
1800
2000
2200
'17.3期’18.3期’19.3期’20.3期'21.3期'22.3期'23.3期
予想
34
61
71
70
94
92
95
'17.3期'18.3期'19.3期'20.3期'21.3期'22.3期'23.3期
予想
引渡累計実績:461棟
2022年3月末現在
売上高
引渡棟数
単位:棟
単位:百万円

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ライフスタイルの変化
事業環境の変化
事業を取り巻く環境
15
▶これまでの建設・不動産業界における動向・課題に加え、新型コロナウイルス感染症拡大や
地政学リスクの変化の影響を受け、住宅事業を取り巻く環境や住まいに対する意識も変化
建築コストの上昇・人手不足
新設住宅着工戸数の減少
首都圏戸建て用地取得・販売の競争激化
住宅の省エネ・省CO2化加速
一次取得者向けローコスト住宅の需要は底堅く推移
実需層ニーズに即した魅力的な住宅づくりと事業拡大に向けた人財確保と育成を強化
人口動態・世帯数等の変化
住宅取得支援の各種施策の継続
COVID-19感染拡大・地政学リスク変化
に伴うサプライチェーンの停滞
家族形態の多様化
新しい生活様式
在宅勤務(テレワーク)の浸透
住まいへの意識、住宅選びの変化
経済・社会環境の変化

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事業を取り巻く環境(参考)
16
◆新設建築着工戸数の推移
・2021年度の新設住宅着工戸数は前年比+6.6%と増加に転じたが、
感染症拡大前(2019年度)を下回っており、総じて減少傾向
・住宅価格は、販売在庫の減少もあり、上昇基調が継続
・全国では、持家は281千戸(前期比+6.9%)、戸建分譲は248千戸(同+3.9%)
うちマンションは5.0%減少、一戸建は11.4%増加
・当社の商圏である東京、神奈川は着工総数、持家、一戸建ともに前年比増加
◆ウッドショックによる原価上昇・資材調達への影響※3
・2021年度当初の全面的な価格上昇から、需給バランスの取れた価格形成を探る局面へ変化
・木材、木製品、林産物全体の輸入価格は前年同月比で73%上昇(2021年12月時点)、新築戸建住宅で利用される合板・製
材、集成材の国内価格は引き続き高水準で推移
-合板は同比+67%、2022年以降も上昇傾向
-集成材は同比+135%、製材は同比+132%の大幅上昇、2022年以降は下落基調となるも依然高水準で推移
◆住宅取得支援施策による住宅需要の下支え
・こどもみらい住宅支援事業(子育て・若者夫婦世帯の省エネ性能を有する住宅取得への補助)
・住宅ローン減税の見直し(控除率、控除期間の延長、環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置等)
・すまい給付金(引渡し時期の延長、床面積要件の緩和)
◆省エネ住宅化の推進
・2050年カーボンニュートラル実現に向けた住宅の省エネ・省CO2化への
取組み加速、2025年度より住宅の省エネ基準適合を義務化、
2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す
288
283
263
281
267
260
239
248
390
335
303
330
953
884
812
865※2
2018201920202021
新設住宅着工戸数の推移(単位:千戸)※1
持家分譲賃貸
※1出所:国土交通省建築着工統計調査報告書(令和3年度計)
※2季節調整済年換算値
※3出所:経済産業省「ウッドショックの影響」
「どうなったウッドショック;価格の高止まりが需要を抑制?」
(その他研究・分析レポート)より

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人的資本への投資強化
・パーパス経営の推進(ワークエンゲージメント向上と成長の好循環創出)
・積極的な人財の採用(中長期のバリューアップに向けた新卒採用と
即戦力採用)を推進、当期は建築部門を中心に増員を計画
・教育研修の充実
-定着に向けた入社後フォローアップ面談の実施、
-新入社員・2年目社員研修の実施(2021年度~)、全社研修プログラムの稼働(2022年度~)
・労働生産性の向上と所得の拡大
建築部門の強化
・施工管理業務の分業化の推進、IT/アプリの活用等による省力化と生産性の向上
・建築資材のコスト管理強化と機動的な資材調達力の確保
・サステナブルな住宅事業の一環としてのアフターサービスの充実
住宅営業部門の強化
・分譲住宅営業(用地仕入力)と注文住宅営業(住宅企画力)のシナジーを活かした戸建住宅の供給
・京都エリアでの住宅事業展開を加速(2022年5月注文住宅事業稼働、売上貢献は来期以降を見込む)
今期の重点施策
17
<社員数>
単位:人
62
69
77
86
’19.3’20.3’21.3
'22.3
'23.3...
100名体制へ

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18
I2022年3月期決算概要
II2023年3月期通期業績予想
III成長戦略
IV株主還元
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事業展開ビジョン
19
▶事業エリアの深耕・拡大
一次取得者から二次取
得者層、建て替え需要
にも対応
▶顧客層の拡大
ローコスト・スタンダード分譲住宅から、
こだわり分譲住宅、土地付き注文住宅、
リノベーション住宅など、
多様化する住まいのニーズに対応
▶分譲住宅の供給力×注文住宅の企画力
シナジー効果の創出
土地
仕入力
企画・
設計力
販売力施工力
横浜市
川崎市
東京23区
京都
横浜・川崎・東京23区
京都を足掛かりに関西圏も
「エリアの深耕・拡大」「注文住宅受注拡大」による成長戦略で
地域No.1の住まい創造カンパニーを目指します

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'17.3期’18.3期’19.3期’20.3期’21.3期’22.3期’23.3期’24.3期’25.3期2030年
分譲注文その他
成長戦略
20
上場/新規事業立上げ・育成事業基盤強化次の成長ステージ
KPI
'22.3期
'23.3期
(計画)
中期目標成長戦略取り組み
(予想)(実績)
売上高
120億円123億円140億円CAGR 20%
▶分譲住宅事業の持続的成長
基幹事業の実績を着実に積み上げ、エリアでの
ブランド認知度向上と成長投資に向けた収益性を
確保
▶注文住宅事業の成長加速
顧客接点、集客力(紹介・オンライン活用・展示
場)の強化による受注の拡大とパターンオダー・
フルオーダー展開で効率性・収益性を強化
▶エリア拡大・顧客拡大
既存事業エリアの深耕と周辺地域、関西圏での新
規開拓、二次取得者、建て替え需要の取り込み
▶住宅事業の多角化と事業ポートフォリオの
最適化
オーダーメイド分譲住宅、土地付き注文住宅、
リノベーション住宅など多様化する住まいのニー
ズへの対応と経営資源の最適配分の両立
▶専門性人財の確保と育成
要である仕入・企画・生産力の強化に向け
た専門性の高い人財の採用と、中長期企業
価値向上への寄与を主眼に新卒採用を両輪
で積極推進
▶分譲/注文住宅仕様共通化
資材調達におけるスケールメリット強化と
生産効率を向上
▶営業推進体制の強化
組織再編でチーム型の営業体制を推進。
個の営業から組織営業により営業力を底上

▶成長戦略と財務健全性の両立
自己資本比率40%以上/ROE目標水準の維
持・向上、成長に向けた人的投資の充実、
安定かつ配当性向20%を目安とした継続的
な配当実施
営業
利益率
5.1%6.1%6.1%6.0%以上
ROE
13.4%15.9%16.8%16%~18%
住宅
供給数
351棟342棟357棟
YoY120%以上
「一年間で一千家族」
に住まいを供給
‘22.3期(予想)の数値は
同期初の予想値です。

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21
I2022年3月期決算概要
II2023年3月期通期業績予想
III成長戦略
IV株主還元
APPENDIX

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株主還元<配当>
中間期末年間配当金配当性向
2023.3期
(予想)
20円34円54円20.0%
2022.3期15円33円48円20.0%
2021.3期10円25円35円18.4%
2020.3期ー30円30円28.6%
2019.3期ー
30円
30円
43.8%
2018.3期10円*30円40円31.1%
⚫配当性向20%を目途とし、安定的な配当の継続を基本方針としております
⚫内部留保金は、成長力の維持や競争力の強化等、企業価値向上に活用し、将来の株
主還元に繋げてまいります
※2018年3月期中間配当金は、2018年1月1日の株式分割(1:2)後換算としております。
22

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株主還元<株主優待
フォーライフ・プレミアム優待倶楽部
①保有株式数に応じた株主優待ポイントを進呈
保有株式数進呈ポイント数
100株~299株1,000ポイント
300株~499株3,000ポイント
500株以上5,000ポイント
1,000種類以上の優待商品から希望商品をお選びい
ただき、ポイントと交換!
保有株式数キャッシュバック金額
100株以上
分譲住宅200,000円
注文住宅100,000円
②分譲住宅または注文住宅購入時の
キャッシュバック!
詳細はこちらをご確認ください。
https://forlifeand.premium-yutaiclub.jp
23

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24
I2022年3月期決算概要
II2023年3月期通期業績予想
III成長戦略
IV株主還元
APPENDIX

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サステナビリティへの取り組み(1)
自然環境を損なう開発行為・宅地造成は行いません。
フォーライフは、神奈川県横浜市・川崎市、東京都城南エリアを中心として、「通勤に便利な
街」「住みたい街」「駅徒歩圏内」といった、環境・アクセスともに良好なロケーションにおいて
分譲住宅を供給しています。
これまで多くの都市型住宅を手掛けてきた当社。蓄積された企画力・設計力・施工力を生か
し、都市部のコンパクトな土地でも、宅地の形状を有効活用し、広さを感じていただける間取
りを実現。駐車スペースも確保するなど、住みやすさを追求した様々な工夫を詰め込んてい
ます。住み続けたい家づくりは、人びとが住み続けられるまちづくりにも繋がっています。
住宅の長寿命化を促す「長期優良住宅」を提供しています。
●当社では全棟構造計算を実施。お客様に安全で、安心できる生活をお届けする必要不可
欠な行動です。
●地震や災害への強度とデザインへの自由度を併せ持つ木造軸組パネル工法を採用
●地震に最も強いとされる耐震剛床を採用、地震や台風の際に発生する水平力に対して強
度・耐性を発揮、建物の安定性をよりいっそう高めています。
●建物を地盤全体で支える頑強な基礎といわれるべタ基礎工法を採用しており、耐力を維
持しながら基礎内の換気を促し、カビやシロアリから大切な住まいを守ります。
●着工前の地盤調査実施により、適切な地盤改良工事を行い地盤を強化。完工後に不同沈
下などによる傾斜が起こらぬよう、大切な住まいのトラブルを未然に防ぎます。
省エネルギー性や耐久性・耐震性をはじめとする検査項目で高い水準を実現。
気密性・断熱性では国が定める「温熱環境・エネルギー消費量に関すること」における
「断熱等性能等級」では「等級4」をクリア。
高気密・屋外の暑さ・寒さをシャットアウトすることにより、年間を通じて住居内全体を快適
な環境を保つことができるだけでなく、急激な温度変化を解消にもつながるので、健康面
でも大きなメリットがあります。省エネルギー性も高く、光熱費の縮小はもちろん、CO2排
出量の低減にもつながる、地球環境にも優しい住宅です。
その他の取り組み:
プレカット材の使用増による廃棄物削減、施工現場での分別徹底による資源再利用、廃棄物削減低排出ガス・低燃費車両の導入、エコドライブの推進
自然環境・エネルギー・資源等の課題に対する当社の取り組み
25

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サステナビリティへの取り組み(2)
地域社会への貢献
●地元女子サッカーチーム「ニッパツ横浜FCシーガルズ」(プレナスなでしこ
リーグ1部所属)のオフィシャルスポンサー契約を締結、スポーツ支援を通じ
て地域社会へ貢献
●横浜市消防局・郵便局合同実施の火災予防・熱中症予防当の地域貢献施策へ
の協賛
協力業者とのパートナーシップ
●施工関連の協力業者との安全大会を年1回実施。施工現場における安全意識
の向上や事故予防を推進
●施工現場の定期的な安全パトロール実施
顧客とのパートナーシップ
顧客アンケートを毎年実施、お客様満足度を高めてゆくことで、いつまでもお
客様に選ばれる企業であり続けます。
選ばれる会社に。
フォーライフでは、持続的な成長の実現に向けて人材・組織体制を適宜適切に図るこ
とが、当社の強みである地域に密着した事業活動を支え、経営基盤の強靭化に繋がる
ものと考えます。事業拡大に伴う人材の採用強化、人材育成を推進するとともに、創
業来実践してきた働き方改革、働きがいと生産性向上の両立を追求、選ばれる会社を
目指します。
●人材分野の取り組み
・メリハリのある働き方(年間休日125日以上、年3回の長期連続休暇)の実現
・業績表彰、永年勤続表彰、資格取得支援
・持株会・確定拠出年金制度による資産形成支援
・研修等を通じたリテンションマネジメント
・働きやすいオフィス環境づくり推進等
●ガバナンス体制強化への取り組み
・独立社外役員5名選任によるガバナンス機能強化
・コンプライアンス委員会を中心に推進プログラムの実施、社員への遵法意識の浸透
・継続的な内部統制システムの改善及び強化
・株主、投資家との建設的な対話(適時、公平、公正な情報開示、IR活動の充実)
人材・組織・社会経済等の課題に対する当社の取り組み
26

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576
381
243
331
612
748
553
372
217
305
577
712
375
257
136
209
379
480
0
100
200
300
400
500
600
700
800
'17.3期'18.3期'19.3期'20.3期'21.3期'22.3期
利益推移(百万円)
営業利益経常利益当期純利益
財務ハイライト<売上高・利益>
7,024
8,659
7,977
9,630
10,765
12,359
'17.3期'18.3期'19.3期'20.3期'21.3期'22.3期
売上高推移(百万円)
27
8.2%
4.4%
3.1%
3.4%
5.7%
6.1%
7.9%
4.3%
2.7%
3.2%
5.4%
5.8%
5.4%
3.0%
1.7%
2.2%
3.5%
3.9%
0.0%
1.0%
2.0%
3.0%
4.0%
5.0%
6.0%
7.0%
8.0%
9.0%
'17.3期'18.3期'19.3期'20.3期'21.3期'22.3期
利益率推移
営業利益率経常利益率当期純利益率

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財務ハイライト<収益性・効率性・C/F>
20.5%
11.7%
5.9%
8.6%
14.2%
15.9%
17.3%
9.8%
4.8%
6.1%
9.8%
10.1%
'17.3期'18.3期'19.3期'20.3期'21.3期'22.3期
ROE・ROA推移
自己資本利益率(ROE)総資産経常利益率(ROA)
28
3.48
4.12
3.24
3.30
3.13
2.94
2.19
2.27
1.76
1.93
1.83
1.75
'17.3期'18.3期'19.3期'20.3期'21.3期'22.3期
資産回転率推移(回)
棚卸資産回転率総資産回転率
641
△18
△386
△180
△34
△521
△27
△66
△6
△7
△16
△30
△96
581
504
△114
871
418
999
1,431
1,542
1,240
2,061
1,929
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
1,000
1,100
1,200
1,300
1,400
1,500
1,600
1,700
1,800
1,900
2,000
2,100
△600
△500
△400
△300
△200
△100
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
1,000
1,100
1,200
’17.3期'18.3期'19.3期'20.3期'21.3期'22.3期
キャッシュ・フロー推移(百万円)
営業CF投資CF財務CF現金同等物
単位:回

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財務ハイライト<安全性>
1,973
2,231
2,685
3,147
3,734
4,677
724
1,325
1,895
1,851
2,803
3,307
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
'17.3期'18.3期'19.3期'20.3期'21.3期'22.3期
棚卸資産・有利子負債(百万円)
棚卸資産有利子負債
62.3%
54.3%
49.3%
48.6%
42.9%
42.5%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
70.0%
'17.3期'18.3期'19.3期'20.3期'21.3期'22.3期
自己資本比率
-0.18
-0.09
-0.13
0.20
0.23
0.40
'17.3期'18.3期'19.3期'20.3期'21.3期'22.3期
ネットD/Eレシオ(倍)
29
1.4
1.8
2.4
1.8
2.0
2.0
'17.3期'18.3期'19.3期'20.3期'21.3期'22.3期
手元流動性比率推移(ヵ月)

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本資料の取扱いについて
本資料の作成に当たり、当社は当社が入手可能な情報の正確性や完全性に依拠し、前提とし
ていますが、当社以外に関する情報は公開情報等から引用したものであり、その正確性ある
いは完全性について、当社は何ら表明及び保証するものではありません。また、発表日現在
の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれている場合がありますが、これら
の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前
提に基づいており、当社として、その達成を約束するものではありません。当該予想と実際
の業績の間には、経済状況の変化や顧客のニーズの変化、他社との競合、法規制の変更等、
今後のさまざまな要因によって、大きく差異が発生する可能性があります。
30
免責事項
本資料・IRに関するお問合せ先
フォーライフ株式会社IR担当
ir@forlifeand.com

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1


2022年6 月22日
各 位
会社名 株式会社STIフードホールディングス
代表者名 代表取締役社長CEO 十見 裕
(コード番号:2932 東証スタンダード市場)
問合わせ先 上席執行役員管理本部長 壷井知行
(TEL. 03-3479-6956)

株主優待品の内容決定に関するお知らせ

当社は、2022年6月30日を基準日とする株主優待品の内容を決定いたしましたので、下記のと
おりお知らせいたします。


1.株主優待制度の目的
株主の皆様の日頃のご支援とご愛顧に感謝するとともに、株主優待制度を通じて当社商品及び
当社事業へのご理解を深めていただき、より多くの皆様に中長期的に当社株式を所有いただくこ
とを目的として株主優待制度を導入しております。

2.ご優待の対象となる株主様
2022年6月末日の株主名簿に記載された100株(1 単元)以上を保有されている株主様を対象
といたします。

3.ご優待の内容
当社ブランド缶詰である「STONE ROLLS(ストンロルズ)」(※)を株主優待限定パッケージで10
缶進呈いたします。

4. 優待品のご説明
さばオリーブオイル
×
2缶
国産さばを原料に使用しております。エク
ストラバージンオリーブオイルで調味するこ
とで、液がそのままドレッシングになり、サ
ラダにかけても、パスタにあえても美味しい
さば缶詰です。

さばカリー
×
2缶
国産さばを原料に使用しております。玉ね
ぎ、トマト、各種スパイスで煮込んだカレー
には国産さばの旨みが溶け出し、お酒にもご
はんにも合う絶品さばカレーです。



2

さばハリッサ
×
2缶
国産さばを原料に使用しております。唐辛
子をベースにクミン、ガーリックなどで調味
した地中海生まれの香辛料「ハリッサ」ソー
スがクセになる辛くて刺激的なさば缶です。
そのままお酒のおつまみに、ごはんや麺にも
よく合います。

国産さば水煮
×
2缶
国産さばの素材を活かし塩だけでシンプル
に仕上げました。骨までやわらかく煮込んだ
さばの美味しさをまるごと味わえます。その
ままでも、お料理の素材としても美味しくお
召し上がりいただけます。

国産さばみそ煮
×
2缶
国産さばをまろやかな味わいに仕上げたみ
そ煮です。骨までやわらかく煮込んださばの
美味しさをまるごと味わえます。


5. 「STONE ROLLS(ストンロルズ)」とは
海流のぶつかる豊かな漁場であり、世界三大漁場と評される三陸沖を抱えた石巻漁港。
「STONE ROLLS」は、主にこの石巻漁港で揚がる海の幸を原料に、目の前の工場で生産する当社ブラ
ンド缶詰で、その名前の由来は、“石=STONE”と“巻=ROLLS”を組み合わせたものです。
「STONE ROLLS」の生産工場である株式会社STIミヤギ(当社の100%子会社)は、2011年の東日
本大震災からの復興が期待される中、当社グループにおける組織再編により、2021年4月に本店所
在地を宮城県石巻市に移し、雇用の創出も含めた東北地区のさらなる活性化並びに水産食品事業の
一層の発展を目指して新たにスタートいたしました。

6. 発送時期
2022年8月中旬の発送を予定しております。

※「STONE ROLLS」は当社の登録商標です。
以上

     

1
2022年6月21日
各 位









株主優待実施のお知らせ

当社は、2022年6月30日を基準日とする株主優待の実施を決定しましたので、お知らせいたします。



1. 株主優待実施の目的
当社は、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、より多くの皆様に当社子会社の事業に対するご理
解を一層深めていただくこと及び当社株式の投資対象としての魅力を高め、中長期的に当社株式を保有してい
ただける株主様の増加を図ることを目的として、株主優待を実施いたします。

2. 株主優待の内容
(1) 対象株主様
2022年6月30日現在の当社株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上を保有する株主様を対象
として、下記、株主優待を実施いたします。
※当社は、毎年6月30日、12月31日を基準日とする株主優待を実施しておりますが、次回基準日の株主優待については、詳細
を決定次第、別途、お知らせいたします。

(2) 優待内容
① GMOクリック証券におけるキャッシュバック
対象期間中(2022年10月1日~2023年3月31日)のGMOクリック証券株式会社(以下、GMOクリッ
ク証券といいます。)でのお取引、証券コネクト口座のご利用を対象に、保有株式数に応じたキャッシュバッ
クを実施いたします。キャッシュバック時期は、2023年5月中旬頃を予定しております。

<全コース共通>
GMOクリック証券で対象期間中に生じたGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の株式の買
付手数料について、10,000円を上限にキャッシュバックいたします。
住所 東京都渋谷区道玄坂一丁目2番3号
会社名 GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
代表者 代 表 執 行 役 社 長 COO 石村 富隆
(コード番号:7177 東証スタンダード)
問合せ先 常 務 執 行 役 CFO 山本 樹
TEL 03-6221-0183
URL

https://www.gmofh.com/



2
・対象取引:現物買付取引、信用新規買取引、信用返済買取引
※現物売却取引、信用新規売取引、信用返済売取引は対象外です。
※対象期間中に支払いが確定した手数料のみが対象となります。信用取引の場合、返済約定時に新規建て時の手数料が確
定しますので、ご注意ください。

<コース選択:A~Cからコースをひとつ選択>
株主様にお選びいただける「Aコース」、「Bコース」、「Cコース」の3つのコースをご用意いたします。
※「Aコース」、「Bコース」、「Cコース」は併用してご利用いただくことはできません。
※3つのコースいずれをご選択されても、上記の全コース共通の優待をご利用いただけます。

■Aコース:GMOクリック証券での取引がおトク!対象取引の取引手数料キャッシュバック
GMOクリック証券で対象期間中に生じた対象取引の取引手数料について、保有株式数に応じて、15,000
円を上限にキャッシュバックいたします。
・対象取引:現物取引、信用取引、先物・オプション取引、投資信託、FXネオ取引、くりっく365取引
保有株式数 最大キャッシュバック金額
100株以上300株未満 3,000円
300株以上500株未満 5,000円
500株以上1,000株未満 7,000円
1,000株以上3,000株未満 10,000円
3,000株以上5,000株未満 13,000円
5,000株以上 15,000円
※信用取引の金利・諸費用(貸株料・逆日歩・信用管理費・名義書換料)は対象外です。
※投資信託は、購入時の手数料のみが対象です。
※対象期間中に支払いが確定した手数料のみが対象となります。信用取引及び先物取引の場合、返済約定時に新規建て時
の手数料が確定しますので、ご注意ください。

■Bコース:GMOクリック証券でのFXネオ取引がおトク!FXネオ取引キャッシュバック
GMOクリック証券での対象期間中のFXネオ取引の新規建て取引を対象に、保有株式数と取引数量に
応じて、15,000円を上限に1万通貨当たり10円をキャッシュバックいたします。
※南アフリカランド、メキシコペソは10万通貨を1万通貨として換算します。
保有株式数
最大取引数量
(新規約定のみ対象)
最大キャッシュバック金額
100株以上300株未満 300万通貨 3,000円
300株以上500株未満 500万通貨 5,000円
500株以上1,000株未満 700万通貨 7,000円
1,000株以上3,000株未満 1,000万通貨 10,000円
3,000株以上5,000株未満 1,300万通貨 13,000円
5,000株以上 1,500万通貨 15,000円



3
■Cコース:証券コネクト口座のご利用がおトク!平均残高に応じてキャッシュバック
GMOクリック証券とGMOあおぞらネット銀行株式会社(以下、GMOあおぞらネット銀行といいま
す。)の口座連携サービス「証券コネクト口座」の対象期間中の平均残高に対して、15,000円を上限に保
有株式数に応じたキャッシュバック率を乗じた金額をキャッシュバックいたします。
保有株式数 キャッシュバック率 最大キャッシュバック金額
100株以上300株未満 0.05% 3,000円
300株以上500株未満 0.08% 5,000円
500株以上1,000株未満 0.13% 7,000円
1,000株以上3,000株未満 0.18% 10,000円
3,000株以上5,000株未満 0.23% 13,000円
5,000株以上 0.25% 15,000円

(ご参考:証券コネクト口座平均残高の計算式)
株主優待対象期間中の日次の証券コネクト口座残高の合計額 ÷ 株主優待対象期間の日数
※証券コネクト口座の休止/解約等の事由により、GMOあおぞらネット銀行より、GMOクリック証券が証券コネクト口座
残高データを取得できない期間は、当該期間の証券コネクト口座残高は0円として計算されます。
※2022年6月30日基準の株主優待の場合、対象期間(2022年10月1日~2023年3月31日)の日数は182日となります。

② Adam byGMOにおけるオリジナルNFTプレゼント
GMOアダム株式会社が運営するNFTマーケットプレイス「Adam byGMO」において、株主優待オリジナ
ルNFTをプレゼントいたします。

(3) 株主優待のご利用方法
株主優待の内容ごとのご利用方法は、以下のとおりです。
① GMOクリック証券におけるキャッシュバック
ご利用いただくには、株主優待サイト(https://yutai.gmofh.com/)において、優待申請受付期間内に事前のご
登録のお手続きが必要となります。ご登録手続き等の詳細につきましては、株主様にお送りする株主優待
ご利用案内(2022年9月に送付予定)にて、ご案内いたします。
基準日 優待申請受付期間
2022年6月30日 2022年10月1日~2023年3月31日
※株主様が保有されるGMOクリック証券の口座でのお取引(Cコースの場合には、GMOクリック証券とGMOあおぞら
ネット銀行の口座連携サービス「証券コネクト口座」のご利用)が対象となります。
※キャッシュバック時にGMOクリック証券の口座を解約されている場合、対象外となります。

② Adam byGMOにおけるオリジナルNFTプレゼント
オリジナルNFTをお受け取りいただくためのQRコード及びURLを記載した書面を株主優待のご利用案
内とあわせてお送りいたします。



4
※オリジナルNFTをお受け取りいただくためには、NFTマーケットプレイス「Adam byGMO」のアカウント登録が必要です。
※オリジナルNFTは、ご案内書面に記載の受け取り期間内にQRコードまたはURLにアクセスして、お受け取りください。
※Adam byGMOで販売されるアイテムは、Adam byGMOから最初に出庫がなされたときに、Ethereumブロックチェーン上に
ERC-721規格でトークンが発行されます。Adam byGMOにおける取引(出品・購入・売却・入札)は、Ethereumブロックチ
ェーン上には記録されません。

(ご参考URL)
GMOクリック証券 :https://www.click-sec.com/
証券コネクト口座 :https://www.click-sec.com/corp/guide/bank/
GMOあおぞらネット銀行 :https://GMO-aozora.com/
Adam byGMO :https://adam.jp/


以 上

     

2022年6月21日
各 位
会社名 株 式 会 社 エ フ・ シ ー ・シ ー
代表者名 代表取 締 役 社長 斎 藤善 敬
(コード:7296、東証プライム)
問合せ先 執行役員事業管理統括 大石安孝
(TEL.053-523-2 4 0 0)

株主優待制度の変更に関するお知らせ

当社は、2022年6月21日開催の取締役会において、下記のとおり株主優待制度を変更することを決議
いたしましたので、お知らせいたします。

1.変更の理由
当社は、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするとともに、投資対象としての当社株式の魅力を高め
ることを目的に、株主優待制度を実施してまいりました。
このたび、株主の皆様の当社株式保有状況を踏まえ、株主の皆様に対する利益還元の観点から慎重に
検討した結果、当社株式を継続的に保有いただくことを目的として株式優待制度を変更することといた
しました。
株主の皆様におかれましては何卒ご理解を賜りますとともに、引き続きご愛顧のほどよろしくお願い
申し上げます。

2.変更の内容
変更前 変更後
保有株式数 200株以上 200株以上
保有期間 - 継続保有期間1年以上※1
基準日 3月31日および9月30日 3月31日および9月30日
贈答内容 2,500円相当の地元特産品
3月末:新茶 (5月中旬頃)
9月末:三ヶ日青島みかんジュース
(2月中旬頃)
2,500円相当の地元特産品
3月末:新茶 (5月下旬頃)
9月末:三ヶ日青島みかん※2
(1月中旬頃)
※1.「継続保有期間1年以上」とは、3月31日および9月30日の当社株式名簿に、同一株主番号
で3回以上連続して200株以上の保有が記載または記録されていることといたします。
※2. 優等級Lサイズ4㎏の発送を予定しております。

3.変更時期
2022年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主様から適用させていただきます。
また、保有期間の判定につきましては、2022年9月30日現在(基準日)から過去に遡って行います。

以上

     

2022年6月17日
各 位

会社名 株式会社コラントッテ
代表者名 代表取締役社長 小松 克已
(コード番号:7792 東証グロース市場)
問合せ先 取締役管理統括本部長 永井 謙一
(TEL. 06-6258-7350)


株主優待制度の導入に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、株主優待制度の導入について決議いたしましたので、
下記のとおりお知らせいたします。



1.株主優待制度導入の目的
株主の皆様の日頃のご支援とご愛顧に感謝するとともに、株主優待制度を通じて当社製品
及び当社事業へのご理解を深めていただき、より多くの皆様に中長期的に当社株式を所有し
ていただくことを目的として株主優待制度を導入することといたしました。

2.株主優待制度の内容
(1)対象となる株主様
毎年9月末日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式100株(1単元)以上を
保有されている株主様を対象といたします。
(2)内容
保有株式数に応じて、当社ECサイト(https://www.colantotte.jp/)上で商品購入の際
にご利用いただける割引クーポンを進呈させていただきます。なお、ECサイトをご利
用いただけない株主様には、当社オリジナル株主優待カタログに掲載のお好きな商品
の中から割引でお求めいただけます。また、社会貢献活動への寄付を選択いただくこ
とも可能です。
保有株式数 優待内容
100株以上500株未満
【3,000円分】
・ECサイトで利用できる割引クーポン
・カタログ掲載商品の割引購入
・社会貢献活動への寄付から1点選択
500株以上1,000株未満
【6,000円分】
・ECサイトで利用できる割引クーポン
・カタログ掲載商品の割引購入
・社会貢献活動への寄付から1点選択
1,000株以上
【10,000円分】
・ECサイトで利用できる割引クーポン
・カタログ掲載商品の割引購入
・社会貢献活動への寄付から1点選択


(3)開始時期
2022年9月末日の株主名簿に記載または記録された当社株式100株(1単元)以上を保
有されている株主様より、株主優待を実施いたします。
(4)贈呈の時期
毎年12月上旬に当社オリジナル株主優待カタログ及び株主優待申込専用ハガキの発送
を予定しております。
(5)その他
お選びいただける商品及び申込方法等の詳細につきましては、後日決定し、あらためて
ご案内いたします。

以 上

     

2022年6月16日
各 位






2022年6月期(第23期)配当予想の修正に関するお知らせ

当社グループは、2022年6月16日開催の臨時取締役会において、以下のとおり、1株あたり配当予想に
ついて、修正することと致しましたので、お知らせ致します。



1.配当予想修正の理由
期末時点において期初想定の当期純利益を超過した場合に、超過分を原資とし、配当の増減については
当期における経営及び財政状況、並びに配当の安定性・継続性を鑑み、配当額を決定するとの配当方針に
従い、2022年6月期における業績見込みを踏まえ、同期の期末配当予想を修正することといたしました。


2.修正の内容
年間配当金(円)
第2四半期末 期末 合計
前回予想 ― ―
今回修正予想 4円00銭 4円00銭
当期実績 0円00銭
前期実績
(2021年6月期)
0円00銭 4円00銭 4円00銭

2022年6月期の配当は、前年実績の1株あたり4円を下回らない範囲で実施する予定であります。
なお2022年6月30日の当社株主名簿に記載された3単元(300株)以上保有の株主様は、当社の株主優
待制度の対象となります。


会社名 株 式 会 社 フ ァ イ バ ー ゲ ー ト
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 猪又 將哲
(コード番号:9450 東証プライム 札証)
問合せ先
常務取締役
経 営 企 画 本 部 長
濱渦 隆文
(TEL.011-204-6121)







(ご参考)
2022年5月13日適時開示「配当方針の変更及び株主優待制度の廃止に関するお知らせ」の概要

・配当方針の変更
(変更後)
成長投資による業績拡大を目指すとともに株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして捉
えております。株主の皆様に対する利益配当につきましては、前年の配当性向以上を目途とし、業績に連
動した利益還元を目指しつつ安定的な配当の維持に努めてまいります。



・株主優待制度の廃止時期
2022年6月30日の当社株主名簿に記載された3単元(300株)以上保有の株主様に対して贈呈する優待
ポイントをもちまして、新規ポイント付与を終了させていただきます。
また、株主の皆様に贈呈いたしました優待ポイントにつきましては、2023年5月31日が引換え期限とな
ります。なお、詳細に関しましては、後日下記専用サイトにてご案内させていただきます。
「ファイバーゲート・プレミアム優待倶楽部」(https://fibergate.premium-yutaiclub.jp/)



以上

     

1



2022年6月16日
各 位





株主優待制度ご利用対象ホテル(エスペリアホテル京都)の営業再開に関するお知らせ

当社株主優待制度のご利用対象ホテルのうち「エスペリアホテル京都」(京都市下京区)について、
ホテルの一時休館にともない、2022年4月1日(金)よりご宿泊予約を停止させていただいておりま
したが、2022年7月1日(金)より、当ホテルの営業を再開いたします。これに伴い、株主優待ご利
用でのご予約受付も再開いたしましたのでお知らせいたします。
お客様、株主様及び関係者の皆様には多大なるご不便とご迷惑をおかけいたしましたこと、深くお
詫び申し上げます。今後とも当ホテルをご愛顧賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

1. 営業再開ホテルの概要
ホ テ ル 名 エスペリアホテル京都
住 所 京都市下京区中堂寺壬生川町22
電 話 番 号 075-841-7777
※株主優待ご利用でのご予約は、従来通りお電話にて承っております。

2.ご利用対象ホテル一覧
①2023年2月末期限の株主優待チケットでご利用いただけるホテル(16ホテル)

優待対象ホテル
株主優待
ご利用枚数
ご宿泊条件
1 センターホテル東京 (東京都中央区)
1枚
1泊1名様
(素泊まり)
2 エスペリアイン日本橋箱崎 (東京都中央区)
3 エスペリアイン大阪本町 (大阪市西区)
4 エスペリアホテル博多 (福岡市博多区)
5 エスペリアホテル福岡中洲 (福岡市博多区)
6 エスペリアホテル京都 (京都市下京区)

ネストホテル広島八丁堀 (広島市中区)

ネストホテル広島駅前 (広島市南区)

イビススタイルズ名古屋 (名古屋市中村区)
10
オーベルジュ天橋立 (京都府宮津市)
11
メルキュール京都ステーション (京都市下京区)
2枚
1泊1名様
(素泊まり)
12
アロフト大阪堂島 (大阪市北区)
13
オークウッドホテル京都御池 (京都市中京区)
14
アゴーラ 京都烏丸 (京都市下京区)
15 アゴーラ 京都四条 (京都市下京区)
会社名 サムティ株式会社
代表者名 代表取締役社長 小川 靖展
(東証プライム・コード3244)
問合せ先 経営企画部 IR室長 定塚 泉美
電話番号 03-5224-3139

2
16 天橋立ホテル (京都府宮津市) 3枚
1泊1名様
(朝夕2食付き、
スタンダード料
理プラン)

②ご利用一時停止中のホテル(2ホテル)
優待対象ホテル
株主優待
ご利用枚数
ご宿泊条件

エスペリアホテル長崎
新型コロナウイルス感染症における
宿泊療養施設確保要請に基づく対応
(長崎県長崎市)
1枚
1泊1名様
(素泊まり)

ホテルサンシャイン宇都宮
新型コロナウイルス感染症における
宿泊療養施設確保要請に基づく対応
(栃木県宇都宮市)
※上記ホテルにおきましても、再開時期等の追加情報に関しましては、あらためてご案内させ
ていただきます。

当社グループは今後も、株主優待制度について対象ホテルの拡充を図るなど、長期的視点でさらな
る利便性向上に向けた取り組みを検討してまいりますので、ご支援賜りますよう、何卒よろしくお願
い申し上げます。


以 上

     

1


2022年6月15日

各 位






株主優待制度の新設に関するお知らせ

当社は、2022年6月15日開催の取締役会において、株主優待制度の新設について下記のとおり決議いた
しましたので、お知らせ致します。

1.株主優待制度新設の目的
株主の皆様の日頃からのご支援に感謝の意を申し上げると共に、当社が提供する商品を、より身近に感
じて頂きたく、また、より多くの皆様に当社株式を保有していたくことを目的にとして、株主優待制度を
新設いたします。

2.株主優待制度の内容
(1)対象となる株主様
毎年6月末日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式1単元(100株)以上を保有されている株
主様を対象と致します。

(2)優待内容
株主様の保有株式数に応じて、以下の株主優待を提供させて頂きたく存じます。

[優待] 当社グループ店舗で使用出来る割引ご優待カードの御贈呈
当社グループ店舗で使用頂ける割引ご優待カード
保有株式数 御優待区分 割引ご優待カード 割引率
100株以上 1,000株未満 ブロンズ 3%
1,000株以上 10,000株未満 シルバー 5%
10,000株以上 50,000株未満 ゴールド 7%
50,000株以上 プラチナ 10%
※ 有効期間内(2022年10月1日から1年間の予定)におきましては、ご利用制限回数はございません。
※ 1回ご利用当たりの上限金額を、30,000円迄とさせて頂く予定です。

(2)ご贈答時期
毎年9月中旬に「ご優待割引カード」の発送を予定しております。

3.株主優待制度の開始時期
2022年6月末日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式1単元(100株)以上を保有されて
いる株主様を対象として開始いたします。


以上
会社名 株式会社小僧寿し
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 良本 宜之
(コード番号:9973 STANDARD)
問合せ先 経 営 企 画 部 室 長 毛利 謙久
(TEL.03-4586-1122)

     

2022年6月14日
各 位

株主優待制度の変更に関するお知らせ

当社は、2022年6月14日開催の取締役会において、株主優待制度の変更について、下記のとおり決議い
たしましたのでお知らせいたします。



1.変更の理由
当社は、株主の皆様の日頃のご支援に感謝の気持ちを表すとともに、当社商品及び当社事業へのご理解を
一層深めていただき、またより多くの皆様に中長期的に当社株式を保有していただくことを目的として、株
優待を実施しております。この度、当社株式への投資魅力をさらに高めることを目的に、制度を一部変更
することといたしました。
なお、新株主優待制度は、2022年6月30日現在の当社株主名簿に記載または記録された所定の保有株式
数以上の株主様を対象といたします。
今後も株主の皆様への還元を経営の重要課題として位置づけ、企業価値の向上に取り組んでまいりますの
で、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

2.変更の内容
現行 変更後
贈呈内容 1単元以上保有する株主様に対して
5,000円相当の当社商品の詰め合わせ
セット及び「グラフィコオンラインス
トアで使えるグラフィコ商品1,000円
券」(期間限定)
1単元以上保有する株主様に対して
「グラフィコオンラインストアでお
好きな商品を選べる グラフィコ商品
6,000円券」(期間限定)
贈呈回数 年1回 現行どおり
権利確定日 毎年6月30日 現行どおり
贈呈時期 毎年8月 毎年9月

会社名 株式会社 グラフィコ
代表者名 代表取締役社長CEO 長谷川 純代
(コード番号:4930 東証スタンダード市場)
問合せ先 取締役CFO兼管理本部長 甲 正彦
(TEL. 03-5759-5077)


3.変更の時期
株主優待制度の変更は、2022年6月30日を基準日として同日最終の株主名簿に記載または記録された1
単元(100 株)以上の当社株式を保有されている株主様より実施いたします。

4.贈呈の時期
2022年9月にお送りする「定時株主総会決議ご通知」と共に、「グラフィコオンラインストアでお好きな
商品を選べる グラフィコ商品6,000円券」を発送することを予定しております。


以 上

     

2022年6月14日
各 位
会 社 名 パーク24株式会社
代表者名 代表取締役社長 西川 光一
(コード:4666、東証プライム市場)
問合せ先 取締役専務執行役員経営企画本部長
佐々木 賢一
(TEL:03-6747-8120)

2022年10月期の株主優待制度の中止に関するお知らせ

当社は、本日2022年6月14日開催の取締役会において、2022年10月末を基準日とする株主優待
度につきまして、下記のとおり中止することを決定いたしましたので、お知らせいたします。



1. 中止の理由
当社は、利益成長による企業価値向上を第一義と考え、将来への必要な投資資金としての内部留
保の状況を勘案したうえで、余剰資金について配当を中心に、株主の皆様へ利益還元することを基本
方針としております。
また、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、パーク24グループ(以下、当社グルー
プ)のサービスを株主優待制度としてご利用いただくことで事業理解を深めていただくとともに、当
社株式の魅力を高めることで中長期的に保有していただける株主様の増加を図ることを目的として株
優待制度を実施してまいりました。
しかしながら、当社グループは2020年から始まった新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影
響により業績が悪化、これに伴って株主資本が大きく毀損しました。依然として不透明な経営環境が
続く中、当社グループは財務基盤の安定化のため、当期の配当予想を無配とさせていただいておりま
す。このような状況を踏まえ、株主優待制度の実施について慎重に検討を重ねました結果、誠に遺憾
ながら2022年10月末を基準日とする株主優待制度を中止することといたしました。

2. 中止の時期
2022年10月末日の株主名簿に記録された株主の皆様に対する株主優待制度について、中止させ
ていただきます。なお、2023年10月期以降の株主優待制度の実施につきましては、現時点で未定で
あり、今後の経営状況等を踏まえて検討してまいります。

[参考]
2022年10月期第2四半期決算短信(6月14日公表)https://www.park24.co.jp/ir/data/result.html

以 上

     

本資料に記載された意見や予測などは資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正確性を保証するものではありません。
さまざまな要因の変化により実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
IRサイト
https://www.gift-group.co.jp/ir/
2022年10月期第2四半期決算説明資料
株式会社ギフトHD
証券コード9279

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目次
1|2022年10月期第2四半期業績ハイライト
2|2022年10月期第2四半期決算概要
3|2022年10月期下期以降の取り組み
4|2022年10月期通期業績見通し(数字に変更なし)
5|参考資料会社概要
1

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1 | 2022年10月期第2四半期業績ハイライト

2022年10月期2Q 業績ハイライト
売上高
7,891百万円
前年同期比:+25.2%
収益性の向上
攻めの出店戦略継続
3つの改革(商品・店舗オペレーション・物流の改善)によ
り、人時生産性が向上し、収益性が向上。
インバウンド需要、ビジネス街及び繁華街の人流の戻りを見
据え、駅近に出店を継続。将来の繁盛店へ。
第2四半期業績概要
経常利益
1,197百万円
前年同期比:+116.3%
営業利益
773百万円
前年同期比:+152.6%
3
価格改定の実施
ロードサイド店舗で価格改定を実施。
1月-3月に時短営業を行ったにも関わらず、収益性が向上したことにより、大
幅な営業増益を達成。加えて、前期分の時短協力金の入金があったことによ
り、過去最高の経常利益を達成。
さらに、1月-3月の時短営業分の協力金受給の権利を確保。
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2022年10月期2Q 重要指標
4
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売上高成長率
25.2%
(年間目標:20.0%)
成長性・収益性
経常利益率
(年間目標:11.8%)
15.2%
ぜんt
国内直営全店
137.8%
国内直営既存店
(年間目標:114.4%)
売上高昨年対比
112.3%
直営店店舗
10店舗
プロデュース店店舗
(年間目標:36店舗)
(年間目標:純増48店舗)
出店数
24店舗
人時売上高
5,987円
人件費率
(前年同期:5,561円)
(前年同期:27.1%)
人時生産性(直営店)
26.3%
ぜんt
社員採用
中途入社69名
新卒入社51名
退職率
(前年同期:16.2%)
人材確保・定着
22.2%
営業利益率
9.8%

3つの改革の実行により、収益性が向上
人時生産性が向上
5
適正シフトと実績シフトの差異をRPAの導入でリアルタイムに見える化。
過不足のないシフト運用が可能となった。
チャーシュー工場の新設、トッピング共通化、物流センターからの一括納品の実現により、
店舗オペレーションの標準化・単純化、工程の削減を実現。営業時間外の仕込時間の削減が
可能となった。
店内混雑度等を鑑みた宅配対応の受注コントロールを実行。
■人時売上高(左軸/単位:円)ー●ー人件費率(右軸/%)
2020/10期2021/10期
20%
25%
30%
35%
4,000
4,500
5,000
5,500
6,000
6,500
4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月
33.3%
4,839
5,781
26.3%
人時売上高
5,781円
人件費率
26.3%
2022年4月現在
1


2022/10期
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2 | 2022年10月期第2四半期決算概要

損益計算書
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2021/10期2Q2022/10期2Q増減期初計画比
金額売上比率金額売上比率前年同期比
22/10期
2Q計画達成率
22/10期
通期計画
進捗率
売上高
6,303
-
7,891
-+25.2%8,07097.8%17,00046.4%
売上原価
1,784
28.3%
2,343
29.7%+31.4%
----
売上総利益
4,519
71.7%
5,547
70.3%+22.8%----
販管費
4,213
66.8%
4,774
60.5%+13.3%
----
営 業 利 益
306
4.9%
773
9.8%+152.6%83093.1%1,700
45.5%
経 常 利 益
553
8.8%
1,197
15.2%+116.3%960124.7%2,000
59.9%
親会社株主に帰属する
当期純利益
355
5.6%
816
10.4%+130.0%610133.9%1,280
63.8%
7

1,648
1,702
1,729
1,891
2,084
2,248
2,323
2,395
2,808
2,492
2,670
3,009
3,362
2,940
3,456
3,715
3,990
3,900
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q
売上高及び営業利益四半期推移(会計期間)
2018年10月期2019年10月期2020年10月期2021年10月期
2022年10月期
2Q2Q2Q
2Q
2Q
売上高
営業利益
営業利益率
241
190
180
162
297
251
243
213
305
-13
12
156
254
51
354
276
469
303
14.7%
10.4%
8.6%
14.3%
10.5%
8.9%
10.9%
0.5%
5.2%
7.6%
10.2%
7.4%
11.8%
11.2%
11.2%
-0.5%
1.8%
7.8%
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8

4/30
まで
支給済
5/1以降
総計
支給決定済支給未決定申請予定
合計





時短日数
(日)
4,216
7323,24703,9798,195
金額
(千円)
402,683
65,254
注2注2注2注2


調




金額
(千円)
10,920
1,010
注2注2注2注2
時短協力金、雇用調整助成金について
当社グループは、自治体からの飲食店等の営業時間短縮要請に応じるとともに、営業時間
短縮要請に係る時短協力金および雇用調整助成金の支給申請を行っており、支給決定の時点
で収益を認識しております。
当第2四半期連結累計期間に支給が決定した時短協力金および雇用調整助成金は営業外収
益に補助金収入として計上しております。
9
(注1)上記の時短日数は、当第2四半期連結会計期間末までに時短した日数です(前期末日までに支給が決定した時短協力金にかかる時短日数は除
く)。
(注2)時短協力金および雇用調整助成金の金額は支給決定時に確定し支給決定の時点で収益を認識する予定です。
(参考)時短協力金および雇用調整助成金の申請及び支給状況
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114
140
150
8
10
10
410
468
492
2020/102021/1020221/10
2Q
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出店状況
10
532
積極的な出店を継続し、
+80店舗の年間計画に対して、
+34店舗の純増を実現。
PD店
直営店
PD店
直営店
PD店
直営店
2022/10
2Q
2021/10期
2022/10期2Q
618
全体で
+34店舗
468店舗
492店舗
プロデュース店
全店舗
合計
618店舗
652店舗
150店舗
160店舗
直営店
652

ブランド
店舗数
11219416
増減
(前期末比)
+4+3+2--
ブランドその他
店舗数
2231
増減
(前期末比)
+1---
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店舗の状況(直営店/ブランド別増減内訳)
11
海外
新ブランド

(単位:店)
21/10期末
店舗数
22/10期2Q
店舗数
増減
直営店事業
関東
8794+7
東日本(関東以外)
3235+3
西日本
1818-
海外
33-
小計
140150+10
業務委託店
1010-
合計
150160+10
プロデュース事業
関東293303
+10
東日本(関東以外)95102
+7
西日本6773
+6
海外1314
+1
合計
468492
+24
店舗数総合計
618652
+34
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店舗の状況(地域別増減内訳)
12
売上高
売上高
6,523
百万円
1,367
百万円

129.1%
135.2%
139.1%
140.1%
143.5%
140.4%
135.5%
80%
90%
100%
110%
120%
130%
140%
150%
160%
170%
11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月
売上高客数客単価
100%
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国内直営全店対前年同月比売上高推移
13
全店
11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月累計
売上高
129.1%135.2%139.1%140.1%143.5%140.4%135.5%137.5%
客数
128.0%134.0%139.2%140.9%142.5%138.4%133.9%136.5%
客単価
100.8%100.9%100.0%99.5%100.7%101.4%101.3%100.7%

102.2%
106.8%
112.2%
116.4%
119.6%
118.0%
114.7%
80%
90%
100%
110%
120%
130%
140%
11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月
売上高客数客単価
国内直営既存店対前年同月比売上高推移
14
100%
既存店11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月累計
売上高
102.2%106.8%112.2%116.4%119.6%118.0%114.7%
112.7%
客数
101.5%105.9%112.4%116.8%118.3%116.2%112.9%
111.7%
客単価
100.7%100.9%99.9%99.6%101.1%101.6%101.7%
100.9%
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2021年
10月期
2022年
10月期
2Q
増減額
流動資産
2,4132,580+166
現金・預金
1,8711,823△48
売掛金
262340+78
その他
280416+136
固定資産
5,8636,364+500
有形固定資産
4,0164,375+359
無形固定資産
135129△6
投資その他資産
1,7111,859+147
資産合計
8,2778,944+666
2021年
10月期
2022年
10月期
2Q
増減額
流動負債
2,5392,565+26
買掛金
389487+97
短期借入金
-88+88
一年内長期借入金
534527△7
その他
1,6151,462△152
固定負債
1,6211,620△0
長期借入金
1,2741,246△28
その他
346374+27
負債合計
4,1614,186+25
純資産合計
4,1164,757+641
資本金
790793+2
資本剰余金
1,0421,045+2
利益剰余金
2,2812,887+606
自己株式
△0△0-
その他包括利益累計232+29
負債純資産合計
8,2778,944+666
(単位:百万円)
B/Sサマリー
15
(単位:百万円)
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C/Fサマリー
16
■財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額:88百万円
長期借入金の借入による収入:250百万円
長期借入金の返済による支出:△288百万円
配当金の支払額:△198百万円
2021年10月期
2Q
2022年10月期
2Q
増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー
815962+ 146
投資活動によるキャッシュ・フロー
△933△890+42
財務活動によるキャッシュ・フロー
△47△148△101
現金および現金同等物に係る換算差額
△028+ 28
現金および現金同等物の期末残高
1,6261,823+ 197
■営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益:1,197百万円
減価償却費:224百万円
法人税等の支払額:△380百万円
■投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出:△753百万円
敷金及び保証金の差入による支出:△62百万円
(単位:百万円)
2022年
10月期2Q
主な内容
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3 | 2022年10月期下期以降の取り組み

主な外食産業と国内ラーメン市場の特徴
16.0%
20.4%
33.9%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
そば・
うどん
ファスト
フード
回転寿司
シェア占有率1位シェア占有率2位シェア占有率3位その他
主な外食産業の上位企業シェア割合
5.7%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
ラーメン
ラーメン市場の上位企業シェア割合
発展途上マーケット
成熟したマーケット
上位企業群による
シェア占有率が低い
拡大余地が豊富
出典情報:総務省「経済構造実態調査」をもとに当社で集計
大手企業への需要集約が顕著にみられる、そば・うどん、ファストフード、回転寿司などの成熟したマー
ケットと異なり、当社が属するラーメン市場は様々な規模の店が乱立し、シェア拡大のポテンシャルが豊
富な発展途上のマーケットといえる。
✓商品改革
✓オペレーションの効率化
✓製造・物流改革
これまでの標準化・単純化を徹底し、
マーケットポジション獲得していく
18
売上
6,000億円
店舗数
18,000店
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出店戦略
日常食としてのラーメンの魅力を多ブランド、エリアを拡大し訴求。
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首都圏、北関東、東北を中心に、
ロードサイド&駅近出店を加速
•「町田商店」はロードサイドを中心に大幅増店。「豚山」も継続出店。
•「がっとん」「長岡食堂」の多店舗展開も開始。
住宅街
ロードサイド
20店舗
ビジネス街・
繁華街
関東での駅近出店を加速。投資
回収の早い居抜物件にて出店
九州豚骨「がっとん」、
中華そば「長岡食堂」の
多店舗展開を開始
5店舗
その他
新ブランド
油そば
「元祖油堂」
5店舗
九州豚骨
中華そば
ビジネス街
繁華街※
※駅ナカ、SC内・フードコート含む
豚山
その他
5店舗
等についても、多店舗展開を模索
町田商店
19

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外部環境変化への対応
3/1に価格改定を実施するも客足への影響はなし、今後も価格改定は必要に応じ検討
2022年3月1日~
麺の材料となる小麦や、輸送にかかる原油の高騰を受け、直営店で価格改定を実施。
コスト増加分を転嫁し価格に反映
過去3度にわたり価格改定を実施するも、
客足への影響は見られない。
✓ラーメン品質の向上を過去から継続
✓店舗運営体制を含む顧客満足度の向上
◆改定後の直営店の客足への影響
更なる価格改定の余地あり
政府の買付価格に完全連動し、
プロデュース店への卸売り価格を改定

















小麦の国際価格や
海上運賃、為替等
により変動(年2)
(例)小麦
◆プロデュース店への転嫁の概要
20
基本方針

強力な事業推進に向けた体制構築
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人材の獲得と育成
【育成制度および社内制度の充実化】
•DXやSCMを推進できる人材の獲得
•店舗増を支える店舗運営人材の確保
•海外トレーニー制度の導入
•企業型確定拠出年金制度の導入
•テレワーク制度・エリア社員制度
•シアワセ休暇制度※
チャーシュー生産体制強化
2025年10月期の目標である
国内1,000店舗体制に対応できる
チャーシューの生産体制を構築
横浜第二工場
綾瀬工場
NEW
•出店が続く直営店への供給能力確保
•プロデュース店向けの供給本格化
※2022年4月は過去最多51名の新卒社員が入社
2022年7月~
稼働予定
中途採用即戦力となり特にDX・SCM推進
新卒入社将来の会社の成長を担う
店舗の増加を支える人材の獲得と生産体制を強化
多様なライフプランを尊重し働きやすい環境づくり
従業員エンゲージメントを向上
※5日連続の有給休暇取得+支援金20,000円支給

21
製造能力
3倍に
チャーシュー生産体制を新工場へ移管

成長戦略海外での事業展開に注力
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組織体制の強化
異文化でのマネジメント能力やコミュニ
ケーション能力を養い、将来のグローバル
マネジメント人材を育成
海外トレーニー制度の導入
【制度の概要】
応募者
選考
海外事業配属
第2回目まで選考が済んでおり2名が海外研修中
プロデュース事業部
パートナー
戦略部
海外事業
開発部
海外直営店
統括部
プロデュース事業部の管理下に海外の直営
店を管理する海外直営店統括部、海外のプ
ロデュース・FC店の開発を行う海外事業開
発部を新設し、海外事業展開を強力に推進
する体制を構築
海外事業の拡大を見据え、組織体制とグローバル人材育成制度を整備
22

海外における知名度向上
「町田商店」「豚山」「元祖油堂」がLAで開催中の『RAMEN DISCOVERIES』に期間限定出店
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出店スケジュール
●豚山「ガッツリ系」
7月1~3日、8~10日
●元祖油堂「油そば」
7月15~17日
●町田商店「家系」
7月22~24日、29~31日
外務省が世界3都市(サンパウロ、ロンドン、ロサンゼルス)に設置した日本文化の対外発信拠点の
一つである、JAPAN HOUSE Los Angeles(JHLA)で「日本でしか食べられない7つのラーメンが
食べられる」企画が開催中。アメリカ中からラーメンファンが集い、開催日は予約が埋まってしま
うほど大盛況。
JAPAN HOUSE Los Angeles
& Highland 6801 Hollywood
Boulevard, 5F Los Angeles, CA
90028 USA
JHLAは外務省が考案した、日本へのより深
い理解と認識を育むことを目指した革新的
な世界規模のプロジェクト
23

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4 | 2022年10月期通期業績見通し(数字に変更なし)

2022年10月期通期業績見通し(変更なし)
中期経営計画を着実に進め、大幅な増収・増益を計画
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25
2021年10月期
実績
2022年10月期
予想
増減率
金額売上比率金額売上比率
売上高
13,474

17,000

+26.2%
営業利益
936
6.9%
1,700
10.0%+81.6%
経常利益
1,74813.0%
2,000
11.8%
+14.4%
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,076
8.0%
1,280
7.5%+18.9%
(単位:百万円)

2022年10月期通期業績見通しの前提(変更なし)
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26
出店計画
国内直営店事業部門/既存店売上
2021年10月期比114.4%
2019年10月期比101.0%
国内直営店
35店
純増+31店
海外直営店
1店
プロデュース店
48店
国内45店海外3店

44
58
89
114
140
172
6
6
6
8
10
337
351
367
410
468
516
プロデュース店
業務委託
直営店
出店計画(変更なし)
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27
直営店+32店舗
プロデュース店+48店舗
店舗
698
387
415
前期比+80店舗を計画
462
2017
2022
(計画)
2022.10月期末
店舗数(計画)
532
698
618
店舗数


12.5
10
20
12
13
2018.102019.102020.102021.102022.1
株主還元(変更なし)
配当方針
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28
2021年10月期配当金
当初計画より5円増額の20円
といたしました。
2022.10
(計画)
※右の数値は、
株式分割を勘案した数値を掲載。
(18.5%)
単位:円
(88.0%)
(23.3%)
(16.1%)
株主の皆様への利益還元は、経営成績、財政状態及び財政状態を総合的に勘案し、財務体質の強化、
事業拡大のための投資等にも十分に留意しながら、安定的且つ継続的な利益還元を基本スタンスとし
て配当性向にも注視しながら実施しております。
・中間配当を開始
・配当性向20%以上を目標
中間12円/期末13円の計25円とし、
5円増配を計画しております。
記念
2.5
25
2022年10月期配当金
中間
期末

株主優待(変更あり)
新たに300株以上500株未満及び500株以保有上の優待区分を追加
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29
◼お食事ご優待券は券売機の中からどれでも1品
無料でご利用いただけます。券売機のない店
舗ではメニューの中から1品となります。
テイクアウトにもご利用いただけます

。ラー
メン豚山では、ボタンをお選びいただいた後、
汁なし、つけ麺への変更も可能です。
◼1,000円以上のセットメニューにもご利用いた
だけます。
◼お食事ご優待券は、当社グループの国内直営
店でご利用いただけます。ご利用可能な店舗
につきましては別途ご案内いたします。
※一部店舗の店頭で販売しております「家系ラーメン
セット」などの持ち帰り用冷凍商品は対象外です。
保有株式数優待内容
毎年7月に発送予定
(4月末基準日の株主様)
毎年1月に発送予定
(10 月末基準日の株主様)
有効期間:12か月間(発送月除く)
100株以上
200株未満
お食事ご優待チケット2枚(年4枚)
優待券到着後、
翌年7月末まで
優待券到着後、
翌年1月末まで
200株以上
300株未満
お食事ご優待チケット3枚(年6枚)
300株以上
500株未満
お食事ご優待チケット4枚(年8枚)
500株以上お食事ご優待チケット5枚(年10枚)
ご利用方法

IRサイト、InvestorQuestions ページのご案内
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Investor Questionsページでは、株主・
投資家の皆様からよく頂く質問に対し、
IR担当者より回答しております。
Investor Questions
https://www.gift-group.co.jp/ir/communication.html
IRサイトでは、株主・投資家の皆様へ向け
積極的に情報を発信しております。
IRサイト
https://www.gift-group.co.jp/ir/
30

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5 | 参考資料会社概要

会社概要
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32
社名
事業内容
本社所在地
自社工場
設立
代表者
決算期
資本金
グループ従業員
関係会社
株式会社ギフトホールディングス
飲食店の経営
東京都町田市森野1-23-19
小田急町田森野ビル3階
製麺:平塚、横浜第一、丹波篠山
チャーシュー:横浜第二
2009年12月7日
(創業2008年1月)
代表取締役社長田川翔
10月
793百万円(2022年4月末現在)
社員486名パート・アルバイト2,220名
(2021年10月末現在)
連結子会社9社
(重要な連結子会社の名称)
株式会社ギフト
株式会社ラーメン天華
株式会社ギフトフードマテリアル
GIFT USA INC.

町田商店
クリーミーなスープが特徴の横濱家系ラーメン。
いくら食べても飽きないおいしさ。
四天王
海外からのビジターにも大人気。
あっさりしたコクが特徴のとんこつラーメン。
E.A.KRAMEN
家系ラーメンをベースにローカルニーズに合わせた味で
ご提供。
がっとん
濃厚なスープが特徴の九州豚骨ラーメン。
麺の固さを選んで自分好みに。
豚山
豚骨ベースの醤油スープに野菜(もやし、キャベツ)、
チャーシューをダイナミックに載せるガッツリ系ラーメン。
直営店ブランド一覧
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33
赤みそ家
味噌をベースに炒めた野菜の旨味たっぷりの味噌ラーメン。
長岡食堂
新潟県長岡市のご当地ラーメンとして親しまれている淡
麗で味わい深い中華そば。
元祖油堂
独自開発の専用麵に、うま味醤油使用のまろやかな醬油ダレ
を合わせ、様々なトッピングで味わえる油そば。

事業内容
直営店とプロデュース店
2つのチャネル形態にて飲食事業を展開
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34
オーナー様の要望に合わせた
繁盛店づくりのサポート
横浜家系ラーメンを主体とした
直営店の運営
160店舗
492店舗
運営ノウハウ
の提供
PB商品の供給
プロデュース店
直営店
自社工場
委託工場
※PB商品:
プライベートブランド商品
(麺、タレ、スープ、餃子、チャーシュー)
プロデュース店直営店

強み:出店戦略
駅近+ロードサイドの両エリアで、繁盛店運営が可能
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35
ロードサイドエリア
駅近エリア
町田商店姫路店
町田商店清水インター店
町田商店仲町台店
綱島商店
秋津商店
代々木商店
町田商店富士宮店
荻窪商店
「地域名+商店」
地域密着型店舗展開
「町田商店」
一定品質のチェーン型展開
町田商店
京都東インター店
三ノ宮商店

ロードサイド店舗について
ファミリー層にも評判の家系ラーメン
36
•駐車場(20台~30台)
•競合状況、商圏人口、交通量等の分析結果をもとに出店
•家族が楽しめる店舗づくり
•ファミリー向けメニューの充実化
•来客単価増加基調を維持
•ロードサイド店は駅近店を上回る繁盛店
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強み:プロデュース事業
<当社独自のチャネル>プロデュース店の運営スキーム
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37
オーナー様の要望に合わせた繁盛店づくりのサポート
運営ノウハウの提供
PB商品の供給
プロデュース店
直営店
自社工場
委託工場
●1号店の売上が高水準維持
●創業以来、実質退店ゼロ
麺、タレ、スープ、
餃子、チャーシュー等
※フランチャイズ制度と異なり、保証金、加盟料、経営指導料(ロイヤリティ)不要。直営店の運営ノウハウ
をもとに、店舗立ち上げ時のプロデュースを、食材の購入を条件に原則無償で提供。

プロデュース店とフランチャイズ店の違い
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38
フランチャイズ店プロデュース店
屋号
同一
フリー
加盟金
100万円~500万円
0円
ロイヤリティ
月売上の約5%
0円
店舗運営・メニュー開発の自由度
×
加盟店によりブランドが毀損した
場合の全体波及リスク


各種サポート

あり
あり
※各種サポート...物件開発、店舗設計、社員研修、オープンサポート

2008
1月町田商店本店を開業
2009
12月株式会社町田商店(現当社)設立直営店事業部門を開始
2010
1月ラーメン事業のプロデュース、PB商品販売、製麺等を目的に、
株式会社ファイナル・スリー・フィート設立
プロデュース事業部門開始
8月直営2号店の代々木商店を開店
2013
11月神奈川県平塚市に製麺工場を設立
2014
3月国内直営店10店舗達成
12月国内直営店20店舗達成
2015
3月株式会社ファイナル・スリー・フィートが、株式会社コロ
ワイドより株式会社四天王の全株式を取得し子会社化
5月
商号を株式会社ギフトに変更
初の海外法人をシンガポールに設立
11月国内直営店30店舗達成
2016
3月米国に子会社設立(GIFT USA INC. / GIFT LOS ANGELES,
LLC/GIFT NEW YORK, LLC)
7月海外直営1号店(シンガポール)オープン
12月国内直営店40店舗達成、米国初出店(LA)
2017
5月経営の効率化、経営意思決定の迅速化等を目的に
株式会社ファイナル・スリー・フィートを吸収合併
8月経営の効率化、経営意思決定の迅速化等を目的に
株式四天王を吸収合併
12月国内直営店50店舗達成
2018
2月米国にGIFT NEW YORK No.2, LLCを設立
5月米国にGIFT DENVER LLCを設立
10月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019
8月株式会社ラーメン天華及び株式会社ケイアイケイフーズ(現株
式会社ギフトフードマテリアル)の全株式を取得し子会社化
2020
9月東京証券取引所市場第一部への上場市場変更
2021
8月持株会社体制へ移行
2022
3月商号を株式会社ギフトホールディングスに変更
沿革
Copyright 2022 GIFT HOLDINGS INC. All Rights Reserved.
39
売上高
10億円
突破
2014/10期
直営店
20店舗
突破
直営店
40店舗
突破
2017/10期
売上高
130億円
突破
2021/10期
直営店
140店舗
突破
売上高
110億円
突破
2020/10期
直営店
100店舗
突破

店舗における新型コロナウイルス感染拡大防止対策について
弊社店舗では、ご来店いただいたお客様に安心してご利用いただけるよう、感染症の予防
に取り組んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、2021年9月より内閣官房が実施する
「新型コロナウイルスモニタリング検査」に参加しております。
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40
従業員の手洗い・
アルコール消毒の
徹底
従業員の出勤時に
体温をチェック。
問題があれば
自宅待機を指示
従業員のマスクの
着用を義務化
店内設備の定期的
なアルコール消毒
一部卓上調味料・
レンゲ等の撤去
店内換気の推奨
店頭にお客様用ア
ルコール消毒液の
設置
ビニールシート
・アクリル板で
仕切りを設置

店舗における新型コロナウイルス感染拡大防止対策について
弊社店舗では、ご来店いただいたお客様に安心してご利用いただけるよう、
感染症の予防に取り組んでおります。
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41
▼隣席との間に透明なビニールシート、
アクリル板等で仕切りを設置。隣席へ
の飛沫拡散を気にせず、ラーメンに集
中していただけます。

免責事項
将来の見通しに関する注意事項
42
◼本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」(forward-looking
statements)を含みます。これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づく
ものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。それら
リスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な
国内及び国際的な経済状況が含まれます。
◼今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し
情報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。
◼当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等に
つき、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
◼当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
◼本書は、いかなる有価証券の取得の申込みの勧誘、売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘(以
下「勧誘行為」という。)を構成するものでも、勧誘行為を行うためのものでもなく、いかなる契
約、義務の根拠となり得るものでもありません。
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2022年6月14日
各 位
会社名 株式会社アイリックコーポレーション
代表者名 代表取締役社長 勝本 竜二
(コード番号:7325 東証グロース)
問合せ先 取締役管理本部長 戸谷 元彦
(TEL 03-4589-6384)


2022年6月期における株主優待制度に関するお知らせ

当社は、2022年6月期における株主優待制度に関しまして、下記の通り実施することを決定いたしまし
たので、お知らせいたします。




1.株主優待制度の内容
当社は、株主様が保有する株式数に応じて、株主優待ポイントを下記の通り進呈いたします。

株主優待ポイント表

保有株式数
進呈ポイント数
今回が初回となる株主様 今回が2回目以降となる株主様
100株~199株 3,000ポイント 3,000ポイント
200株~499株 4,000ポイント 4,000ポイント
500株~999株 5,000ポイント 5,000ポイント
1,000株~2,999株 10,000ポイント 10,000ポイント
3,000株~4,999株 15,000ポイント 20,000ポイント
5,000株以上 20,000ポイント 30,000ポイント


(注)
1.優待ポイントは次年度の6月末日において、株主名簿に同一株主番号で連続2回以上記載又は登録さ
れている場合に限り繰越すことが可能です(1回のみ)。6月末日の権利確定日までに売却やご本人
様以外への名義変更及び相続等により株主番号が変更された場合、当該ポイントは失効となり繰越は
できませんので十分にご注意ください。
2.詳細につきましては「アイリックコーポレーション・プレミアム優待倶楽部」にてご確認下さい。
https://irrc.premium-yutaiclub.jp/

以上

     

2022/06/14 13:24:12 / SB009628_株式会社マネジメントソリューションズ_適時開示書類
本文
会 社 名株式会社マネジメントソリューションズ
代表者名代 表 取 締 役 社 長   髙 橋   信 也
(コード番号:7033 東証プライム)
問合せ先専 務 取 締 役   福 島   潤 一
(TEL.03-5413-8808)
2022年6月14日
各   位
株主優待制度の廃止に関するお知らせ
 当社は、2022年6月14日開催の取締役会において、下記のとおり株主優待制度の廃止を決議しまし
たのでお知らせいたします。

1.株主優待制度廃止の理由
 当社は、当社株式への投資の魅力を高め、中長期的に保有していただける株主さまの増加を図ることを
目的として、株主優待制度「マネジメントソリューションズ・プレミアム優待倶楽部」を2019年より実施
してまいりました。株主の皆様には日頃より安定的にご支援賜りまして心より感謝申し上げます。
 この度、株主の皆様へのより公平な利益還元の在り方という観点から慎重に検討を重ねました結果、当
社は中長期的に事業拡大のための投資を行うことにより企業価値の向上を図ることが、株主の皆さまに対
する公平な利益還元に繋がると考え、株主優待制度を廃止させていただくことといたしました。
 今後も株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識し、安定的かつ継続的に企業価値の向上に
全力で取り組んでまいりますので、今後とも、ご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2.株主優待制度の廃止時期
 2022年10月末日を基準日とする株主優待制度より廃止させて頂きます。基準日時点での新規ポイント付
与はございません。
 また 前回基準日迄に贈呈 いたしました優待ポイントにつきましては、2023 年1月中旬頃~2023年5月31
日が 引換可能期間となります。期間内にお引換いただきます様お願い申し上げます。なお、詳細に関しま
しては、後日下記専用サイトにてご案内させて頂きます。
「マネジメントソリューションズ・プレミアム優待倶楽部」
 URL:https://msols.premium-yutaiclub.jp
以 上

     

2022年6月14日
各 位
会社名 株 式 会 社A B & C o m p a n y
代表者名 代表取締役 市瀬一浩
(コード番号:9251 東証グロース市場)
問合 わせ先 取締役CFO 経 営 管 理 本 部 長
永島 光
TEL. 03-4500-1383(代表)

2022年10月期通期業績予想の修正に関するお知らせに関する想定Q&A

本日付けで開示いたしました「2022年10月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」につき想定Q
&Aを作成いたしましたのでお知らせいたします。




コロナ・オミクロン株による感染波は感染者数の絶対数が非常に多かった事から、お客様側の事情
のみならず、当社スタイリスト側の各種事情(スタイリスト並びに同ご家族の感染、保育・教育機関
の閉鎖等)により店舗運営体制にも大きな影響が発生いたしました。結果として第1四半期ついては
当初計画を大幅に下回る結果となってしまい、第2四半期についてもネガティブな影響が残っている
状況であります。加えて、出店環境の悪化から新規出店に関しても計画に対して遅れが発生いたしま
した。
まん延防止等重点措置が解除され、4月以降は回復基調にあることは確認できているものの、上期
の予算との乖離を下期でカバーするのは困難と判断し、今回の通期着地見込みの下方修正に至ったも
のです。




以下の通り見込んでおり、スタイリストあたり客数の計画を大きく下方修正しております。
加えて、FCの店舗純増数を20減少させ、直営を含めた店舗の純増数は合計で130に変更しております。





修正計画につき、主要KPIはどのように見込んでいるのでしょうか?
今回の下方修正の要因を教えてください。

また、より詳細な4半期毎のKPIは以下の通り見込んでおります。特に、今回業績修正の主要因とな
った「スタイリスト当たり顧客数」について、下期も新型コロナウイルスが上期の水準からほぼ回復
しない前提で策定しております(4Qは昨対+1%としておりますが、2021年10月期の4Qはデルタ
株最盛期のタイミングであったため)。

(注)2022年10月期は1Q及び2Qは実績値、3Q及び4Qは予想値であります。




以下の通り見込んでおります。

第1四半期(実績):売上 2,700百万円 / 営業利益 194百万円
第2四半期(実績):売上 2,973百万円 / 営業利益 311百万円
第3四半期(計画):売上 3,159百万円 / 営業利益 419百万円
第4四半期(計画):売上 3,198百万円 / 営業利益 387百万円
尚、第3四半期の営業利益は、四半期利益ベースで過去最高となる見込みです。また、株主優待
入に伴う引当金計上費用は第4四半期に35百万円を見込んでおります。




今期、株主優待導入に伴い引当金を計上する見込みですが、その費用は前述の通り35百万円程度と見
込んでおります。当社の利益水準を鑑みると十分継続可能な費用水準であると認識しております。




来期以降も安定的にキャッシュを創出し続けることが可能であると認識しており、配当予想の修正は
不要であると理解しております。




当該株式取得が2022年10月期業績に与える影響は軽微であるため、織り込んでおりません。一方で翌
期である2023年10月期においては売上収益で37億円程度、営業利益で1.4億円程度、EBITDAで2.9億円
程度の増加インパクトを見込んでおります。
以 上
株主優待導入費用が一定程度販管費増に繋がっているということですが
継続は可能なのでしょうか?
修正計画につき、4半期毎でのPLはどのように見込んでいるのでしょうか?
今回の業績下方修正により、配当予想(1株あたり28.07円)は修正しないのでしょうか?
2022年6月14日付開示の「当社連結子会社による株式取得(孫会社化)に向けた基本合意書締結
のお知らせ」による影響は織り込まれているのでしょうか?

     

1


2022年6月14日
各 位
会社名 株 式 会社A B & C o m p a n y
代表者名 代表取締役 市瀬一浩
(コード番号:9251 東証グロース)
問合 わせ先 取締役CFO 経 営 管 理 本 部 長
永島 光
TEL. 03-4500-1383(代表)

2022年10月期通期業績予想の修正に関するお知らせ

最近の業績動向等を踏まえ、2022年10月期決算公表時(2021年12月15日)の業績予想を下記のと
おり修正いたしましたので、お知らせいたします。

1.業績予想の修正について
2022年10月期通期連結業績予想値の修正(2021年11月1日~2022年10月31日)
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
親会社の所
有者に帰属
する当期利

基本的1株
当たり当期
利益
前回発表予想
(A)
百万円
13,464
百万円
2,207
百万円
2,106
百万円
1,383
百万円
1,383
円 銭
93.58
今回修正予想
(B)
12,031 1,312 1,226 830 830 56.13
増減額(B-A) △1,432 △894 △880 △553 △553
増減率(%) △10.6% △40.5% △41.8% △40.0% △40.0%
(ご参考)前期
実績
(2021年10月
期)
10,911 1,514 1,414 941 941 63.87

2.修正の理由
①売上収益
2021年12月15日に公表しました業績見通しに関しては新型コロナウイルス感染症の影響が多少和ら
ぎ、当社の主要KPIである「スタイリスト当たり顧客数」が一定程度回復する想定で策定しておりました
が、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により同KPIの推移が想定を下回る見込みとなりました。
オミクロン株による感染波は感染者数の絶対数が非常に多かった事から、お客様側の事情のみならず、当
社スタイリスト側の各種事情(スタイリスト並びに同ご家族の感染、保育・教育機関の閉鎖等)により店
舗運営体制にも大きな影響が発生いたしました。
加えて、出店環境の悪化から新規出店に関しても計画に対して遅れが発生いたしました。
以上より、売上収益を12,031百万円(前年同期比10.3%増、前回予想比10.6%減)に修正いたしまし
た。尚、セグメント別の内訳に関しては直営美容室運営事業が9,144百万円(前年同期比7.4%増、前回
予想比10.6%減)、フランチャイズ事業が1,375百万円(前年同期比22.1%増、前回予想比6.4%減)、
インテリアデザイン事業が1,512百万円(前年同期比19.3%増、前回予想比14.2%減)となります。

②営業利益、税引前利益、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益
①のとおり、「スタイリスト当たり顧客数」が想定を下回り、1店舗あたりの採算が悪化したこと及び
新規出店が遅れたことに加え、資産除去債務の見積変更に伴う減価償却費の増加(前回予想比94百万円
増)や株主優待の導入に伴う引当費用の増加(前回予想比35百万円増)、水道光熱費のコスト増加(前
回予想29百万円増)等により販管費が増加する見込みとなりました。


2

以上より営業利益を1,312百万円(前年同期比13.3%減、前回予想比40.5%減)、税引前利益を1,226
百万円(前年同期比13.3%減、前回予想比41.8%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益を830百万
円(前年同期比11.7%減、前回予想比40.0%減)に修正いたしました。

今回業績修正の主要因となった「スタイリスト当たり顧客数」について、下期も新型コロナウイルスが
上期の水準からほぼ回復しない前提で策定しております。

2022年6月14日付開示の「当社連結子会社による株式取得(孫会社化)に向けた基本合意書締結のお
知らせ」による2022年10月期業績に与える影響は軽微であるため、織り込んでおりません。一方で翌期
である2023年10月期においては売上収益で37億円程度、営業利益で1.4億円程度、EBITDAで2.9億円
程度の増加インパクトを見込んでおります。

詳細については本日付けで開示しております「2022年10月期業績予想修正想定Q&A」をご参照くだ
さい。

以上

     

2021

5

CONFIDENTIAL
2022

10
月期第
2
四半期決算説明資料
株式会社AB&Company
(証券コード:9251)

1
目次



2022年10月期第2四半期決算補足説明
主要フランチャイジー企業の株式取得について
2022年10月期通期業績予想の修正について

2022

10
月期第2四半期決算補足説明

3
2022年10月期PL前期比較
オミクロン株の影響により2Q累計で営業利益ベースで昨対▲31%の減益、ただし減益幅は縮小傾向
*1調整後減価償却費は減価償却費から「使用権資産の減価償却費」を差し引いて算出
(使用権資産の減価償却費を差し引かない場合、実態よりも過大な数値となるため)
2021/10期2022/10期
増減
(%)
2021/10期2022/10期
増減
(%)
2021/10期2022/10期
増減
(%)
売上収益
2,6132,700
3%
2,7522,973
8%
5,3655,673
6%
売上原価
1,3511,344
▲1%
1,4011,513
8%
2,7522,858
4%
売上総利益
1,2621,356
7%
1,3511,460
8%
2,6132,815
8%
販管費
9151,138
24%
9781,156
18%
1,8932,295
21%
その他収益
99
0%
1112
9%
2022
10%
その他費用
032

73
▲57%
736
414%
営業利益
355194
▲45%
376311
▲17%
732505
▲31%
税引前利益
326172
▲47%
355295
▲17%
682467
▲32%
当期利益
210116
▲45%
230201
▲13%
441317
▲28%
調整後減価償却費
81126
56%
83114
37%
164240
46%
調整後EBITDA
436320
▲27%
459425
▲7%
896745
▲17%
1Q2Q2Q累計
*1

187
186
189
198
202
213
217
219
223
231
241
243
247
252
150
178
190
210
229
256
275
309
341
371
396
417
437
465
337
364
379
408
431
469
492
528
564
602
637
660
684
717
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q
19/10期20/10期21/10期22/10期
直営
FC
4
国内店舗数推移
2022年2Qでは33店舗の純増となり、700店舗を突破
7
△1
3
9
4
11
4
2
4
8
10
2
4
5
11
28
12
20
19
27
19
34
32
30
25
21
20
28
18
27
15
29
23
38
23
3636
38
35
23
24
33
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q
19/10期20/10期21/10期22/10期
直営
FC
店舗数
店舗
純増数

1,000
1,140
1,161
1,080
1,177
1,077
1,238
1,258
1,262
1,351
1,409
1,340
1,356
1,460
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q
2019/10期2020/10期2021/10期2022/10期
5
売上総利益推移
新規出店による増収から、売上総利益は過去最高となった
(金額単位:百万円)

6
店舗売上KPI 実績推移(2Qの単四半期ベース)
国内店舗数
(2Q末)
スタイリストあたり顧客数
(2Q平均)
国内店舗あたり
スタイリスト数
(2Q平均)
客単価
(2Q平均)
20/10 21/10 22/10
直営
FC
20/10 21/10 22/1020/10 21/10 22/1020/10 21/10 22/10
1Qに引き続きオミクロン株の影響により前年を下回る「スタイリストあたり顧客数」水準となった
4.9
5.1
5.0
111
114
109
5,196
5,366
5,473
213
231
252
256
371
465
4.4
4.3
4.5
109
113
110
5,258
5,465
5,576

7
リピーター・新規数推移
着実にリピーターは積みあがってきている状況
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

4

5

2017年2018年2019年2020年2021年2022年
新規リピーター
※ネット経由予約ベースでの算出。リピーターの定義は「直近6か月以内に来店がある顧客」

8
事業内容
美容室運営インテリアデザイン
直営美容室運営
事業
フランチャイズ
事業
インテリアデザイン
事業
直営店舗の運営
FC店舗の
運営サポート
美容室を中心とした
店舗デザイン、設計、施工

2021/10期2022/10期増減2021/10期2022/10期増減2021/10期2022/10期増減
売上収益
2,0282,1821542,1192,2421234,1484,425277
売上原価
1,1641,248841,2221,280582,3862,529142
売上総利益
86393470897962651,7611,896135
販管費
8169681518279551271,6441,923279
その他収益
03299010133
その他費用
0242473▲ 372821
セグメント利益
47▲ 55▲ 1027112▲ 59119▲ 42▲ 161
【参考】調整後利益
214135▲ 79251202▲ 49465337▲ 128
【参考】調整後EBITDA
479454▲ 255195201998974▲ 24
1Q2Q2Q累計
グループ構成図(2021年10月末時点)
9
セグメント概況直営美容室運営事業
*1次の2点の調整を行った場合の数値。調整①:直営美容室事業からフランチャイズ事業に支払っているロイヤリティの調整、
調整②:直営美容室事業及びフランチャイズ事業から「その他セグメント」に支払っている経営指導料の調整
(金額単位:百万円)
*1
*1

2021/10期
2022/10期
増減
2021/10期
2022/10期
増減
2021/10期
2022/10期
増減
売上収益
413
466
52
462
524
62
876
991
115
外部売上
245
302
57
282
332
50
527
635
107
売上原価
32
33
0
37
35
▲ 2
70
68
▲ 1
売上総利益
380
432
52
424
489
64
805
922
116
販管費
149
267
117
213
262
48
363
529
166
その他収益
8
6
▲ 1
1
0
0
9
7
▲ 2
その他費用
0
10
10
0
0
0
0
10
10
セグメント利益
239
161
▲ 77
212
227
14
451
389
▲ 62
【参考】調整後利益
184
166
▲ 18
166
225
59
350
391
41
【参考】調整後EBITDA
225
208
▲ 17
210
268
58
435
476
41
1Q
2Q
2Q累計
グループ構成図(2021年10月末時点)
10
セグメント概況フランチャイズ事業
*1
*1
*1次の2点の調整を行った場合の数値。調整①:直営美容室事業からフランチャイズ事業に支払っているロイヤリティの調整、
調整②:直営美容室事業及びフランチャイズ事業から「その他セグメント」に支払っている経営指導料の調整
(金額単位:百万円)

グループ構成図(2021年10月末時点)
11
セグメント概況インテリアデザイン事業
2021/10期
2022/10期
増減
2021/10期
2022/10期
増減
2021/10期
2022/10期
増減
売上収益
440
317
▲ 123
446
495
49
886
813
▲ 73
外部売上
340
215
▲ 124
350
397
47
690
612
▲ 73
売上原価
356
246
▲ 110
344
383
39
700
629
▲ 71
売上総利益
83
70
▲ 13
101
112
11
185
183
▲ 2
販管費
47
60
13
53
70
17
101
131
30
その他収益
0
0
0
0
1
1
0
1
1
その他費用
0
0
0
0
0
0
0
0
0
セグメント利益
36
10
▲ 26
48
43
▲ 5
85
53
▲ 32
1Q
2Q
2Q累計
(金額単位:百万円)

2021/10
期末
2022/10期
2Q
増減
2021/10
期末
2022/10期
2Q
増減
現金及び現金同等物
1,394
1,162
▲ 232
営業債務及びその他の債務
660
784
124
営業債権及びその他の債権
577
773
196
契約負債
8
1
▲ 7
棚卸資産
42
43
1
借入金
654
648
▲ 6
その他の流動資産
306
424
118
リース負債
950
967
17
流動資産合計
2,320
2,404
84
未払法人所得税等
279
152
▲ 127
有形固定資産
979
970
▲ 9
その他の流動負債
280
334
54
使用権資産
3,597
3,450
▲ 147
流動負債合計
2,832
2,888
56
のれん
7,468
7,468
0
借入金
5,247
4,922
▲ 325
無形資産
4,359
4,398
39
リース負債
2,438
2,335
▲ 103
持分法で会計処理されている投資
11
14
3
引当金
520
524
4
その他の金融資産
385
423
38
繰延税金負債
1,359
1,359
0
繰延税金資産
191
191
0
その他の非流動負債
0
0
0
その他の非流動資産
25
21
▲ 4
非流動負債合計
9,566
9,142
▲ 424
非流動資産合計
17,019
16,939
▲ 80
負債合計
12,398
12,031
▲ 367
資産合計
19,339
19,343
4
資本金
90
129
39
資本剰余金
4,924
4,938
14
利益剰余金
1,924
2,242
318
その他の資本の構成要素
1
2
1
親会社の所有者に帰属する持分合計
6,940
7,312
372
資本合計
6,940
7,312
372
負債及び資本合計
19,339
19,343
4
12
BS概況(IFRS)
(金額単位:百万円)

13
借入指標:ネットレバレッジレシオ(ネット有利子負債÷調整後EBITDA)
(金額単位:百万円)
ネットレバレッジレシオが4.0倍以内であれば適正水準と認識しており、追加での借入余力がある状況
5,773
5,309
4,507
4,408
1,436
1,473
1,848
1,698
4.0
3.6
2.4
2.6
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
4.0
4.5
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
2019/102020/102021/102022/4
ネット有利子負債調整後EBITDAネットレバレッジレシオ
*1調整後EBITDAはEBITDAから「使用権資産の減価償却費」を差し引いて算出しています(使用権資産の減価償却費を差し引かない場合、実態よりも過大な数値となるため)
*22022/4の「調整後EBITDA」はLTM(直近12か月)ベースの数値

14
キャッシュフロー計算書
(金額単位:百万円)
2021年10月期
2Q累計
2022年10月期
2Q累計
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益682467
減価償却費及び償却費632740
法人所得税の支払額▲ 249▲ 278
その他▲ 46▲ 128
1,018800
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出▲ 149▲ 144
無形資産の取得による支出▲ 25▲ 53
差入保証金の差入による支出▲ 17▲ 40
その他07
▲ 193▲ 231
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出▲ 310▲ 336
リース負債の返済による支出▲ 482▲ 508
株式の発行による収入042
▲ 793▲ 802

15
施策取り組み状況①物販拡大
新商品:ヘアバター
2022年2月に発売開始。
翌月より全商品の中でも
トップの販売数を誇るアイ
テムに。
総販売個数(店販+EC)推移
(3か月平均ベース)
(金額単位:百万円)
堅調に販売数が増加。新たにローンチしたヘアバターも売れ行き好調
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
2月4月6月8月10月12月2月4月6月8月10月12月2月4月
202020212022

16
施策取り組み状況②新規ブランド開発
・ブランド名:SOYON
・客単価:8,000円~9,000円程度
・ターゲット顧客:
ワンランク上の上質さを求める女性
・店舗数:6(2022年5月末時点)
・月間売上水準:
Aguブランドの平均を上回る水準
(金額単位:百万円)
高級ラインのブランド育成にも着手。Aguブランドの平均水準を上回る売上水準で推移

主要フランチャイジーの株式取得について
2022年6月14日開示
「当社連結子会社による株式取得(孫会社化)に向けた基本合意書締結に関するお知らせ」
補足内容

18
上記の他、15店舗未満のFC法人:23社
【参考】法人別の管轄店舗数
*1
主要フランチャイジーである株式会社BELLTREE並びに株式会社KESHIKIの連結
グループによる買収に基本合意(クロージングは2022/8末を予定)
93
90
72
69
68
51
42
39
31
25
23
1818
FC別管轄店舗数(2022年4月末時点)

19
【参考】法人別の管轄店舗数
*1
株式取得の狙い
主要フランチャイジー2社の代表取締役を当社連結グループの経営に
参画させ、グループ運営体制の強化を図る
1
2
一定の規模に達し、かつ今後業績の伸長が見込まれる2社を直営に
取り込むことにより、当社連結グループPLに寄与

20
対象会社の概要
代表取締役
展開店舗数
(2022年4月末時点)
メイン出店エリア
BELLTREEKESHIKI
鈴木紀彦日比野陽介
5142
東京、神奈川
沖縄エリア
長野を中心とした
北信越エリア
店舗数推移
36
41
49
50
201810201910202010202110
8
14
26
40
201810201910202010202110

21
2社の直営化によるPLインパクト(見込)
2023年10月期ベースで+37億円
売上
営業
利益
2023年10月期ベースで+1.4億円
EBIT
DA
2023年10月期ベースで+2.9億円

BELLTREE・KESHIKIの株式取得後のグループ構成図(予定)
22
(株)agir
B-first(株)
(FC本部)
(株)ロイネス
株式会社AB&Company
(グループ持株会社)
代表取締役市瀬一浩
(株)建.LABO
FC各社
31社
J-Island (HW)
Inc. 1店舗
Agu (NY) Inc.
1店舗
100%100%
FC契約
(資本関係なし)
フランチャイズ事業
インテリアデザイン事業
直営美容室運営事業
100%100%100%100%
(株)Puzzle
(株)BELLTREE(株)KESHIKI
100%100% 100%

2022

10
月期通期業績予想の修正について

24
2022

10
月期通期業績予想の修正-サマリ
(金額単位:百万円)
低調に推移した上期の予算乖離を下期で取り戻すのは困難と判断し、業績予想を修正
連結
セグメント
⚫今回の修正予想は、フランチャイジー2社の連結
化インパクトは織り込んでいない
⚫販管費の前回予想に対する主要な増加要因
は資産除去債務の見積変更に伴う減価償却
費の増加(+94百万円)や株主優待の導
入に伴う引当費用の増加(+35百万円)、
水道光熱費のコスト増加(+29百万円)等
セグメント売上
前回予想
セグメント売上
修正予想
増減
セグメント利益
前回予想
セグメント利益
修正予想
増減
直営美容室事業
10,2329,144
▲11%
721120
▲83%
フランチャイズ
事業
1,4681,375
▲6%
1,075805
▲25%
インテリアデザイン
事業
1,7621,512
▲14%
181135
▲25%
前回予想修正予想増減
売上収益
13,46412,031
▲11%
売上総利益
6,6805,934
▲11%
販管費
4,4734,613
3%
営業利益
2,2071,312
▲41%
当期利益
1,384830
▲40%

25
2022

10
月期通期業績予想の修正-KPI前提
(金額単位:百万円)
前回予想時に回復を見込んだ「スタイリスト当たり顧客数」の低迷が予実乖離の主要因
5.1
4.3
5.1
4.3
5.0
4.4
直営
FC
店舗当たりスタイリスト数
前年前回予想修正予想
112
110
119
117
109
108
直営
FC
スタイリスト当たり顧客数
前年前回予想修正予想
5,379
5,471
5455
5519
5,457
5,552
直営
FC
顧客単価
前年前回予想修正予想
24
108
20
130
20
110
直営
FC
店舗純増数
前年前回予想修正予想

26
KPIの詳細
直営
FC
202110202210増減202110202210増減202110202210増減202110202210増減202110202210増減
 店舗数(Q末)22324711%2312529%2412608%2432638%2432638%
 店舗当たりスタイリスト数5.15.0▲1%5.15.0▲3%5.15.0▲2%5.15.0▲2%5.15.0▲2%
 スタイリスト当たり顧客数112.0108.3▲3%113.7109.0▲4%113.8112.1▲2%107.9108.61%111.9109.5▲2%
 顧客単価5,3605,4271%5,3665,4732%5,4475,5051%5,3415,4222%5,3795,4571%
 総店舗売上高(百万円)2,0442,1977%2,1342,2445%2,2582,3986%2,1222,3169%8,5589,1557%
1Q2Q3Q4Q通期
202110202210増減202110202210増減202110202210増減202110202210増減202110202210増減
 店舗数(Q末)34143728%37146525%39648723%41752726%41752726%
 店舗当たりスタイリスト数4.34.41%4.34.53%4.34.54%4.44.41%4.34.42%
 スタイリスト当たり顧客数108.7105.3▲3%112.9109.6▲3%114.0110.6▲3%105.8107.41%110.3108.3▲2%
 顧客単価5,4085,5422%5,4655,5762%5,5315,5871%5,4695,5021%5,4715,5511%
 総店舗売上高(百万円)2,5453,31030%2,8943,65326%3,1643,96225%3,0994,00229%11,70214,92628%
1Q2Q3Q4Q通期

355
376
411
370
194
311
419
387
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
2021/10期2022/10期
27
四半期営業利益の推移と見込
営業利益推移
(金額単位:百万円)
2022年10月期3Qは四半期利益ベースで過去最高の営業利益となる見込み




四半期利益ベースで
過去最高となる見込み
株主優待引当費用
(▲35百万円)発生見込

28
株主還元に対する考え方
2021年12月15日に開示した当初予想(1株あたり28.07円)
から変更の予定なし。来期以降、再度成長軌道に戻ると見込み、
変更不要と判断。
配当
株主
優待
詳細は2022年3月16日開示内容の通り。尚、株主優待にかか
る引当費用は35百万円程度を想定しており、PLに与えるインパク
トは限定的であり、数年以内の制度廃止は想定していない。

Appendix.

30
会社概要
代表取締役沿革
2009年2月「Alice hair salon」(Agu.の前身)
を東京都豊島区にオープン
2013年1月
B-first
株式会社において、
フランチャイズ展開を開始
2016年8月
フランチャイズ店
100
店舗達成
2018年3月
CLSA Capital Partners
がアドバイ
ザーを務める
Sunrise Capital

資本提携
2019年11月
47
都道府県全てに直営店及び
フランチャイズ店を展開
2022年3月
直営店及びフランチャイズ店合わせて
700
店舗達成
2003年に山野美容専門学校を卒業後、青山
の美容室にてスタイリストとして勤務を開始。次
第に低賃金・長時間労働が常態化する美容
室業界に疑問を抱く
市瀬一浩

31
企業理念
「スタイリストファースト」を信念に
お客さまに幸せと喜びを提供します
美容室業界の課題であるスタイリストの長時間労働、低賃金、高離職率を是正し
新たなキャリアデザインを創造することでスタイリスト自身の喜びに繋げることが、
さらなるお客さまの幸せに繋がると考えます。

事業セグメント
グループ構成図(2021年10月末時点)
32
フランチャイ
ズ事業
「その他」セグメント
(実質的にAB&Company単体)
直営美容室
運営事業
インテリア
デザイン事業
経営指導料
売上
ロイヤリティ
【参考】セグメント構造

直営美容室運営事業からフランチャイズ事業に売上ロイヤリティを、また、それらの2事業から「その他」セグメントに経営指導料を支払っている
*1
*1連結グループ内取引であるため、連結ベースでの財務数値には影響を与えない

33
セグメント毎の収益モデル
フランチャイズ
事業
直営店舗運営
事業








売上
ロイヤリティ
FC法人
の取り分
店舗売上
売上
ロイヤリティ
当社グループ
売上収益
店舗数
×
1店舗当たり
売上高
店舗数
×
1店舗当たり
売上高
インテリアデザイン
事業




施工件数
×
施工単価
施工売上
・材料費
・スタイリスト人件費
・広告宣伝費
・地代家賃
・減価償却費
・水道光熱費
・本部人件費
・採用費
・その他運営費
・外注費
(下請業者
への支払)
主なコスト項目
*1
*1フランチャイズ事業の売上収益は売上ロイヤリティに加え、「その他収入」(仕入代行・記帳代行・POSリース・スタイリスト採用代行等。概ね店舗数と連動)で構成される

     

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June14, 2022
Ichigo Investment Advisors Co., Ltd.
Ichigo Office REIT Investment Corporation
いちごオフィスリート投資法人(8975)
いちご投資顧問株式会社
2022年4月期(第33期) 決算説明資料
いちごオフィス(8975)
Ichigo Office

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新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に罹患された方々および
ご関係者の皆様、感染症の拡大により影響を受けられている皆様に、
心よりお見舞い申し上げます。
また、 ウクライナへの侵攻により甚大な被害に遭われた皆様に
心よりお見舞いを申し上げると共に、ウクライナの人々に一日でも早く
平穏な日々が訪れることを願っております。
いちご役職員一同
2

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20181213 15:26
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目次
2022年4月期運用実績
決算ハイライト
決算内訳
財務指標の推移
テナント 入退去の推移
稼働率、平均賃料単価の推移
内部成長①:
既存テナントの賃料改定
内部成長②:
新規成約における賃料増額
資産譲渡(いちご赤坂五丁目ビル)
外部成長:
スポンサーサポートを活用した外部成長
機会の創出
【いちごオフィスにおける環境への取り組み】
①低炭素社会の実現に向けた取り組み
②環境への取り組みに対する評価
6
中長期的な成長に向けて
アフターコロナにおけるいちごオフィスの成長戦略
外部成長:資産入替を通じたポートフォリオの成長
心築による内部成長の創出事例
(いちご九段二丁目ビル)
パイプライン(スポンサー保有物件)
2022年10月期予想
2023年4月期予想
Appendix
いちごオフィスのサステナビリティ(ESG)
決算・物件関連データ
中規模オフィスの投資魅力
「いちごオフィス」とは
Jリーグ投資主優待、スポンサー、その他
・・・07
・・・08
・・・09
・・・10
・・・11
・・・12
・・・13
・・・14
・・・15
・・・16
・・・17
・・・18
・・・19
・・・20
・・・21
・・・22
・・・23
・・・24
・・・25
・・・26
・・・33
・・・55
・・・58
・・・67
心築(しんちく)について
心築とは、いちごの不動産技術とノウハウを活用し、一つ一つの
不動産に心を込めた丁寧な価値向上を図り、現存不動産に新し
い価値を創造することをいい、日本における「100年不動産」の実
現を目指しております。

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7
2022年4月期運用実績

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決算ハイライト
8
※巡航EPUは、当期純利益(1口当たり)から譲渡益(1口当たり)を控除し、譲渡による運用報酬の増加額(1口当たり)を足し戻して算出
※1口当たりNAV (NetAssetValue、 純資産)=(分配金控除後純資産額+不動産含み益-不動産含み損)÷期末時点発行済投資口数
※1口当たりFFO(FundsFromOperations、現金収入)
=(当期純利益+減価償却費+固定資産除却損+資産除去債務費用+不動産等売却損-不動産等売却益+特別損失-特別利益)÷期末時点発行済投資口数
2022年4月期実績説 明
•ブリッジファンドへの出資(50百万円)
•スポンサーサポートを活用し、4物件(125億円)に係る
優先交渉権を取得
2,036円 (前期比-80円、-3.8%)•期初予想比+33円(+1.6%)
外部成長
•期末稼働率94.7%(前期末比-0.7%)•NOI:期初予想比+66百万円(+1.2%)
内部成長
•電力契約の切り替え:目標達成
•環境認証の追加取得:4物件
•全74物件の電力を再生可能エネルギーへ切り替え完了
※区分所有物件および共有物件等を除く
•環境認証取得(CASBEE、東京都中小低炭素モデルビル:各2物件)
ESG
巡航EPU
1口当たりNAV
95,053円(前期比+2,095円、+2.3%)
•ポートフォリオの含み益が拡大(448億円、前期比+32億円)
2,408円 (前期比-293円、-10.8%)
•譲渡益の発生により譲渡に係る運用報酬が増加
1口当たりFFO
2,508円 (前期比+323円、+14.8%)
1口当たり分配金
•期初予想比+436円(+21.0%)、修正予想比+8円(+0.3%)
•譲渡益は全額を投資主へ還元
•いちご赤坂五丁目ビルを譲渡
(譲渡価格17.2億円)
•含み益を大きく上回る譲渡益(9.4億円)の実現
•本譲渡により得られた資金は成長投資に活用
資産譲渡

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2021年
10月期
実績
2022年4月期
実績(A)
2022年4月期
期初予想(B)
期初予想比

A)-(B)
【ご参考】
2022年2月発表
修正予想
営業収益7,843
8,675 7,668 +1,006 8,610
営業利益
3,962
4,436 3,776 +660 4,424
経常利益3,201
3,691 3,031 +660 3,679
当期純利益3,200
3,690 3,030 +660 3,678
任意積立金
積立額合計 (-)– ––––
任意積立金 取崩額合計 (+)105 105 105 –105
1口当たり分配金
( DPU)2,185円2,508円2,072円+436円 2,500円
巡航EPU (1口当たり当期純利益)2,116円2,036円2,003円+33円 –
発行済投資口数1,513,367口1,513,367口1,513,367口–1,513,367口
NOI 5,843 5,637 5,571 +66 –
運用物件数86物件 85物件 86物件 -1物件85物件
期末稼働率95.4%94.7%96.1%-1.4%–
(期中平均稼働率)(96.8%)(95.0%)(95.7%)(-0.7%)–
主な差異要因

(期初予想比)
 ■

不動産等売却益の増加  
+940
 ■ 不動産賃貸事業収益の増加  
+66
  ・2022年4月期物件売却による減少 : -10
【既存物件】
  ・賃料共益費収入の減少 : -4
  ・原状回復費収入等の増加 : +39
  ・水道光熱費収入の増加 : +35
  ・施設使用料等の増加:+3
  ・その他収入の増加:+3
 ■ 不動産賃貸事業費用の増加  
+4
  ・2022年4月期物件売却による減少 : -1
  【既存物件】
  ・水道光熱費の増加 : +71
  ・減価償却費の増加 : +5
  ・仲介手数料等外注委託費の減少 : -62
  ・修繕費等の減少 : -10
 ■ 営業費用(賃貸事業費用除く)の増加  
+342
  ・増益による収益・分配金成果報酬の増加 : +183
  ・物件売却による譲渡成果報酬の発生 : +141
  ・物件売却による控除対象外消費税の増加 : +18
 ■ 営業外費用の減少  
+1
  ・支払利息の減少 : -2
  ・貸倒引当金繰入額の増加 : +3
 【参考】1口当たり分配金(DPU) 2022年4月期実績
  ・2022年2月発表修正予想比 : +8円(+0.3%)
 【参考】資本的支出
  ・2022年4月期実績 : 676
 【参考】2022年4月期分配後
  ・一時差異等調整積立金残高 : 8,899
  ・配当積立金残高 : 3,368
決算内訳
9
(単位:百万円)
(※1)2022年4月期の期初予想は、2021年12月14日発表の予想値
(※2)1口当たり分配金(DPU)および巡航EPU(1口当たり当期純利益)は、各期末時点発行済投資口数で除して算出
(※3)巡航EPUは、当期純利益(1口当たり)から譲渡益(1口当たり)を控除し、譲渡による運用報酬の増加額(1口当たり)を足し戻して算出
(※4)NOI=賃貸事業収益-賃貸事業費用+減価償却費
(※5)各期末時点の運用物件数を記載

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財務指標の推移
借入期間の長期化、金利スワップによる固定化を継続
10
※1口当たりNAV =(分配金控除後純資産額+不動産含み益-不動産含み損)÷期末時点発行済投資口数
※1口当たりFFO
=(当期純利益+減価償却費+固定資産除却損+資産除去債務費用+不動産等売却損-不動産等売却益+特別損失-特別利益)÷期末時点発行済投資口数
※総資産LTV =有利子負債残高÷総資産額×100
※平均借入期間=期末時点における有利子負債の平均調達年限
1口当たり分配金
1口当たりNAV
1口当たりFFO
総資産LTV
平均借入金利
平均借入期間
金利固定化比率
2021年10月31日
2,185円
92,958円
2,701円
48.9%
0.84%
6.9年
91.3%
2,508円
2022年4月30日
95,053円
2,408円
48.8%
0.79%
6.9年
91.3%
2021年4月30日
2,132円
92,874円
2,638円
48.9%
0.88%
6.8年
93.5%

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テナント入退去の推移
2018年
4月期
2018年
10月期
2019年
4月期
2019年
10月期
2020年
4月期
2020年
10月期
2021年
4月期
2021年
10月期
2022年
4月期
2022年
10月期( 見込)
入居率
11.3%4.8%3.5%4.6%6.5%3.2%8.9%4.5%5.8%
(※1)
退去率
9.8%4.4%3.0%4.5%5.9%7.3%9.6%5.3%8.6%4.9%
入居-退去
(m
2

+1,751+477+608+133+754-5,087-822-910-3,482
(※1)
■テナント入居・退去面積および退去率の推移(オフィス)
(※1)2022年10月期の入居面積は、本書日付現在未定(2022年5月20日時点で2,325m
2
の入居が契約済もしくは契約見込み)
(※2)2022年10月期(見込)の退去面積は、2022年5月20日時点で入居テナントから受領済の解約予告を対象
(※3)入居面積平均および退去面積平均は、2018年4月期から2022年4月期の平均値
・各期中の売却物件を除く
・入居率および退去率は、各期の入居面積および退去面積の合計をそれぞれ各期末時点の賃貸可能面積で除した数値を年換算
-9,110
(単位:m
2

■入居面積■退去面積
(※1)
(※2)
-10,900
4,023
11,422
-12,244
7,418
-6,276
5,804
-6,714
8,187
-7,433
11
入居面積平均
7,353m
2
(※3)
退去面積平均
-8,084m
2
(※3)
5,723
-5,590
4,636
-4,028
5,778
-5,300
13,185
-11,434

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2022年4月期
81物件
(44物件)
15,100
18,200
99.6%
97.6%
97.3%
96.9%
95.6%
98.2%
97.2%
95.8%
96.2%
94.1%
90%
95%
100%
2020年4月2020年10月2021年4月2021年10月2022年4月
契約稼働率
経済的稼働率
稼働率、平均賃料単価の推移
稼働率は前期から低下した一方、賃料単価は都心6区を中心に増加
12
2020年10月期
81物件
(45物件)
17,900
15,000
■契約稼働率と経済的稼働率の推移(オフィス)■平均坪単価の推移(オフィス)
※契約稼働率は各期末時点の数値、経済的稼働率は各期末時点でのフリーレント対象面積を
控除した賃貸面積を賃貸可能面積で除して得られる数値(小数第2位を四捨五入)
※平均坪単価とは、各期末時点における月額賃料(共益費込み)の合計を賃貸中の面積(坪)で
除した単価(百円未満は四捨五入)
(参考)フリーレント平均月数(オフィス)
2021年10月期:1.9か月
2022年4月期:2.3か月
(単位:円)
■全物件■都心6区
オフィス(O)
(うち都心6区)
2020年4月期
81物件
(45物件)
17,800
15,000
2021年10月期
82物件
(45物件)
15,000
18,000
2021年4月期
82物件
(45物件)
17,900
15,000

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6.1%
2.7%
4.6%
6.9%
92.9%
97.3%
95.4%
92.7%
1.0%0.0%0.0%0.4%
2020年
10月期
2021年
4月期
2021年
10月期
2022年
4月期
平均増額率
+5.9%
平均増額率
+9.0%
平均増額率
+13.2%
平均増額率
+8.3%
増額改定11件、減額改定は1件
内部成長①:既存テナントの賃料改定
13
※2022年10月期は、2022年5月20日時点で契約済(契約手続中含む)を対象
■賃料改定による月額賃料変動の推移(オフィス、月額賃料ベース)■賃料改定時の内訳割合の推移(オフィス、賃貸面積ベース)
据置更新件数
224件
増額改定件数
11件
■減額改定■据置更新■増額改定
2022年
4月期
2020年
10月期
2021年
10月期
823
0
1,671
-249
+1,421
578
2021年
4月期
0
+578
+823

(単位:千円)
増額改定による増額分
減額改定による減額分
改定による
賃料変動額
-40
1,264
+1,223
減額改定件数:1件
減額率:-5.0%
2022年
10月期
355
-467
-111

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83.1%
75.2%
82.4%
54.8%
7.5%
10.4%
2.6%
12.8%
9.5%
14.4%
15.0%
32.4%
2020年
10月期
2021年
4月期
2021年
10月期
2022年
4月期
平均増額率
+21.5%
平均増額率
+13.2%
平均増額率
+32.2%
平均増額率
+16.0%
平均減額率
-11.6%
内部成長②:新規成約における賃料増額
増額入替が50%以上
14
■新規成約時の内訳割合の推移(オフィス、賃貸面積ベース)■テナント入替による月額賃料変動の推移(オフィス、月額賃料ベース)
同額入替件数
4件
増額入替件数
24件
■減額入替■同額入替■増額入替
入替による
賃料変動額
2021年
10月期
2022年
4月期
-2,215
+1,197
※2022年10月期は、2022年5月20日時点で契約済(契約手続中含む)を対象
2020年
10月期
-187
+4,414
2021年
4月期
5,731
-2,689
+3,042
2,879
-482
+2,397

減額入替件数
12件
2022年
10月期
-301
+513
815
(単位:千円)
増額入替による増額分
減額入替による減額分
3,412
4,601

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譲渡価格は帳簿価格および直近の鑑定評価額を大きく上回る
譲渡益(9.4億円)は全額投資主に分配し、回収した資金は成長投資に活用
資産譲渡(いちご赤坂五丁目ビル)
15
物件名
いちご赤坂五丁目ビル
譲渡日
所在地
帳簿価格
鑑定評価額
回収資金使途
2022年2月18日
東京都港区
727百万円
資産取得やCAPEX等の成長投資に活用
878百万円
譲渡価格1,720百万円(鑑定評価額の1.9倍)

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外部成長:スポンサーサポートを活用した外部成長機会の創出
スポンサーサポートにより組成されたブリッジファンドへの出資を通じて
4物件(125億円)に係る優先交渉権を取得
16
営業者名匿名組合出資総額
運用資産
合同会社絆15,330百万円(うち、いちごオフィス出資分は50百万円)
不動産信託受益権(いちご博多駅東ビル、いちご博多明治通りビル、福岡建設会館、櫻岳ビル)
■ブリッジファンドの概要
■優先交渉権の対象物件
物件名
所在地
立地
福岡県福岡市
JR鹿児島本線他
「博多」駅徒歩約4分
福岡市地下鉄箱崎線
「呉服町」駅徒歩約1分 他
福岡市地下鉄空港線
「東比恵」駅徒歩約2分
東京都千代田区
JR山手線他「秋葉原」駅
徒歩約3分 他
評価のポイント
福岡市を代表する業務商業
地域である博多駅東エリアに
所在する中規模オフィス
交通利便性が高いエリアで
ある呉服町エリア所在する
中規模オフィス
福岡市を代表する業務商業
地域である博多駅東エリアに
所在する中規模オフィス
首都圏各地からのアクセスが
良好である秋葉原エリアに
所在する中規模オフィス
鑑定評価額3,580百万円3,360百万円2,820百万円
優先交渉権価格
優先交渉権期限
3,500百万円
2025年1月31日
3,080百万円2,750百万円3,240百万円
3,380百万円
いちご博多駅東ビルいちご博多明治通りビル福岡建設会館櫻岳ビル

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【いちごオフィスにおける環境への取り組み】
①低炭素社会の実現に向けた取り組み
全保有物件

の電力需給契約を再生可能エネルギーに切り替え完了
(※区分所有物件および共有物件等を除く、74物件を対象)
切り替えにより、CO2排出量は年間21,345トン減少(2019年比)
21,345トン=東京ドーム8.8杯分または
乗用車9,280台の年間CO2排出量 に相当
削減率:96.5%
削減率=(電力契約の切り替えによる、CO2排出削減量)÷(2019年のCO2排出量【スコープ1+スコープ2】)で算出
スコープ1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出量
スコープ2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用 に伴う間接排出量
「RE100」の概要
世界で影響力のある企業が、自らの事業で使用する電力を、CO2を発電時に排出しない太陽光、風力、水力、バイオマスなどの再生
可能エネルギーで100%調達することにコミットし、将来的に脱炭素(カーボンニュートラル)社会に移行することを目的とする国際的
イニシアティブです。
いちごオフィスのスポンサーであるいちご株式会社は、サステナブルな社会の実現を目指して、2021年2月に「RE100」に加盟し、
「2025年までに事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーにする」ことを目標に、脱炭素社会を目指してまいります。
17

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CASBEE認証の取得(2022年1月)
【建築環境総合性能評価システム】
いちご神宮前ビル(Sランク)、いちご東五反田ビル(Aランク)
現在、11物件が本認証を取得
(Sランク:3物件、Aランク:8物件)
東京都中小低炭素モデルビル認証の取得(2022年2月)
いちご大森ビル、いちご大塚ビル(いずれも低炭素ベンチマークA1+)
現在、5物件が本認証を取得
(A2+:1物件、A1+:3物件、A1:1物件)
大阪市による「ごみ減量優良建築物」表彰受賞(2021年12月)
いちご堺筋本町ビルにて受賞
「廃棄物の減量」「適正な処理の推進」「生活環境の清潔保持」において
顕著な功績を一定期間以上、継続して実施したことに対し、大阪市環境局
より「ごみ減量優良建築物」として表彰されたもの
18
【いちごオフィスにおける環境への取り組み】
②環境への取り組みに対する評価
いちご神宮前ビル
いちご東五反田ビル
いちご大塚ビルいちご大森ビル
大阪市環境局長
からの感謝状
いちご堺筋本町ビル
環境認証取得物件は19物件、賃貸可能面積(オフィス)の33.3%

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中長期的な成長に向けて
19

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20
アフターコロナにおけるいちごオフィスの成長戦略
オフィス空室率の上昇等、不確実性が高まっている状況において、
いちごオフィスが考える当面の課題/施策/目標
内部成長
施策
稼働の回復を重視した柔軟 なリーシング
心築を通じたバリューアップと投資効率の
徹底追求
課題
稼働率の回復
(2022年4月期末[オフィス])
契約稼働率:95.6%
経済的稼働率:94.1%
当面の目標
ESG
GRESBリアルエステイト
評価の向上
(2021年評価の結果)
3Star[4年連続]、GreenStar[5年連続]
GRESBリアルエステイト評価向上を念頭に
置いた各種環境認証の取得
エネルギー消費量や温室効果ガス排出量
削減目標の設定ならびに達成
財務金利上昇への対応
安定性の高い財務基盤の維持することに
より、発行体格付の向上を目指す
投資口価格や市場動向を踏まえた、臨機
応変な財務戦略の検討
外部成長
いちご東池袋三丁目ビル:38億円
(2022.6.20取得完了予定)
ブリッジファンド物件(125億円)の取得
➡ただし、ファイナンスについては要検討
(公募増資、第三者割当等)
商業施設の譲渡
(2022年4月期末:4物件/66億円)
アップサイド余地のある
中規模オフィスの取得
(2022年4月期末資産規模)
85物件/2,054億円
契約稼働率(オフィス)
97%以上
GRESBレーティング
3Star ➡4Star
発行体格付(JCR)
A(ポジティブ)
➡A+(安定的)
資産規模
2,200億円以上
(ブリッジファンド物件の取得)
商業施設ポートフォリオ
➡全物件譲渡

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外部成長:資産入替を通じたポートフォリオの成長
東京都心部に立地する成長余力のある中規模オフィスの取得を発表
21
※想定NOI利回りは、資産運用会社が取得時に試算した想定年間NOIを取得価格で除した数値
取得予定日
所在地
立地
取得のポイント
取得予定価格
鑑定評価額
想定NOI利回り
取得資金
取得先
銀行借入+ 手元資金
2022年6月20日
外部(国内の特定目的会社)
東京都豊島区
JR線他「池袋」駅徒歩約8分、
東京メトロ有楽町線「東池袋」駅徒歩約9分
大小のオフィスビルや商業ビルが集積しており、
幅広いテナント需要が見込まれるエリア
3,840百万円
4.1%
3,930百万円
いちご東池袋三丁目ビル(2022年6月取得予定)
譲渡益
940百万円
譲渡先
外部(国内の一般事業会社)
2022年4月期 譲渡資産
物件名
いちご
赤坂五丁目ビル
譲渡価格
1,720百万円
(鑑定評価額の1.9倍)

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心築による内部成長の創出事例(いちご九段二丁目ビル)
1棟貸しテナント退去後、エントランスや共用部等の全面リニューアルを実施
ダウンタイムの短縮化と賃料増額入替を目指し、リーシング活動に注力中
いちご九段二丁目ビル(東京都千代田区)
各階通路
エントランスエレベーターホール
22
リーシング計画(稼働率)
2022年5月末
2022年10月末
2022年12月末
0%
63%
100%
投資効果(想定)
投資額
年間NOI
増加
ROI
34百万円
+14百万円
43.9%

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東京都内、福岡市を中心に約560億円(2022年2月末時点)
23
パイプライン(スポンサー保有物件)
※金額は2022年2月末時点における取得時簿価の累計
宮城県仙台市
福岡県福岡市
東京都江東区
福岡県福岡市
東京都武蔵野市
東京都港区
福岡県福岡市
東京都品川区

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2022年4月期
実績(B)
2022年10月期
予想(A)
増減
(A)-(B)
営業収益8,6757,732- 942
営業利益4,4363,737- 698
経常利益3,6912,957- 734
当期純利益3,6902,956- 734
任意積立金 積立額合計 (-)– ––
任意積立金 取崩額合計 (+)105105–
1口当たり分配金 (DPU)2,508円2,023円- 485円
巡航EPU (1口当たり当期純利益)2,036円1,954円- 82円
発行済投資口数1,513,367口1,513,367口–
NO I5,6375,522- 115
運用物件数85物件86物件+1物件
期末稼働率94.7%96.6%+1.9%
(期中平均稼働率)(95.0%)(95.9%)(+0.9%)
主な差異要因 (2022年4月期実績比)
■ 不動産等売却益の剥落  -940
■ 不動産賃貸事業収益の減少  -3
・2022年4月期物件売却による減少 : -17、2022年10月期物件取得による増加 : +71
  【既存物件】
  ・賃料共益費収入の減少 : -17(いちご九段二丁目ビル : -16、他)
  ・原状回復工事費収入等の減少 : -39
 ■ 不動産賃貸事業費用の増加  +121
・2022年4月期物件売却による減少 : -8、2022年10月期物件取得による増加 : +18
  【既存物件】
  ・水道光熱費の増加 : +55
  ・仲介手数料等外注委託費の増加 : +45
  ・固定資産税の増加 : +30
  ・修繕費およびその他費用の減少 : -19
 ■ 営業費用(賃貸事業費用除く)の減少  -365
  ・譲渡成果報酬の剥落 : -141
  ・減益による収益・分配金成果報酬の減少 :-210
  ・控除対象外消費税の減少 : -19
  ・投資主総会関連費の増加 : +5
 ■ 営業外収益の減少  -2
  ・未払分配金戻入、受取保険料等の減少 : -2
 ■ 営業外費用の増加  +33
  ・支払利息(投資法人債利息を含む)の増加 : +25
  ・融資関連費用の増加 : +11
  ・貸倒引当金繰入額の剥落 : -3
 【参考】資本的支出
  ・2022年10月期予想 : 816
 【参考】2022年10月期分配後予想
  ・一時差異等調整積立金残高 : 8,794
  ・配当積立金残高 : 3,368
2022年10月期予想
物件売却を見込んでいないことから、予想分配金は減少
24
(単位:百万円)
(※1)分配金(DPU)および巡航EPU(1口当たり当期純利益)は、各期末時点発行済投資口数で除して算出
(※2)巡航EPUは、当期純利益(1口当たり)から譲渡益(1口当たり)を控除し、譲渡による運用報酬の増加額(1口当たり)を足し戻して算出
(※3)NOI=賃貸事業収益-賃貸事業費用+減価償却費
(※4)各期末時点の運用物件数を記載

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2022
年10
月期
予想(B

2023
年4
月期
予想(A

増減

A)
-
(B

営業収益7,732
7,793+60
営業利益
3,7373,818
+80
経常利益
2,9573,038+80
当期純利益
2,9563,037
+80
任意積立金
積立額合計 (-)

––
任意積立金 取崩額合計
(+)105105–
1口当たり分配金
(DPU)2,023円
2,076円+53円
巡航EPU (
1口当たり当期純利益)
1,954円
2,007円+53円
発行済投資口数
1,513,367口1,513,367
口–
NO I5,5225,669+146
運用物件数86物件86物件

期末稼働率96.6%96.6%–
(期中平均稼働率)
(95.9%)(97.2%)(+1.3%)
主な差異要因

2022
年10月期予想比)
■ 不動産賃貸事業収益の増加  +59
  ・2022年10月期物件取得による増加 : +24
  【既存物件】
  ・賃料共益費収入の増加 : +54
 (いちご三田ビル : +20、いちご恵比寿グリーングラス : +17、
 いちご渋谷道玄坂ビル : +15、他)
  ・季節変動による水道光熱費収入の減少 : -17
  ・施設使用料の減少 : -2
 ■ 不動産賃貸事業費用の減少  -63
  ・2022年10月期物件取得による増加 : +6
  【既存物件】
  ・季節変動による水道光熱費の減少 : -49
  ・仲介手数料等外注委託費の減少:-32
  ・修繕費およびその他費用の減少 : -9
  ・減価償却費等の増加 : +21
 
 ■ 営業費用(賃貸事業費用除く)の増加  +43
  ・増益による収益・分配金成果報酬の増加 : +45
  ・投資主総会関連費用の減少 : -5
  ・その他費用の増加 : +3
 【参考】資本的支出
  ・2023年4月期予想 : 945
 【参考】2023年4月期分配後予想
  ・一時差異等調整積立金残高 : 8,689
  ・配当積立金残高 : 3,368
2023年4月期予想
空室は徐々に解消し、賃料収入は増加する見込み
25
(単位:百万円)
(※1)分配金(DPU)および巡航EPU(1口当たり当期純利益)は、各期末時点発行済投資口数で除して算出
(※2)巡航EPUは、当期純利益(1口当たり)から譲渡益(1口当たり)を控除し、譲渡による運用報酬の増加額(1口当たり)を足し戻して算出
(※3)NOI=賃貸事業収益-賃貸事業費用+減価償却費
(※4)各期末時点の運用物件数を記載

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Appendix :いちごオフィスのサステナビリティ(ESG)
26

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いちごオフィスのサステナビリティ方針
私どもいちごオフィスが持続的な成長を実現するためには、環境(E)/ 社会(S)/ ガバナンス(G)の維持と発展に貢献
することが不可欠であると考えます。本投資法人ではサステナビリティの推進に主体的に取り組むことを目的に、以下の
とおり「サステナビリティ方針」を定め、環境負荷の低減や環境貢献活動に積極的に参加してまいります。
1.環境との調和
不動産運用業務が地球環境に与える影響を的確に把握し、環境への負荷を最小限とするよう積極的に取り組みます。
2.省エネルギー
不動産の運用にあたっては、エネルギー使用量の削減、施設等の長寿命化、節水、廃棄物の削減・リサイクル等に努め、低炭素社会と資源循環の実現を目指します。
3.法令対応と環境管理体制の整備
環境に関わる法規制や、自ら受け入れを決めたその他の環境に関わる要求事項を順守し、環境管理体制を整備することにより環境保全に努めます。
また、法規制等の動向を常に注視し、その変化に適応します。
4.教育・啓発活動
サステナビリティに関する社内教育を充実させ、当方針を全従業員およびサイト内で働くすべての人に周知し、意識の向上を図ります。
また、協力会社・入居テナント等ビル利用者に対しても当方針に関する理解・協力を呼びかけ、さまざまなステークホルダーとサステナビリティの推進に努めます。
5.サステナビリティ・パフォーマンスの開示等
本方針やサステナビリティに関する取り組み等の情報開示に努め、投資主をはじめ広く社会とのコミュニケーションを図ります。
また、サステナビリティに関する認証等の取得に継続的に取り組みます。
6.グリーン調達の実施
建物の改修等において、環境配慮型の工法や材料、省エネルギー・省資源設備等を積極的に採用します。また、協力会社の選定に際しては、サステナビリティに
関する取り組みを考慮するなど、グリーン調達を推進します。
いちごオフィスのサステナビリティ推進体制
オフィスリート本部長を責任者とし、サステナビリティ推進に係る体制の整備、各種施策の実行を統括
サステナビリティ会議(原則、3か月に1回開催)
—サステナビリティ責任者、アセットマネジメント部長、 企画管理部長により構成し、アセットマネジメント部が事務局となり運営
—スポンサーの環境・建築技術担当者を加え、サステナビリティに関する目標や各種施策を検討、立案
教育・啓発活動
—年に1回程度、 アセットマネジメント部担当者にサステナビリティに関する研修を実施
情報開示
—サステナビリティ目標と実績の適切な開示に努めるとともに、投資主をはじめとするステークホルダーとのコミュニケーションを図る
いちごオフィスのサステナビリティ理念
27

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いちごグループの
CO2排出量
59,235
トン
いちごのECO発電所
CO2削減量
(2022年2月期実績)
137,848
トン
(※)
■いちご(28,763トン)■いちごオフィス(22,727トン)
■いちごホテル(7,745トン)
■いちご(115,342トン) ■いちごグリーン(22,506トン)
コロナ前排出量との比較でも削減量が超過
(2020年2月期の排出量75,807トン)
いちごのサステナブル経営
28
CO2削減量:前期比+19%(前期削減量115,884トン)
クリーンエネルギー事業拡大に伴い、環境負荷低減への貢献も拡大
(※)
CO2排出量は2021年2月期実績
2022年2月期実績は集計中、再エネ切り替えの進捗に伴い減少を見込む

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2021年GRESBリアルエステイト評価(2016年度より参加)
GRESBレーティングでは「3 Star」を取得(4年連続)
ESG推進のための方針や組織体制等を評価する
「マネジメント・コンポーネント」および保有物件の環境
パフォーマンスやテナントとの取り組み等を評価する
「パフォーマンス・コンポーネント」の双方で高い評価を
受け、「Green Star」を5年連続で獲得
消費電力の再生可能エネルギーへの切り替え
【いちごの目標】2025年までに事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーにする
スポンサーが加盟した「RE100」の主旨に鑑み、いちごオフィスにおいても事業活動で
消費する電力の再生可能エネルギーへの切り替えを推進中
➡2022年4月期中に全保有物件

で消費する電力を100%再生可能エネルギーへ切り替え
全74物件において、電力需給契約を再生可能エネルギーに切り替え完了
※区分所有物件および共有物件等を除く
29
【いちご オフィスにおけるESGの取り組み】
環境①
「サステナブル経営」の実現に向けた各種取り組みの推進

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30
各種環境認証の取得
20件(19物件)、賃貸可能面積合計(オフィス)の33.3%
【決算発表日現在】
CASBEE
(建築物環境総合性能評価システム)
BELS
(建築物省エネルギー性能表示制度)
東京都中小低炭素
モデルビル
DBJ Green Building
Sランク
いちご
高松ビル
いちご
丸の内ビル
いちご
神宮前ビル
Aランク
いちご恵比寿
グリーングラス
いちご堺筋
本町ビル
いちご仙台
イーストビル
いちご
東五反田ビル
いちご
神田錦町ビル
いちご
池之端ビル
いちご・みらい
信金ビル
ウィン第2
五反田ビル
2つ星(★★)
いちご
秋葉原ノースビル
1つ星(★)
いちご大宮ビル
3つ星(★★★)
1つ星(★)
いちご
日本橋イーストビル
ウィン五反田ビル
低炭素ベンチマークA2+
いちご九段ビル
低炭素ベンチマークA1+
いちご秋葉原
ノースビル
いちご
大森ビル
いちご
大塚ビル
低炭素ベンチマークA1
いちご広尾ビル
【いちご オフィスにおけるESGの取り組み】
環境②

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31
【いちごオフィスにおけるESGの取り組み】
社会
ステークホルダーの満足度を高める、各種取り組みの推進
■いちごオフィスにおける災害対策
非常時発電やエレベーター内防災キャビネットなど、
災害時救護自動販売機設置
河川氾濫対策としてビル敷地内に土嚢を設置
新型コロナ感染拡大防止に向けた取り組み
•感染拡大防止に関する啓蒙ポスターの掲示、行政による各種
案内の共有、配布
•共用部にアルコール消毒液を設置、エレベーター等のボタン、
建物出入口のドアノブ等の除菌を徹底
•管理・清掃会社スタッフのマスク着用、手洗い、消毒、うがい
の励行
•罹患懸念者発生時における行政との速やかな連携、館内の
除菌作業実施の体制等を構築
■いちごグループ全体の取り組み
地域活性化への貢献
•地域独自の魅力を集約した観光拠点の創出、不動産・
クリーンエネルギー事業を通じた地域雇用の創出、地域活動支援に
よる防災性能や景観対策への貢献など、本業を通じた形での地域
活性化を、関係者との持続的な共栄関係を築きながら推進
「いちご大学」の運営
•役職員一人ひとりが学び続けられる場「いちご大学」を、2013年5月
より企業内大学として開校
開催する講座では、専門性の高い役職員が自ら講師となり、経験談や
実績を踏まえた講義内容を展開するほか、外部専門講師を招聘
(1年間の平均開講数30回)
スポーツ支援
•スポーツ支援の枠組みに限らない地域活性化への取り組みが可能と
考え、Jリーグのトップパートナーとして提携契約を締結し、活動を支援。
また、かねてよりウエイトリフティング部・ライフル射撃部・陸上部を
創設し、可能性豊かなアスリートたちを社員として雇用のうえ、競技
活動を支援
ELV内
防災キャビネット
災害時救援自動販売機
AED
オンライン開催オフライン開催(コロナ前)
【いちご大学の様子】

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【いちごオフィスにおけるESGの取り組み】
ガバナンス
32
徹底したガバナンス体制が、健全かつ効率的な運用を可能に
■完全成果報酬体系
への移行
2020年11月1日より、
資産規模連動報酬等
とは異なる、投資主
価値向上との完全
連動報酬体系を導入
静観的な運用ではなく
投資主価値向上に
つながる能動的な
運用の促進
【投資法人】
資産運用会社の執行をモニタリング
•投資法人の役員は全員、資産運用会社および
いちご グループから独立した社外役員にて構成
•執行役員を中心とした役員会での活発な議論に
より、運用会社への牽制機能を発揮
•監督役員を弁護士・公認会計士とし、専門的な
見地から執行を監督
【資産運用会社】
ベストプラクティスを目指す運用体制
•取締役5名のうち3名が社外取締役
•オフィスリート運用部門を他業務から
分離し 、独立判断による最良執行を図る
•リスク・コンプライアンス部および監査部を
社長直轄とし、法令順守・内部管理体制を
確保
•投資運用委員会、リスク・コンプライアンス
委員会に外部有識者を入れることで、
投資判断、コンプライアンス運営の客観性を
充実
■ベストプラクティスを目指すガバナンス体制
※2022年5月末の
調査に基づく
➡Jリート61投資法人中、27投資法人で兼務
資産運用会社社長・投資法人執行役員の兼務
いちごオフィス:役員は全員、いちごグループ
から独立した第三者
➡(1名でも)社外取締役を導入している
資産運用会社は3社のみ
資産運用会社の取締役会の独立性
いちご投資顧問:5名中、3名が社外取締役
資産運用会社の社長が、投資法人の執行役員を兼務しておらず、かつ、
資産運用会社の取締役の過半数が、社外取締役で構成
されているのは、
Jリート61投資法人中、3投資法人(うち2投資法人は、いちごオフィスといちごホテル)

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Appendix :決算・物件関連データ
33

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2021年10月期
実績(B)
2022年4月期
実績(A)
増減
(A)-(B)
営業収益7,843 8,675 +831
営業利益3,962 4,436 +474
経常利益3,201 3,691 +490
当期純利益3,200 3,690 +490
任意積立金 積立額合計 (-)– – –
任意積立金 取崩額合計 (+)105 105 –
1口当たり分配金 ( DPU)2,185円2,508円+323円
巡航EPU (1口当たり当期純利益)2,116円2,036円-80円
発行済投資口数1,513,367口1,513,367口–
NOI 5,843 5,637 -205
運用物件数86物件 85物件
-1物件
期末稼働率95.4%94.7%-0.7%
(期中平均稼働率)(96.8%)(95.0%)(-1.8%)
主な差異要因 (2021年10月期実績比)
 ■ 不動産等売却益の増加  +940
 ■ 不動産賃貸事業収益の減少  -108
  ・2022年4月期物件売却による減少 : -10
  【既存物件】
  ・賃料共益費収入の減少 : -74
 (フチュール和泉 : -49、いちご三田ビル : -16、
    いちご東池袋ビル : -14、いちご神宮前ビル : +17、他)
  ・解約違約金収入等の減少 : -34
  ・水道光熱費収入の増加 : +10
 ■ 不動産賃貸事業費用の増加  +103
  【既存物件】
  ・水道光熱費の増加 : +49
  ・修繕費の増加 : +46
  ・減価償却費の増加 : +7
 ■ 営業費用(賃貸事業費用除く)の増加  +253
  ・収益・分配金成果報酬の増加 : +90
  ・物件売却による譲渡成果報酬の発生 : +141
  ・物件売却による控除対象外消費税の増加 : +18
  ・その他費用の増加 : +4
 ■ 営業外費用の減少  -15
  ・支払利息(投資法人債利息を含む)の減少 : -34
  ・融資関連費用の増加 : +14
  ・貸倒引当金繰入額の増加:+3
2022年4月期決算(前期比)
(単位:百万円)
(※1)1口当たり分配金(DPU)および巡航EPU(1口当たり当期純利益)は、各期末時点発行済投資口数で除して算出
(※2)巡航EPUは、当期純利益(1口当たり)から譲渡益(1口当たり)を控除し、譲渡による運用報酬の増加額(1口当たり)を足し戻して算出
(※3)NOI=賃貸事業収益-賃貸事業費用+減価償却費
(※4)各期末時点の運用物件数を記載
34

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0.97%
0.93%
0.88%
0.84%
0.79%
3.5年
3.5年
3.7年
3.8年
3.9年
0年
1年
2年
3年
4年
5年
0.0%
0.5%
1.0%
1.5%
2.0%
2.5%
2020年
4月末
2020年
10月末
2021年
4月末
2021年
10月末
2022年
4月末
平均借入金利平均借入残存期間
35
有利子負債の状況①
■平均借入金利および平均借入残存期間の推移
※投資法人債を含む
■資金調達の概要
種別
金額
(百万円)
期間金利
銀行
借入
2,546
4.9年
0.613%
(固定)
1,676
6.4年
0.720%
(固定)
4,899
8.1年
0.833%
(固定)
500
7.0年
0.860%
(固定)
合計
(平均)
9,621
(6.8年) (0.790%)
■金利固定化比率の推移
■変動金利■固定金利(金利スワップによる金利固定化を含む)
93.5%
6.5%
2021年
4月末
95.0%
5.0%
2020年
10月末
91.3%
2021年
10月末
8.7%
2020年
4月末
97.8%
2.2%
91.3%
2022年
4月末
8.7%

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48.0%
48.1%
48.2%
48.9%
48.9%
48.8%
40.8%
40.6%
40.8%
41.4%
41.3%
40.8%
35
40
45
50
55
2019年
10月期
2020年
4月期
2020年
10月期
2021年
4月期
2021年
10月期
2022年
4月期
LTV(総資産)LTV(時価ベース)(※)
36
有利子負債の状況②
■有利子負債返済期限の分散状況(2022年4月30日時点)
(※)時価ベース
(総資産+含み損益)に
対する借入金総額の割合
■有利子負債比率の推移(2022年4月30日時点)
■長期借入金(固定金利:金利スワップによる固定化を含む)■長期借入金(変動金利)■投資法人債
(単位:百万円)
2030年
4月期
1,200
4,947
9,633
9,623
900
2,000
2,900
5,494
7,246
1,000
8,846
9,812
1,200
9,056
1,000
4,118
2029年
10月期
2022年
10月期
2023年
4月期
2023年
10月期
2024年
4月期
2024年
10月期
2025年
4月期
2025年
10月期
2026年
4月期
2026年
10月期
2027年
4月期
2027年
10月期
2028年
4月期
2028年
10月期
2029年
4月期
600
7,953
8,908
955
7,856
6,346
1,000
7,346
4,600
7,647
3,047
4,027
4,192
8,267
3,118
3,747
2031年
10月期
2030年
10月期
2031年
4月期
1,500
4,899

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37
借入先借入残高比率
三井住友銀行
27,88325.1%
みずほ銀行
19,64817.7%
新生銀行
13,61012.2%
三菱UFJ銀行
11,58510.4%
あおぞら銀行
9,9538.9%
りそな銀行
8,4197.6%
日本政策投資銀行
3,4003.1%
福岡銀行
3,2302.9%
香川銀行
1,7151.5%
みずほ信託銀行
1,6371.5%
西日本シティ銀行
1,2131.1%
オリックス銀行
6080.5%
横浜銀行
1,4221.3%
借入金合計
104,32593.8%
投資法人債残高比率
第1回投資法人債
1,2001.1%
第2回投資法人債
1,0000.9%
第3回投資法人債
1,0000.9%
第4回投資法人債
1,2001.1%
第5回投資法人債
1,0000.9%
第6回投資法人債
1,5001.3%
投資法人債合計
6,9006.2%
有利子負債合計
111,225100.0%
(単位:百万円)
■有利子負債の内訳(2022年4月30日時点)■格付
信用格付業者
日本格付研究所(JCR)
格付対象
長期発行体格付
格付
A
格付見通し
ポジティブ
有利子負債の状況③

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継続的な心築を通じた、ポートフォリオのバリューアップ
1口当たりNAVの推移
38
(単位:円)
※1口当たりNAV =(分配金控除後純資産額+不動産含み益-不動産含み損)÷期末時点発行済投資口数
※心築とは、いちごの不動産技術とノウハウを活用し、一つ一つの不動産に心を込めた丁寧な価値向上を図り、現存不動産に新しい価値を創造することをいい、
日本における「100年不動産」の実現を目指しております。
2015年10月期以降の成長率:35.6%
2015年9月
オフィス特化型
リートへ の転換
2018年
4月期
2016年
4月期
73,493
2015年
10月期
70,117
2016年
10月期
76,400
84,076
2017年
10月期
81,155
2017年
4月期
78,336
2018年
10月期
85,957
2019年
4月期
87,934
2019年
10月期
91,618
2020年
4月期
93,193
2020年
10月期
92,787
2021年
4月期
92,874
2021年
10月期
92,958
95,053
2022年
4月期

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39
2022年4月期の巡航EPUは2,036円(前期比-3.8%)
巡航EPUの推移
■譲渡益
■一時差異等調整積立金および配当積立金取崩
■巡航EPU
(単位:円)
2,036
(-3.8%)
69
2,508
2022年4月期
2,000
69
186
2,255
2019年4月期
69
2,161
(+4.2%)
2,230
2020年10月期
2,032
(+1.6%)
69
2,150
2019年10月期
49
2,073
(+2.0%)
69
2020年4月期
2,163
21
69
2,116
(+2.6%)
2,185
2021年10月期
(1口当たり分配金)
69
2,063
(-4.5%)
2,132
2021年4月期
403
※巡航EPU=当期純利益(1口当た り)-譲渡益(1口当たり )。ただし、2021年4月期より運用報酬体系変更に伴い、以下の計算式とする
当期純利益(1口当たり)から譲渡益(1口当たり)を控除し、譲渡による運用報酬の増加額(1口当たり)を足し戻して算出
※一時差異等調整積立金および配当積立金取崩に前期繰越損益を含む
※()内は各期の巡航EPUにおける 前期比

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190,506
197,617
200,472
200,413
199,297
199,047
202,697
202,436
201,489
219,100
229,198
234,805
240,131
241,167
240,398
244,029
244,001
246,330
15.01%
15.98%
17.13%
19.82%
21.01%
20.77%
20.39%
20.53%
22.25%
-20%
-10%
0%
10%
20%
30%
0
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
2018年4月期
(82物件)
2018年10月期
(85物件)
2019年4月期
(85物件)
2019年10月期
(85物件)
2020年4月期
(85物件)
2020年10月期
(85物件)
2021年4月期
(86物件)
2021年10月期
(86物件)
2022年4月期
(85物件)
(百万円)
期末帳簿価格(左軸)期末評価額(左軸)
含み損益率(右軸)
2022年4月期の期末評価額は約448億円の含み益
(2021年10月期比+32億円)
含み益の推移
40
※期末評価額は、鑑定評価額または調査価格

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4,752
5,005
8,878
4,989
4,075
5,106
7,621
3,341
8,595
4,784
4,674
514
270
543
0
486
174
299
1,185
149
1,796
1,886
706
3,763
788
561
131
390
381
1,641
870
947
0
3,000
6,000
9,000
1 2, 00 0
1 5, 00 0
2017年
4月期
(7,153)
2017年
10月期
(5,982)
2018年
4月期
(13,185)
2018年
10月期
(5,778)
2019年
4月期
(4,636)
2019年
10月期
(5,723)
2020年
4月期
(8,187)
2020年
10月期
(4,023)
2021年
4月期
(11,422)
2021年
10月期
(5,804)
2022年
4月期
(7,418)
増額入替(㎡)同額入替(㎡)減額入替(㎡)
7,153
5,982
13,185
5,778
4,636
5,723
8,187
4,023
11,422
5,804
7,418
6,498
6,355
11,434
5,300
4,028
5,590
7,433
9,110
12,244
6,714
10,900
98.5%
98.2%
98.9%
99.1%
99.3%99.3%
99.6%
97.6%
97.3%
96.9%
95.6%
8 0. 0%
8 5. 0%
9 0. 0%
9 5. 0%
100.0%
2,000
6,000
1 0, 00 0
1 4, 00 0
1 8, 00 0
2017年
4月期
2017年
10月期
2018年
4月期
2018年
10月期
2019年
4月期
2019年
10月期
2020年
4月期
2020年
10月期
2021年
4月期
2021年
10月期
2022年
4月期
成約面積(㎡)解約面積(㎡)期末稼働率(オフィス)
成約・解約面積等の推移
5割以上が増額での入替
増額入替・同額入替・減額入替面積の推移(オフィス)
成約面積・解約面積の推移(オフィス)
41
成約面積合計(㎡)

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月額賃料の変動(オフィスのみ)
解約の先行、既存テナントの賃料改定の停滞により、月額賃料は若干下落
42
■月額賃料の変動(オフィス)
(百万円/ 月)
※稼働率の変動(オフィス):96.9%(2021年10月期末)→ 95.6%(2022年4月期末)
年率1.4%減少
1,122
1,114
-50
+41
入替および稼働率変動による
増減-8百万円(-0.8%)
+1.2
契約改定による増減
+1.2百万円(+0.1%)
2021年10月期末2022年4月期末成約/ 増床解約/ 減床増額・減額改定

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(単位:百万円)
2021年
10月期末
成約 /
増床
解約 /
減床
増額改定
による
増加額
減額改定
による
減少額
物件売却
2022年
4月期末
増減
既存物件
増減
オフィス
1,126
+41 -50 +1.2 -0.04 -4
1,114
-12 -7
その他
25
+3 – – – –
29
+3 +3
合計
1,152
+45 -50 +1.2 -0.04 -4
1,143
-8 -3
区分件数面積
賃料変動額
(通期ベース)
対従前賃料
変動率
オフィス
11
4,445.76m
2
+7百万円+5.9%
その他
––––

11
4,445.76m
2
+7百万円+5.9%
オフィス
1
269.22m
2
-0.2百万円-5.0%
その他
––



1
269.22m
2
-0.2百万円-5.0%
オフィス
224
59,548.96m
2
––
その他
1
616.35m
2
––

225
60,165.31m
2
––
オフィス
236
64,263.94m
2
+7百万円+0.5%
その他
1
616.35m
2
––

237
64,880.29m
2
+7百万円+0.5%
増額改定
減額改定
据置更新
更新対象合計
契約更改の内訳/ 月額賃料の変動
43
■2022年4月期 用途別契約更新状況
■2022
年4月期 用途別月額賃料変動

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② 解約 / 館内減床
件数面積
賃料減少額
(通期ベース)
46
10,900m
2
-303百万円
–– –
46
10,900m
2
-303百万円
オフィス
その他
合計

成約 / 館内増床
区分
件数面積
成約賃料
(通期ベース)
増額入替
オフィス
24
4,067m
2
+115百万円
その他
–– –

24
4,067m
2
+115百万円
減額入替オフィス
12
2,404m
2
+101
百万円
その他
2
1,594m
2
+21百万円

14
3,998m
2
+123百万円
同額入替オフィス
4
947m
2
+34百万円
その他
–– –

4
947m
2
+34百万円
合計オフィス
40
7,418m
2
+251百万円
その他
2
1,594m
2
+21百万円

42
9,013m
2
+273百万円
(単位:m
2

2021年10月期末成約 / 増床解約 / 減床
物件売却
2022年4月期末
増減
既存物件
増減
オフィス
247,508+7,418-10,900-683243,343-4,165-3,482
その他
5,009+1,594––6,603+1,594+1,594
合計
252,518+9,013-10,900-683249,947-2,571-1,887
賃貸面積の推移/ 入退去の状況
■2022年4月期 用途別賃貸面積の推移
■2022
年4月期 用途別入退去の状況
44

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オフィスビルにおける入退去理由
45
■新規成約における入居理由の推移(件数ベース)■解約における退去理由の推移(件数ベース)

拡張移転/ 立地改善
■コスト削減/ 統合移転
■新規開設
■その他
■拡張移転/ 立地改善
■コスト削減/ 統合移転
■事業所閉鎖
■その他
69.6%17.4%
2022年
4月期
60.8%
2021年
4月期
17.6%
5.9%
15.3%74.6%
2021年
4月期
70.4%
2020年
10月期
7.4%
11.1%
19.5%22.0%
14.6%
43.9%
2020年
10月期
48.6%32.4%
5.4%
2021年
10月期
13.9%19.4%63.9%
2.8%
2021年
10月期
13.5%
2022年
4月期
57.5%22.5%10.0%
10.0%
11.1%
15.7%
6.8%
3.4%
2.9%
10.9%

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0.9
0.9
2.3
2.2
2.7
0.7
0.3
0.8
1.3
1.7
0
1
2
3
2020年4月期2020年10月期2021年4月期2021年10月期2022年4月期
首都圏平均地方平均
フリーレントの状況
46
■平均フリーレント月数の推移
■フリーレント(FR)による逸失賃料の推移
(月数)
(単位:百万円)
■FRによる逸失賃料■実賃料収入
6,940
6,832
6,794
6,931
6,879
2021年
10月末
2022年
4月末
2020年
4月末
2020年
10月末
2021年
4月末
89
79
41
3275

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86
134
9692
625
676
816
945
887
893
902
926
0
300
600
900
1,200
2021年10月期2022年4月期2022年
10
月期
(計画)
2023
年4
月期
(計画)
修繕費
CAPEX
減価償却費
継続的な心築:テナントニーズをくみ取ったCAPEXの実行
47
■2022年10月期における主なCAPEX計画
■2023
年4月期における主なCAPEX計画
■修繕費・
CAPEX・減価償却費の推移
(単位:百万円)
物件名工事内容投資額
いちご九段ビル貸室整備工事28百万円
いちご名古屋ビル非常用発電機更新工事17百万円
いちご西本町ビルトイレ設備改修工事16百万円
いちご九段ビル駐車場設備改修工事16百万円
物件名工事内容投資額
郡山ビッグアイ空調設備更新工事49百万円
いちご南森町ビル外壁改修工事30百万円
いちご大塚ビル外壁改修工事30百万円
いちご三田ビル外壁改修工事25百万円
(※)心築(しんちく)とは、いちごの不動産技術とノウハウを活用し、一つ一つの不動産に心を込めた丁寧な価値向上を図り、現存不動産に新しい価値を創造することをいい、
日本における「100 年不動産」の実現を目指しております。

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-2.35%
-6.20%
-8.84%
-8.59%
-7.32%
-5.20%
-2.94%
-2.01%
-2.15%
-6.74%
-9.13%
-8.07%
-5.98%
-2.86%
0.58%
1.48%
-10%
-5%
0%
5%
2018年
10月期
2019年
4月期
2019年
10月期
2020年
4月期
2020年
10月期
2021年
4月期
2021年
10月期
2022年
4月期
全体都心6区
48
2022年10月期、2023年4月期に契約更新を迎えるテナントの契約賃料は
過半がマーケット賃料以下
■契約賃料とマーケット賃料における賃料ギャップ推移(オフィス)
■オフィステナントの契約更新時期と月額賃料ギャップ分布
(単位:百万円)
■10%以上
■-10%以上~0%未満
■0%以上~10%未満
■-10%未満
※「賃料ギャップ」は、対象物件の基準階における各期末時点の契約賃料総額とマーケット賃料総額
(契約賃料単価をシービーアールイー(株)の調査によるマーケット成約賃料に置き換えた場合の賃料総額)
との 乖離率
※対象は「オフィス(O)のみ
※基準階を対象とし、解約予定テナントを除く
※()内は2022年4月末時点での月額賃料合計に占める各期の契約更新対象
となる月額賃料の割合(基準階のみ)
2023年4月期
70
74
76
42
263(27.6%)
マーケット賃料以下
賃料ギャップ:縮小するも、 依然アップサイドあり
2022年10月期
50
45
44
35
176(18.5%)

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中規模オフィスに特化したポートフォリオの着実な成長
49
※エリア別の割合は、取得価額割合を記載
※NOI利回りは、各時点までの売却物件を除いた各期のNOIを年換算した試算値であり、2021年4月期の取得資産は、取得時鑑定評価における直接還元法に
おける年間NOIにより試算
物件数
資産規模
エリア別
鑑定評価額
賃貸可能面積
稼働率
テナント数
NOI利回り
2022年4月30日時点2021年10月31日時点
85物件
81物件
4物件
2,054億円
97%
3%
56%
23%
15%
6%
2,463億円
263,948㎡
94.7%
923
5.5%
86物件
82物件
4物件
2,061億円
97%
3%
56%
23%
15%
6%
2,440億円
264,701㎡
95.4%
930
5.5%
全体
オフィス
その他
都心6区
その他首都圏
4大都市
その他主要都市
全体
オフィス
その他
2022年6月20日時点
(参考)
86物件
82物件
4物件
2,092億円
97%
3%
55%
25%
15%
6%
2,502億円
266,713㎡
94.8%
929
5.5%

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新耐震基準78物件
(賃貸可能面積割合90.0%)
旧耐震-耐震工事実施済
4物件
(賃貸可能面積割合6.8%

旧耐震-新耐震並み(※2)
3物件
(賃貸可能面積割合3.3%)
保有資産の高い耐震性
取得基準
耐震性能:新耐震基準または同等の耐震性を有するもの
地震PML(※1):投資不動産単体のPML20%以下、ポートフォリオPML10%以下
50
■保有資産の耐震性区分(2022年4月30日時点)
(※1)PML(Probable Maximum Loss):地震による予想最大損失率
PMLには 個別物件に関するものと、ポートフォリオに関するものがあり、本書においては、
想定した予定使用期間(50年=一般的建物の耐用年数)中に、想定される最大規模の地震(475年に一度起こる大地震=50年間に起こる可能性が10%の大地震)により
どの程度の被害を被るかを、損害の予想復旧費用の再調達価格に対する比率(%)で示したもの
(※2)耐震性能が新耐震基準同等である旨の第三者による耐震診断レポートを取得したもの
ポートフォリオPML
■旧耐震-耐震工事実施済(4物件)
いちご栄ビル、いちご三田ビル、いちご五反田ビル、
いちご東池袋ビル
■旧耐震-新耐震並み(
3物件)
いちご銀座612ビル、いちご大船ビル、いちご名古屋ビル
3.4%
(2022年4月30日時点ポートフォリオ)

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地域
O-02いちご西参道ビル都心6区東京都渋谷区3,2543,3424,523.19100.0%3,2704.0%3,2304.1%+40 -0.1%
O-03いちご三田ビル都心6区東京都港区2,7402,7084,119.6377.8%3,6304.1%3,5804.2%+50 -0.1%
O-04いちご南平台ビル都心6区東京都渋谷区1,9201,8921,925.24100.0%2,5503.5%2,5203.5%+30 –
O-05いちご半蔵門ビル都心6区東京都千代田区1,5501,5002,080.37100.0%2,0703.6%1,9403.7%+130 -0.1%
O-06いちご聖坂ビル都心6区東京都港区1,2001,2011,947.90100.0%1,4904.3%1,4804.4%+10 -0.1%
O-07いちご渋谷神山町ビル都心6区東京都渋谷区1,5051,3331,321.5486.7%1,9003.7%1,8903.8%+10 -0.1%
O-09いちご芝公園ビル都心6区東京都港区1,1001,0951,602.29100.0%1,2804.1%1,2504.2%+30 -0.1%
O-10いちご恵比寿西ビル都心6区東京都渋谷区1,9171,9171,484.39100.0%2,5703.7%2,5103.8%+60 -0.1%
O-11いちご銀座612ビル都心6区東京都中央区1,7731,8021,364.9796.0%2,1503.7%2,1103.8%+40 -0.1%
O-12いちご内神田ビル都心6区東京都千代田区1,1401,1081,378.83100.0%1,3904.1%1,3504.2%+40 -0.1%
O-14いちご四谷四丁目ビル都心6区東京都新宿区550499780.6481.8%5804.0%5704.1%+10 -0.1%
O-15いちご溜池ビル都心6区東京都港区580504494.1482.8%7253.6%7223.7%+3 -0.1%
O-16いちご神保町ビル都心6区東京都千代田区1,8201,7941,891.01100.0%2,3703.9%2,3004.0%+70 -0.1%
O-17いちご箱崎ビル都心6区東京都中央区1,1501,1342,389.54100.0%1,1804.2%1,1704.3%+10 -0.1%
O-18いちご九段二丁目ビル都心6区東京都千代田区7637631,265.760.0%9374.2%9294.3%+8 -0.1%
O-19いちご九段三丁目ビル都心6区東京都千代田区8448081,302.4350.0%9234.2%9054.3%+18 -0.1%
O-20いちご五反田ビル都心6区東京都品川区5,0604,7855,346.39100.0%6,6304.4%6,3504.5%+280 -0.1%
O-21いちご新横浜ビルその他首都圏神奈川県横浜市1,8161,6564,021.3297.7%1,6804.7%1,7004.7%-20 –
O-22いちご南池袋ビルその他首都圏東京都豊島区1,4601,3441,491.50100.0%1,8903.9%1,8404.0%+50 -0.1%
O-23いちご中野ノースビルその他首都圏東京都中野区7647181,264.11100.0%9774.6%9484.7%+29 -0.1%
O-24いちご永代ビルその他首都圏東京都江東区1,4901,4232,605.54100.0%1,5004.6%1,4704.7%+30 -0.1%
O-26いちご池尻ビルその他首都圏東京都目黒区2,0301,9452,385.69100.0%2,2604.2%2,3204.3%-60 -0.1%
O-27いちご西池袋ビルその他首都圏東京都豊島区6395891,261.91100.0%1,0304.3%9954.4%+35 -0.1%
O-28いちご西五反田ビル都心6区東

     

2022年10月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
 2022年6月14日
上 場 会 社名株式会社CAICADIGITAL上場取引所東
コ ー ド 番号2315URLhttps://www.caica.jp
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)鈴木伸
問合せ先責任者(役職名)代表取締役副社長(氏名)山口健治(TEL)03(5657)3000
四半期報告書提出予定日 2022年6月14日配当支払開始予定日-
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無:無
 
(百万円未満切捨て)
1.2022年10月期第2四半期の連結業績(2021年11月1日~2022年4月30日)
(1)連結経営成績(累計)
(%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する四半期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
2022年10月期第2四半期3,66136.964―59―515151.1
2021年10月期第2四半期2,675△14.8△243―△237―205―
(注)包括利益2022年10月期第2四半期653百万円(259.5%)2021年10月期第2四半期181百万円(―%)
 
1株当たり
四半期純利益
潜在株式調整後
1株当たり
四半期純利益
円銭円銭
2022年10月期第2四半期451―
2021年10月期第2四半期323―
(注1)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
(注2)当社は、2021年5月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。
 
(2)連結財政状態
総資産純資産自己資本比率
百万円百万円%
2022年10月期第2四半期112,83712,17910.3
2021年10月期107,21811,39610.3
(参考)自己資本2022年10月期第2四半期11,667百万円2021年10月期11,067百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計
円銭円銭円銭円銭円銭
2021年10月期―000―000000
2022年10月期―000
2022年10月期(予想)―――
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
2022年10月期の期末配当予想額につきましては、現時点では未定であります。
3.2022年10月期の連結業績予想(2021年11月1日~2022年10月31日)
(%表示は、対前期増減率)
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
1株当たり
当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%円銭
通期7,63228.4211―201―472―413
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
 

※注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動:有
 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
 新規1社(社名)株式会社カイカフィナンシャルホールディングス
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有
②①以外の会計方針の変更:無
③会計上の見積りの変更:無
④修正再表示:無
(4)発行済株式数(普通株式)
①期末発行済株式数(自己株式を含む)
2022年10月期2Q114,269,094株2021年10月期113,728,094株
②期末自己株式数
2022年10月期2Q92,715株2021年10月期74,245株
③期中平均株式数(四半期累計)
2022年10月期2Q114,184,223株2021年10月期2Q63,487,757株
(注)当社は、2021年5月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「期末発行済株式数(自己株式を含む)」「期末自己株式数」及び
「期中平均株式数」を算定しております。
※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
 
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績等の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。上記予想
に関する事項につきましては、添付資料5ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
 
 
 

株式会社CAICADIGITAL(2315)2022年10月期第2四半期決算短信
1
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報..............................................................................2
(1)経営成績に関する説明..........................................................................................2
(2)財政状態に関する説明..........................................................................................4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明.........................................................5
2.四半期連結財務諸表及び主な注記..............................................................................6
(1)四半期連結貸借対照表..........................................................................................6
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書................................................8
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書.....................................................................10
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項.....................................................................12
(継続企業の前提に関する注記)..............................................................................12
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)...................................................12
(会計方針の変更)................................................................................................12
(セグメント情報等).............................................................................................13
 

株式会社CAICADIGITAL(2315)2022年10月期第2四半期決算短信
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(2021年11月1日~2022年4月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
の拡大防止策であるワクチン接種普及率の向上効果もあり、一時持ち直しの動きがみられたものの、年明け以降
はオミクロン株による感染拡大から多数の地域が、まん延防止等重点措置の対象地域となりました。また、ウク
ライナ情勢の長期化による原材料価格や原油価格の高騰が進み、経済活動の先行きが再び不透明な状況となって
おります。
当社グループが事業を展開するITサービス業界及び金融サービス業界は、新型コロナウイルスの感染拡大を契
機に、新たな生活様式が定着していく中で、さらなるデジタルトランスフォーメーションが進むことが予想され
ます。
このような状況の下、当社グループは、デジタル金融の世界を切り拓くべく、ITサービス事業においては、大
手SIer等の既存顧客からの受注の拡大に加え、一次請けの比率向上に努めました。金融サービス事業においては、
暗号資産を原資産とした商品の開発・販売や自己勘定による暗号資産の投融資・運用による売上拡大に努めてお
ります。
2021年11月、当社及び当社の金融サービス事業に属する子会社の商号を変更いたしました。これは、IT金融企
業としてのビジョンを明確化するとともに金融サービス事業の子会社をCAICA(カイカ)ブランドへ統一す
ることで更なる認知度の向上を図ることを目的としております。また、同日付で金融サービス事業の効率的な経
営及び事業の早期拡大を目的として、金融サービス事業を統括する中間持株会社として、株式会社カイカフィナ
ンシャルホールディングス(以下、「カイカフィナンシャルホールディングス」といいます。)を会社分割の方
法により設立いたしました。
また、2021年12月、当社は子会社のカイカフィナンシャルホールディングスを通じて貸金業を営む株式会社フ
ィスコ・キャピタルの全株式を取得し連結子会社化いたしました。併せて同社の商号を株式会社カイカファイナ
ンスに変更しております。
2022年4月には、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高めて頂くこと
を目的として、当社が発行した暗号資産であり、Zaifに上場しているカイカコインを株主優待として進呈するこ
とを決議いたしました。当社は今後もカイカコインのサービスの拡充、保有者の拡大、流通の促進を目的に様々
な施策を検討・実行していく方針です。
当第2四半期連結累計期間の売上高は3,661百万円(前年同四半期比36.9%増)となりました。これは、株式会
社CAICAテクノロジーズ(以下、「CAICAテクノロジーズ」といいます。)におけるシステム開発が堅
調であることに加え、株式会社カイカエクスチェンジホールディングス(以下、「カイカエクスチェンジホール
ディングス」といいます。)、株式会社カイカエクスチェンジ(以下、「カイカエクスチェンジ」といいま
す。)及び株式会社カイカキャピタル(以下、「カイカキャピタル」といいます。)の連結子会社化による寄与、
とりわけカイカキャピタルにおける暗号資産の投融資・運用が好調であり、前年同四半期比で売上高が大幅に増
加したことによるものです。
利益面につきましては、営業利益、経常利益ともに黒字転換を達成いたしました。これは主にカイカキャピタ
ルにおける暗号資産の投融資・運用による利益が大きく伸長したことによるものです。カイカ証券株式会社(以
下、「カイカ証券」といいます。)における売上高低迷の影響、及びカイカエクスチェンジホールディングス、
カイカエクスチェンジ、カイカキャピタルの3社の販売費及び一般管理費の取込等の影響はあったものの、前年
同四半期比では大きく改善し、営業利益は64百万円(前年同四半期は営業損失243百万円)、経常利益は59百万円
(前年同四半期は経常損失237百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は515百万円(前年同四
半期比151.1%増)となりました。これは主に、受取和解金550百万円及び償却債権取立益150百万円を特別利益に
計上したことによるものです。
 

株式会社CAICADIGITAL(2315)2022年10月期第2四半期決算短信
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セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
1)ITサービス事業
CAICAテクノロジーズは、金融機関向けのシステム開発分野が好調であり、前年同四半期を上回るペー
スで進捗いたしました。とりわけ、一次請けである保険会社向け案件の売上が拡大しております。また銀行向
けの案件も大規模な受注ではないものの、複数の案件を受注いたしました。
非金融向けシステム開発分野は、顧客の事業拡大意欲が強く、IT投資も継続されており、新規案件の引合い
を常に確保できている状況であります。
フィンテック関連のシステム開発分野は、決済系のシステム開発案件を安定的に受注できております。また、
NFTに関する引合いについては、顧客側がイメージする要望をそのリテラシーに合わせ、如何に具現化するかと
いう作業に多くの営業リソースが費やされているという課題があります。今後は、自社汎用製品をベースとし
た営業スタイルを確立させることで受注につながるよう努めてまいります。また、ブロックチェーンに関する
取り組みとしましては、ジオファーム八幡平と共同で、ブロックチェーンを活用した信頼性の高い産地証明書
発行の仕組み開発に着手いたしました。
更に、CAICAテクノロジーズは、Webマーケティングを強化すべく、2022年3月にCAICAテクノロジ
ーズのwebサイトを全面刷新するとともに、各ソリューションのランディングページのリニューアルを行いまし
た。
これらの結果、ITサービス事業の売上高は、2,479百万円(前年同四半期比0.3%減)、営業利益は278百万円
(前年同四半期比46.2%増)となりました。
2)金融サービス事業
2021年3月にカイカエクスチェンジホールディングス、カイカエクスチェンジ、カイカキャピタルを連結子
会社化したことに伴い、前第3四半期連結会計期間より当該セグメントにカイカエクスチェンジホールディン
グス、カイカエクスチェンジ、カイカキャピタルの損益を取り込んでおります。
カイカ証券は商品設計、システム開発、安定運用及びリスク管理等の高度な専門知識と経験を持つスタッフ
を擁し、「投資をもっとお手軽に、もっと面白く」をモットーに投資家の様々なニーズを満たす金融商品を提
供しております。これまでの主力サービスであったカバードワラント(eワラント)は、カイカ証券が独自に開
発した取引ツール「eワラント・ダイレクト」にて直接販売を継続しておりますが、現在カバードワラント(e
ワラント)に代わる主力商品として暗号資産を対象とした証券化商品の開発・提供に注力しております。暗号
資産を対象とした証券化商品への絞り込み及びコスト削減の観点から2022年4月、証券CFDサービスを終了いた
しました。当第2四半期連結累計期間においては、投資家層にマッチした媒体への広告出稿や、eワラントを活
用した投資についてのコラム
※1
掲載など、プロモーション活動による利用者の拡大を図ったほか、暗号資産CFD
においてビットコイン、イーサリアム共に最小取引数量を変更し、より少額での取引参加を可能とするなど、
サービスの向上に取り組みました。しかしながら、前連結会計年度にカバードワラント(eワラント)の取次先
である株式会社SBI証券が新規eワラントの銘柄追加を中止したことによる売上高減少の影響を補うには至らず
低調に推移いたしました。下期の売上拡大に向け、よりわかりやすく取引ができるよう、5月にeワラントデモ
トレードにおける「暗号資産トラッカー」の取引画面の刷新を行い、6月にeワラント・ダイレクトにおける
「暗号資産トラッカー」の取引画面をリニューアルいたしました。今後は外部取引先の獲得や商品の改善等、
販路拡大に向けた取り組みについても強化を図ってまいります。
※1eWARRANTJOURNALhttps://www.ewarrant-sec.jp
 

株式会社CAICADIGITAL(2315)2022年10月期第2四半期決算短信
4
カイカエクスチェンジにおける売上高は主に暗号資産交換所Zaifにおける受入手数料や暗号資産売買の損益
で構成されております。当第2四半期連結累計期間においては、第1四半期連結会計期間に引き続き、Zaifに
おけるUI(ユーザーインタフェース)とUX(ユーザーエクスペリエンス)のリニューアルや、大量注文を処理
する性能の向上等、次世代システムへの移行を進めました。次世代システムへの移行は計画どおりに進捗して
おり、順次提供を開始する予定です。なお、当該システム移行に係る開発はCAICAテクノロジーズが担っ
ております。また、現在、Zaifの顧客の獲得や収益拡大を見据え商品ラインナップの拡充を図っており、
「Zaifコイン積立」のリニューアル、コスプレトークン(COT)の取扱い開始、暗号資産の大口取引需要に対応
するため専用の問合せ窓口「クリプトOTCデスク」の設置を開始しております。これら新サービスが好調なス
タートを切ったことにより、第1四半期連結会計期間との比較では、売上高は増加したものの、従来からのサ
ービスにおいては、取引顧客の出来高や新規顧客獲得のペースが鈍化傾向にあり、当第2四半期連結累計期間
においては予想値を下回るペースで推移いたしました。今後も引き続き、暗号資産の新規取り扱いや暗号資産
の市場の影響を受けにくい新サービス提供の早期実現に努めてまいります。
カイカキャピタルでは、第1四半期連結会計期間に引き続き、暗号資産の投融資・運用を活発に行っており
ます。当第2四半期連結累計期間においては保有暗号資産の売却等により想定を大幅に上回るペースで好調に
推移しております。今後も暗号資産の価格の推移を見極め、慎重にトレーディングを行ってまいります。
これらの結果、金融サービス事業の売上高は1,283百万円(前年同四半期比571.7%増)、営業損失は27百万
円(前年同四半期は営業損失210百万円)となりました。
※カイカエクスチェンジホールディングス、カイカエクスチェンジ及びカイカキャピタルは9月決算であることから、当第2四半期
連結累計期間は10月~3月の6ヵ月分が損益計算書に連結されております。
(2)財政状態に関する説明
<資産、負債及び純資産の状況>
当第2四半期連結会計期間末における総資産は112,837百万円(前連結会計年度比5.2%増)となりました。これ
は主に利用者暗号資産6,826百万円、自己保有暗号資産994百万円が増加し、預託金1,724百万円が減少したことな
どによるものであります。
 当第2四半期連結会計期間末における負債は100,657百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。これは
主に預り暗号資産が6,826百万円増加し、預り金が1,552百万円減少したことなどによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は12,179百万円(前連結会計年度比6.9%増)となりました。これは
当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益515百万円、非支配株主持分186百万円が増
加したことなどによるものであります。
 以上のとおり、当第2四半期連結会計期間末においては、自己資本比率が10.3%(前連結会計年度末は10.3%)
となりました。
<キャッシュ・フローの状況>
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べて232百万円減少し、4,016百万円となりました。
 当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、2百万円(前年同四半期は795百万円の減少)
となりました。主な減少要因としては、自己保有暗号資産の増加994百万円などによるものであり、主な増加要因
としては、税金等調整前四半期純利益767百万円などによるものであります。
 

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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、164百万円(前年同四半期は97百万円の増
加)となりました。主な減少要因としては、無形固定資産の取得による支出162百万円、貸付による支出120百万円
などによるものであり、主な増加要因としては、償却債権の回収による収入150百万円などによるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、65百万円(前年同四半期は162百万円の減
少)となりました。主な減少要因としては、長期借入金の返済による支出90百万円、社債の償還による支出70百万
円などによるものであり、主な増加要因としては、株式の発行による収入102百万円などによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年12月20日付「2021年10月期決算短信[日本基準](連結)」で開示した、2022年10月期の連結業績予想に
変更はありません。
 

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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度
(2021年10月31日)
当第2四半期連結会計期間
(2022年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金4,248,9774,016,813
預託金14,284,20012,560,000
受取手形及び売掛金669,952746,183
商品5,914-
仕掛品48,11825,379
自己保有暗号資産499,0891,493,255
利用者暗号資産79,689,33686,515,835
短期貸付金60020,000
未収入金142,565166,695
預け金894,885449,652
その他274,750251,374
流動資産合計100,758,391106,245,189
固定資産
有形固定資産158,908170,000
無形固定資産
ソフトウエア133,355275,777
のれん5,457,0525,291,687
その他16,19861,410
無形固定資産合計5,606,6065,628,875
投資その他の資産
投資有価証券559,936561,732
出資金59,37460,012
長期貸付金194,551290,245
その他96,13490,746
貸倒引当金△215,776△209,577
投資その他の資産合計694,221793,159
固定資産合計6,459,7366,592,035
資産合計107,218,127112,837,225
 

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(単位:千円)
前連結会計年度
(2021年10月31日)
当第2四半期連結会計期間
(2022年4月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金206,709208,171
1年内返済予定の長期借入金180,000180,000
1年内償還予定の社債140,000140,000
未払金203,230248,677
預り金13,779,77612,226,837
預り暗号資産79,689,33686,515,835
借入暗号資産105,586124,752
未払法人税等37,291106,468
未払消費税等146,12735,955
賞与引当金154,064150,076
その他587,579292,923
流動負債合計95,229,702100,229,698
固定負債
社債210,000140,000
長期借入金360,000270,000
繰延税金負債-178
その他21,79217,964
固定負債合計591,792428,143
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金88
特別法上の準備金合計88
負債合計95,821,503100,657,849
純資産の部
株主資本
資本金997,73250,000
資本剰余金14,203,92612,145,310
利益剰余金△4,112,998△483,683
自己株式△99,444△102,368
株主資本合計10,989,21511,609,258
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△22,888△43,716
為替換算調整勘定100,738101,597
その他の包括利益累計額合計77,85057,880
新株予約権7,2913,731
非支配株主持分322,266508,505
純資産合計11,396,62412,179,376
負債純資産合計107,218,127112,837,225
 

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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間
(自2020年11月1日
 至2021年4月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自2021年11月1日
 至2022年4月30日)
売上高2,675,5243,661,796
売上原価2,202,7691,999,196
売上総利益472,7541,662,600
販売費及び一般管理費716,3601,598,226
営業利益又は営業損失(△)△243,60564,374
営業外収益
受取利息11,6802,469
受取配当金1,7252,983
賞与引当金戻入額-3,834
助成金収入25,710-
その他9,2901,469
営業外収益合計48,40610,756
営業外費用
支払利息4,2243,337
支払手数料5,0524,086
株式交付費-3,376
持分法による投資損失25,507-
雑損失-2,408
その他7,0872,014
営業外費用合計41,87115,223
経常利益又は経常損失(△)△237,07159,907
特別利益
貸倒引当金戻入額5,3006,198
償却債権取立益-150,000
負ののれん発生益-637
関係会社株式売却益15,311-
段階取得に係る差益1,379,593-
受取和解金-550,837
特別利益合計1,400,204707,672
特別損失
減損損失981,292-
特別損失合計981,292-
税金等調整前四半期純利益181,840767,580
法人税、住民税及び事業税6,20994,122
法人税等合計6,20994,122
四半期純利益175,631673,457
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
に帰属する四半期純損失(△)
△29,569158,204
親会社株主に帰属する四半期純利益205,200515,253
 

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四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間
(自2020年11月1日
 至2021年4月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自2021年11月1日
 至2022年4月30日)
四半期純利益175,631673,457
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金4,102△20,828
為替換算調整勘定244858
持分法適用会社に対する持分相当額1,774-
その他の包括利益合計6,121△19,969
四半期包括利益181,752653,487
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益211,321495,283
非支配株主に係る四半期包括利益△29,569158,204
 

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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間
(自2020年11月1日
 至2021年4月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自2021年11月1日
 至2022年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益181,840767,580
減価償却費28,11528,127
のれん償却額2,728165,365
株式交付費-3,376
貸倒引当金の増減額(△は減少)△5,300△6,198
賞与引当金の増減額(△は減少)1,670△3,987
受取利息及び受取配当金△13,405△5,452
支払利息4,2243,337
負ののれん発生益-△637
持分法による投資損益(△は益)25,507-
段階取得に係る差損益(△は益)△1,379,593-
関係会社株式売却損益(△は益)△15,311-
受取和解金-△550,837
償却債権取立益-△150,000
株式報酬費用932-
減損損失981,292-
売上債権の増減額(△は増加)88,503△76,140
棚卸資産の増減額(△は増加)23,65828,653
自己保有暗号資産の増減額(△は増加)-△994,166
利用者暗号資産の増減額(△は増加)-△6,826,498
預け金の増減額(△は増加)△747,678449,256
仕入債務の増減額(△は減少)9,3581,462
預り暗号資産の増減額(△は減少)-6,826,498
借入暗号資産の増減額(△は減少)-19,166
未払消費税等の増減額(△は減少)△76,512△110,172
預託金の増減額(△は増加)-1,724,200
預り金の増減額(△は減少)3,585△1,552,939
その他68,434△282,515
小計△817,946△542,520
利息及び配当金の受取額26,0715,894
和解金の受取額-550,837
利息の支払額△4,729△3,833
法人税等の支払額△16,350△23,925
法人税等の還付額17,92610,837
営業活動によるキャッシュ・フロー△795,027△2,709
 

株式会社CAICADIGITAL(2315)2022年10月期第2四半期決算短信
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間
(自2020年11月1日
 至2021年4月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自2021年11月1日
 至2022年4月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△82,160△16,457
無形固定資産の取得による支出△83,260△162,697
投資有価証券の取得による支出△272,229△23,050
出資金の払込による支出△45,000-
関係会社株式の売却による収入589,199-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出
△16,369△1,577
貸付けによる支出-△120,000
貸付金の回収による収入5,3405,906
償却債権の回収による収入-150,000
その他1,9223,374
投資活動によるキャッシュ・フロー97,442△164,501
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出△90,000△90,000
社債の償還による支出△70,000△70,000
株式の発行による収入-102,280
自己株式の処分による収入-1
自己株式の取得による支出△7△3,331
その他△2,615△4,191
財務活動によるキャッシュ・フロー△162,622△65,240
現金及び現金同等物に係る換算差額101287
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△860,107△232,164
現金及び現金同等物の期首残高4,960,4334,248,977
現金及び現金同等物の四半期末残高4,100,3264,016,813
 

株式会社CAICADIGITAL(2315)2022年10月期第2四半期決算短信
12
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2022年1月28日開催の定時株主総会において、当社の繰越利益剰余金の欠損を補填し更なる財務体質
の健全化を図り効率的な経営を目的とする無償減資及び剰余金の処分について決議し、2022年3月1日を効力発
生日として資本金が1,001,583千円減少、資本準備金が9,398,841千円減少し、その他資本剰余金が10,400,425千
円増加しております。またその他資本剰余金のうち3,114,061千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充
当しております。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が50,000千円、資本剰余金が12,145,310千円、利
益剰余金が△483,683千円となっております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
また、受注制作のソフトウェアに係る収益の認識時期について、従来は、開発作業の進捗部分について成果
の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に
一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定
の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間
の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価総額に占める割合に基づいて行っております。また、
契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を
回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始
日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウェアについては
代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残
高への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
 

株式会社CAICADIGITAL(2315)2022年10月期第2四半期決算短信
13
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
I前第2四半期連結累計期間(自2020年11月1日 至2021年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
(注)1
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2
ITサービス
事業
金融サービス
事業

売上高
外部顧客への売上高2,484,514191,0092,675,524-2,675,524
セグメント間の内部
売上高又は振替高
2,399-2,399△2,399-
計2,486,914191,0092,677,923△2,3992,675,524
セグメント利益又は
損失(△)
190,598△210,837△20,238△223,367△243,605
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去の△698千円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△222,668千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に係
る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.HRテクノロジー事業は、前第3四半期連結会計期間において、前連結会計年度において連結子会社でありま
した株式会社クシムの保有株式すべてを譲渡し、同社を連結の範囲から除外し、HRテクノロジー事業から撤
退しております。
II当第2四半期連結累計期間(自2021年11月1日 至2022年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
(注)1
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2
ITサービス
事業
金融サービス
事業

売上高
外部顧客への売上高2,378,7281,283,0683,661,796-3,661,796
セグメント間の内部
売上高又は振替高
100,746-100,746△100,746-
計2,479,4751,283,0683,762,543△100,7463,661,796
セグメント利益又は
損失(△)
278,568△27,240251,328△186,95364,374
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去の△10,675千円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△176,278千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に
係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
 


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