株主優待変更情報

1

2024年3月28日

各 位

会 社 名 フジオーゼックス株式会社
代表者名 代表取締役社長執行役員 辻本 敏
（コード番号 7299 東証スタンダード）
問合せ先 常務取締役執行役員 藤川 伸二
（TEL．0537 － 35 － 5973 ）

中期経営計画の策定に関するお知らせ

当社は、2024年度から2026年度までの3年間を計画期間とする新たな中期経営計画を策定しました
ので、下記の通りお知らせいたします。
１． 2026中期経営計画が目指す姿
当社グループの事業の中心である自動車産業においては、急速な電動化やいわゆるCO2排出問題（カー
ボンニュートラル）等の環境問題やバイオ燃料等の新エネルギー問題への対応といった大きな変革の局面に
ある一方で、足元では補助金の終了やインフラ等の問題で電気自動車の伸び率は鈍化傾向にあるなど、エン
ジン搭載車の長期的な需要動向は先行き不透明な状況にあります。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、前中期経営計画（2021年度～2023年度）で掲げた
『既存事業の収益力強化』と『新規事業の探索および育成』の両輪によって持続的な成長の実現を図ってまい
りました。

２． 中期経営計画の概要
（１） 中期経営計画の基本方針
当社グループの更なる成長を目指し、３つの大きな課題に取り組んでまいります。
１点目は、自動車部品事業の安定収益確保であり、効率的な生産体制の追求により競争力を強化しつ
つ、グローバルシェアの拡大とグローバルでの最適生産体制の整備を実行してまいります。
２点目は、新規事業領域の育成と拡大であり、M＆Aを行った企業を育成し、更なる拡大を図ると同時
に自社の保有技術を活用した新規事業の立ち上げと育成も推進してまいります。
３点目は、効率経営推進による社会貢献であり、資本コストの改善や株価を意識した経営の実現、人的
資本経営の推進、CO2削減といった課題にも取り組み、ＥＳＧ経営を実施してまいります。

【2026年中期経営計画基本方針】
① 自動車部品事業の安定収益確保
② 新規事業領域の育成および拡大
③ 効率経営推進による社会貢献


2
（２）経営目標
経営指標
（2026年度）
売上高 280億円
営業利益/率 28億円/10％
当期純利益 20億円
投資
（3年間累計）
生産性向上投資 50億円
新規事業投資 50億円
合計 100億円
株主還元
（3年間平均）
総還元性向 40％（目安）
株主資本配当率 1.7%（目安）
ESG指標
（2026年度）
事業活動に伴う
ＣＯ
２
排出量
35％削減


（３）重要施策
自動車部品事業
の安定収益確保
拡販活動
・日系自動車メーカーの海外拠点を中心とした拡販
によるグローバルシェアの拡大
原価低減
・生産性・品質向上、比例費低減
・生産設備のﾘﾌﾚｯｼｭ、段取りレス化、ｽﾏｰﾄﾗｲﾝ化
新技術開発
・カーボンニュートラル燃料普及対応
・新しい製造技術の実用化
新規事業領域の
育成および拡大
成長分野への
M＆A投資
・M&A先企業の育成とシナジーが得られそうな分野
への更なるM＆A投資による拡大
保有技術を活かした
事業開発
・保有技術の活用による新規事業の立ち上げと育成
（3Dプリンター他）
グループ全体の成長
・各グループ企業における新規事業領域の成長
（農業、コンビニ、介護他）
効率経営推進に
よる社会貢献
資本コスト・株価を
意識した経営の実現
・株価改善政策の実行
株式分割・株主優待制度の導入、株主還元目標の設定
人的資本経営 ・多様な人材の獲得・育成、エンゲージメントの向上
カーボンニュートラル
推進
・再生可能エネルギーの導入・拡大、省エネ化推進


本中期経営計画の詳細につきましては、本日、当社ホームページに開示いたしますのでご参照くださ
い。

以 上

2026中期経営計画
フジオーゼックス（株）
東証S T D
7299
2024年3月28日

2
目次
１．2023中期経営計画総括
２．2026中期経営計画
（１）事業環境認識
（２）経営方針
（３）経営目標
（４）企業価値向上に向けた取り組み

3
2023中期経営計画総括
（百万円）
2021年度2022年度2023年度
中期目標実績達成度中期目標実績達成度中期目標予想達成度
売上高23,00022,26996.8％22,00021,60698.2%23,00023,350101.5%
営業利益2,2001,57171.4％2,40086936.2%2,7001,80066.7%
売上高営業利益率9.6％7.1%10.9%4.0%11.7%7.7%
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,35098573.0%1,70059535.0％1,9001,950102.6%
設備投資額1,50067645.1%2,0001,68384.1%2,0001,57078.5%
配当性向20％27.1%107.1%30％44.9%114.9%30％以上
（200円/株）
ー
進捗
｢稼ぐ力」の強化
想定外の新型コロナウイルス感染症の拡大や半導体を始めとする部品不足の影響により業績目標は未達だが、
原価低減によって黒字を確保し、配当を継続実施
新規事業開拓
長期的な内燃機関の減少を見据え、新規事業開発中（M＆A２件、3Dプリンター、関連各社新事業等）
ESG経営の推進
SDGsと経営課題の関連付け⇒CO
2
排出量の削減（2023年度に2013年度対比20％削減）、SDGsプロジェクト
課題
企業価値の向上
PBR、PER等の株価指標が低い⇒株式政策の実施、IRの強化により改善の途上
© OOZX FUJIOOZX Inc.

ー世界的な自動車のEV化は足元では補助金の終了やインフラ等の問題で伸び率は鈍化傾向
ー特に日系カーメーカーは遅延傾向にあり、エンジン市場が急速に縮小するために撤退を選択する海外サプライヤーに対し、
日系を主体とする当社が受け皿となるには有利な状況
4
88.6
92.2
97.1
78.0
67.7
52.9
0
20
40
60
80
100
202320262030
25.8
27.3
28.5
25.3
23.7
20.8
0
10
20
30
202320262030
世界自動車販売想定（百万台/年: 当社想定）日系自動車メーカー・世界販売想定（百万台/年:当社想定）
2026中期経営計画事業環境認識～世界自動車需要
エンジン搭載車
非エンジン搭載車
エンジン搭載車
非エンジン搭載車
（23年度比82％）
（23年度比68％）
© OOZX FUJIOOZX Inc.
当社シェア28％、
7.1百万台
当社シェア34％、
7.1百万台

収益基盤
の確保
海外拠点と傘中空バルブへの投資と回収
既存事業の効率生産と拡販活動
高機能バルブ開発
拡販活動
原価低減
新技術開発
成長戦略
中空バルブの世界拡販新規事業領域の開拓
成長分野へのM＆A投資
保有技術を活かした事業開発
グループ全体の成長
効率的経営
監査等委員会設置会社への移行
ガバナンス委員会の設置
再生可能エネルギー導入によるCO
2
排出
量削減
SDGsプロジェクト
資本コスト・株価を意識した経営
人的資本経営
カーボンニュートラル推進
5
2026中期経営計画の骨子の変遷
前々中計
2020中期経営計画
新中計
2026中期経営計画
前中計
2023中期経営計画
（CSR向上）
（ESG経営）

売上高
234億円280億円300億円
営業利益
18億円
（7.8%）
28億円
（10.0%）
30億円
（10.0%）
CO
2
排出量
△20％△35％△50％
The Best Survivor
6
O O Z X G O A L S 2 0 3 0
新中計
2026中期経営計画
前中計
2023中期経営計画
～2030年度
グローバルシェア目標
8％⇒12％
新規事業売上高目標
100億円
OOZXGOALS2030
（目指すべき姿）

7
2026中期経営計画経営方針
スローガン
基本方針
将来の「The Best Survivor」を目指す事業構造改革
ー既存事業の維持・拡大
ー新規事業の成長・拡大
自動車部品事業の安定収益確保I
II
III
新規事業領域の育成および拡大
効率経営推進による社会貢献

自動車部品事業
の安定収益確保
拡販活動
⚫日系自動車メーカーの海外拠点を中心とした拡販によるグローバルシェアの拡大
原価低減
⚫生産性・品質向上、比例費低減
⚫生産設備のリフレッシュ、段取りレス化、スマートライン化
新技術開発
⚫カーボンニュートラル燃料普及対応
⚫新しい製造技術の実用化
新規事業領域の
育成及び拡大
成長分野へのM＆A投資
⚫M&A先企業の育成とシナジーが得られそうな分野への更なるM＆A投資による拡大
保有技術を活かした事業開発
⚫保有技術の活用による新規事業の立ち上げと育成（3Dプリンター他）
グループ全体の成長
⚫各グループ企業における新規事業領域の成長（農業、コンビニ、介護他）
効率経営推進に
よる社会貢献
資本コスト・株価を意識した経営の実現
⚫株価改善政策の実行
株式分割、株主優待制度の導入、株主還元目標の設定
人的資本経営
⚫多様な人材の獲得・育成、エンゲージメントの向上
カーボンニュートラル推進
⚫再生可能エネルギーの導入・拡大、省エネ化推進
2026中期経営計画重要施策
8

2026中期経営計画経営目標
経営指標
（2026年度）
売上高
280億円
営業利益/率
28億円/10％
当期純利益
20億円
投資
（3年間累計）
設備投資
50億円
成長投資
50億円
合計
100億円
株主還元
（3年間平均）
ESG指標
（2026年度）
事業活動に伴うCO2排出量
35％削減
総還元性向
40％（目安）
株主資本配当率
1.7％（目安）

ー既存事業の維持・拡大、新規事業の成長・拡大、株主還元の強化に配分
10
キャピタル・アロケーション（2024年度～2026年度）
設備投資
50億円
成長投資
50億円
株主還元
20億円
•DOE基準の安定的な継続配当
•機動的な自己株式取得
•優待の拡充
•成長基盤獲得－M＆A等
•無形資産投資－人的資本・DX推進等
•グローバルシェア拡大にむけた生産基盤の拡充
•新技術開発の実用化にむけた設備強化
営業
キャッシュフロー
120億円
キャッシュイン
キャッシュアウト
© OOZX FUJIOOZX Inc.

7.9
14.9
9.0
8.1
7.1
15.7
8.7
18.3
25.5
26.5
28.0
30.0
182
207
232
228
191
223
216
234
265
275
280
300
4.3%
7.2%
3.9%
3.6%
3.7%
7.0%
4.0%
7.8%
9.6%
9.6%
10.0%
10.0%
16年度17年度18年度19年度20年度21年度22年度23年度24年度25年度26年度30年度
営業利益売上高
ー売上高営業利益率目標：10.0％
ーグローバルシェア23年度：8％⇒30年度：12％
11
売上高及び営業利益推移（連結ベース）
過去最高
売上高244.4億円91年度
営業利益27.4億円05年度
（億円/年度）
※21年度は決算期統一のため海外子会社は15ヵ月決算
© OOZX FUJIOOZX Inc.

22,794
19,121
22,269
21,606
17,428
811
714
1,571
869
1,311
3.6%
3.7%
7.1%
4.0%
7.5%
0.0%
2.0%
4.0%
6.0%
8.0%
10.0%
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度
（9か月）
売上高（左軸）営業利益（左軸）売上高営業利益率（右軸）
0.22 0.23 0.24 0.24 0.56
13.9
9.5
6.7
11.1
10.4
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
14.0
16.0
0.00
0.10
0.20
0.30
0.40
0.50
0.60
2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度
（予想）
期末PBR（左軸）期末PER（右軸）
現状認識
ー業績面ではコロナ影響や半導体を始めとする部品供給不足等の影響により変動があるが、PBRはこれまで0.2倍台で推移
ー直近は業績回復や増配、株価対策の公表により0.5倍台まで上昇
12
PBR・PERの推移業績の推移
株価改善の取り組み
（倍）（倍）（百万円）
© OOZX FUJIOOZX Inc.
※2024/3（予想）は株価7,960円（2/20終値）で算出

13
株価改善の取り組み
© OOZX FUJIOOZX Inc.
株価改善施策
株式分割の実施
ー投資単位引き下げにより、投資しやすい環境を整えることで幅広い世代に対して投資家層を拡大
ー分割比率：1：5分割後投資単位：約16万円効力発生日：2024年4月1日
I
II株主優待制度の新設
ー投資魅力を高めることで、長期的な保有を促進
ー保有株式数に応じて2,000円～10,000円の商品券贈呈（初回：2025年6月贈呈予定）⇒更なる拡充を検討
III株主還元方針
ー総還元性向40%、株主資本配当率（DOE）1.7%を目安とした株主還元の実施（配当+株主優待）
ー機動的な自己株式取得を検討（実施の場合は総還元に含める）
IV株式報酬制度の導入の検討
ー役員を対象とした株式報酬制度の導入の検討
V情報発信の充実
ー決算・中計説明会の開催、統合報告書の発行継続、ホームページ等による迅速な情報発信

注意事項
14
本資料に記載されております業績の見通し等の数値につきまして
は、現在入手可能な情報に基づき作成しております。
今後発生する経営環境の変化等により実際の業績が大きく予想と
異なる可能性がありますので、投資等の判断材料として全面的に
依拠されることは差し控えて頂きますようお願いいたします。
また、今後予告なしに見通し数値が変更されることがあります。
本資料の情報の使用による結果について、弊社は何ら責任を負う
ものではございませんのでご了承下さい。
フジオーゼックス株式会社

2024年３月28日

各 位
会 社 名 スターツ出版株式会社
代表者名 代表取締役社長 菊地 修一
（東証スタンダード市場・コード７８４９）
問合せ先
役職・氏名 常務取締役管理部長 金子 弘
電 話 ０３－６２０２－０３１１


上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について


当社は、2021年12月９日に、スタンダード市場の上場維持基準への適合に向けた計画を提出し、
その内容について開示しております。
2023年12月時点における計画の進捗状況等について、下記のとおり作成しましたので、お知らせい
たします。

記

１．当社の上場維持基準への適合状況の推移及び計画期間
当社の2023年12月時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況はその推移を含
め、以下のとおりとなっております。2023年12月末時点において、「株主数」については上場維持
基準に適合していることを確認いたしました。引き続き「流通株式比率」について、当初の計画のと
おり2024年12月末日までに上場維持基準を充たすために各種取組を実施してまいります。


株主数
（人）
流通株式数
（単位）
流通株式
時価総額
（億円）
流通株式比率
（％）
当社の状況
2021年
６月末
273人 3,973単位 11.3億円 20.6％
2022年
12月末
395人 4,318単位 25.7億円 22.4％
2023年
12月末
681人 9,451単位 32.6億円 24.6％
上場維持基準 400人 2,000単位 10億円 25％
適合状況
適合
適合 適合 不適合
当初の計画に記載した
計画期間
2024年12月末
－ － 2024年12月末
※当社の適合状況は、東証が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行
ったものです。

２.上場維持基準の適合に向けた取組の実施状況及び評価
当社は、2021年12月９日に公表した「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」にもと
づきスタンダード市場の上場維持基準の適合に向けた取組を実施しており、2023年12月末時点にお
いて、「株主数」については上場維持基準に適合いたしました。引き続き「流通株式比率」の適合に
向け、上記計画書にもとづく各種取組に注力してまいります。

① 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上
当社は、2022年２月10日開示の中期経営計画（2022年度～2024年度）の成長戦略にもとづき、
重点戦略・数値計画を確実に達成することにより、中長期的な収益力・資本効率の向上を図り、投資
対象としての魅力を高めることを目指しております。2023年２月13日に上方修正いたしました業績
目標数値につきましては、書籍コンテンツ事業が好調に推移したこと等により、最終年度（2024年
度）の業績目標数値を2023年度に達成いたしました。2024年度も引き続き上記中期経営計画の成長
戦略にもとづき、企業価値の向上に注力してまいります。

② ＩＲ活動の強化
当社は、会社ホームページによる情報発信、決算説明会・ＩＲセミナー等のＩＲ活動の継続的な強
化を図っており、投資家の皆様の認知度を向上し当社株式の需要を喚起するとともに、株主・投資家
の皆様に末永くご支援いただけるように継続的なコミュニケーションと情報発信を実施しておりま
す。2023年度は、アナリスト向けの決算説明会の実施および書き起こし記事の配信、個人投資家向
けIＲセミナー等を実施いたしました。

③ 株主優待の実施
当社は、株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め、よ
り多くの方々に長期にわたり当社株式を保有していただくことを目的として、2021年８月18日に株
主優待制度を新設し、継続的に実施しております。

④ 流通株式数の増加
当社は流通株式比率の向上には、流通株式数の増加が不可欠と認識しております。当社は、上記①
～③の取り組みにより投資対象としての魅力を高め、流通株式数の増加を図ってまいります。また、
当社は2024年12月までの上場維持基準適合に向けて、既存株主や市場への影響、今後の資本政策等
を総合的に考慮しながら、主要株主を含め事業法人区分に該当する株主の方々に当社株式保有比率の
引き下げをお願いしております。2023年度は一部の事業法人より当社株式保有比率の引き下げが行
われ流通株式数が改善しており、引き続き一部の事業法人より当社株式保有比率を合理的な時期・方
法により必要な水準まで引き下げる意向が示されております。また、当社は、投資単位当たりの金額
を引き下げ、株式流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的に、2023年１月１日付けで普通
株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。



以 上

1

令和６年３月28日
各 位
会 社 名 岡 谷 鋼 機 株 式 会 社
代 表 者 取締役社長 岡 谷 健 広
ｺｰﾄﾞ番号 ７４８５（名証プレミア）
問合せ先 企画本部企画部長 中根 啓司
Ｔ Ｅ Ｌ （０５２）２０４－８１３３
株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
並びに株主優待制度の一部変更に関するお知らせ
当社は、2024年３月28日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部
変更並びに株主優待制度の一部変更を行うことを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたしま
す。
記
１．株式分割について
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい
環境を整え、投資家層の更なる拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2024年８月31日（土）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有普通株式１株につき２
株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 9,720,000株
今回の分割により増加する株式数 9,720,000株
株式分割後の発行済株式総数 19,440,000株
株式分割後の発行可能株式総数 71,142,400株
（３）日程
基準日公告日 2024年８月 15日（木）
基準日 2024年８月 31日（土）
効力発生日 2024年９月 １日（日）
（４）投資単位の引下げに関する考え方
名古屋証券取引所が求めている望ましい投資単位（50万円未満）の水準への移行に関しまし
ては、個人投資家の市場参加を促し、株式市場の活性化を図るために有用な手段の一つである
と認識しておりますが、株式市場の動向、当社株式の株価水準、流通状況、株主構成の変化等
を総合的に考慮しながら、引き続き検討してまいります。
（５）その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。
② 2024年２月期の期末配当
今回の株式分割は、2024年９月１日を効力発生日としておりますので、2024年２月29 日を
基準日とする2024年２月期の期末配当については、株式分割前の株式数を基準に実施いた
します。


2


２．定款の一部変更について
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年９月１日をもって、当
社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
（２）変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。

（下線部は変更部分）
現行定款 変更後
（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、
35,571,200株とする。
（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、
71,142,400株とする。
（３）日程
効力発生日 2024年９月１日（日）

３．株主優待品について
株主優待として、保有株式数100株以上の株主様に≪愛知県産米 山の幻ミネアサヒ ５kg≫
をお贈りしておりますが、株式分割の効力発生日をもって以下のとおり変更いたします。なお、実
質的な基準に変更はありません。
（下線部は変更部分）
現行制度 変更後
２月末保有株式数100株以上の株主様に
≪愛知県産米 山の幻ミネアサヒ ５kg≫
２月末保有株式数200株以上の株主様に
≪愛知県産米 山の幻ミネアサヒ ５kg≫
８月末保有株式数200株以上の株主様に
≪愛知県産米 山の幻ミネアサヒ ５kg≫
８月末保有株式数400株以上の株主様に
≪愛知県産米 山の幻ミネアサヒ ５kg≫

４．長期保有株主様への株主優待品について
長期保有株主様への優待として、半期毎（２月末及び８月末）の株主名簿に同一株主番号で
連続６回以上記録されていることを条件とし、保有株式数100株以上の株主様に≪図書カード
2,000円相当≫をお贈りしておりますが、株式分割の効力発生日をもって以下のとおり変更いた
します。なお、実質的な基準に変更はありません。
（下線部は変更部分）
現行制度 変更後
半期毎（２月末及び８月末）の株主名簿に同一
株主番号で連続６回以上記録されている保有
株式数100株以上の株主様
≪図書カード2,000円相当≫
半期毎（２月末及び８月末）の株主名簿に同一
株主番号で連続６回以上記録されている保有
株式数200株以上の株主様
≪図書カード2,000円相当≫
以 上

Copyright © OKAYA Co., Ltd. All Rights Reserved
令和6年2月期
決算説明資料
岡谷鋼機株式会社
令和6年3月28日
1

Copyright © OKAYA Co., Ltd. All Rights Reserved
目次
1.連結経営成績
2.連結財政状態
3.連結キャッシュ・フローの状況
4.連結業績・配当予想
5.設備投資
6.株主優待
7.トピックス
2

Copyright © OKAYA Co., Ltd. All Rights Reserved
1. 連結経営成績
単位 ： 億円
令和5年2月期令和6年2月期
前期比増減
（増減率）
売上高9,62011,119
1,499
（+15.6％）
売上総利益760849
+88
（+11.6%）
販売費及び一般管理費466524
+58
（+12.6%）
営業利益294324
+29
（+10.1%）
経常利益325358
+32
（+10.1%）
親会社株主に帰属する
当期純利益
235236
+1
（+0.6%）
一株当たり
当期純利益
2,444.46円2,459.18円+14.72円
3
連結子会社数75社75社－
持分法適用会社数20社19社△1社
※単位未満を切捨てで表示しており、増減額が一致しないことがあります。

Copyright © OKAYA Co., Ltd. All Rights Reserved
95
49
106
157
160
95
86
120
137
164
190
135
227
294
324
令2/2令3/2令4/2令5/2令6/2
営業利益
4,441
3,646
4,583
4,686
5,445
4,315
3,958
5,024
4,934
5,674
8,756
7,604
9,608
9,620
11,119
令2/2令3/2令4/2令5/2令6/2
売上高
85
49
88
112
117
71
75
105
123
119
156
124
193
235
236
令2/2令3/2令4/2令5/2令6/2
当期純利益
1. 連結経営成績＜推移＞
単位 ： 億円上期下期
120
74
129
166
177
110
108
151
159
181
230
182
280
325
358
令2/2令3/2令4/2令5/2令6/2
経常利益
4
※1 令和5年2月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。
※2 単位未満を切捨てで表示しており、合計額が一致しないことがあります。

Copyright © OKAYA Co., Ltd. All Rights Reserved
鉄鋼は建材や製造業
向けが増加。特殊鋼
は自動車向けが増加
し、産機向けが減少。
海外は欧米を中心に
増加。
エレクトロニクスは車載
部品・インフラ関連が順
調。
非鉄金属は令和５年１
月に連結対象とした子
会社の影響により増加。
メカトロは車載部品や
自動車関連設備・工具
が好調。
化成品は自動車関連
が増加したが、家電向
けが減少。
配管建設は配管資材
が増加。
食品は鶏肉及び水産
物の輸入取引が増加。
4,086
2,238
2,759
536
4,248
3,225
3,087
557
令和5年2月期令和6年2月期
1. 連結経営成績<セグメント別売上高>
鉄鋼
（鉄鋼、特殊鋼）
情報・電機
（ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ、非鉄金属）
産業資材
（ﾒｶﾄﾛ、化成品）
生活産業
（配管建設、食品）
単位 ： 億円
5
+162
+987
+328
+21

Copyright © OKAYA Co., Ltd. All Rights Reserved
96
88
71
26
100
9393
28
令和5年2月期令和6年2月期
鉄鋼情報・電機産業資材生活産業
単位 ： 億円
+4
+5
+22
+2
1. 連結経営成績<セグメント別営業利益>
6

Copyright © OKAYA Co., Ltd. All Rights Reserved
1. 連結経営成績<売上高内訳、人員>
単位 ： 億円
海外取引比率
令和5年2月期令和6年2月期前期比増減
金額構成比金額構成比金額増減率
国内取引6,091
63.3％
7,405
66.6％
+1,314
+21.6％
海外取引3,529
36.7％
3,714
33.4％
+185
+5.2％
合計9,620
100.0％
11,119
100.0％
＋1,499
+15.6％
連結人員数令和5年2月期令和6年2月期前期比増減
期末人員5,554名5,626名+72名
7
□取引形態別売上高内訳
□人員の推移
※単位未満を切捨てで表示しており、増減額が一致しないことがあります。

Copyright © OKAYA Co., Ltd. All Rights Reserved
令和5年2月末令和6年2月末前期比増減
総資産7,1678,370+1,202
（流動資産）4,6664,746+80
（有形固定資産）588620+32
（投資有価証券）1,5672,415+848
（その他の固定資産）345587+241
負債4,1184,326+208
（流動負債）3,5163,348△167
（固定負債）601978+376
純資産3,0494,043+993
自己資本比率40.2％46.2％+5.9％
有利子負債1,6691,550△119
2. 連結財政状態
単位 ： 億円
8
※単位未満を切捨てで表示しており、増減額が一致しないことがあります。

Copyright © OKAYA Co., Ltd. All Rights Reserved
3. 連結キャッシュ・フローの状況
単位 ： 億円
令和5年2月期令和6年2月期前期比増減
営業活動による
キャッシュ・フロー
△187265+453
投資活動による
キャッシュ・フロー
△15△77△61
財務活動による
キャッシュ・フロー
266△198△465
現金及び現金同等物
の期末残高
169167△1
9
※単位未満を切捨てで表示しており、増減額が一致しないことがあります。

Copyright © OKAYA Co., Ltd. All Rights Reserved
4. 連結業績・配当予想
10
単位 ：億円
令和6年2月期
実績
令和7年2月期
予想
前期比増減
増減増減率
売上高11,11911,500+381+3.4％
営業利益324310△14△4.4%
経常利益358340△18△5.2%
親会社株主に帰属する
当期純利益
236225△11△4.9%
1株当たり当期純利益2,459.18円2,338.70円△120.48円△4.9%
令和6年2月期
実績
令和7年2月期
予想
第２四半期125135
期末135135
年間配当260270
配当性向（連結）10.6％11.5%
□連結業績予想
□配当予想
単位 ：円
※令和６年９月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割の実施を予定しております。
株式分割後の令和７年２月期予想の１株当たり当期純利益は、1,169.35円となります。
※株式分割後の令和７年２月期予想の期末配当は67.5円であります。

Copyright © OKAYA Co., Ltd. All Rights Reserved
5. 設備投資
単位 ： 百万円
令和6年2月期
実績
令和7年2月期
予定
設備投資額7,03815,000
＜主な内容＞
物流倉庫増改築等
賃貸用資産設備
事務所 設備・土地等
工場設備（海外）
工場設備（国内）
金型
システム関連
車両運搬具
その他
2,503
674
824
434
573
558
948
201
323
＜主な内容＞
物流倉庫増改築等
賃貸用資産設備
事務所 設備・土地等
工場設備（海外）
工場設備（国内）
金型
システム関連
車両運搬具
その他
710
4,640
1,500
940
2,300
490
3,750
250
420
減価償却費4,6685,030
11

Copyright © OKAYA Co., Ltd. All Rights Reserved
6. 株主優待
□一般株主様向け優待
□長期保有株主様向け優待（※）
※一般株主様向け優待に加え、半期毎（2月末及び8月末）に発行される最終株主名簿に、
同一株主番号で連続6回以上記載されていることを条件として贈呈いたします。
発送は通常の株主優待とは別送となります。
優待内容保有株式数権利確定日発送時期
愛知県産米
山の幻ミネアサヒ5Kg
100株以上2月末４月下旬
200株以上8月末10月下旬
優待内容保有株式数権利確定日発送時期
図書カード2,000円相当100株以上
2月末４月下旬
8月末10月下旬
12

Copyright © OKAYA Co., Ltd. All Rights Reserved
7. トピックス
年月内容
令和5年
6月
小学生サッカー大会「OKAYACUP」協賛
2019年度より社会貢献活動の一環として、小学生少年・少女サッカー大会を支援しています。
愛知県、岐阜県、三重県大会並びに東海大会に協賛しました。
6月
日鉄電磁岡谷加工株式会社設立
日鉄電磁株式会社と電磁鋼板加工業を行う合弁会社を愛知県名古屋市に設立しました。自動車の
電動化の進展により、需要の増加が見込まれる電磁鋼板のサプライチェーン強化を図ります。
7月
チャリティーコンサートの開催
11回目となる「OKAYAチャリティーコンサート2023～感謝の夕べ～」を開催しました。チケット売上金と
マッチングギフト、来場者からの募金を合わせ、約370万円を愛知県共同募金会へ寄付しました。
8月
UnionAutopartsManufacturingCo., Ltd.（UAM）40周年記念式典の開催
タイ王国でオートバイ用リム等の製造や、自動車部品のメッキ処理等の事業を行っているUAMが設立40周年を
迎え、記念式典を開催しました。
8月
株式会社NaITO東日本物流センター開設
（株）NaITOは、群馬県太田市に東日本物流センターを開設しました。倉庫スペース拡大や自動収納庫の設置
を行い、より多くの商品を在庫しお客様にきめ細やかなサービスを提供します。
13

Copyright © OKAYA Co., Ltd. All Rights Reserved
7. トピックス
年月内容
令和5年
9月
ISCCPLUS認証（国際持続可能性カーボン認証）取得
国際的な認証制度であるISCCPLUS認証を取得しました。今後需要拡大が見込まれる環境ビジネスにおいて、
サプライチェーンの強化を図り、脱炭素社会の実現に取組みます。
9月
メキシコ岡谷鋼機会社モンテレイサテライトオフィス開設
メキシコ岡谷鋼機会社は、多くのグローバル企業が進出するモンテレイにサテライト事務所を開設しました。
（令和6年3月、支店に昇格）米国岡谷鋼機会社とともに北米全域での取引拡大を目指します。
9・10月
令和6年
2月
脱炭素社会に向けた取組みについて
脱炭素社会に向けた取組みの一環として、連結のScope1・2を算定しました。事業面では、CO2資源化サービ
スの開始、低CO
2鋼材の採用や販売など環境に配慮した様々な取組みを引き続き実施してまいります。
令和6年
1月
義援金寄付
令和6年能登半島地震による被災者に対し、国内グループ会社とともに300万円を義援金として寄付しました。
また、簡易住宅設置支援基金や輪島塗事業者の工房再建へ200万円の支援を実施しました。
2月
名古屋市公会堂ネーミングライツ取得
地域社会に一層の貢献をすべく、ネーミングライツ・パートナーとなることを決定しました。国の登録有形文化財でも
ある、名古屋市公会堂の保護ならびに地域の芸術文化の振興、福祉の向上に貢献してまいります。
14

Copyright © OKAYA Co., Ltd. All Rights Reserved
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する予測は、現時点において一般に認識されている経済・社会等の情勢および、当社が
合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されておりますが、実際の業績等は様々な要因により変更される可能性があります。当社は新
しい情報、将来の出来事に基づきこれらの将来予測を更新する義務を負うものではありません。
15
ものつくりに貢献する
グローバル最適調達パートナー

2024年３月27日
各 位
会社名 株式会社 正興電機製作所
代表者名 代表取締役社長 添 田 英 俊
（コード番号：6653 東証プライム･福証）
問合せ先 取締役経営統括本部長 田中 勉
（ＴＥＬ 092-473-8831）

上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

当社は、2021年12月24日に、プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画を提出し、その内容
について開示しております。2023年12月31日時点における計画の進捗状況等について、下記のとおり作
成しましたので、お知らせいたします。

記

１．当社の上場維持基準への適合状況の推移及び計画期間
当社の2023年12月31日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況はその推移を含め、
以下のとおりとなっており、「流通株式比率」については基準を充たしておりますが、「流通株式時価総
額」については基準を充たしておりません。当社は、中期経営計画（SEIKO IC2026）の最終年度となる2026
年12月期末までに、上場維持基準を充たすための各種取り組みを進めてまいります。


流通株式数
流通株式
時価総額
流通株式
比率
１日平均
売買代金
当社の
適合状況
及び
その推移
2021年６月30日時点
（移行基準日）※１
43,330単位 75.5億円 34.3% 1.5億円
2022年12月31日時点
※２
63,021単位 63.1億円 50.0% 0.3億円
2023年12月31日時点
※２
77,311単位 86.6億円 61.3% 0.4億円
上場維持基準 20,000単位 100億円 35.0% 0.2億円
2023年12月31日時点適合状況 適合 不適合 適合 適合
当初の計画に記載した計画期間

2026年12月期末 2026年12月期末

※１ 当社の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行った
ものです。
※２ 当社の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行った
ものです。また、１日平均売買代金は、東京証券取引所より通知された「上場維持基準（売買代金基準）への適合
状況について」をもとに記載しております。

２．上場維持基準の適合に向けた取り組みの実施状況及び評価並びに今後の課題・取り組み内容
2026年12月期末までのプライム市場上場維持基準達成のための計画は着実に進捗していると評価し
ており、現時点では計画の変更の必要性はないものと判断しております。
なお、上場維持基準の適合に向けた取り組みの基本方針、実施状況及び評価並びに今後の課題・取り
組み内容につきましては、添付の「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」をご
参照ください。

以 上

©2024SEIKO ELECTRIC CO.,LTD.
1
上場維持基準の適合に向けた計画
に基づく進捗状況について
2024年3月27日
株式会社正興電機製作所
（証券コード6653）

©2024SEIKO ELECTRIC CO.,LTD.
2
INDEX
上場維持基準への適合状況の推移および計画期間
１
取り組みの実施状況
２
取り組みの評価
３
今後の課題・取り組み内容
４

©2024SEIKO ELECTRIC CO.,LTD.
3
流通株式数
流通株式
時価総額
流通株式
比率
1日平均
売買代金
プライム市場上場維持基準20,000単位100億円35.0％0.2億円
当社の
適合状況
および
その推移
2021年６月30日時点※ 1
（移行基準日）
43,330単位75.5億円34.3%1.5億円
2022年12月31日時点※ 263,021単位63.1億円50.0%0.3億円
2023年12月31日時点※ 277,311単位86.6億円61.3%0.4億円
2023年12月31日時点適合状況○
×
○○
※ 1当社の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。
※ 2当社の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。
また、１日平均売買代金は、東京証券取引所より通知された「上場維持基準（売買代金基準）への適合状況について」をもとに
記載しております。
当社の2023年12月31日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、「流通株式比率」
については基準を充たしておりますが、「流通株式時価総額」については基準を充たしておりません。
当社は、中期経営計画（SEIKO IC2026）の最終年度となる2026年12月期末までに、上場維持基準を
充たすための各種取り組みを進めてまいります。
１．上場維持基準への適合状況の推移および計画期間

©2024SEIKO ELECTRIC CO.,LTD.
4
■上場維持基準を充足していない項目︓『流通株式時価総額』『流通株式比率』
■流通株式時価総額の構成要素
流通株式時価総額＝時価総額×流通株式比率
時価総額
「中期経営計画（SEIKO IC2026）」に基づき、デジタル技術の活用による社
会課題解決の実現やサステナビリティ経営の推進などを着実に進めるととも
に、IR活動の推進・強化、コーポレートガバナンスの充実に係る取り組みを
実施することにより、企業価値を継続的に向上させて、「時価総額の向上」
を図ります。
流通株式比率
流通株式の対象外となる既存株主の保有株式の流動化等により、「流通株
式比率の向上」を図ります。
＜基本方針＞
２．取り組みの実施状況/ 上場維持基準適合に向けた基本方針

©2024SEIKO ELECTRIC CO.,LTD.
5
上場維持基準の適合に向けた課題を解決するため、以下の取り組みを実施しております。
①中期経営計画の推進
による業績向上
②コーポレート
ガバナンスの充実
③株主還元策の実施
＜取り組み内容＞
①自己株式の活用
②当社流通株式の対象外
となる既存株主の保有
株式の流動化
①企業価値の向上
②株式市場で適正
な評価を得る
＜課題＞
・当社株式の
流動性向上
（流通株式の増加）
（1）時価総額
の向上
（2）流通株式
比率の向上
『時価総額』『流通株式比率』向上に向けた課題および取り組み内容
２．取り組みの実施状況/ 課題および取り組み内容

©2024SEIKO ELECTRIC CO.,LTD.
①中期経営計画の推進による業績向上/ 2023年12月期決算概要
6
２．取り組みの実施状況/ （1）『時価総額』の向上に向けた取り組み
■受注高は環境エネルギー部門の公共分野が堅調で前期に対し増加。
売上高、利益においては電力部門、情報部門、その他部門の電子制御機器分野が堅調に推移し増収増益。
売上高は3期連続の増収、利益は6期連続の増益となる。
【取り組みの実施状況】
2022年
12月期
2023年
12月期
前年同期比
増減額増減率
受注高２９，１７４３０，５４１１，３６７４．７％
売上高２５，００７２７，０７１２，０６４８．３％
営業利益１，４４０１，６２２１８２１２.６％
経常利益１，６１２１，８１６２０４１２.７％
親会社株主に帰属する
当期純利益
１，０８２１，２０２１２０１１.１％
単位︓百万円
29,174
30,541
2022年2023年
受注高（百万円）
前年比
4.7%増
25,007
27,071
2022年2023年
売上高（百万円）
前年比
8.3%増
1,440
1,622
2022年2023年
営業利益（百万円）
前年比
12.6%増

©2024SEIKO ELECTRIC CO.,LTD.
7
②コーポレートガバナンスの充実/ i IR活動の推進・強化
項目取り組みの実施状況
■情報開示の充実
中期経営計画資料開示2022年2月実施済み
決算説明および中期経営計画の進捗状況説明資料開示2022年7月、2023年〜2024年2月実施済み
決算短信サマリー情報の英文開示2022年度第1四半期決算短信より実施済み
招集通知（狭義の招集通知および参考書類）の英文開示2023年3月開催の定時株主総会より実施済み
ホ
ー
ム
ペ
ー
ジ
決算・総会関係その他資料の掲載随時実施
新製品・サービス情報の掲載随時実施
各種展示会の出展情報の掲載随時実施
■認知度向上施策
（株主・投資家
との対話の推進）
機関投資家・アナリスト向け決算説明会開催2022年〜2024年2月実施済み
投資家向けサイトへの決算説明内容の書き起こし記事・
企業分析動画および書き起こし記事の掲載
2023年8月より実施済み
機関投資家との1on1ミーティング（Webを含む）随時実施
株主・投資家からの質問対応（Web、電話を含む）随時実施
＜情報へのアクセスの利便性向上/ 株主・投資家との対話の推進＞
■非財務情報の充実、■開示情報の英文化、■重要な会社情報のホームページへの適時掲載、
■動画の活用、■機関投資家・アナリスト向け決算説明会の開催、■投資家向けサイトへの決算説明
内容の書き起こし記事・企業分析動画および書き起こし記事の掲載など
持続的な成⻑と中⻑期的な企業価値の向上を図るため、情報開示の充実に取り組んでおります。
【取り組みの実施状況】
２．取り組みの実施状況/ （1）『時価総額』の向上に向けた取り組み

©2024SEIKO ELECTRIC CO.,LTD.
8
■株主・投資家との対話の実施状況（2023年1月〜2023年12月）
１．対話の状況
内容主な対応者回数
参加者の概要
属性担当分野
決算説明会
代表取締役社⻑
取締役常務執行役員
１回
国内機関投資家、
証券会社、マスコミ
アナリスト、ファンドマネージャー、記者
株主総会全ての取締役１回当社株主－
経営懇談会
代表取締役
取締役常務執行役員
２回当社法人株主等－
1on1ミーティング
取締役常務執行役員
参与経営統括本部副本部⻑
１３
回
国内機関投資家、
証券会社
アナリスト、ファンドマネージャー、
ポートフォリオマネージャー
②コーポレートガバナンスの充実/ i IR活動の推進・強化/ ■認知度向上施策
２．取り組みの実施状況/ （1）『時価総額』の向上に向けた取り組み
２．対話の主なテーマや株主・投資家の関心事項３．フィードバックの実施状況
●主な事業内容
●連結業績予想2期未達の要因と今後達成するための取り組み
●環境エネルギー部門の2023年度受注残が大きく伸びた背景
●各セグメント（主力事業）の直近四半期の状況
と通期の見通し
●来期（2024年度）の業績見通しへの見解
●プライム市場上場維持への施策
●取締役会における独立社外取締役３分の１以上選任と
今後の対話継続期待
●実施の都度、経営陣への質疑応答内容や意見等の
フィードバックを実施。また、経営会議・取締役
会にて株主・投資家との対話の実施状況の総括を
報告
●2023年1月〜12月の実施状況は、2024年3月開催
の経営会議・取締役会へ報告

©2024SEIKO ELECTRIC CO.,LTD.
9
２．取り組みの実施状況/ （1）『時価総額』の向上に向けた取り組み
②コーポレートガバナンスの充実/ ii サステナビリティ経営への取り組み
サステナビリティ経営
企業活動・事業活動を通じた社会課題解決により、サステナブルな社会の実現に貢献する
■サステナビリティ基本方針の策定・
代表取締役社⻑を委員⻑とするサステナビリティ委員会の設置（2021年11月）
■サステナビリティ委員会の開催（2022年度より年2回実施）
■経済産業省九州経済産業局グリーン成⻑推進パートナー登録（2022年12月）
気候変動
■再生可能エネルギーや蓄電池を活用した独自の総合エネルギーソリューションの提供により、
お客さまのBCP対策や脱炭素化の取り組みに貢献
■当社および国内グループ会社の事業所内で使用する電力の実質100%再エネ由来電力化
・生産拠点への環境配慮型オフィス（ZEB）建設、太陽光発電・蓄電システム等導入（2021年）
■脱炭素に関するグループ横断的プロジェクトの設置（2022年設置・活動推進）
人的資本
多様性
■人的資本・多様性に関する取り組み（※ 実績・目標数値は当社単体・正社員）
≫ 女性社員比率︓2023年度11.9%（2040年度目標30%）
≫ 女性管理職比率︓2023年度5.2%（2040年度目標20％）
≫ 男性の育児休職率︓2023年度37.5%（2026年度目標100％）
≫ 健康経営優良法人︓2018年〜連続認定/ 2019年,2022年〜2024年ホワイト500認定/
2024年健康経営銘柄選定
サステナビリティ基本方針に基づき、中期経営計画の取り組みを推進しております。
■サステナビリティ委員会を開催し、気候変動を含むサステナビリティ課題への方針・施策の検討、進捗
モニタリングを実施。製品・ソリューションの提供を通じたGHG排出量削減と自社で発生するGHG排出
量削減、人財の多様性の確保、人財の育成、健康経営の推進などの取り組みを実施。また、情報セキュ
リティ委員会において、サイバーセキュリティ等の対策を実施。
【取り組みの実施状況】

©2024SEIKO ELECTRIC CO.,LTD.
10
補充原則内容取り組みの実施状況
4-11①
各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・
マトリックスを開示すべき
○2022年3月開催の定時株主総会より実施済み
1-2④
機関投資家向けに議決権電子行使プラットフォーム
を利用可能とすべき
○2023年3月開催の定時株主総会より導入済み
3-1②
開示書類のうち必要とされる情報について、英語での開示・
提供を行うべき
○
①決算短信サマリー情報の英文開示（2022年12月期
第1四半期より実施済み）
②招集通知の英文開示（狭義の招集通知・参考書類等）
（2023年3月開催の定時株主総会より実施済み）
3-1③
TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の
充実を進めるべき
－
サステナビリティ委員会において、当社グループの気候変動に
係るリスクおよび収益機会に関する情報収集と分析を進める
4-8独立社外取締役を少なくとも3分の1以上選任すべき○
監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役12名中5名の
独立社外取締役を選任（2024年3月実施）
4-10①
指名委員会・報酬委員会について独立社外取締役過半数を基本
とし、独立性に関する考え方・権限・役割等を開示すべき
○
2022年3月より指名・報酬諮問委員会の委員の過半数を
独立社外取締役で構成
②コーポレートガバナンスの充実/ iii 改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応
■2021年6月改訂の「コーポレートガバナンス・コード」で変更・新設された原則およびプライム市場
のみに適用・加重される原則を実施。
【取り組みの実施状況】
新市場区分の上場制度の趣旨を理解したうえで、プライム市場において要求されるより高いガバナンス
水準を充足するよう取り組んでおります。
２．取り組みの実施状況/ （1）『時価総額』の向上に向けた取り組み

©2024SEIKO ELECTRIC CO.,LTD.
11
③株主還元策の実施/ i 配当政策/ 2023年12月期配当
２．取り組みの実施状況/ （1）『時価総額』の向上に向けた取り組み
■期末配当金は17.5円。年間配当金については35円と５円の増配。
【取り組みの実施状況】
1株当たりの配当金
中間配当金期末配当金年間配当金
2022年12月期１５円１５円３０円
2023年12月期１７.５円１７.５円３５円
6円6円6円
10円10円10円
15円
17.5円
7円
8円
10円
10円
15円15円
15円
17.5円
2円
2円
2円
5円
円
5円
10円
15円
20円
25円
30円
35円
40円
2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年
記念配当
期末配当
中間配当
効力発生日︓2024年3月12日
（注）2016年・・・創立95周年記念配当２円
2017年・・・東証第二部上場記念配当２円
2018年・・・東証第一部銘柄指定記念配当２円
2021年・・・創立100周年記念配当５円

©2024SEIKO ELECTRIC CO.,LTD.
12
2021年6月30日
（移行基準日）時点
2022年12月31日
時点
2023年12月31日
時点
増減
プライム市場
上場維持基準
適合
状況
流通株式数43,330単位63,021単位77,311単位＋14,290単位20,000単位○
流通株式比率34.3%50.0%61.3%＋11.3%35.0%○
株価1,744.3円1,002.2円1,121.2円---
流通株式
時価総額
75.5億円63.1億円86.6億円＋23.5億円100億円
×
【流通株式数・流通株式比率・流通株式時価総額の推移】
■執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を活用
（移行基準日（算出基準日2020年12月31日）以降︓18,848株）
■事業法人所有の当社株式の市場売却・信託組み入れ実施（移行基準日以降︓2,478,361株）。
■流通株式比率は、11.3ポイント改善。
■流通株式時価総額は、23.5億円増加し、プライム市場上場維持基準100億円との差額は13.4億円。
※ 東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出。
【取り組みの実施状況】
①自己株式の活用/ ②当社流通株式の対象外となる既存株主の保有株式の流動化
２．取り組みの実施状況/ （2）『流通株式比率』の向上に向けた取り組み

©2024SEIKO ELECTRIC CO.,LTD.
13
未達基準の変化評価
2021年
6月末
2022年
12月末
2023年
12月末
2023年12月末
流通株式
比率
34.3%50.0%61.3%
●適合計画書の取り組み内容は、
計画どおり着実に進捗
●一定数の株主数や流通株式数
を確保
●流通株式時価総額基準におい
ては、流通株式比率、株価と
もに増加傾向
流通株式
時価総額
75.5億円63.1億円86.6億円
■「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書（以下「適合計画書」という。）」の取り組み内容
を着実に実行した結果、「流通株式比率（35%）」、「流通株式時価総額（100億円）」の各々の基準に
対し、流通株式比率、流通株式時価総額ともに増加傾向にあることを踏まえ、現時点では計画変更の
必要性はないものと判断しております。
３．取り組みの評価

©2024SEIKO ELECTRIC CO.,LTD.
14
（1）「時価総額」の向上に向けた今後の課題および取り組み内容
企業価値を向上させるとともに、株式市場で適正な評価を得ることが課題であると認識しております。
当該課題の解決に向けて、以下の取り組みを推進してまいります。
①中期経営計画の推進
による業績向上
②コーポレート
ガバナンスの充実
③株主還元策の実施
（2）「流通株式比率」の向上に向けた今後の課題および取り組み内容
当社株式の流動性を向上させる（流通株式を増加させる）ことが課題であると認識しております。
当社の2023年12月末日時点における流通株式比率はプライム市場の上場維持基準を充たしております
が、同比率のさらなる向上を図るため、自己株式の活用（M&A等実施時活用検討、執行役員に対する譲渡
制限付株式報酬）や当社株式を保有する事業法人等に対して、市場売却・信託組み入れの要請を行うなど、
流動性向上に資する施策に取り組んでまいります。
４．今後の課題・取り組み内容

©2024SEIKO ELECTRIC CO.,LTD.
15
①中期経営計画の推進による業績向上/ 事業環境と重点取り組み
４．今後の課題・取り組み内容/ （1）『時価総額』の向上に向けた取り組み内容
中期経営計画SEIKOIC2026
基本方針︓サステナビリティ経営
企業活動・事業活動を通じた社会課題解決により、
サステナブルな社会の実現に貢献する
重点課題①
デジタルファースト
デジタル技術を活用した
社会課題解決
重点課題②
脱炭素社会の実現
カーボンニュートラル
への取組み
重点課題③
One正興
グループ総合力の発揮
▶地政学的リスクや海外経済（中国市場）の停滞、購入部品の価格高騰や調達期間の
⻑期化などが懸念される
▶一方、カーボンニュートラルやデジタル（DX化）など、サステナブル社会の
実現に向けた製品・サービスに対するニーズは拡大
IT（情報）×OT（運用・制御）×プロダクト
最新のデジタル技術（AI・IoT）

©2024SEIKO ELECTRIC CO.,LTD.
16
①中期経営計画の推進による業績向上/ 2024年12月期業績予想
４．今後の課題・取り組み内容/ （1）『時価総額』の向上に向けた取り組み内容
24,596
25,007
27,071
30,000
2021年2022年2023年2024年
売上高
18,661
21,078
25,261
28,749
2021年2022年2023年2024年
期首受注残
1,406
1,440
1,620
2,000
2021年2022年2023年2024年
営業利益
期首受注残２５，２６１２８，７４９３，４８８１３.８％
2023年
12月期
2024年
12月期
前年同期比
増減額増減率
売上高２７，０７１３０，０００2，９２９１０.８％
営業利益１，６２２２，０００３７８２３.3％
親会社株主に帰属する
当期純利益１，２０２１，３５０１４８１２.３％
単位︓百万円
単位︓百万円

©2024SEIKO ELECTRIC CO.,LTD.
■情報開示の充実
持続的な成⻑と中⻑期的な企業価値の向上を図るため、引き続き情報開示の充実に取り組んでまいります。
非財務情報の充実や開示情報の英文化を進めるとともに、重要な会社情報のホームページへの適時掲載や動画
の活用などにより情報へのアクセスの利便性を高めてまいります。
■株主・投資家
との対話の推進
株主・投資家との対話を継続的に実施し、当社に対する認知度を向上させて、株式市場での流動性を高める
ように努めてまいります。
17
②コーポレートガバナンスの充実
４．今後の課題・取り組み内容/ （1）『時価総額』の向上に向けた取り組み内容
i IR活動の推進・強化
ii サステナビリティ経営への取り組み
iii 改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応
■気候変動
■製品・ソリューションの提供を通じたGHG排出量削減と自社で発生するGHG排出量削減の両面で、
脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
■人的資本経営
■当社グループの持続的な成⻑を実現するための原動力は人であり、「多様な人財の個の成⻑が企業価値創造の
源泉である」という考えのもと、人的資本経営を推進してまいります。
プライム市場において要求されるより高いガバナンス水準を充足するよう、引き続き取り組んでまいります。
区分
目標年度
2023年度実績
（Scope1,2）
2030年度2050年度
GHG排出量
（Scope1,2）
当社および国内グループ会社の事業所内で使用する
電力を実質100%再エネ由来電力化することで、
国内GHG排出量を2020年度比で約80％削減
カーボン
ニュートラル
GHG排出量
（国内）
再エネ由来電力
の割合（国内）
1,935 t-CO28.4%
カテゴリKPI目標値
女性社員比率30％（2040年）
女性管理職比率20％（2040年）
男性の育児休職率100％（2026年）
健康経営
子育てサポート
女性活躍
多様性
働き方
職場環境
健康経営優良法人ホワイト500の認定継続
■資本コスト経営
資料「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を情報開示（2024年3月27日）
2024年にくるみん認定取得・認定継続

©2024SEIKO ELECTRIC CO.,LTD.
（注）2016年...創立95周年記念配当２円2018年...東証第一部銘柄指定記念配当２円
2017年...東証第二部上場記念配当２円2021年...創立100周年記念配当５円
18
③株主還元策の実施/ i 配当政策/ 2024年12月期配当予想
４．今後の課題・取り組み内容/ （1）『時価総額』の向上に向けた取り組み内容
対象
毎年12月31日現在の株主名簿に記載または記録
された１単元（100株）以上保有の株主さま
優待
内容
100株以上〜
300株未満
クオ・カード
500円分
300株以上〜
500株未満
クオ・カード
1,000円分
500株以上〜
1,000株未満
クオ・カード
2,000円分
1,000株以上〜
10,000株未満
クオ・カード
3,000円分
10,000株以上
クオ・カード
5,000円分
贈呈
時期
毎年３月開催の定時株主総会招集ご通知に
同封してご送付
ii 株主優待
●2024年12月期は、中間・期末配当金２０円。年間配当金４０円と増配を計画。
2024年12月期
中間配当金期末配当金年間配当金
1株当たりの配当金２０円２０円４０円
6円6円6円
10円10円10円
15円
17.5円
20円
7円
8円
10円
10円
15円15円
15円
17.5円
20円
2円
2円
2円
5円
円
5円
10円
15円
20円
25円
30円
35円
40円
2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年予想
記念配当
期末配当
中間配当

©2024SEIKO ELECTRIC CO.,LTD.
19
・本資料に記載されている将来の業績に関する予想、計画、戦略などは、現時点で入手可能な
情報に基づき当社で判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。
・実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります。
■本資料に関するお問い合わせ先
株式会社正興電機製作所総務部
TEL
092-473-8831
URLhttps://www.seiko-denki.co.jp/inquiry/

2024年３月26日
各 位
会 社 名 セ グ エ グ ル ー プ 株 式 会社
代表者名 代表取締役社長 愛 須 康 之
（コード番号：3968 東証プライム）
問合せ先 取締役コーポレート本部長 福 田 泰 福
（TEL.03-6228-3822）

上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について（計画変更）

当社は、2021 年12 月29 日にプライム市場の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成し、その内
容について開示しております。このたび、上場維持基準の適合に向けて計画書を変更しましたので、2023
年12月31日時点における計画の進捗状況と併せて、下記の通りお知らせいたします。

記

１．当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社は、2021年12月29日発表の「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」にて設定した、
2024年12月期を最終年度とする中期数値目標を達成することで、上場維持基準への適合を図ってまいり
ました。計画の取組みを推進してまいりました結果、事業に関しましては、2023年12月期の売上高が中
期数値目標を超過いたしましたが、当社の2023年12月31日時点におけるプライム市場の上場維持基準
への適合状況は、その推移を含め、以下のとおりとなっており、「流通株式時価総額」については基準を
充たしておりません。そこで当社は、事業を取り巻く環境も計画発表当初から変わりましたため、新たに
2026年12月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、2025年12月期末までの上場維持基準適合に向
けた対応に計画を変更することといたしました。

株主数 流通株式数
流通株式
時価総額
流通株式
比率
１日平均
売買代金
当社の
適合状況
及び
その推移
※１
2021年６月30 日
時点
2,925人 54,707単位 67.6億円 47.3％ 1.5億円
2022年12月31 日
時点
3,001人
48,708単位
※２
39.3億円
41.6％
※２
0.4億円
2023年12月31 日
時点
2,836人 55,797単位 52.5億円 47.6％ 0.5億円
上場維持基準 800人 20,000単位 100億円 35.0％ 0.2億円
当初の計画に記載した計画期間 2024年12月
変更後の計画期間 2025年12月


※１ 株式会社東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株式等の分布状況等をもとに算出を
行ったものです。
※２ 2021年6月30日時点からの変動は、主に自己株式（375,000株）の取得や関係会社役員の株式数
が加味されたことに因るもので、2022年12月31日時点はこれらの数が除かれた数値となります。


２．上場維持基準の適合に向けた取組みの実施状況及び評価（2023年１月～2023年12月）
当社は、2021年12月29日発表の「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」にて設定し
た中期数値目標の達成に向けて、事業成長の加速を図るとともに、企業価値向上に取り組むことで、
株価上昇・流通株式数の増加を目指してまいりました。

（１）中期数値目標達成に向けた取組みの進捗状況
中期目標2024年12月期売上高170億円、営業利益12億円、当期純利益８億円の達成に向けて、
以下の施策に取り組んでまいりました。
①基盤となる技術者の大幅増員
②VADビジネスの伸長
③自社開発ビジネスの拡大
④システムインテグレーションの強化
⑤ストック型サービスビジネスの拡大
⑥ビジネスの変革
⑦資本・業務提携、M&A

2023年12月期におきましては、まずは組織再編により、グループ内のシステムインテグレーシ
ョン事業を集約し、ジェイズ・テクノロジー株式会社を１月から稼働しました。同社は、技術サー
ビス中心のソリューション展開を推進し、また、デジタルトランスフォーメーション（DX）化支援の
強化を目的に、東京と福岡にDXセンターを開設いたしました。VADビジネスにつきましては、2021
年の秋頃より続いていた半導体不足による納期遅延の改善が大幅に進み、プロダクト販売を大きく
伸長させました。システムインテグレーションビジネス、VADビジネスいずれにおいても、DX関連
投資や、増えるサイバー攻撃に対するセキュリティ対策といった需要機会を逃さず、ITインフラ関
連製品やセキュリティ製品の新たな受注を伸ばし、受注高が過去最高となりました。
自社開発ビジネスにつきましては、自治体における情報システム強靭化の特需が終了するも、省
庁への大型案件等を順調に獲得してまいりました。また、新規自社開発サービス「RevoWorksクラ
ウド」をリリースした他、セグエセキュリティ株式会社ではセキュリティオペレーションセンター
を開設し、新規自社サービスの本格展開を開始いたしました。
その他の施策に関しましては、2022年に開始した、技術者大幅増員に向けた社長直轄プロジェク
トを引き続き推進し、従業員数を堅調に伸ばしてまいりました。加えて、優秀な幹部人材の採用に
成功しております。また、2022年に当社初の海外グループ会社となりました、タイ王国企業ISS
Resolution Limitedは、単体で黒字化を達成いたしました。
これらの結果、2023年12月期は、売上高174億円、営業利益10.8億円、当期純利益6.6億円と
なり、売上高は中期目標最終年度の数値を超過いたしました。営業利益についても、中期目標最終


年度の数値を超えられそうな進捗でしたが、納期遅延で保有していた在庫の一部についての低価損
が計上され、またタイ王国企業First One Systemsの子会社化検討などの投資を先行いたしました。

（２）上場維持基準適合に向けたその他の取組みの進捗状況
①IR・資本政策
株価上昇・流通株式数の増加を目指し、IR活動の強化としましては、決算説明会の書き起こし記
事の公開、機関投資家を対象とする事業戦略説明会を実施し、その議事録を公開するなど、株主の
皆様への情報発信に努めました。株主還元につきましては、2023年度から株主の皆様への利益還元
の姿勢をより明確にし、かつ充実させるために配当方針を変更し、中間配当を開始するとともに、
2026年12月期までを目安として当面の間、配当性向50％程度を基準とすることといたしました。
また、資本政策につきましては、当社株式の流動性を高めるため、大株主の保有する当社株式の売
却を打診し、一部売却に応じて頂きました。この際、ＳＢＩ証券株式会社（以下、ＳＢＩ証券）に、
同社が当該株式を保有する期間中のヘッジとして当社との間で「差金決済型自社株価先渡取引契約」
を締結することを条件として、当社株式を保有いただきました。本契約は、当社株式の各四半期末
日時点での時価評価が当社の損益に影響がある内容のものでしたが、2024年３月22日を基準日と
して解約をし、同日、ＳＢＩ証券は、保有していた当社株式合計180万株全部を売却したと聞いて
おります。また当社は、2024年３月22日（解約の基準日と同日）に180万株の自己株式取得をし
た旨を公表しております。（詳細は2024年３月22日付「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）に
よる自己株式の取得結果に関するお知らせ」をご参照ください。）

②SDGsへの取組み
当社は、採用強化による従業員数の増加に伴い、より働き甲斐のある仕事を実施できる環境の整
備として、東京オフィスを増床いたしました。また、IT&セキュリティ人材の育成及び輩出を進めて
おり、セグエセキュリティ株式会社では企業向けのセキュリティエンジニアの教育支援も実施して
おります。さらに、AIなどの新しい技術や独自技術を有する企業への継続投資も行い、持続可能な
社会の実現及び企業価値の向上に努めております。


３．上場維持基準の適合に向けた今後の課題と取組み内容
当社は、2023年12月末時点において流通株式時価総額の基準を充たしておりませんが、事業活動
は、中期数値目標の売上高170億円を１年前倒しで達成いたしました。加えて、2024年２月13日に、
自社株式の消却、株式分割、株主優待制度の導入と、３つの株主還元策を発表し、株価が約２倍とな
りました。2024年２月末時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況を試算したところ、
以下のとおり、流通株式時価総額が100億円を超過いたしました。当社は、さらに企業価値を向上さ
せるため、新たに2026年12月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、５月に発表を予定してお
ります。新中期経営計画の取組みを推進していくことで、確実にプライム上場維持基準を達成、維持
させていくことを目指してまいります。






株主数 流通株式数
流通株式
時価総額
流通株式
比率
当社の
適合状況
及び
その推移

2023年12月31日
時点
2,836人 55,797単位 52.5億円 47.6％
2024年２月29日
終値基準※
4,609人 56,638単位 107.9億円 49.9％
上場維持基準 800人 20,000単位 100億円 35.0％
※ 2024年２月29日時点の株券等の分布状況をもとに当社が算出した流通株式数、及び、
2024年２月29日の終値（1,905円）をもとに当社が試算したものです。

Copyright（c） 2023 by FISCO Ltd.
No part of this publication may be reproduced, stored in retrieval system,or transmitted in any means --- electronic, mechanical, photocopying, recording and otherwise --- without permission of FISCO Ltd.
This document provides an outline of a presentation and is incomplete without accompanying oral commentary and discussion.
2024年３月26日
株式会社フィスコ
事業計画および成長可能性に関する事項

1
会社および事業概要
1
2023年12月期連結業績
成長戦略及び事業計画
リスク情報
2
3
4
CONTENTS

2
会社概要
株式会社フィスコ
商号
大阪府堺市南区竹城台三丁２１番１号（登記住所）
東京都港区南青山五丁目１３番３号
所在地
1995年05月15日
設立年月日
14百万円（2023年12月31日現在）
資本金
金融情報配信事業
広告代理業
暗号資産・ブロックチェーン事業
投資銀行事業
事業内容
代表取締役社長中村 孝也
代表取締役副社長 佐藤 元紀
取締役松崎 祐之
深見 修
岡本 純子
取締役（社外）木呂子 義之
常勤監査役望月 真克
監査役（社外）加治佐 敦智
森花 立夫
役員構成
Financial
Intelligence
Support
Company
最良の投資支援サービスを提供する
プロフェッショナル集団です

3
経営理念
投資に際して必要とされる調査分析を行う機関には、当然のこ
とながら専門性の高さや信頼性の厚さが求められますが、同時
に中立且つ公正であることが大切な要件となります。当社は、
中立且つ公正であることを経営の最重要方針としています
当社は、金融・投資市場に係る適切な投資判断のため、優れた
調査と分析を行い、その結果を情報（＝コンテンツ）やアドバ
イスとして提供することによって、金融業の課題（資産の最適
な配分）に応えます
企業が変化に対応し、困難を乗り越え、継続的に成長して行く
ためには、優れた「個」の能力と組織としての「和」の力が、
相互に上手く融合して行くことが必要であり、調和の取れた企
業環境を作り上げることが、当社の事業拡大には極めて重要で
あると考えます
金融サービス業に
おける
ベストカンパニー
を目指す
中立な姿勢と
公正な思考に
徹する
個の価値を尊び、
和の精神を
重んじる

4
ビジネスモデル
フィスコは創業以来、「中立的な金融メディア」として金融情報配信サービスを中核に、周辺
事業へ展開
ハブ・プラットフォーム（REFINITIV, Bloomberg, QUICK）
配信
・法人向けリアルタイム金融情報サービス
情報サービス
事業
広告代理業
国内外の
機関投資家
個人投資家
上場企業取
引企業他
金融機関への金融・経済情報直接配信
・アウトソーシングサービス
個人会員向け／ポータルサイト向け配信
・Club FISCO、FISCO AI、ﾌｨｽｺｱﾌﾟﾘ・ﾌｨｽｺWeb
・各種金融・経済情報ポータルサイト
企業IR支援及びコンサルティングサービス
・企業調査レポート
・統合報告書、TCFD開示、ESGスコア、英訳等
広告制作・動画作成
FSCC（暗号資産フィスココイン）取引促
進・価値向上の立案、他
外 注 先
・
委 託 先
・
仕 入 先
サービス・
役務提供
広告枠
暗号資産・ブロッ
クチェーン事業
投資銀行事業
・ファイナンシャルアドバイザリー
・M&Aアドバイザリー
・ビジネスソリューション

5
収益モデル
既存事業の規模拡大、底上げによる安定した収益の確保および、新規事業での事業領域の拡大
と収益の創出を図る
営業力の強化（底上げ）
・配信先数（金融機関・企業・個人）
・IR支援契約企業数
・広告代理業務顧客数
・事業提携先との連携
案件当たりの顧客単価のUP
・高付加価値サービス提案
・原価・固定費の削減
新規の収益機会の獲得
・フィスコブランドによる広告収入
・暗号資産関連事業
・投資銀行業務拡大
・M&Aによる事業拡大
契約数の増加案件単価UP
新規事業
既存事業
収益の拡大収益の拡大
新たな収益の創出

6
事業概要：情報サービス（金融・経済情報配信サービス）
金融・経済情報ベンダーの専門端末や金融情報ポータルサイト、各種アプリなどを通して、
株式、為替、経済、暗号資産などのリアルタイム投資情報コンテンツを配信
金融・経済情報配信サービス
リアルタイム/アウトソーシング
情報ベンダー経由で、証券会社、機
関投資家等に、1日400本以上配信
ポータルサイト/プラットフォーム
Webサイト／会員向けサイトに情
報配信
・YahooJapanﾌｧｲﾅﾝｽのPV数は
40%以上
・Club FISCO等/会員数13万人
・アプリ登録数/約30万人
アナリスト
マーケットレポーター
ソーシャルレポーター
顧 客
証券会社
金融機関
一般投資
家
・専用端末
・Webサイト
・会員向けサイト
配信

7
配信先サイト一覧
スマートフォンアプリ
FISCO
LINE
グノシー
ﾆｭｰｽﾊﾟｽ
SmartNews
かぶたす
News Digest
個人投資家
機関投資家
証券会社74社（760店舗） イントラネット等
営業活動
地方富裕層
ハブプラットフォームへの配信
会員向け/ポータルサイト向け配信
フィスコアプリ/web
合計27サイトへ配信
※配信先を常に増やしています。または変更になることがあります。
※LINE（ライン）については選別配信とさせていただいております。

8
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
123
企業調査レポートサービス
統合報告書／アニュアルレポート制作
事業概要：情報サービス（IR支援及びコンサルティングサービス）
中小型株の上場会社向けに、サービスニーズに応じて、日本語、英語等で分析レポート作成と
投資家とのコミュニケーションツールとして、統合報告書やアニュアルレポート、情報開示資
料の多言語化の支援サービスを当社配信ネットワーク上でも配信
企業調査レポート
統合報告書等
件数
アニュアルレポート
企業調査レポート
半期 / 四半期毎にレポートを情報発信
2021年12月期2022年12月期
2023年12月期

9
広告代理業
事業概要：広告代理業
紙メディアを中心とする従来メディア活用から、広告動画制作などオンラインメディア活用の
ニーズをとらえ、ネット動画制作への取り組みを本格化し、オンライン広告に重点を置いた事
業を展開
広告制作内訳
Webサイト
23％
動画制作
9％
メディア
50％
SPツール
18％
Webコンテンツ制作
ネットワーク広告
動画制作

10
暗号資産・ブロックチェーン事業
事業概要：暗号資産・ブロックチェーン事業
暗号資産のトレーディングの他に、自社発行のフィスココイン（FSCC）の利便性および価値
向上を目指し、様々な取り組みを実施
＜FSCC利用の主な取り組み＞＜FSCC利用の主な取り組み＞
ClubFisco代金決済
レンディング
エアドロップ株主優待
暗号資産交換所
Zaifにて
「コイン積立」
「おてがるトレード」
企業オンライン説明会で
の配布
フィスコウェビナー
参加者へ配布
・フィスコ相場徹底討
論セミナー
Learn to Earnでの配布
※FSCCは、2021 年12月期
より、各事業年度における連
結営業利益の額を上限として
、以後5年間継続してバーン
（焼却）を実施
FSCC保有者へ
フィスコ株の
新株予約権を付与
ステーキング
・投資ツール開発支援
・保有者しか閲覧でき
ない限定コンテンツ

11
会社および事業概要
1
2023年12月期個別業績
成長戦略及び事業計画
リスク情報
2
3
4
CONTENTS

12
2023年12月期 個別業績ハイライト
期末保有暗号資産の評価損510百万円計上により、売上高は450百万円（前期
比△57.9％）、営業損失は622百万円（前期営業利益46百万円）
投資有価証券評価損991百万円を特別損失に計上し、最終利益が△1,591百万
円での着地
セグメント別では、情報サービス業で前期売上を23.7％減、広告代理業で19.6
減
自己資本比率13.7％に減少
※2023年７月１日付にて連結子会社であった株式会社フィスコ・コンサルティングを吸収合併したことにより、連結子会社がなくなることから、2023年12月
期（通期）は個別決算による開示へ移行。前期比の前期は連結数字であります。

13
個別業績推移
12,000
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
△2,000
単位：百万円
2018年12月期
2019年12月期
2020年12月期
2021年12月期
2022年12月期
売上高
営業利益
売上高450百万円
営業損失 622百万円
2023年12月期
2019年12月期
株式会社ネクスグループが連結子会社
から持分法適用関連会社（2020年12
月期に持分法適用関連会社からも除
外）に変更したこと等により、売上が
大幅に減少
2023年12月期
期末保有暗号資産の評価損510百万円
計上により売上減少
※2023年７月１日付にて連結子会社であった株式会社フィスコ・コンサルティングを吸収合併したことにより、連結子会社がなくな
ることから、2023年12月期（通期）は個別決算による開示へ移行

14
2023年12月期 個別業績概要
2023年12月期
業績予想（当初）
対前年同期比2023年12月期2022年12月期
達成率金額増減率金額金額金額
34.1％1,318
△57.9
△6204501,071
売上高
－
168
－
△669△62246
営業利益
－－－－－4.3％営業利益率
－
160
－
△610△53773
経常利益
－－－－－6.8％経常利益率
－
157
－
1,159△1,591△2,750
当期純利益
単位：百万円
※2023年７月１日付にて連結子会社であった株式会社フィスコ・コンサルティングを吸収合併したことにより、連結子会社がなくな
ることから、2023年12月期（通期）は個別決算による開示へ移行
保有する暗号資産の評価損510百万円計上により売上が減少、投資有価証券評価損を991百万円特別損失
に計上した結果、当初業績予想を大きく下回る着地

15
2023年12月期 個別業績概要（セグメント別計画比較）
単位：百万円
■情報サービス事業：売上、利益とも未達
■広告代理業：ほぼ予定通りの推移
■暗号資産・ﾌﾞﾛｯｸﾁｪｰﾝ事業：保有する暗号資産の評価損などで売上高マイナス計上
■その他：投資銀行事業における新規事業売上の増加
増減額
2023年12月期
（実績）
2023年12月期
（当初予想）
△8684501,318売上高
△4188481,267
情報サービス事業
44944
広告代理業
△510△5100
暗号資産・ブロックチェー
ン事業
56647
その他
△791△622168営業利益
その他セグメントに含めている新規事業の投資銀行事業は好調だったものの、情報サービス事業、広告代
理業、暗号資産・ブロックチェーン事業において当初業績予想を下回る結果

16
2023年12月期 個別業績概要（売上原価及び販売費および一般管理費構成）
売上原価は前期より減少したものの、販売費および一般管理費は前期より増額
売上原価構成比
販売費および一般管理費
（注）業務委託費にはシステム維持費を含んでいます
人件費
（22.5％）
業務委託費
（41.7％）
支払手数料
（17.1％）
地代家賃
（2.1％）
その他経費
（16.5％）
労務費
（45.5％）
外注費
＋
業務委託費
（39.9％）
材料費
（7.3％）
その他経費
（7.3％）
2023年12月期
売上原価
431百万円
（前期比△42百万円）
2023年12月期
販管費
641百万円
（前期比＋91百万円）

17
2023年12月期 個別業績概要（貸借対照表）
連結貸借対照表
増減2023年12月期2022年12月期
△5757161,292流動資産
△1,1571,3762,534固定資産
△1,7332,0933,826
資産合計
42208165流動負債
△21,5941,597固定負債
401,8031,763
負債合計
△1,7732892,063
純資産
△1,7332,0933,826
負債純資産合計
負債比率
86.1％（前期46.0％）
自己資本比率
13.7％（前期53.7％）
投資有価証券評価損を計上したことにより、前期比で総資産および純資産が大きく減少
単位：百万円
※2023年７月１日付にて連結子会社であった株式会社フィスコ・コンサルティングを吸収合併したことにより、連結子会社がなくな
ることから、2023年12月期（通期）は個別決算による開示へ移行

18
会社および事業概要
1
2023年12月期連結業績
成長戦略及び事業計画
リスク情報
2
3
4
CONTENTS

19
中長期の成長イメージ
新 規 事 業 領 域
既存事業をベースにした事業展開
中長期的な成長目標として、既存事業をベースに、フィスコブランド活用並びに新規事業（M&Aの活
用）により、事業規模拡大を目指す
・新規事業の立ち上げ
・資本提携による収益機会の獲得
・M＆Aによる事業規模拡大
・経営・財務支援コンサルティング
・フィスコブランドを活用した
広告収入の実現
・暗号資産分野での収益獲得
・既存コンテンツの拡大・強化
・関連事業での新サービスの展開
事業領域の多角化・拡大
フィスコブランドの活用
既存事業をベースにした事業展開
期間
2023年12月期

20
中期の経営目標（KPI）
経営目標
１．収益拡大のKPI
売上高：前期比15％増を達成
（2023年12月期実績 売上高：前期比57％減／保有暗号資産の評価損510百万円計上による影響）
営業利益率及び経常利益率：15%以上を達成
（2023年12月期実績 営業利益率△138％、経常利益率△119％）
２．持続的成長のKPI
自己資本比率：60％以上を維持
IR支援件数： 2026年12月期1,850件を目標
（2023年12月期はバーチャル株主総会の立ち上がりが遅れたため、目標であったIR支援企業数1,000社は未達
2024年12月期から目標を、IR支援企業数から、より投資家にわかりやすいIR支援件数に設定）
３．配当方針：復配を目標
（2023年12月期実績 配当0円／内部留保の充実を図り配当原資を確保）
４．株主優待：クラブフィスコIPOナビ（ﾘﾐﾃｯﾄﾞ）無料クーポン
フィスココイン（FSCC）500円相当進呈を予定

21
競争力の源泉：コア戦略資産の事業展開
既存の事業分野におけるサービス提供を継続しつつ、培ったノウハウを転用し、新たにデジタ
ル金融分野も含め、新規サービスの提供にチャレンジ
国内外の
機関投資家
個人投資家
上場企業他
コア戦略資産
（当社の強み）
新規事業
既存事業
デジタルの金融市場の発達
・暗号資産市場
・デジタル通貨、決済
・資金調達（IEO）etc
• 既存金融マーケット
の情報提供
• 企業調査レポートの
作成
• 統合報告書の作成
• 広告代理業の提供
• デジタル金融マー
ケットの情報提供
• 暗号資産による金融
ポートフォリオ拡大
へのサポート
• 多様な金融サービス
の開発
• IEOによる資金調達
の支援
• 個人投資家、機関投
資家とのマッチング
（投資プラット
フォーム）サービス
「公正・中立」
なブランド力の
確立
多様な顧客への
サービス・ノウハ
ウ／ネットワーク
迅速かつ正確な情
報の編集・配信力
暗号資産関連分野
への知見

22
競争力の源泉：フィスコのネットワーク
投資情報の提供
金融機関
暗号資産交換所
「Zaif 」
投資家
プラット
フォーム
情報配信網
IR支援
上場企業
・大手銀行・証券、
ネット証券の多くが顧客
・機関投資家への投資助言も実施
・個人投資家の会員13万件
・アプリダウンロード数30万人
・機関投資家および個人投資家、
上場企業のマッチングサイト
・Quick、REFINITIV、Bloomberg
ダウ・ジョーンズなど国内外の
主要金融・経済情報端末向け配
信を網羅
・ヤフー、スマートニュース、
LINEニュースなど約30サイト、
アプリ等への情報配信
・支援先約670社
Club FISCO
「FISCO 株・
企業報」
・株式会社クシムが運営する暗号資産交換所での
フィスココインの取扱い
既存の金融、新たなデジタル金融分野において、個人投資家、金融機関（機関投資家含む）、
上場企業、情報提供端末および金融・経済ポータルサイトなど、投資関係分野に幅広いネット
ワークを有する

23
市場環境と成長可能性（金融・経済情報配信サービス）
・一般社団法人日本暗号資産取引業協会 利用者口座数（うち稼働口座数） 5,155,016口座（2023年12月末）
・保振 株式等振替制度 株式５ 属性別株主数状況（人数） 属性別株主状況（6か月累計）
個人
投資家
1,507万
人
個人
投資家
1,507万
人
配信ターゲット
法人
投資家
32万
社
法人
投資家
32万
社
暗号資産
投資家
515万
口座
暗号資産
投資家
515万
口座
会員数13万人（現在１％程度）
で、拡大が見込める
投資情報に加え、暗号資産関連投資情報を組み合わせることなど、投資家のニーズを捉えるこ
とで、十分な成長余地があると思われる

24
市場環境と成長可能性（IR支援及びコンサルティングサービス）
上場会社数 3,928社※
大型株
100社
ターゲット市場
（中小型株 3,828社）
組織力強化やブランドの
強化と、IR支援業務の拡
大を図る
企業調査レポートを中心
に、フィスコWebなどで
のプロモーションおよび
企業IRのニーズを掘り起
こすための営業強化を図
る
※日本取引所グループ 上場会社数2024年1月31日集計データ
現在取引数
約460社
2026年12月期に契約社数
1,000社を目標
企業IR支援及びコンサルティング分野では、大手証券会社がカバレッジしていない上場会社を
ターゲットとし、レポート制作等ニーズの掘り起こしと事業拡大を図る

25
25
市場環境と自社のポジショニング
統 合 報 告 書
の
制 作
に
求
め ら れ る
要 件
IIRCに基づく
コンサルティング力
制作力
企業を見る分析力
ステークホルダーへの配
信力
IR制作受託
A社
IRコンサルティング
サービス
B社
同業他社
×
（外注）
△
〇
×
×
×
〇
×
（外注）
〇
〇
〇
〇
創業以来続く、アナリストによる深い企業分析力と、様々なメディア、媒体を通して投資家等
に情報を発信できる配信ネットワークを有しており、他社にはない当社の強み

26
事業計画：既存事業をベースにした事業展開（金融情報配信サービス）
・投資教育、金融・経済コンテン
ツサービス拡充
・日本国内および海外機関投資家
向けコンテンツの拡大
・暗号資産関連の情報配信促進
・フィスコwebやクラブフィスコ
を活用してFSCCのバリューア
ップを図る
フィスコweb 株～企業報を中心に、新規コンテンツを追加し投資情報の充実を図っており、閲
覧数の増加と広告収入の拡大を目指す
・IR時系列一覧
・人気ニュース
・銘柄評価（銘柄カルテと理論株価）
・スクリーニング条件追加
・Learn to Earn実装
・暗号資産コンテンツ拡充
・BTC現物売買モデルレポート販売
・企業調査レポート無料公開
・ステーキングコンテンツ拡充
フィスコweb
株～企業報
フィスコweb
株～企業報
Learn to Earn実装によるフィス
コweb利用者の増加、ステーキ
ングコンテンツ拡充によりFSCC
保有者数の増加につなげる
クラブフィスコの会員数の伸び
は緩やかなものの、フィスコ
Webの新規機能追加に伴い、ぺ
ージビュー数、前期比15％増
増加傾向が続いており、サイト
での広告掲載等を促進し、収益
確保を目指す
事業展開の方向性実施内容
効果・検証

27
事業計画：既存事業をベースにした事業展開（企業IR支援コンサルティングサービス）
・オンラインIR説明会サービスの
提供（小規模～大規模）
・株主優待サポートサービス
・機関投資家向けIR説明会・文字
起こしサービス提供
・バーチャル株主総会サービス
・ TCFD情報開示支援
・ ESGスコア・コンサルティン
グ
企業IR支援業務として、配信プラットフォームを活用したサービス提供に注力しており、今後
も支援企業数の増加を目指す
利用参加者に、フィスココイン
の配布などを行い、複数社のサ
ービス導入を実現
引き続き、配信プラットフォー
ムの活用とサポートサービスに
も注力し、支援企業と収益の拡
大を図る
事業展開の方向性実施内容
効果・検証
■バーチャル株主総会導入事例■
・株式会社QDレーザ
・株式会社クシム
・株式会社シーズメン
・株式会社CAICA DIGTAL
・株式会社ネクスグループ
■オンライン説明会導入事例■
・株式会社アートネイチャー
・株式会社アクアライン
・ユミルリンク株式会社
・株式会社ビジネス・ブレークスルー
・テックポイント・インク
■著名投資家とのIR説明会■
・RIZAPグループ株式会社
・株式会社アピリッツ
・株式会社ドラフト
・リックス株式会社
株式会社 FISCO Decentralized Application
Platform（FDAP）が提供する株主優待プラッ
トフォームを利用し、サービスを提供

28
事業計画：新規事業の取り組み（フィスコブランドを活用した各種プロモーション支援）
・フィスコブランドを活かして著
名投資家との連携を図る
広告収入にも注力し、メディアサイト・コンテンツ制作企業との連携を拡大し、幅広い広告主
へ訴求するなど、今後もブランド価値を活かせる事業を探求
・フィスコブランドの再構築
今後、その他のメディアサイト
・著名投資家などとの連携を密
に図り、複数のプロモーション
支援を同時に進行
事業展開の方向性実施内容
効果・検証
・外部有識者と協力して、投資教
育教材等の個人投資家向け販売支
援を実施

29
Zaf
事業計画：フィスココインの活用
暗号資産フィスココイン（FSCC）経済圏の拡大およびFSCCの価値向上を通じて、フィスコの
企業価値の向上を目指す
リ ア ル
事 業 領 域
デ ジ タ ル
領 域
株式会社
FDAP
アプリ事業を通じた
FSCC
買付／ロック
FDAP
を通じて運営される各アプリ事業の収益の一部で
FSCC
買付を実施
FSCC
スタートアップ・コンテスト
FSCC
利用機会の促進を目的としたコンテスト実施
国内外の取引所上場による法定通貨への交換機会促進
サービスの拡充
各種システム開発の支援
CAICA
KUSIM
チューリンガム
保有者数の増加
FISCO株主に対するFSCC割当
エアドロップ
ステーキング
認知度の向上
IR
価値判断の支援
理論価格分析
流通の促進
保有者の拡大
Zaif
つのアプリケーション
3
外食小売り投資情報旅行ソフトウェア
株式会社
FISCO
Finebox（シンガポール）2020年12月21日
ProBit（韓国）2021年1月29日
Coinsbit（エストニア）2021年3月1日
Extrate（エストニア）2021年3月5日
・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・
・・・・
・・・・・・・・
FSCC
による決済
FISCO
の取引先企業
3,700
社を通じて、
FSCC
採用を働きかけ
バーチャル株主総会・
株主優待システム
NFT
マーケット
プレイス
FSCC
レンディング
Global
取引所への上場

30
事業計画：フィスコwebの新機能Learn to Earnとフィスココインステーキングの開始
フィスコwebがFSCC経済圏と融合することにより、より多くの投資家の集客、より厚みのある
IR支援を目指す

31
事業計画：FSCCの価値向上のために経済圏を構築
業績の向上及び株主優待FSCCの増額を継続することで、FSCCの利用拡大やFSCCの価格上昇が
繰り返されるループを目指す
・レンディング
・ClubFisco代金決済
・フィスコの投資情報の無料閲覧（ステ
ーキングによる保有者特典）
・協力企業サービスの無料使用（同上）
・株主優待での配布
・企業IR説明会での配布
・Learn to Earnでの配布
・保有者への有償ストック
オプションの付与

32
事業計画：FSCCレンディングによる保有者の複利効果促進
FSCCレンディングの2024年末のKPIは既に達成。2021 年に策定した目標では、2024 年末に
420,000FSCC、2025年末に 540,000枚を掲げており、レンディング枚数は2024年 2 月現在で
459,852FSCC となっている。
■浮動枚数について
2月14日時点のFSCC の保有者分布は以下の通りになります。
・自己保有分：（37.7％、18,742,551FSCC）：フィスコ保有の未流通コインを含む枚数。
・戦略投資家保有分：（45.9％、22,771,335FSCC）：FSCC 経済圏拡充のパートナー。
・一般投資家保有分：（16.4％、8,149,489FSCC） ：上記以外の保有分。
※FSCCレンディングを活用することで、売買による差益を得る（キャピタルゲイン）だけでなく、
レンディングサービスを利用することによって賃借料を得る（インカムゲイン）を獲得できる。

33
増減率増減額
2024年12月期
（計画）
2023年12月期
（実績）
161.3％7271,177450
売上高※1
－67249△622
営業利益
－58749△537
経常利益
－1,63746△1,591
当期純利益
単位：百万円
売上高の増加率に重点を置き、営業力強化を図り、KPIの達成を目指す
・売上比率を伸ばしている広告収入のノウハウを生かした他社サイト運営支援の拡大を図
り、目標未達分の営業利益率、経常利益率の達成を目指す
・企業IR支援業務の強化およびバーチャル株主総会、株主優待サポートサービス提供による
新たな収益の確保を図る
2024年12月期 業績予想
金額保有暗号資産
103
フィスココイン
（FSCC）
129
カイカコイン
（CICC）
40
スケブコイン
（SKEB）
0
その他
273
合計
単位：百万円
※1 暗号資産取引相場の動向に影響を受け、業績予想が困難なため、連結業績予想には織り込んでおりません

34
2024年12月期
（予想）
2023年12月期2022年12月期2021年12月期
1,177百万円450百万円1,071百万円1,252百万円売上高
4.2％-4.3％18.1％営業利益率
4.2％-6.8％19.1％経常利益率
15.5％13.7％53.7％67.1％自己資本比率
-458社545社375社IR支援契約企業数
1,380社1,197社1,074社974社IR支援件数※2
経営指標
１．収益拡大のKPI：売上高、営業利益率、経常利益率
２．持続的成長のKPI：自己資本比率、IR支援企業数
当社は、高付加価値による収益性の高い企業グループを目指しており、収益拡大と持続的成
長の競争力を高めるため、資本効率を意識した経営に取り組んでおります
KPI等の進捗状況を含む最新の内容について、次回は年度決算後3月ごろにご報告を予
定しております。
※1 2023年７月１日付にて連結子会社であった株式会社フィスコ・コンサルティングを吸収合併したことにより、連結子会社がなく
なることから、2023年12月期（通期）は個別決算による開示へ移行
※2 2024年12月期から目標を、IR支援企業数から、より投資家にわかりやすいIR支援件数に設定

35
会社および事業概要
1
2023年12月期連結業績
成長戦略及び事業計画
リスク情報
2
3
4
CONTENTS

36
リスク情報：認識するリスク、リスク対策（1/2）
リスク対応策等
顕在化し
た際の影
響度
顕在化する可
能性／時期
主要なリスク
影響する事業
セグメント
項目
金融商品市場の変化に応じ
た関連サービスを多角的に
展開することにより対応
大低／中長期
株式や為替等の金融商品市場が急激に変動、
サービス提供方法の多様化に対応できず、
当社グループが提供するサービスが顧客の
ニーズにマッチできなくなる可能性
情報サービス
事業
事業環境の変動
関連法令・規制、情報取り
扱いに関する定期的な社員
研修およびコンプライアン
スチェック体制により対応
大低／中長期
お客様等のプライバシーや信用に関する情報
（個人情報を含む）、企業等の情報が誤って
または不正により外部に流出する可能性
情報サービス
事業
法令遵守違反
および情報の
漏洩等
社内育成の他、外部アナリ
スト等の活用を行い、提供
するサービスの品質を維持
する
大中／中長期
優秀な人材の退社等によりノウハウや技術が
流出した場合や継続して優秀な人材を養成・
確保できない可能性
情報サービス
事業
人的資源への
依存
システム監視体制の強化、
電源や機器とプログラムの
二重化、ファイアーウォー
ル設置と第三者によるその
監視により対応
大低／不明
自然災害、火災・事故、外部からの不正な手
段によるサーバーへの侵入等により、重要な
基幹システムに障害が発生する可能性
情報サービス
事業
システム
トラブル
当該特定取引先以外の取引
先の開拓に努めており、依
存度を低減するよう多角的
なサービス提供により対応
大低／中長期
特定の取引先による売上が高い割合を占めて
おり、特定取引先との取引に何らかの支障が
生じる可能性
情報サービス
事業
広告代理業
特定取引先への
依存
有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載の内容のうち、成長の実現や事業計画の遂行に影響する主要なリスクを抜粋して記載
その他のリスクは、有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください

37
リスク情報：認識するリスク、リスク対策（2/2）
リスク対応策等
顕在化し
た際の影
響度
顕在化する可
能性／時期
主要なリスク
影響する事業
セグメント
項目
複数の事業展開により、顧
客動向に影響を受けない
サービスを提供することで
対応
中中／中長期
主要顧客先である事業会社の多くが３月決算
の会社であり、当社の上半期においては、契
約の解約が発生する可能性
情報サービス
事業
収益構造が
下半期偏重型
M&A等投融資の際に、案件
に対しリスクおよび回収可
能性を十分に事前評価する
ことで対応
中低／中長期
投融資先の事業の状況により、投融資額を回
収できない可能性
情報サービス
事業
投融資
暗号資産市場の変化に応じ
て、運用する暗号資産の取
引量をコントロールするこ
とで対応
中中／不明
様々な要因に基づく、暗号資産の価格変動に
より、当社保有の暗号資産運用に影響を及ぼ
す可能性
暗号資産・ブ
ロックチェー
ン事業
暗号資産の
価格変動
在宅勤務およびWeb会議の
推奨により、業績への影響
を最小限に抑える
中中／中長期
新型コロナウイルス感染症の長期化、緊急事
態宣言の発令による、顧客企業の事業活動や
外出自粛等による業績悪化の可能性
情報サービス
事業
広告代理業
新型コロナ
ウイルス感染症
有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載の内容のうち、成長の実現や事業計画の遂行に影響する主要なリスクを抜粋して記載
その他のリスクは、有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください

38
本資料の取り扱いについて
本資料の取り扱いについては、株式会社フィスコに関連する予想、見通し、目標、計画等の将来
に関する記述を含みます。
これらの記述は、当社が本資料の作成時点において入手した情報に基づき、本資料の作成時点に
おける予測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のためには、一定の前提（仮
定）を使用しています。
これらの記述または前提（仮定）は主観的なものであり、将来において不正確であることが判明
したり、将来実現しない可能性があります。このような事態の原因となりうる不確実性やリスク
に関する追加情報については、当社の決算短信、有価証券報告書、統合レポート等をご参照くだ
さい。

2024 年３月26日
各 位
会 社 名 株式会社リベルタ
代表者名 代表取締役社長 佐藤 透
（コード番号 4935 東証スタンダード市場）
問合せ先 専務取締役 二田 俊作
（TEL.03-5489-7661）

上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

当社は、2023年３月27日に、スタンダード市場における上場維持基準への適合に向け
た計画書を提出し、その内容について開示しております。2023年12月末時点における計
画の進捗状況等について、下記のとおり作成いたしましたので、お知らせいたします。

記

１. 当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の2023年12月末時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、
その推移を含め以下のとおりとなっており、流通株式時価総額については基準を充たして
おりませんが、当初計画のとおり2025年12月末までに上場維持基準を充たすために、引
き続き各種取組を進めてまいります。

株主数 流通株式数
流通株式
時価総額
流通株式比率
当社の適合状況
及びその推移
2022年12月末
時点
1,447人 10,591単位 6.8億円 35.5%
2023年12月末
時点
1,599人 10,274単位 7.7億円 34.3%
上場維持基準 400人 2,000単位 10.0億円 25.0%
適合状況 適合 適合 不適合 適合
計画期間 － － 2025年12月末 －
※当社の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等
をもとに算出を行ったもので、「流通株式時価総額」は、事業年度の末日の流通株式数に、事
業年度の末日以前３か月間の日々の終値の平均値を乗じて算出しております。



２. 上場維持基準の適合に向けた取組の実施状況及び評価（2023年1～12月）並びに現状
の課題及び今後の取組
当社は、2023年３月27日に公表した、「上場維持基準の適合に向けた計画」において、
上場維持基準を充たしていない「流通株式時価総額」の向上に向けた取組の基本方針の一つ
として定めた中期経営計画の達成に向けて、着実に進捗しております。
なお、中期経営計画につきましては、2021年に、2025年12月期を最終年度とする中期経
営計画を策定しておりましたが、当社を取り巻く事業環境が大きく変化していることや、企
業価値最大化の観点から、2030年12月期を最終年度とする新たな中期経営計画を、2024年
２月13日に策定いたしました。
詳細につきましては、添付の「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況」に記
載のとおりです。
以上

株式会社リベルタ
証券コード4935
2024年３月26日
上場維持基準の適合に向けた
計画に基づく進捗状況

2. 上場維持基準の適合に向けた基本方針
1. 上場維持基準の適合状況及び計画期間
3. 取組の実施状況、現状の課題及び今後の取組
①中期経営計画の着実な実行に伴う業容の拡大
②継続的な株主還元
③ＩＲ活動の強化
1
4. 理論株価・流通株式時価総額の算出

上場維持基準の適合状況
及び計画期間
2

上場維持基準の適合状況
1.上場維持基準の適合状況及び計画期間
項目
スタンダード市場
基準
当社
適合状況
2022年12月末時点2023年12月末時点
株主数
400人1,447人1,599人
○
流通株式数
2,000単位10,591単位10,274単位
○
流通株式時価総額
10.0億円6.8億円7.7億円
✕
流通株式比率
25.0%35.5%34.3%
○
当社は2030年を最終年度とする中期経営計画を新たに策定いたしましたが、「上場維持
基準の適合に向けた計画」の計画期間は変更せず、2025年12月末までとし、本計画書に
記載の各種取組を進めてまいります。
計画期間
3
2025年12月末

上場維持基準の適合に向けた
取組の基本方針
4

当社は、中期経営計画に基づく基本戦略と5つの成長戦略を着実に推進することで、
事業の拡大及び持続的な成長を目指すとともに、株主還元やIR施策の充実を図り、
企業価値の向上を図ってまいります。
2. 上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針
中期経営計画
基本成長戦略
中期経営計画
5つの戦略
株主還元の充実
IR施策の充実
基本方針
5

取組の実施状況、現状の課題
及び今後の取組
6

「流通株式時価総額」向上に向けた課題及び取組
当社において「流通株式時価総額」が基準に達していない主たる要因は、株価の低迷であると考えております。
したがいまして、企業価値の向上により株価の向上と安定を図っていくことが最重要の課題であると認識して
おります。当該課題の解決に向けては、以下の取組を推進してまいります。
7
3.取組の実施状況、現状の課題及び今後の取組
中期経営計画の
着実な実行に伴う
業容の拡大
継続的な株主還元IR活動の強化
1
2
3

8
2023年12月期
（計画）
2023年12月期
（実績）
連結売上高
7,6007,087
経常利益
300161
親会社株主に帰属する
当期純利益
199111
評価
2023年12月期は、計画値と実績値との差異が発生し、計画未達となりました。
（要因）
・想定を超える暖冬により機能衣料ジャンルの電熱ウェア「Heat Master」の売上が鈍化したこと
・2023年9月に発生した「デンティス」自主回収に関連する影響額が想定を超えて発生したこと
2023年12月期の実績と評価は以下のとおりです。
3. 取組の実施状況、現状の課題及び今後の取組
①中期経営計画の着実な実行に伴う業容の拡大
単位：百万円
（ご参考）2023年9月11日開示「『デンティス』シリーズにおける成分表示の誤表記に関するお詫びと自主回収のお知らせ」
2024年2月13日開示「2023年12月期通期連結業績予想値と実績値との差異及び配当予想の修正に関するお知らせ」

①中期経営計画の着実な実行に伴う業容の拡大
9
「新商品からヒット商品を出す」
主力ブランドの育成と活性化
事業領域拡大
海外販路強化
EC及び直販の強化
新商品の企画開発強化
当社は2021年に、2025年12月期を最終年度とする中期経営計画を策定しましたが、当社を取り巻く事業環境
の変化や企業価値最大化の観点から、2030年12月期を最終年度とする新たな中期経営計画を策定いたしました。
0
1,000
2,000
3,000
4,000
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
21年実績22年実績23年実績24年計画25年計画2030年計画
売上高経常利益
売上高5,0296,6387,0879,70012,00030,000
経常利益2662001612501,2002,000
単位：百万円
※22年実績以降は新会計基準適用後の数値となります。
売上高300億円経常利益20億円
2030年目標
3. 取組の実施状況、現状の課題及び今後の取組
（2025年計画売上高120億円経常利益12億円）
（ご参考）2024年２月13日公表「中期経営計画」
https://ir.liberta-j.co.jp/ja/ir/management/management-4771646697509232325.html

0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
既存ブランド売上新規ブランド売上
21年実績22年実績23年実績24年計画25年計画2030年計画
10
「新商品からヒット商品を出す」
単位：百万円
3. 取組の実施状況、現状の課題及び今後の取組
【売上高】
新商品企画開発
クラウドファンディングによる
「BUZZMADE 」発商品のテスト販売
新商品企画とテスト&ロールの新ルール
®
・既存ブランドのシリーズ強化に重点を置いた企画開発
・ブランドコンセプトを重視した新規ブランド企画開発
・スポットブランドの商品企画開発
・ＯＤＭやプライベートブランド商品企画の強化
・企業やインフルエンサーとのコラボ商品企画の強化
従来の方法に加え、フジアンドチェリー社のAmazon
ノウハウを活用したテスト＆ロールを効果的に実施

主力ブランドの
育成と活性化
ヒットブランドの
シリーズ商品の拡充
ブランド認知度向上に向けた
プロモーション
海外含めた販路拡大の促進
3. 取組の実施状況、現状の課題及び今後の取組
（ご参考）2024年２月13日公表「2023年12月期通期決算説明資料」
https://ir.liberta-j.co.jp/ja/ir/news/auto_20240213533746/pdfFile.pdf
・コスメジャンルへの広告販促費の投資（前年比+52.9%）
・トイレタリージャンル「FREEZETECH 衣類用冷感ミスト」
のホームセンター等への販路拡大
参照：本資料P.13「成長戦略３海外販路の強化」
11

ペット用品鞄・服飾雑貨
オーガニック
サプリメント
アウトドア
グッズ
ヘアケア
当社の流通販路を最大限活用するため、
商品企画力及び優れた開発力を持つ
ファブレスメーカーとのM&Aを積極的に実施し、
新たな商品ジャンル（事業領域）の拡大を推し進めます。
事業領域拡大
3. 取組の実施状況、現状の課題及び今後の取組
12

アジア地域の提携工場を積極的に開拓予定。
価格競争力の強化
Baby Foot
FREEZE TECH
更なる販路拡大の促進
「FREEZE TECH」販路拡大を目的とする米国現地法人を
2024年3月25日に設立。事業開始は5月頃を予定。
（下記注力ブランド）
・削らない角質ケアブランド「Baby Foot」
・やさしいUVケアブランド「RaioS」
・お悩み解決スキンケアブランド「Quick Beauty」
・冷感ウェアブランド「FREEZE TECH」
国内で生み出されたヒットブランドの
シリーズ商品拡充によるブランド認知度向上
3. 取組の実施状況、現状の課題及び今後の取組
海外販路強化
13

リベルタ自社EC・フジアンドチェリー社の連携による
シナジー効果創出
EC及び直販の強化
上記の連携によりリベルタグループで生まれる
ブランドや新商品のEC促進
3. 取組の実施状況、現状の課題及び今後の取組
当社が有するプロモーションノウハウと、フジアンドチェリー社が有するDtoC（特にAmazon及び楽
天）における高度な販売ノウハウを連携。
14

BUZZMADE（バズメイド）を通じた商品企画の実現
新商品の企画開発強化
®
3. 取組の実施状況、現状の課題及び今後の取組
「モノづくりの自由化」を掲げて2023年に立ち上げた事業「BUZZMADE」は、
当社がこれまで構築してきた“モノづくり”のノウハウを広く一般に開放し、
世の中の人々が自由な発想で企画した商品を、これまでに1,000を超える数の
商品企画販売を行ってきた当社が商品化し、世の中に届けていくところまでを
この「BUZZMADE」を活性化し、継続的な商品企画を可能とすることで、企画開発
一元化した、商品企画プラットフォーム。
を強化します。
®
®
15

16
取組
2023年12月期の進捗状況
安定的な配当の維持
配当性向30%を維持した安定的な配当の実施を意識し、2023年12月期は、一株
当たり18.00円、配当性向48.0%といたしました。
株主優待制度の拡充
株主の皆様への感謝と、当社商品へより一層ご理解いただくことを目的として、
2023年12月期基準日より株主優待制度を拡充いたしました。
自己株式取得の実施
株主還元、資本効率の向上、企業価値の拡大ならびに機動的な資本政策の実効を
図ることを目的として、2023年2月～5月に自己株式の取得を実施しました。
今後の取組
業績予想や中期経営計画の達成に対する確信度を向上し、より浸透させることを目的に、以下を強化します。
・配当性向30%以上を意識し安定した配当の維持
・株主優待制度のさらなる拡充の検討（2024年12月末基準以降）
・引き続き自己株式取得の実施（2024年2～5月を予定）
②継続的な株主還元
当社は、連結配当性向20～30％の範囲を目安として、長期にわたり安定した配当を維持することを第一に、
財務体質の一層の改善や将来に備えた技術開発、設備投資等を図るための内部留保の充実を勘案のうえ、
自己株式取得も含め、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。
3. 取組の実施状況、現状の課題及び今後の取組

②継続的な株主還元（参考：2023年12月期実績）
配当金額連結配当性向
2023年12月期（実績）
18円00銭48.0％
2024年12月期（予想）
18円00銭44.5％
※連結配当性向＝配当支払総額÷親会社株主に帰属する当期純利益
※毎年12月末日の基準日に3単元（300株）以上の株式を保有されている株主様が対象
※その他ご注意事項が複数ございますので詳細は当社ホームページをご確認ください。
【株主優待制度の拡充】（2023年12月期基準日より）
【配当性向30%を維持した安定的な配当】
17
【自己株式取得の実施】
取得株式総数取得価額の総額取得期間
2023年12月期（実績）
18,900株（結果）13百万円（結果）2023年2月20日～5月31日
2024年12月期（予定）
15,000株（上限）11百万円（上限）2024年2月15日～5月31日
※2023年2月20日～5月31日に取得した自己株式は、譲渡制限付株式報酬として処分を実施しました（2023年11月10日付）。
※この度の自己株式取得の詳細につきましては、2024年2月13日開示の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご覧ください。
3.取組の実施状況、現状の課題及び今後の取組

③ＩＲ活動の強化
投資家向けの情報発信の充実や個人投資家向けの活動など、IR活動の強化により、業績予想や中期経営計画
の達成に対する確信度を向上させることも、株価向上のための重要な要因であることを認識しております。
18
取組
2023年12月期の進捗状況
積極的な適時開示
適時開示基準に該当しない場合でも投資判断上有用と判断すれば積極的に開
示を実施しております。
各種資料における情報の充実
決算説明資料等における当社及び当社事業に関する情報の充実、当社の事業
状況や業績等を正しく分かりやすくお伝えするよう、資料は常にアップデー
トを行っています。
個人投資家向けの活動強化
個人投資家への伝わりやすさを追求し、対談形式による決算説明動画のライ
ブ配信や、認知度向上のためのSNSの活用などを実施しております。
今後の取組
2024年12月期も上記取組を引き続き実施してまいります。
3. 取組の実施状況、現状の課題及び今後の取組

理論株価・
流通株式時価総額の算出
19

前述①～③の取組を実施した上で、2025年12月期の計画を前提とした場合...
20
4.理論株価・流通株式時価総額の算出
262円×10.41倍＝×1,027,400株＝
2,727円28.0億円
株価
流通株式
時価総額
PER
EPS
流通株式数
262円×18.60倍＝×1,027,400株＝
4,873円50.0億円
（※2）
（※4）
（※1） 2025年12月期計画より算出
（※2）保守的なPER（以前「上場維持基準の適合に向けた計画」にて計算に使用した、2023年3月20日時点のPER）
（※3） 2023年12月期末時点の流通株式数
（※4） 2024年3月13日時点のPER
（※3）
（※1）
A
B
中期経営計画で2025年12月期に計画している経常利益12億円達成を前提とすれば
保守的なA（PER10.41倍）の場合でも
上場維持基準に【適合】

本資料のお取扱いのご注意
・本資料は当社をご理解いただくために作成されたもので、当社への投資勧誘を目的としておりません。
・本資料を作成するにあたっては正確性を期すために慎重に行っておりますが、予想にはさまざまな
不確定要素が内在しており、完全性を保証するものではありません。
・本資料中の情報によって生じた影響や損害については、当社は一切責任を負いません。
・本資料の一切の権利は当社に属しており、方法・目的を問わず、無断で加工・改編を行わないよう
お願い申し上げます。
お問合せ先：株式会社リベルタir@liberta.net
コーポレートサイト：https://liberta-j.co.jp/
IRサイト：https://ir.liberta-j.co.jp/ja/ir.html
21

2024年3月26日
各 位
会社名 株式会社めぶきフィナンシャルグループ
代表者名 取締役社長 秋野 哲也
（コード番号：7167プライム）
問合せ先 経営企画部統括部長 小野瀬 真一
（TEL.029-300-2605）

株主優待制度の「地元プロスポーツチーム応援コース」新設に関するお知らせ

株式会社めぶきフィナンシャルグループ（取締役社長 秋野 哲也）は、2024年度の株主優待制度
より「地元プロスポーツチーム応援コース」を新設しますので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．目的
当社グループは、お客さま・地域の成長に貢献するとともに、「地元特産品」等を贈呈対象商品
とすることで、当社グループが目指す地域経済の活性化による成果を、株主の皆さまに還元するこ
とを目的として、株主優待制度を実施しております。
この度、現行の株主優待制度の内容を一部変更し、当社グループの主要営業地盤である茨城県お
よび栃木県に本拠地を置く7つのプロスポーツチームのオフィシャルグッズや観戦チケットを取
り揃えた「地元プロスポーツチーム応援コース」を新設いたします。
「地元プロスポーツチーム応援コース」を通じて、株主の皆さまとともに、これまで以上に地域
経済の活性化への貢献を目指してまいりたいと考えております。株主の皆さまにおかれましては、
何卒ご理解をいただき、今後ともより一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
２．内容
2024年度（基準日：2024年3月末日）の株主優待制度より、以下のプロスポーツチームのオフ
ィシャルグッズや観戦チケットを贈呈対象商品に追加いたします。
スポーツ チーム名

スポーツ チーム名
サッカー
鹿島アントラーズ アイスホッケー H.C.栃木日光アイスバックス
水戸ホーリーホック 野球 栃木ゴールデンブレーブス
栃木サッカークラブ サイクルロードレース 宇都宮ブリッツェン
バスケットボール 茨城ロボッツ 【合計】5スポーツ／7チーム
※保有株式数に応じて、各チームの贈呈対象商品が異なります。
詳細につきましては、株主優待カタログ（2024年6月上旬発送予定）等にてご確認ください。
３．株主優待制度の対象となる株主さま
毎年3月末日を基準日とし、当社株主名簿に記録された1,000株以上保有の株主さまのうち、継
続して1年以上保有する株主さまを対象といたします。なお、継続して1年以上保有する株主さま
とは、毎年の基準日（3月末日）とその前年の3月末日および9月末日の当社株主名簿に、同一株
主番号で1,000株以上の保有が連続して記録されている株主さまといたします。




（ご参考）株主優待制度の内容
保有株式数 継続保有期間 優待内容
1,000株以上5,000株未満 1年以上 2,500円相当のカタログギフト
5,000株以上10,000株未満 1年以上 4,000円相当のカタログギフト
10,000株以上 1年以上 6,000円相当のカタログギフト

以 上

1


2024年３月26日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 イ ン ト ラ ン ス
代表者名 代表取締役社長
何同璽
（コード番号3237 東証グロース）
問合せ先 管 理 部 部長 北 川 雅 章
（ ＴＥＬ 03－6803－8100 ）

株主優待制度（2024年９月末）の実施に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、2024年９月末日の当社株主名簿に記載又は記録されている株
主様へ、株主優待制度を実施することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

記

１．株主優待制度実施の目的
当社は、2023年11月28日付「株主優待制度（2024年３月末）の実施に関するお知らせ」にて公表しまし
たとおり、2024年３月末日の当社株主様へ優待を実施する旨を決議しましたが、その後の優待実施につき
ましては、継続する意向であるものの、株主優待の内容については未定としておりました。
そしてこの度、2024年９月末日を権利確定日として1,000株以上保有されている株主様を対象に株主優
待を実施することを決定しました。
当社は当初、今後につきましては、毎年３月末日時点もしくは９月末日時点で、半年間以上当社株式を
保有された株主様を株主優待の対象とする予定である旨のご案内をしておりましたが、2024年９月末日の
優待につきましては、現時点より当該日の半年前である2024年３月末日までの期間が短いため、株主様に
当社株式に係る継続保有や新規買付等のご判断をいただく上での十分な時間を設ける必要があると判断
し、当社株式の保有期間の条件は付さないことといたしました。

２．対象となる株主様、及び開始時期
2024年９月末日現在の当社株主名簿に記載された株主様のうち、1,000株（10単元）以上の当社株式を
保有されている株主様が対象となります。

３．株主優待制度の内容
株主優待の内容につきましては、現時点では未定ですが、当社グループのホテル優待券やギフトカード
等を想定しており、予算総額で50百万円程を見込んでおります。

４．贈呈の時期
今回の2024年９月末日時点の株主様を対象とした株主優待制度の対象となる株主様へは、2024年11月
～12月にて株主優待制度のご案内の発送を予定しております。

５．今後の見通し

2

本件に伴う業績への影響は、株主優待の内容に応じ、費用が発生する各期間において販売管理費とし
て計上する予定です。
また、2024年９月末以降に実施される株主優待につきましては、当社株式保有期間の条件及び内容は
未定とし、株主権利確定日の前に適宜公表してまいります。

以 上

2024/03/25
株式会社ウィルズ
事業計画及び成長可能性に関する説明資料
©WILLs Inc.

目次
１．会社概要
©WILLs Inc.
２．事業内容
３．事業計画
４．成長戦略
５．リスク情報
p.12-23
p.2-11
p.24-32
p.33-44
p.45-46

©WILLs Inc.
１．会社概要

©WILLs Inc.
3
会社概要
１．会社概要
商号
株式会社ウィルズ（英名：WILLs Inc.）
設立日
2004年10月18日
上場市場・証券コード
東証グロース・4482
本社所在地
〒105-0001　東京都港区虎ノ門２－３－１７ 虎ノ門２丁目タワー６階
代表者
代表取締役社長CEO　杉本 光生
資本金
246,900千円（2023年12月末日現在）
従業員数
107名（役員、非正規雇用者を含む連結従業員等数。2023年12月末日現在）
事業内容
●株主管理プラットフォーム事業
　・プレミアム優待倶楽部、及びプレミアム優待倶楽部PORTAL（https://portal.premium-yutaiclub.jp/）の運営
　・IR-naviの運営
　・ESGソリューション（統合報告書・アニュアルレポート等の企画・制作）
　・バーチャル株主総会、オンライン決算説明会
●広告事業
　・自社媒体Web広告
　・Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム

©WILLs Inc.
4
代表者紹介
１．会社概要
杉本 光生
1991年4月株式会社リクルートコスモス（現 株式会社コスモスイニシア）入社
1992年7月株式会社インテリジェンス（現 パーソルキャリア株式会社）入社
1993年4月株式会社アイ・アールジャパン入社
1997年4月株式会社ストラテジック・アイアール入社
1999年10月ジー・アイアールコーポレーション株式会社 取締役就任
2001年4月同社専務取締役就任
2004年10月当社設立
代表取締役社長CEO就任（現任）
代表者略歴
株式会社リクルートコスモス、株式会社インテリジェンスでの営業経験を経て、株式会社アイ・アールジャパンに入社。その後、株式会社
ストラテジック・アイアールの経営に参画し、2001年の合併による新会社ジー・アイアール・コーポレーション株式会社の取締役に就任。
2004年10月に当社を設立し、代表取締役社長CEOに就任。15年に及ぶIRコンサルティングの経験を活かし、効率的なIR活動の実現を目指
してIRナビゲーションシステム（現在の「IR-navi」）を考案・プロデュース。一方、個人投資家と機関投資家との間にある投資情報格差を
是正すべく、個人投資家向け株主優待サイト「プレミアム優待倶楽部」を考案し、国内上場企業に対して戦略的個人投資家向けIRを提唱。
日本IR協議会メンバー。
⚫「インターネットIR戦略入門」（共著／東洋経済）
⚫「新規公開・上場のためのIRコミュニケーション戦略マニュアル」（共著／中央経済社）
⚫「貧血日本」（ダイヤモンド・ビジネス企画）
主な著書
経歴
代表取締役社長C EO

©WILLs Inc.
5
役員紹介
１．会社概要
2001年三菱商事株式会社入社、アセットファイナンス事業、投資等金
融サービスの立上げに従事。2013年より株式会社ローソンへ出向し、
経営企画、金融サービスの立ち上げに従事。2016年三菱商事株式会社
に帰任後、決済、ポイント、Fintech周辺の事業開発・推進を担当。
2017年1月より当社へ参画。
専務取締役CFO
蓮本 泰之
小柳証券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）、印
刷会社、IR支援会社を経て、2000年にIR、CSR、ESGソリューション
の提供を行うアレックス・ネット株式会社を設立。
2018年6月より株式会社ウィルズとの経営統合により現職。
常務取締役
加藤 正明
ロンドン大学SOAS（ICCFoundationprogramme）修了。独立系IR支
援会社を経て、2000年にアレックス・ネット株式会社に取締役として
参画。PRIR（現、宣伝会議）創刊号より海外アニュアルレポートを紹介
する連載記事を担当。海外ネットワークを活かしたIRコミュニケーショ
ン支援に実績。特定非営利活動法人個人投資家協会理事。
2018年6月より株式会社ウィルズとの経営統合により現職。
常務取締役
山本 章代
1990年野村證券株式会社入社、1997年より同社投資銀行部門に所属し、
東京、大阪、名古屋の上場企業のカバレッジバンカーとして数多くの
M&Aやファイナンス案件に関与、2023年7月より当社へ参画。
常務取締役
貝田 敏明
株式会社ビーアイジーグループ（現株式会社エム・エイチ・グループ）設
立し、1997年に日本証券業協会に店頭登録（現・JASDAQ）。
2015年9月より当社社外取締役として就任。
社外取締役
青山 洋一
1997年野村證券株式会社取締役金融研究所長。2000年野村アセットマネ
ジメント株式会社常務執行役員。2005年野村ホールディングス株式会社取
締役就任。2007年社団法人日本証券アナリスト協会会長。2010年7月株式
会社日本ベル投資研究所を設立しアナリストとして活動。
2018年3月より当社非常勤社外監査役として就任。2023年3月より当
社社外取締役として就任。
社外取締役
鈴木 行生
1985年三菱商事入社。2009年ライフタイムパートナーズ株式会社代表
取締役副社長、2010年同社代表取締役社長を経て、2019年スクワイ
ア・コーポレートアドバイザリー株式会社代表取締役（現任）。2023
年3月より当社常勤社外監査役として就任。
常勤監査役
松村 繁
1984年株式会社三菱銀行（現三菱UFJ銀行）入行。2014年フロイント
産業株式会社にて経理部長。2023年3月より当社非常勤社外監査役と
して就任。
監査役
伊藤 孝志
1977年株式会社住友銀行（現三井住友銀行）入行。2007年株式会社日
本総合研究所執行役員就任。2010年株式会社insprout顧問（現任）。
2015年株式会社日本総合研究所専務執行役員を経て、2016年同社顧問
就任。2018年株式会社CFBジャパン取締役（現任）。2020年日本郵政
株式会社「郵便局ネットワーク強靭化」を実現するための検討委員会委
員（現任）。同年、INTLOOP株式会社監査役を経て、2021年同社取締
役（監査等委員）（現任）。学校法人高野山学園 理事（現任）、宗教
法人高野山真言宗 財務委員（現任）。2023年3月より当社非常勤社外
監査役として就任。
監査役
下稲葉 耕治

©WILLs Inc.
6
沿革
１．会社概要
2015年9月
「プレミアム優待倶楽部」をリリース
2017年1月
株式会社ウィルズへ商号変更
2017年9月
電子議決権行使結果回収方法等に関する特許取得
（特許第6203932号、特許第6203933号）
2017年11月
「プレミアム優待倶楽部PORTAL」リリース
インベスター・ネットワークス株式会社を設立
2004年10月
2005年10月
「IR-navi」をリリース
2011年10月
「株主ポイント倶楽部」をリリース
2018年4月
個人株主管理システムに関する
特許取得（特許第6325152号）
2018年6月
アレックス・ネット株式会社を
吸収合併
2018年9月
ISO/IEC 27001：2013認証取得
2019年3月
「WILLsVote」提供開始
2020年4月
バーチャル株主総会、
オンライン説明会支援サービス開始
2019年12月
東京証券取引所マザーズへ上場
2020年10月
株式会社ネットマイルを完全子会社化

©WILLs Inc.
2 , 1 2 1兆円の個人金融資産を株式市場へ
～政府が支援する「貯蓄から投資（資産形成）」を推進～
上場企業と投資家を繋ぐことにより、効率的な資本市場の実現と
上場企業の企業価値最大化を支援すること
7
経営方針・経営理念
１．会社概要
7
ミッション
目指す世界
スローガン

©WILLs Inc.
8
投資主体別の株式分布状況
１．会社概要
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
1995年2000年2005年2010年2015年2020年
■個人・その他（17.6%）
■外国法人等（30.4%）
■事業法人等（19.6%）
■信託銀行（22.9%）
■生損保・銀行等（6.1%）
2022年
（17.6%）
（22.6%）
（6.1%）
外国法人等
個人・その他
信託銀行
生損保・銀行等
事業法人等
（19.6%）
（30.1%）
株式時価総額
867兆円
（2023年12月末日）
投資部門別株式保有割合（2022年3月末）
•バブル崩壊を経て持合株売却が進み、物言わぬ株主の比率が低下
•外国人投資家の保有比率の上昇・生損保の保有比率の減少が顕著
•事業法人・金融機関の保有比率は減少傾向
•持合解消の受け皿として個人投資家に期待
投資部門別株式保有比率の推移（2022年3月末）
（出所）東京証券取引所 2022年度株式分布状況調査「投資部門別株式保有比率の推移」より当社作成。
バブル崩壊を契機として、都地銀・生損保の株式持合解消が始まり、
ガバナンスコード導入により持合解消が加速する一方、急激に外国人投資家が台頭

©WILLs Inc.
12.6%
54.2%
4.9%
1.3%
28.6%
26.2%
11.9%
4.4%
39.4%
11.0%
米国
日本
現金・預金債務証券保険・年金・定型保証投資信託株式等
9
日米主要指数の成長率の比較、家計の金融資産構成の日米比較
１．会社概要
0.0%
500.0%
1000.0%
1500.0%
2000.0%
2500.0%
3000.0%
3500.0%
198319881993199820032008201320182023
S&P500
日経平均株価
（注１） 終値ベース。1983年9月の各指数を100として変化率を算出
（注２）日本銀行調査統計局「資金循環の日米欧比較（家計の金融資産構成）」2023年8月25日より当社作成。「その他」項目をの除く。
（出所）Quick Astra Managerより、当社作成。
過去40年間で30倍の成長をみせるS&P500に対し、日経平均株価の成長率は4倍と依然として低い水準
日本の家計の金融資産における「リスク性資産」の割合は、米国の51.3%に対し15.4%と1/3程度
■日米主要指数の成長率
■家計の金融資産構成の日米比較
リスク性資産
51.3％
リスク性資産
15.4％

©WILLs Inc.
10
投資主体別の投資行動と企業規模別のIRの対象先
１．会社概要
個人投資家
国内機関投資家の投資対象
海外機関投資家の投資対象
～50億～200億～500億～1,000億1,000億～
時価総額
投資主体
【銘柄の選定基準】（例）
・利益還元（配当・株主優待）
・事業イメージ
【投資額の規模】
・1銘柄50～数百万円レベル
【投資期間】
・決算期間がなく、長期保有が可能
投資行動
【銘柄の選定基準】（例）
・財務的・非財務的情報から演繹される
株価上昇の可能性（への期待）
・利益還元（配当・自己株消却）
・コーポレートガバナンスの充実度
【投資額の規模】
・1銘柄数千～億円レベル
【投資期間】
・短期間でのリターン追及（1年～3年）
【銘柄の選定基準】（例）
・MSCI JAPAN、日経225指数への採用の
有無
・高度の成長性・収益率・安定性
【投資額の規模】
・1銘柄数億円～
【投資期間】
・比較的中長期間でのリターン追及
IR対象先
個人
個人/中小型株ファンド
個人/大型ファンド/
海外機関投資家
流動性が低い企業の場合は、投資基準等の制約により、機関投資家からの組み入れが期待しにくいため、
一定水準までは個人投資家による流動性供給が必要

©WILLs Inc.
11
ビジネスモデル
１．会社概要
上場企業
国内機関投資家
海外機関投資家
個人投資家
•株式保有状況
•IR情報の配信
•コンタクト履歴の管理
•IRイベントの運営
•株式保有状況
•IR情報の配信
•コンタクト履歴の管理
•IRイベントの運営
•法定書類の電子化／
電子版事業報告書
•IR情報の配信
•アンケートの管理
•株主優待の提供
•電子議決権行使
※1 株主管理プラットフォーム：取引先の上場企業と機関投資家及び個人投資家をクラウド上でつなぎ、インタラクティブに情報の取得・交換を行えるプラットフォームである、機関投資家マーケティングプ
ラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」、顧客企業毎に異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とするブロックチェーン技術を活用した
「プレミアム優待倶楽部PORTAL」の総称。
ブロックチェーン技術を活用した
株主管理プラットフォーム
※1
（WILLsCoin・WILLsVote）
※2
※1

©WILLs Inc.
２．事業内容

©WILLs Inc.
13
事業概要
２．事業内容
プレミアム優待倶楽部
プレミアム優待倶楽部
PORTAL
IR-n a v i
E S Gソリューション
バ ー チ ャ ル 株 主 総 会
オンライン決算説明会
自 社 媒 体
Web広告
W e b広告代理店及び
アドバタイジングゲーム
株
主
管
理
プ
ラ
ッ
ト
フ
ォ
ー
ム
事
業
広
告
事
業
サービス
内容・特徴
提供先
ユーザー
●株主優待商品交換サイト
●株主ポートフォリオの最適化
●オンラインでの株主とのコミュニケーション
●法定書類の電子化／電子議決権行使
●各社の株主優待ポイントを「WILLsCoin」で合算
●株主以外も利用可能な株主優待商品交換サイト
●6,000種類超の株主優待商品
●株主優待情報の取得
●100,000名以上の国内外ファンドマネージャー・アナリスト情報
●機関投資家の株式保有状況・投資スタイルの分析
●メール配信、IR活動履歴の管理
●電子議決権の管理
●SDGs、統合報告書・アニュアルレポート、CSRレポート等の制作、及びチャネル・手法の提案
●日本精工株式会社の案件においてWICIジャパン統合リポート・アウォード2023 Silver Award受賞、
株式会社日立製作所の案件において日経統合報告アウォード2022 グランプリG賞受賞をはじめ、支援
実績多数
●世界有数規模の動画配信プラットフォームを活用した安定したライブ配信システム
●ブロックチェーン技術を活用したデータの改ざんが不可能な電子議決権行使プラットフォーム、
及び集計システム
上場企業
上 場 企 業 の 株 主
一 般 消 費 者
上場企業株主
上場企業
●自社広告媒体「すぐたま」におけるWeb広告配信を行うサービス
●自社媒体Web広告で蓄積したWebマーケティング・Web広告ノウハウを活かした顧客のWeb広告
活動のサポート
●顧客のWebサイトにゲームソリューションを導入し、導入先のWeb広告売上の向上とロイヤリティ
向上を行う。
上場企業
未上場企業

©WILLs Inc.
14
プレミアム優待倶楽部
２．事業内容
戦略的な株主優待ポイント設計によって個人株主ポートフォリオの最適化を実現
⚫戦略的なポイント設計による株主構成の最適化
⚫ポイント繰越制度による長期保有株主の創出
⚫全国から集めた優待商品と交換可能
⚫電子議決権行使等に対するアクションポイントの付与
⚫株主プロフィール情報の把握
⚫取得した株主のメールアドレスに向けたメール配信
⚫株主ヘのアンケート機能
⚫株主による電子議決権行使機能（WILLsVote）
ポイント付与
優待商品
株主ポストを通じた
情報配信
企業ごとの株主専用サイト
上場企業顧客企業の株主
90社
顧客数
※
株主優待のポイント化によるメリット
株主電子化による、
株主とのコミュニケーションの促進
電子議決権行使
ポイント行使
株主情報

©WILLs Inc.
15
プレミアム優待倶楽部の概況
２．事業内容
■プレミアム優待倶楽部に係る売上高の推移■契約社数の推移
8
18
26
43
58
71
80
90
20162017201820192020202120222023
3Q
1,225
1,535
1,839
2,494
2,853
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
20192020202120222023
（単位：百万円）
株主管理DX、及び東証市場区分の見直し等を背景に、
プレミアム優待倶楽部の契約社数は、前期末から10純増の90社まで拡大。
売上高は、既存顧客のポイントの増加及び新規受注により、前期比114.4％。

©WILLs Inc.
16
プレミアム優待倶楽部PORTAL
２．事業内容
複数銘柄の
優待ポイントを
合算する株主が
急増中
高級和牛Nintendo Switch
高級ワインゴルフクラブ空気清浄機
順位WILLsCoinの残高
14,248,055WILLsCoin
22,067,445WILLsCoin
31,293,950WILLsCoin
41,139,080WILLsCoin
51,034,928WILLsCoin
他社の株主優待ポイントを「WILLsCoin」に集約することで実質的に合算する仕組み
より多くの企業に投資することにより、高額な優待商品との交換が可能
優待商品の一例

©WILLs Inc.
17
IR-navi
２．事業内容
⚫国内機関投資家の保有株式数の把握
⚫海外機関投資家の保有株式数の把握
⚫大量保有状況のアラート機能
⚫地域・エリア別の運用総額
ランキング情報
⚫国内外機関投資家の保有株式数の推移
⚫同業他社比較機能
⚫機関投資家別日本株運用資産の状況
⚫投資スタイル別ファンド検索機能
（Growth、Value、GARP、中小型等）
⚫IRカレンダー機能（決算説明会、IR-
meeting、個別取材対応等の管理機能）
⚫投資家プロフィール検索（ファンドマネー
ジャー、アナリストの連絡先、メールアド
レス等）
⚫一斉メール配信機能
⚫投資家面談履歴の管理機能
⚫株主の電子名簿管理機能（住所、
電話、eメールアドレス、年収、
運用資産額、職業等）
⚫株主向けアンケート機能
⚫株主ポストへの法定書類及び議決
権行使書の配信機能
投資家保有状況閲覧
投資家ターゲティング
IRイベント管理株主管理
投資家プロフィール
•国内運用機関259機関
•国内証券会社 74社
•海外機関投資家約9,000社
投資家データベース
•国内アナリスト・ファンドマネージャー約4,000名
•海外ファンドマネージャー約100,000名
機関投資家のプロフィール情報等を通じて、潜在機関投資家へ効率的なアプローチの他、
プレミアム優待倶楽部と併用することで議決権行使結果の管理が可能
343社
顧客数

©WILLs Inc.
18
IR-naviの概況
２．事業内容
196
212
231
281
302
316
318
343
20162017201820192020202120222023
260
283
286
274
284
0
50
100
150
200
250
300
20192020202120222023
（単位：百万円）
■IR-naviに係る売上高の推移■契約社数の推移
IR-naviの顧客数は、IR-navi単体の顧客数が増加したこと、
及びプレミアム優待倶楽部導入企業も増加したことにより、前期末から25社増加し343社

©WILLs Inc.
19
サステナビリティソリューション
２．事業内容
MS&ADインシュランス
グループホールディングス
株式会社
日本精工株式会社
株式会社日立製作所
株式会社タカラトミー
米国MerComm
ARC Award
WICIジャパン
統合リポート・アウォード2023
Bronze
特別賞
Silver Award（2023）
Bronze Award
WICIジャパン
統合リポート・
アウォード2023
WICIジャパン
統合リポート・
アウォード2023
米国LACP
Vision Award
Platinum
日経
統合報告書
アウォード2019
準グランプリ
日経
統合報告書
アウォード2022
グランプリG賞
WICIジャパン、日経統合報告書アワードなど、国内外多数の統合報告書優良企業賞を受賞
近年のサステナビリティ開示の要請もあり、企画、コンサルティングの引き合いが増加

©WILLs Inc.
20
サステナビリティソリューションの概況
２．事業内容
（注）一企業当たりで複数のプロジェクトが進行するため、プロジェクト数を記載しております。
（単位：百万円）
345
422
548
656
0
100
200
300
400
500
600
700
2020202120222023
321
370
380
461
0
100
200
300
400
500
2020202120222023
■サステナビリティソリューションに係る売上高の推移■プロジェクト数の推移
大企業における統合報告書の制作受託件数が増加し、プロジェクト数は461件と前期比121.3％
売上高はプロジェクト数の増加及び顧客単価の増加により前期比119.8％

©WILLs Inc.
21
バーチャル株主総会、オンライン説明会の実施数推移
２．事業内容
11
29
32
29
34
61
48
59
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
FY2020FY2021FY2022FY2023
バーチャル株主総会オンライン説明会
コロナ禍での対応策として取り入れられたオンライン説明会等も、IRの現場では当然のインフラとなってきている
バーチャル株主総会については、株主総会への参加機会の拡大という目的のためにコロナ終息後もインフラとして
根強い需要がある

©WILLs Inc.
22
プレミアム優待倶楽部〈デジタル〉従来サービス〈アナログ〉
電 子 版 法 定 書 類○×
電 子 議 決 権 行 使○×
電 子 ア ン ケ ー ト○×
株主プロフィールの分析○△
株主とのコミュニケーション○×
コ ス ト 削 減
郵便代金がかからない
毎年、郵便代金がかかる
（500～1,000円／通）
招集通知の電子提供、電子議決権に対する需要拡大に伴い、
バーチャル株主総会とともに電子議決権行使プラットフォームの採用も進む
⚫事業報告書、招集通知等の法定書類の発送、印刷にかかる総コストは500億円程度（当社調べ）
※事業報告書、招集通知等の法定書類の発送、印刷にかかる総コストは、郵送料金、各信託銀行の損益計算書より当社試算。
※法定書類の印刷及び郵送要する費用を招集通知等の法定書類1通につき500～1,000円要するとした場合の金額に各上場会社の個人株主数を単純に合算した人数6,982万人を掛け合わ
せる方法で試算。
業界環境：電子議決権行使プラットフォームの普及推進
２．事業内容

©WILLs Inc.
３．事業計画

©WILLs Inc.
24
中期目標KPIの達成状況
３．事業計画
KPI
FY2019
FY2020
FY2021
FY2022
FY2023
目標との差異
売
上
高
成
長
率
20.0%
54.4%
35.7%
38.8%
12.9%
17.4%
▲2.6PT
営
業
利
益
率
20.0%
17.3%
16.4%
15.4%
18.4%
20.4%
0.4%
投
下
資
本
利
益
率
（
R
O
I
C
）
20.0%
31.96%
26.76%
24.74%
26.02%
30.20%
10.20PT
プ
レ
ミ
ア
ム
優
待
倶
楽
部
純
増
企
業
数
20社
17社
15社
13社
9社
10社
▲10社
プ
レ
ミ
ア
ム
優
待
倶
楽
部
各
期
末
時
点
の
導
入
社
数
ー
43社
58社
71社
80社
90社
ー

©WILLs Inc.
▲52
54
110
310
399
522
702
914
▲200
0
200
400
600
800
1,000
FY2016FY2017FY2018FY2019FY2020FY2021FY2022FY2023
386
650
1,161
1,793
2,433
3,378
3,816
4,480
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
FY2016FY2017FY2018FY2019FY2020FY2021FY2022FY2023
25
直近期までの売上高及び営業利益の推移
３．事業計画
連結売上高の5年平均売上高成長率は25.73%、8期連続増収
連結営業利益も、成長に伴う販管費の増加を吸収しながら7期連続で最高益を更新
連結売上高推移
連結営業利益推移
25.73%
５年平均
売上高成長率
7期
連続増益
（注１）2020年12月期第4四半期より株式会社ネットマイルの完全子会社化により、連結決算に移行しております。
（単位：百万円）
（単位：百万円）

©WILLs Inc.
26
売上高増減分析（単独）
３．事業計画
プレミアム優待倶楽部の売上高は計画通り、IR-naviは計画を上回り着地。ESGソリューションは、大企業からの
統合報告書の受注により増進。売上高は前年同期比114.0、計画比109.3％の増収。
（単位：百万円）
前期比129.4%
前期比114.0%
・プレミアム優待倶楽部の増収要因
顧客企業の株主数増加及び株主優待ポイントの発行
額が増加したことによる増収
・ESGソリューションの増収要因
上場企業におけるサステナビリティ、非財務情報の
開示義務化を背景とした旺盛な需要による増収
・プレミアム優待倶楽部の増収要因
顧客企業の株主数増加及び株主優待ポイントの発行
額が増加したことによる増収
3,402
3,879

©WILLs Inc.
27
営業利益増減分析（単独）
３．事業計画
プレミアム優待倶楽部のポイント売上増加、サステナビリティソリューションの伸長による売上総利益の増加により、
人件費等の増加を吸収し、単独営業利益は前期同期比で116.9%の927百万円
（単位：百万円）
■ 増加要因■ 減少要因
前期比139.4%前期比119.6%
775
927

©WILLs Inc.
FY2017
1Q2Q3Q4Q
FY2018
1Q2Q3Q4Q
FY2019
1Q2Q3Q4Q
FY2020
1Q2Q3Q4Q
FY2021
1Q2Q3Q4Q
FY2022
1Q2Q3Q4Q
FY2023
1Q2Q3Q4Q
その他
2133113142547264991410441114124681010431215
ESG
116012112582324512682434417680694020910255462032427932263280
IR-navi
551045656448650514993526461100566462104526659101506261995567
プレミアム優待倶楽部
337410012671140180279215272273463337404366427322593496433392819766525504925772652
0
200
400
600
800
1,000
1,200
プレミアム優待倶楽部IR-naviESGその他
28
四半期ごとのサービス別売上高推移
３．事業計画
プレミアム優待倶楽部、及びIR-naviの契約社数の純増、統合報告書の企画制作案件の受注数増加により、
各四半期で前期を上回る水準で着地
（単位：百万円）
2022.12.31
→2023.12.31
＋10社
（純増）
前期比114.0%

©WILLs Inc.
29
プレミアム優待倶楽部、IR-naviの収益構造
３．事業計画
既存売上
既存売上
新規売上
前期当期
（売上高）
既存売上
新規売上
新規売上
通期で寄与
前期の期中で契約したシステム及びポイント利用料は、当期において1年分通期で計上

©WILLs Inc.
30
収益モデル別の売上高比率
３．事業計画
607
904
1,485
1,818
2,132
2,777
3,137
42
256
307
378
497
625
739
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
FY2017FY2018FY2019FY2020FY2021FY2022FY2023
ストック型収益非ストック型収益
（金額単位：百万円）
FY2018はアレックスネットの吸収合併効果で非ストック比率が上昇するも、
FY2019以降は、プレミアム優待倶楽部伸長を背景に80％以上の比率を維持
（注）2018年6月1日付で、SDGs、統合報告書・アニュアルレポート、CSRレポート等の制作、及びチャネル・手法の提案を行うアレックスネット株式会社を吸収合併しております。
（注）株主管理プラットフォーム事業のうち、プレミアム優待倶楽部、及びIR-naviを総称して「ストック型収益」としております。

©WILLs Inc.
31
FY2024通期業績見通し
３．事業計画
連結売上高は前年同期比11.6%の5,000百万円、単独売上高は前年同期比112.5%の4,364百万円を計画
連結営業利益は前年同期比110.0%の1,006百万円、単独営業利益は前年同期比107.6%の1,000百万円を計画
（金額単位：百万円）
個別
連結
個別
連結
個別
連結
　売上高
3,879
4,480
4,364
5,000
12.5%
11.6%
・プレミアム優待倶楽部、サステナビリティソリューションの伸長による売上高増加
・広告代理店事業を中核とするネットマイルの売上
　売上原価
2,046
2,392
2,365
2,721
15.5%
13.7%
・プレミアム優待倶楽部、IR-naviの運用保守、サステナビリティ　ソリューション売上高増加に伴う制作原価の増加
・ネットマイルの広告代理店事業に係る原価の増加
　売上総利益
1,833
2,087
1,999
2,278
9.0%
9.1%
ー
　販売費及び一般管理費
905
1,172
999
1,272
10.3%
8.5%
人件費、広告宣伝費の増加
　営業利益
927
914
1,000
1,006
7.6%
10.0%
ー
　（営業利益率）
23.9%
20.4%
22.9%
20.1%
-1.0PT
-0.3PT
ー
　経常利益
925
911
1,000
1,002
8.0%
10.1%
ー
　親会社帰属当期純利益
510
506
666
668
30.2%
32.0%
ー
FY2023（実績）
FY2024（計画）
増減率
主な要因

©WILLs Inc.
32
FY2024通期業績見通し
３．事業計画
下期にかけて、プレミアム優待倶楽部のポイント売上、及び新規売上が積み上がるトレンドを継続
連結、及び単独の通期営業利益率は、ともに中長期KPIの20％を超える水準となる見通し
708
1,183
1,272
1,199
78
371
267
282
55
257
185
168
11.1%
31.3%
21.0%
23.6%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
25.0%
30.0%
35.0%
40.0%
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1Q2Q3Q4Q
売上高営業利益当期純利益営業利益率
四半期業績見通し（単独）
（単位：百万円）
802
1,326
1,450
1,421
65
366
269
305
41
251
186
189
8.2%
27.6%
18.6%
21.5%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
25.0%
30.0%
35.0%
40.0%
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1Q2Q3Q4Q
連結売上高連結営業利益親会社帰属当期純利益連結営業利益率
四半期業績見通し（連結）
（単位：百万円）

©WILLs Inc.
４．成長戦略

©WILLs Inc.
34
成長戦略の振返り
3. 成長戦略
顧客企業の株主数の増加及び１社当たりのポイント売上高の平均単価が増加したことに加え、
流動性向上等を目的とした新規案件の獲得等により、
前年比114.4%の2,853百万円まで伸長。
「プレミアム優待倶楽部」での自力成長
オンライン新製品説明会や株主様向け限定記
事配信、社長ライブ説明会を実施するなど、
個人株主とのコミュニケーションを強化する
企業が増加。
株主管理のDX化推進
ニーズの汲み取り
2022年は、市場再編に伴って企業価値拡大、
流動性向上、ガバナンス強化等を背景に、
IR・ESGのニーズが急拡大した。
一方、2023年は、機関投資家統合報告書作成
企業における投資家分析、情報配信を目的に
IR-naviの検討・導入が進んだ。
東証市場再編を契機と
したクロスセルの強化
IR実務でインフラとなったバーチャル株主総会、オンライン説明会の支援システムの需要は
依然としてあり、主にプレミアム優待倶楽部導入企業での普及が進んだ。
バーチャル株主総会・オンライン
決算説明会のシェア拡大

©WILLs Inc.
35
ウィルズの目指す世界（MAXIMIZE CORPORATE VALUE）
3. 成長戦略
世界中の上場企業、個人投資家、機関投資家がインターネットを経由してインタラクティブに情報交換を行うことで、
効率的な資本市場が形成される。
企業は、投資家の資本によって、さらなる技術革新と新たな付加価値を創造し、地域社会の発展に貢献する。
投資家は、企業の利益成長にともなう企業価値向上により、効率的な資産運用を実現する。
世界中の上場企業
国内機関投資家
210兆円/22.6%
海外機関投資家
280兆円/30.1%
個人投資家
163兆円/17.6%
効率的な資本市場の形成
利益成長にともなう
株価の上昇
資本の投下
収益
効率的な資産運用の実現
※東京証券取引所2022年度株式分布状況調査の調査結果を基に、2024年1月末日現在の東証時価総額を参照し、当社が算出
情報交換
・情報格差の是正
・フェアバリューの醸成
収益
投資家と保有状況
※
インターネット
技
術
革
新
と
新
た
な
付
加
価
値
を
創
造
地
域
社
会
の
発
展
・
活
性
化
サービス提供

©WILLs Inc.
36
上場企業とすべての投資家を繋ぐプラットフォームの確立
４. 成長戦略
1.個人投資家ープレミアム優待倶楽部を活用したプラットフォーム拡充
①ラージキャップ向け：大企業における株主管理DX化ニーズの取り込み
②スモールキャップ向け：株価/出来高改善ニーズの取り込み
2.機関投資家ーグローバルレベルで上場企業と投資家を結ぶプラットフォームへ
①上場企業向け市場：リニューアル版IR-naviリリースによる顧客数の拡大
②海外ファンドマネジャー・アナリスト向け展開：国内/海外投資家と上場企業のネットワークの確立
③IRカレンダー機能の拡充：スクリプトアジアの決算説明スクリプト（日本語/英語）機能
３.サステナビリティソリューション
①中長期視点の統合ストーリー作成支援
②グローバルな開示要請に対応するギャップ分析や開示コンサルティング
③レポーティングユニバースを踏まえた効果的な媒体展開とDX化

©WILLs Inc.
37
3. 成長戦略
株主管理のDX化の流れを背景に、大手企業によるプレミアム優待倶楽部の導入も増加しており、
大きな成長ポテンシャルが存在
潜在市場規模
TAM（東京証券取引所における上場企業）
3,931社
3,000億円
SAM（株主優待導入企業数）
1,476社
1,000億円
プレミアム優待倶楽部
売上高28億円
契約企業数
90社
1兆円以上
167社
1千億円～1兆円未満
639社
百億円以上～1千億円未満
1,639社
百億円未満
1,469社
・株主管理のDX化
・招集通知電子化
・議決権電子化
・バーチャル株主総会
株価/出来高
改善ニーズ
東京証券取引所
時価総額
プレミアム優待俱楽部
導入企業数
36社
43社
10社
3社
プレミアム優待倶楽部：国内における潜在市場規模
※TAM（Total addressable market）：一株主あたりの株主優待金額（換算値）を5,000円相当とし、1社あたり株主数（個人株主数/上場企業数）と上場会社数を掛け合わせて算出
※SAM（Serviceable addressable market）：一株主あたりの株主優待金額（換算値）を5,000円相当とし、1社あたり株主数（個人株主数/上場企業数）と株主優待導入企業数を掛け合わせて算出

©WILLs Inc.
38
3. 成長戦略
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
2020年2021年2022年2023年
A社電子登録株主比率出光興産（いでみつコネクト）
株主向けのアンケートやオンライン説明会を実施。株主との
対話を促進することで、電子登録株主比率が導入時の43.6％
から2023年に65.7％に上昇。
43.6％
65.7％
・オンライン新製品説明会や株主様向け限定記事配信
・社長ライブ説明会を実施
・個人株主とのコミュニケーションを強化
・電子議決権の回収
A社
プレミアム優待倶楽部：大企業における株主管理DX化ニーズの顕在化の取り込み
導入事例

©WILLs Inc.
39
プレミアム優待倶楽部：株価/出来高改善ニーズの取り込み
3. 成長戦略
2023年度のプレミアム優待俱楽部導入19社（ポイント優待を実施企業）における適時開示後の株価パフォーマンス
開示翌日の終値平均値は前日比＋８％、最高値は前日比＋28％、
適時開示のタイミング及びポイント利回りの設計により、株価パフォーマンスにばらつきが生じる
×
東京証券取引所の市場区分の見直しや資本コスト、株価を意識した経営の実現に向けた対応の要請
これまで以上に株価と資本コストを意識した企業が増加プレミアム優待俱楽部へのニーズが高まる
HEROZと共同開発中のAIを活用した株価予測により、
より株価パフォーマンスを高めるポイントシミュレーションシステムを構築し、付加価値向上を図る

©WILLs Inc.
40
IR-navi：国内における潜在市場規模（上場企業マーケット）
3. 成長戦略
※ 東京証券取引所の全上場企業数×IR-navi販売価格
IR-naviのリニューアルによりグローバルレベルで
上場企業と投資家を結ぶプラットフォームへ進化
潜在市場規模
※
TAM（東京証券取引所における上場企業）
3,931社
60億円
SAM
2,000社
30億円
IR-navi
売上高2.8億円
契約企業数
343社
1兆円以上
167社
1千億円～1兆円未満
639社
百億円以上～1千億円未満
1,639社
百億円未満
1,469社
東京証券取引所
時価総額
IR-navi
導入企業数
64社
160社
77社
16社
海外機関投資家機
能の拡充に伴い、
ラージキャップへ
の販売を強化
※TAM（Total addressable market）：上場企業数に対して、IR-naviの平均販売単価を乗じて算出
※SAM（Serviceable addressable market）：IR-naviが上場企業における決算説明会の運営に際して利用されることを想定し、決算説明会実施企業数を2,000社とし、これにIR-naviの平均販売単価を乗じて算出

©WILLs Inc.
41
IR-navi：海外ファンドマネジャー・アナリスト向けに展開
3. 成長戦略
上場企業と機関投資家を繋ぐミーティングアレンジ機能を実装。
上場企業は、IR-naviを通じて機関投資家からミーティング依頼の受付やウェブミーティングも可能に。
資本市場向けのマネタイズも視野に開発を進める。（潜在市場規模約200億円）
アメリカ5.5万人
（内ニューヨーク1.8万人、
ボストン6千人、サンフラ
ンシスコ2千人、ロスアン
ゼルス1千人、シカゴ2千
人、その他2.8万人）
カナダ5千人
イギリス1.3万人、ドイツ
3千人、フランス3千人、
スイス3千人、オランダ1
千人、スペイン9百人、イ
タリア9百人、etc
日本5千人、香港3千人、
シンガポール2千人、オー
ストラリア1千人、中国・
台湾1千人
その他地域
機関投資家
1万人
北米機関投資家６万人
アジア・太平洋
機関投資家1.2万人
欧州機関投資家2.5万人

©WILLs Inc.
42
上場企業と機関投資家を繋ぐミーティングアレンジ機能を実装。
IR-navi：海外ファンドマネジャー・アナリスト向けに展開
3. 成長戦略
IR-navi（上場企業）
ミーティングアレンジ機能画面
IR-navi（投資家）
オンラインミーティング機能画面
・IR-naviを通じて機関投資家からミーティング依頼の受付やウェブミーティングも可能に。
・ミーティング候補日を設定することで、効率的なミーティング管理が実現。
上場企業

©WILLs Inc.
43
バイサイド向けIR-naviは国内上場企業だけでなく、海外の主要な上場企業6,651社をカバー。
セクター別ウェイト比較等が可能に
IR-navi：海外ファンドマネジャー・アナリスト向けに展開
3.成長戦略
グローバル企業データ（sample）

©WILLs Inc.
44
IR-navi：常に進化するIR-naviへ
3. 成長戦略
今後も段階的な機能改善・機能追加により常に進化するIR-naviへ
フェーズ2以降は、海外投資家データベースの拡充を中心に、
面談履歴管理機能の改善、バイサイド・セルサイドサービスの機能追加など、
新機能を適宜リリース予定
・UI/UXの刷新
・ミーティングアレンジ機能の追加
・フロントエンドの高速化
・バイサイド、セルサイド用の機能追加
・海外ミューチュアルファンド情報の拡充
・海外版ウェイトインデックスの追加
・バイサイド、セルサイド用の機能追加
・英語版の追加etc.
IR-navi
リニューアル
フェーズ1
IR-navi
リニューアル
フェーズ2
IR-navi
リニューアル
フェーズ3
2024年
サービス領域の拡大
2024
フェーズ1 β版リリース

©WILLs Inc.
５．リスク情報

©WILLs Inc.
46
リスク情報
５．リスク情報
リスク項目リスク概要
発生可能性
／時期
影響度影響内容対応方針
競争環境の激化
当社の属する業界は許認可等がなく、参入障壁が低
い。
低／中期的中
競争環境が激化した場合には、当社の競争
優位性が薄れ、当社グループの事業及び業
績に影響を及ぼす可能性がある。
投資家マーケティングツールの提供では多くの実
績を有しており、既存サービスの品質及び利便性
向上を目的としたシステム改修を継続して実施。
業績変動
「プレミアム優待倶楽部」に係る売上高は、株主優待
ポイントを商品に交換し、商品が発送されたタイミン
グで、交換された株主優待ポイントを売上計上してお
り、顧客企業の決算月や株主数、ポイント交換の時期
や割合等の要因によって変動する。
中／短期的中
株主優待ポイントの商品等の交換が特定の
時期に集中し、業績が特定の四半期や事業
年度に偏る可能性がある。
持続的な成長及び業績の平準化を企図し、新規顧客
の開拓を継続的に実施。
システム障害
当社提供サービスは、インターネット通信網に依存し
ており、自然災害や事故、予期せぬ事象によるサー
バーダウン等でサービスが停止する可能性がある。
低／中長期的大
自然災害や事故によりインターネット通信
網が遮断された場合には、サービスの提供
が困難となる。また、想定外の急激なアク
セスの増加等による一時的な過負荷や重大
なバグ、その他予期せぬ事象によるサー
バーダウン等でサービスが停止する可能性
がある。
外部のデータセンターにてサーバーをクラウド上で
分散管理することによりバックアップ及び可及的速
やかな復旧が可能な体制を構築するとともに、シス
テム障害の発生防止のために、システムの冗長化、
負荷分散装置の装着、不正アクセス対策、脆弱性調
査等を実施。
個人情報・機密情報
の管理
顧客企業の未公表の重要事実を知り得る立場にあり法
令等違反行為や機密情報の漏洩が起きた場合には、顧
客等からの信用を失うことによる取引関係の悪化や訴
訟等が発生する可能性がある。
低／中長期的大
法令等違反行為や機密情報の漏洩が起きた
場合には、顧客等からの信用を失うことに
よる取引関係の悪化や訴訟等が発生する可
能性があり、当社グループの事業及び業績
に影響を及ぼす可能性がある。
Pマークの取得、ISMS認証取得。個人情報の閲覧・
管理は仮想環境上で行うなど業務フローの厳格化を
実施。
子会社業績
連結子会社である株式会社ネットマイルは、新型コロ
ナウイルスの影響により取引先の業績が悪化し、継続
的に営業損失を計上しており、債務超過の状態にあ
る。
中／短期的中
同社の業績の悪化が継続した場合は、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性がある。
債務超過の状態を解消すべく、事業計画を策定し、
財務状態及び経営成績の健全化を企図。
（注）本資料に記載された事業のリスク以外の情報については、有価証券報告書記載の「事業のリスク」も併せてご参照ください。

©WILLs Inc.
47
•
本資料には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮
定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本資料の記載と著しく異なる可能性があります。
•
別段の記載がない限り、本資料に記載されている財務データは、日本において一般に認められている会計原則に従って表示されています。
•
当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
•
本資料は、いかなる有価証券の取得の申込みの勧誘、売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘（以下「勧誘行為」という。）を構成するものでも、勧誘行為を行うためのもの
でもなく、いかなる契約、義務の根拠となり得るものでもありません。
•
当社株式へ投資される際は、投資家ご自身の判断と責任で行われますようお願いいたします。
•
次回の「事業計画及び成長可能性に関する事項」の開示は、2024年12月期 定時株主総会（2025年3月下旬を予定）時までに行います。
ディスクレーマー:本資料の取り扱いについて

©WILLs Inc.

2024年３月25日
各 位
会社名 株式会社GENDA
代 表 者名 代表取締役社長 申 真衣
（コード番号：9166 東証グロース市場）
問 合 せ先 取締役CFO 渡邊 太樹
（TEL 03-6281-4781）

よくある質問と回答（2024年３月）

日頃より、当社へご関心をお持ちいただきありがとうございます。今月、投資家様より頂戴
した主な質問とその回答について、下記の通り開示いたします。
なお、本開示は投資家様への情報発信の強化とフェア・ディスクロージャーを目的に、毎月
月末を目途に開示するものです。回答内容については、時点のずれによって多少の齟齬が生じる
可能性がありますが、直近の回答内容を最新の当社方針として回答を記載しております。

Q1. 2024/1期から2025/1期に掛けて利益率が悪化しているのではないか。

結論、M&A企業として取得する様々な事業は、必ずしも同じ利益率ということはなく、利益率の
異なるビジネスを取得しているため、当然にして発生致します。そしてそれは、M&Aの観点で問
題無いことを、以下の通りご説明させて頂きます。

GENDAはM&Aの会社として既存ビジネスとは異なる業種の会社を取得することがあるため、利益
率が変動します。例えば、2024/1期と2025/1期を比較すると、カラオケ事業を取得しており、
カラオケ事業の利益率はゲームセンターのそれよりも低いため、利益率は下がります。

では、上記の前提でGENDAの場合、M&Aの結果として利益率が低くなることはネガティブなので
しょうか。

たしかに、オーガニック成長のみをしている一般的な多くの事業会社において、同じ事業が年度
比較で利益率が下がることはネガティブです。しかし、GENDAはM&Aの会社として、ビジネスモ
デルが異なり利益率が異なる企業をM&Aするため、利益率が低い会社をM&Aした場合、当然に利
益率は下がります。




では次に、既存事業よりも利益率が低い会社をM&Aすることはネガティブなのでしょうか。

M&Aに於いて理解が少し難しいポイントはここですが、結論、取得価額によります。

たとえば、GENDAのカラオケ事業を担うシン・コーポレーションは、創業35年来の最高益を見
込んでおり、進行期で20億円を超えるEBITDAを出す見込みです。

同社の取得価額は非開示ですが、あくまで直観的にわかりやすくするための極端な喩えとして、
たとえば同社を1億円出して買えるとしたら、マージンが低いからという理由でM&Aを見送る
でしょうか。1億円出すと、1年後に20億円になる投資です。

むしろこのM&Aを見送る方が、株主価値の最大化を求められる企業として避けなければならな
いことです。つまり、マージンの高低は手段であって目的ではないことがお分かり頂けると思い
ます。当社では投資委員会を中心に、あくまで資金を投下して、それ以上に資金を増やして回収
する、という投資の基本を徹底しています。

そのうえで更に、既にM&Aした企業群、それも最も得意とするゲームセンターはもちろん、カラ
オケ事業でも早速多方面でのシナジーが発現し、実際に実績として具現化していることを付言
させて頂きます。それらの実績についても、M&A後一定期間の比較可能なデータが揃いましたら、
然るべきタイミングにて公表させて頂きます。

現在のところ、適切なバリュエーションで取得し、そしてその会社も成長する、という良い循環
が継続しています。


Q2. M&A企業としてのれん償却費が増加する中、営業利益ではなくEBITDAをKPIとする理由。

結論、のれん償却費が控除された利益指標を使用して企業価値を判断することは、後述の理由か
ら、企業価値を二重で控除してしまうことになるためです。

まず、オーガニック成長のみをする通常の企業では、営業利益で測ることが適切だと考えていま
す。なぜなら減価償却費は、設備投資により「実際に」今後もキャッシュアウトが続くものであ
るためです。本来的には営業利益に足し戻す必要は無いと考えています。

一方でのれん償却費については、既に取得した株式取得にかかる追加のキャッシュアウトは無



いものとなります（設備投資は当然致しますが、減価償却費について上述の通りの整理です）。
その点に於いて、減価償却費とは大きく異なります。

この違いにより、後述の通りのれん償却費を業績の分析の際にも控除されると、企業価値から二
重で控除されていることになります。なぜなら、キャッシュアウトは取得完了時に既に終了し、
それは既に現金の減少か負債の増加でバランスシートに織り込まれ、設備投資と違って将来的
に発生しないためです。

会社の本質的な企業価値を測るDCF法では、未来永劫発生するフリーキャッシュフローを全額
合算したのち、最後にバランスシートの純有利子負債を控除して株式価値を計算しますが、まさ
にその純有利子負債に反映済みなわけです。それにも拘わらず、M&Aの会社において営業利益で
その後を判断するのは、二重で価値が控除された状態になってしまうのです。

M&A企業は、のれん償却費だけがオーガニック成長をする企業と異なるため、のれん償却費の足
し戻しを強調しています。GENDAもその点では、営業利益にのれん償却費を足し戻した数値であ
れば、検査指標として適切であると考えています。つまり、厳密にはEBITAとなります。

また、オーガニック成長のみをする企業は、基本的にのれん償却費はゼロであるため、ある意味
では営業利益に（ゼロの）のれん償却費を足し戻した数値として営業利益＝EBITAであるとも言
えます。

しかしEBITAは、汎用的なデータベースで表示される指標ではないため、一般的な指標である
EBITDAでの判断を推奨させて頂いております。

また、以上は支配権を獲得する前提での全株式ベースでの価値算出の考え方ですが、支配権が無
い1株当たり価値で見る際には、PERを参照し、同業他社と相対的に比較されることが一般的で
あると考えています。

M&A企業のバリュエーションをPERで見られる投資家様は、のれん償却前のPERでの考え方が適
切であると考えております。それは疑似的なIFRSでのPERと同じであるためです。なぜなら、
のれん償却前のPERであれば、どの会計基準を導入してもほぼ変わらないためです。

つまり、当社が仮に将来的にIFRSを導入した場合、当然ながら当社に本質的な変化は無いにも
拘わらず、各データベースで当社の当期純利益をベースとしたPERが突然下がり、割安になった
ような見た目になりますが、それは本来正しくないためです。従って、どちらの会計基準を導入
しても変わらないのれん償却前のPERが適切であると考えています。




一方、のれん償却前のPERは、一般的なデータベースでは見られませんので、ご参考までに簡易
的に当社ののれん償却前のPERを見る方法をご説明します。結論、当社の場合は、「当期利益の
PER × 0.8倍 ＝ のれん償却前 当期利益のPER」となります。

なぜなら、当社の今期予想ではのれん償却前 当期利益が54億円、当期利益が43億円ですので、
約1.25倍の差があるため、通常のデータベースで見られるPERを1.25分の1すると（1/1.25
＝）0.8となるためです。


Q3. 2025年1月期の「上期」が「営業利益で前期比 減益計画」というのは、M&A等で取得し
た会社がのれん負けしているのではないか。

結論、上期においても通期においても、のれん負けしておりません。つまり、上期においても通
期においても、M&A対象企業からの営業利益＞M&A対象企業からののれん償却費の状態です。

次に、上期にのれん負けしていないものの、前期比で減益となる理由をご説明させて頂きます。

まず、当社グループの季節性上、上期（2月から7月）よりも連休や歓送迎会の多い下期（8月
から1月）に売上が偏重いたします。一方、のれん償却費は定額で費用計上されます。

All.net利用料の上昇が開始する中、「売上には季節性があり、上期は低く、下期が高い」一方
で「のれん償却費は、上期も下期も（究極的には毎月毎日）常に同額計上」されてしまい、上期
だけを切り取ると、のれん償却後の利益指標である営業利益ではコスト増を打ち返していない
ように見えています。

一方で、同様に上期だけを切り取った場合、All.net利用料のコスト増を加味しても、のれん償
却費の影響を控除すると前期比で増益であり、EBITDAでも上期も前期比で大幅な増益計画です。
当社では実事業の健全性について、EBITDAを判断指標としております。

またなにより、のれん償却後の営業利益で見ても、通期では計画通り53億円から70億円へ+30%
の増益計画です（のれん償却費を控除したEBITDAでは60%増益計画）。

当社では、のれん償却費によって「通期の」営業利益をいたずらに下げる、ということは可能な
限り回避するものの、そもそものれん償却費は本質的な意思決定に影響を及ぼさない上、「上期
がのれん負けしているか」は尚更に意思決定には影響を及ぼしません。




なお、のれんは、資産の年数が経過し簿価上で償却が進んだ資産（たとえばカラオケやゲームセ
ンター）が、将来的に毎年潤沢なキャッシュフローを出している、そういった両者の差額が多い
場合にのれんが発生しやすい環境となります。

GENDAでは、あくまで将来回収できるであろうキャッシュフローの総額を睨みながらM&Aでの投
下資本の金額を決めています。つまり、資金を投下して、それ以上に資金を増やして回収する、
という、投資の基本を徹底しています。

これは本来的には、本業に対する設備投資でも同じ考え方であり、設備投資をし、事業を通じて
それ以上にキャッシュフローを得る行為と同じです。しかし、現在のエンタメ業界では、M&Aへ
の資本投下の効率性が際立って高い（投下した金額を、遥かに上回った金額に増やすことに成功
している）ため、GENDAは過去6年で非連続な成長を遂げています。


Q4. なぜ（のれん償却費の費用計上が抑制される）IFRSへ移行しないのか。

結論、M&Aのスピードを優先するためです。

弊社はSHIFT社と並んで「2023年で日本一M&Aをした会社（10件）」となりましたが、弊社は
2023年7月に上場しており、その10件（その他も合わせて15件）を上場後の5か月間で実行
しました。現在、日本で最もスピーディーにM&A案件を実行していることがお分かりいただける
と思います。

一方で、過去案件の対象会社全てが日本会計基準を採用しており、今後もその傾向が続く可能性
が高いと考えております。弊社がIFRSを採用した場合、M&Aした会社についても（たとえそれ
が小さくても）IFRSを適用していたと仮定した場合の過年度の計算書類を計算し直す必要があ
ります。これは、冒頭のM&Aのスピード感とはかけ離れたスピード感に落ちてしまうことがご理
解頂けると存じます。

以上を踏まえ、IFRS適用による名目上の利益増加メリットと、弊社のM&A現場でのスピード感
を天秤にかけ、M&Aを最大の成長ドライバーとする弊社としての意思決定として考えを及ぼすと
き、IFRS導入の見送ってでもM&Aのスピード感を最優先し、非連続な成長の果実を株主の皆様
に還元することが、弊社の最終的な意思決定となりました。

その上で、M&A企業としてIFRSを導入していないことのデメリットを補うために、投資家の皆



様に実態をお伝えする観点で、EBITDAやのれん償却前当期利益の説明を繰り返し強調している
状況です。

欧米に於けるM&A企業（通称Serial Acquiror）は多数いて、その考え方は欧米の資本市場には
一般的です。その上、M&Aをする会社もされる会社も、のれん償却をしないIFRSや米国会計基
準が一般的となります。

そうでない日本市場に於いて、以上の考え方の浸透には時間を要するとは思っています。しかし
反対に言えば、以上の考え方が浸透するまでは更なる投資妙味が残っている、と考えておりま
す。なぜなら、仮に当社がIFRSに変更すると、会社として本質的な違いが無いにも関わらず、
見た目上の営業利益と当期利益は突然大きく上昇し、逆にPERは突然大きく下がって割安に見
えることになるためです。

2040年に世界一のエンタメ企業としての時価総額やEBITDAを目指す弊社が、今の5倍10倍の
大きさとなったとき、小さいM&Aを何件も繰り返す事の全体に対する重要性が減ってくる状況
が訪れる、或いはそれを十分に処理できるほど大きな組織になっていると考えています。そのと
きには、IFRSへの変更のメリットが勝るタイミングが出てくる可能性があると思います。


Q5. 2024年1月期の「のれん減損」について詳しく教えてほしい。

まず前提として、旧エービス4店舗の取得対価は、同4店舗からのキャッシュフローで回収可
能な水準であり、投資回収の観点、つまりM&Aの観点に於いて、実態的に問題は全くございま
せん。

むしろ、当社ではゲームセンターのロールアップM&Aを繰り返し、数多くのシナジーを出して
おりますが、実際に旧エービス4店舗（店舗定義の変更により、現在は3店舗と表記）は、当
社グループイン前後の比較に於ける既存店成長率は107%と高水準となっております。

にも関わらず、今回のれんの減損となっているのは、以下の管理会計上の構造的な事由による
ものす。

簡潔に申し上げれば、当社100%子会社の（株）GENDA GiGO Entertainmentの本社販管費を按分する
と、旧エービス4店舗が管理会計上で赤字となるためです。しかし、旧エービス4店舗へ本社
販管費が按分される分と同額分、GiGO既存店での費用負担が減り、GiGO既存店の管理会計上の



利益は増加します。従って、管理会計上でどちらの店舗に利益が按分されるかという議論とな
ります。

翻って全社的には、旧エービス4店舗の取得により、全社の利益もキャッシュフローも増加し
ており、その増加分のキャッシュフローで、当初の取得対価を回収できるため、投資として問
題ございません。

詳しくは2024年3月11日開示の「2024年1月期 通期決算実績 及び 2025年1月期 業績予
想」11ページをご覧ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9166/ir_material_for_fiscal_ym/152154/00.pdf#page=11


Q6. 2025年1月期通期予想の「1株当たり当期純利益（EPS）」が2024年1月期通期実績を下回
っているのはなぜか。

端的に申し上げれば、2025年1月期より法人税の支払いが発生するためです。

つまり、2024年1月期は繰越欠損金により法人税等合計額は約2億円のみに抑制されていたと
ころ、2025年1月期は法人税が正常化し、同約20億円という計画となっています。むしろ、法
人税支払いが前期対比18億円増えたにも関わらず当期純利益が増益計画となっているのは、前
期のM&Aなかりせば為しえなかったことです。

また、EPSの分子である当期純利益が増益した一方でEPSが下がるのは、分母の発行済株式数が
ストックオプション行使によって増加したためです。

以上の通り、本件は当社の収益力を本質的に棄損するものではございません。

加えて、当社の収益力の実態を反映した「1株当たりのれん償却前 当期純利益（Cash EPS）」で
は、2024年1月期通期実績131.91円、2025年1月期通期予想156.73円と、法人税が18億円
増するにも関わらず18.8%成長する予想となっております。

当社では引き続き「株主価値の極大化」は勿論、「1株当たりのれん償却前 当期純利益（Cash EPS）
の極大化」を追求してまいります。






Q7. 2025年1月期予想が、2024年1月22日開示のガイダンスを上回ったのはなぜか。

結論、足元でゲームセンター及びカラオケを中心とした強いオーガニック成長が確認できたた
めです。

もともと、2024年1月22日開示のガイダンスでは、売上高約900億円、EBITDA約120億円、営
業利益約65億円を見込んでおりました（「2023年12月以降のM&A進捗及び業績予想 について」
25ページをご覧ください）。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9166/tdnet/2382538/00.pdf#page=25

しかし、M&A対象会社への様々なシナジー施策が奏功しており、足元でゲームセンターやカラオ
ケを中心に強いオーガニック成長を観測しております。それらの実績についても、M&A後一定期
間の比較可能なデータが揃いましたら、然るべきタイミングにて公表させて頂きます。


以上


【ご参考】よくある質問と回答 過去回答



2024年２月27日
各 位
会社名 株式会社GENDA
代 表 者名 代表取締役社長 申 真衣
（コード番号：9166 東証グロース市場）
問 合 せ先 取締役CFO 渡邊 太樹
（TEL 03-6281-4781）

よくある質問と回答（2024年２月）

日頃より、当社へご関心をお持ちいただきありがとうございます。今月、投資家様より頂戴
した主な質問とその回答について、下記の通り開示いたします。
なお、本開示は投資家様への情報発信の強化とフェア・ディスクロージャーを目的に、毎月
月末を目途に開示するものです。回答内容については、時点のずれによって多少の齟齬が生じる
可能性がありますが、直近の回答内容を最新の当社方針として回答を記載しております。




当社は次の理由から中期経営計画の公表を予定しておりません。

当社はM&Aを成長戦略の軸に据えておりますが、M&Aを折り込んだ中期経営計画を公表すると、
業績を達成するために無理なM&Aを遂行する可能性があり、結果的に高値掴みをしてしまうリ
スクがあると考えている一方、オーガニック成長のみを折り込んだ中期経営計画の公表は、M&A
を成長戦略の軸に据える当社グループの成長軌道とは大きく異なるものをお示しする可能性が
高くなってしまうためです。以上の理由から、当社は中期経営計画の開示を控えております。

2040年までの成長イメージは「2023年12月以降のM&A進捗及び業績予想について」のP31を
ご覧ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9166/tdnet/2382538/00.pdf#page=31
Q1. 中期経営計画を開示する予定はあるか。

【ご参考】よくある質問と回答 過去回答



KPIとしてゲームセンター店舗数、M&Aソーシング件数を開示しております。詳しくは『2024年
1月期 第3四半期 決算説明資料』の3ページをご覧ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9166/ir_material_for_fiscal_ym/146854/00.pdf#page=3

一方で業績の観点では、M&Aを成長戦略の柱に据える会社として、グループ連結の年間キャッシ
ュフロー創出力を現す「EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）」及び、IFRSの当期純
利益に近い指標である「のれん償却前 当期純利益」を最も重視しております。

現状、当社では多数のM&Aを実行しておりますが、過去案件の対象会社全てが日本会計基準を採
用しており、今後もその傾向が続く可能性が高いことに鑑み、M&Aや経理実務の機動性を担保す
べく、IFRSではなく日本会計基準を採用しております。そのため、今後のM&A戦略の進捗に伴
い（IFRSでは発生しない）「のれん償却費」の負担が一定程度発生致します。

当社がIFRSに変更すれば、当社の営業利益や当期純利益はのれん償却費分だけ増加致しますが、
それによって本質的な当社の企業価値が上がるわけではございません。

企業価値はあくまで将来の（のれん償却費等を足し戻した）フリーキャッシュフローを時間的価
値で割引いた合計値であること、また、M&A案件ごとに対象会社のキャッシュフロー創出能力に
基づいて当社がファイナンスを繰り返すことから、当社は常にキャッシュフロー指標を最重視
しております。

投資家の皆様にとっても、M&Aで成長する当社の適正な価値をご判断頂く際には、キャッシュフ
ロー創出力を見ていただくことが適切であると考えており、当社の状況をより正しく伝えるた
めに大切だと考えています。そのため、決算短信を含めた決算発表及び業績予想においても、通
常の段階損益に加えて、「EBITDA」及び「のれん償却前 当期純利益」を開示しております。

Q2. KPIは何か。

【ご参考】よくある質問と回答 過去回答



当社は、エンタメ業界に於けるM&Aを成長戦略の柱に据えており、「連続的な非連続な成長」を
標榜しております。そのため、「特定の業界に於いてM&Aを繰り返して非連続に成長する会社」
が比較対象であると考えております。

業種が「M&A」である会社は、欧州及び米国には古くから多く存在し、年間数十件～数百件のM&A
に従事して、一般的にSerial Acquirorという分類をされております。

翻って当社は、2024年1月期の会社業績予想が、売上高530億円、EBITDA 78億円、営業利益
50億円となっておりますが、2024年1月22日に開示した『2023年12月以降の M&A進捗 及び
業績予想 について』の25ページの通り、2024年1月期中にM&Aで取得した企業の業績貢献に
より、2025年1月期には売上高900億円超、EBITDA 120億円超、営業利益65億円超である旨
をお示ししております。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9166/tdnet/2382538/00.pdf#page=25

これはYoY成長率にすると、単純計算で売上高+70%、EBITDA+54%、営業利益+30%であり、当社の
売上の多くを占めるゲームセンター業界に於ける、新規出店及び既存店売上成長を中心とした
オーガニック成長、並びに、一般的なエンタメ業界のオーガニックでの年間成長率とは大きく異
なるものとなっております。

以上の通り、当社はエンタメ業界でM&Aをすることにより、今後も連続的な非連続な成長を積み
重ねていく想定であるため、「特定の業界に於いてM&Aを繰り返して成長していく会社」が比較
対象企業であり、当社が従事する業種は「M&A」であると考えております。

以上

Q3. 該当する業種または比較対象企業は何か？
Q3. 該当する業種または比較対象企業は何か。

【ご参考】よくある質問と回答 過去回答

2024年１月31日
各 位
会社名 株式会社GENDA
代 表 者名 代表取締役社長 申 真衣
（コード番号：9166 東証グロース市場）
問 合 せ先 取締役CFO 渡邊 太樹
（TEL 03-6281-4781）

よくある質問と回答（2024年１月）

日頃より、当社へご関心をお持ちいただきありがとうございます。今月、投資家様より頂戴
した主な質問とその回答について、下記の通り開示いたします。
なお、本開示は投資家様への情報発信の強化とフェア・ディスクロージャーを目的に、毎月
月末を目途に開示するものです。回答内容については、時点のずれによって多少の齟齬が生じる
可能性がありますが、直近の回答内容を最新の当社方針として回答を記載しております。




2023年11月20日開示の「M&A戦略と業績予想について」スクリプトのP24の箇所に記載の通
り、IFRSを採用した場合、M&Aした会社についてもIFRSを適用していたと仮定した場合の過年
度業績を計算する必要があり、機動的な M&A を担保する観点から JGAAP を採用しております。
IFRSに移行することの代替手段として、キャッシュフローを明示できるEBITDA及びのれん償却
前当期純利益を開示しております。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9166/ir_material_for_fiscal_ym1/145628/00.pdf



順調に進捗しております。詳しくは下記資料をご覧ください。
・2024年１月22日開示「2023年12月以降のM&A進捗及び業績予想について」
14～15ページ https://ssl4.eir-parts.net/doc/9166/tdnet/2382538/00.pdf

以上

Q1. 会計基準を現在のJGAAP（日本会計基準）から、のれん償却の無いIFRS（国際会計基準）
に変更する予定はあるか？
Q2. PMIは順調に進捗しているか。

【ご参考】よくある質問と回答 過去回答

2023年12月26日
各 位
会社名 株式会社GENDA
代 表 者名 代表取締役社長 申 真衣
（コード番号：9166 東証グロース市場）
問 合 せ先 取締役CFO 渡邊 太樹
（TEL 03-6281-4781）

よくある質問と回答（2023年12月）

日頃より、当社へご関心をお持ちいただきありがとうございます。今月、投資家様より頂戴
した主な質問とその回答について、下記の通り開示いたします。
なお、本開示は投資家様への情報発信の強化とフェア・ディスクロージャーを目的に、毎月
月末を目途に開示するものです。回答内容については、時点のずれによって多少の齟齬が生じる
可能性がありますが、直近の回答内容を最新の当社方針として回答を記載しております。



当社グループが手掛けるアミューズメント施設には、店員が常駐する一般的な形式のゲームセ
ンターと、店員が常駐しないゲームコーナー（以下「ミニロケ」）の二つに大別されます。
ゲームセンターへ来客されるお客様は、プライズゲームであれば好きなアニメやIPのプライズ
（景品）を、ビデオゲームや音楽ゲームであればご自身の好きな筐体を目的に来店されるお客様
が多数いらっしゃいます。従って当社グループのゲームセンターでは、幅広い年齢層のお客様に
ご来店いただいてはおりますが、20～30代がボリュームゾーンであるものと考えております。
一方でミニロケは、国内であればカラオケや量販店、米国では食品スーパーや飲食店等の空きス
ペースに出店している関係で、そのスペースの人流に依拠した顧客層になっております。



ROAは2023年1月期末時点で12.1%、2024年1月期第3四半期累計期間で9.2%となっておりま
す。IPOでの手取金取得による現預金等の増加や新店出店による固定資産が増加したことなどの
要因で総資産が増加しております。
ROEは2023年1月期末時点で36.9%、2024年1月期第3四半期累計期間で22.2%となっており
ます。
当社では適切なレバレッジを用いて、資本効率を意識した経営を行っております。
以上
Q1. ゲームセンターを利用する顧客層は国内と海外で異なるのか？
Q2. ROA、ROEを教えてください。

【ご参考】よくある質問と回答 過去回答

2023年11月28日
各 位
会社名 株式会社GENDA
代 表 者名 代表取締役社長 申 真衣
（コード番号：9166 東証グロース市場）
問 合 せ先 取締役CFO 渡邊 太樹
（TEL 03-6281-4781）

よくある質問と回答（2023年11月）

日頃より、当社へご関心をお持ちいただきありがとうございます。今月、投資家様より頂戴
した主な質問とその回答について、下記の通り開示いたします。
なお、本開示は投資家様への情報発信の強化とフェア・ディスクロージャーを目的に、毎月
月末を目途に開示するものです。回答内容については、時点のずれによって多少の齟齬が生じる
可能性がありますが、直近の回答内容を最新の当社方針として回答を記載しております。






① 今回の体制にした理由は？
GENDAに新設された「コンテンツ＆プロモーション事業最高責任者」に当社取締役CCO（チ
ーフ・コミュニケーション・オフィサー）の佐藤雄三が就任することに伴うものです（コン
テンツ＆プロモーション領域に関する説明は、11月20日公表『M&A戦略と業績予想につい
て』をご参照ください。当領域には、ギャガ、株式会社ダイナモアミューズメント（以下「ダ
イナモアミューズメント」）及び株式会社エスピーエスエス（以下エスピーエスエス））が含
まれます）。GENDAが手掛ける「エンタメ・コンテンツ事業」における「コンテンツ＆プロモ
ーション」領域の今後のスピードある事業展開を見据えて、当領域の統括責任者を置くこと
は必須と考え、それを担うのは佐藤が適任であると判断いたしました。
ギャガ、ダイナモアミューズメント、エスピーエスエスといった当領域のグループ会社間の
協働による新たな事業の創出や、「F＆B」や「キャラクターMD」など他の事業領域とのシナ
ジー開拓に大きな機会があると捉え、それらを統合的にグループ横断で差配する機能が急ぎ
必要であるという考えに至ったものです。今後、新たなM＆Aにより、この領域の企業がグ
ループ入りする際にも、こうした機能があることでより早い成果創出につながると考えてお
ります。
Q1. 本日公表したギャガ株式会社（以下「ギャガ」）の経営体制について、①今回の体制に
した理由は？②なぜ発表日から近接したこのタイミングで変更が生じたのか③依田氏が代
表取締役社長CEOを続投することで、GENDAグループとしてのガバナンスを効かせることは
可能なのか。また、PMIへの影響はないのか

【ご参考】よくある質問と回答 過去回答

佐藤が「コンテンツ＆プロモーション事業最高責任者」に就任することに伴い、改めてギャ
ガ株式取得後の統合プロセスにおける最適な布陣を検討した結果、これまでもギャガをリー
ドし、業界に充実したネットワークを持つ依田 巽氏が代表取締役社長CEO職を続投するこ
とが最善の策であると判断し、GENDAよりギャガに申し入れ、合意に至ったものです。代表
取締役会長となる片岡 尚は、イオンエンターテイメント株式会社（以下「イオンエンター
テイメント」）の代表取締役社長を務めた経験があります。イオンエンターテイメントは、
片岡が在任当時、90劇場765スクリーンを展開する日本最大のシネマコンプレックス運営
企業であり、片岡は業界に対する豊富な知見を有するため適任であると判断しております。

② なぜ発表日から近接したこのタイミングで変更が生じたのか。
ギャガ株式取得の公表日である11月20日以降に上記の人事体制の変更が発生したためで
あります。代表取締役社長 佐藤 雄三、取締役（非常勤）片岡 尚として11月20日に公
表した経営体制案と比較して、実働開始日である12月1日に間に合うタイミングで、より
良案に至ることができたと考えています。

③ 依田氏が代表取締役社長CEOを続投することで、GENDAグループとしてのガバナンスを効か
せることは可能なのか。また、PMI（Post Merger Integration）への影響はないのか。
当初の予定通り、当社の取締役（常勤）２名が経営陣として、また当社監査役が監査役とし
て参画するため、ガバナンスが脆弱化するといった問題はないと想定しております。
代表取締役会長となる片岡 尚は、当社グループの中核子会社である株式会社GENDA GiGO
EntertainmentのPMIプロセスにおいて、会長職を２年間兼務したこともあり当社のPMI上
は有効に機能する対応であると考えております。




現在、GENDAグループでは、米国、中国及び台湾でそれぞれ連結子会社を有しております。
米国においてはKiddleton, Inc.（以下「Kiddleton」（読み方：キドルトン））が子供向けアミ
ューズメント施設、飲食を含めた複合アミューズメント施設、ミニロケ運営に注力しております。
特にミニロケ運営については、月次店舗展開レポートに記載のとおり、毎月の新規出店を加速さ
せています。2021年に１箇所目を出店して以来、約２年で205箇所（2023年10月末時点）まで
拡大してまいりました。年間の目標拠点数を開示する予定は現時点ではございませんが、更なる
スピード感を持って進めてまいります。
中国においては、伍彩汇业（广州）贸易有限公司（以下「伍彩」（読み方：ウーチャイ））がアミ
ューズメントマシンレンタル、物販及び景品・アミューズメントマシンの仕入れ販売を行ってお
ります。日本でプライズゲーム売上が拡大基調にあるのと同様に、中国でも日本アニメ人気を背
Q2. 海外展開について教えてください。

【ご参考】よくある質問と回答 過去回答

景としたプライズゲームの人気が高まっております。伍彩は、日本メーカーから仕入れた景品等
を中国の施設運営会社に提供しているため、プライズゲームの需要拡大を捕捉できるものと考
えています。また、Kiddletonのミニロケ運営で使われているアミューズメントマシンは、伍彩
が開発及び輸出しております。このようにグループ間での取引を行うことで、相互にとって効率
的な事業展開を進めることが可能となっております。
台湾は、2021年12月にSEGAブランドのアミューズメント施設3店舗の譲受をきっかけとし
て進出いたしました。2023年11月20日に社名を「台灣奇恭股份有限公司」（日本名「GiGO台
湾」）として改め、現在4店舗のアミューズメント施設を運営しております。今後も新規出店を
積極的に継続して実施する方針です。
新たな地域での海外展開については、現時点で公表できる事実はありませんが社内で協議・検
討を進めております。


【ご参考】よくある質問と回答 過去回答

2023年10月27日
各 位
会社名 株式会社GENDA
代 表 者名 代表取締役社長 申 真衣
（コード番号：9166 東証グロース市場）
問 合 せ先 取締役CFO兼管理本部長 渡邊 太樹
（TEL 03-6281-4781）

よくある質問と回答（2023年10月）

日頃より、当社へご関心をお持ちいただきありがとうございます。今月、投資家様より
頂戴した主な質問とその回答について、下記の通り開示いたします。
なお、本開示は投資家様への情報発信の強化とフェア・ディスクロージャーを目的に、
毎月月末を目途に開示するものです。回答内容については、時点のずれによって多少の齟齬
が生じる可能性がありますが、直近の回答内容を最新の当社方針として回答を記載してお
ります。





今期において実施された主なキャンペーンは以下のとおりです。当該期間中は、GiGO限定景品
の提供が行われております。

キャンペーン名称 実施期間
第1四半期 ムーミン コスメポーチプレゼントキャンペーン 2月11日～3月5日
崩壊 3rd×GiGO キャンペーン～火追の宴～ 2月25日～3月26日
にじさんじ SNS 風クリアカードプレゼントキャン
ペーン
3月6日～4月9日

星のカービィ プププなピクニックキャンペーン 3月24日～5月7日
すみっコぐらし アクリルチャームプレゼントキ
ャンペーン2023
3月11日～4月9日

東京リベンジャーズ×GiGOキャンペーン2023 4月15日～5月7日
第2四半期 hololive×GiGO キャンペーン 5月13日～6月18日
ハイキュー!! キャンペーン 5月20日～7月2日
映画『五等分の花嫁』GiGOプライズキャンペーン5月3日～5月28日
Q1. 今期に実施されたキャンペーンは具体的にどのようなものがあるのか教えてください。

【ご参考】よくある質問と回答 過去回答

Happy Birthday! 2023
「たべっ子どうぶつ Tropical キャンペーン 6月24日～8月16日
ヘブンバーンズレッド キャンペーン in ギーゴ
2023
6月17日～7月17日
GiGO×チェンソーマン キャンペーン 7月22日～8月27日
原神×GiGO キャンペーン～花笑むひととき、彩のパ
ーティー～
7月29日～9月17日
第3四半期
映画『五等分の花嫁』Happy Birthday! 2023
プライズキャンペーン 第2弾
8月10日～8月27日
TVアニメ【推しの子】×GiGO Dress Up Blooming 8月19日～9月18日
ハイキュー!! キャンペーン 9月23日～10月22日
Crazy Raccoon×GiGOキャンペーン 9月30日～10月29日




GiGO総本店は、9月20日に東京都豊島区池袋に開店しました。開店当日は開店を待つお客様
が500名程度並ぶほどご期待いただき、開店から1か月が経過する現在は、売上高は計画を15％
上回る非常に好調な滑り出しとなっております。
GiGO総本店は、クレーンゲーム269台、体感音楽ゲーム118台、ビデオ大型カードゲーム72
台、プリントシール機18台等、GiGOの旗艦店にふさわしいゲーム台数を誇ります。また、フー
ド&ビバレッジ（以下、F&B）として「GiGOのたい焼き総本店」や、日本発祥のグルメポップコー
ンブランド「ヒルバレー」を常設し、さらにそれらをその場で楽しめるカフェスペースも設けて
おります。
現在のところ、平日は1万名程度、休日は3万名程度のお客様に来店いただいております（い
ずれも1日当たりの延べ人数であり、人数カウントセンサーによる計測）。開店後30日間の売上
高は約200百万円（速報ベース）、売上構成ではクレーンゲームが８割程度を占め、特に人気IP
のプライズを求めて多くのお客様に足を運んでいただいております。例えば、「Crazy
Raccoon×GiGOキャンペーン」の開始日には、プライズや限定品を目当てに約150名ものお客様
が列をなしました。
また、F&Bにおいても、プライズゲームと同様に人気IPとのコラボ商品がお客様に支持され
ております。「ヒルバレー」では現在、パッケージに「ドズル社」のイラストがプリントされた
「ドズル社 コラボポップコーン」の販売をしております。こちらも、販売開始日には100名程
度のお客様が当該商品を目当てに開店前から並ばれました。「GiGOのたい焼き総本店」では、現
在『GiGOのたい焼き「ブルーロック焼き 第 2 弾」』を実施し、「ブルーロック」とコラボレー
Q2. 9月20日に開店したGiGO総本店の動向を教えてください。

【ご参考】よくある質問と回答 過去回答

ションしたたい焼きを販売しております。こちらも「ブルーロック」ファンのお客様から支持を
受けております。
今後も「誰もが思い思いの時間を主人公気分で味わえるエンターテイメント施設」として、
日本から世界にゲームセンターの楽しさを発信してまいります。

※休日のGiGO総本店の様子


【ご参考】よくある質問と回答 過去回答

2023年９月27日
各 位
会社名 株式会社GENDA
代 表 者名 代表取締役社長 申 真衣
（コード番号：9166 東証グロース市場）
問 合 せ先 取締役CFO兼管理本部長 渡邊 太樹
（TEL 03-6281-4781）

よくある質問と回答（2023年９月）

日頃より、当社へご関心をお持ちいただきありがとうございます。今月、投資家様より
頂戴した主な質問とその回答について、下記の通り開示いたします。
なお、本開示は投資家様への情報発信の強化とフェア・ディスクロージャーを目的に、
毎月月末を目途に開示するものです。回答内容については、時点のずれによって多少の齟齬
が生じる可能性がありますが、直近の回答内容を最新の当社方針として回答を記載してお
ります。





当社では、“食”は「生きるための食」と「余暇としての食」の二つに大別されると考えてお
ります。「余暇としての食」は既に当社のアミューズメント事業で既に長く従事しており、今後
も伸ばせる分野であると考えております。
具体的に当社グループでは、アニメ・漫画・アーティスト・キャラクターなどの人気コンテ
ンツと飲食店がコラボをして、その作品やキャラクターにちなんだメニューをGiGOの店舗で提
供する「GiGOコラボカフェ」や、「GiGOのたい焼き」といったエンターテイメントの文脈におい
ての“食”への取り組み実績がございます。
人々に楽しさをお届けできる“食”については、当社グループが取り組むべき領域として、
投資すべき案件があれば検討して参ります。一方で、「生きるための食」としての一般的な飲食
事業（例えば外食産業など）へ進出する予定はございません。




決算説明資料P35に前期及び今期の四半期業績を掲載しています。（https://ssl4.eir-
Q2. 四半期間で比較すると、利益が変動しているのはなぜか？
Q1. 9月19日に公表したレモネード・レモニカの連結子会社化を含む、飲食関連の取り組み
の背景について教えてください。

【ご参考】よくある質問と回答 過去回答

parts.net/doc/9166/ir_material_for_fiscal_ym/141436/00.pdf）
基本的に売上高は季節性のとおり、第1四半期、第2四半期、第3四半期、第4四半期の順
で後に寄っていくほど高くなるというのが例年の傾向です。
一方で、利益については複数の要因でぶれることがあります。前期の四半期業績が変動したの
と同様に、今期も四半期会計期間のみを切り取った業績で比較すると、さまざまな要因により変
動していきます。今期第3四半期では、コスト発生要因が見込まれていること、第4四半期は
当社の季節性どおりに売上が伸長することを想定していますので、第3四半期よりも第4四半
期に利益が偏重する傾向になるものと考えています。これらの変動要因については期初の計画
時から織り込んでいるため、総じて通期計画に対してはとても順調に進捗しているものと考え
ています。


【ご参考】よくある質問と回答 過去回答

2023年8月29日
各 位
会社名 株式会社GENDA
代 表 者名 代表取締役社長 申 真衣
（コード番号：9166 東証グロース市場）
問 合 せ先 取締役CFO兼管理本部長 渡邊 太樹
（TEL 03-6281-4781）

よくある質問と回答（2023年８月）

日頃より、当社へご関心をお持ちいただきありがとうございます。今月、投資家様より
頂戴した主な質問とその回答について、下記の通り開示いたします。
なお、本開示は投資家様への情報発信の強化とフェアディスクロージャーを目的に、毎
月月末を目途に開示するものです。回答内容については、時点のずれによって多少の齟齬が
生じる可能性がありますが、直近の回答内容を最新の当社方針として回答を記載しており
ます。





当社の売上・利益の大部分は子会社である株式会社GENDA GiGO Entertainmentのゲームセン
ター運営によるものです。
従って、ゲームセンターが商戦期を迎える長期休みがある四半期に売上が高くなる傾向があ
ります。
当社は1月期決算でございますが、1Q（2～4月）＜２Q（5～7月/GW）＜３Q（8～10月/夏季
休暇）＜4Q（11～1月/年末年始）の順に売上が高い傾向がございます。
また、季節性とは異なりますが、当社独自の「キャンペーン」があります。キャンペーンが
実施されたタイミングによっては、通常の季節性と異なる業績の変動をすることがあります。





プライズゲームの景品は、メーカー側が作成したものを各ゲームセンターが仕入れるため、基
本的にはどのゲームセンターでも同じ景品が取り扱われます。一方で、当社グループがIPの版
Q1. 業績の季節性について教えてほしい。
Q2. 「キャンペーン」とは何か？

【ご参考】よくある質問と回答 過去回答

元等と交渉し、当社グループ限定で取り扱う独自の景品を仕入れることもあります。当社ではそ
の独自の景品を提供することを「キャンペーン」と称しています。他社には無い景品を取り扱う
ことで、お客様のご来店の意欲が高まることから、通常の季節性とは異なる業績変動要因となり
ます。





①既存事業の成長（オーガニックグロース）と、②M&Aによる成長（インオーガニックグロー
ス）の2つです。
①既存事業の成長
以下の３つに大別されます。
a.既存事業の売上増
b.前期の期中に新規出店した店舗が、今期に通年で寄与したことによる売上増
c.今期の期中に新規出店した店舗が、今期の期中から寄与したことによる売上増
毎年一定程度の件数での新規出店を実施してまいります。

②M&Aによる成長
以下の３つに大別されます。
a. 前期の期中にM&Aにより取得した店舗が、今期に通年で寄与したことによる売上増
b. 今期の期中にM&Aにより取得した店舗が、今期の期中から寄与したことによる売上増
c.ゲームセンター以外のM&A
新たにグループインした会社のPMI（Post Merger Integration）を適切に行い、業績の改善
を目指します。また、地方都市などでオーナーの後継者不足に悩む店舗などの受け皿となり、地
方のお客さまにも「楽しさ」をお届けできるように取り組んでまいります。
インオーガニックグロースとしてのM&Aは、アミューズメント事業及びその周辺領域を中心
に実施します。





現時点において、配当や株主優待等の株主還元は実施しておりません。その理由として、当社
が現在創出しているキャッシュフローを株主の皆様に今すぐに還元するよりも、あえて事業に
再投資することで将来的により株式価値を高めるような、株式資本コストを上回る魅力的な事
Q3. 成長力の源泉は？
Q4. 株主還元の予定は？

【ご参考】よくある質問と回答 過去回答

業投資の機会を数多く認識しているためでございます。
今後も当社は常に、株主の皆様の株式価値向上に向けた最適な資本配分の観点から、その時々
で最適な資本配分を実施していくことを基本方針としております。

2024年３ 月25日
各位
会 社 名 コーア商事ホールディングス株式会社
（コード番号 9273 東証プライム ）
代 表 者 代表取締役社長 首藤 利幸
問合せ先 執行役員 総務部長 豊田 裕紀
（TEL.045-594-9820）

創立10周年記念株主優待の実施に関するお知らせ

当社は、2024年３月25日開催の取締役会において、創立10周年記念株主優待を実施することを決議い
たしましたので、お知らせいたします。

記

１．記念株主優待実施の目的
当社は、2025年１月30日に創立10周年を迎えます。これもひとえに株主の皆様、お取引先様
をはじめとした、多くのステークホルダーの皆様の長年に渡るご支援の賜物と心より感謝申し上
げます。
つきましては、ご支援いただいております株主の皆様へ感謝の意を表すため 、記念株主優待を
実施することといたしました。

２．記念株主優待の内容
（１）対象となる株主様
2024年６ 月末現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式５単元（500株）以上を
保有されている株主様を対象といたします。
（２）記念株主優待の内容
株式保有数 優待内容 基準日
500株以上保有 QUOカード2,000円分 ６月末日
（３）贈呈時期
2024年９ 月下旬にお届けする予定としております。

３．今後の株主優待制度の実施について
本記念優待は、当社の 創立10周年を記念して今回限り実施するものです。
なお、本記念株主優待のほか、通常の株主優待も実施いたします。







※通常の株主優待制度の内容
（１）対象となる株主様
毎年６月末 日現在の当社の株主名簿に記載または記録された、当社株式 ２単元（200株）以上
を保有 されている株主様を対象といたします。
（２）株主優待の内容
株式保有数並びに保有年数 優待内容 基準日
200株以上保有 QUOカード1,000円分
６月末日
200株以上かつ１年以上継続保有 QUOカード2,000円分
※１年以上継続保有とは、６月末日及び12月末日の当社株主名簿に、同一株主番号で連続３回
（６月末日が２回及び12月末日が１回）以上記載または記録された株主様。
（３）贈呈時期
毎年９月下旬にお送りする「定時株主総会決議ご通知」とともに発送を予定しております。


以 上

1



2024年3月25日
各 位
会社名 セーレン株式会社
代表者名 代表取締役会長
兼 最高経営責任者 川田 達男
（コード番号： 3569 東証プライム）
問合せ先 取締役常務執行役員
管理本部長 勝木 知文
（TEL. 0776-35-2111）


株主優待制度の拡充に関するお知らせ


当社は、本日開催の取締役会において、株主優待制度の拡充について下記のとおり決議いたしま
したので、お知らせいたします。

１．株主優待制度拡充の目的
当社株主優待は、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社グループの商品を実際にご
利用いただくことで、当社事業に対するご理解をより一層深めていただくことを目的としております。
このたび、2024年１月に開始された新NISA制度（少額投資非課税制度）によって個人の投資活動が
促進されることなども想定されることから、当社株式への投資魅力をさらに高めることによって、当
社株式を中長期的に保有していただく株主様、あわせて、長く当社商品をご愛用いただく株主様を増
やすことを目指し、株主優待制度の内容を拡充することといたしました。

２．株主優待制度拡充の内容
【現行の優待内容】
対象 優待内容
毎年９月末日、３月末日の株主名簿に
記載された100株以上ご所有の株主様
当社商品割引販売（20％割引）

【拡充後の優待内容】
対象 優待内容
毎年９月末日、３月末日の株主名簿に
記載された100株以上ご所有の株主様
当社商品割引販売（20％割引）
毎年３月末日の株主名簿に
記載された100株以上ご所有の株主様
当社商品購入に使える株主優待クーポン（3,000円分）
※20％割引は繰り返し利用可能ですが、クーポンとの併用はできません

３.拡充時期
2024年３月末日を基準日とする株主優待制度から実施いたします。


2


４．株主優待クーポン贈呈方法
株主通信（当社｢株主のみなさまへ｣）発送時に同封する｢株主優待カタログ｣にクーポンをお付けい
たします。（毎年６月）

５．優待対象商品
【当社商品割引販売（20％割引）】
優待カタログ掲載商品
① 繭の力で守るスキンケアブランド「コモエース」
② 高機能消臭アンダーウェア「デオエスト」
③ 家庭用お掃除シリーズ「そうじの神様」
④ オーダーゴルフウェア／オーダーワンピース「ビスコテックスメイクユアブランド」

【当社商品購入に使える株主優待クーポン（3,000円分）】
優待カタログ掲載商品
① 繭の力で守るスキンケアブランド「コモエース」



以 上

2024年3月25日
各 位
上場会社名 株式会社 エリアクエスト
代表者 代表取締役社長 清原 雅人
（コード番号 8912）
問合せ先責任者 管理部 村山 弘樹
（TEL 03-5908-3301）


株主優待制度の導入に関するお知らせ


当社は本日開催の取締役会において、株主優待制度を導入することを決議いたしました
ので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１．株主優待制度導入の目的
株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を向
上させ、より多くの株主様に中長期的に保有していただけることを目的に、株主優待
制度を導入いたします。

２．株主優待制度の概要
（１） 対象となる株主様
毎年6月末現在の株主名簿に記載された、当社10単元（1,000株）以上を保有
されている株主様を対象といたします。
（２） 優待内容
下記いずれかを選択
・3,000円相当の弊社オリジナルQUOカード
・寄付
（３） 贈呈時期
毎年9月に開催される定時株主総会後、株主優待関連の案内書を発送させてい
ただきます。
その後、株主優待商品に関しましては11月下旬の発送を予定しております。

３．株主優待制度の開始時期
2024年6月30日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式10単元（1,000
株）以上を保有されている株主様を対象に開始いたします。
以上

2024年３月25日
各 位






2024年３月期 配当予想の修正（特別配当）に関するお知らせ


当社は、2024年３月25日開催の取締役会において、以下のとおり、2024年３月期の１株当たり配当予想に
ついて、修正することといたしましたので、お知らせいたします。


１．配当予想修正の理由
当社は、内部留保の充実を図り事業拡大のための投資を行うことを優先しつつも、中長期的視点で事
業拡大を図る方針に対して株主の理解を深めていただくための継続的な利益還元の目的を踏まえ、各事
業年度の経営成績を勘案しながら、配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。
この基本方針のもと、当期（2024年３月期）の期末配当につきましては、12.5円（普通配当12.0円、
株主優待制度廃止に伴う特別配当0.5円）としておりました。これに加え、当期の第３四半期までの連結
業績の進捗等を総合的に勘案し、１株あたり6.2円の特別配当を実施させていただくことといたしました。
これにより、2024年３月31日を基準日とする2024年３月期における１株当たり期末配当予想を普通配
当12.0円に特別配当6.7円を加え、合計18.7円に修正するものであります。

２．修正の内容
年間配当金（円）
第２四半期末 期 末 合 計
前回予想（注１） - 12.50 12.50
今回修正予想 -
18.70
（普通配当12.00）
（特別配当6.70）
18.70
（普通配当12.00）
（特別配当6.70）
当期実績 0.00 - -
前期実績（注２） 0.00 10.00 10.00
（注１）前回予想（2024年２月14日発表）の期末配当の内訳は、普通配当12.00円、特別配当0.50円です。
（注２）前期（2023年３月期）の期末配当の内訳は、普通配当7.00円、記念配当3.00円です。

以 上


会社名 株式会社チェンジホールディングス
代表者名 代表取締役兼執行役員社長 福留 大士
（コード番号：3962 東証プライム）
問合せ先 取締役兼執行役員ＣＦＯ 山田 裕
（TEL.03-6435-7347）

1


2024年3月22日

各 位
会社名：株式会社じもとホールディングス
（コード番号：7161 東証スタンダード市場）
代表者名： 取締役社長 鈴木 隆
問合せ先：常務取締役総合企画部長 尾形 毅
（TEL.022-7 2 2-0011）


2023年9月期における経営強化計画の履行状況について


当社及び当社連結子会社である株式会社きらやか銀行と株式会社仙台銀行は、「金融機能の強化
のための特別措置に関する法律」に基づき、2023年9月期の経営強化計画の履行状況を取りまと
めましたのでお知らせいたします。
当社グループでは、経営強化計画を履行し、東日本大震災からの復興及び中小規模事業者等に
対する信用供与の円滑化のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者支援に積極的
に貢献してまいります。

以 上
























2

【別紙】経営強化計画の履行状況（2023年9月期）の概要

１．東日本大震災からの復興及び中小規模事業者等に対する支援に関する方策
（１）じもとグループとしての復興支援
グループ統一ツールである「じもとホールディングスビジネスマッチング情報」の活用
による仙山圏でのビジネスマッチングを実施しております。

（２）両行の具体的な支援取組み内容
①きらやか銀行
子会社である「きらやかコンサルティング＆パートナーズ」と協働し、同社が有する人
事制度構築コンサルティング、プロモーション支援、製造業生産性向上支援等のメニュー
を活用して、多様化している本業支援ニーズにワンストップで対応しております。

②仙台銀行
クラウド型の経営支援プラットフォーム「Ｓｅｎｄａｉ Ｂｉｇ Ａｄｖａｎｃｅ」の
サービスを通じて、経営に役立つ様々なツールを提供することで、取引先の更なる事業拡
大や効率化をサポートしております。

（３）支援取組み実績
①被災者向け新規融資実績（2023年9月末現在）


合計
事業性融資 消費性融資
きらやか銀行
1,455件／426億円 150件／ 19億円 1,605件／445億円
仙 台 銀 行
9,907先／3,677億円 4,596先／248億円 14,503先／3,925億円

②債権買取機構等の活用状況（2023年9月末現在）

産業復興機構の活用
東日本大震災事業者
再生支援機構の活用
個人版私的整理ガイ
ドライン・自然災害ガ
イドラインの活用
きらやか銀行 － 決定7先 成立4先
仙 台 銀 行 決定28先 決定68先 成立44先

※「産業復興機構」及び「東日本大震災事業者再生支援機構」については、2021年3月末をもって
新たな支援申込の受付を終了したことから、計数は2021年3月末時点となっております。
※「個人版私的整理ガイドライン」の適用は2021年3月末をもって終了したことから、2021年4月
以降は「自然災害ガイドライン」により支援を行っております。


２．新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者支援に関する方策（きらやか銀行）
（１）具体的な支援取組み内容
中小企業活性化協議会を活用した経営改善支援や、ＤＤＳ（デット・デット・スワップ）
を活用した財務支援を実施しているほか、ウィズコロナ・ポストコロナの環境に対応する
ため、「事業再構築補助金」に係る事業計画策定支援を実施しております。




3

（２）支援取組み実績
①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者向け新規融資実績（2023年9月末現在）
事業性融資 消費性融資 合計
きらやか銀行 3,926先/983億円 0先/0億円 3,926先/983億円

②新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者向け条件変更実績（2023年9月末現在）
事業性融資 消費性融資 合計
きらやか銀行 647先/225億円 42先/6億円 689先/231億円


以 上









経営強化計画の履行状況報告書


















2 0 23年 1 2 月

株式会社 じもとホールディングス
株式会社 きらやか銀行
株式会社 仙 台 銀 行



目 次
I．株式会社じもとホールディングス
１．金融組織再編成で設立した会社の概要 ・・・ 2
２．2023年9月期決算の概要 ・・・ 3
２－１ 経営環境 ・・・ 3
２－２ 決算の概要 ・・・ 3
３．持株会社の剰余金の処分の方針 ・・・ 5
３－１ 配当方針 ・・・ 5
３－２ 内部留保の状況 ・・・ 5
４．株式交換等により当該発行金融機関等の完全親会社となった会社におけ
る責任ある経営体制の確立に関する事項
・・・ 7
４－１ 完全親会社としての経営管理体制 ・・・ 7
４－２ ＳＢＩホールディングスとの資本業務提携による経営管理
体制強化
・・・ 8
４－３ 経営管理組織の機能 ・・・ 9
４－４ 業務執行に対する監査又は監督の体制の強化 ・・・ 16
４－５ リスク管理（不良債権の適切な管理を含む。）の体制の強化の
ための方策
・・・ 17
４－６ 法令遵守の体制の強化のための方策 ・・・ 20
４－７ 経営に対する評価の客観性の確保のための方策 ・・・ 21
４－８ 情報開示の充実のための方策 ・・・ 22
II．株式会社きらやか銀行
１．2023年9月期決算の概要 ・・・ 24
１－１ 経営環境 ・・・ 24
１－２ 資産負債の状況 ・・・ 24
１－３ 損益の状況 ・・・ 25
１－４ 自己資本比率の状況 ・・・ 26
２．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該金融機関等が
主として業務を行う地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況
・・・ 27
２－１ 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他当該震災
特例金融機関等が主として業務を行っている地域における経
済の活性化に資するための方針
・・・ 27
２－２ 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策 ・・・ 30
２－３ 被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとす
る被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策
・・・ 40



２－４ 新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた者への信用供与
の状況及び新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた者へ
の支援をはじめとする地域経済の再生に資する方策
・・・ 47
２－５ その他主として業務を行っている地域における経済の活性化
に資する方策
・・・ 50
３．剰余金の処分の方針 ・・・ 57
３－１ 配当に関する方針 ・・・ 57
３－２ 配当に向けた態勢整備 ・・・ 57
４．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策 ・・・ 59
４－１ 経営管理に係る体制 ・・・ 59
４－２ 業務執行に対する監査又は監督の体制及び今後の方針 ・・・ 61
４－３ 与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。）及び市場
リスクを含む各種リスクの管理状況及び今後の方針
・・・ 61
III．株式会社仙台銀行
１．2023年9月期決算の概要 ・・・
67
１－１ 経営環境 ・・・
67
１－２ 資産・負債の状況（単体ベース） ・・・
68
１－３ 損益の状況（単体ベース） ・・・
69
１－４ 自己資本比率の状況（単体ベース） ・・・
70
２．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災特例金融
機関等が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する
方策の進捗状況
・・・
71
２－１ 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震
災特例金融機関等が主として業務を行っている地域における
経済の活性化に資するための方針
・・・
71
２－２ 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策 ・・・ 75
２－３ 被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとす
る被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策
・・・ 80
２－４ その他主として業務を行っている地域における経済の活性化
に資する方策
・・・ 86
３．剰余金の処分の方針 ・・・ 91
４．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策 ・・・ 93
４－１ 経営管理に係る体制 ・・・ 93
４－２ 業務執行に対する監査又は監督の体制 ・・・ 93
４－３ 与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。）及び市場
リスクを含む各種リスクの管理の状況
・・・ 94


1










I．株式会社じもとホールディングス


























2

１．金融組織再編成で設立した会社の概要
株式会社じもとホールディングス（以下、当社）は、株式会社きらやか銀行（以下、
きらやか銀行）と株式会社仙台銀行（以下、仙台銀行）が、共同株式移転方式にて
2012年10月に設立した銀行持株会社であります。
当社グループは、当社、連結子会社7社及び関連会社（持分法適用関連会社）1社
で構成し、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。
当社グループは、東日本大震災の復興支援及びコロナ禍への対応を重要なグループ
戦略と位置付けており、改正金融機能強化法に基づき総額780億円の国の資本参加を
いただいております。これにより、安定した財務基盤を確保し、適切かつ積極的に復
興支援に向けた金融仲介機能を発揮する態勢を整えております。
経営強化計画においては、当社グループの経営理念である「宮城と山形をつなぎ、
本業支援を通じて、地元中小企業や地域に貢献する」に基づき、コロナ禍への対応を
重要課題とし、グループの強みである「本業支援」をさらに深化させ、取引先に貢献
してまいります。また、次の5年、10年後を見据え、ＳＢＩグループとの連携を積
極活用し、業務変革のスピードアップ、経営管理の高度化を図ります。
そして、これらの取組みを通じ、取引先業況の改善、グループ収益改善へつなげる
「共通価値の創造」の実現を目指してまいります。
≪株式会社じもとホールディングスの概要（2023年9月末現在）≫
名 称 株式会社じもとホールディングス
本 社 所 在 地 仙台市青葉区一番町二丁目1番1号 仙台銀行本店9階
設立方法 きらやか銀行と仙台銀行の共同株式移転方式による完全親会社設立
設 立 日 2012年10月1日
資 本 金 277億50百万円
業務内容 銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理 ほか
上 場 取 引 所 東京証券取引所
≪子会社等に関する事項≫
会社名 所在地 事業内容 区分
株式会社きらやか銀行 山形市 銀行業 連結子会社
株式会社仙台銀行 仙台市 銀行業 連結子会社
■きらやか銀行子会社等
きらやかカード株式会社 山形市 クレジットカード・信用保証業務 連結子会社
きらやかコンサルティング＆パート
ナーズ株式会社
山形市
コンサルティング・
ベンチャーキャピタル業務
連結子会社
山形ビジネスサービス株式会社 山形市 事務受託業務 連結子会社
きらやかリース株式会社 山形市 リース業務 連結子会社
株式会社富士通山形インフォテクノ 山形市 コンピュータシステム開発業務等 持分法適用関連会社
■仙台銀行子会社等
株式会社仙台銀キャピタル＆コンサ
ルティング
仙台市
コンサルティング・
ベンチャーキャピタル業務
連結子会社


3

２．2023年9月期決算の概要

２－１ 経営環境
2023年9月期におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政
策の効果もあって、個人消費等は持ち直しており、緩やかな回復が続くことが期
待されております。
当社グループの営業エリアである宮城県経済及び山形県経済につきましても、
一部に弱さがみられるものの、個人消費等に緩やかな持ち直しの動きがみられま
した。


２－２ 決算の概要

２－２－１ 損益の状況（連結ベース）
当社グループの連結経常収益は、子会社の両子銀行において、有価証券利息配当金
の減少などにより、資金運用収益は減少したものの、役務取引等収益の増加、貸倒引
当金戻入があったことなどから、前年同期比4億61百万円増加し192億78百万円と
なりました。連結経常費用は、きらやか銀行において、大口与信先に関連する貸倒引
当金計上などの前年度の特殊要因がなくなったことなどにより、前年同期比28億17
百万円減少し172億69百万円となりました。その結果、連結経常利益は前年同期比
32億78百万円増加し20億8百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、きらやか銀行の法人税等調整額が減少したこ
となどにより、前年同期比55億89百万円増加の15億20百万円となりました。
≪損益の状況（連結ベース）≫ （単位：百万円）

2022年9月期 2023年9月期

2022年9月期比
経 常 収 益 18,817 19,278 461

うち貸出金利息 10,951 11,080 129
うち有価証券利息配当金 976 347 △629
うち役務取引等収益 3,230 3,340 109
経 常 費 用 20,087 17,269 △2,817
経 常 利 益 △1,269 2,008 3,278
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
△4,068 1,520 5,589








4

２－２－２ 資産・負債の状況（連結ベース）
当社グループの総資産は、前年同期末比222億71百万円減少し2兆6,713億62百
万円となりました。総負債は、同比366億34百万円減少し2兆5,754億28百万円と
なりました。純資産は、同比143億63百万円増加し959億33百万円となりました。
主な勘定残高について、貸出金残高は、消費性ローン（住宅ローン等）や中小企業
向け貸出金の増加などから、同比283億64百万円増加し1兆8,936億１百万円とな
りました。
預金残高（譲渡性預金含む）は、個人預金が減少したことから、同比436億75百
万円減少し2兆4,596億61百万円となりました。
有価証券残高は、投資環境や市場動向を勘案した運用を行ったことから、同比141
億60百万円減少し4,899億24百万円となりました。
≪資産・負債の状況（連結ベース）≫ （単位：百万円）

2022年9月末 2023年9月末

2022年9月末比
資 産 2,693,633 2,671,362 △22,271

うち貸出金 1,865,236 1,893,601 28,364
うち有価証券 504,085 489,924 △14,160
負 債 2,612,063 2,575,428 △36,634

うち預金・譲渡性預金 2,503,337 2,459,661 △43,675
純資産 81,570 95,933 14,363


２－２－３ 自己資本比率
当社は、コロナ特例による金融機能強化法に基づく公的資金180億円を導入し、全
額を当社グループ子会社であるきらやか銀行に出資しております。
その結果、当社の連結自己資本比率は8.93％、当社グループ子会社の自己資本比
率は、きらやか銀行が10.16％、仙台銀行が7.78％となりました。
≪自己資本比率の状況≫

2023年
3月期実績
2023年
9月期実績

2024年
3月期計画
前期末比
じもとホールディングス
（連結）
7.67％
8.93％ 1.26％ －
きらやか銀行（単体） 7.66％
10.16％ 2.50％ 10.75％程度
仙台銀行 （単体） 7.91％
7.78％ △0.13％ 7.64％程度





5

３．持株会社の剰余金の処分の方針

３－１ 配当方針
当社は、地域金融グループとしての公共性と健全性維持の観点から、当社及び子銀
行の内部留保の充実を図るとともに、中間配当及び期末配当の年2回の安定した配当
を維持することを基本方針としております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中、地域金融機関とし
ての責務を果たすためには内部留保を充実させ自己資本の増強を図ることが最適で
あると判断し、減配などにより配当を抑制しております。
2024年3月期の普通株式の配当金は、中間配当を見送り、期末配当に一本化のう
え、1株当たり10円00銭を予定しております。優先株式の配当は所定のものを予想
しております。
今後につきましては、ＳＢＩグループとの連携の更なる強化により、グループの経
営基盤強化を図り、経営強化計画の着実な履行に取り組んでまいります。


３－２ 内部留保の状況

（１）じもとホールディングス
当社は、各事業年度において、子銀行から受け取る配当金を原資に配当を行っ
ており、2023年9月末の当社単体のその他利益剰余金は、2023年3月末比40百
万円増加し12億円となりました。今後も各期末に一定水準のその他利益剰余金
を確保する見込みです。
なお、公的資金返済は子銀行が各行で積み上げるその他利益剰余金を充当する
方針であり、収益改善への取組みを強化してまいります。併せて、当グループの
経営改善に向けたＳＢＩグループからの追加支援策も協議し、出口戦略を明確に
してまいります。

（２）きらやか銀行
きらやか銀行は、経営強化計画に基づく施策を着実に実行し、収益基盤の強化
を図り利益剰余金を積み上げてまいります。
2023年9月末のきらやか銀行単体でのその他利益剰余金は、2023年3月末比
10億円増加し19億円の実績となりました。
今後につきましては、2024年9月に現在導入している震災特例による金融機
能強化法に基づく公的資金300億円のうち200億円の返済期日を迎えますが、き
らやか銀行の、今般のコロナ特例の公的資金180億円を除いた株主資本567億円
（2023年9月末）に加え、今後の利益剰余金の積上げにより十分返済できるも
のと考えております。公的資金返済後の2025年3月期の自己資本比率は7.8％
程度となる見通しであることから、きらやか銀行のように国内業務のみを営む銀


6

行等（国内基準行）の単体自己資本比率の最低所要水準である4％以上を上回る
水準は確保できるものと考えております。
その後も更に収益を積み上げ、2037年3月期末までに利益剰余金193億円を
確保し、公的資金100億円を返済し、2048年3月期末までに利益剰余金258億
円を確保することで、残りの公的資金180億円を返済する計画としております。

（３）仙台銀行
仙台銀行は、経営強化計画を確実に実行し、中小規模事業者等貸出の増強等に
より収益力の強化を図っております。また、財務基盤の安定化の観点から、内部
留保の蓄積に努めております。
しかしながら、有価証券利息配当金の減少などに伴い、2023年3月期の当期純
利益の実績が計画を下回るなど、当初計画との乖離が生じたため、経営強化計画
を変更いたしました。今後もスピード対応による顧客基盤強化、オーダーメイド
型融資による多様な資金ニーズへの対応、チャネルの強化、拡充による顧客ニー
ズへの対応を行っているほか、ＳＤＧｓ取組支援サービスの体制強化、資産運
用・相続対応強化、業務プロセス見直しを伴う効率化などに取り組み、本業によ
る収益力の向上による中長期的な収益の改善を目指しております。
2023年9月期末の仙台銀行単体のその他利益剰余金は、176億円（2023年3
月期比＋5億円）であり、2036年3月期末までに積上げを図ることで、公的資金
300億円の返済は十分に可能と考えております。
≪当期純利益と利益剰余金の実績・計画≫ （単位：億円）

2023/3期
実 績
2023/9期
実 績
増 減
2024/3期計画
（強化計画）
じもとHD
当期純利益 2 2 0 2
その他利益剰余金 12 12 0 12
きらやか
銀行
当期純利益 △83 6 89 7
その他利益剰余金 8 19 10 33
仙台銀行
当期純利益 11 8 △3 10
その他利益剰余金 171 176 5 177












7

４． 株式交換等により当該発行金融機関等の完全親会社となった会社における責任
ある経営体制の確立に関する事項

４－１ 完全親会社としての経営管理体制

（１）子会社の議決権の保有
当社は、当該経営強化計画を実施する子銀行の完全親会社であり、両行の議決
権100％を保有しております。本計画においても、子会社の議決権保有方針に変
更はございません。

（２）基本的な管理体制
当社取締役会は、銀行持株会社として、子銀行及びグループ各社の業務の健全
かつ適切な運営を確保するため、グループ全体の経営計画・経営戦略を策定し、
その進捗状況を管理するとともに、グループ経営において発生するリスク全般に
ついて管理する体制としております。
この体制のもと、当社と子銀行は、中期経営計画（計画期間：2021年度～2023
年度）をグループ3社で統一・策定し、併せて3社の経営強化計画も同一計画期
間で更新・統一しております。
当社は、グループの取締役会・経営会議・業績進捗会議において、中期経営計
画及び経営強化計画の進捗状況を定期的に管理し、必要な改善を子銀行に指示し
ております。
また、コンプライアンスやリスク管理、グループの重要戦略である本業支援の
展開及びビジネスモデルの管理体制など、高い専門性が求められる部署や機能は、
当社に集約することにより、その機能をより発揮し経営効率化を図る体制として
おります。

（３）内部規程の整備
当社取締役会は、子銀行やグループ各社の経営がグループ全体に与える影響の
大きさを認識し、グループの内部管理規程の整備・運用に取り組んでいます。
具体的には、「グループ経営管理規程」及び「職務権限規程」等を定め、子銀
行及びグループ各社が当社に付議・報告する事項を明確にしております。
また、「コンプライアンス基本方針」及び「統合的リスク管理方針」等を定め、
子銀行等にその方針に基づくコンプライアンス管理及びリスク管理を行わせる
体制としております。
これらの内部規程の整備・運用により、当社は、グループ全体の経営を適切に
管理・監視する体制を構築しております。





8

４－２ ＳＢＩホールディングスとの資本業務提携による経営管理体制強化
当社は経営管理体制の強化を目的として、2020年11月にＳＢＩホールディン
グスとの間において資本業務提携契約を締結いたしました。
本資本業務提携契約に基づき、第三者割当の方法により、ＳＢＩ地銀ホールデ
ィングス株式会社に対して普通株式35億円を発行・増資しており、調達した資
金は子銀行の資本増強（きらやか銀行30億円、仙台銀行5億円）に充当してお
ります。

（１）本提携の目的及び理由
地域の環境が大きく変化する中、当社グループが、持続的な地域社会の発展に
貢献していくためには、銀行業のみならず、厳しい経営環境を乗り越える幅広い
知見と様々な術を持つ企業との連携を強化することが重要であると認識し、当社
グループ内で慎重に協議・検討を重ねた結果、ＳＢＩホールディングスを持株会
社とするＳＢＩグループが最適なパートナーであると判断し、ＳＢＩホールディ
ングスと資本業務提携契約を締結いたしました。
ＳＢＩホールディングスは、銀行業をはじめ様々な業種を傘下に収め、多様化
する金融環境を乗り越えるためＩＴ・ＦｉｎＴｅｃｈを活用した様々なコンテン
ツを持った企業集団であります。同社との連携を強化することにより、増資によ
る財務基盤の強化だけでなく、当社グループ取引先への金融サービス提供の充実、
当社グループの収益力向上や業務の効率化・変革が進展すると判断し、提携先と
して判断したものであります。また、本提携以前から、当社グループと同社の間
では共同店舗の運営、各種ファンドへの投資など連携実績も有しており、最適な
パートナーであると考えております。

（２）本提携の内容
当社及びＳＢＩホールディングスは、資本業務提携契約に基づく業務提携の内
容として、以下の事項を進めております。
① ＳＢＩグループのアセットマネジメント事業への運用資産の委託（資産運用
の高度化）を通じた当社傘下の銀行の収益力の強化
② 地元企業への本業支援、ビジネスマッチング、事業承継支援・Ｍ＆Ａによる
協業、地域通貨の発行等を通じた地方創生、地域経済の活性化に向けた連携
③ 地元企業を支援するための共同ファンド等を通じた資本性資金及び資本性ロ
ーン等の提供およびハンズオンによる本業支援
④ ＳＢＩマネープラザ株式会社との共同店舗の推進、株式会社ＳＢＩ証券との
金融商品仲介業サービスの強化
⑤ ＳＢＩレミット株式会社、ＳＢＩネオファイナンシャルサービシーズ株式会
社及びＳＢＩ ＦｉｎＴｅｃｈ Ｉｎｃｕｂａｔｉｏｎ株式会社などが提供す
る新規技術の導入及びコスト削減やＳＢＩグループが開発中の次世代システ
ムの導入の検討


9

⑥ 目的に資する協業・連携の検討及び推進

（３）社外取締役、オブザーバーの派遣
当社及びＳＢＩホールディングスは、資本業務提携契約における第三者割当増
資の実施後に、ＳＢＩホールディングスが当社の社外取締役（監査等委員である
取締役を除く）候補者1名を指名することができること、また資本業務提携契約
に基づく業務提携の内容を円滑に遂行するため、議決権のないオブザーバー2名
を派遣することができることを合意しております。
オブザーバー2名は、当社グループの取締役会、経営会議等の意思決定機関を
はじめとした各種会議体に出席し、活発に意見・情報を交換しております。
また、第三者割当増資の実施後の2021年6月に開催した定時株主総会におい
て、長谷川靖氏（ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社 取締役）が社外取締役
として選任されております。

（４）追加支援
当社は、2023年4月28日にＳＢＩグループと当社の間で、経営全般の改善に
関する追加支援の協議を開始することを決定し、ＳＢＩグループから当社に派遣
されている上記の社外取締役1名が、今般、きらやか銀行の非常勤取締役（非業
務執行）を兼務する体制としました。
また、当社ではＳＢＩグループから第三者割当増資による19億66百万円の追
加資本参加をいただくことを2023年9月1日開催の取締役会にて決議し、同年
12月5日の臨時株主総会にて承認されました。同社からは12月中に出資いただ
く予定です。
当社としては、追加支援を通じて、財務基盤の強化を図るとともに、ＳＢＩグ
ループに当社及び子銀行の経営全般への関与をさらに深めていただくことで、経
営改善への取組みを進めてまいりたいと考えております。


４－３ 経営管理組織の機能

４－３－１ 銀行持株会社としての組織体制

（１）取締役会
① 取締役会の構成
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会は取締役15名（うち監査等
委員である取締役4名）で構成しております。このうち独立社外取締役は5名
（うち監査等委員である社外取締役3名）であり、その構成比は33.3％であり
ます。
また、2023年6月の当社定時株主総会にて、女性の社外取締役監査等委員1


10

名が選任されております。
子銀行も監査等委員会設置会社であり、当社の社外取締役と兼任することな
く、きらやか銀行、仙台銀行は、それぞれ社外取締役3名（うち監査等委員で
ある社外取締役2名）を選任しております。
当社グループの社外取締役は、宮城県と山形県の地域産業を知る方を中心に
構成しており、企業経営の経験、財務会計、法務リスク管理、行政など、豊富
な経験と知見を備えられております。
≪じもとホールディングス・社外役員：2023年9月末現在≫
役職名 氏名 主な経歴・役職
社外取締役 ※ 半田 稔 弁護士
社外取締役 長谷川 靖 SBI地銀ホールディングス株式会社 取締役
社外取締役 ※ 佐竹 勤 株式会社ユアテック相談役
社外取締役（監査等委員）※ 伊藤 吉明 公認会計士
社外取締役（監査等委員）※ 髙橋 節 元山形県副知事
社外取締役（監査等委員）※ 伊東 昭代 宮城県美術館長、元宮城県教育長
※独立社外取締役
≪きらやか銀行・社外役員：2023年9月末現在≫
役職名 氏名 主な経歴・役職
非常勤取締役（非業務執行） 長谷川 靖 SBI地銀ホールディングス株式会社 取締役
社外取締役（監査等委員） 結城 章夫 元山形大学長、元文部科学省事務次官
社外取締役（監査等委員） 五十嵐正明 公認会計士
≪仙台銀行・社外役員：2023年9月末現在≫
役職名 氏名 主な経歴・役職
社外取締役 堀内 政司 弁護士
社外取締役（監査等委員） 笠原 周二 元仙台市副市長
社外取締役（監査等委員） 柴田 純一 公認会計士

② 取締役会の運営
当社取締役会は、原則として月1回開催し、グループ経営の重要事項やグル
ープ経営計画・戦略、リスク管理などの議案を協議・決議しております。
当社は、監査等委員会設置会社であることから、当社定款及び取締役会規程
において、重要な業務執行の決定の一部を、取締役全員で構成する経営会議へ
委任し、業務意思決定の迅速化に取り組んでおります。併せて、協議事項を設
け、付議事項のうち特に重要な議案は、決議に先立って複数回にわたり議論を
充実させております。また、決議や報告を要しない事項についても、中長期的
な視点から経営課題の議論を行っております。


11

これら重要議案に係る審議時間を確保するため、報告議案は重要度に応じて
区分し、取締役会での説明レベルに強弱をつけて進行しております。
≪じもとホールディングス・取締役会の主な議案≫
取締役会の議案
① グループ経営の重要な事項についての協議・決議
② グループ経営計画・戦略の策定、グループ業務執行状況の監視
③ グループ経営リスク管理

③コーポレートガバナンス態勢の強化への取組み
＜社外役員と子銀行職員との面談＞
社外役員は、当社グループの支店長会議への出席、子銀行本部・営業店長と
の定期的な面談と意見交換の機会を通じて、営業現場が抱える中小企業支援の
現状や課題、有価証券運用の状況を理解し、取締役会での活発な議論につなげ
ております。
また、取締役会開催にあたっては、事前に社外取締役に議案説明を行うこと
はもとより、資本政策等の重要議案については、適時適切に経過報告を行うな
ど、幅広く情報を共有しております。

＜グループ社外役員連絡会＞
当社のグループ社外役員連絡会は、当社及び子銀行の社外役員全員で構成し、
代表には当社社外取締役を選定しております。
本会議は、原則として半期毎に開催し、社外役員は、取締役会の運営方法や
グループ経営に係る評価や要望など、多岐にわたる意見交換を行っております。
それらの意見を取締役会運営に反映させて改善につなげております。

＜取締役会実効性評価アンケート＞
当社及び子銀行では、取締役会が、運営状況及び取締役の活動状況などを基
に、事業年度毎に取締役会が自己評価を行うこととしております。
この自己評価にあたっては、毎年6月に取締役を対象とした「実効性評価ア
ンケート」を行い、経営強化計画への取組みを含め、取締役会の運営や実効性
に対する忌憚のない意見をいただいております。
アンケートの分析結果や個別に寄せられた意見は、当社及び子会社の取締役
会にて報告・共有され、改善に向けた対応を協議・実施しております。

＜取締役のトレーニング機会＞
社内役員には、銀行経営や金融情勢に係る内部・外部研修にも積極的に出席
しております。



12

＜指名・報酬協議会＞
当社の「指名・報酬協議会」は、取締役会の諮問機関であり、当社及び子銀
行の取締役等の指名並びに報酬を決定するにあたって、透明性・公正性を確保
することを目的に設置しております。
当協議会は、当社代表取締役2名及び社外取締役2名の4名で構成し、社外
取締役が議長を務めております。
また、監査等委員会の委員長（社外取締役）がオブザーバーとして参加して
おり、同委員会が株主総会において取締役の指名・報酬に係る意見陳述を行う
ために必要な情報を入手しております。

＜業績連動型株式報酬制度の導入＞
当社及び子銀行の取締役（いずれも社外取締役、非業務執行取締役、監査等
委員である取締役を除く）を対象に、信託制度を利用した業績連動型株式報酬
制度を導入しております。
本制度は、対象役員の報酬と当社グループの業績及び株式価値との連動性を
より明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リス
クまでも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の
増大に貢献する意識を高めることを目的として導入しているものです。

（２）監査等委員会
当社監査等委員会は、取締役4 名（うち社外取締役3 名）で構成し、社外取
締役が委員長を務めております。
本会は、原則として月1回開催し、「監査等委員会規程」、「監査等委員会監
査等基準」に基づき、監査に関する重要事項の協議、決議を行っております。ま
た、常勤監査等委員は、経営会議、各種委員会等へ出席し意見を述べるなど、監
査を適切に実施するため必要な権限を行使しております。
監査等委員会は、日常から子銀行の監査等委員会、監査部と緊密に連携し、グ
ループ監査計画の策定や進捗管理のほか、監査活動を通じて得られた様々な情報
を共有し、対応策を協議しております。
また、社外の監査等委員を含めた、グループ全体で監査情報を円滑に共有する
ため、監査意見交換会（当社及び子銀行の全監査等委員と監査部長で構成）を定
期的に開催しております。

（３）経営会議
本会は、取締役会の下部組織の会議体であり、取締役（社外取締役除く）で構
成しております。
本会議は、原則として週1回開催し、常勤監査等委員である取締役、リスク統
括部長、監査部長、子銀行経営企画部長等も参加し、以下の議案を討議・決議し
ております。


13

≪じもとホールディングス・経営会議の主な議案≫
議 案
① 取締役会の方針に基づくグループの業務執行に係る事項の決議
② 取締役会に委任された重要な業務執行の一部の協議・決議
③ グループ経営計画・戦略の執行状況の管理

（４）グループコンプライアンス委員会
本会は、取締役会の下部組織の会議体であり、取締役（社外取締役除く）、子
銀行リスク担当役員・部長等で構成し、原則として月1回開催し、以下の内容を
討議・決議しております。
≪じもとホールディングス・グループコンプライアンス委員会の主な議案≫
議 案
① グループ全体のコンプライアンス態勢の検証

（５）グループリスク管理委員会
本会は、取締役会の下部組織の会議体であり、取締役（社外取締役除く）、子
銀行リスク担当役員・部長等で構成し、原則として月1回開催し、以下の内容を
討議・決議しております。
≪じもとホールディングス・グループリスク管理委員会の主な議案≫
議 案
① グループ連結での各種リスクコントロール、資産ポートフォリオ管理
② グループ経営リスク管理、グループ全体での資産負債管理


４－３－２ 子会社の経営管理を担当する役員の配置
当社の取締役15名のうち社外取締役6名及び監査等委員である取締役1名を
除く8名は、子銀行の取締役を兼職し、子銀行取締役としての知識及び経験を有
しております。
これにより当社の取締役は、持株会社のガバナンス機能を発揮するにあたって、
子銀行の経営管理を的確・公正に遂行することができる状況にあり、かつ十分な
社会的信用を有しております。
また、以下の取組みにより、当社による子銀行の掌握をより確かなものとし、
持株会社としての適切な経営管理と運営、銀行業務の健全かつ適切な運営に資す
る体制としております。





14

（１）代表取締役及び常勤役員の配置
① 当社の代表取締役2名は、子銀行の代表取締役頭取が兼職しております。
② 当社の常勤取締役1名（子銀行の取締役を兼職）は、持株会社に常勤して当社
の持株会社業務の全般を統括管理しております。

（２）子銀行会議への出席と監督
① 当社の常勤取締役1名は、子銀行の取締役会及び経営会議に出席し、子銀行の
意思決定及び業務執行状況を監督する体制としております。
② 当社のコンプライアンス担当取締役及びリスク統括部長は、子銀行のリスク管
理委員会及びコンプライアンス委員会に出席し、子銀行の内部管理態勢を監督
する体制としております。
③ 子銀行の監査部長は、リスクアセスメントの観点を取り入れたリスクベースの
内部監査を実施するにあたり、自行の各会議に出席し、リスク状況をモニタリ
ングする体制としております。


４－３－３ 経営管理態勢の高度化
当社は、2021年3月期におけるきらやか銀行の有価証券評価損の発生、さらに
は2023年3月期の同行での多額の不良債権発生などを踏まえ、グループのガバ
ナンス態勢の実効性向上に向けて、有価証券運用・管理の高度化、信用リスク管
理強化などに取り組んでおります。主な取組みは次の通りです。

＜リスク管理全般＞
・グループに重大な影響を与える子銀行の懸念事項は当社で決議する。
・子銀行の利益計画（当期純利益）に対して、一定以上の損失発生が懸念される事
項は当社で決議する。
・これらの議案を提出する子銀行の頭取（当社役員兼務）は、本件の決議に参加し
ない。
＜有価証券リスク管理＞
・有価証券運用方針の決議・変更の権限を子銀行から当社に変更。
・有価証券運用でのアラームポイント抵触時の対応権限を子銀行から当社に変更。
＜信用リスク管理＞
・政策融資の新規取組み状況を当社へ報告。
・一定残高以上の政策融資先が業況悪化した際の対応方針を当社へ報告、付議。
・地元企業の業況悪化時の対応方針を当社へ個別に報告、協議。
・未保全額が一定以上の融資先の状況を当社へ報告。
・業況不振の取引先を定期的に報告し、グループ全体の信用リスクを把握、管理。
・引当金の計画的な計上状況をモニタリング。



15

＜子銀行管理＞
・ＳＢＩホールディングスから派遣された当社社外取締役1名が、きらやか銀行の
非常勤取締役（非業務執行）を兼務。
・きらやか銀行へ仙台銀行常務取締役1名を派遣し、きらやか銀行本店に常駐。
≪じもとホールディングス 経営管理≫


４－３－４ 業務変革と経営効率化
（１）業務運営組織の設置
当社は、銀行持株会社として以下の業務運営組織を設置し、グループ全体で
経営機能面の徹底した効率化・強化をさらに実現していく方針としております。
これまでに市場金融部証券管理課を設置し、きらやか銀行と仙台銀行の市場
金融部門の証券管理事務業務を統一しております。当社が当該業務を行うこと
で、グループ全体の業務効率化を進めております。
また、総合企画部に経営戦略部及び総務部を統合し、業務を集約しておりま
す。
≪現在のじもとホールディングスの業務運営組織≫
部署名 役割・機能
総合企画部
・グループ全体の経営戦略の策定及び管理
・各部門別の経営戦略の策定及び管理
・総務関連業務
リスク統括部 ・グループのリスク管理の統括
経理部 ・決算、経理に関する業務
本業支援戦略部 ・グループ長期戦略の「本業支援」に係る統括的な管理
市場金融部 証券管理課 ・子銀行の証券管理業務
監査部
・グループ全体の内部監査に関する業務


16

（２）当該計画期間における取組みについて
「店舗戦略」「業務効率化・ＤＸ」「人員戦略」を一体で進め、グループの
業務変革に取り組んでおります。
ＳＢＩグループのテクノロジーや多様なノウハウを積極活用し、一層の効率
化・合理化を実現することで、グループ経営資源を中小企業支援に再配分する
など、経営統合効果・相乗効果をさらに発揮してまいります。
≪じもとホールディングス 業務変革と経営効率化≫



４－４ 業務執行に対する監査又は監督の体制の強化

（１）監査等委員会
当社は、経営管理組織として監査等委員会を設置しております。本会は原則と
して月1回の開催であり、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議ま
たは決議をする体制としております。
当社の監査等委員は、4名のうち3名を社外取締役としております。監査等委
員は、取締役会などの重要な会議への出席、代表取締役との定期的な意見交換会
等を通じて、公正かつ有効に業務執行に対する監査機能が発揮できる体制として
おります。
≪じもとホールディングス監査等委員：2023年9月末現在≫
役職名 氏名 主な経歴・役職
社外取締役
監査等委員長
伊藤 吉明 公認会計士
社外取締役
監査等委員
髙橋 節 元山形県副知事
社外取締役
監査等委員
伊東 昭代 宮城県美術館長、元宮城県教育長
取締役
監査等委員（常勤）
遠藤 宏 －




17

（２）監査部
当社取締役会は、内部監査部門として監査部を設置しております。監査部は、
取締役会のほか、監査等委員会へのデュアルレポートラインを確保しており、
同委員会と連携し、内部管理態勢等の適切性及び有効性を客観的・公正に検証
し、問題点等の改善方法の提言を行う体制としております。
当社では、リスクアセスメントの観点を取り入れたリスクベースの内部監査
の一環として、監査部長が経営会議やリスク管理委員会、コンプライアンス委
員会などの主要会議に出席し、リスク状況をモニタリングしております。
監査の実施にあたっては、子銀行の内部監査部門と連携し、これまで蓄積し
たノウハウを活用して効率性と実効性のある内部監査を実施しております。
加えて、監査部が子銀行の内部監査部門の態勢評価を行い、子銀行の内部監
査部門の強化につなげております。
また、これらの取組みに加え、子銀行同士による合同監査を実施し、両行監
査員が相互に営業店監査に参加することで、監査スキルの共有化とレベルアッ
プに取り組んでおります。


４－５ リスク管理（不良債権の適切な管理を含む。）の体制の強化のための方策

４－５－１ 基本方針及び管理体制

（１）基本方針
当社取締役会は、「統合的リスク管理方針」を定め、以下の基本方針に基づき、
適切なリスク管理態勢の構築と整備を図り、グループ業務の健全かつ適切な運営
を確保することとしております。
≪じもとホールディングス・統合的リスク管理方針≫
1
グループ子会社が収益確保を優先するあまりリスク管理を軽視することのないよう管
理し、業務の健全かつ適切な運営を確保するようリスク管理重視の企業風土を醸成す
る。
2
グループの業務の健全性及び適切性を確保する観点から、グループ子会社が抱える各
種リスクの所在の把握と評価に努め管理する。
3
モニタリング等によるリスク管理と内部監査及び外部監査による監査を行い、内部牽
制機能を構築することにより、グループ子会社のリスク管理の状況を的確に把握・分
析し、問題点等改善すべき点を検討し、指導管理する。
4
統合的リスク管理態勢の整備・確立は、グループの業務の健全性及び適切性の観点か
ら極めて重要であると認識し、グループの業務の規模・特性等を考慮しつつ、適切な
統合的リスク管理態勢の整備・確立を図る。
5
管理対象とするリスクは、グループの信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペ
レーショナル・リスク、及び業務運営上グループが損失を被るその他のリスクとする。




18

（２）グループリスク管理委員会
当社取締役会は、「グループリスク管理委員会規程」を定め、取締役会の下部
組織としてグループリスク管理委員会を設置しております。
本委員会は、当社取締役で構成し、子銀行のリスク管理担当部署の担当役員及
び部長も出席しております。
開催頻度は月1回であり、グループ経営の「健全性の確保」と「収益性の向上」
を図るため、「グループのリスク管理態勢の整備」や「グループの各種リスクの
状況把握と評価」などに取り組んでおります。

（３）リスク管理部門
当社取締役会は、リスク管理部門としてリスク統括部を設置しております。
この部署は、高い専門性や機能が求められることから、子銀行の当該部署及び機
能を当社に集約し、経営効率化を図るとともに高い専門性を発揮する体制として
おります。


４－５－２ リスク管理体制

（１）統合的リスク管理
当社取締役会は、「統合的リスク管理方針」及び「統合的リスク管理規程」を
定めております。
リスク統括部は、これらを役職員及びグループ子会社に周知するとともに、定
期的かつ必要に応じて速やかに、グループ子会社から統合的リスクに関する事項
の報告を受け、取締役会及びグループリスク管理委員会に対しこれを報告する体
制としております。
グループリスク管理委員会は、子銀行のリスク管理状況について定期的に報告
を受け、問題がないかどうかを確認し、必要に応じて是正を命じるなど適切に把
握・管理する体制としております。
また、子会社で顕在化したリスク等がグループ内の子銀行の経営に影響を与え
ることのないよう、本委員会が中心となって適切な対策を検討し、子銀行等に実
行させる体制としております。

（２）信用リスク管理（グループ基本方針）
グループリスク管理委員会は、子銀行それぞれの地域経済環境等を踏まえ、取
引方針及び審査方針等は各行の主体性を維持しつつ、互いのノウハウを共有・活
用し、信用リスクに係る基準・手法等の統一に取り組んでおります。
これによりグループとしての信用リスクの計量化を行い、自己資本に見合った
適切な信用リスクリミットの設定を行っております。


19

グループリスク管理委員会は、グループ内の与信管理状況について、法令等に
抵触しない範囲で総合的に把握するとともに、グループとしての与信限度管理額
を設定することで、グループとして特定の業種または特定のグループに対する与
信集中の状況等を適切に管理する体制としております。
また、一方の子銀行において顕在化した融資先の破綻等の信用リスクについて、
その取組み状況から破綻に至るまでの判断・管理、該当企業の財務・業況推移な
どの分析結果を踏まえた対応策等について、法令等に抵触しない範囲で共有し、
取引方針及び審査方針として活用することにより、信用リスク管理の高度化につ
なげております。
さらには、法令等に抵触しない範囲で、それぞれの子銀行が持つ経営改善及び
事業再生に係るノウハウを共有・活用することにより、グループとしての資産内
容の健全化につなげております。

（３）信用リスク管理（コロナ影響先への支援状況の管理）
当社取締役会は、子銀行より、経営強化計画に掲げるコロナ影響先への資金繰
り支援、経営改善支援の実施状況と成果、今後の対応について定期報告を受けて
おります。企業支援による業況改善の好事例については、その要因を分析したう
えで、グループ内で共有し、支援ノウハウを蓄積しております。
また、業績不振となっている子銀行の取引先の状況など、潜在的な信用リスク
情報も定期的に報告を受け、全体の信用リスク管理が適切に進捗しているかを確
認し、必要な対応を指示いたします。
特にグループ収益に一定影響を及ぼす懸念のある重要事案について、子銀行か
ら適時適切に報告を受け、グループの対応方針を重点的に協議いたします。
これらの取組みを通じて、子銀行の資本と信用リスクを比較し、中長期的なコ
ロナ支援に向けた資本水準の状況を継続的にモニタリングします。

（４）市場リスク管理
グループリスク管理委員会は、子銀行が制定・運用している市場リスクに係る
管理方法等の情報を共有することで、グループとしての市場リスク管理を強化し、
自己資本に見合った適切な市場リスクリミットの設定を行っております。
また、グループ内の市場リスク管理の状況を総合的に把握し、グループとして
の有価証券等のポートフォリオ状況を適切に管理する体制としております。
加えて、有価証券運用方針の決定やアラームポイント抵触時の対応権限を、子
銀行から当社に移行するなど、入口管理と緊急時管理を中心に、当社の関与・権
限を強化しております。
子銀行が抱える有価証券評価損に対しては、ＳＢＩグループと連携しながら、
評価損の解消と運用再構築に向けて取り組んでおり、今後も子銀行の有価証券運
用方針、運用状況と成果、対応について定期的に報告を受けながら、必要な改善
を指示してまいります。


20

４－６ 法令遵守の体制の強化のための方策

（１）基本方針
当社取締役会は、「コンプライアンス基本方針」を定め、地域金融機関の完全
親会社として公共的使命や社会的責任を果たすとともに、地域社会の健全な発展
に資するため、法令等遵守を経営の最重要課題の一つとして位置付け、実効性あ
るコンプライアンス態勢を確立し、広く社会からの信頼に応えることを基本方針
としております。

（２）グループコンプライアンス委員会
当社取締役会は、取締役会の下部組織としてグループコンプライアンス委員会
を設置しております。
本委員会は、当社取締役で構成し、開催頻度は月1回としております。法令や
社内諸規程の遵守、及び企業倫理を確立するため、当社におけるコンプライアン
スの徹底状況を把握するほか、グループ内各社のコンプライアンス委員会から報
告を受け、必要に応じ、協議を行う体制としております。
また、子会社で顕在化した法務リスク等がグループ内の子銀行の経営に影響を
与えることのないよう、本委員会が中心となって適切な対策を検討し、子会社等
に指導・実行させる体制としております。

（３）コンプライアンス統括部署
当社取締役会は、コンプライアンス統括部署としてリスク統括部を設置してお
ります。この部署は、高い専門性や機能が求められることから、子銀行の当該部
署及び機能を当社に集約することにより、経営効率化を図るとともに高い専門性
を発揮する体制としております。


















21

４－７ 経営に対する評価の客観性の確保のための方策

＜社外取締役の選任＞
前記のとおり、当社は経営の透明性を一段と高めるため、社外取締役6名（うち
独立社外取締役5名）を選任しております。
社外取締役は、子銀行の内部監査で発見された課題について、他の子銀行での対
応状況を確認して改善を促すなど、第三者の客観的な立場からの評価、助言を行う
ことで、経営の透明性を高める体制としております。
≪社外取締役の取締役会出席状況≫ （単位：回）

2021年度
実績
2022年度
実績
2023年4月
～11月実績
社外取締役名
取締役会
開催回数
17 16 12

うち
社外取締役
出席回数
17 16 12
社外取締役 半田 稔
弁護士
（2019年6月就任）
うち
社外取締役
出席回数
14 16 12
社外取締役 長谷川 靖
SBI地銀ホールディングス
株式会社 取締役
（2021年6月就任）
うち
社外取締役
出席回数
－ 12 12
社外取締役 佐竹 勤
株式会社ユアテック相談役
（2022年6月就任）
うち
社外取締役
出席回数
17 16 12
社外取締役 伊藤 吉明
公認会計士
（2019年6月就任）
うち
社外取締役
出席回数
17 16 11
社外取締役 髙橋 節
元山形県副知事
（2019年6月就任）
うち
社外取締役
出席回数
16 15 3
社外取締役 今野 純一
元宮城県総務部長
（2023年6月退任）
うち
社外取締役
出席回数
－ － 9
社外取締役 伊東 昭代
宮城県美術館長、
元宮城県教育長
（2023年6月就任）
※伊藤吉明氏、髙橋節氏、伊東昭代氏の3名は監査等委員である社外取締役となります。
※長谷川靖氏は、直近の事業年度において、当社の総議決権17.3%の議決権を保有する
ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社の取締役を兼任しており、当社の主要株主の業
務執行者でありますので、独立社外取締役に該当いたしません。







22

４－８ 情報開示の充実のための方策

（１）財務・業績情報の開示
当社は、グループ財務・業績情報について、四半期の適時開示のほか、プレス
リリース、ホームページへの掲載等により、適時適切な開示を実施しております。
また、地元の宮城県及び山形県においては、中間期、通期の決算発表記者会見
を実施し、詳細な説明を行っております。
また、半期毎に会社説明資料をホームページに公表しているほか、機関投資家
とのＩＲミーティングを随時行っております。

（２）復興支援を含めた経営強化計画実績の開示
当社は、本業支援・復興支援を含めた経営強化計画の取組み状況についても、
ＩＲ活動やディスクロージャー誌、ホームページ、ニュースリリース等を通じて、
地域社会へ継続的に発信し、グループに対する地域社会からの信頼と支持をさら
に高め、経営の透明性を充実させております。

以 上

23










II．株式会社きらやか銀行























24

１．2023年9月期決算の概要

１－１ 経営環境
2023年9月期における国内経済について、物価高の影響による個人消費が減退す
る一方、自動車の輸出やインバウンド需要に下支えされ輸出が堅調に推移している
ことから緩やかに持ち直しております。しかしながら、物価高による家計の節約志向
が長引く可能性や海外経済の減速などにより景気回復が鈍化するリスクも含んでお
ります。
当行の営業エリアである山形県、宮城県経済においても、個人消費の持ち直しを背
景に、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しております。
地域金融を取り巻く環境は、人口減少等を背景とした地域経済の停滞や長引く低
金利政策による収益性の低下、異業種の参入などを背景に、オンラインを活用した顧
客サービスの拡充や、ＩＴを活用した業務効率化によるコスト削減など、ビジネスモ
デルの変革や、環境の変化への対応など様々な変革が求められております。
このような環境下、当行は中長期的には2021年3月に策定した「第6次中期経営
計画」に則り、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたお客さまへの資金繰り支
援やアフターコロナ、ウィズコロナに向けたコンサル、10年後を見据えた持続可能
性のあるビジネスモデルの構築に向けてスピード感をもって取り組んでいくほか、
短期的には、2022年9月に公表した「じもとグループ業績回復への取組み」に則り、
中小企業支援への経営資源の傾注、抜本的な経費削減等により収益力の強化に取り
組んでおります。さらに、2023年5月に公表した2023年3月期決算の赤字を受け
て、企業支援体制や貸出審査体制の強化、役員数の削減と権限委譲による意思決定の
迅速化など追加の改善施策に取り組んでまいります。

１－２ 資産負債の状況
貸出金残高は、政策的にシンジケートローン等の大企業向け貸出を減少させたこと
などから、前年同月末比38億81百万円減少の9,727億37百万円となりました。し
かしながら、2022年9月より経営資源を集中し、銀行全体として注力してきた中小
企業向け貸出は前年同月末比63億87百万円増加の5,974億81百万円となっており
ます。預金残高は、前年同月末比372億75百万円減少の１兆2,279億7百万円とな
りました。個人預金は定期性預金が減少したことなどから、前年同月末比502億92
百万円減少の8,170億88百万円となりました。また法人預金は大口先を中心に前年
同月末比117億28百万円増加し3,670億19百万円となりました。有価証券残高に
つきましては、期日償還により国債などが減少したことや、評価損拡大によりその他
証券が減少したことなどから、前年同月比27億23百万円減少の2,182億14百万円
となりました。



25

１－３ 損益の状況
資金利益につきましては、貸出金

2024年3月22日
各 位
会 社 名 株式会社ケア21
代表者名 代表取締役社長
依 田 雅
久 （コード：2373 東証スタンダード）
問合せ先
財務経理部長 山 田 耕 嗣
（TEL.06－6456－5697）

株主優待制度の廃止に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において株主優待制度を廃止することを決定しましたので、下記の
とおりお知らせいたします。

記

1. 株主優待制度の廃止の理由
当社は、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、株主優待制度を実施してまいりまし
た。
しかしながら、この度、株主の平等性確保の観点から、株主の皆様への公平な利益還元のあ
り方について慎重に検討をいたしました結果、株主優待制度については廃止し、今後は配当等
による利益還元に集約することといたしました。
当社では、今後も株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけ、企業価値の
向上に取り組んでまいります。株主の皆様におかれましては、何卒ご理解賜りますようお願い
申し上げます。

2. 株主優待制度の廃止時期
2023年10月末時点の当社株主名簿において1単元（100株）以上の保有が確認できる株主
様への株主優待品の提供をもちまして廃止させていただきますので、2024年10月末時点の株
主様への謹呈はございません。

以 上

1



2024 年３月 21 日
各 位

会社名 株式会社アダストリア
代表者名 代表取締役社長 木村 治
（コード：2685 東証プライム市場）
問合せ先 上級執行役員
管理本部長 岩越 逸郎
（ ＴＥＬ ：03 - 5466 - 2060）

会社名 株式会社ゼットン
代表者名 代表取締役社長 鈴木 伸典
（コード：3057 名証ネクスト市場）
問合せ先 管理本部長 森 充
（ ＴＥＬ ：03 - 6416 - 4820）


株式会社アダストリアによる株式会社ゼットンの完全子会社化に関する
株式交換契約締結（簡易株式交換）に関するお知らせ

株式会社アダストリア（以下「アダストリア」といいます。）及び株式会社ゼットン（以下「ゼットン」といい、
アダストリアとゼットンを総称して「両社」といいます。）は、本日開催の両社の取締役会において、アダストリ
アを株式交換完全親会社とし、ゼットンを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本件株式交換」といいま
す。）を行うことを決議し、本日両社間で株式交換契約（以下「本件株式交換契約」といいます。）を締結いたし
ましたので、下記のとおりお知らせいたします。
本件株式交換は、アダストリアにおいては会社法第 796 条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、
株主総会の決議による本件株式交換契約の承認を得ずに、ゼットンにおいては2024 年４月 25 日に開催予定のゼッ
トンの定時株主総会の決議による本件株式交換契約の承認を得た上で、2024 年６月１日を本件株式交換の効力発
生日として行う予定です。なお、本件株式交換の効力発生日（2024 年６月１日を予定）（以下「本件株式交換効力
発生日」といいます。）に先立ち、ゼットンの株式は株式会社名古屋証券取引所（以下「名古屋証券取引所」とい
います。）ネクスト市場において 2024 年５月 30 日付で上場廃止（最終売買日は 2024 年５月 29 日）となる予定で
す。
記

１． 本件株式交換による完全子会社化の目的
アダストリアは、アダストリア及びその連結子会社 17 社、持分法適用関連会社１社（以下、総称して「ア
ダストリアグループ」といいます。）により構成され、「Play fashion!」のミッションの下、ファッションを
通じて、人々の心を豊かに、幸せにすることを使命としています。アダストリアでは、「グローバルワーク」、
「ローリーズファーム」、「レプシィム」、「ジーナシス」、「レイジブルー」などのカジュアルファッションブ
ランド、「ニコアンド」、「スタディオクリップ」、「ベイフロー」などのライフスタイル提案型ブランド、「ア
プレジュール」などの EC 専業ブランド、「カオス」及び「カレンソロジー」などの洗練された大人に向けた
ブランドなど、様々なブランドを展開しております。
一方、ゼットンはゼットン及びその連結子会社１社により構成され、「店づくりは、人づくり。店づくりは、
街づくり。」の経営理念の下、「国内商業タウン再生事業」、「海外商業タウン再生事業」「公園再生事業」の事
業区分にて推し進めております。ゼットンは、今後、中長期的な経営戦略の一つとして、ゼットンが有する

2

ブランド力を最大限に活かし、新たなビジネスモデルの構築を行うと同時に、サステナブル戦略に基づく街
づくりを、既存事業の磨き込みを軸として、持続可能な社会の実現と永続的な企業価値の向上を目指してお
ります。
アダストリアにとって飲食事業は、衣食住という言葉に表現されるように、消費者のライフスタイルの中
で「食」は「衣」と並んで大きな領域であり、アパレルの枠を超えて生活のあらゆる場面で多様なライフス
タイルをお客様に提案するために重要な要素であることから、飲食事業の拡大に向けて、既存の経営資源を
利用した現状の延長線上での成長ではなく、他社との提携や M&A による成長の可能性を幅広く検討しており
ました。そして、アダストリアとゼットンは、アダストリアが飲食事業を立ち上げた2017 年10 月下旬から、
経営テーマに関して議論を行うなど、取締役を中心に交流があったところ、アダストリアがライフスタイル
提案を目指す中で、ゼットンのブランドや商品、サービスといったコンテンツは、内装の一つ一つにこだわ
りを感じさせるクオリティの高い空間デザインを有しているとの評価を行っており、アダストリアがター
ゲットとする、日常の洋服に気を配るといった消費行動を持つファッション感度の高い消費者層への訴求力
があり、こだわりのある内装から醸し出されるスタイリッシュな空気感もアダストリアのブランドとの親和
性が高いとの評価も行っておりました。一方、ゼットンにおいても、Park-PFI 制度（注）に基づいた公園開
発事業や公共施設再開発といったサステナブル戦略を推進していくためには、飲食業で培ってきたノウハウ
を活かしながらも、他業種との連携なども視野に入れながら、飲食業の枠を飛び越える必要があると独自に
認識しておりました。
（注）Park-PFI 制度は、2017 年の都市公園法改正により新たに設けられた、飲食店、売店等の公園利用
者の利便の向上に資する公募対象公園施設の設置と、当該施設から生ずる収益を活用してその周辺
の園路、広場等の一般の公園利用者が利用できる特定公園施設の整備・改修等を一体的に行う者を、
公募により選定する制度となります。

そして、ゼットンは、新型コロナウイルス感染症の収束後においても、さらなる事業成長および企業価値
向上のためには、他業種も含めた外部連携が必要との認識の下、2021 年１月上旬より、独自に他社との資本
提携を含めた様々な選択肢の検討を開始し、その後、2021 年 12 月 14 日付で両社は資本業務提携契約（以下
「資本業務提携契約」といいます。）を締結するとともに、2021 年 12 月から 2022 年２月にかけて実施された
第三者割当増資および公開買付けを経て、アダストリアはゼットンの普通株式 3,289,400 株（2024 年１月 31
日現在の発行済株式総数 6,449,766 株（自己株式を除く）に占める議決権数の割合にして 51.00％）を保有
するに至り、連結子会社としております。

その後、両社間においては資本業務提携契約に基づいた、①両社それぞれが強みを持つ海外地域における、
相互の商品、ブランド、事業の展開、②両社それぞれの既存ブランド事業における、相互の商品、ブランド、
事業の展開、③アダストリアグループの EC プラットフォーム上におけるゼットン商品の取扱の拡充、④アダ
ストリアグループのオウンドメディアを通じたゼットンのプロモーション活動、⑤ゼットンブランドの雑貨
の、アダストリアグループ内での企画・製造、⑥アダストリアグループがこれまで構築してきた商業施設と
のコネクションを活用した共同での店舗開発や、海外のゼットンの未進出エリア（中国を含むアジア各国）の
開拓、管理部門における人材交流や業務効率化等に関するノウハウの交流といった施策（以下、①乃至⑥の
施策を総称して「本提携施策」といいます。）について検討を進めてまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症による世界的な混乱の収束を経て、ゼットンにおいては成長に資する事
業機会、具体例としては（i）コロナ禍が過ぎた後においても外食企業の倒産や経営効率の向上のための店舗閉
鎖が増えている背景を踏まえた、コロナ禍前には空テナントとなることがなかった物件及び賃料等の好条件
下で内装造作などが既に施された居抜き店舗の紹介増加、（ii）コロナ禍を経て顧客による外食への価値観が
見直され、一度の食事利用における消費金額の上昇、（iii）国内のみにとどまらず世界各国から引き合いの
ある M&A 案件や、Park-PFI 制度における協業案件が生じてまいりました。
ゼットンが属する外食産業においては、急激な物価上昇や慢性的な労働力不足、IT 活用の遅れなどが引き
続き課題となっており、ゼットンにおいてもこれらの課題に対する施策の遂行が急務となっておりました。
また、事業機会への投下資金の確保においては、外食産業に対する金融機関への融資姿勢は引き続き慎重で
あることから、機動的かつ十分な資金を確保するハードルが高い状況にありました。

このような状況を踏まえ、アダストリアとしては、本提携施策のみならず上記ゼットンにおける成長に資
する事業機会を積極的かつスピーディに推進することは、長期的な両社の企業価値の向上に資すると考える
に至りました。一方、これらの施策は短期的には設備投資や費用の増加を伴い業績や経営指標の低下により
ゼットンの少数株主の利益を損なう可能性があり、また、ゼットンにおいては上場企業として親会社である

3

アダストリアから独立した経営が行われ、アダストリアとの取引においては利益相反を回避するために慎重
な検討を要する点から、積極的かつスピーディな実行が困難な状況にありました。
そこで、アダストリアとしてはゼットンを完全子会社化することによりこれらの課題を解決し、中長期的
な両社の企業価値の向上を実現できると判断するに至り、2023 年 11 月下旬よりアダストリアとゼットンとの
間で本件株式交換に関する具体的な協議が開始され、ゼットンにおいては親会社で支配株主であるアダスト
リアとの協議開始にともない、下記「５.公正性を担保するための措置（利益相反を回避するための措置）」
に記載のとおり、本件株式交換の公正性を担保するため、本件株式交換の検討にあたり必要となる独立した
検討体制の具体的な内容について検討し、当該検討体制を適切に構築した上、本件株式交換に係る具体的検
討を開始することといたしました。具体的検討を開始するに際しゼットンは、アダストリアからの提案に対
するゼットン取締役会における意思決定過程の公正性、透明性及び客観性の確保並びに意思決定の恣意性の
排除を目的として、2023 年 12 月 14 日に支配株主であるアダストリアとの間で利害関係を有しない独立した
委員から構成される拡大特別委員会（以下「本件拡大特別委員会」といい、詳細については下記「５.公正性
を担保するための措置（利益相反を回避するための措置）」をご参照ください。）を設置し、併せて外部専門
家を起用する等の具体的検討に向けた体制を整備いたしました。
その後、アダストリアは 2023 年 12 月 27 日付でゼットンに対し株式交換による完全子会社化を提案する旨
の意向表明書を提出しました。

ゼットンは上記体制のもとアダストリアからの提案について慎重に検討した結果、ゼットンは、アダスト
リアの完全子会社となることで、従来以上に両社の連携を緊密化して、ゼットンの事業を拡大していく機会
を図るとともに、資本業務提携契約における施策の実行を更に迅速化し、さらに、アダストリアグループの
有する商品開発やマーケティングのノウハウ、人材、資金力、国内外のネットワーク等の経営資源をより一
層活用することにより、両社グループの中長期的な視点に立った経営戦略を機動的かつ迅速に実現すること
が可能となるため、本件株式交換はゼットンの企業価値の向上に資するとの認識に至りました。本件株式交
換後の具体的な施策及びそれに基づき顕在化するシナジーとしては、以下のものを想定しております。

（i） 組織強化、採用力の強化、人材の拡充、DX 化の推進
ゼットンが直面する現在の好機において、更に事業を拡大していくためには、営業力のバックサポー
トをする本部オフィス機能強化が必須となっており、採用力の強化、経営管理・店舗開発・バックオ
フィス業務等における人材や DX 化の充実といった課題が生じております。ゼットンがアダストリアの完
全子会社となることにより、採用においてはアダストリアグループのノウハウやネットワーク並びにブ
ランド力を活用することが可能となり、人材拡充や DX 化においてはアダストリアグループからの経営管
理・マーケティング・財務経理等の人材派遣や、DX 化のノウハウを含むシステム基盤等の共有を受けら
れることが期待されます。
また、ゼットンが今後、ハワイ以外の海外展開や M&A の推進を行うにあたっても、各国の慣習や法令
等に適応したデュー・ディリジェンスや PMI の実行が必要となりますが、米国本土やアジア各国に拠点
を有し、豊富な M&A の実績を有するアダストリアグループの人材やノウハウの共有を受けることにより、
高い精度での海外展開・M&A の遂行が実現できるようになると考えられます。

（ii） 資金調達手段の機動性・条件の向上
コロナ禍の収束後においても、外食産業に対する金融機関への融資姿勢は引き続き慎重であることか
ら、ゼットンにおいては金融機関からの借入れが十分かつタイムリーに行えない状況にありました。ま
た、親会社であるアダストリアからのグループファイナンスに関しても、少数株主を有する上場企業と
して利益相反を回避するために慎重な検討を要します。
ゼットンがアダストリアの完全子会社となることにより、ゼットンは金融機関からの借入れと比較し
て、アダストリアからのグループファイナンスを機動的かつ好条件で実現できるようになると考えてお
ります。

（iii） （ii）の資金調達の機動性の向上にともなう、新規店舗の付加価値向上や Park-PFI 制度における入札
力の向上
ゼットンが新規出店における物件獲得や内装造作への投資、Park-PFI 制度への入札やプロジェクト遂
行に際しての投資を行うにあたっては相応の資金負担が生じることになりますが、従来においては金融
機関を含め外部資金の調達では機動性等に問題があり、事業キャッシュ・フローからの充当に拠らざる
を得なかった状況でした。ゼットンがアダストリアの完全子会社となり、上記（ii）に記載の資金調達手

4

段の機動性の向上が実現できた場合には、従来は取り組むことのできなかった規模の物件の取得や店舗
のバリューアップ、Park-PFI 制度の入札への参加並びに事業の拡大が可能になると考えております。

（iv） 資本業務提携契約に基づく施策の積極化、機動性の向上
資本業務提携契約に基づく本提携施策の遂行に際しては、両社が独立した上場企業として検討する場
合には利益相反等が発生するためにスピード感を持った意思決定を行うことが難しい状況にありました。
ゼットンがアダストリアの完全子会社となることにより、両社間の人材交流、情報やノウハウの共有が
活発化され、本提携施策のアイデア立案の活発化、協議及び意思決定のプロセスの機動性が、ゼットン
が少数株主を有し慎重な判断が必要となる現在と比べ飛躍的に向上することが期待されます。

また、両社は、完全子会社化の方法としては、本件株式交換の対価としてアダストリアの普通株式（以下
「アダストリア株式」といいます。）がゼットンの少数株主の皆様に交付されることにより、アダストリア株
式の保有を通じて、本件株式交換後に想定されている各種施策の実行を通じて期待されるシナジー効果や、
シナジー効果の発現によるアダストリアグループの事業発展・収益拡大、その結果としてのアダストリア株
式の価格上昇等を享受する機会をゼットンの少数株主の皆様に対して提供できる一方、流動性の高いアダス
トリア株式を市場で取引することで随時現金化することも可能であることを踏まえ、本件株式交換のスキー
ムを選択することが望ましいとの判断に至りました。
これらの点を踏まえて、両社において総合的に検討した結果、アダストリア及びゼットンは本件株式交換
によりゼットンがアダストリアの完全子会社となることが、アダストリア及びゼットンそれぞれの企業価値
の向上に資するものであるとの認識で一致したことから、両社において、本件株式交換に係る割当比率を含
む諸条件についての検討及び協議を経て合意に至り、本日、両社の取締役会において、アダストリアがゼッ
トンを完全子会社とすることを目的として、本件株式交換を実施することを決議し、本件株式交換契約を締
結いたしました。

２．本件株式交換について
（１）本件株式交換の日程
本件株式交換契約承認定時株主総会基準日（ゼットン） 2024 年１月 31 日
本件株式交換契約承認取締役会（両社） 2024 年３月 21 日
本件株式交換契約締結日（両社） 2024 年３月 21 日
定時株主総会決議日（ゼットン） 2024 年４月 25 日（予定）
最終売買日（ゼットン） 2024 年５月 29 日（予定）
上場廃止日（ゼットン） 2024 年５月 30 日（予定）
本件株式交換の効力発生日 2024 年６月１日（予定）
（注１）アダストリアは、会社法第 796 条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株
式交換の手続により本件株式交換を行う予定です。
（注２）本件株式交換効力発生日は、両社の合意により変更されることがあります。上記日程に変更が生
じた場合には、速やかに公表いたします。

（２）本件株式交換の方式
アダストリアを株式交換完全親会社、ゼットンを株式交換完全子会社とする株式交換となります。本件株
式交換は、アダストリアについては会社法第 796 条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主
総会の承認を得ずに、ゼットンについては2024 年４月 25 日に開催予定の定時株主総会において承認を受け
た上で、2024 年６月１日を効力発生日とする予定です。

（３）本件株式交換に係る割当の内容
アダストリア
（株式交換完全親会社）
ゼットン
（株式交換完全子会社）
株式交換比率
１ 0.36
本件株式交換により
交付する株式数
アダストリアの普通株式：1,137,731 株（予定）
（注１）本件株式交換に係る割当比率

5

ゼットンの株式１株に対して、アダストリアの株式 0.36 株を割当て交付します。
ただし、アダストリアが保有するゼットン株式 3,289,400 株（2024 年１月 31 日時点）については、
本件株式交換による株式の割当ては行いません。
なお、上記株式交換比率（以下「本件株式交換比率」といいます。）は、算定の根拠となる諸条
件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上、変更することがあります。
（注２）本件株式交換により交付するアダストリアの株式数
アダストリアは、本件株式交換に際して、本件株式交換によりアダストリアがゼットンの発行
済株式（但し、アダストリアが保有するゼットン株式を除きます。）の全部を取得する時点の直前
時（以下「基準時」といいます。）におけるゼットンの株主の皆様（但し、アダストリアを除きま
す。）に対して、その所有するゼットン株式の株式数の合計に本件株式交換比率を乗じた数のアダ
ストリア株式を割当交付する予定です。なおアダストリアはかかる交付に当たり、その保有する
自己株式を充当する予定であり、本件株式交換における割当てに際して新たに株式を発行する予
定はありません。また、ゼットンは、本件株式交換効力発生日の前日までに開催する取締役会の
決議により、その保有する全ての自己株式（本件株式交換に関して行使される反対株主の株式買
取請求に係る株式の買取りによって取得する自己株式を含みます。）を、基準時までに消却する予
定です。本件株式交換によって割当交付する株式数については、ゼットンによる自己株式の消却
等の理由により今後修正される可能性があります。
（注３）単元未満株式の取扱い
本件株式交換に伴い、アダストリアの単元未満株式を保有することとなる株主の皆様について
は、アダストリア株式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。なお、金融商品取
引所市場において単元未満株式を売却することはできません。
① 単元未満株式の買増制度（１単元（100 株）への買増し）
会社法第 194 条第１項及びアダストリアの定款第８条の規定に基づき、アダストリアの単元
未満株式を保有する株主の皆様が、その保有する単元未満株式の数と併せて１単元（100 株）と
なる数の普通株式をアダストリアから買い増すことができる制度です。
② 単元未満株式の買取制度（１単元（100 株）未満株式の売却）
会社法第 192 条第１項の規定に基づき、アダストリアの単元未満株式を保有する株主の皆様
が、その保有する単元未満株式を買い取ることをアダストリアに対して請求することができる
制度です。
（注４）１株に満たない端数の取扱い
本件株式交換に伴い、アダストリア株式１株に満たない端数の割当てを受けることとなるゼッ
トンの株主の皆様に対しては、会社法第 234 条その他の関連法令の規定に従い、その端数の合計
数（合計数に１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てるものとします。）に相当する数
のアダストリア株式を売却し、かかる売却代金をその端数に応じて当該株主の皆様に交付いたし
ます。

（４）本件株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。

３．本件株式交換に係る割当ての内容の根拠等
（１）割当ての内容の根拠及び理由
アダストリア及びゼットンは、上記１．「本件株式交換による完全子会社化の目的」に記載のとおり、
2023 年 12 月にアダストリアからゼットンに対して本件株式交換による完全子会社化の提案が行われ、両社
の間で真摯に協議・交渉を重ねた結果、アダストリアがゼットンを完全子会社化することが、両社の企業
価値向上にとって最善の判断であると考えるに至りました。
両社は、本件株式交換に用いられる上記２．「（３）本件株式交換に係る割当ての内容」に記載の本件株
式交換比率の算定に当たって、公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三
者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、アダストリアは株式会社プルータス・コンサル
ティング（以下「プルータス・コンサルティング」といいます。）を第三者算定機関に、ゼットンは三田証
券株式会社（以下「三田証券」といいます。）をファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関に選
定いたしました。
アダストリアにおいては、下記「５．公正性を担保するための措置（利益相反を回避するための措置）」
に記載のとおり、第三者算定機関であるプルータス・コンサルティングから 2024 年３月 19 日付で入手し

6

た株式交換比率算定書、リーガル・アドバイザーである佐藤総合法律事務所からの助言の結果等を踏まえ、
慎重に協議・検討した結果、本件株式交換比率は妥当であり、アダストリアの株主の皆様の利益に資する
との判断に至ったため、本件株式交換比率により本件株式交換を行うことが妥当であると判断いたしまし
た。
他方、ゼットンにおいては、下記「５．公正性を担保するための措置（利益相反を回避するための措置）」
に記載のとおり、第三者算定機関である三田証券から2024年３月19 日付で受領した株式交換比率算定書、
リーガル・アドバイザーである祝田法律事務所からの助言、アダストリアとの間で利害関係を有しない独
立した委員のみから構成される本件拡大特別委員会からの指示、助言及び 2024 年３月 21 日付で受領した
答申書の内容等を踏まえて、アダストリアとの間で複数回にわたり本件株式交換比率を含む本件株式交換
の条件に関して慎重に交渉・協議を重ねた結果、本件株式交換比率は妥当であり、ゼットンの少数株主の
皆様の利益に資するものであるとの判断に至ったため、本件株式交換比率により本件株式交換を行うこと
が妥当であると判断いたしました。
両社は、上記のそれぞれにおける検討を踏まえて両社間で交渉・協議を重ねた結果、本件株式交換比率
により本件株式交換を行うことが妥当なものであり、それぞれの株主の利益に資するとの判断に至ったた
め、本件株式交換比率により本件株式交換を行うこととし、本日開催の両社の取締役会の決議に基づき、
両社間で本件株式交換契約を締結しました。
なお、本件株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議の
上、変更することがあります。

（２）算定に関する概要
① 算定機関の名称並びに上場会社及び相手会社との関係
アダストリアの第三者算定機関であるプルータス・コンサルティングは、アダストリア及びゼットン
の関連当事者には該当せず、アダストリア及びゼットンとの間で重要な利害関係を有しません。
また、ゼットンの第三者算定機関である三田証券は、ゼットン及びアダストリアの関連当事者には該
当せず、ゼットン及びアダストリアとの間で重要な利害関係を有しません。

② 算定の概要
アダストリア及びゼットンは、本件株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって公正性を期
すため、アダストリアはプルータス・コンサルティングを、ゼットンは三田証券を第三者算定機関とし
て選定し、それぞれ本件株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、以下の内容を含む株式交
換比率算定書を取得いたしました。

プルータス・コンサルティングは、両社の株式価値の算定手法として、両社ともに市場株価が存在し
ていることから市場株価法を、アダストリア及びゼットンいずれについても比較可能な上場類似会社が
存在し、類似会社比較法による株式価値の類推が可能であることから、類似会社比較法を、また将来の
事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー（以下「DCF 法」とい
います。）を、それぞれ採用して算定を行いました。
アダストリアの１株当たりの株式価値を１とした場合の各手法による株式交換比率算定結果は、それ
ぞれ以下のとおりです。

採用手法 株式交換比率の算定レンジ
市場株価法 0.30～0.37
類似会社比較法 0.21～0.30
DCF 法 0.15～0.39

市場株価法においては、プルータス・コンサルティングは、算定基準日を本件株式交換契約締結日の
前営業日である 2024 年３月 19 日として、アダストリア及びゼットンの普通株式の、東京証券取引所及
び名古屋証券取引所における算定基準日、算定基準日までの１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間における
株価終値単純平均値を基に算定しております。

DCF 法においては、アダストリアについては、アダストリアが作成した 2024 年２月期から 2026 年２月

7

期までの財務予測に基づく将来
を、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって企業価値や株式価値を算定しております。
ゼットンについては、ゼットンが作成した 2025 年１月期から 2029 年１月期までの財務予測に基づく
将来キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって算定しております。
なお、プルータス・コンサルティングが DCF 法による算定の前提としたゼットンの財務予測には、連
結営業利益において大幅な増益を見込んでいる事業年度が含まれております。具体的には 2026 年１月期
において、顧客単価の上昇や付加価値向上に伴う売上総利益率の向上、及び出店ペースの落ち着きによ
る販管費の低下により、連結営業利益が 690 百万円と対前年比で約 130％増益することを見込んでおりま
す。
本件株式交換の実行により実現することが期待されるシナジー効果については、現時点において収益
に与える影響を具体的に見積もることが困難であるため、DCF 法による算定の前提とした財務予測には反
映しておりません。
プルータス・コンサルティングは、株式交換比率の算定に関してアダストリア及びゼットンから提供
を受けた資料及び情報、一般に公開された情報を原則としてそのまま使用し、分析及び検討の対象とし
たすべての資料及び情報が正確かつ完全であること、株式交換比率の算定に重大な影響を与える可能性
がある事実でプルータス・コンサルティングに対して未開示の事実はないこと等を前提としており、こ
れらの資料及び情報の正確性又は完全性に関し独自の検証を行っておらず、またその義務を負うもので
はありません。プルータス・コンサルティングはアダストリア及びゼットン並びにそれらの関係会社の
すべての資産又は負債（金融派生商品、簿外資産及び負債、その他の偶発債務を含みますが、それに限
られません。）について、個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っ
ておらず、また第三者への評価、鑑定又は査定の依頼も行っておりません。プルータス・コンサルティ
ングは、提供されたアダストリア及びゼットンの財務予測に関する情報が、それぞれの経営陣による現
時点において可能な最善の予測と判断に基づき、合理的に作成されていることを前提としており、アダ
ストリアの同意を得て、独自に検証することなくこれらの情報に依拠しております。プルータス・コン
サルティングの算定は 2024 年３月 19 日までにプルータス・コンサルティングが入手した情報及び経済
条件を反映したものです。なお、プルータス・コンサルティングの算定は、アダストリアの取締役会が
株式交換比率を検討するための参考に資することを唯一の目的としております。

一方、三田証券は、両社の株式価値の算定手法として、両社ともに市場株価が存在していることから
市場株価法を、また両社の将来の事業活動の状況を算定に反映させる目的から、両社の将来収益に基づ
き、将来生み出すと見込まれる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引くことによ
り株式価値を算出する評価手法である DCF 法を、それぞれ採用して算定を行いました。なお、類似会社
比較法については、ゼットンが属する外食産業は新型コロナウイルス感染症収束後の事業環境の過渡期
にあり、ゼットン及び類似会社の直近の業績予想値を踏まえて適切な株式価値を算定することは困難で
あると判断したことから、採用しておりません。
アダストリアの１株当たりの株式価値を１とした場合の各手法による株式交換比率算定結果は、それ
ぞれ以下のとおりです。

採用手法 株式交換比率の算定レンジ
市場株価法 0.30～0.37
DCF 法 0.33～0.39

市場株価法においては、三田証券は、算定基準日を本件株式交換契約締結日の前営業日である 2024 年
３月 19 日として、ゼットン及びアダストリアの普通株式の、名古屋証券取引所及び東京証券取引所にお
ける算定基準日、算定基準日までの１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間における株価終値単純平均値を基
に算定しております。
DCF 法においては、アダストリアについては、アダストリアが作成した 2024 年２月期から 2026 年２月
期までの財務予測に基づく将来キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによっ
て算定いたしました。割引率は 6.1％～8.1％を採用しており、継続価値の算定にあたっては永久成長率
法を採用し、永久成長率は 0％として対象者株式の１株当たり株式価値を算定しております。
ゼットンについては、ゼットンが作成した 2025 年１月期から 2029 年１月期までの財務予測に基づく

8

将来キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって算定いたしました。割引
率は 4.9％～6.9％を採用しており、継続価値の算定にあたっては永久成長率法を採用し、永久成長率は
0％として対象者株式の１株当たり株式価値を算定しております。
なお、三田証券が DCF 法による算定の前提としたゼットンの財務予測には、連結営業利益において大
幅な増益を見込んでいる事業年度が含まれております。具体的には 2025 年１月期及び 2026 年１月期に
おいて、顧客単価の上昇や付加価値向上に伴う売上総利益率の向上、及び出店ペースの落ち着きによる
販管費の低下により、対前年度比で大幅な増益を見込んでおります。2025 年１月期は連結営業利益が
310 百万円と対前年比で約 53％増益すること、2026 年１月期は連結営業利益が 1,050 百万円と対前年比
で約 239％増益することを見込んでおります。
本件株式交換の実行により実現することが期待されるシナジー効果については、現時点において収益
に与える影響を具体的に見積もることが困難であるため、DCF 法による算定の前提とした財務予測には反
映しておりません。
三田証券は、株式交換比率の算定に関してアダストリア及びゼットンから提供を受けた資料及び情報、
一般に公開された情報を原則としてそのまま使用し、分析及び検討の対象としたすべての資料及び情報
が正確かつ完全であること、株式交換比率の算定に重大な影響を与える可能性がある事実で三田証券に
対して未開示の事実はないこと等を前提としており、これらの資料及び情報の正確性又は完全性に関し
独自の検証を行っておらず、またその義務を負うものではありません。三田証券はアダストリア及び
ゼットン並びにそれらの関係会社のすべての資産又は負債（金融派生商品、簿外資産及び負債、その他
の偶発債務を含みますが、それに限られません。）について、個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、
独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、また第三者への評価、鑑定又は査定の依頼も行っておりま
せん。三田証券は、提供されたアダストリア及びゼットンの財務予測に関する情報が、それぞれの経営
陣による現時点において可能な最善の予測と判断に基づき、合理的に作成されていることを前提として
おり、ゼットンの同意を得て、独自に検証することなくこれらの情報に依拠しております。三田証券の
算定は 2024 年３月 19 日までに三田証券が入手した情報及び経済条件を反映したものです。なお、三田
証券の算定は、ゼットンの取締役会が株式交換比率を検討するための参考に資することを唯一の目的と
しております。

４．上場廃止となる見込み及びその理由
本件株式交換により、その効力発生日である 2024 年６月１日（予定）をもってゼットンはアダストリアの
完全子会社となり、完全子会社となるゼットンの株式は、名古屋証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の
手続を経て 2024 年５月 30 日に上場廃止（最終売買日は 2024 年５月 29 日）となる予定です。上場廃止後は、
名古屋証券取引所においてゼットンの株式を取引することはできなくなりますが、本件株式交換効力発生日
においてゼットンの株主の皆様に割り当てられるアダストリア株式は東京証券取引所プライム市場に上場さ
れているため、一部の株主の皆様においては単元未満株式の割当てのみを受ける可能性があるものの、１単
元以上の株式については引き続き金融商品取引所において取引が可能であり、株式の流動性を確保できるも
のと考えております。
他方、本件株式交換により、アダストリアの単元未満株式を保有することとなる株主の皆様においては、
金融商品取引所において当該単元未満株式を売却することはできませんが、上記２．（３）（注）３．「単元未
満株式の取扱い」記載のとおり、アダストリアに対しご所有の単元未満株式の買取りを請求することができ
ます。また、本件株式交換に伴い１株に満たない端数が生じた場合における端数の取扱いの詳細については、
上記２．（３）（注）４．「１株に満たない端数の取扱い」をご参照ください。
なお、ゼットンの株主の皆様は、最終売買日である 2024 年５月29 日（予定）までは、名古屋証券取引所ネ
クスト市場においてその保有するゼットン株式を従来どおり取引することができるほか、基準時まで会社法
その他関係法令に定める適法な権利を行使することができます。

５．公正性を担保するための措置（利益相反を回避するための措置）
両社は、アダストリアが、ゼットン株式 3,289,400 株（2024 年１月 31 日現在の発行済株式総数 6,449,766
株（自己株式を除く）に占める議決権数の割合にして 51.00％）を保有しており、ゼットンがアダストリアの
連結子会社に該当することから、本件株式交換の公正性を担保する必要があると判断し、以下のとおり公正
性を担保するための措置を実施しています。

（公正性を担保するための措置）
① 独立した第三者算定機関からの株式交換比率算定書の取得

9

アダストリアは、本件株式交換における株式交換比率の公正性を担保する観点から、上記「３．本件株
式交換に係る割当ての内容の根拠等（１）割当ての内容の根拠及び理由」のとおり、両社から独立した第
三者算定機関であるプルータス・コンサルティングに株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考
として、真摯に交渉・協議を行い、本件株式交換比率により本件株式交換を行うことを、2024 年３月 21 日
開催の取締役会にて、決議しました。
なお、アダストリアは、プルータス・コンサルティングから株式交換比率の公正性に関する評価（フェ
アネス・オピニオン）を取得しておりません。

ゼットンは、本件株式交換における株式交換比率の公正性を担保する観点から、上記「３．本件株式交
換に係る割当ての内容の根拠等（１）割当ての内容の根拠及び理由」のとおり、両社から独立した第三者
算定機関である三田証券に株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考として、真摯に交渉・協議
を行い、本件株式交換比率により本件株式交換を行うことを、2024 年３月 21 日開催の取締役会にて、決議
しました。
なお、ゼットンは、三田証券から株式交換比率の公正性に関する評価（フェアネス・オピニオン）を取
得しておりません。

② 独立した法律事務所からの助言
アダストリアは、本件株式交換のリーガル・アドバイザーとして、佐藤総合法律事務所を選定し、本件
株式交換の諸手続及び取締役会の意思決定の方法・過程等について、法的な観点から助言を得ております。
なお、佐藤総合法律事務所は、両社から独立しており、両社との間で重要な利害関係を有しておりません。
他方、ゼットンは、本件株式交換のリーガル・アドバイザーとして、祝田法律事務所を選定し、本件株
式交換の諸手続及び取締役会の意思決定の方法・過程等について、法的な観点から助言を得ております。
なお、祝田法律事務所は、両社から独立しており、両社との間で重要な利害関係を有しておりません。

③ 利害関係を有しない本件拡大特別委員会からの答申書の取得
ゼットンは、2023 年 12 月 14 日、本件株式交換に係るゼットンの意思決定に慎重を期し、また、ゼット
ン取締役会の意思決定過程における恣意性及び利益相反のおそれを排除し、その公正性を担保するととも
に、当該取締役会において本件株式交換を行う旨の決定をすることがゼットンの少数株主の皆様にとって
不利益なものでないことを確認することを目的として、いずれもアダストリアと利害関係を有していない、
橋本昌司氏（橋本総合法律事務所弁護士）、ゼットンの監査等委員である社外取締役であり名古屋証券取引
所に独立役員として届け出ている渡部峻輔氏及び馳雅樹氏、並びにゼットンに常設されている特別委員会
（注）の委員である森竹正明氏の４名により構成される本件拡大特別委員会を設置しました。なお、各委
員の報酬に関しては、委員のうちゼットンの社外取締役である２名は社外取締役としての報酬に含まれて
おり、その他２名に対しては、その職務の対価として、答申内容にかかわらず時間単位又は固定額及び超
過部分は時間単位での報酬を支払うものとしています。
（注）ゼットンにおいては、関連当事者取引について、少数株主の利益を保護するほか、関連当事者と
の利益相反リスクについて適切に監視・監督することを目的として、関連当事者取引の必要性、
合理性、相当性をゼットンの経営陣や関連当事者から独立した立場で審議し、その結果を取締役
会に答申する「特別委員会」と呼称する委員会を従前より常設しております。この特別委員会の
構成員は、渡部峻輔氏、馳雅樹氏及び森竹正明氏です。

ゼットンは本件株式交換を検討するに当たって、本件拡大特別委員会に対し、（i）本件株式交換の目的
は合理的と認められるか（本件株式交換がゼットンの企業価値向上に資するかを含む。）、（ii）本件株式交
換の条件（本件株式交換における株式交換比率を含む。）の公正性が担保されているか、（iii）本件株式交
換において、公正な手続を通じたゼットンの株主の利益への十分な配慮がなされているか、（iv）上記（i）
乃至（iii）を踏まえ、本件株式交換はゼットンの少数株主にとって不利益でないか、（以下（i）乃至（iv）
を総称して「本件諮問事項」といいます。）について諮問しました。本件拡大特別委員会は、2024年１月11
日から 2024 年３月 20 日までに、会合を合計 13 回開催したほか、情報収集を行い、必要に応じて随時協議
を行う等して、本件諮問事項に関し、慎重に検討を行いました。具体的には、まず、ゼットンが選任した
第三者算定機関である三田証券及び法務アドバイザーである祝田法律事務所につき、いずれも独立性及び
専門性に問題がないことを確認し、その選任を承認いたしました。その上で、ゼットンからは、ゼットン
の事業内容・事業環境、主要な経営課題、本件株式交換によりゼットンの事業に対して想定されるメリッ
ト・デメリット、株式交換比率の前提となるゼットンの事業計画の策定手続等について説明を受けたほか、

10

アダストリアから、本件株式交換の目的、本件株式交換に至る背景・経緯、本件株式交換を選択した理由、
本件株式交換後の経営方針や従業員の取扱い等について説明を受け、質疑応答を行いました。また、ゼッ
トンの法務アドバイザーである祝田法律事務所から、本件株式交換に係るゼットンの取締役会の意思決定
の方法・過程等、本件拡大特別委員会の運用その他の本件株式交換に係る手続面の公正性を担保するため
の措置及び利益相反を回避するための措置に関して助言を受けるとともに、アダストリアに対する法務
デュー・ディリジェンスの結果について報告を受け、質疑応答を行いました。さらに、ゼットンは株式会
社 AGS コンサルティング（以下「AGS コンサルティング」といいます。）に対して、アダストリアに対する
財務・税務デュー・ディリジェンスの実施を依頼し、本件拡大特別委員会は、AGS コンサルティングから財
務・税務デュー・ディリジェンスの結果について報告を受け、質疑応答を行いました。並びにゼットンの
第三者算定機関である三田証券より本件株式交換における株式交換比率の評価の方法及び結果に関する説
明を受け、質疑応答を行いました。なお、本件拡大特別委員会は、アダストリアとゼットンとの間におけ
る本件株式交換に係る協議・交渉の経緯及び内容につき適時に報告を受けた上で、アダストリアから本件
株式交換比率についての最終的な提案を受けるまで、複数回にわたり交渉の方針等について協議を行い、
ゼットンに意見する等しております。
本件拡大特別委員会は、かかる手続を経て、本件諮問事項について慎重に協議及び検討を行い、（i）本
件株式交換は、ゼットンの企業価値の向上に資するものといえ、その目的は正当であり、合理性があると
認められる旨、（ii）本件株式交換の条件には公正性が認められる旨、（iii）本件株式交換に係る交渉過程
の手続には公正性が認められる旨、及び（iv）上記（i）乃至（iii）を踏まえ、本件株式交換の決定が
ゼットンの少数株主にとって不利益なものではない旨が記載された答申書を、2024 年３月 21 日付で、ゼッ
トンの取締役会に対して提出しております。本件拡大特別委員会の意見の概要については、下記 11.（３）
「当該取引等が少数株主にとって不利益なものではないことに関する、支配株主と利害関係のない者から
入手した意見の概要」をご参照ください。

（利益相反を回避するための措置）
本日開催のゼットン取締役会では、ゼットン取締役 10 名のうち、木村治氏はアダストリアの代表取締役社
長を、新谷亮氏はアダストリアの執行役員を兼務していることに鑑み、利益相反を回避する観点から、木村
治氏、新谷亮氏を除く他の８名の取締役（監査等委員である者を含みます。）において審議の上、その全員一
致で、本件株式交換を行うことの決議を行いました。なお、同じく利益相反を回避する観点から、木村治氏、
新谷亮氏は、いずれも本件株式交換に関する協議及び交渉に参加しておりません。

６．当事会社の概要
株式交換完全親会社 株式交換完全子会社
① 名称 株式会社アダストリア 株式会社ゼットン
② 本店所在地 茨城県水戸市泉町３丁目１番 27 号 愛知県名古屋市東区徳川町 1001 番地
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 木村 治 代表取締役社長 鈴木 伸典
④ 事業内容 カジュアル衣料・生活雑貨・服飾雑
貨の小売業
飲食店の経営、開発及びコンサルティ
ング
⑤ 資本金の額 2,660 百万円（2023 年 11 月 30 日現
在）
90 百万円（2024 年１月 31 日現在）
⑥ 設立年月日 1953 年 10 月 1995 年 10 月
⑦ 発行済株式数 48,800,000 株（2023 年 11 月 30 日
現在）
6,451,000 株（2024 年１月 31 日現在）
⑧ 決算期 ２月 １月
⑨ 従業員数（連結） 6,356 名（2023 年２月 28 日現在） 451 名（2023 年１月 31 日現在）
⑩ 主要取引先 一般顧客 一般顧客
⑪ 主要取引銀行 三菱 UFJ 銀行
常陽銀行
みずほ銀行
三井住友銀行
三菱 UFJ 銀行
滋賀銀行
徳島大正銀行
⑫ 大株主及び持株比率 株式会社フクゾウ 37.53％ 株式会社アダストリア 51.00％

11

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口） 10.26％
豊島株式会社 4.38％
株式会社日本カストディ銀行（信託
口） 2.59％
福田 三千男 2.35％
アダストリア従業員持株会 1.41％
SMBC 日興証券株式会社 1.30％
VICTORY TRIVALET INTERNATIONAL
SMALL-CAP FUND （常任代理人 シ
ティバンク、エヌ・エイ東京支
店）1.02％
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券
株式会社 0.99％
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理
人 モルガン・スタンレーMUFG 証
券） 0.97％
（2023 年８月 31 日現在）
株式会社 DD グループ 12.60％
稲本 健一 2.63％
鈴木 伸典 2.04％
梶田 知嗣 1.36％
株式会社 SKY グループインベストメン
ト 1.00％
ゼットン従業員持株会 0.67％
キーコーヒー株式会社 0.66％
株式会社ノーズ 0.41％
株式会社マルト水谷 0.38％
（2023 年７月 31 日現在）
⑬ 当事
会社 間の
関係
資本関係 アダストリアはゼットンの普通株式 3,289,400 株（2024 年１月 31 日現在の発
行済株式総数 6,449,766 株（自己株式を除く）に占める議決権数の割合にし
て 51.00％）を保有しており、同社の連結親会社であります。
人的関係 アダストリアの役職員２名が、ゼットンの取締役に就任しております。ま
た、アダストリアからゼットンへの出向者の派遣があります。
取引関係 ゼットンからアダストリアへのシステム開発業務の委託、アダストリアのオ
フィス内カフェテリア運営のゼットンへの委託、ゼットンによるアダストリ
アからの店舗運営に必要な商標および在庫等の取得があります。
関連当事者
への該当状況
ゼットンはアダストリアの連結子会社であり、関連当事者に該当します。
⑭ 最近３年間の経営成績及び財政状態
株式会社アダストリア（連結）
（単位：百万円）
株式会社ゼットン（連結）
（単位：百万円）
決算期
2021 年
２月期
2022 年
２月期
2023 年
２月期
2022 年
２月期
2023 年
１月期
2024 年
１月期
純資産
50,701 54,963 60,762 2,041 2,766 2,918
総資産
95,449 97,957 111,392 5,220 6,737 7,685
１株当たり純資産（円）
1,122.71 1,192.62 1,309.96 316.48 428.90 452.44
売上高
183,870 201,582 242,552 4,619 9,053 12,570
営業利益
766 6,564 11,515 △1,l79 372 203
経常利益
2,981 8,166 12,026 263 452 202
親会社株主に帰属する当期
純利益
△693 4,917 7,540 582 486 50
１株当たり当期純利益（円）
△14.88 108.72 166.37 111.89 75.43 7.84
１株当たり配当金（円）
40.00 55.00 60.00 - - -
（注１）両社は日本基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。
（注２）持株比率は、自己株式を除いた発行済株式総数に対する所有株式数の割合を記載しております。
（注３）ゼットンの 2023 年１月期は、決算期変更のため 2022 年３月１日から 2023 年１月 31 日までの 11 ヶ
月間となっております。

12


７．本件株式交換後の状況
株式交換完全親会社
① 名称 株式会社アダストリア
② 本店所在地 茨城県水戸市泉町３丁目１番 27 号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 木村 治
④ 事業内容 カジュアル衣料・生活雑貨・服飾雑貨の小売業
⑤ 資本金の額 2,660 百万円
⑥ 決算期 ２月
⑦ 純資産 現時点では確定しておりません。
⑧ 総資産 現時点では確定しておりません。

８．株主優待の取扱いについて
ゼットンは１月 31 日時点の株主名簿に記載された株主様を対象に、株主優待制度を実施しております。
本件株式交換が行われた場合、ゼットン株式は上場廃止となることから、ゼットンは 2025 年１月期より
株主優待制度を廃止することといたしました。
なお、2024 年１月 31 日までを基準日とする株主優待につきましては、 当該株主優待の有効期間までご
利用いただけます。

９．会計処理の概要
本件株式交換は、企業結合に関する会計基準における共通支配下の取引等に該当する見込みです。

10．今後の見通し
本件株式交換後の株式交換完全親会社であるアダストリアの業績見通しは、明らかになり次第お知らせ
いたします。

11．支配株主との取引等に関する事項
（１） 支配株主との取引等の該当性及び少数株主の保護の方策に関する指針への適合状況
本件株式交換は、既にゼットン株式3,289,400株（2024 年１月31日現在の発行済株式総数6,449,766
株（自己株式を除く）に占める議決権数の割合にして 51.00％）を保有しているアダストリアがゼット
ンを完全子会社化するものであり、支配株主との取引等に該当します。ゼットンが、2023 年４月 25 日
に開示したコーポレート・ガバナンス報告書で示している「支配株主との取引等を行う際における少数
株主の保護の方策に関する指針」において、「当社は、関連当事者取引について、少数株主の利益を保
護するほか、関連当事者との利益相反リスクについて適切に監視・監督し、コーポレート・ガバナンス
体制をより一層充実させることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として特別委員会を設置して
おります。特別委員会は、取締役会の諮問に応じて、関連当事者との取引に係る必要性、合理性、相当
性を経営陣や関連当事者から独立した立場で審議し、その結果を取締役会に答申いたします。なお、取
締役会は委員会による答申の内容を最大限尊重の上、意思決定するものとします。」と定めています。
本件株式交換に際して、ゼットンは、上記５．「公正性を担保するための措置（利益相反を回避するため
の措置）」に記載のとおり、その公正性を担保し、利益相反を回避するための各措置を講じておりこれ
らの対応は上記指針の趣旨に適合していると考えております。

（２） 公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置に関する事項
上記「（１）支配株主との取引等の該当性及び少数株主の保護の方策に関する指針への適合状況」に
記載のとおり、本件株式交換は、ゼットンにとって支配株主との取引等に該当することから、ゼットン
は、公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置が必要であると判断し、その取締
役会において、本件株式交換に関する諸条件について慎重に協議・検討し、さらに上記５．「公正性を
担保するための措置（利益相反を回避するための措置）」に記載の措置を講じることにより、公正性を担
保し、利益相反を回避した上で判断しております。

（３） 当該取引等が少数株主にとって不利益なものではないことに関する、支配株主と利害関係のない者

13

から入手した意見の概要
ゼットンは、上記５．「公正性を担保するための措置（利益相反を回避するための措置）」に記載のと
おり、本件株式交換に係るゼットンの意思決定に慎重を期し、また、ゼットン取締役会の意思決定過程
における恣意性及び利益相反のおそれを排除し、その公正性を担保するとともに、当該取締役会におい
て本件株式交換を行う旨の決定をすることがゼットンの少数株主にとって不利益なものではないことを
確認することを目的として、本件拡大特別委員会を設置し、本件諮問事項について諮問いたしました。
その結果、本件拡大特別委員会から、2024 年３月 21 日付で、大要以下のとおり答申書を受領いたしま
した。

（i）本件株式交換の目的の正当性・合理性（本件株式交換がゼットンの企業価値向上に資するかを含
む。）
本件拡大特別委員会が、本件株式交換に至る背景・経緯、本件株式交換のメリット・デメリット
等について、ゼットン及びアダストリアに対して行ったヒアリング等の内容をまとめると、大要、
以下のとおりである。

･ ゼットンにおける事業の現状としては、外食産業全般において、多くの企業が事業の縮小及び
閉鎖を進める状況にもかかわらず、ゼットンは事業拡大の機会を得ることができており、具体
的には、①好条件で物件を獲得していること、②Park-PFI 制度を利用した公募は今後も増加す
る見込みであり、当該案件の獲得が公園再生事業の事業拡大に繋がること、③リアルタイムに
店舗の収益状況や顧客状況を可視化し、オペレーションの平準化及び標準化につながるシステ
ム設計を行うことで、従来の飲食企業経営の枠に留まらない事業フレームを構築することがで
きるとの認識を有している。
･ 他方で、ゼットンとしては、上記の事業拡大の機会を活かし、事業拡大を図っていくために
は、いくつかの課題を抱えており、具体的には、①組織強化、採用力の強化、人材の拡充及び
DX 化が不十分であること、②資金調達の機動性が不十分であること及び③ゼットン及びアダス
トリアとの間で締結した資本業務提携契約に基づき、各提携施策を進めているものの、両社が
独立した上場企業であり、両社間の取引では利益相反を回避する必要があることから、スピー
ド感を持って遂行できないこと、が課題であると認識している。
･ 上記のようなゼットンにおける課題認識のもと、ゼットンが、本件株式交換により、アダスト
リアの完全子会社となることによるメリットとしては、①組織強化、採用力の強化、