株主優待変更情報

データバンク

近1か月間の適時開示情報から株主優待の変更などに関する情報をピックアップしてリスト化しています。情報についてはほぼオンタイムで更新されています。

日時銘柄名開示内容権利日
04/12 15:00 3608
TSIホールディングス
2024年2月期決算短信〔日本基準〕(連結) (PDF) 2月末日
8月31日
04/12 15:00 3562
No.1
2024年2月期 決算説明資料 (PDF)
04/12 15:00 2934
ジェイフロンティア
2024年5月期 第3四半期決算説明資料 (PDF) 11月30日
04/12 15:00 2872
セイヒョー
2024年2月期 通期決算説明資料 (PDF) 8月31日
04/12 12:00 1430
ファーストコーポレーション
2024年5月期 第3四半期決算説明資料 (PDF) 11月30日
04/11 16:00 9765
オオバ
「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について (PDF) 5月31日
11月30日
04/11 15:30 2157
コシダカホールディングス
2024年8月期第2四半期決算説明資料 (PDF) 8月31日
04/11 15:00 7513
コジマ
2024年8月期 第2四半期決算補足説明資料 (PDF) 2月末
8月31日
04/11 15:00 5619
マーソ
株主優待制度の新設に関するお知らせ (PDF)
04/11 15:00 3922
PR TIMES
2023年度通期決算説明資料 (PDF) 2月末日
04/11 15:00 3474
G-FACTORY
株主優待制度再開に関するお知らせ (PDF) 6月30日
04/11 15:00 3083
シーズメン
2024年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結) (PDF)
04/10 16:00 5982
マルゼン
2024年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結) (PDF) 2月末日
8月31日
04/10 15:00 6552
GameWith
2024年5月期第3四半期 決算説明資料 (PDF) 5月31日
04/10 15:00 3382
セブン&アイ・ホールディングス
株主優待制度の導入に関するお知らせ (PDF)
04/10 15:00 3093
トレジャー・ファクトリー
2024年2月期 決算説明資料 (PDF) 2月末日
04/10 15:00 3063
ジェイグループホールディングス
2024年2月期決算説明資料 (PDF) 2月末日
8月31日
04/10 15:00 2999
ホームポジション
株主優待実施に関するお知らせ (PDF)
04/09 17:00 3454
ファーストブラザーズ
2024年11月期 第1四半期 決算説明資料 (PDF) 11月30日
04/09 16:30 9083
神姫バス
株主優待制度の一部変更に関するお知らせ (PDF) 3月31日
9月30日
     

2024年2月期決算短信〔日本基準〕(連結)
2024年4月12日
上 場 会 社名株式会社TSIホールディングス上場取引所東
コ ー ド 番号3608URLhttps://www.tsi-holdings.com
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)下地毅
問合せ先責任者(役職名)取締役コーポレート本部長(氏名)内藤満(TEL)03-5785-6400
定時株主総会開催予定日2024年5月24日配当支払開始予定日2024年5月7日
有価証券報告書提出予定日2024年5月24日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無:有(機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2024年2月期の連結業績(2023年3月1日~2024年2月29日)
(1)連結経営成績(%表示は対前期増減率)
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
2024年2月期155,3830.61,760△24.43,758△2.64,84958.3
2023年2月期154,45610.02,329△47.53,859△33.83,063199.6
(注)包括利益2024年2月期5,871百万円(41.0%)2023年2月期4,164百万円(―%)
1株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
営業利益率
円銭円銭%%%
2024年2月期5997――5.02.81.1
2023年2月期3521――3.12.81.5
(参考)持分法投資損益2024年2月期253百万円2023年2月期9百万円
(2)連結財政状態
総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円%円銭
2024年2月期133,46497,42272.71,28725
2023年2月期135,42798,87872.71,16869
(参考)自己資本2024年2月期97,084百万円2023年2月期98,480百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円百万円百万円百万円
2024年2月期△5253,496△7,25226,766
2023年2月期1,326△110△9,58930,721
2.配当の状況
年間配当金
配当金総額
(合計)
配当性向
(連結)
純資産
配当率
(連結)
第1四半期末第2四半期末第3四半期末
期末合計
円銭円銭円銭円銭円銭百万円%%
2023年2月期――000――1000100085128.40.9
2024年2月期――000――150015001,14325.01.2
2025年2月期(予想)――000――1900190035.8
3.2025年2月期の連結業績予想(2024年3月1日~2025年2月28日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
1株当たり
当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%円銭
第2四半期(累計)74,5001.7△900―△500―△900―△11.93
通期160,0003.02,00013.62,500―4,000―53.04

※注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有
②①以外の会計方針の変更:無
③会計上の見積りの変更:有
④修正再表示:無
(注)詳細は、添付資料18ページ「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方
針の変更)及び(会計上の見積りの変更)」をご参照ください。
(3)発行済株式数(普通株式)
①期末発行済株式数(自己株式を含む)
2024年2月期87,074,993株2023年2月期90,144,093株
②期末自己株式数
2024年2月期11,655,093株2023年2月期5,878,463株
③期中平均株式数
2024年2月期80,875,224株2023年2月期86,994,620株
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料4ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。

1
〇添付資料の目次

.経営成績等の概況 ............................................................................................................2
(1)当期の経営成績の概況 ................................................................................................2
(2)当期の財政状態の概況 ................................................................................................3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 .................................................................................3
(4)今後の見通し ............................................................................................................4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ..............................................................................4
3.連結財務諸表及び主な注記 ................................................................................................5
(1)連結貸借対照表 .........................................................................................................5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ........................................................................7
連結損益計算書 ...............................................................................................................7
連結包括利益計算書 .........................................................................................................9
(3)連結株主資本等変動計算書 ..........................................................................................10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ....................................................................................12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ....................................................................................14
(継続企業の前提に関する注記)..........................................................................................14
(会計方針の変更)............................................................................................................17
(会計上の見積りの変更)...................................................................................................18
(セグメント情報等).........................................................................................................19
(1株当たり情報)............................................................................................................21
(重要な後発事象)............................................................................................................22


2
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度(2
023年3月1日から2024年2月29日まで)における当アパレル業界は、新型コロナウイルス感染症
の影響が収束したことに伴いインバウンド需要が拡大するなど、個人消費には回復がみられた一方、長く続いた同感染
症の影響やこれに伴う物価高に起因するアパレル商品に対する消費マインド自体への変化、ウクライナ及びパレスチナ
における紛争に伴う世界的な資源価格及び原材料価格の高騰並びに大幅な円安の進行などの複合的な要因により、引き
続き厳しい状況が続きました。
このような経営環境のもと当社グループは、2022年4月に公表した、2025年に向けた中期経営計画「TSI Innovation
Program 2025(TIP25)」の中で掲げている「脱アパレルonly企業」及び「ファッションエンターテインメント創造企
業」への転換に向け、自社の独創的な提供価値を創出すべく、引き続きデジタルトランスフォーメーション(DX)の進
展に伴う社会環境及びお客様のライフスタイルの変化に対応し、収益構造や企業構造の抜本的な改革を進めてまいりま
した。
具体的には、EC拡大を主とした成長事業領域への投資に注力するとともに、不採算店舗の撤退から大型店舗出店や一
等地への再出店へとフェーズを移行し、魅力的な店舗開発に取り組むことで収益構造の改革を目指してまいりました。
その一方、当社グループは、お客様の関心が高まっているサステナブル領域における改革に、より一層の注力をする
こととし、素材の見直しや製造工程の再検討などを通じて、当社グループの提供する商品の新たな価値をお客様に再認
識していただく努力を続けてまいりました。
また、当社グループ各社の店頭における売上の確保及びECによる販売を強化するとともに、商品の仕入を厳しく見極
めて適正基準まで抑えることによって、過剰在庫及び原価の抑制などの措置にも徹底して努めてまいりました。
その結果、売上高については、1,553億83百万円(前期比0.6%増)、営業利益は17億60百万円(前期比24.4%減)、
経常利益は37億58百万円(前期比2.6%減)となりました。また、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益は48
億49百万円(前期比58.3%増)となりました。
セグメント別の売上の概況は次のとおりです。
(アパレル関連事業)
当社グループのアパレル関連事業につきましては、コロナ下において追い風となっていた国内のゴルフ事業や、米国
におけるアスレジャー需要が一巡し、市場は落ち着きを見せる傾向となりました。
一方で、インバウンド需要が加速し、好調が続いているストリートブランドの「ステューシー」をはじめとして、ロ
ンドンのコレクションブランドの「マーガレット・ハウエル」や海外にも販路を持つアウトドアブランドの「アンドワ
ンダー」などが堅調に推移しており、また、ミリタリーファッションを主軸とした「アヴィレックス」、レザーファッ
ションブランドの「ショット」、レディースブランドの「アドーア」や「カデュネ」などが、市場のニーズを踏まえ、
お客様のライフスタイルに対応した特色を活かした商品展開を実施していくことにより、収益力の更なる拡大を目指し
てまいりました。
これらの一方で
、例年に比べて気温が高く推移し、秋冬物商材の稼働が鈍化したことなどにより、アパレル関連事業
の売上高は、1,500億76百万円(前期比0.5%増)となりました。
(その他事業)
その他の事業につきましては、販売代行や人材派遣事業を営む(株)エス・グルーヴ、合成樹脂製品の製造販売を行う(株)
トスカバノック、店舗設計監理や飲食事業を営む(株)プラックス、化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売を行うLaline
JAPAN(株)、そして米国カリフォルニア州で人気のオーガニックカフェを日本で運営するUrth Caffe JAPAN(株)などの事業に
より、売上高は61億46百万円(前期比5.5%増)となりました。


3
(2)当期の財政状態の概況

単位:百万円)
前連結会計年度末
(2023年2月期)
当連結会計年度末
(2024年2月期)
増減
総 資 産135,427133,464△1,963
負債36,54936,041△507
純 資 産98,87897,422△1,455
自 己 資 本 比 率72.7%72.7%0.0%
1株当たり純資産1,168.69円1,287.25円118.56円
総資産は、棚卸資産の増加(前期末比33億72百万円増)、繰延税金資産の増加(前期末比20億77百万円増)等が
あったものの、現金及び預金の減少(前期末比47億32百万円減)、投資有価証券の減少(前期末比27億42百万円
減)等により、19億63百万円の減少となりました。
負債は、短期借入金の増加(前期末比49億96百万円増)、固定負債「その他」の増加(前期末比6億54百万円
増)等があったものの、支払手形及び買掛金の減少(前期末比17億91百万円減)、長期借入金(1年内返済予定の長
期借入金を含む)の減少(前期末比48億7百万円減)等より、5億7百万円の減少となりました。
純資産は、利益剰余金の増加(前期末比40億0百万円増)、その他有価証券評価差額金の増加(前期末比7億94
百万円増)等があったものの、資本剰余金の減少(前期末比19億2百万円減)、純資産の控除項目である自己株式
の増加(前期末比45億74百万円増)等により、14億55百万円の減少となりました。
以上の結果、1株当たり純資産は、118.56円の増加となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
(単位:百万円)
前連結会計年度末
(2023年2月期)
当連結会計年度末
(2024年2月期)
増減
営業活動によるキャッシュ・フロー1,326△525△1,851
投資活動によるキャッシュ・フロー△1103,4963,607
財務活動によるキャッシュ・フロー△9,589△7,2522,336
現金及び現金同等物の期末残高30,72126,766△3,954
1)営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を40億57百万円計上、非資金
費用である減価償却費を31億99百万円及び減損損失を13億32百万円計上したものの、棚卸資産が31億74百万円増加、
仕入債務が18億27百万円減少、投資活動への調整項目である投資有価証券売却益を21億72百万円計上、法人税等の
支払額を21億25百万円計上したこと等により、5億25百万円の支出(前年同期は13億26百万円の収入)となりまし
た。
2)投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産(店舗内装資産等)の取得が2
3億20百万円、
投資有価証券の取得が63億1百万円生じたものの、投資有価証券の売却が122億96百万円生じたこと等により、34億
96百万円の収入(前年同期は1億10百万円の支出)となりました。
3)財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増が49億93百万円生じたものの、長期
借入金の返済が48億7百万円、自己株式の取得が65億29百万円、配当金の支払が8億51百万円生じたこと等により、
72億52百万円の支出(前年同期は95億89百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より39億54百万円減少して267億66
百万円となりました。


4
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2022年2月期2023年2月期2024年2月期
自己資本比率(%)69.272.772.7
時価ベースの自己資本比率(%)21.538.537.0
債務償還年数(年)11.77.4―
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)12.618.6―
(注)1.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
2.債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
3.インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
います。
5.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
6.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
7.2024年2月期の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、債務償還年数並びにインタレスト・カバレッ
ジ・レシオは算定しておりません。
(4)今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、外出需要やインバウンド需要が回復傾向にあります。その一方、世界的な
為替変動や物価高騰による原価高、国際紛争などは当社のビジネスに大きな影響があり、予断を許さないところであり
ます。
当社としましては、2025年2月期の売上高は一定の回復を見込むとともに、既存の成長ブランドのほか、収益性の抜本
的改善を意図した構造改革プロジェクトに対して重点的に投資を行っていく計画となっております。また、投資資産の
縮減を一層進めてまいります。これらを踏まえて、今期の親会社株主に帰属する当期純利益は40億円となる見通しとな
っております。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を採用しておりま
す。
なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。


5
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2023年2月28日)
当連結会計年度
(2024年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金32,20527,472
受取手形12785
売掛金10,60411,596
商品及び製品23,48426,863
仕掛品636507
原材料及び貯蔵品559681
その他4,2613,724
貸倒引当金△40△54
流動資産合計71,83770,877
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物15,66715,625
減価償却累計額△11,536△11,200
建物及び構築物(純額)4,1314,425
機械装置及び運搬具1,0481,070
減価償却累計額△937△951
機械装置及び運搬具(純額)111119
土地955955
リース資産533251
減価償却累計額△525△247
リース資産(純額)73
その他6,8216,952
減価償却累計額△5,890△5,895
その他(純額)9311,056
有形固定資産合計6,1366,560
無形固定資産
のれん1,9221,501
商標権3,0902,628
その他3,9333,030
無形固定資産合計8,9467,159
投資その他の資産
投資有価証券27,87925,137
長期貸付金7157
敷金及び保証金9,1689,111
繰延税金資産1,0203,098
投資不動産(純額)4,7084,683
その他5,7626,878
貸倒引当金△105△100
投資その他の資産合計48,50648,866
固定資産合計63,58962,586
資産合計135,427133,464


6
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2023年2月28日)
当連結会計年度
(2024年2月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金11,4079,615
短期借入金175,013
1年内返済予定の長期借入金4,7373,309
リース債務43
未払金3,1543,109
未払法人税等626637
契約負債547495
賞与引当金1,3011,164
株主優待引当金124104
資産除去債務120148
その他4,1994,786
流動負債合計26,23928,388
固定負債
長期借入金5,0101,630
リース債務41
繰延税金負債314431
役員退職慰労引当金3735
退職給付に係る負債1,1881,192
資産除去債務2,4142,367
その他1,3391,994
固定負債合計10,3097,653
負債合計36,54936,041
純資産の部
株主資本
資本金15,00015,000
資本剰余金25,93324,030
利益剰余金56,05260,052
自己株式△3,031△7,605
株主資本合計93,95391,477
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金3,8024,597
為替換算調整勘定9691,136
退職給付に係る調整累計額△245△126
その他の包括利益累計額合計4,5265,607
非支配株主持分397337
純資産合計98,87897,422
負債純資産合計135,427133,464


7
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算


単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2022年3月1日
至 2023年2月28日)
当連結会計年度
(自 2023年3月1日
至 2024年2月29日)
売上高154,456155,383
売上原価69,55570,654
売上総利益84,90184,729
販売費及び一般管理費82,57282,968
営業利益2,3291,760
営業外収益
受取利息2861
受取配当金6921,049
持分法による投資利益9253
不動産収入354363
為替差益476295
その他298272
営業外収益合計1,8582,296
営業外費用
支払利息7151
不動産賃貸費用5348
匿名組合投資損失84-
保険解約損445
その他115152
営業外費用合計328297
経常利益3,8593,758
特別利益
固定資産売却益45
投資有価証券売却益8812,218
その他17919
特別利益合計1,0652,243
特別損失
固定資産除却損4013
減損損失1,7531,332
投資有価証券売却損046
投資有価証券評価損179443
関係会社整理損-62
その他14747
特別損失合計2,1201,944


8
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2022年3月1日
至 2023年2月28日)
当連結会計年度
(自 2023年3月1日
至 2024年2月29日)
税金等調整前当期純利益2,8044,057
法人税、住民税及び事業税1,0241,646
法人税等調整額△1,233△2,351
法人税等合計△208△705
当期純利益3,0124,763
非支配株主に帰属する当期純損失(△)△51△86
親会社株主に帰属する当期純利益3,0634,849


9
連結包括利益計算書

単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2022年3月1日
至 2023年2月28日)
当連結会計年度
(自 2023年3月1日
至 2024年2月29日)
当期純利益3,0124,763
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金744794
為替換算調整勘定558183
退職給付に係る調整額△119118
持分法適用会社に対する持分相当額△3110
その他の包括利益合計1,1521,107
包括利益4,1645,871
(内訳)
親会社株主に係る包括利益4,2005,930
非支配株主に係る包括利益△36△59


10
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度
(自2022年 3月 1日 至2023年 2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高15,00029,25553,236△3,66893,822
会計方針の変更によ
る累積的影響額
△288△288
会計方針の変更を反映
した当期首残高
15,00029,25552,947△3,66893,533
当期変動額
剰余金の配当△457△457
親会社株主に帰属す
る当期純利益
3,0633,063
連結範囲の変動498498
非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動
△430△430
自己株式の取得△2,322△2,322
自己株式の処分6868
自己株式の消却△2,8912,891-
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動額 ( 純
額)
当期変動額合計-△3,3213,104637420
当期末残高15,00025,93356,052△3,03193,953
その他の包括利益累計額
非支配株主持分純資産合計
その他有価証券評
価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調
整累計額
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高3,058457△1263,38952397,736
会計方針の変更によ
る累積的影響額
△288
会計方針の変更を反映
した当期首残高
3,058457△1263,38952397,447
当期変動額
剰余金の配当△457
親会社株主に帰属す
る当期純利益
3,063
連結範囲の変動498
非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動
△430
自己株式の取得△2,322
自己株式の処分68
自己株式の消却-
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動額 ( 純
額)
744511△1181,137△1261,010
当期変動額合計744511△1181,137△1261,430
当期末残高3,802969△2454,52639798,878


11
当連結会計年度(自2023年 3月 1日 至2024年 2月29日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高15,00025,93356,052△3,03193,953
会計方針の変更によ
る累積的影響額
-
会計方針の変更を反映
した当期首残高
15,00025,93356,052△3,03193,953
当期変動額
剰余金の配当△851△851
親会社株主に帰属す
る当期純利益
4,8494,849
連結範囲の変動11
非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動
-
自己株式の取得△6,529△6,529
自己株式の処分5151
自己株式の消却△1,9021,902-
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動額 ( 純


当期変動額合計-△1,9024,000△4,574△2,476
当期末残高15,00024,03060,052△7,60591,477
その他の包括利益累計額
非支配株主持分純資産合計
その他有価証券評
価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調
整累計額
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高3,802969△2454,52639798,878
会計方針の変更によ
る累積的影響額
-
会計方針の変更を反映
した当期首残高
3,802969△2454,52639798,878
当期変動額
剰余金の配当△851
親会社株主に帰属す
る当期純利益
4,849
連結範囲の変動1
非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動
-
自己株式の取得△6,529
自己株式の処分51
自己株式の消却-
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動額 ( 純
額)
7941671181,080△591,021
当期変動額合計7941671181,080△59△1,455
当期末残高4,5971,136△1265,60733797,422


12
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2022年3月1日
至 2023年2月28日)
当連結会計年度
(自 2023年3月1日
至 2024年2月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益2,8044,057
減価償却費3,5083,199
のれん償却額423451
貸倒引当金の増減額(△は減少)△99
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)63135
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)-△1
賞与引当金の増減額(△は減少)△25△136
返品調整引当金の増減額(△は減少)△309-
ポイント引当金の増減額(△は減少)△454-
株主優待引当金の増減額(△は減少)△15△19
移転費用引当金の増減額(△は減少)△87-
受取利息及び受取配当金△720△1,111
支払利息7151
固定資産売却損益(△は益)△4△5
固定資産除却損4013
減損損失1,7531,332
投資有価証券売却損益(△は益)△881△2,172
投資有価証券評価損益(△は益)179443
関係会社整理損-62
売上債権の増減額(△は増加)△243△890
棚卸資産の増減額(△は増加)△5,781△3,174
仕入債務の増減額(△は減少)747△1,827
未払消費税等の増減額(△は減少)△1,279126
未払金の増減額(△は減少)208153
その他140△174
小計127521
利息及び配当金の受取額7201,111
利息の支払額△71△51
法人税等の支払額△651△2,125
法人税等の還付額1,20018
営業活動によるキャッシュ・フロー1,326△525


13
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2022年3月1日
至 2023年2月28日)
当連結会計年度
(自 2023年3月1日
至 2024年2月29日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加)257768
有価証券の売却による収入995-
有形固定資産の取得による支出△2,480△2,320
有形固定資産の売却による収入224
投資有価証券の取得による支出△4,183△6,301
投資有価証券の売却による収入6,36812,296
無形固定資産の取得による支出△1,272△726
敷金及び保証金の差入による支出△522△556
敷金及び保証金の回収による収入1,398871
投資不動産の売却による収入43
貸付けによる支出△1△2
貸付金の回収による収入2514
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る収入
1-
資産除去債務の履行による支出△826△382
その他102△171
投資活動によるキャッシュ・フロー△1103,496
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)14,993
長期借入金の返済による支出△6,267△4,807
リース債務の返済による支出△42△110
自己株式の取得による支出△2,322△6,529
自己株式の売却による収入6851
配当金の支払額△457△851
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
△569-
財務活動によるキャッシュ・フロー△9,589△7,252
現金及び現金同等物に係る換算差額477326
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△7,895△3,954
現金及び現金同等物の期首残高38,50330,721
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
額(△は減少)
113-
現金及び現金同等物の期末残高30,72126,766


14
(5)連結財務諸表に関する注記事項

継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数26社
主要な連結子会社の名称
(株)TSI
HUF Holdings, LLC
上記以外の連結子会社24社
(連結の範囲の変更)
当連結会計年度において、UNIT&GUEST(株)の清算結了により、連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
東京時装(啓東)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外
しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の数1社
会社等の名称
RICHARD HENDRIX LLC
(2)持分法を適用していない主要な非連結子会社の名称
会社等の名称
東京時装(啓東)有限公司
(持分法を適用していない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影
響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち
、東京スタイル香港有限公司、TSI US Holdings Co.,Ltd.、AVIREX SHANGHAI TRADING CO.,LTD.、
Efuego Corp、VAN NANG BANOK CO.,LTD.及び台湾蒂斯愛股份有限公司の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、各社の12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取
引については、連結上必要な調整を行なっております。
連結子会社のうち、HUF Holdings, LLC及びHUF Worldwide, LLCの事業年度は年52週間で、決算日は12月31日に最も
近い土曜日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、各社の2024年1月1日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重
要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
連結子会社のうち、SANEI INTERNATIONAL USA LLCの決算日は6月30日です。
連結財務諸表の作成にあたっては
、同社の12月31日現在の四半期財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重
要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。


15
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しております。)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③棚卸資産
a 商品及び製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採
用しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりま
す。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物3~50年
その他2~20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウエア5~10年
商標権10年
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため
、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外
連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年
度負担額を計上しております。
③株主優待引当金
当社は、株主優待制度に基づき、将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、一部の連結子会社
の過去の実績を基礎にして当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上
しております。


16
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額
法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
アパレル関連事業
アパレル関連事業は、主に衣料品の企画、製造、販売等を行っております。このような商品及び製品の販売につ
いて、小売事業(百貨店及び非百貨店)においては、商品及び製品の引渡時点において、顧客が当該商品及び製品
に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。ま
た、小売事業(EC)及び卸売その他においては、商品及び製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間で
あるため、出荷時点で収益を認識しております。
一部の連結子会社が運営するポイント制度において、顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、取引価
格の配分を行い、契約負債を計上しており、顧客のポイント利用時に収益を認識しております。
その他の事業
その他の事業は、合成樹脂関連事業及び飲食事業等を行っております。このような商品及び製品の販売について
は、商品及び製品の引渡時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると
判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。
なお、いずれの取引においても、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1か月で受領しており、重要な金
融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算差額は純資産の部にお
ける為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たしている金
利スワップについては特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
aヘッジ手段...為替予約
ヘッジ対象...外貨建買掛債務及び外貨建予定取引
bヘッジ手段
...金利スワップ
ヘッジ対象...借入金の利息
cヘッジ手段...通貨スワップ
ヘッジ対象...外貨建借入金


17
③ヘッジ方針
内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしておりま
す。
④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、同一通貨建てによる同一金額で同一期
日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているの
で決算日における有効性の評価を省略しております。
また、振当処理によっている通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、決算日におけ
る有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を
行なっております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用すること
としております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「持分法による投資利益」は、金額
的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた307百万円
は、「持分法による投資利益」9百万円、「その他」298百万円として組み替えております。
前連結会計年度において
、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「保険解約損」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた119百万円
は、「保険解約損」4百万円、「その他」115百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果
、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた326百万円は、
「投資有価証券評価損」179百万円、「その他」147百万円として組み替えております。


18
(会計上の見積りの変更)
(棚卸資産の評価基準)
当社グループは、棚卸資産の評価基準について、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用しており、商品
等の販売予測期間内において販売方針等に基づき合理的に算定された評価減率により簿価を切り下げた価額をもっ
て貸借対照表価額としております。
当社グループでは、中期計画 TSI Innovation Program 2025において、ファッションを通じたサステナブルな地
球環境を実現すべく、衣料品廃棄物を極力出さない循環型事業モデルの構築に取り組んでおります。
この取組みを背景に商品等の販売期間は伸長しておりますが、その実態を十分な販売実績データの蓄積により的
確に把握することが可能となりました。
これらの状況を踏まえ、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるた
め、当連結会計年度において、棚卸資産の簿価切下げに係る販売予測期間を一部伸長することとしました。
この変更により、当連結会計年度の売上原価が197百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利
益が、それぞれ同額増加しております。
(追加情報)
(「従業員持株会信託型ESOP」)
当社は、2020年4月13日開催の取締役会決議に基づき、福利厚生の一環として、従業員インセンティブ・プラン
「従業員持株会信託型ESOP」を再導入しております。
①取引の概要
当社は、「TSI社員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入する当社グループ社員のうち、一定の
要件を充足する者を受益者とする信託(以下、「持株会信託」といいます。)を設定しました。
持株会信託は2020年4月より5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達し
た資金で予め取得しました。その後、持株会による当社株式の取得は、持株会信託により行ないます。なお、当社
は、持株会信託の当該借入に対し補償を行なっております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当
該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末187百万円、400千株、当連結会計年度末140百万円、301千
株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末255百万円、当連結会計年度末185百万円
(「株式給付信託(BBT)」)
当社は、2016年5月25日開催の第5期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び委任型執行役員並びに当社
グループの取締役(以下、「対象役員」といいます。)に対する業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託(BB
T)」を導入しております。

取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、役員株式給
付規程に基づき、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価
で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される報酬制度でありま
す。
なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時とします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当
該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末279百万円、496千株、当連結会計年度末273百万円、486千
株でありま
す。


19
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。
当社は、持株会社として、アパレル事業を核とする各事業会社の経営管理及びグループ全体の戦略機能を担い、
また、各事業会社は取り扱うアパレルブランド等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、報告セグメントとなる「アパレル関連事業」と、その他の事業により構成されて
います。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「アパレル関連事業」は、主に衣料品の企画、製造、販売、ライセンスブランド事業及び生産・物流事業を行な
っております。また、その他の事業は、販売代行及び人材派遣事業、合成樹脂関連事業、店舗設計管理事業及び飲
食事業等を行なっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)1、(注)4
(注)2、(注)5
連結財務
諸表計上
額(注)3
アパレル
関連事業
その他計
売上高
外部顧客への売上高149,2365,156154,39363154,456
セグメント間の
内部売上高又は振替高
113668781△781―
計149,3495,825155,175△718154,456
セ グ メ ン ト 利 益 又 は 損 失
(△)
4,543△244,519△2,1892,329
セグメント資産76,4846,12482,60952,818135,427
その他の項

減価償却費1,8121992,0111,4963,508
有形固定資産及び無形固定
資産の増加額
1,8533082,1612,3674,528
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,189百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用及び連結会
社間の内部取引消去額等によるものです。
2 セグメント資産の調整額52,818百万円は、事業セグメントに帰属しない全社資産59,965百万円及び連結会
社間の内部取引消去額△7,147百万円です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
4 減価償却費の調整額1,496百万円は、主に全社資産の償却費です。
5 有形固定資産及び無形固
定資産の増加額の調整額2,367百万円は、主に全社資産に係るものです。


20
当連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)1、(注)4
(注)2、(注)5
連結財務
諸表計上
額(注)3
アパレル
関連事業
その他計
売上高
外部顧客への売上高149,9555,428155,383―155,383
セグメント間の
内部売上高又は振替高
120718839△839―
計150,0766,146156,223△839155,383
セグメント利益3,1833223,505△1,7451,760
セグメント資産77,7986,42984,22849,236133,464
その他の項目
減価償却費1,356621,4191,7803,199
有形固定資産及び無形固定
資産の増加額
2,2051002,3069873,293
(注)1 セグメント利益の調整額△1,745百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用及び連結会社間の内部取
引消去額等によるものです。
2 セグメント資産の調整額49,236百万円は、事業セグメントに帰属しない全社資産56,126百万円及び連結会
社間の内部取引消去額△6,890百万円です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
4 減価償却費の調整額1,780百万円は、主に全社資産の償却費です。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額987百万円は、主に全社資産に係るものです。


21
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自2022年3月1日
至2023年2月28日)
当連結会計年度
(自2023年3月1日
至2024年2月29日)
1株当たり純資産額1,168円69銭1,287円25銭
1株当たり当期純利益35円21銭59円97銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定において、従業員持株会信託型ESOPが所有する当社株式を自己株式として処
理していることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度におい
て信託が所有する期末自己株式数は400千株であり、当連結会計年度において信託が所有する期末自己株式
数は301千株であります。
3 1株当たり当期純利益の算定において、従業員持株会信託型ESOPが所有する当社株式を自己株式として
処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度におい
て信託が所有する期中平均株式数は470千株であり、当連結会計年度において信託が所有する期中平均株式
数は353千株であります。
4 1株当たり純資産額の算定において、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式を自己株式として処理し
ていることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度において信
託が所有する期末自己株式数は496千株であり、当連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は
486千株であります。
5 1株当たり当期純利益の算定において、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式を自己株式として処理
していることか
ら、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度において信
託が所有する期中平均株式数は496千株であり、当連結会計年度において信託が所有する期中平均株式数は
490千株であります。
6 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前連結会計年度
(自2022年3月1日
至2023年2月28日)
当連結会計年度
(自2023年3月1日
至2024年2月29日)
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
3,0634,849
普通株主に帰属しない金額(百万円)――
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
3,0634,849
普通株式の期中平均株式数(千株)86,99480,875


22
(重要な後発事象)
連結子会社間の吸収合併
当社は、2024年1月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である(株)ジャックを吸収合併存続会社とし、
当社の連結子会社である(株)スタージョイナスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、2024年
3月1日付で実施しました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称(株)ジャック
事業の内容アパレル事業
被結合企業の名称(株)スタージョイナス
事業の内容アパレル事業
②企業結合日
2024年3月1日
③企業結合の法的形式
(株)ジャックを存続会社とし、(株)スタージョイナスを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
(株)ジャック
⑤その他取引の概要に関する事項
両社のこれまで築き上げてきたブランドの個性を活かしつつ収益力を強化するために、重複機能を減らし、
組織構造をスリム化することで損益分岐点を引下げるとともに、グループ全体としてのガバナンスの強化を
図ることを目的としております。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取
引として処理を行う予定であります。

     

2024年4月12日
東証スタンダード証券コード3562
2024年2月期
決算説明資料
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2
01
02
03
04
05
06
HIGHLIGHTS
2024年2月期決算ハイライト
SUMMARY
前中期経営計画の振り返り
BUSINESS FORECAST
2025年2月期業績予想
SHAREHOLDER RETURNS
株主還元
ESG+SDGs
ESG+SDGs
APPENDIX
参考資料
03
12
25
28
31
35

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3
2024年2月期決算ハイライト

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4
|2024年2月期決算ハイライト
01
決算ハイライトHIGHLIGHTS
13,452 百万円
(+1.1%)
6,316 百万円
(+1.7%)
1,227百万円
(+6.7%)
1,216百万円
(+6.4%)
886百万円
(▲2.8%)
6,669百万円
()内増減は前年同期比
売上高は、通期業績目標に対しての達成率は100.6%となり達成
営業利益は、4Qの大幅な伸長により持ち直したものの、達成率は95.9%に留まった
当期純利益の達成率は116.3%となり達成
売上高売上総利益営業利益
経常利益当期純利益時価総額
(2024年2月末終値ベース)
※特別利益(投資有価証券売却益)172百万円を含む

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5
2023年2月期2024年2月期増減
実績
売上高
比率(%)
金額
売上高
比率(%)
金額%
売上高
13,308-
13,452-+144+1.1
売上総利益
6,21046.7
6,31647.0
+106
+1.7
販売費及び一般管理費
5,05938.0
5,08937.8+29+0.6
営業利益
1,1508.6
1,2279.1+77+6.7
経常利益
1,1438.6
1,2169.0+73+6.4
親会社株主に帰属する
当期純利益
9116.98866.6▲25▲2.8
|連結損益計算書の概要
01
決算ハイライトHIGHLIGHTS
※ 2023年2月期の親会社株主に帰属する当期純利益には特別利益300百万円、2024年2月期の親会社株主に帰属する当期純利益には特別利益172百万円が含まれています
(単位:百万円/ %)
連結損益計算書
売上高は、前年同期比144百万円の増収(増収率1.1%)となり、営業利益は、前年同期比77百万円の増益(増益率6.7%)となった
当期純利益は、前期と当期の特別損益の影響により25百万円の減益となった

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6
|営業利益の増減要因
01
決算ハイライトHIGHLIGHTS
2023年2月期
営業利益
売上高
増加
原価
増加
販管費
増加
2024年2月期
営業利益
営業利益+77百万円
144
1,227
▲29
▲37
1,150
(単位:百万円)
情報セキュリティ機器の販売が堅調に推移
No.1ビジネスサポートの平均顧客単価が堅調に
推移し売上に寄与
売上高
売上高増加に伴う原価の増加
原価
キャリア採用や賃金水準の向上による人件費の
増加
コロナ禍の収束を受けた事業活動の積極化に
よる事業活動費の増加
将来を見据えた事業投資によるコストの増加
販管費

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7
2023年2月期末2024年2月期末前期末比
流動資産
5,712
5,913+201
固定資産
2,224
2,186▲37
資産合計
7,936
8,100+163
流動負債
2,950
3,216+265
固定負債
1,424
1,120▲304
負債合計
4,3754,336▲38
純資産
3,5613,763+202
負債・純資産合計
7,9368,100+163
自己資本比率
44.0%46.3%+2.3ポイント
|貸借対照表の概要
01
決算ハイライトHIGHLIGHTS
(単位:百万円)
連結貸借対照表
自己資本比率は46.3%まで向上

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8
2023年2月期2024年2月期前期末比
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,143
565▲578
投資活動によるキャッシュ・フロー
▲1
▲185▲184
フリー・キャッシュ・フロー
1,141
379▲762
財務活動によるキャッシュ・フロー
▲368
▲414▲45
現金及び現金同等物の増減額
773
▲34▲807
現金及び現金同等物の期首残高
1,5352,319+784
現金及び現金同等物の期末残高
2,3192,285▲34
|キャッシュ・フローの状況
01
決算ハイライトHIGHLIGHTS
(単位:百万円)
連結キャッシュ・フロー計算書

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9
中小企業向けのワンストップサービスの基盤づくりをNo.1ビジネスサポートが担
い、ビジネスパートナーとして長くお付き合いいただくことで業績の向上を目指す
|業績向上に向けた当社のKPI
※1
01
決算ハイライトHIGHLIGHTS
※1 本KPIはNo.1単体の数字をもとに作成※2 2種以上の複合契約が発生している企業の割合※3 アクティブユーザーのうち、初回契約日が6年以上前の企業の割合
アクティブ
ユーザー数
15,763
2023.2期
16,002
2024.2期
複合販売比率
※2
43.6%
2023.2期
42.9%
2024.2期
長期契約比率
※3
44.9%
2023.2期
46.5%
2024.2期
一社当たり
平均売上高
53.2万円
2023.2期
56.7万円
2024.2期
239社
増加
0.7%
減少
1.6%
増加
3.5万円
増加

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10
|収益モデル
01
決算ハイライトHIGHLIGHTS
フロー売上・ストック売上
UTM
複合機ビジネスホン防犯カメラ
サーバー
フロー売上
ストック売上
ホームページ制作
保守・・・複合機、UTM、サーバー、ビジネスフォン、防犯セキュリティなど
回線・・・ISP、光回線、緊急災害用通信機器「ハザードトーク」など
役務提供・・・No.1ビジネスサポート(lagoona、採用アシスタント)、デジテラスなど
レンタル・・・モバイルWi-Fi、レンタルPC など
自社企画商品販売
OA関連商品販売
10,598
11,499
11,508
1,661
1,809
1,944
1,659
2022.2期2023.2期2024.2期
フロー売上ストック売上アスクルストック売上
(百万円)
13,919
13,308
13,452
アスクル分
アスクル分
46百万円を
フローに含む
2022年8月にアスクル事業を譲渡したことにより、2023年2月期にストック売上を精査し再定義
引き続き収益構造の安定化に向けストック売上の拡大を目指す
※2023.2期より収益認識基準等を適用した数値にて表しております
新定義
ストック合計
3,321
※UTM・・・複数のセキュリティ機能を一つの機器で運用管理し、包括的に社内ネットワークを保護する製品

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11
|商品別販売構成・業種別顧客構成
01
決算ハイライトHIGHLIGHTS
自社企画商材
58.8%
4.7%
44.5%
10.5%
3.8%
32.0%
4.5%
商品別販売構成
建設業はDX化への対応が遅れている傾向にあり、
当社が提供する商材・サービスとマッチしていることから
顧客割合が多くなっている
No.1ビジネスサポートによる伴走型の支援により、
IT人財不足の建設業に適したサービスを展開し、
DX推進を後押し
■セキュリティ関連(UTM含む)
■サーバー関連
■ホームページ制作
■複合機
■ビジネスホン
■防犯セキュリティ
44.5%
10.5%
3.8%
32.0%
4.5%
4.7%
自社企画
商材
業種別顧客構成
※UTM・・・複数のセキュリティ機能を一つの機器で運用管理し、包括的に社内ネットワークを保護する製品
2023.2期より
2.1%増加
39%
11%
7%
建設業
医療・福祉業
製造業

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12
前中期経営計画の振り返り

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13
20.5
29.3
24.5
2022.22023.22024.2
37.6
44.0
46.3
2022.22023.22024.2
531
911
886
853
1,150
1,227
6.1
8.6
9.1
-5
5
15
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
2022.22023.22024.2
当期純利益営業利益営業利益率
13,919
13,308
13,452
2022.22023.22024.2
02
前中期経営計画の振り返りSUMMARY
2024.2期計画2024.2期実績計画比
売上高
13,37313,452+79
営業利益
1,2801,227▲52
営業利益率
9.6%9.1%▲0.5ポイント
親会社株主に帰属する当期純利益
762886+124
EBITDA
1,3671,596+229
ROE
17%以上24.5%7.5ポイント
自己資本比率
ー46.3%ー
売上高
2023.2より会計基準が変更
営業利益・営業利益率
親会社株主に帰属する当期純利益
EBITDA
1,151
1,474
1,596
2022.22023.22024.2
ROE
目標17%以上
1.前中計期間最終年度(2024.2期)の連結売上高は達成、連結営業利益は未達成ながら最終利益は達成
2.2020.2期~2024.2期を通じて、売上高CAGR11.1%成長、営業利益CAGR35.8%成長となり、業績は飛躍的に成長
3.2024.2期のEBITDAは1,596百万円、ROE24.5%、自己資本比率は46.3%まで向上
4.業績面での伸張に加え、キャッシュ・フローの創出力、資本効率(ROE)は大幅に向上
自己資本比率
P O I N T
(単位:百万円)
|計画と実績
※EBITDA:営業利益+減価償却費+のれん償却費
※ 2023年2月期の親会社株主に帰属する当期純利益には特別利益300百万円、2024年2月期の親会社株主に帰属する当期純利益には特別利益172百万円が含まれています

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14
268
304
278
330
361
615
853
1,150
1,227
6,797
7,057
7,715
8,164
8,818
11,838
13,919
13,308
13,452
0
500
1000
1500
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
2016.22017.22018.22019.22020.22021.22022.22023.22024.2
19.4%
23.5%
13.4%
12.4%
13.8%
18.1%
20.5%
29.3%
24.5%
3.9%
4.3%
3.6%
4.0%
4.1%
5.2%
6.1%
8.6%
9.1%
-3.0%
2.0%
7.0%
12.0%
0%
2017年の上場以来、2回の中期経営計画を経てグループの業績は大きく伸長
2020年の新型コロナウイルス感染症流行、2022年の改正電子帳簿保存法施行、日々進化するサイバー攻撃など環境変化によるニーズに対し
最新技術を活用した商品開発、サービスの開発に努めた
営業利益率、ROEは順調に向上
02
|業績の推移
前中期経営計画の振り返りSUMMARY
※NDS ...
No.1デジタルソリューション
上場企業としての基盤整備
東証スタンダード
(旧JASDAQ)上場
前中期経営計画2024
中期経営計画2020
事業拡大時期
No.1パートナー設立
(光通信との合弁会社)
セゾンビジネスサポート設立
(クレディセゾンとの合弁会社)
アレクソン・NDS※
グループイン
ー営業利益率(%)
...ROE(%)
ー売上高(百万円)
営業利益(百万円)
会計基準の変更

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15
02
|重点戦略の振り返り
前中期経営計画の振り返りSUMMARY
重点戦略主な成果評価
アレクソン社との
シナジー効果発揮
•No.1とのシナジー効果によりアレクソンの業績が大幅に拡大
アレクソン売上高2020.3期28億円→2024.2期47億円
•セキュリティメーカーをM&Aしたことにより、商品開発のスピード、商品ラインナップが大幅増加
ネットワークセキュリティ商材が8ラインナップに大幅増加
M&A後、3年7カ月でアレクソン商材のNo.1による累積販売数11,624台、シナジーによる利益貢献は11億円超

ソリューション営業の深化
ストック収益の拡大
•2020年9月より「No.1ビジネスサポート」の提供を開始し、契約数、売上高ともに順調に推移
•サービス開始当初はIT支援サービス中心であったが、2023年10月より経営支援サービスを契約内容に加え、契約単価
の向上を図った
2024.2期末保有契約数4,723件、顧客平均単価(月額)10,900円、ビジネスコンサルタント45名体制
2024.2期の売上高400百万円、売上総利益240百万円

ハード&ソフト
情報セキュリティ領域の拡大
•商品力の強化により顧客満足度の向上を図った
No.1・アレクソン・NTTPCの3社で共同開発し、コロナ禍の在宅ワークに対応した「Telework Station™」を販売
アレクソン自社開発ソフトのPCログ管理「Watch」、改正電子帳簿保存法に対応した「A-DENFILE」を販売

クラウド型サービスの開発
•IT技術者不足のニーズに対応したクラウド運用保守サービス「デジテラス」の提供開始
•インボイス制度に対応した小規模事業者向けクラウド業務管理サービス「lagoona(ラグーナ)」の提供開始

M&A・事業提携・新規事業
•2020年7月アレクソンのグループインにより、前中計期間を通じて、大きなシナジー効果の発現、グループ業績も大
きく伸長
•2022年4月SOICO株式会社との業務提携を開始
•2022年8月事業ポートフォリオの見直しにより、アスクル事業を株式会社ハイパーへ売却
•2022年9月株式会社クレディセゾンとの合弁会社「株式会社セゾンビジネスサポート」設立


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16
|アレクソン社とのシナジー効果発揮
02
前中期経営計画の振り返りSUMMARY
アレクソン社の開発力と中小企業のオフィス環境を熟知した当社の連携により、中小企業マーケットにマッチした製品を
拡販し業績に寄与
収益性の向上
商品ラインナップの拡充
クロスセルの増加
Synergy
No.1アレクソン
販売チャネルの拡大
市場ニーズの把握
アライアンスの強化
主な自社企画製品
UTM
2020年8月発売
サーバー
2020年8月発売
セキュリティスイッチ
2020年8月発売
テレワークステーション
2021年2月発売
サーバーラック
2022年6月発売
アクセスポイント
2022年7月発売
電子取引データ管理ソフト
×サーバー
2023年12月発売
内部統制システム
エンドポイントセキュリティ
2024年2月発売
※UTM・・・複数のセキュリティ機能を一つの機器で運用管理し、包括的に社内ネットワークを保護する製品

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17
|ソリューション営業の深化-ストック収益の拡大-①
02
前中期経営計画の振り返りSUMMARY
2020年9月より提供を開始したIT支援及び経営支援をお客様専任のビジネスコンサルタントが行う「No.1ビジネスサポート」
の契約が堅調に推移しストック収益が増加
保有契約件数
※売上計上ベース
4,723件
2024.2期
期末時点
523件
増加
(件)
1,030
3,117
2021.2期2022.2期2023.2期2024.2期
4,200
4,723
保有契約件数の推移
平均顧客単価(A R P U)
約10,900円/月額
2024.2期
期末時点
平均顧客単価の推移
(円)
9,400
9,600
9,800
10,300
10,900
2023.2期2024.2期
1Q
2024.2期
2Q
2024.2期
3Q
2024.2期
ARPUは
順調に増加

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|ソリューション営業の深化-ストック収益の拡大-②
02
前中期経営計画の振り返りSUMMARY
2023年10月にはサービス内容のリニューアルを行い多様なオプションメニューを追加
サービスの幅を広げ、経営課題の解決に向けた支援が拡充
基本メニュー各士業との連携体制について








リニューアルにより基本料金変更
6,000円➡月額9,800円
•業務提携を結んでいるSOICO株式会社が税務・労務・
法務・助成金申請などを一気通貫でサポートを行う事を
目的として、株式会社SOICOコンサルティングを設立
するにあたり、出資を実施
•リニューアルに伴い拡充した各士業関連サービスの円滑
化及び提供価値向上のため、株式会社SOICOコンサル
ティングが持つ専門家チームとの連携体制を構築
経営者の生産性向上を目的とした運用支援・代行のオプションメニューも拡充し、顧客企業に寄り添ったNo.1ビジネスサポートならではの
サービスへとリニューアルメニュー拡充により支援の幅を広げ、経営資源に関する課題解決を通じて顧客企業の成長に貢献
2023/10/2 公表
リモートITサポート
IT資産管理
データ復旧サービス
PC/NW定期診断
通信端末修理費用保険
駆付けPCサポート
助成金無料診断サービス
ビジサポ会員マッチング
ビジサポゼミ
人事労務無料相談サービス
士業連携サービス
リスクアナライズ

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19
|ソリューション営業の深化-ストック収益の拡大-③
02
前中期経営計画の振り返りSUMMARY
2023年3月よりNo.1ビジネスサポートの新オプションとなる小規模事業者向けクラウド業務管理サービス
「lagoona(ラグーナ)」の提供を開始
案件の商談進捗やインボイス制度に対応した見積書・請求書の作成、請求情報を元に売掛管理、支払情報の管理、買掛管理が行え、電子帳簿
保存法にも対応した帳票管理も行えるパッケージソフトを提供
2023/2/28 公表
『lagoona 』は「導入」ではなく「運用」をゴールと位置付
け、DX化の浸透が困難な小規模事業者に対し、No.1ビジネス
サポートによる人的支援を行うことでDX推進を全面的に支援
自社に合わせたカスタムができるため、
細かく要望に対応してもらえる点が良い
lagoona 導入企業のコメント
ご意見・ご要望等を把握し、より良いサービスへ
※ビジネスコンサルタント:No.1ビジネスサポートのお客様専任の担当者
外出先からでも簡単に情報確認・入力が
行えるため便利と感じている
ビジネスコンサルタントが細やかな対応をし
てくれるため、運用面で大変助かっている
若手社員の成長が可視化され評価がしや
すくなった

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20
| ハード×ソフト-情報セキュリティ領域の拡大-
02
前中期経営計画の振り返りSUMMARY
アレクソン社の新製品
電子取引データの保存・管理を実現する
「DDSシリーズ」の販売開始
内部統制システムにFFRIセキュリティのソフトを
バンドルした「WWE1000」の販売開始
電子帳簿保存法改正への対応が遅れている中小零細企
業向けの製品として、電子取引をターゲットとした
「DDSシリーズ」の提供を開始
電子帳簿保存法改正の「電子取引」の要件を押え、電子取
引のデータ管理が行えるソフト「A-DENFILE」とNASの連
携により電子取引データの保存と管理が行える
•電子取引データの保存
•電子取引データの複合検索
•電子取引データの履歴管理
製品の
主な特徴
社員のPC使用状況把握による生産性の向上や機密情報の持
ち出し防止の他、情報漏洩等セキュリティインシデント発
生を防止する抑止力としてセキュリティ対策にも利用可能
純国産次世代エンドポイントセキュリティFFRI yarai
Home and Business Editionがバンドルされており、多角
的なアプローチで対象を分析することでマルウェアや脆弱
性攻撃を高精度で検知・防御が行える
社員のPC使用状況の監視・集計、及び管理が可能な
内部統制システムを提供する「WWE1000」を販売開始
2023年
12月販売
開始
2024年
2月販売
開始

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21
| クラウド型サービスの開発
02
前中期経営計画の振り返りSUMMARY
クラウド型サービスの開発により、ソリューション提供を拡張しDX推進への支援を強化
次世代型リモートワークプロダクト
「Telework Station」を発売
クラウドサービス「デジテラス」
提供開始
2021年
3月
2021年
9月
日本オラクル株式会社と提携
サービスイメージ
当社・アレクソン社及び他企業にて共同開発を行い、
Webサーバーをリモートワークの構築に利用した低コ
スト・高セキュリティな社内PCへのアクセス・操作を
Webブラウザのみで可能とする製品を発売
子会社のNo.1デジタルソリューションにて高性能かつ
拡張性・柔軟性に富み強固なセキュリティと安定した
高速ネットワークを実現する企業向けクラウドファイ
ルサーバーサービス「デジテラス」の提供を開始
2021年4月にはメディア向け製品発表会を実施
中小企業向け

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22
| M&A・事業提携・新規事業②
02
前中期経営計画の振り返りSUMMARY
サービスの提供価値向上による顧客満足度向上を目的とし、多種多様な企業と業務提携契約を締結
株式会社クレディセゾンとの合弁会社である「株式会社セゾンビジネスサ
ポート」を鹿児島県に設立
ペイメントおよびファイナンス領域の各種サービス・情報セキュリティ機
器・OA関連商品等の法人向けサービスを掛け合わせ、事業者が抱える経営
課題の解決をサポート
DXコンサルティングの分野において様々な実績を残す株式会社ファインズ
(東証グロース:5125)と業務提携契約を締結
中小企業へのDX推進において更なる付加価値を提供し事業活動の活性化を
支援
成長上場企業に資本政策コンサルティングを提供するSOICO株式会社と
業務提携契約を締結
互いのノウハウ・人財等の資源を共有し様々な課題解決をワンストップで
提供できる新たなコンサルティングサービスを展開
SOICO株式会社が税務・労務・法務等を一気通貫でサポートすることを目的
として設立した、株式会社SOICOコンサルティングと業務提携契約を締結
No.1ビジネスサポートのリニューアルに伴い
拡充した各士業関連サービスをこれまで以上に
円滑に行える体制を構築

※設立にあたり当社も10%の出資を実施
SOICO株式会社と業務提携株式会社セゾンビジネスサポートを設立
株式会社ファインズと業務提携株式会社SOICOコンサルティングと業務提携
2022年
4月
2022年
9月
2023年
7月
2023年
10月

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23
| M&A・事業提携・新規事業①
02
前中期経営計画の振り返りSUMMARY
No.1デジタルソリューションが「ITサービス事業とアスクルエージェント事業」を展開する
株式会社ハイパーと第三者割当増資を伴う資本業務提携契約を締結
No.1デジタルソリューションが提供する企業向けクラウド運用保守サー
ビス「デジテラス」を、「デジテラス」の特性にフィットするハイパー
社(東証スタンダード:3054)の中規模企業の顧客向けに販売を促進
両社のノウハウ・人財等の資源を共有することで、これまで以上にシナ
ジー効果を発揮
No.1デジタルソリューションは新たな販路の開拓により「デジテラス」
とHP制作の拡販を行い、フロー・ストック共に収益面で大きな貢献を見
込む
×
2024年
3月
新たに開拓する
顧客層
No.1グループ
従来の顧客層
中規模事業者
中規模企業
大企業
小規模・零細企業
「デジテラス」の
ターゲット顧客層イメージ

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24
| オフィス防災への取り組みに関して
02
前中期経営計画の振り返りSUMMARY
子会社であるNo.1パートナーがNo.1モバイル(Wi-Fi機器)の販売で培ったWebマーケティングのノウハウを活かし、
『ハザードトーク』の販売拡大を目指す
令和6年能登半島地震の災害支援では、災害救助支援チームが
ハザードトークのデモ機を活用
一般回線が繋がらない中、本部との通話や災害地の道路状況の
写真・動画共有等に活躍
2023年
4月14日
リリース
企業の防災対策を推進するため、
緊急災害用通信機器『ハザードトーク』を販売
•通信障害が発生しやすい災害に備え、安定した通信環境を構築し、
従業員の安否確認や情報収集の手段を確保
2023.4月~12月平均2024.1月2024.2月
451%増
→ 防災ニーズの高まりを受け
Webサイトの閲覧数が大幅に増加
ハザードトーク活用事例

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25
2025年2月期業績予想

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26
|2025年2月期の計画①
03
業績予想BUSINESS FORECAST
2024年2月期実績2025年2月期計画増減
金額
売上高
比率(%)
金額
売上高
比率(%)
金額%
売上高
13,452
-14,100-+647+4.8
営業利益
1,2279.19306.6▲297▲24.3
経常利益
1,2169.09156.5▲301▲24.8
親会社株主に帰属する当期純利益
8866.65734.1▲313▲35.3
1株当たり当期純利益(円)
135.77-89.24-▲46.53-
(単位:百万円/ %)
2025.2期は、100年企業に向けて持続的な成長と更なる企業価値向上のための基盤作りを優先
し、人財・システム・新規事業・M&Aへ積極的に投資を行う

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27
|2025年2月期の計画②
03
業績予想BUSINESS FORECAST
※2023年2月期より収益認識に関する会計基準等を適用しています
売上高
13,308
13,452
14,100
2023.22024.22025.2
営業利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)(百万円)
1,150
1,227
930
2023.22024.22025.2
(百万円)
911
886
573
2023.22024.22025.2
計画計画計画

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28
株主還元

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29
04
|株主還元
財務戦略・株主還元
FINANCIAL STRATEGY
SHAREHOLDER RETURN
Evolution2027の発表に合わせ、「下限配当の設定」など株主還元方針を変更し、株主還元を大幅強化いたします
これまでの方針
•安定的な配当
(配当性向30%を目安とする)
•自社株買いは、株主への利益
還元及び経営環境の変化に
応じて実施する方針
今後の方針
•配当性向30%を目安とし、年度業績の変動に関わらず安定的・
継続的な株主配当を実施
•前年の1株当たりの年間配当金を下限とし、
連続増配を行う
•自社株買いは財務規律の下で機動的に実施
→株価についての自社の認識と市場評価のギャップの解消、
ROE、資本効率、CFの水準を考慮し機動的に実施

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30
17.5
17.5
0
7.5
15
22.5
26
32
33
2018.22019.22020.22021.22022.22023.22024.22025.2
期末配当
中間配当
配当金(円)

自社株買い
3.94億円
自社株買い
1.38億円
自社株買い
0.65億円
04
|株主還元
財務戦略・株主還元
FINANCIAL STRATEGY
SHAREHOLDER RETURN
年間配当金の推移
※2020年11月1日を効力発生日として1株を2株とする株式分割の実施
35
毎期増配の方針通り、初配を含み7期連続の増配を計画
2025.2期は特別配当金1円(設立35周年の記念配当)を含み
2円増配し35円を予定

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31
ESG+SDGs

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32
|ESG+SDGsの取り組み方針
05
ESG+SDGs ESG+SDGs
No.1グループは、“日本の会社を元気にする一番の力へ。”という経営理念を礎に、
会社の持続的成長を実現する環境構築支援を最大のミッションと捉え、
提供する商品・サービス、社内外の様々な企業活動において、
ESG+SDGsへの取り組みを積極的に取り入れてまいります。
日本の会社を元気にする一番の力へ。

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33
|ESG+SDGsの取り組み方針(No.1グループ)
05
ESG+SDGs ESG+SDGs
【社名表記に関して】No.1...株式会社No.1ALX ...株式会社アレクソンNDS...株式会社No.1デジタルソリューションOFA ...株式会社オフィスアルファ
企業活動における
環境配慮の実践
サービス/企業活動で
社会課題への解決策を提供
コントロール及び
マネジメント可能な企業活動
FUROSHIKIの導入
ペーパーレス化
営業車のEV化進行中
温室効果ガス排出量可視化進行中
アイセーブ抗菌CCFL照明
取り扱い開始
照明のLED化
3Rへの取り組みを実施
シェアする防災セットの導入
緊急災害用通信機器の取り扱い
オフィス防災
オウンドメディアの運営
外国人雇用
障碍者雇用
福祉団体への寄付
女性監査役の登用
社外取締役を複数化
コンプライアンス・
リスクマネジメント・
内部統制活動
指名・報酬諮問委員会の設置
情報セキュリティの強化
Environment(環境)Social(社会)Governance(企業統治)
ISMS国際標準規格
「ISO/IEC27001:2013 JISQ27001:2014」認証取得
No.1
No.1
No.1
No.1
No.1
ALX
OFA
No.1
No.1
No.1
NDS/OFA
OFA
ALX
No.1
No.1
No.1
No.1
No.1

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34
|ESG+SDGsに関する新たな取り組み
05
ESG+SDGs ESG+SDGs
F U R O S H I K Iの導入シェアする防災セットの導入
廃プラスチックを国内循環させる99%再生材ごみ袋
「FUROSHIKI」を事業拠点にて利用
地震や豪雪などの災害への備えとして
「シェアする防災セット」を社用車約100台に搭載
災害時にドライバーや周りの人々に防災用品を配付することで、
「誰一人取り残さない防災」を実践
CO₂排出の削減による地球温暖化対策に貢献し、
環境問題への取り組みの一助となる
2023/9/7 公表
>> Environment>> Social

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35
参考資料

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36
|会社概要
06
参考資料APPENDIX
会社名株式会社No.1
所在地東京都千代田区内幸町一丁目5番2号
設立1989年9月27日(決算月:2月)
代表者代表取締役社長執行役員・グループCEO辰巳崇之
資本金629百万円(2024年2月末現在)
従業員数連結649名(2024年2月末現在)
グループ
事業内容
・情報セキュリティ機器の企画開発、製造、販売及び保守事業
・情報通信機器、OA関連商品の販売及び保守事業

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37
|No.1 グループの沿革
06
参考資料APPENDIX
1989.9
会社設立
(株)ジェー・ビー・エム
1994.2
OA機器保守・
メンテナンス開始
2004.3
合併・社名変更
2008.12
新経営体制
スタート
2012.8
自社企画商品
販売開始
2017.3
東証JASDAQ
新規上場
2019.4
(株)No.1パートナー設立
((株)光通信との合弁会社)
2020.6
(株)No.1デジタル
ソリューション
子会社化
2020.7
(株)アレクソン
子会社化
2020.9
No.1ビジネス
サポート提供開始
2020.11
前中期経営計画
発表
2021.4
一般社団法人日本経済
団体連合会入会
2022.4
東証スタンダード
市場に移行
2022.9
(株)セゾンビジネス
サポート設立
((株)クレディセゾンとの合弁会社)
新中期経営計画
Evolution2027
発表
2024.4

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38
|当社顧客層のマーケットと特徴
06
参考資料APPENDIX
当社の顧客層
出所:総務省「令和3年経済センサス」
国内企業の84.5%を占める小規模企業が
当社の顧客層となる
小規模企業
従業員数20人以下
中小企業
(小規模事業者を除く)
285万社
大企業
1万社
51万社
当社の顧客層
84.5%
小規模企業の特徴
課題の洗い出しを自社内で行うことができない
小規模企業の経営者は自身が
会社の運営全てを担っているのが実態である
課題解決のための人的リソースが限られている
人財を採用したり専門部署を設けることができない
×
×
※上記の中小企業と小規模企業の定義は中小企業基本法に基づきます

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39
|小規模企業が抱える課題
06
参考資料APPENDIX
3軸による課題発見
ビジネスコンサルタント、営業、メンテナンス担当
による3軸のサポートによりお客様の課題を発見
し、課題解決に向けたソリューションを提供
業務効率改善などを通じて利益貢献を行う
小規模企業が抱える課題
顧客
当社
課題の発見
ソリューション
提供
人財採用
サイバー攻撃の脅威
法改正への対応
コスト削減
売上拡大
後継者問題HPの情報整理
DXへの対応
経営状況の可視化
ビジネス
コンサル
タント
営業
メンテナ
ンス担当

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40
|当社グループの主な提供サービス
06
参考資料APPENDIX
当社グループの主なサービス
小規模企業の課題を解決する
サービス商品
複合機情報セキュリティ機器サーバー
防犯カメラ
ホームページ制作
緊急災害用通信機器
「ハザードトーク」
モバイルWi-Fi
ビジネスフォン
クラウドサービス
「デジテラス」
プロバイダ
光回線
No.1 ビジネスサポート
クラウド
業務管理サービス
lagoona
採用アシスタントなど
オプション

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41
|当社グループの強み
06
参考資料APPENDIX
小規模企業マーケットの
ノウハウ
日本において市場規模が大きい
小規模企業マーケットのオフィス
環境を熟知しており、
ノウハウを有している
顧客グリップ力
ビジネスコンサルタント、営業、
メンテナンス担当による3軸のサ
ポートで顧客グリップを強化し、
顧客との信頼関係を構築
マーケットイン型
商品の提供
アレクソンのグループインによ
り、情報セキュリティ機器のメー
カー機能を有し、顧客ニーズに
合った商品の提供が行える

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42
|主なサービス-No.1 ビジネスサポート-
06
参考資料APPENDIX
お客様専任のビジネスコンサルタントが顧客企業のDX化や経営課題の解決を伴走支援する事で
お客様が本業に専念できる環境を、企業価値の向上に貢献
基本メニュー








No.1ビジネスサポートならではの顧客企業
に寄り添った多様化するニーズに応えた
サービスを提供
求人や設立登記、助成金申請に関するお悩
みをはじめとした経営相談からパソコンの
各種設定など、多様なお問い合わせに対応
今後もオプションメニューを拡充予定
利益貢献
売上拡大
業務効率
改善
リスク回避
リモートITサポート
IT資産管理
データ復旧サービス
PC/NW定期診断
通信端末修理費用保険
駆付けPCサポート
助成金無料診断サービス
ビジサポ会員マッチング
ビジサポゼミ
人事労務無料相談サービス
士業連携サービス
リスクアナライズ

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43
|No.1 ビジネスサポート-オプションのご紹介-
06
参考資料APPENDIX
採用アシスタント
顧客企業の魅力を訴求しながら複数の求人媒体の運用代
行で露出を増やし機会損失を抑える
月間レポートを作成し、PDCAを繰り返しながら戦略的
採用実務を支援
働き方改革関連法の施行により、人手不足や後継者不足
が深刻な建設業や医療業界を主にに戦略的な採用実務を
サポート
クラウド業務管理サービス
「l a g o o n a(ラグーナ)」
案件の商談進捗、インボイス制度に対応した見積書、請求
書の作成、請求情報を元に売掛管理
また、支払情報の管理、買掛管理が行え、電子帳簿保存法
にも対応した帳票管理も行えるパッケージソフトを提供
『lagoona 』は「導入」ではなく「運用」をゴールと
位置付け、DX化の浸透が困難な小規模事業者に対し、
No.1ビジネスサポートによる人的支援を行うことでDX
推進を全面的に支援
採用率
1年間での
採用率
93%
52%
半年間での
採用率

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44
|No.1 グループの紹介-アレクソン
06
参考資料APPENDIX
会社名
株式会社アレクソン
設立
1971年5月18日
代表者
代表取締役社長三瀬厚
資本金
101百万円
事業内容
ネットワーク・セキュリティ機器関連およびソフトウェア・サービスの企画、開発、製造、販売
電子機器・LPWA機器・ソフトウェア等の開発受託・OEM/ODM
胸骨圧迫トレーナー、オゾンガス発生装置などの環境医療関連機器の開発、製造、販売
事業別
売上高構成比
ネットワーク事業
75%
25%
ネットワーク・情報セキュリティ機器(UTM、セキュリティスイッ
チ、サーバー等)とソフトの開発・キッティング・販売(卸売)
受託開発事業
強み:マーケットイン型商材の企画・開発力
•市場投入までのリードタイムが他社より短い
•顧客ニーズに合わせたカスタム商品が製造できる
•機動的な生産体制
事業戦略:継続的でタイムリーかつ低コストでの商材開発
•有線放送向けのチューナー等放
送機器の開発・生産
•設計・開発・量産等の受託電子
回路、プリント基板、組込マイ
コン、筐体、Webシステム、ア
プリ(スマホ・タブレット)、
あっぱくん
連結子会社

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45
|No.1 グループの紹介-オフィスアルファ
06
参考資料APPENDIX
会社名
株式会社オフィスアルファ
設立
2012年11月1日
代表者
代表取締役社長平瀬和宏
資本金
10百万円
事業内容
OA機器のレンタル
OA機器の販売、設置工事及び保守サービス
防犯設備機器の販売、設置工事及び保守サービス
連結子会社
設置・工事レンタル3R
中古OA機器リファイニング
OA機器情報セキュリティ機器
防犯カメラ等の設置・工事
OA機器のレンタル
REDUCE
REUSE
RECYCLE

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46
|No.1 グループの紹介-No.1 デジタルソリューション
06
参考資料APPENDIX
会社名
株式会社No.1デジタルソリューション
設立
2012年7月2日
代表者
代表取締役会長辰巳崇之
代表取締役社長照井知基
資本金
100百万円
株主
株式会社No.1(65%出資)、株式会社ハイパー(30%出資)
事業内容
Webソリューション事業/クラウドソリューション事業
連結子会社
WEBソリューション事業
クラウドソリューション事業
•企業向けホームページ制作、運用
•メールサービス
•ドメイン・SSL販売、管理
•WEBマーケティング
•クラウドインテグレーション事業
(IaaS)
•クラウドオペレーション事業
•クラウドサービス事業(SaaS)
•サーバーホスティング
2024年3月31日現在

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47
|No.1 グループの紹介-No.1 パートナー
06
参考資料APPENDIX
会社名株式会社No.1パートナー
設立2019年4月
代表者代表取締役社長柘植純史
株主株式会社No.1(65%出資)、株式会社光通信(35%出資)
資本金20百万円
事業内容
通信機器の販売・工事/保守
電気通信事業
OA機器販売・保守サービス
PC販売・保守サービス
オフィス什器
防犯設備機器の販売・工事/保守
営業手法
•Webマーケティング(リスティング・SNS・アフィリエイト等)
•web営業・電子契約、No.1商材のクロスセルも狙う
•大手法人との販促企画・クレディセゾン法人カードへの優待サービスとして付帯
•緊急災害用通信機器「ハザードトーク」の提供
連結子会社
株式会社No.1パートナー
No.1グループで唯一
WEBマーケティングを活用した
プル型営業
法人・事業主向け
モバイルWi-Fi
を販売
緊急災害用通信機器
「ハザードトーク」
の提供

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48
|No.1 グループの紹介
06
参考資料APPENDIX
会社名株式会社セゾンビジネスサポート
設立2022年9月21日
代表者代表取締役社長石井悠介
出資比率
(株)No.1出資比率50%、
(株)クレディセゾン出資比率50%
資本金
30百万円
事業内容
ペイメントおよびファイナンス商材の販売代行
情報セキュリティ、OA 機器、オフィス防災関連
サービス等の販売
株式会社セゾンビジネスサポート
関連会社
株式会社クレディセゾンとの合弁会社であり、
両社がもつ情報セキュリティ&オフィス機器の
販売事業・経費削減・キャッシュフロー改善・
各種請求代行サービスを提供
会社名株式会社Club One Systems
設立2013年5月31日
代表者代表取締役社長石澤俊明
資本金
10百万円
事業内容
情報セキュリティ機器の販売及び保守事業
株式会社Club One Systems
連結子会社
情報セキュリティ機器の販売、
情報セキュリティ機器の保守・
メンテナンス

©2024 No.1 CO., LTD. All Rights Reserved.
49
|リリース一覧(2024年2月度)
06
参考資料APPENDIX
公表日リ リ ー ス タ イ ト ル
2024/2/1
次世代エンドポイントセキュリティ「FFRI yarai Home and Business Edition」付属内部統制システム「WWE1000」販売開始に関する
お知らせ
2024/2/1
株式会社アレクソンが情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得
2024/1/29
令和6年能登半島地震の被災地への支援実施について
2023/12/1
電子取引データの保存・管理を実現する「DDSシリーズ」の販売開始に関するお知らせ
2023/10/2
企業経営における様々な課題を解決するNo.1ビジネスサポートがメニュー拡充
士業連携による法改正への対応に関するサポートも可能に
2023/9/7
No.1、10月より全国の事業所に「シェアする防災セット」を100セット導入
「おくる防災」の取り組みにも賛同
2023/7/14
No.1デジタルソリューションはBLACKNUT SAと共にOracle Cloud Infrastructure を活用した
日本国内におけるクラウドゲームサービスプラットフォームの提供を開始
2023/6/30
株式会社ファインズとの業務提携に関するお知らせ
2023/4/14
災害時、携帯・固定電話などが発信規制や輻輳で通話出来ない状況でも通話可能
企業の防災対策強化を目指し、緊急災害用通信機器「ハザードトーク」の販売を強化

©2024 No.1 CO., LTD. All Rights Reserved.
50
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」を含みます。
これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくものであり、
実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらのリスクや不確実性には、一般的な業外ならびに市場の状況、金利、通貨為替変
動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報や将来の出来事等があった場合であっても、当社は本発表に含まれる
「見通し情報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。
将来見通しに関する注意事項
お問い合わせ先
株式会社No.1
グループコーポレート本部経営企画部
Email:info-ir@number-1.co.jp

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2024年4月12日
ジェイフロンティア株式会社
【証券コード:2934】
2024年5月期第3四半期
決算説明資料

1
エグゼクティブサマリー_2024年5月期3Q決算
業績
各事業の
トピック
◆売上高 :12,883百万円
➢メディカルケアセールス事業(SOKUYAKU事業・医薬品D2C事業)にて漢方薬・医療用医薬品
の在庫不足の影響を受けるも、現状在庫不足は解消。
➢SOKUYAKU事業の成長及び、ヘルスケアマーケティング事業での大口案件受注により通期計画
の達成を見込む
➢日本郵便との提携による当日配送網の拡充
➢引き続き、病院・薬局提携数とユーザー数(会員数)が伸長
➢SOKUYAKU事業の今期中単月黒字化に向けた施策を実施
✓「SOKUYAKUベネフィット」(法人向けプラン)のリリースと導入の推進
✓「ついで買いサービス」や「SOKUYAKUデリバリープラス」などの、日用品を宅配す
る周辺サービスの提供
【 SOKUYAKU 】
➢上期における漢方薬・医療用医薬品の在庫不足の影響及び、厳しい外部環境により苦戦。
➢防風通聖散及び新商品の漢方薬の新規顧客獲得を進め、今期及び来期の売上・利益の積み
上げを目指す
【 D2C(通販) 】
通期計画20,598百万円、進捗率63%
◆営業利益:△331百万円
通期計画103百万円、進捗率-%
➢通期及び来期目標達成のために、広告宣伝費を投下したことにより一時的に赤字化

2
1,085
1,303
1,503
1,809
2,053
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3Q4Q1Q2Q3Q
3,009
3,148
3,382
3,480
3,600
6,014
8,016
8,824
9,836
10,694
9,023
11,164
12,206
13,316
14,294
0
5,000
10,000
15,000
3Q4Q1Q2Q3Q
病院数薬局数
(件)
病院・薬局提携数(累計)
ユーザー数(会員数)
◼各種KPIにおいて、昨年同期比で大きな成長を達成
2023/5
オンライン診療件数
(千人)
2024/52023/5
2024/5
SOKUYAKUウェルネス

取り扱い新商品
(種類)
26
29
31
36
37
0
10
20
30
40
3Q4Q1Q2Q3Q
医療人材支援事業売上
(千円)
2023/5
2024/5
113,791
130,369
0
50,000
100,000
150,000
200,000
3Q3Q
SOKUYAKUヘルスケア経済圏の成長状況
3Q3Q
医療機関向けマーケティング支援・DX化支援売上
(千円)
2023/52024/5
39,486
44,063
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
3Q3Q
YoY
202%
YoY
189%
YoY
158%
YoY
115%
YoY
112%
YoY
+11商品
※ 旧酵水素328選+JFD
2023/52024/5
2023/52024/5

3
2024年5月期第3四半期連結決算
直近の主な取り組み
会社概要・事業概要
Appendix
Contents
目次
◼01
◼02
◼03
◼04

2024年5月期第3四半期連結決算■01

5
2024年5月期第3四半期連結業績

170
671
731
-1,816
-331
103
-2,500
-2,000
-1,500
-1,000
-500
0
500
1,000
2020/52021/52022/52023/52024/5
3Q
2024/5
1,300
1,827
4,988
7,675
5,332
9,570
5,161
5,911
3,043
4,110
2,991
4,582
644
754
3,844
5,058
4,559
6,446
7,406
8,493
11,876
16,844
12,883
20,598
0
3,000
6,000
9,000
12,000
15,000
18,000
21,000
2020/52021/52022/52023/52024/5
3Q
2024/5
売上高
(百万円)
メディカルケア
セールス
ヘルスケア
セールス
ヘルスケア
マーケティング
実績計画
営業利益
(百万円)
※ 2022年5月期より連結決算を適用
実績計画
進捗率
63%

6
2024年5月期第3四半期連結業績_各事業詳細
セグメント別
グループ連結業績売上高:12,883百万円(進捗率63%)営業利益:△331百万円
メディカルケア
セールス事業
売上高:5,332百万円(進捗率 56%)営業利益:145百万円
SOKUYAKU・
医薬品D2C
ヘルスケア
セールス事業
売上高:2,991百万円(進捗率65%)営業利益:△72百万円
健康食品・化粧品等
D2C
ヘルスケア
マーケティング事業
売上高:4,559百万円(進捗率 71%)営業利益:33百万円
ブランディング・
BPOサービス
➢KPI(取引社数)進捗率は200%と順調に進捗。大口顧客との契約も進み、売上を大
きく伸ばしており、通期予算を超過する見込
➢当初予定よりは遅れているものの、今期より本格化した化粧品分野において定期顧
客数を大きく伸ばすことが出来ている
➢定期顧客の積み重ねにより4Q及び来期以降、売上・利益ともに貢献させていく
➢SOKUYAKU
✓引き続きユーザーの獲得・利用が好調に推移
✓今期中のSOKUYAKU事業の単月黒字化を目指す中で、売上も増加させていく
➢医薬品D2C
✓上期における漢方薬・医療用医薬品の在庫不足の影響及び、厳しい外部環境によ
り苦戦。防風通聖散及び新商品の漢方薬の新規顧客獲得を進めていく

7
連結損益計算書サマリー
(百万円)
2023年5月期
3Q実績(前年同期)
2024年5月期
年間計画
2024年5月期
3Q実績
前年同期比
計画比
(進捗率)
売上高12,72020,59812,883101%63%
メディカルケアセールス事業5,8439,5705,33291%56%
ヘルスケアセールス事業3,0104,5822,99199%65%
ヘルスケアマーケティング事業3,8676,4464,559118%71%
営業利益-718103-331ー%ー%
営業利益率-5.6%0.5%-2.6%
メディカルケアセールス事業-576317145ー%46%
ヘルスケアセールス事業223321-72ー%ー%
ヘルスケアマーケティング事業1911233174%29%
経常利益-73667-339ー%ー%
経常利益率-5.8%0.3%-2.6%
-61529-414ー%ー%
親会社株主に帰属する当期純利益率-4.8%0.1%-3.2%
親会社株主に帰属する当期純利益

8
【メディカルケアセールス・ヘルスケアマーケティング事業】
1Q掲載)広告運用にかかる売上計上
メディカルケアセールス事業売上ヘルスケアマーケティング事業売上
(百万円)
1,482 1,482
1,952
1,300
45
0
2,782
1,527
1,952
0
1,000
2,000
3,000
総額純額修正後純額
広告運用以外広告運用
(百万円)
1,081 1,081
1,202
747
25
0
1,828
1,106
1,202
0
500
1,000
1,500
2,000
総額純額修正後純額
広告運用以外広告運用
一部の広告運用の売上計上に関する変更内容
顧客から受領する対価の総額を売上として計上
2023/5
1Qまで
2023/5
2Q以降
顧客から受領する対価の総額から第三者に
対する支払額を差し引いた純額を売上として計上
➢メディカルケアセールス事業では医療機関から、ヘルスケアマーケティング事業では通販事業者からの広告運用に
かかる対価を売上として計上しているが、取引形態の変更に伴い計上方法について以下の通り変更あり
売上の計上方法の変更により、前年同期比の売上は減少するも、
実態としての売上は伸長
2023/51Q2024/5 1Q2023/51Q2024/5 1Q

9
67,885
136,098
228,552
292,048
552,213
830,948
1,085,451
1,302,518
1,503,125
1,809,295
2,052,763
0
500,000
1,000,000
1,500,000
2,000,000
2,500,000
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q
864
1,263
1,854
2,271
2,702
2,872
3,009
3,148
3,382
3,480
3,600
849
1,288
2,052
3,233
4,017
5,029
6,014
8,016
8,824
9,836
10,694
1,713
2,551
3,906
5,504
6,719
7,901
9,023
11,164
12,206
13,316
14,294
0
5,000
10,000
15,000
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q
病院数薬局数
(件)
(人)
2022/5
実績
【メディカルケアセールス事業】SOKUYAKU
経営管理指標(KPI)
病院・薬局提携数(累計)ユーザー数(会員数)
◼病院・薬局提携数は前期末比128%、ユーザー数は前期末比158%で着地
2024/52023/52022/5
実績
2024/52023/5

10
SOKUYAKUウェルネス「化粧品」ブランドの
新規定期顧客獲得数推移
888
1,640
2,262
12,315
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
4Q1Q2Q3Q
(人)
◼2023年2月より「化粧品」ブランドの販売開始
◼2023年12月に既存のECサイトを統合・刷新した『SOKUYAKUウェルネス』
(https://wellness.sokuyaku.jp/)をリリース以降、マーケティングを強化。新規の定期顧
客数を大きく伸ばしており、4Q及び来期において売上・利益ともに貢献を目指す
【ヘルスケアセールス事業】D2C(化粧品)
「化粧品」ブランドへの注力
2023/5
2024/5
FAVEUR:エイジングケアキットCC
ホワイピュア:W・VCブースターエッセンス

11
【D2C KPI】新規獲得した定期顧客数
271,161
301,089
356,909
416,848
320,191
500,000
0
150,000
300,000
450,000
600,000
2020/52021/52022/52023/52024/5
3Q
2024/5
(人)
◼計画値に対する進捗は64%
◼在庫不足の影響でビハインドしているものの、好調の化粧品等により数字を積み上げ
て、通期での計画達成を目指す
【メディカルケアセールス・ヘルスケアセールス事業】D2C
経営管理指標(KPI)
実績計画
進捗率
64%

12
122
131
184
245
295
270
0
50
100
150
200
250
300
2020/52021/52022/52023/52024/5
3Q
2024/5
(社)
【ヘルスケアマーケティング事業】B2B
経営管理指標(KPI)
◼グループ一体での営業活動を進めた結果、取引先数は295社まで増加
◼大口顧客との契約も進み、売上を大きく伸ばしており、通期予算を超過する見込
【B2B KPI】取引先数
進捗率

200%
実績計画
※ 進捗率=今期3Q時点の前期比増加数÷ (今期通期の計画値- 前期実績値)

13
連結貸借対照表サマリー
(百万円)
資産
2024年5月期
3Q負債及び純資産
2024年5月期
3Q
流動資産5,386負債合計5,655
現金及び預金1,183流動負債3,896
売掛金等2,228 買掛金1,332
棚卸資産1,624未払金541
その他の流動資産351短期社債・借入金1,523
固定資産3,273その他の流動負債499
有形固定資産337固定負債1,759
無形固定資産2,252長期社債・借入金1,638
のれん2,050その他の固定負債120
純資産合計3,004
  資本金516
投資その他の資産683  その他剰余金2,690
  自己株式-452
  新株予約権0
非支配株主持分249
資産合計8,659負債及び純資産合計8,659
純資産比率34.7%
その他の無形
固定資産
202

直近の主な取り組み■02

15
◼多店舗展開の薬局・ドラッグストアを中心にSOKUYAKUの導入が進む
◼導入先に対して、医薬品・日用品・食品のデリバリーサービスをはじめとするサービス
の拡販を図る
◼足元での提携数は10,000店を超え、さらなるシェア獲得を目指す
【メディカルケアセールス事業】SOKUYAKU
薬局・ドラッグストアとの提携伸長
薬局への導入シェア
17%
※1
日本の薬局数
61,791店舗
※2
~2021年のサービス開始以降、急速にシェアを拡大~
10,694店舗

12024年2月末時点のSOKUYAKU導入数÷日本の薬局数
2(出所)厚生労働省「衛生行政報告例」令和3年度薬局数より
既存導入事例
(グループ会社を含むツルハグループの調剤薬局全店に導入)
ツルハドラッググループ
I&H(阪神調剤グループ)
セキ薬品(1月9日導入開始)
タカラ薬局(1月12日導入開始)
直近導入事例
日本調剤(2月19日導入開始)

16
◼2024年5月8日から、第一弾として、東京都世田谷区、杉並区、練馬区、千葉県船橋市に
て、処方薬の当日配送サービスの提供を開始し、今後全国に当日配送網を拡大する予定
【メディカルケアセールス事業】SOKUYAKU
日本郵便による処方薬の当日配送網の拡充
◼対象エリア内では、10:00までの服薬指導受診で当日中に、これまで翌々日以降の配達
となっていた16:00以降の服薬指導においても翌日中に処方薬が受け取り可能
サービス開始時期 :2024年5月8日(水)受付分より
対象エリア :東京都世田谷区、東京都杉並区、東京都練馬区、千葉県船橋市から
開始し、今後全国に拡大予定
配送料
:720円(税込)
利用方法 :お薬の受け取り方法選択画面で、
【翌日お届け(16時以降のご予約はこちら)】を選択
配送時間について :10:00までに服薬指導を受診した場合は当日中に処方薬をお届け
10:00以降に服薬指導を受診した場合は翌日中に処方薬をお届け


17
【メディカルケアセールス事業】SOKUYAKU
SOKUYAKUベネフィット(法人プラン)をリリース
◼2024年4月11日に、企業の健康経営を支援する新サービスとして、
SOKUYAKUベネフィット(法人プラン)をリリース
◼株式会社ツルハホールディングスの子会社である株式会社ツルハが導入第一号として
SOKUYAKUベネフィットの利用を開始
◼企業は社員向けの福利厚生としてSOKUYAKUの利用が可能になり、導入企業に勤める
社員はより簡単に医療機関への受診が可能
SOKUYAKUベネフィットサービス概要
⚫オンライン診療、オンライン服薬指導、処方薬の配送(最短1時間)
⚫お薬メモ(お薬手帳)
⚫薬剤師への健康相談(チャット)
⚫日用品・医薬品のついで買いサービス

18
【メディカルケアセールス事業】SOKUYAKU
「ついで買い」機能を本格提供開始
◼2024年3月18日から、ツルハドラッグの関東エリア16店舗で「ついで買い」の提供開始
◼オンライン服薬指導後に、受診したドラッグストアで販売している医薬品・日用品・食
品を「SOKUYAKU」アプリ上で購入することで、処方薬と同時に、ドラッグストアで
販売している医薬品・日用品・食品などを自宅にいながら受け取り可能

19
【メディカルケアセールス事業】SOKUYAKU
「SOKUYAKUデリバリープラス」を提供開始
◼2024年3月21日から、従来のtoC向けのサービスに加え、新たな法人向けサービスとし
て施設や企業向けの日用品宅配サービス「SOKUYAKUデリバリープラス」の提供を開始
◼各施設や企業は、SOKUYAKUの法人アカウントを開設することで、
SOKUYAKUのWEBブラウザからドラッグストア・薬局の商品の発注が可能

20
◼3月19日に「生漢煎シリーズ」から、更年期や月経関連の症状など女性の悩みに特化し
開発した漢方薬「第2類医薬品・加味逍遙散錠SZ」
◼3月26日に同じく「生漢煎シリーズ」から、肥満症に効く漢方薬第二弾として「防己黄
耆湯錠SX」が販売開始
【メディカルケアセールス事業】D2C(医薬品)
「加味逍遙散錠SZ・防己黄耆湯錠SX」発売

21
◼3月1日にウェルヴィーナス社の株式67%を取得して連結子会社化
◼主力商品である「北国の恵み」は軟骨の構成成分の約90% (※水を除く)を占める、
プロテオグリカンとII型コラーゲンを高純度で抽出し配合したサプリメントとして、高
い商品力とブランド力を誇る
◼JFグループにおけるサプリメント・化粧品分野における取扱商品のポートフォリオ拡充
によって、事業拡大・収益力を強化しつつ、SOKUYAKUとの相互送客も進めていく
【ヘルスケアセールス事業】D2C(健康食品)
ウェルヴィーナス社の連結子会社化
北国の恵み
モンドセレクション最高金賞を4年連続受賞
プラセンタエクセレント
抽出法にもこだわった高配合・高濃度のプラセンタエキス
ぐっと支え〜るW
伸縮性に優れ、耐久性も高いナイロン素材を使用した、
国産ひざ用サポーター

会社概要・事業概要■03

23
経営方針
ミッション
中期のアクションプラン
2024年5月期計画
経営理念
「人と社会を健康に美しく」
実現したいこと
⚫健康寿命の伸長による医療費の抑制
⚫医療機関のDX化による効率的・効果的な医療体制構築
中期経営計画”Challenge 2025”
2024年5月期の計画
⚫パーソナルヘルスケアデータの蓄積を推進
⚫「SOKUYAKU」をはじめとする成長基盤の確立
⚫投資効果発現による黒字化
⚫SOKUYAKU周辺事業の早期拡大
パーパス
◼経営理念に沿った一貫性のあるミッション・計画を構築・実行
◼事業を通じて、日本が直面する深刻な社会問題解決を目指す

24
“SOKUYAKUヘルスケア経済圏”
疾病期間
当社が目指す将来の事業モデル
××
D2C
(通販)
会員データ
ヘルスケア商品
SOKU
YAKU
会員データ
治療情報
医療情報
システム
電子カルテ
電子処方箋
電子お薬手帳
蓄積したデータを活用し、一人一人のステータスに合った診療や商品購入などのアクションをリコメンド
セルフケア
体調変化診療・相談治療
症状検索
病院・医師検索
オンライン診療
AI診断
医師ナレッジ相談
処方薬・OTC
医薬品等の宅配
健康食品
漢方薬・化粧品
未病・予防期間
短縮化長期化
ミッション(実現したいこと)
医療費などの社会保障費の増大
1
医療人材の不足・医療格差の拡大
2
健康寿命の伸長による医療費の抑制
医療機関のDX化による効率的・効果的な体制整備
医療機関のDX化推進
目指す事業モデル
未病・予防期間の長期化、疾病期間の短縮化を実現する“SOKUYAKUヘルスケア経済圏”を創出
健康維持を支援

25
◼オンライン診療・服薬指導・薬の宅配
プラットフォーム
◼医療機関向けマーケティング支援・DX化支援
◼医療人財支援事業
◼ヘルスケア関連のD2C事業者に対するブランディング
・BPO

サービス
D2C(EC通販)
SOKUYAKU
B2B
内容
詳細
◼医薬品D2C
ヘルスケア
セールス
メディカルケア
セールス
ヘルスケア
マーケティング
セグメント名
◼健康食品・化粧品等D2C
酵水素328選
シリーズ
防風通聖散八味地黄丸
※BPO = Business Process Outsourcingのことで、顧客企業の業務オペレーションを受託するサービス
カフェリーチェ
シリーズ
化粧品アイテム
FINE BASE
シリーズ
【 第1類医薬品 】
ミノカミングシリーズ
当社グループの事業ポートフォリオ
加味逍遥散
防已黄耆湯

26
中期計画(2024/5~2025/5)
売上高
•メディカルケアセールス事業(オンライン診療関連の
SOKUYAKU事業、医薬品のD2C事業)・ヘルスケア
マーケティング事業の牽引により、高い成長率を継続
営業利益
計画計画
メディカルケア
セールス
ヘルスケア
セールス
ヘルスケア
マーケティング
50
77
96
165
30
41
46
70
38
51
64
66
119
168
206
300
0
80
160
240
320
2022/52023/52024/52025/5
(億円)
実績
成長率
22%
7
▲ 18
1
25
-20
0
20
40
2022/52023/52024/52025/5
(億円)
実績
黒字化
成長率
46%
•2024年5月期は黒字化を見込み、更なる利益獲得を推進

27
SOKUYAKU事業

28
誰でも
•近くに医師・薬剤師がいない方でも
...
•外出が困難な方でも
...
•忙しい方でも
...
いつでも
•家事・育児の隙間時間でも
...
•仕事の休憩時間でも
...
•深夜・早朝・土日でも
...
どこでも
•旅行先からでも
...
•子供の保育園からでも
...
•自宅からでも
...
•オフィスからでも
...
◼いつでも・どこでも・誰でも、医師・薬剤師と繋がり、薬が受け取れる社会を実現
【SOKUYAKU事業】
実現したい世界観

29
日本においては上記メリットに加えて、
市場拡大要因が存在
◼日本のオンライン診療市場は黎明期にあり、今後は更なる市場の拡大が見込まれる
0
100
200
300
2018年2019年2020年2021年
(予測)
2025年
(予測)
【閣議決定前】予測
【閣議決定後】(見込)
15.2
3.8
3.1
2.5
2.4
14.9
12.8
9.7
9.5
0
10
20
30
米国ドイツ中国英国日本
2020年2028年(予測)
60.1
日本のオンライン診療市場
※2
出所:Theinsight Partners 「Telemedicine Market、2021年10月」
出所:株式会社シーズプランニング
「2020年版オンライン診療サービスの現状と将来展望」
5.2
4.7
4.6
4.3
3.2
2.8
2.6
2.4
1位オーストラリア
2位ノルウェー
3位リトアニア
5位ドイツ
19位フランス
25位英国
27位米国
28位日本
人口千人当たりの医師数(人)
2.4
28位日本
112.3
69.3
65.1
64.1
60.8
59.8
49.9
1位日本
2位ポーランド
3位フィンランド
4位英国
8位フランス
9位米国
17位ドイツ
医師1人に対する65歳以上人口(人)
112.3
1位日本
出所:OECD 2017年データ
深刻な医師不足
今後もCAGR15%以上で市場が継続拡大
医療サービスのオンライン化によるメリット(一例)
✓距離的・時間的制約の排除
✓院内感染のリスク削減
患者
医師・薬剤師
✓患者宅への往診回数削減などの効率化
✓患者の診療の継続促進
医療機関
✓エリア外からの患者の集客実現
✓受付・会計など事務員の負担軽減
(億円)
拡大する市場
※1

1Mobile, Call Centers, Webを含むTelemedicine Market全般
2保険診療、自由診療、オンライン診療システム、遠隔医療相談サービス、の各市場の合計
(10億ドル)
規制緩和もあり、市場は拡大見込み
メリットは非常に大きく、
特に規制緩和が進む海外
では、市場が拡大
オンライン化による
効率的な医療体制構築
が必要不可欠
【SOKUYAKU事業】
事業を取り巻く環境

30
2018年
4月
オンライン診療料などが新設
➢初診から6か月以上経過した患者で、3か月に1回の対面診療が必要
など、厳しい制限があり
2020年
4月
一時的に要件が緩和
➢コロナ拡大による時限的措置として、初診でのオンライン診療・
オンライン服薬指導が解禁など
2021年
6月
初診からのオンライン診療
の恒久化
➢時限的措置であった初診からのオンライン診療の恒久化が決定
2022年
4月
①オンライン診療の診療報酬
引き上げ
➢オンラインの初診料が対面診療の7割から9割弱に引き上げ
②オンライン服薬指導への
導線が増加
➢オンライン診療受診後にのみ、オンライン服薬指導が可能であった
が、対面診療後においてもオンライン服薬指導が可能に
◼足元国内でもオンライン診療・服薬指導にかかる規制緩和が加速
◼社会課題への政府の対応として、今後も関連規制の更なる緩和が見込まれる
2022年
9月
在宅の薬剤師による
オンライン服薬指導の開始
➢薬剤師と所属の薬局が連絡を取れる状態であることを条件に、薬局
以外の場所でのオンライン服薬指導が可能に
2023年
7月
コロナの特例措置が終了
➢電話によるオンライン対応が終了したことにより、
医療機関からのオンラインシステム導入の問合せが増加
➢初診での薬の処方は7日分に制限されていたが、日数制限が廃止
【SOKUYAKU事業】
日本における規制緩和
2024年
1月
オンライン診療
受診場所の緩和
➢学校や通所介護(デイサービス)事業所などでオンライン診療の受
診が可能に

31
✓D2C(通販)事業を通じて蓄積した消費者向けの非対面ビジネスのノウハウを投下することで、病院・薬局への
システム導入に留まらず、「いかにユーザーに利用してもらえるか」を追求
✓オンライン診療・服薬指導・処方薬の配送まで、ワンストップで提供できるサービスとして特許を取得
(特許第6995174号)
➢提携薬局の薬剤師による服薬
指導
◼オンライン診療、オンライン服薬指導、処方薬の配送まで「ワンストップで提供する
プラットフォーム」を展開
オンライン
服薬指導
薬の配送
病院・薬局
検索
オンライン
診療
➢提携病院の医師による診察
➢診察後、薬局に処方箋を送付
➢「エリア」「症状」「口コミ」
等により、オンライン診療の
医師を検索・診療予約
➢同時にオンライン服薬指導を
受ける薬局を選択
➢バイク便・メール便等に
より、患者宅に配送
ポイント
【SOKUYAKU事業】
SOKUYAKUのサービス概要

32
2年間で病院・薬局の提携数は15倍、ユーザー数は762倍に増加

SOKUYAKUの打ち手オンライン化の阻害要因
◼医療のオンライン化の普及を阻害する要因をSOKUYAKUでは解消
◼その証左として、病院・薬局の提携数、ユーザー数は急拡大中
※ 2023年5月末時点









システムの費用負担が重い
病院・薬局には無償で導入
1
➢病院の7割が赤字経営、薬局は薬価を国が決めるため利益率が低く、
設備投資する余裕がない
➢他サービスは導入費用・月利用料を病院・薬局から徴収する模様
➢病院・薬局に対しては無償でシステムを導入
➢患者から、オンライン診療とオンライン服薬指導1回毎に
150円の利用料を徴収
患者誘導の広告が法律で禁止
当社が広告費を投下し、独自に患者を集客
2
➢病院・薬局はシステムを導入後、独自に患者を集客する必要あり
➢但し、集客ノウハウはなく、広告費の捻出も困難
➢そもそも保険診療においては、患者誘導の広告が法律で禁止
➢SOKUYAKU上で当社が患者を集客し、病院・薬局に送客
➢D2C事業をはじめとする、非対面ビジネスで培ったノウハウ
を活かし、効果的・効率的に集客
システムを利用したオペレーションが構築できない
手厚いサポートの実施
3
➢医療現場は繁忙であり、システムの動作確認・予約確認まで手が
回らない
➢病院・薬局に対するオンボーディング、カスタマーサクセス
機能を充実化
➢前日にリマインドの連絡まで行うなど、サポートを拡充
薬の受取までに時間と手間がかかる
薬の受取まで一気通貫したシステムを構築
4
➢他サービスは、診療と服薬指導システムが別々に存在している模様
➢結果、診療から薬の受取まで3〜4日かかってしまう(処方箋の有効
期限は4日間)
➢病院検索→オンライン診療→オンライン服薬指導→薬の宅配、
一連の患者の診療体験が1つのアプリで完結(特許取得)
➢オンライン診療から薬の受取まで最短1時間で完結
受診料が対面診療より高く、患者負担額にバラつき
1回150円という、明瞭な料金設定
5
➢病院・薬局はシステム費用回収のために、患者に対し手数料を上乗せ
➢結果、患者は診察料のほか、各病院・薬局が個別に定めた金額
(平均900円程度)を追加で支払う必要
➢患者は150円/回のオンライン診療・服薬指導の利用料のみ
➢追加手数料の支払いなく、利用が可能
【SOKUYAKU事業】
SOKUYAKUの強み

33
◼ユーザーのニーズに応じた受け取り方法を整備
処方薬の受け取り方法一覧
当日配送1
展開地域
内容
配送料金
:東京都、埼玉県一部、神奈川県一部、茨城県一部、
群馬県一部、栃木県一部、千葉県一部、札幌市、
名古屋市、大阪府一部、京都市、神戸市、高知市、
福岡県一部
翌日配送2
展開地域
内容
配送料金
:日本全国
:16時までに服薬指導を実施すれば、翌日中
に薬を受け取ることが可能
:400円(税抜)
メール便による配送3
展開地域
内容
配送料金
:日本全国
:配送元の薬局からメール便で配送
:200円〜300円程度
薬局店頭での受け取り4
展開地域
内容
配送料金
:日本全国
:薬局で処方薬を受領
:無料
【SOKUYAKU事業】
処方薬の受け取り方法
:オンライン診療から薬の受取まで最短1時間で
:500円(税抜)〜

34
保険診療自由診療
◼保険診療も自由診療も対応可能
◼日本の法規制に即して、異なる方針でサービスを展開
サービス
の展開方針
•SOKUYAKUのプラットフォーム上に患者様を集客し、
提携している病院・薬局に送客
•患者様からオンライン診療の利用料を徴収
•集客した全ての患者様を、当社と提携するオーロラ
クリニックに送客
•患者様から医薬品の料金などを受領(定期販売)
診療科・
メニューなど
✓内科・小児科・耳鼻科・眼科・消化器科など、
SOKUYAKUと提携している病院の様々な診療科目に
対応
✓ピル・美肌・AGAなど
(取り扱う診療科目・医薬品は、随時拡大を予定)
【上記差異が生じる背景】
•保険診療においては、国が診療費の7割を負担することから、広告宣伝を行って特定の病院・薬局へ送客することが法律で規制
•一方で、自由診療においては、10割自己負担であるため、特定の病院への送客が可能なため、当社と提携するオーロラクリニックへ送客
【利用が多い患者様の一例】
急に発熱された方
(時間がないけど、
薬は処方してもらいたい)
慢性的な疾患をお持ちの方
(毎月の決まった薬を効率的に
もらいたい)
【SOKUYAKU事業】
サービスの展開方針(保険診療・自由診療)

35
◼自由診療のオンラインクリニックを拡大
◼ピル、美肌、AGA等の分野で集客が拡大基調
【SOKUYAKU事業】
自由診療におけるオンラインクリニック
オンラインクリニックのイメージ

36
会員数・利用回数増加などによる収益最大化を図る
プラットフォームを活かした提携先への拡販により、サービスの急拡大を図る
オンライン診療プラットフォーム
病院・薬局向けサービス
⚫【保険診療】オンライン診療利用料
⚫【保険診療】オンライン服薬指導利用料
⚫【保険診療】「SOKUYAKUプレミアム」プラン
⚫【自由診療】オンラインクリニック
(オンライン診療・薬の定期配送)
⚫医薬品・日用品・食品デリバリーサービス
⚫自治体向けサービス(オンライン診療センター等)
⚫SOKUYAKU端末設置サービス(病院・公民館等)
サービス料金形態

➢1回150円
➢1回150円
➢月額500円
➢診療メニューに応じて設定
➢商品購入額の定率利用料
➢自治体との契約内容に応じて設定
➢システム利用料
⚫医療人財紹介サービス
⚫医療機関のホームページ制作
⚫医療機関の広告運用料
➢人財紹介料
➢制作料(保守管理は月額料金)
➢契約内容に応じて設定
※顧客との契約内容などに応じての変更があるため、一例を記載
サービス料金形態

【SOKUYAKU事業】
現状の収益モデル一覧

37
◼計画の実現に向けて、収益拡大を図る
◼ストック型の収益モデル導入などにより、早期に利益体質を構築
※1 利用単価:オンライン診療150円、オンライン服薬指導150円、両方実施すると300円
派生サービスの強化・拡充
3
➢オンライン診療プラットフォームを活かした
サービスの拡販を図る
➢新サービス拡充のために、M&Aも検討
商品の
デリバリー
人財紹介
HP制作
地域の
診療センター
フロー型の収益モデル拡大
1
➢効果的な広告宣伝を行い、保険診療における、
オンライン診療・服薬指導の利用料150円/回
の積上げを図る




会員数
×
アクティブ率
×
利用単価150円
※1
保険診療
ストック型の収益モデル拡大
2
➢保険診療においては、サブスクプランを導入
➢自由診療においては、薬の定期配送を利用
する会員の増加を図る
保険診療
「SOKUYAKUベネフィット」法人向
「SOKUYAKUプレミアム」個人向
SOKUYAKUのサブスクプラン
プラン加入で家族全員
オンライン診療・服薬指導の手数料が無料
自由診療
診療メニュー数
診療メニュー毎の
定期会員数
【SOKUYAKU事業】
今後の収益拡大に向けた戦略

38
416
2,271
3,148
4,800
6,900
326
3,233
8,016
11,200
16,100
742
5,504
11,164
16,000
23,000
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
2021/52022/52023/52024/52025/5
病院数薬局数
1,709
292,048
1,302,518
2,300,000
4,000,000
0
500,000
1,000,000
1,500,000
2,000,000
2,500,000
3,000,000
3,500,000
4,000,000
4,500,000
2021/52022/52023/52024/52025/5
(件)
病院・薬局提携数(累計)ユーザー数(会員数)
(人)
計画
◼会員数は有料プランの開始を前提とした計画値に修正
◼当日宅配エリア拡大を目的に、薬局と病院の内訳を修正(薬局数を増加)
実績計画実績
【SOKUYAKU事業】
中期計画_KPI

39
D2C事業

40




















◼オリジナルの医薬品、健康食品、化粧品等のD2C事業を展開
◼また、商品ブランドを保有する企業のM&Aにより商品ラインナップの多角化を推進
➢2019年11月 : 漢方薬通販事業(JFD)を事業譲受
➢2021年11月 :医薬品EC事業運営の株式会社シーディを子会社化
➢2022年7月:化粧品等EC事業運営の株式会社ECスタジオを子会社化
➢2022年10月:新・ECサイト『SOKUYAKUウェルネス』をリリース
カフェリーチェ
ダイエット時の
栄養補給サプリメント
酵水素328選生サプリメント
酵水素328選もぎたて生スムージー
置き換えダイエット食品
2021年6月
より発売
化粧品
2023年12月
より発売
スキンケア商品
ホワイピュア
薬用美白クリーム
医薬品・医薬部外品
漢方薬
【第一類医薬品】
ミノカミング
ホワイピュア
しみ、そばかすに効く商品発毛剤
防風通聖散八味地黄丸
頻尿・尿漏れの改善肥満・便秘・むくみ改善
【D2C事業】
ブランドラインナップ

41
“SOKUYAKUヘルスケア経済圏”を創出
健康食品化粧品医薬品新カテゴリー
◼商品力強化・取扱商品の多様化を図り、消費者の効果的・効率的な治療やセルフケア、
健康状態の維持を強固にサポート
「未病・予防・治療」・「心身の健康維持」関連の商品力強化・取扱商品の多様化
疾病期間
セルフケア
体調変化診療・相談治療
症状検索
病院・医師検索
オンライン診療
AI診断
医師ナレッジ相談
処方薬の
宅配
健康食品
漢方薬・化粧品
未病・予防期間
心身の健康維持
短縮化長期化
医療機関のDX化
医薬品
・漢方薬
健康維持を支援
【D2C事業】
D2C事業の方針

42
直近
月商580百万円
【実績】
※「CAC」:Cost Acquisition Cost 定期顧客一人当たり獲得コスト
■ヘルスケアマーケティングで培った「キャスティング」+「消費者に共感を持って頂く」広告制作
■オンライン広告・オフライン広告を駆使した「クロスメディア活用」による幅広い年齢層へのリーチ
■広告施策の高速PDCAにより、効率的な顧客獲得単価を実現
業界平均CAC

15,000~20,000円よりも安価に新規顧客を獲得
「ダイエット時」
に頻出する悩みや商品の
使い方等を再現
商品イメージにあった
キャスティング
消費者の悩みやニーズを
再現する共感型広告素材
マーケティングノウハウ
クロスメディアの活用
オフライン
オンライン
他社にはない「売る力」により他社にはない「売る力」により他社にはない「売る力」により他社にはない「売る力」により
買収当時
月商40百万円
➢2019年11月、(株)アインファーマシーズより買収した漢方EC
通販事業において、約3年で月商40百万円から580百万円に成長
約3年で15倍に成長
【D2C事業】
クロスメディア活用による「売る力」

43
◼既存商品においては、法改正などで現状の広告を変更せざるを得ない場合、顧客獲得コストが上昇する可能性
◼新商品においては、新たなオペレーション対応等に時間がとられ、開発が遅延する可能性
外部環境(広告関連法令の厳格化)
⚫厳格な社内チェックリストに基づき3部署でチェック
⚫2社以上の第三者審査機関への確認
⚫3つの弁護士事務所への意見確認
⚫広告表示内容に関する監督官庁等に対する照会
⚫徹底した社内の啓蒙や教育
⚫弁護士を含む取締役会にて、一般消費者目線で再確認
当社の広告審査体制
2018年3月から社内外における厳格な審査体制
を構築、法改正による影響は軽微
厳格な
広告審査
体制確立
コンプ
ライアンス
向上
商品開発・
広告出稿の
加速
将来の
法改正に
迅速対応
◼近年、薬機法の改正等、D2Cに関する広告関連法令がより厳格化
◼但し、当社は従前より厳格な広告審査体制を整備しており、法改正による影響は軽微
【D2C事業】
厳格な広告審査体制

44
155,062
227,362
271,161
301,089
356,909
416,848
500,000
600,000
0
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
600,000
2018/52019/52020/52021/52022/52023/52024/52025/5
(人)
新規獲得した定期顧客数の推移
実績計画
◼新商品開発・育成、及び効率的・効果的な広告投下により、定期顧客数の増加を図る
◼漢方薬・医療用医薬品の在庫不足の影響を受けたものの、好調の化粧品等により数字
を積み上げて、通期での計画達成を目指す
【D2C事業】
中期計画_KPI

45
B2B事業

46
◼顧客に対するブランディング・BPOサービスの提供を通じて、業界トレンドのアップデート
とノウハウの蓄積を加速することで、当社の他事業との相乗効果発揮
BPOサービス
ウェブマーケティング
DMマーケティング
コールセンター
物流
ブランディング
キャスティング・広告
商品開発
卸事業
テレビショッピング
自社の他事業を側面支援
SOKUYAKU事業D2C(通販)事業
顧客へのサービス提供
通販事業者
etc.
【B2B事業】
B2B事業の方針

47
【B2B事業】
中期計画_KPI
184
245
270
300
0
100
200
300
2022/52023/52024/52025/5
(社)
取引先数の推移
計画実績
◼子会社との連携強化により、プロダクトサービスのクロスセルなどを進め、ブランディング
・BPOサービスにおける、取引先数の増加を図る

Appendix■04

49
•酵水素328選生サプリメント 1個
•酵水素328選もぎたて生スムージー(ミックスベリー味) 1個
•酵水素328選生サプリメント 1個
•酵水素328選もぎたて生スムージー(ミックスベリー味) 1個
•ホワイピュア薬用美白クリーム 1個
•自社商品買い物優待券 5千円分
•酵水素328選生サプリメント 2個
•酵水素328選もぎたて生スムージー(ミックスベリー味) 2個
•酵水素328選もぎたて生スムージーグリーン
(フレッシュアップル味) 2個
•ホワイピュア薬用美白クリーム 2個
•酵水素328選生サプリメント 2個
•酵水素328選もぎたて生スムージー(ミックスベリー味) 2個
•酵水素328選もぎたて生スムージーグリーン
(フレッシュアップル味) 2個
•ホワイピュア薬用美白クリーム 3個
•自社商品買い物優待券 5千円分
当社商品2個 1万円相当
株主優待制度のご紹介
(保有株式数)
(保有期間)
6か月未満6か月以上
100株〜
300株未満
300株以上
12
43
1万円相当2万円相当
4.3万円相当5.2万円相当
1
※ 会社方針等の様々な要因によって、制度の廃止を含む、優待制度そのものの見直しまたは内容変更が行われる可能性があります
※ 11月末日時点の株主名簿に記録された、1単元(100株)以上保有の株主様が対象となります
当社商品8個 4.3万円相当
3
当社商品3個と自社商品買い物優待券 2万円相当
2
当社商品9個と自社商品買い物優待券 5.2万円相当
4
酵水素328選
生サプリメント
酵水素328選
もぎたて生スムージー
ホワイピュア
薬用美白クリーム
◼株主の皆様の日頃からのご支援に感謝し、当社株式への投資魅力を高めるために、
2021年11月より優待制度を新設

“人と社会を健康に美しく”

     

Copyright © 2024 SEIHYO CO.,LTD.
2024年4月12日
2024年2月期
通期決算説明資料

Copyright © 2024 SEIHYO CO.,LTD.
1
1. 2024年2月期 通期決算概要2. 2025年2月期 業績見通し3. 当社における成⻑戦略4. 中期経営計画について5. 株主還元(配当・株主優待)6. トピックス

Copyright © 2024 SEIHYO CO.,LTD.
2
1.2024年2月期 通期決算概要
(前年同期比1.5%増)
4,256百万円

売上高
(前年同期比375.1%増)
54百万円

営業利益

売上高については、前年同期比で1.5%増加。主力のアイスクリーム製造販売において新規取引先の開拓や既存取引先への拡販、夏季の猛暑等により自社ブランド品の販売が好調。東北地方で人気を誇った「ビバオール」の復刻発売など秋冬向けの販売にも注力。OEM受注は伸び悩み。

損益面では、原材料価格の高騰やエネルギーコストの高止まり、運搬保管コストの上昇は継続しているものの、製造工場における製造原価低減活動の徹底、及び価格改定による売価上昇の効果もあり、当事業年度における営業利益は54百万円(前年同期比で375.1%増)を計上。
実績 売上高 実績 売上高
(百万円) 比率(%) (百万円) 比率(%)
売上高
4,256 -
4,192 -
売上原価
3,534 83.0% 3,599 85.8%
売上総利益
721 16.9%
593 14.1%
販売費及び一般
666 15.6% 582 13.8%
営業利益
54 1.2%
11 0.2%
経常利益
66 1.5%
32 0.7%
当期純利益
61 1.4%
20 0.4%
通期
2024年2月期
通期
2023年2月期
販管費

Copyright © 2024 SEIHYO CO.,LTD.
3
1.部門別業績︓アイスクリーム
アイスクリーム部門

重点的な営業活動で、夏季期間における氷カップアイス製品が好調に推移し、自社ブランド品売上が
前年同期比17.9%アップ

継続したSNS戦略、重点的な営業活動のシナジーにより、自社ブランド品売上の底上げに効果

物価高に伴って、プライベートブランド品の受託が好調に推移し、前年同期比
35.9%アップ
百万円

「収益認識に関する会計基準」等を2023年2月期の期首から適用しております。
2020

2
月期
通期
2021

2
月期
通期
2022

2
月期
通期
2023

2
月期
通期
2024

2
月期
通期
アイスクリーム部門
2,164
2,122
2,608
2,897
2,965
うち
OEM
895
681
1,071
1,450
1,036
割合
41.4%
32.1%
41.1%
50.1%
34.9%
2,164
2,122
2,608
2,897
2,965
895
681
1,071
1,450
1,036
41.4%
32.1%
41.1%
50.1%
34.9%
30%35%40%45%50%55%60%
0
500
1,0001,5002,0002,5003,000
アイスクリーム部門

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4
1.部門別業績︓和菓子、仕入販売、物流保管
和菓子部門

笹だんごの販売は、観光向け需要を中心に回復しており、原料価格高騰に伴う値上げを実施したものの堅調に推移

量販店向けの大福の販売は前年同水準

仕入販売部門

食品量販店等の取引先が直接取引等の切り替え変更したことにより減少

物流保管部門

冷凍食品の流通が増加したことにより、売上は堅調に推移
百万円
1,052
882
815
702
681
293
295
322
355
365
222
203
211
237
242
0
200400600800
1,0001,2001,4001,6001,800
2020

2
月期
通期
2021

2
月期
通期
2022

2
月期
通期
2023

2
月期
通期
2024

2
月期
通期
部門別:売上高推移
仕入販売部門
和菓子部門
物流保管部門

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5
1.弊社業績における季節性
当社は夏季期間(第2四半期会計期間︓6月〜8月)に集中して需要が発生

そのため、第2四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向

113期第3・第4四半期においては、
収益改善活動により、前年同期に比べ赤字幅縮小。
百万円百万円
1,052
1,481
638
562
842
1,526
545
589
1,078
1,558
705
617
900
1,542
836
915
1,065
1,749
676
765
0
500
1,0001,5002,000
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
四半期別売上高推移
109

110

111

112

113

-24
91
-45
-95
-20
129
-55
-37
9
152
-49
-56
-30
129
-64
-24
-5
135
-56
-19
-100
-50
0
50
100150
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
四半期別営業利益推移
109

110

111

112

113


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6
1.季節性業績に対する対策【セイヒョー秋冬売上強化プロジェクト】目的
① 2024年2月期までに、通期・第4四半期での営業黑字化を達成② ブランディングディレクターとして就任した渡邊順氏のデザインを採用し、高価格帯の新商品を投入③ インフルエンサーを活用したコラボ商品に取り組み、新たな顧客層を開拓④ 当社の代表的なオリジナル商品である「もも太郎」に匹敵するブランド力のある秋冬向け新商品を投入
重点項目と取組結果
当社は、これまで繁忙期である第2四半期に売上・利益の大半を計上し、第3・第4四半期には営業赤字を計上するという状況が続いており、第2四半期以外においてどのような営業戦略を実行していくかが⻑年の経営課題
⇒ 112期より開始した「セイヒョー秋冬強化プロジ
ェクト」を今期も引き続き取り組みを実施

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7
1.季節性業績に対する対策
【セイヒョー秋冬売上強化プロジェクト2023】 今期の取り組み●ビバオールの復刻
ブランド力のある秋冬向け新商品として「ビバオール」を復刻発売いたしました。「ビバオール」は、北関東から東北地方において、地域を代表するアイスとして⻑
年愛されており、現在でも根強いファンを獲得しています。「ビバオール」の潜在的マーケットは、今後の当社の業績に大きく寄与するものと想定しております。●秋冬向け限定笹だんごの発売
秋冬向け限定笹だんごの取り組みを継続し、「秋」笹だんごとして「栗笹だんご」、「冬」笹だんごとして「チョコレート笹だんご」を発売いたしました。
来期以降も引き続き、秋冬の業績改善に向け積極的な取り組みを継続してまいります。

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8
1.外部環境変化への対応策

ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢を含め国際的な経済環境が大きく変化し、

原材料、水道光熱費、輸送費、為替 etc
コストアップ要因

対策として、以下を施し、環境変化に対応。(継続実施含む)

希望販売価格の改定等
・ 対前年売上単価比較で、平均8.2%の収益改善

自家消費型の太陽光発電を利用した、電力コストの軽減
・ 2023年3月より新たに太陽光発電装置を稼働した新潟工場において、従来電力コストに比べ1,302千円削減

製品の使用原材料の見直し(継続実施)
・ 使用原材料の見直しを行い、スペックを維持しながら、コスト削減を達成

高品質・高価格・高付加価値製品への取り組み(継続実施)
・ 現状展開している製品ラインナップに加え、新たな取り組みとして早期に実現

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2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

氷菓
660
773
730
637
637
710
629
746
773
781
800
807
786
878
866
907
909
870
859
915
ラクトアイス
1,060 1,081 1,250 1,262 1,316 1,360 1,424 1,476 1,418 1,387 1,454 1,430 1,515 1,566 1,593 1,679 1,675 1,768 1,699 1,807
アイスミルク
495
434
556
603
669
690
667
733
733
768
744
767
919
949
1,058 1,087 1,055 1,102 1,130 1,190
アイスクリーム
1,107 1,153
997
1,056 1,084 1,085 1,112 1,108 1,134 1,245 1,332 1,365 1,427 1,546 1,597 1,513 1,512 1,457 1,570 1,622
合計
3,322 3,541 3,533 3,558 3,706 3,845 3,832 4,063 4,058 4,181 4,330 4,369 4,647 4,939 5,114 5,186 5,151 5,197 5,258 5,534
0
1,0002,0003,0004,0005,0006,000
種類別販売金額の推移
アイスクリーム
アイスミルク
ラクトアイス
氷菓
億円
9
1. アイスクリーム販売︓国内市場は成⻑基調が続く
Source︓一般社団法人日本アイスクリーム協会「2022年度 アイスクリーム類及び氷菓 販売実績」より

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10
1. 中期経営計画 “Creative 2024”

2024年2月期を最終年度とする中期経営計画「Creative2024」を推進しており、進捗結果については以下の通りであります。
2024年2月期
進捗率
実績
計画
101.3%
4,256,002
4,200,000
(千円)
売上高
110.9%
721,476
650,000
(千円)
売上総利益
109.1%
54,586
50,000
(千円)
営業利益
-
1.2%
1.1%
(%)
営業利益率
詳細は、『中期経営計画2027』「1.中期経営計画Creative2024の振り返り」に掲載しております。

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11
2. 2025年2月期 業績見通し

2025年2月期の業績予想(2024年3月1日〜2025年2月28日)
2025年2月期の業績予想は以下のとおりであります。
※上記の業績予想等に関する記述につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づい
て作成されており、実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
(第2四半期)

売上高
(千円)
営業利益(千円)
経常利益(千円)
当期純利益
(千円)
営業利益率 当期純利益率
上期までの
売上進捗
114期上期 2,800,000 135,000 140,000 110,000
4.8%
3.9%
65.1%
113期上期 2,814,865
129,450
134,885
108,729 4.5%
3.8%
66.1%
(通期)

売上高
(千円)
営業利益(千円)
経常利益(千円)
当期純利益
(千円)
営業利益率 当期純利益率
1株当たり
配当(円)
予想︓114期 4,300,000 70,000 81,000 68,000
1.6%
1.5%
17(予)
実績︓113期 4,256,002
54,586
66,171
61,412 1.2%
1.4%
17(予)

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3. 当社における成⻑戦略

当社は、2025年2月期(第114期)を開始初年度とする3ヵ年の「中期経営計画2027」を策定いたしました。

事業領域の拡大

販売単価を上昇

変動費の抑制・圧縮

販売数量アップ

戦略的推進事項
第114期事業年度から第116期事業年度を対象とした「中期経営計画2027」を新たに策定し、以
下の7項目を戦略的推進事項として徹底取り組みを実施することといたしました。事業環境等に左右されることなく常に安定的な利益の確保に努める経営戦略と、全社員が自身と会社の成⻑を実感できる働きがいのある職場環境づくりを両立し、さらなる企業価値向上に取り組んでまいります。

新製品の展開

原価率引き下げ

費用対効果の改善
詳細は、『中期経営計画2027』をご覧ください。

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13
4. 新たな中期経営計画の策定について

2025年2月期〜2027年3月期の3か年を対象期間とする中期経営計画を新たに策定いたしました。
詳細は、『中期経営計画2027』をご覧ください。
4,256
4,300
4,500
4,700
4,0004,1004,2004,3004,4004,5004,6004,7004,800
売上高
百万円
54 70 85 100
1.2
1.6
1.8
2.1
00.511.522.5
0
20406080
100120
営業利益および営業利益率
営業利益(百万円)
営業利益率(%)

百万円

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30

40

50

50

17

17

2020

2
月期
2021

2
月期
2022

2
月期
2023

2
月期
2024

2
月期
(予定)
2025

2
月期
(予想)
14
5. 株主還元︓配当推移及び配当方針
1株あたりの配当金額の推移

当社は、利益配分につきましては、将来の事業拡大と企業体質強化の
ために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を
継続することが基本的な方針

株主還元に関するベンチマークを用いた還元方針に関しては、現在の
当社を取り巻く状況と今後の収益状況を見極めたうえで
検討を行っていくことといたします。
※ 2023年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しており、2023年2月期以前の配当は株式分割前の基準で記
載しております。
株式分割前の基準で51円
に相当

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15
5. 株主還元︓株主優待制度について当社では、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社製品をよりご理解いただくこと、また、当社株式への投資魅力を高め、中⻑期的により多くの株主様に保有していただくことを目的として、株主優待制度を実施しております。毎年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主様に対し、その所有株式数に応じて、当社製品詰め合わせをお届けいたします。
株主優待の内容
2,000円相当の当社製品詰め合わせ
100株以上
3,000円相当の当社製品詰め合わせ
500株以上
4,000円相当の当社製品詰め合わせ
1,000株以上
掲載写真は過去にお届けした株主様ご優待品の一例です。実際にお届けするご優待品の内容とは異なる場合がございます。
株主優待制度

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16
6. トピックスビバオール復刻発売プロモーションの実施と拡販の取り組みもも太郎に並ぶセイヒョーの新たなブランド力ある製品として、2023年11月6日にビバオールを復刻発売いたしました。特設ページの開設や、セカイ監督によるプロモーション動画も公開などのWEBプロモーションに加え、2023年12月下旬よりテレビCMの放映も実施し、販売拡大に注力しております。引き続き、ビバオールのブランド力向上、定着化、販売拡大に取り組んでまいります。限定商品「チョコレート笹だんご」発売前年に好評いただいた「バレンタイン笹だんご。inチョコレートあん」をリニューアル。ココアパウダーを配合したココア生地は、もっちり感をアップ、チョコレートあんはカカオ成分を増量いたしました。洋菓子テイストなスイーツ感覚でお楽しみいただける一品です。

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17
「新工場建設プロジェクト」について
新たな工場建設にあたっては、おおまかに上記のフェーズに沿って進行いたします。現在は、プロジェクトメンバーを中心に、プラント建設のエンジニアリング会社を交え、基本計画の策定を進めております。新工場建設の予定に関しましては、今後詳細が決まり次第随時お知らせをしてまいります。
6. トピックス
基本計画
• 基本コンセプト• 全体像策定• 工程確認
設計工程
• 詳細設計• 設備確定• 投資額確定
工場建設・設備導入
• 工場建設• 必要設備導入• 設備調整
試製・竣工
• 設備試運転• テスト製造• 最終確認

18
本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、
将来の投資成果を保証するものではございません。
投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。なお、使用するデータおよび表現等の欠落や誤謬につきましては、
当社はその責を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
また、本資料の無断複製・転載は、固くお断りいたします。

     

決算説明資料
2024年4月12日
東京証券取引所 スタンダード市場
証券コード1430
2024年5月期(第13期)
第3四半期

2024年5月期(第13期)第3四半期決算説明資料目次
2
Copyright ©2024 First-corporation Inc. All Rights Reserved.
・・・・・・・・・
・・・・・・・・・
・・・・・・・・・
・・・・・・・・・
・・・・・・・・・
・・・・・・・・・
・・・・・・・・・
・・・・・・・・・
・・・・・・・・・
・・・・・・・・・
・・・・・・・・・
・・・・・・・・・
・・・・・・・・・
・・・・・・・・・
・・・・・・・・・
・・・・・・・・・
・・・・・・・・・
・・・・・・・・・
・・・・・・・・・
・・・・・・・・・
・・・・・・・・・
・・・・・・・・・
・・・・・・・・・
・・・・・・・・・
・・・・・・・・・
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
用地成約と手持不動産の状況
請負工事の状況
受注の状況

当期業績の概況

利益還元方針等
事業環境
サステナビリティ
参考資料
First corporation
(1)受注実績
(2)受注累計・新規顧客
(3)受注高・受注残高推移
(1)損益の状況
(2)売上総利益の状況
(3)セグメント別業績
(4)貸借対照表
(5)キャッシュ・フロー計算書
(6)業績・財政状態推移
(1)分譲マンションの市況
(2)分譲マンション販売価格の状況
(3)建設コスト
(4)マンション建設に関する各分野の状況
(1)基本方針・推進体制
(2)取組み
(3)CO₂排出量削減目標
(4)人的資本に関する方針
(5)人的資本に関する指標及び目標
(1)会社概要
(2)連結子会社について
(3)事業モデル「造注方式」
(4)コーポレートスローガン
P 3
P 4
P 5
P 6
P 7
P 8
P 9
P 10
P 11
P 12
P 13
P 14
P 15
P 16
P 17
P 18
P 19
P 20
P 21
P 22
P 23
P 24
P 25
P 26
P 27

1.用地成約と手持不動産の状況
First corporation
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3
区分所在地地積仕入売却企画


事業用地神奈川県海老名市1,914.54㎡2023.6月2023.8月分譲マンション
東京都足立区980.53㎡2023.7月2023.11月賃貸マンション
東京都世田谷区455.41㎡2023.11月2024.3月売却
東京都足立区1,415.84㎡2024.4月未定賃貸マンション
東京都足立区661.77㎡2024.2月未定売却
埼玉県熊谷市1,643.38㎡2024.2月未定分譲マンション
神奈川県横浜市南区567.48㎡2024.3月未定売却
東京都世田谷区995.28㎡(2024.7月)未定売却※次年度仕入
東京都新宿区224.41㎡2023.11月2023.12月売却※子会社成約案件
区分所在地現況企画
再開発群馬県前橋市施工中、分譲中超高層複合施設
神奈川県横浜市緑区再開発予定用地未定
青森県弘前市再開発予定用地未定

土地建物千葉県千葉市中央区賃貸中検討中
事業用北海道札幌市西区商談中売却

東京都世田谷区成約済売却
東京都足立区商談中売却

埼玉県熊谷市商談中分譲マンション
自社開発福岡県福岡市博多区施工中賃貸マンション

共同事業東京都八王子市完成物件、分譲中分譲マンション(ウェルビーイング住宅:CANVAS南大沢)
千葉県千葉市中央区施工中、分譲中超高層複合施設

神奈川県藤沢市施工中、分譲中分譲マンション
神奈川県横浜市港北区施工中、分譲中分譲マンション
神奈川県相模原市南区施工中、分譲中分譲マンション
神奈川県相模原市緑区完成物件、分譲中分譲マンション
神奈川県相模原市緑区施工中分譲マンション

2.請負工事の状況
First corporation
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4
※2024年3月に完成済です。

物件名所在地
造注/
再開発
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
バウス平塚神奈川県平塚市完成引渡済2021.8月2023.7月
バウス藤沢神奈川県藤沢市造注施工中2022.4月2024.5月
ルピアコート草加ルミナスヴィラ埼玉県草加市完成引渡済2022.7月2024.2月
レ・ジェイドシティ橋本I・II神奈川県相模原市緑区造注完成引渡済2022.9月2023.12月
プレミスト大倉山神奈川県横浜市港北区施工中2022.11月2024.9月
(仮称)江戸川区松江五丁目計画東京都江戸川区施工中 ※2022.11月2024.3月
サンクレイドル日野II東京都日野市完成引渡済2022.12月2024.2月
レ・ジェイド新横浜神奈川県横浜市港北区造注施工中2022.12月2025.3月
バウス東林間神奈川県相模原市南区造注施工中2023.1月2024.4月
(仮称)鴻巣本町五丁目計画埼玉県鴻巣市施工中2023.5月2025.3月
ノブレス横濱鶴見ミッドパーク神奈川県横浜市鶴見区施工中2023.5月2025.3月
レ・ジェイドシティ橋本III神奈川県相模原市緑区造注施工中2023.8月2025.2月
(仮称)ユニハイム町田市原町田3丁目計画東京都町田市施工中2023.10月2025.3月
サンクレイドル津田沼III千葉県船橋市施工中2024.2月2025.10月
再開発施工中 ※2020.11月
BrilliaTower千葉
2024.3月
千葉県千葉市中央区2022.11月2026.3月施工中
BrilliaTower前橋群馬県前橋市
24/05期25/05期26/05期
現況着工引渡(予定)
◼完成工事・進行工事

3.受注の状況(1)受注実績
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5
First corporation
◼受注実績
◆建築資材価格上昇に伴い、受注金額も上昇傾向
◆当期受注計画8件のうち造注案件は2件
◆2024年2月までに一般請負4件、造注1件、181億円を受注済
20/05期 21/05期22/05期23/05期
実績実績実績実績計画実績
前期比前期比前期比前期比(24/02迄)進捗率
 受注高
9件 10件 6件 8件 8件 5件
14,32323,103161.3%11,50349.8%35,508308.7%21,00059.1%18,11986.3%
内、造注方式 1,8738,274441.8%3,57243.2%9,471265.1%3,10032.7%2,21071.3%
(比率)13.1%35.8%31.1%26.7%14.8%12.2%
 期末受注残高18,48926,272142.1%21,48981.8%36,678170.7%-37,291
注) 1.受注金額には、解体工事及び追加・小工事等を含んでおります。
   2.2023年5月期に受注した(仮称)千葉駅東口西銀座B地区優良建築物等整備事業施設建築物新築工事は、補助事業として入札手続きを経たため、
     造注から一般請負に区分を変更しております。
受注内容 総戸数6328505041,353921743
 平均戸数7010684169115149
単位:百万円
24/05期

3.受注の状況(2)受注累計・新規顧客
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6
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◼受注累計
◼新規顧客
12/05期
13/05期
14/05期
15/05期
16/05期
17/05期
18/05期
19/05期
20/05期
21/05期
22/05期
23/05期
24/05期
累計
第1期
第2期
第3期
第4期
第5期
第6期
第7期
第8期
第9期
第10期
第11期
第12期
第13期計画
件数
6
8
14
10
7
8
10
7
9
10
6
8
8
111
戸数
188
382
767
737
558
731
934
559
632
850
504
1353
921
9,116
合計
 【第1期】【第5期】【第9期】
  1. 一建設(株) 15. 三井不動産レジデンシャル(株) 29. パラダイスリゾート(株)
  2. (株)アーネストワン 16. セントラル総合開発(株) 30. (株)リビタ
 【第2期】【第6期】 31. 伊藤忠都市開発(株)
  3. (株)オープンハウス・ディベロップメント 17. 阪急阪神不動産(株)【第10期】
  4. 大和地所レジデンス(株) 18. (株)湘南交欒 32. 三菱地所レジデンス(株)
 【第3期】 19. (株)中央住宅 33. 野村不動産(株)
  5. リベレステ(株) 20. 安田不動産(株)【第11期】
  6. (株)ビッグヴァン 21. (株)三栄建築設計 34. (株)フージャースコーポレーション
  7. ジェイレックス・コーポレーション(株) 22. (株)日本エスコン【第12期】
  8. セコムホームライフ(株) 23. 東京建物(株) 35. 大和ハウス工業(株)
 【第4期】【第7期】 36. ナイス(株)
  9. (株)タカラレーベン 24. JR西日本プロパティーズ(株)【第13期】
10. 三信住建(株) 25. 双日新都市開発(株) 37. ヤマイチ・ユニハイムエステート(株)
11. NTT都市開発(株) 26. ダイヤモンド地所(株)
12. 中央日本土地建物(株)【第8期】
13. 日鉄興和不動産(株) 27. オスタラ下落合特定目的会社
14. サンヨーホームズ(株) 28. 東急不動産(株)

3.受注の状況(3)受注高・受注残高推移
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◼受注高・受注残高推移
百万円
13,032
14,323
23,103
11,503
35,508
18,119
21,000
3,519
1,873
8,274
3,572
9,471
2,210
3,100
17,805
18,489
26,272
21,489
36,678
37,291
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
19/05期20/05期21/05期22/05期23/05期24/05期
9ヵ月実績
24/05期
計画
受注高
内、造注
受注残高

4.当期業績の概況(1)損益の状況
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◆2024年5月期(第13期)は前期比増収・減益の見通し
※2023年5月期期末より連結決算を開始したため、前期3Qとの比較は記載しておりません。
8
2023/05期2024/05期 見込
2024/05期
計画値
通期実績3Q実績通期(前期比)(計画比)
売上高25,54320,90232,600127.6%100.0%32,600
売上原価22,15518,58229,250132.0%100.0%29,250
売上総利益3,3872,3193,35098.9%100.0%3,350
売上高総利益率13.3%11.1%10.3%10.3%
販売費及び一般管理費1,4041,0671,480105.4%100.0%1,480
販管費率5.5%5.1%4.5%4.5%
営業利益1,9831,2521,87094.3%100.0%1,870
売上高営業利益率7.8%6.0%5.7%5.7%
経常利益1,9791,2321,82092.0%100.0%1,820
売上高経常利益率7.7%5.9%5.6%5.6%
当期(四半期)純利益1,3648641,23090.1%100.0%1,230
売上高当期純利益率5.3%4.1%3.8%3.8%
親会社株主に帰属する当期純利益1,3648641,23090.1%100.0%1,230
◼損益の状況
(百万円未満切捨て)

4.当期業績の概況(2)売上総利益の状況
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◆完成工事高は過去最高額となる見込み
◆造注による特命工事の減少と建築資材価格上昇に伴い、完成工事総利益率は低下する見込み
※2023年5月期期末より連結決算を開始したため、前期3Qとの比較は記載しておりません。
2023/05期2024/05期 見込
2024/05期
計画値
通期実績3Q実績通期(前期比)(計画比)
売上高25,54320,90232,600127.6%100.0%32,600
完成工事高19,79616,79821,400108.1%100.0%21,400
不動産売上高3,8692,3318,920230.5%100.0%8,920
共同事業収入1,1191,6362,050183.0%100.0%2,050
その他の売上高75813523030.3%100.0%230
売上総利益3,3872,3193,35098.9%100.0%3,350
完成工事総利益2,3021,6702,01387.4%100.0%2,013
不動産売上総利益6324511,140180.2%100.0%1,140
共同事業収入総利益35130631790.1%100.0%317
その他の売上高総利益100▲109▲120-100.0%▲120
売上高総利益率13.3%11.1%10.3%10.3%
完成工事総利益率11.6%9.9%9.4%9.4%
不動産売上総利益率16.4%19.4%12.8%12.8%
共同事業収入総利益率31.4%18.7%15.5%15.5%
その他の売上高総利益率13.3%---
◼売上総利益の状況
(百万円未満切捨て)

4.当期業績の概況(3)セグメント別業績
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◆2023年5月期期末からの連結決算開始に伴い、報告セグメントを「分譲マンション建設事業」の
単一セグメントから「建設事業」「不動産事業」の2セグメントに変更
※2023年5月期期末より報告セグメントを変更したため、前期3Qとの比較は記載しておりません。
◼セグメント別業績の概要
(百万円未満切捨て)
2023/05期
通期実績
2024/05期
3Q実績
2024/05期
計画
売上高
セグメント
利益
売上高
セグメント
利益
売上高
セグメント
利益
建設事業建築工事19,7962,24216,7981,62721,4001,946
不動産事業
不動産売買・仲介
・販売代理
4,9946833,96853410,9701,130
その他
設計監理・不動産賃貸
・マンション管理運営
7523135▲201230▲206
調整(全社)-▲945-▲707-▲1,000
連結合計25,5431,98320,9021,25232,6001,870

4.当期業績の概況(4)貸借対照表
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2023/05期
期末実績
2024/05期
前期末増減
主な増減要因
3Q実績期末計画
流動資産20,83822,33620,6731,497
現金及び預金5,0623,3714,471▲1,691
売掛金・完成工事未収入金・電子記録債権6,2787,4287,1271,149工事代金の計上、回収等
販売用不動産(仕掛含む)9,06511,0348,5901,969用地取得、JV積上げ・払出等
その他流動資産43150148469
固定資産628734618105
資産合計21,46623,07021,2921,603
流動負債10,27511,25310,905978
支払手形・工事未払金・電子記録債務7,7068,0027,679296
短期借入金(1年内長期含む)9451,7541,776809運転資金・PJ資金調達
その他流動負債1,6231,4961,450▲127
固定負債3,2683,4291,638161
長期借入金2,9953,0841,36889
その他固定負債27234427071
負債合計13,54414,68312,5441,139
純資産7,9228,3868,748463
資本金730730730-
剰余金・自己株式・新株予約権7,1927,6568,018463配当金支払、内部留保蓄積等
負債・純資産合計21,46623,07021,2921,603
※2023年5月期期末より連結決算を開始したため、前期3Qとの比較は記載しておりません。
◼要約貸借対照表
(百万円未満切捨て)

4.当期業績の概況(5)キャッシュ・フロー計算書
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2023/05期
実績
2024/05期
前期末増減
主な増減要因
3Q実績期末計画
税引前当期(四半期)純利益1,9791,2311,820▲748
減価償却費1313170
支払利息312652▲5
売上債権・完成工事未収入金の増減▲748▲1,149▲848▲401
棚卸資産の増減▲2,326▲1,969474357
仕入債務・工事未払金の増減1,733295▲28▲1,437
法人税等の支払額▲691▲771▲773▲79
その他▲292212▲71504
営業活動によるキャッシュ・フロー▲302▲2,111643▲1,809
固定資産の取得・敷金・その他▲128▲50▲1078
投資活動によるキャッシュ・フロー▲128▲50▲1078
短期借入金210975150765運転資金・PJ資金調達
長期借入金674▲76▲946▲750
自己株式・配当金・その他▲385▲427▲427▲41
財務活動によるキャッシュ・フロー498471▲1,224▲27
現金及び現金同等物の増減額67▲1,691▲591▲1,758
現金及び現金同等物の期首残高4,9225,0625,062140
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額72--▲72
現金及び現金同等物の期末残高5,0623,3714,471▲1,691
◼要約キャッシュ・フロー計算書
(百万円未満切捨て)

4.当期業績の概況(6)業績・財政状態推移
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23,418
20,919
30,178
25,543
32,600
1,342
1,666
1,919
1,983
1,870
5.7%
8.0%
6.4%
7.8%
0.0%
1.0%
2.0%
3.0%
4.0%
5.0%
6.0%
7.0%
8.0%
9.0%
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
20/05期21/05期22/05期23/05期24/05期
計画
売上高営業利益
売上高営業利益率
◼売上高・営業利益・営業利益率
百万円
5.7%
6,536
4,605
2,956
3,945
3,147
6,084
6,282
6,929
7,922
8,748
33.9%
36.0%
38.9%
36.9%
41.1%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
25.0%
30.0%
35.0%
40.0%
45.0%
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
20/05期21/05期22/05期23/05期24/05期
計画
有利子負債純資産
自己資本比率
百万円
◼有利子負債・純資産・自己資本比率
※2023年5月期期末より連結決算を開始したため、2022年5月期までは単体決算の数値となっております。

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5.利益還元方針等
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◆株主還元は「配当」及び「株主優待
◆連結配当性向30%以上、内部留保の状況等を勘案し決定
◆配当実施は期末のみ
利益還元方針
◆2024年5月期(第13期)剰余金配当は、1株当たり31円を予定
◆3Q末時点の自己株式は1,189千株(発行済株式数の8.90%)
◆500株以上を継続して1年以上保有する株主様にクオカードを贈呈
安定配当の実施と機動的な自己株式取得により、利益還元拡充に努める。
継続保有1年以上3年未満
継続保有3年以上
500株以上1,000株未満
クオカード 2,000円分
クオカード 3,000円分
1,000株以上5,000株未満
クオカード 3,000円分
クオカード 5,000円分
5,000株以上
クオカード 5,000円分
クオカード 10,000円分
保有株式数
優待内容
自己株式
※基準日は毎年11月30日
◼期末配当
◼株主優待

6.事業環境(1)分譲マンションの市況
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当社
2023年5月期(第12期事業年度)
竣工ベース890戸(シェア:3.01%)
◆東京圏(1都3県)のマンション建築の着工と供給予想
[ 2024年予想 ] [ 2023年実績 ]
①着工戸数 53,000 (0.5%増) 52,746暦年(通年)
②供給戸数 31,000 (15.3%増) 26,886 暦年(通年)
※2024年着工戸数は2023年と同程度の予想
※2023年は郊外で販売鈍化、供給戸数は1992年以来の26,000戸台、2024年は31,000戸の予想
対前年比
◼分譲マンションの市況について
分譲マンション着工・供給戸数の推移(戸)
注)①着工件数は国土交通省、建築着工統計調査報告より集計
②供給戸数は、(株)不動産経済研究所の公表値より集計

6.事業環境(2)分譲マンション販売価格の状況
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◼東京圏の分譲マンション販売価格の状況
◆首都圏のマンション価格は、2018年に一段落の兆しとなるも、2019年から再び上昇基調
◆都区部の平均価格が急騰、2023年3月は2億円超、4月・5月・7月・11月も1億円超
◆2023年の都区部平均価格は1.1億円超、首都圏平均も8千万円超と過去最高値
分譲マンション販売(供給)価格の推移(万円)
注) 情報は(株)不動産経済研究所の公表情報

6.事業環境(3)建設コスト
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◆都市別建設資材価格指数(建築)
2016年9月以降上昇に転じ2019年3月に最高値を更新、2020年まで下落後2021年から急上昇
資材価格高騰は一段落の兆しあるも、予断を許さない状況
◆国土交通省の2023年12月の主要建設資材需給・価格動向調査
価格動向:「横這い」 資材需給:「均衡」 在庫状況:「普通」
注) 情報は、(一財)経済調査会、(一財)建設物価調査会の公表情報
※2015 年度(平成27 年度)の平均価格を基準(100)として算定
◼東京圏の建築資材の価格の状況
左目盛
右目盛
主要建設資材価格の推移

6.事業環境(4)マンション建設に関する各分野の状況
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◼東京圏のマンション建設に関する各分野の状況
マクロ見通し当社への影響・対策等
人口・世帯数◆2030年に東京都の人口は1,423万人程度のピー
ク、以後減少し2060年には1,228万人との予想
◆都区部は2035年に998万人のピーク
◆世帯数は、2040年に755万世帯程度のピーク、
以後減少し2065年は667万世帯との予想
◆シェア拡大余地は充分にあり、マクロ面の影響は軽

◆転入の大半は将来の住宅一次購入層となる若年層
建設投資◆2023年の政府分野投資は前年比5.6%増、民間住
宅投資も前年比1.5%増、建設投資全体では4.6%

◆2024年の建築投資は2023年度と同水準の予想
◆再開発の需要多く、2024年以降の受注残も旺盛
◆分譲マンション施工の引合いは依然活況
◆新免震工法等の新技術開発に注力、競合他社と差別
化、受注拡大を目指す
◆再開発事業を推進、超高層建築の実績積上げ
住宅需要◆2023年の東京圏の着工戸数は52,746戸、2024
年も同程度の予想
◆2023年の供給戸数は26,886戸、2024年は3.1万
戸程度、在庫は4千戸台で推移するとの予想
◆マイナス金利解除により住宅ローン固定金利が上
昇、変動金利は現状大幅変動なし、短プラ連動で
上昇する可能性あり
◆都区部は価格上昇、好立地の郊外案件の開発に注力
◆ウェルビーイングシティ構想を推進、様々なサービ
スを持続的に提供し、一生涯安心して暮らせる住ま
いをご提供
◆施主との良好な関係を構築、継続的・長期的取引に
より受注を確保
◆人材確保により生産キャパを拡大
建設コスト
(地価・人件費
・資材)
◆地価は住宅地・商業地ともに上昇基調
◆施工人員は慢性的に不足、人件費は高止まり状態
◆ウクライナ危機・中東情勢緊迫化・物価上昇・円
安により建築資材価格は高止まり続く
◆土地及び建設コストの上昇により、マンション販売
価格が上昇
◆業務提携にて施工人員確保、M&Aも引き続き検討
◆コストマネジメントに優れた施工の実現
周辺ビジネス
の状況
◆高齢者向け住宅需要の増加
◆都区部の中古マンション価格は上昇傾向続く
◆アクティブシニア層向けマンションへの取組
◆大規模修繕、収益不動産等、収益基盤を多様化
その他◆働き方改革による労働時間の削減
◆施工方式改善による負荷低減
◆現場作業所を4週8休へ
◆工程の延伸に伴う売上金額への影響は限定的

19
7. サステナビリティ(1)基本方針・推進体制
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当社は、『より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する』を社是とし、より良質な住宅を
供給するという社会的使命を果たすべく事業を推進しております。安全・安心と品質を誠実に追求
することにより、あらゆるステークホルダーからの信頼獲得と社会への貢献を目指しております。
SDGsをはじめとした社会・環境問題に事業を通じて取り組み、持続可能な社会の実現を目指し、
環境負荷の低減やステークホルダーとの連携・協働に努めてまいります。
◼サステナビリティ基本方針
◼サステナビリティ推進体制
◆業務執行取締役をメンバーとしたサス
テナビリティ委員会を設置
◆サステナビリティ推進体制の構築・整
備及び運営、マテリアリティの特定及
び見直し、環境・社会課題に関する対
策と方針などを審議
◆下部組織として『気候変動対策部会』
『人的資本対策部会』等を設置し、各
種取組み等を開始
取締役会
代表取締役
サステナビリティ委員会
気候変動
対策部会
人的資本
対策部会
 等の下部組織

20
7. サステナビリティ(2)取組み
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環境負荷低減
◆新たな建築技術の開発と推進による建築資材の削減
◆建築廃棄物の抑制と資源循環
安心・安全な住環境の提供
◆建物の躯体部分の第三者機関による検査導入
◆ウェルビーイングシティ構想推進、住まう方々の自分らしい
自立した暮らしを持続的に支えるサービスを提供
地域社会
◆地域経済活性化、魅力的で活気のある持続可能な街づくりへ
の貢献
◆全現場作業所へのAED設置、全社員の救命技能認定証取得
人材の多様性・社員活力向上
◆性別・国籍・信条・年齢等にとらわれない人材採用
◆公平な評価による人材登用
◆社内研修・資格取得支援制度等による社員の成長サポート
内部統制・法令遵守・リスク管理・IR・情報セキュリティ
◆内部統制システムの整備
◆コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの推進
◆透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示
◆個人情報、内部情報の適切な管理体制の構築
地域社会への取組み事例
1.地方創生
「企業版ふるさと納税」による前橋市
への寄付
令和3年度~5年度
バス路線維持事業
中心市街地再生事業
通学路安全対策事業
学校教育運営事業
特別支援教育推進事業
保育所管理運営事業
アーツ前橋10周年企画展事業
科学文化芸術教育活動事業
など
2.社会貢献活動
「子供の健全育成」を目的に児童虐待
防止活動、保護児童支援等を行う
「NPO法人こどもの明るい未来を
創る会」への寄付

21
7. サステナビリティ(3)CO₂排出量削減目標
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【CO₂排出量削減目標】
中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略
と組織のレジリエンスについて検討するため、当社グループはIEA(国際エネルギー機関)
やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)による気候変動シナリオ(2°C未満シナリオ及び
4°Cシナリオ)を参照し、2050年までの長期的な当社への影響を考察し、当社グループの全
事業を対象にシナリオ分析を実施し、2030年度のCO₂排出量削減目標を設定しました。
※2050年度目標(長期目標)及びScope3(サプライチェーン排出量)については今後
の検討課題とし、引き続き取り組んでまいります。
削減対象
基準年度
2021年度
(t-CO₂)
実績
2022年度
(t-CO₂)
中期目標
2030年度
(基準年度比)
自社排出CO₂
(Scope1&2)
1,452.08
1,190.09
(▲18.0%)
▲35%

22
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7. サステナビリティ(4)人的資本に関する方針
あらゆる業務に対して真摯に取り組む人材を育成する。
➢スペシャリスト人材の育成
➢探求心を常に持ち続け、業務に対して粘り強い人材の育成
➢心身ともに明るく健康で共生できる人材の育成
◼人材育成方針
◼採用方針
◼社内環境整備方針
業務に対して真摯に取り組む人材を求め、能力・適正を基準とした公平公正な採用を実施
する。また、優秀な人材の獲得により会社業績の拡大を目指す。
➢当社の特徴や魅力を求職者に対し発信、最適な母集団を形成
➢採用のミスマッチが起きないように会社・業務内容の理解を深め、入社後の離職リスクを低減
安心安全で働きやすい活力ある職場環境作りを推進する。
➢ハラスメントを禁止し定期的なハラスメント研修を実施、また外部相談窓口を設置
➢病気やケガなので長期休暇を取得しなければいけない社員が負荷なく復職できるよう、積立有給
休暇制度や団体長期障害所得補償保険を導入
➢人間ドック費用の補助(6万円)、緊急時の大学病院のサポート体制を構築
➢命を守る知識、スキル習得を目的に、全役職員の救命技能認定証取得を徹底
➢過重労働の防止、働き方改革の推進

23
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7. サステナビリティ(5)人的資本に関する指標及び目標
◼人的資本に関する指標及び目標
2022年度
実績
2025年度
中期目標
2030年度
長期目標




資格取得率の向上
(1級建築士・1級建築施工管理技士)
56.8%58.0%60.0%
資格取得率の向上
(宅地建物取引士)
40.0%45.0%50.0%
従業員満足度調査の実施未実施
平均+3%向上
(2023年度対比)
平均+5%向上
(2023年度対比)


離職率の低減6.4%6.0%5.5%
女性在籍率の向上14.3%15.5%16.8%






積立有給休暇付与日数10日15日20日
勤続年数
男性5.7年
女性4.4年
6.0年
5.0年
9.0年
8.0年

8.参考資料(1)会社概要
24
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◼会社概要
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会社名ファーストコーポレーション株式会社
所在地東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
代表者代表取締役社長中村利秋
設立2011年6月23日
資本金730,429,300円
従業員数単体170名連結205名(パート社員19名含む):2023年5月31日現在
株式取引市場東京証券取引所スタンダード市場(証券コード:1430)
上場日2015年3月24日
支店・関係会社
支店九州支店
子会社ファーストエボリューション株式会社(当社92.5%)
ランドブレイン株式会社(同100%)
関連会社TUS都市開発株式会社(同37.5%)
事業内容東京圏(1都3県)を主要事業エリアとする分譲マンション建設事業
許認可
建設業許可東京都知事許可(特‐3)第137046号
一級建築士事務所東京都知事登録第57917号
宅地建物取引許可国土交通大臣(2)第9388号

8.参考資料(2)連結子会社について
25
◼連結子会社の概要
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会社名ファーストエボリューション株式会社
所在地東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
代表者代表取締役社長鈴谷健三
設立2020年11月26日
資本金40,000,000円
従業員数35名(パート社員19名含む):2023年5月31日現在
企業理念
ミッション:時代のニーズに即した、革新的な住まい
を創造し続けます。
ビジョン:暮らしに、多様な“Well-being”を。
理念:一人ひとりの住まいに対するすべての
想いを尊重します。
事業内容
マンションサービス運営、飲食事業、介護事業、
小売店事業、分譲販売等
許認可宅地建物取引許可東京都知事(1)第106387号
◆「ウェルビーイングシティ構想」のマンションブランド『CANVAS』の販売代理、施設
運営、入居者様への各種サービス提供等を目的として設立

8.参考資料(3)事業モデル「造注方式」
26
◼「造注方式」とは
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◆用地を取得しデベロッパーに企画提案、特命にて工事を受注する事業モデル
◆一般請負と比べ、デベロッパーと対等な立場で条件交渉が可能、高い利益の確保が見
込まれる
当社グループ
(マンション建築請負)
一般請負(入札)方式
マンション・デベロッパー
①見積依頼
(指名)
②見積入札
③建設請負
契約
④引渡
造注方式
当社グループ
(マンション用地開発・建築請負)
マンション・デベロッパー
土地所有者
土地情報提供者
④購入申込
①情報
②情報
⑤土地売
買契約
⑦土地購入
③企画提案
⑧土地販売
⑨建設請負
契約
⑩引渡
⑥土地売
買契約

8.参考資料(4)コーポレートスローガン
27
◼社是
◼経営理念
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◼バリュー
◼ミッション
より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する
◆当たり前のことを当たり前に、安心・安全と品質の追求を徹底する
◆安心・安全なマンションを供給し、あらゆるステークホルダーからの信頼
獲得と社会への貢献をめざす
◆安全と品質は全てのものに優先する
◆常に向上心を抱き、変革に挑む
◆スピードある経営は、チャンスと成果を拡大する
◆創意工夫により、新たな価値を創造する
◆会社と個人の成長は一体である
◁会社の繁栄を通じて従業員の幸福を実現する ▷

本資料における業績予測及び将来の見通しは、当社が公表時点で把握可能な情報に基づき判断した仮定及び予想であり、実際の
業績は主要市場の経済状況、不動産及びマンション市況、労働力需給、建築資材価格、金利などのさまざまな要因の変化により
乖離する場合がございますので、予めご了承ください。
本資料の著作権は当社に帰属します。本資料は、当社の事前の承諾なく複製または転用等を固くお断りいたします。

     

1



2024年4月11日
各 位
会 社 名 株式会社 オ オ バ
代表者名 代表取締役社長執行役員 辻Ā本 茂
(コード:9765 東証プライム市場)
問合せ先 常務執行役員企画本部長 片山 博文
(TEL.03-5931-5888)

「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について


当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、資本コストや株価を意識した
経営に努めてきております。
今般、これまでの「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、下記のと
おり、取り纏めましたので、お知らせいたします。


1.オオバの強み
(1)100年企業としての歴史、伝統、実績...大正11年(1922年)10月1日創業
(2)社是「誠」「積極進取」「和」の精神に基づく信頼...信用という無形の資産
(3)まちづくりを核にノウハウ、知見、経験蓄積...昭和初期に宅地造成分野へ進出
(4)総合建設コンサルタントによるワンストップソリューション...幅広い業務展開
(5)民間に強い...官庁:民間=6:4、相互補完、景気変動の影響を受けにくい
(6)収益力の向上...営業利益12期連続増益、売上総利益率改善
(7)技術力の向上...有資格者500名体制構築、多能工化推進
(8)財務内容の強化...無借金体質確立、自己資本充実
(9)資本効率の向上...投下資本利益率(ROIC)>資本コスト(WACC)。超過リターン確保
PBR:約1.5倍、PER:約14倍(2024/3/29)。業界でも高い評価
※投下資本利益率(ROIC)=税引後営業利益/投下資本。当社約11%
資本コスト(WACC)=加重平均株主資本コスト+加重平均負債コスト。当社約6%台
投下資本利益率(ROIC)-資本コスト(WACC)=超過リターン

2.成長戦略
(1)当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していくため、中期経営計画を策定し、
2023年7月13日、公表いたしました。100年企業としての実績と信頼を踏まえ、守るべきもの
と変えるべきものを見極め、オオバの強みである「まちづくり」を核としたコア業務を安定的
に伸長させるとともに、① 防災・減災、国土強靭化、②防衛土木、③都市開発、④都市再構築、
⑤環境・脱炭素社会構築、⑥スマートシティ・まちづくりDX、⑦事業ソリューション・土木管
財(業務代行、老朽化マンション建替え等)など、社会課題の解決に向け、新市場・新規業務
の開拓に挑戦し、更なる飛躍を目指します。
(2)トピックスとして、例を挙げれば、社会課題解決に向け、官公庁では、防衛土木への取組み
を強化し、以下の業務を共同企業体にて受注いたしました。
・自衛隊施設の最適化に伴う基本方針策定業務
・自衛隊施設の最適化に伴うマスタープラン作成業務(その1 北海道)
・自衛隊施設の最適化に伴うマスタープラン作成業務(その6 北関東)
また、民間では、生産拠点(ものづくり)の国内回帰と、海外資本の参入による産業用地・
物流用地開発支援業務など民間需要の増加を背景に、熊本のJASM/TSМC(台湾積体電
路製造)1期工場、隣接するソニーセミコンダクタ工場建設に絡む開発許認可・土木設計業務
などを受注いたしました。

2

(3)中期経営計画の対象期間を、2024年5月期~2028年5月期の5ヵ年とし、新たな100年
「Next Century」を力強く開拓し、未来を拓く「挑戦」と「飛躍」のファーストステージと位
置付け、定量目標 連結売上高 200億円、連結営業利益 24億円、連結営業利益率 12%、ROE
12%、ROIC 12%の達成に向け、取り組みます。

【中期経営計画定量目標】

2023年5月期
(実績)
2024年5月期
(業績予想)
2028年5月期
(中期経営計画)
連結売上高 15,647百万円 17,000百万円 20,000百万円
連結営業利益 1,714百万円 1,800百万円 2,400百万円
連結営業利益率 11.0% - 12%
ROE 10.6% - 12%
ROIC 11.1% - 12%
※ROE:当期純利益/自己資本、ROIC:税引後営業利益/投下資本

3.株主還元の強化
(1)株主還元方針の変更
2023年7月13日、当社の成長とともに、収益力・技術力が着実に向上し、財務内容が一層
充実していることから、株主還元を更に強化し、総還元性向60%程度、配当性向50%程度を目
処としていく方針へ変更することといたしました(2024年5月期より)。
【株主還元方針】
株主重視の観点から安定的に配当を行うことを基本方針としたうえで、株主還元拡充の観点
から、総還元性向(※)60%程度を当面の目処とし、その時々の経済情勢や財務状況、業績
見通し等を総合的に勘案し、各期の還元内容を決定する。
なお、自己株式の保有については、発行済株式総数の10%程度を上限とし、それを超過する
部分は、原則として毎期消却する。連結当期純利益の概ね50%を配当原資にする。
※総還元性向(%)=(配当金額+自己株式取得金額)÷連結当期純利益×100
(2)株主優待制度の変更
当社の株主構成は、個人が約50%を占めていることから、株主優待制度として、①クオカー
ド、②ショコラボチョコレート菓子の贈呈を実施しております。
ショコラボ(一般社団法人AOH)は、障がい者の働く場創出と障がい者の工賃アップを目指し
て2012 年に設立された全国初の福祉チョコレート工房です。当社は、ショコラボの活動に賛同
し、「社会貢献活動」の一環として、「5,000 株以上」保有されている株主様に対して、保有年数
にかわらず、ショコラボのチョコレート菓子 を贈呈させていただいております。
「社会貢献活動」の強化に資することから、株主様のご要望も踏まえ、「2,500 株以上」保有
されている株主様に対象を拡大することといたしました(2023 年 11 月中間期末基準日より)。

【株主還元実績と予想】※2
2020/5期
(実績)
2021/5期
(実績)
2022/5期
(実績)
2023/5期
(実績)
2024/5期
(予想)
1株当たり配当(円) 14 15 23 24 37
配当性向(%) 28.4 28.8 34.3 36.0
自己株取得(百万円) 207 190 162 199 ※1
総還元性向(%) 53.5 51.0 49.2 54.5
※1 2023年11月までに89百万円取得済
※2 別途株主優待制度有り(①クオカード、②ショコラボチョコレート菓子)






3

4.IR・SR活動の強化
当社は、株式市場での認知度向上と投資家とのコミュニケーションを促進し、当社に対する理
解を深めていただくために、適時開示・PR開示の充実、積極的な英文開示、オンライン説明会
(決算及び中期経営計画)の開催、IRセミナーの開催、各種メディアの活用など、IR・SR活動の
強化に積極的に取り組んでおります。
(1)適時開示・PR開示の充実、積極的な英文開示
・開示内容、ホームページを充実
・投資判断に影響を与えると思われるものを積極的に英文開示
(2)アナリストレポートの発行(英文有り)
・当社スポンサードリサーチレポートをSESSAパートナーズ株式会社に委託し発行
・同社(著作権者)及び当社より、国内・海外機関投資家に対し、配信・掲載
(3)三井住友信託銀行「Engagement Square」に掲載(英文)
・SuMi TRUST Engagement Squareは、企業の英文情報を海外機関投資家に広く発信する
情報サイト。
・開示資料を同サイトに掲載することで、海外機関投資家に対して自社の魅力を発信
(4)オンライン説明会の開催
【2023年5月期決算及び中期経営計画説明会】
・日時 :2023年8月9日(水)13:00~13:45
・説明者:株式会社オオバ 代表取締役社長執行役員 辻Ā本 茂
常務執行役員企画本部長 片山 博文
【2024年5月期第2四半期決算説明会】
・日時 :2024年1月26日(金)13:00~13:40
・説明者:株式会社オオバ 代表取締役社長執行役員 辻Ā本 茂
常務執行役員企画本部長 片山 博文
(5)IRセミナーの開催
【日本証券新聞社主催個人投資家向けIRセミナー】
・日時 :2024年2月21日(水)13:00~13:50
・説明者:株式会社オオバ 代表取締役社長執行役員 辻Ā本 茂
常務執行役員企画本部長 片山 博文
・参加者:141名
(6)個別IRミーティングの実施
・直接または証券会社の紹介により、個別IRミーティングを随時実施
(7)各種メディアの活用
・2022年9月12日、『東洋経済』「Business ASPECT」に社長インタビューを掲載
・2023年10月20日、『ダイヤモンドZai』「IRレポート」に社長インタビューを掲載
・2024年4月5日、『日本証券新聞』「企業研究」にIRセミナーのポイントを掲載
・その他、日経コンストラクション、日刊建設工業新聞、建設通信新聞等に多数記事掲載
(8)株主総会の動画配信
・株主総会について、議事進行、事業報告の二部構成で動画配信(総会後、オンデマンド)
(9)創業100周年記念式典の動画配信
・創業100周年記念式典について、社長挨拶を動画配信(英文テロップ有り)














4

5.当社株価の推移
2023年7月13日の本決算・中期経営計画・株主還元方針変更等の発表以降、当社の株価は、
上昇しており、投資家・株主の理解を得て、市場に評価されつつあると思料する。

【株価・時価総額の推移】


【流通株式時価総額】
2024年3月29日時点の株価(終値)@1,030円をもとに当社において算出してみると
11,646,137株 × @1,030円 ≒ 11,995,521,110円 ≧ 10,000,000,000円
(2024.2.29流通株式数)(2024.3.29株価) (流通株式時価総額) (プライム市場上場維持基準)


【参考】
・「中期経営計画の策定に関するお知らせ」【英文開示有り】:
http://www.k-ohba.co.jp/pdf/about/plan_90th-94th_j.pdf
http://www.k-ohba.co.jp/pdf/english/about/plan_%20(90th~94th).pdf
・「株主還元方針の変更及び株主優待制度の変更に関するお知らせ」【英文開示有り】:
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9765/tdnet/2311617/00.pdf
http://www.k-ohba.co.jp/ohba/wp-content/uploads/2023/07/Notice-of-Change-to-
Shareholder-Return-Policy-and-Change-to-Shareholder-Benefits-Program-.pdf
・「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」【英文開示有り】:
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9765/tdnet/2319540/00.pdf
http://www.k-ohba.co.jp/ohba/wp-content/uploads/2023/08/Progress-under-the-Plan-for-
Compliance-with-the-Listing-Maintenance-Standards.pdf
・「アナリストレポート」:【英文開示有り】
http://www.k-ohba.co.jp/information/ir/analyst-report/
http://www.k-ohba.co.jp/global/english/ir/news/
・オオバ公式YouTube:【一部英文テロップ有り】
https://www.youtube.com/channel/UCx-D36Mn5l7GRwa4yyrX7Ew

以 上
(百万円)
(円)

1
資本コストや株価を意識した経営
の実現に向けた対応
2024年4月11日

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2
アジェンダ
オオバの強み
・オオバの強み①全般
・オオバの強み②まちづくり
・オオバの強み③財務バリエーション
足元の状況
・受注関連トピックス
・2024年5月期計画
・株主還元
成長戦略
・中期経営計画定量目標
・当社を取り巻く環境
・社会課題の解決
・人的資本への投資
・M&A、業務提携
Appendix

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3
オオバの強み

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4
オオバの強み①全般
●100年企業としての歴史、伝統、実績。社是「誠」「積極進取」「和」の精神に基づく信頼
●まちづくりを核にノウハウ、知見、経験蓄積。総合建設コンサルタントによるワンストップソリューション
●営業利益12期連続増益、売上総利益率改善、有資格者500名体制構築、無借金体質確立
100年企業としての歴史、伝統、実績
社是「誠」「積極進取」「和」の精神に基づく信頼
まちづくりを核にノウハウ、知見、経験蓄積
収益力の向上(営業利益12期連続増益、売上総利益率改善)
技術力の向上(有資格者500名体制構築)
総合建設コンサルタントによるワンストップソリューション
財務内容の強化 (無借金体質確立、自己資本充実)
民間に強い(官庁:民間=6:4)

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5
オオバの強み②まちづくり
「まちづくりのオオバならでは」の強み
❶まちづくり技術力❷ワンストップ対応力❸合意形成に向けた調整力❹総合力
「まちづくりのオオバならでは」の強み
まちづくり
技術力
ワンストップ
対応力
合意形成に
向けた調整力
総合力
都市計画、ランドスケープ、
大規模開発、区画整理、
防災減災等の
顧客のまちづくりニーズを
上流工程(調査・計画)から
下流工程(設計・施工管理・事業完了)
までトータルに対応する
まちづくりを推進するための
地域住民、行政、事業主等の
ステークホルダーに対する
オオバが有する「まちづくり」
「設計」「地理空間」「環境」
の4つのセグメントによる

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6
オオバの強み③財務バリエーション
●ROE、ROIC、ROAは、上場企業の中でも高い収益力を表している
● 株価バリュエーションは、業界の中でも高い評価を得ている
●株主還元は、上場企業の中でも高い水準を維持している
● 財務的な強みは、業務の受注や人材の採用に有利に働き、 M&A等経営戦略の選択肢も広がる
(単位:%)当社業種平均東証プライム平均
ROE10.610.99.2
ROIC11.18.45.4
(単位:%)当社業種平均上場企業平均
配当性向36.025.334.6
総還元性向54.534.960.3
※上記の表は、直近年度の各種開示資料に基づき算定
<業績>
・売上高の伸びは小さいが、利益率は高い
<バリュエーション>
・ROE、ROIC

、 ROAは、上場企業の中でも高い収益力を表している
・株価バリュエーションは、業界の中でも高い評価を得ている

ROE:当期純利益/自己資本、ROIC:税引後営業利益/投下資本
< 生産性>
・一人当たり売上高、一人当たり営業利益ともに業界トップクラス
<株主還元>
・株主還元は、上場企業の中でも高い水準を維持している
・財務的な強みは、業務の受注や人材の採用に有利に働き、M&A等経営戦略の選択肢も広がる
・市場の更なる評価を得るためには、将来の一層の成長を期待できる戦略と、投資家との建設的な対話が必要である
(単位:%)当社業種平均
営業利益率11.09.6
(単位:百万円)当社業種平均
1人当たり売上高28.122.2
1人当たり営業利益3.12.1

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7
足元の状況

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8
受注関連トピックス
【概況】
民間好調で、受注高・手持受注残高ともに前年同期比伸長
受注高は、10,133百万円(前年同期9,843百万円)
手持受注高は、12,478百万円(前年同期12,083百万円)
【官公庁】4,658百万円(前年同期5,297百万円)
社会課題解決に向け、防衛土木への取組みを強化し、以下の業務を
共同企業体にて受注
・ 自衛隊施設の最適化に伴う基本方針策定業務
・自衛隊施設の最適化に伴うマスタープラン作成業務(その1 北海道)
・自衛隊施設の最適化に伴うマスタープラン作成業務(その6 北関東)
【民間】4,602百万円(前年同期3,878百万円)
区画整理、開発行為、一般コンサルの何れも堅調に推移
・ 区画整理区画整理組合(東北地区等)、ゼネコン、デベロッパー等
・ 開発行為ゼネコン、デベロッパー、設計事務所、法人等
・ 一般コンサル 川崎とどろきパーク、ゼネコン等
【連結子会社】873百万円(前年同期668百万円)
2023年5月に完全子会社化したオオバ調査測量(株)が寄与
9,843
10,133
12,083
12,478
0
5,000
10,000
15,000
23/5期2Q24/5期2Q
受注高と手持受注高推移
受注高手持受注残高
(百万円)

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9
2024年5月期計画
23/5期
実績
24/5期
計画
増減増減率
売上高15,64717,0001,3538.6%
営業利益1,7141,800865.0%
経常利益1,7871,850633.5%
親会社株主に帰属する
当期利益
1,0751,150757.0%
(百万円)
◼官公庁防災・減災、老朽化した社会インフラの維持・管理、国土強靭化、防衛土木への対応など公共投資が
引き続き堅調に推移しており、受注環境は概ね前年同等を予想
◼民間 生産拠点(ものづくり)の国内回帰と海外資本参入による産業用地・物流用地開発支援業務などの
民間需要の増加などにより、引き続き好調な受注環境を予想

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0.0%
50.0%
100.0%
0
10
20
30
40
20/5期21/5期22/5期23/5期24/5期
一株当たり配当(円)総還元性向(%)
10
株主還元
◼株主還元方針 当社の成長とともに、収益力・技術力が着実に向上し、財務内容が一層充実している
ことから、株主還元を更に強化し、総還元性向60%程度、配当性向50%程度を目処
◼配当 2024年5月期中間配当17円、期末配当(予想)20円、年間配当(予想)37円
◼自己株式取得 既に自己株取得済89百万円
20/5期21/5期22/5期23/5期
24/5期
予想
一株当たり配当
(円)
1415232437
配当性向(%)28.4%28.8%34.3%36.0%-
自己株買(百万円)207190162199※1
総還元性向(%)53.5%51.0%49.2%54.5%-
株主還元の実績と予想※2
一株当たり配当金・総還元性向の推移と配当予想
※12023年11月までに89百万円を実施
※2別途株主優待制度あり(クオカード、ショコラボチョコレート菓子)
予想

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11
成長戦略

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12
中期経営計画定量目標①
●対象期間:2024年5月期~2028年5月期(5ヵ年)
●位置付け:新たな100年「Next Century」を力強く開拓。未来を拓く「挑戦」と「飛躍」のファーストステージ
●定量目標:売上高 200億円、連結営業利益 24億円、連結営業利益率 12%、ROE 12%、ROIC 12%
対象期間
2024年5月期~2028年5月期(5ヵ年)
位置付け
・新たな100年「Next Century」を力強く開拓
・未来を拓く「挑戦」と「飛躍」のファーストステージ
定量目標
・連結売上高2028年5月期(計画):20,000百万円

(15,647百万円)
・連結営業利益2028年5月期(計画):2,400百万円(1,714百万円)
・連結営業利益率2028年5月期(計画):12%(11.0%)
・ROE 2028年5月期(計画):12%(10.6%)
・ROIC 2028年5月期(計画):12%(11.1%)カッコ内は2023年5月期実績
※資本コストは6%台と認識

コア業務の安定的伸長+社会課題解決に向けた新市場・新規業務の開拓
⇒①利益率改善(前中期経営計画より推進、規模の利益等)+②トップライン向上(技術者数の増加、技術者単価の改定、生産性の向上等)

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13
中期経営計画定量目標②
●対象期間:2024年5月期~2028年5月期(5ヵ年)
●位置付け:新たな100年「Next Century」を力強く開拓。未来を拓く「挑戦」と「飛躍」のファーストステージ
●定量目標:売上高 200億円、連結営業利益 24億円、連結営業利益率 12%、ROE 12%、ROIC 12%
株主還元
その他
・総還元性向2028年5月期(計画):60%程度 (54.5%)
・配当性向2028年5月期(計画):50%程度 (36.0%)
当社の成長とともに、収益力・技術力が着実に向上し、財務内容が一層充実していることから、
株主還元を更に強化し、総還元性向60%程度、配当性向50%程度を目処
カッコ内は2023年5月期実績
・連結社員数2028年5月期(計画):650名 (556名)
・連結有資格者数2028年5月期(計画):650名 (488名)

カッコ内は2023年5月期実績

技術者430名(376名)、技術士:300名(233名)、RCCM:270名(205名)、
一級建築士:30名(22名)、APEC:50名(28名)
カッコ内は2023年5月期実績
24億円
0
25
50
75
0
15
30
23年5月期24年5月期25年5月期26年5月期27年5月期28年5月期
配当金(円)
営業利益(億円)
中期経営計画期間中の増配イメージ
営業利益(億円)一株当たり配当金(円)
17.1億円
(実績)

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当社を取り巻く環境
●営業利益は12期連続増益で推移しており、従来からのコア業務は、安定的に伸長している
●加えて、社会課題の解決等を背景に、市場の拡大が期待できる新規分野がある
●具体的には、防災・減災、国土強靭化、ものづくり国内回帰、外資系企業日本進出、防衛土木等が挙げられる
防災・減災、国土強靭化、ものづくり国内回帰、
防衛力強化、老朽化マンション建替え
サステナビリティ経営、SDGs、ESG、環境、
気候変動、脱炭素社会、カーボンニュートラル、
再生可能エネルギー
人的資本投資、働き方改革、多様性、女性活躍、
人材育成、リスキリング、賃上げ、処遇改善、健康経営
コーポレートガバナンス強化、持続的な成長
と中長期的な企業価値向上、非財務情報開示
デジタルトランスフォーメーション(DX)、AI活用、
サイバーリスク
働きがい・やりがい、エンゲ―ジメント向上
人生100年時代、少子高齢化、年金問題、資産形成、貯蓄から投資へ
<社会課題><同業動向>
防災・減災、国土強靭化等公共投資堅調
民間設備投資・インバウンド投資等回復
人材獲得競争激化、業界再編・合従連衡(M&A等)
当社の環境認識
・日本企業のものづくり国内回帰、外資系企業の日本進出が進む
・防衛予算の増加を背景に、防衛土木の需要は高まる
・震災復興関連は縮小しているものの、防災・減災、国土強靭化関連は伸長見込む
・区画整理・業務代行は市街化区域編入に伴う東北地区をはじめ大きな市場が期待できる
・サステナビリティへの取組み、人的資本投資等が肝要である
・人材獲得競争が激化する中、計画完遂のためには、人材確保・育成が必須である

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社会課題の解決①
❶防災・減災、国土強靭化❺環境・脱炭素社会構築
❷防衛土木❻スマートシティ・まちづくりDX
❸都市開発❼事業ソリューション・土木管財(老朽化マンション建替え等)
❹ 都市再構築
■社会課題の解決
❶防災・減災、国土強靭化
・国土強靭化計画
・事前復興まちづくり計画(復興事前準備を主流化するためのガイドライン受注)
・無電柱化関連業務(市街地開発事業における無電柱化推進のためのガイドライン受注)
・基盤整備に伴う補償調査業務
・道路、橋梁等インフラ施設の点検業務及びアセットマネジメント
・流域治水関連業務
・自然災害発生時の調査、復旧業務
・特定盛土等規制法に基づく基礎調査等のハザード調査・分析
❷防衛土木
・ 自衛隊施設の強靭化に向けた基地、駐屯地の最適化のための調査設計業務
⇒自衛隊施設の最適化に伴う基本方針策定業務
自衛隊施設の最適化に伴うマスタープラン作成業務(その1 北海道)
自衛隊施設の最適化に伴うマスタープラン作成業務(その6 北関東)

❸都市開発
❹都市再構築
・都市のスポンジ化対策、小規模区画整理等の換地手法を用いた
既成市街地再構築業務(スポンジ化対策、小規模区画再編のガイドラインを受注)
・土地建物一体型事業(立体換地、市街地再開発事業等)への参入
・コンパクト・プラス・ネットワーク関連業務
(立地適正化計画、地域公共交通計画、ウオーカブル等)
・生産拠点の国内回帰と海外資本参入による産業用地開発、物流用地開発
・高規格幹線道路の整備に伴う沿線土地開発
・市街化区域編入を契機とした新市街地土地区画整理事業
⇒宮城県仙塩都市計画
・米軍基地返還跡地
・大規模工場跡地等の土地利用転換

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16
社会課題の解決②
宮城県仙塩都市計画
宮城県仙塩都市計画
❶防災・減災、国土強靭化❺環境・脱炭素社会構築
❷防衛土木❻スマートシティ・まちづくりDX
❸都市開発❼事業ソリューション・土木管財(老朽化マンション建替え等)
❹ 都市再構築
■社会課題の解決
❺ 環境・脱炭素社会構築
・再生可能エネルギー(風力発電等)関連の調査設計業務
❻ スマートシティ・まちづくりDX
・オープンデータ化に伴う新たな官民モデルの創出
・スマートシティの実装化
・3Dデータ計測・解析・モデル構築によるインフラ劣化診断、
補償調査、災害査定等のDX化
❼事業ソリューション・土木管財
・カーボンニュートラルに向けた都市のグリーンインフラ関連業務

川崎市等々力緑地再編整備・運営等事業

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人的資本への投資①
●人員増強⇒❶新卒採用強化❷中途採用強化(社員登用)
●従業員のモチベーション向上⇒❶処遇改善❷管理職登用の前倒し❸女性活躍推進❹シニア層の処遇改善
❺キャリア開発❻ワークライフバランス❼福利厚生制度の充実
●第三者認定⇒えるぼし(2段階)、プラチナくるみん、ハタラクエール(福利厚生推進法人)
人員増強
・新卒採用強化(女性採用)
-1年当たり30~35名程度、女性の積極的採用
・中途採用強化(社員登用)
-中期経営計画期間中80名程度(技術部門70名、販管部門10名)、人材紹介会社等の活用推進
従業員のモチベーション向上
・処遇改善
-前期比3%以上の賃上げ計画を2期連続表明
-若手社員の賃金水準向上(ベア・定昇の継続実施) →2021年5月期~2023年5月期の3年で初任給アップ、2024年5月期以降も継続予定
-若手社員昇格タイミングの前倒し
-技術力向上策と連動した技術手当の引き上げ
・管理職登用の前倒し
-若手社員(30歳台)の早期活躍推進

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・女性活躍推進
-管理職(マネジメント職)への登用推進
・シニア層の処遇改善
-シニア層の業績賞与制度導入
-シニア層の通常賞与アップ
・キャリア開発
-キャリア面談制度の導入(キャリア面談を通じた社員一人ひとりの希望の把握と適切な人材配置の推進)
・ワークライフバランス
-リモート勤務やフレックスタイム制を活用した、効率的でワークライフバランスの実現に資する柔軟な働き方の促進
・福利厚生制度の充実
-モチベーションアップに資する様々な視点での福利厚生制度の充実
18
人的資本への投資②
●人員増強⇒❶新卒採用強化❷中途採用強化(社員登用)
●従業員のモチベーション向上⇒❶処遇改善❷管理職登用の前倒し❸女性活躍推進❹シニア層の処遇改善
❺キャリア開発❻ワークライフバランス❼福利厚生制度の充実
●第三者認定⇒えるぼし(2段階)、プラチナくるみん、ハタラクエール(福利厚生推進法人)
第三者認定
・えるぼし(2段階)、プラチナくるみん、ハタラクエール(福利厚生推進法人)
えるぼし2段階目
2019年
プラチナくるみん
2022年
ハタラクエール
2022年

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19
❶同業種とのM&A... 同業他社とのM&Aにより、業容を拡大する
❷異業種との業務提携... 異業種(建築設計事務所等)との業務提携により、業務領域を拡大する
⇒将来の一層の成長が期待できる
同業種とのM&A
・同業他社とのM&Aにより、業容を拡大する
-人員補強による技術者・有資格者の増加
-商圏の拡大によるシナジー効果
→ オオバ調査測量(株)の子会社化(2023年5月実施済)
成長市場・空白地域の市場分析・進出検討等
-グループ内の経営資源の有効活用による合理化
異業種との業務提携
・異業種(建築設計事務所等)との業務提携により、業務領域を拡大する
-面開発から立体開発(再開発等)へ展開、面開発の実績・ノウハウを活用
オオバ調査測量(株)子会社化の狙い
①当社とオオバ調査測量(株)の顧客基盤や業務の重複は少なく、同社
の優良顧客に対する測量業務から当社のコンサル業務へ横展開す
ることにより、幅広いシナジー効果が期待できる。
②当社地理空間情報部門における最優先の外注先として位置付ける
ことにより、当社グループの内製化が図れる。
M&A、業務提携

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20
Appendix

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0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
売上高有利子負債
自己資本時価総額
東証一部
上場
青葉台本社売却
21
持続的な成長と中長期的な企業価値向上
2012/5期2013/5期2014/5期2015/5期2016/5期2017/5期2018/5期2019/5期2020/5期2021/5期2022/5期2023/5期
2024/5期
(業績予想)
2028/5期
(計画)
売上高
10,53412,31214,11215,40215,47915,54216,08615,58115,20215,86215,93315,64717,00020,000
営業利益
1713175837909151,0451,0731,1041,1441,3341,5821,7141,8002,400
営業利益率
1.6%2.6%4.1%5.1%5.9%6.7%6.7%7.1%7.5%8.4%9.9%11.0%10.6%12.0%
当期純利益
392295128117467027441,7158238521,0851,0751,150
有利子負債
4,3334,2863,2652,4372,9181,291658312120600000
自己資本
3,8384,4624,7026,0445,9556,3786,8527,7388,0558,9849,83910,545
自己資本比率
37.7%37.4%39.5%52.3%46.9%57.5%60.6%62.8%62.1%65.7%68.2%65.4%
自己資本利益率
(ROE)
1.0%5.5%11.2%15.1%12.4%11.4%11.3%23.5%10.4%10.0%11.4%10.6%12.0%
株価
130218292520435523640618656779741722
時価総額
2,4364,0855,4719,7448,1519,72911,90511,49611,97214,02212,96712,454
※12018/5期につきましては、販売用不動産の売上2,050百万円(譲渡益230百万円)が含まれております。
※22019/5期につきましては、事業用不動産の売却益(特別利益)1,409百万円が含まれております。
※3株価、時価総額は、当該期末日終値をもとに記載しております。
(参考.2024年3月29日時点株価1,030円、時価総額17,768百万円)
単位:百万円

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22
有資格者の推移
158
166
170
195
205
217
233
300
143
144
162
178
160
202
205
270
17
18
19
20
18
20
22
30
2
2
2
2
2
22
28
50
320
330
353
395
385
461
488
650
0
100
200
300
400
500
600
700
17/5期18/5期19/5期20/5期21/5期22/5期23/5期28/5期(計画)
有資格者(技術士・RCCM・一級建築士・APECエンジニア)の推移
技術士
RCCM
一級建築士
APEC
コンサル社員数
【新中期経営計画】
【前中期経営計画】
2028年5月期(94期)
・技術士:300名
・RCCM:270名
・一級建築士:30名
・APECエンジニア:50名
有資格者650名体制の確立

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国土交通省の設計業務委託等技術者単価①(R6.3適用)
出典:国土交通省HPより
23

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国土交通省の設計業務委託等技術者単価②(R6.3適用)
出典:国土交通省HPより
24
+5.4%
+5.5%
+50.0%
東日本
大震災
+5.4%

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25
株主優待制度①クオカード

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26
株主優待制度②ショコラボチョコレート菓子

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27
「みんかぶアワード 2023」に選定されました
みんかぶアワードは、国内最大級の金融・資産形成情報メディア「みんかぶ」が年に一度、4000以上ある
銘柄から規模や業種を問わず、今後が特に期待されるものを選定・表彰する制度です。
選定方針
・ 「資本効率を継続的に向上させた企業」、
・ VUCA時代にあっても「着実に利益成長を継続している企業」
を選定する。
具体的な選定方法
・国内上場企業のデータから、2023年11月末時点で
経常増益期数の多い銘柄と、ROEが7%以上で上昇が続く銘柄を抽出し、
(1)両方が連続で上昇している銘柄、(2)経常増益期数の多い銘柄、(3)ROEの上昇期数が多い銘柄に区分。
国内最大級の金融情報メディアが選ぶ銘柄アワード
・時価総額1,000億円以上・時価総額1,000億円未満それぞれのカテゴリーから(1)~(3)の区分ごとに銘柄
を選定。なお、時価総額1,000億円以上のカテゴリから25%、時価総額1,000億未満のカテゴリーから75%
となるようにした。

     

2024年8月期
第2四半期決算説明資料
2024年4月11日(木)
東証プライム(証券コード2157)

2024年8月期第2四半期決算説明資料
2
エグゼクティブ・サマリー
2024年8月期第2四半期決算概況
2024年8月期業績予想
今後の戦略・施策について
アジェンダ
1
2
3
4
5
株主還元策について

1.エグゼクティブ・サマリー

1.エグゼクティブ・サマリ-
4
EIP(Entertainment Infrastructure Plan ※1):中間目標達成が視野に
-2024/8期修正予想売上高はEIP中間目標売上高(25/8期650億円)の96.5%に
・日本の隅々まで「カラオケまねきねこ」をつくる
・娯楽を人々の生活上になくてはならないものにする
・全世界の人々に究極の安寧を提供する
「エンタメをインフラに」
※1 EIP:Entertainment Infrastructure Plan「エンタメをインフラに」は当社グループの中期経営ビジョンです
近畿地区への積極展開継続
積極出店の継続(全国駅前繁華街、リロケーション案件)⇒国内50店舗ペース継続
PER(PrivateEntertainmentRoom※2)の拡充に向けた開発継続⇒ ONEREC VK
※2PERとはPrivate Entertainment Roomの略語であり、中期経営ビジョンの下、カラオケにとどまらない様々なエンタメを提供する場を指します
東南アジア地域への出店継続
アニメコラボの国内外展開
2024年8月期第2四半期概要
・第2四半期として過去最高経常利益・当期純利益を達成
売上高・営業利益もスピンオフ後ベースにて過去最高を達成
・近畿エリアへの出店継続(8店舗オープン)
・海外出店加速(マレーシア3店舗、タイ・インドネシア各1店舗出店)、海外合計22店舗に
・顧客基盤をTo Bマーケティング支援ツールとして活用
ねこの手

2. 2024年8月期第2四半期決算概況

◼2Q累計連結業績は売上高、営業利益ともにほぼ計画値で着地。
◼営業外収益が増加し、経常利益、当期純利益は想定を超える着地に
◼2Q累計として過去最高の経常利益・当期利益を達成、売上高・営業利益についても、
スピンオフ後ベースで過去最高を更新
2.2024年8月期第2四半期決算概況
6
【2024年8月期第2四半期連結業績】
(単位:百万円)
項目
2023年8月期
2Q
2024年8月期
2Q
前年同期比2Q計画比
増減増減率計画値達成率
売上高
25,60930,578+4,969
+19.4%
29,826102.5%
売上総利益
6,0798,086+2,007
+33.0%
--
販売費及び一般管理費
2,5543,251+697
+27.3%
--
営業利益
3,5254,834+1,309
+37.1%
4,561106.0%
(売上高営業利益率)
13.8%15.8%
経常利益
3,6835,542+1,859
+50.5%
4,514122.8%
(売上高経常利益率)
14.4%18.1%
親会社株主に帰属する当期純利益
2,4993,896+1,396
+55.9%
2,934132.8%
(売上高当期利益率)
9.8%12.7%
1株当たり当期純利益(円)
30.6647.79+17.13
+55.9%
35.99132.8%

2.2024年8月期第2四半期決算概況
7
【セグメント別連結業績(前年同期比)】
(単位:百万円)
項目
2023年8月期
2Q
2024年8月期
2Q
前年同期比2Q計画比
増減増減率金額
達成率
売上高
25,60930,578+4,969+19.4%29,826102.5%
カラオケ
24,24929,590+5,342+22.0%28,687103.2%
不動産管理
753749

4

0.5%747100.3%
その他
717434

284

39.5%50586.0%
調整額

111

196

85-

113-
営業利益
3,5254,834+1,309+37.1%4,561106.0%
カラオケ
4,0655,549+1,485+36.5%5,372103.3%
(売上高営業利益率)
(16.8%)(18.8%)(18.7%)
不動産管理
12940

88-4-
(売上高営業利益率)
(17.1%)(5.4%)(0.5%)
その他

15

39

24-

48-
(売上高営業利益率)
(-)(-)(-)
調整額

653

716

63-

767-
◼カラオケ事業:積極出店の継続、前期既存店も客数、客単価ともプラスで22.0%増収、営業利益36.5%増益
出店費用・既存店の機器更新投資や、WIPによる給与引上を吸収し利益率改善。
◼不動産管理事業:「スポルト名古屋」譲渡で該当収益減も、新規案件で吸収し売上横ばい。
◼その他事業:旧温浴の「東京健康ランドまねきの湯」閉店で該当収益減。カラオケから売上227百万円、
利益△19百万円がその他に移動。

2.2024年8月期第2四半期決算概況
8
【営業利益増減要因(前年同期比)】
(百万円)
◼主な売上高の増加
✓新店:+2,241
✓既存店:+3,018
✓不動産・その他:△288
✓閉店・調整等:△2
◼主な売上原価の増加
✓人件費:+891 (+13.8%)
✓地代家賃:+694 (+15.9%)
✓商品原価:+519 (+26.8%)
✓減価償却費:+210 (+11.9%)
✓配信料:+178 (+20.7%)
✓水道光熱費:△160 (△9.2%)
◼主な販管費の増加
✓人件費:+203 (+24.8%)
✓広告宣伝費:+187 (+92.5%)
✓開店諸費用:+98 (+25.7%)
✓募集費:+71 (+57.6%)
✓接待交際費:+39 (+10倍)
(単位:百万円)
+

コロナ禍
コロナ禍
1,256
1,999
1,875
(2,644)
275
3,525
4,834
3,860
4,992
5,231
(2,429)
2,973
3,683
5,542
(3,000)
(2,000)
(1,000)
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
1802190220022102220223022402
2.2024年8月期第1四半期決算概況
9
【2Q連結業績の推移】
◼売上高、営業利益ともにスピンオフ前の過去ピークに迫る水準。スピンオフ後では過去最高を更新
◼経常利益・当期純利益では過去最高を更新。
■カーブス分
営業利益・経常利益
売上高
(百万円)
(百万円)
(※ご参考)
コロナ禍
16,683
18,719
19,679
12,116
16,533
25,609
30,578
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
1802190220022102220223022402
ー経常利益
■カーブス分

2.2024年8月期第2四半期決算概況
10
カラオケ事業

2.2024年8月期第2四半期決算概況
11
【カラオケ事業】
(単位:百万円)
21/2旧区分※22/2旧区分※23/2旧区分※23/2新区分※24/2
実績構成比実績構成比実績構成比実績構成比実績構成比
売上高
11,274-15,660-24,442-24,249-29,590-
売上原価
12,090107.2%13,57886.7%18,53175.8%18,32075.6%21,54072.8%
売上総利益

815-2,08213.3%5,91024.2%5,92824.4%8,04927.2%
販管費
1,26611.2%1,4619.3%1,8727.7%1,8637.7%2,5008.4%
営業利益

2,062
-
6204.0%4,03816.5%4,06516.8%5,54918.8%
◼既存店増収と継続出店による新店売上積み増しで客数増加
◼メニューならびにルーム料金の見直しの実施(22/12~23/2)⇒客単価の上昇
◼数量・単価双方の効果により、給与水準見直しを吸収し利益率向上
※2024年8月期より、従来カラオケ事業に含まれていた純飲食店等の収益を、その他事業の一部として集計しております。

2.2024年8月期第2四半期決算概況
12
【既存店売上高の推移】
◼2Q6か月累計の既存店売上高(各月ベース)は前年同期比で112.7%。同2019年比は116.0%。
前期コロナ第8波の影響があった11月後半~12月も、今期は通常に戻り高い伸び率となる
◼前期2Q以降リベンジ消費が先行して顕在化した駅前繫華街では同前年同期比110.9%、同2019年比は123.6%と高水準持続
◼遅れてリベンジ消費が顕在化した郊外ロードサイドでは同前年同期比116.5%と駅前繁華街を上回る。同2019年比では107.0%
114%
105%
114%
121%
112%
108%
112%
103%
112%
119%
110%
107%
119%
109%
120%
125%
114%
111%
100%
105%
110%
115%
120%
125%
130%
230923102311231224012402
合計駅前・繁華街郊外・ロードサイド
【既存店売上高前年同月比】

◼前期12月~2月実施の価格改定の効果は一巡。
◼客数は右上がり傾向持続し、上期は10月を除き、110%内外の増勢が続く。
◼単価・客数双方の寄与で上期売上高はとも110~120%のレンジにて推移
2.2024年8月期第1四半期決算概況
13
【既存店売上高・客数・客単価の推移】
114%
105%
114%
121%
112%
108%
105%
99%
107%
115%
109%
109%
109%
105%
107%
105%
102%
99%
95%
100%
105%
110%
115%
120%
125%
230923102311231224012402
売上高客数客単価
【既存店前年比】

3.2024年8月期第2四半期決算概況
14
【カラオケセグメント四半期ベース業績推移】
カラオケセグメント四半期ベース業績推移
◼年末年始商戦を含む2Qに売上・利益が集中、お盆を含む夏季商戦の4Q、春休み・GWの3Qと続き、1Qが最も低い水準
◼最閑散期の1Qは、コロナ前は赤字だったが、2023年8月期以降黒字化し、2024年8月期はさらに増収増益
◼当期2Qは「通常の」年末年始商戦を終え売上・利益とも過去最高を更新
(3,000)
(2,000)
(1,000)
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4
売上高(左メモリ)
営業利益(右メモリ)
1Q
2Q
3Q
4Q
営業利益予想
(右メモリ)
1Q
2Q
3Q
4Q
(百万円)
(百万円)
2018年8月期2019年8月期2020年8月期2021年8月期2022年8月期2023年8月期2024年8月期
売上予想
営業利益実績

2.2024年8月期第2四半期決算概況
15
店舗数
ルーム数推移
23年8月24年2月増減
店舗数ルーム数店舗数ルーム数店舗増加数ルーム増加数
まねきねこ
駅前/繁華街
3409,41136610,202+26+791
郊外/ロードサイド
2746,5632746,642-+79

61415,97464016,844+26+870
ワンカラ
62126208--4
合計
62016,18664617,052+26+866
出店・退店数
24/8月期1Q24/8月期2Q24/8月期2Q累計
出店数
駅前/繫華街
121527
郊外/ロードサイド
011
合計
121628
退店数
022
【店舗・ルーム数状況】
◼店舗の大型化と駅前繫華街への出店を継続⇒店舗運営の効率化をはかる

近畿エリアへの積極出店
首都圏を中心とする
駅前/繁華街エリアへの積極出店継続
今後の出店戦略
■上期出店28店舗中、11店舗が近畿・中京エリア、9店舗が首都圏エリア、2店舗が福岡県
■近畿エリアへの積極出店、首都圏への出店継続、さらに出店余地の大きいエリアへの出店も
まねきねこの国内ルーム数シェア※1
まねきねこ
(2024/2時点)
まねきねこ以外の
カラオケボックス
17.2%
※1 2024年2月期時点のルーム数(当社)/2022年3月末カラオケ白書ベースで算出
EIP達成時も、市場合計ルーム数(全国で99,441ルーム)が変わらないと仮定
16
出店余地の大きいエリアへの出店
まねきねこ
(EIP達成時)
30.2%
近畿エリアの積極出店
首都圏への出店継続
未開拓エリアへの出店
【地域別出店状況】
上期9店舗オープン
上期11店舗オープン
(近畿・中京地域)
上期2店舗オープン
(福岡県)
2.2024年8月期第2四半期決算概況

2.2024年8月期第2四半期決算概況
17
【海外業績】
◼東南アジア各国で積極出店継続:
マレーシア3店舗、タイ・インドネシア各1店舗を出店
◼インドネシア事業責任者による初の出店⇒ローカル人材の活用
【SETAPAK CENTRAL MALL店
(マレーシア)の様子】
※マレーシア、タイ、インドネシアは非連結、それぞれ月次損益の該当期間合計値
(単位:百万円)
23/8月期24/8月期
2Q
通期
2Q
売上高営業利益店舗数売上高営業利益店舗数売上高営業利益店舗数
海外全体
2961116779
△2
175542722
韓国
50
△4
499
△14
465
△5
4
マレーシア
18121945217103271913
タイ
44
△6
2185112133153
インドネシア
210143
△16
128
△2
2
【Silom Edge店(タイ)の様子】
【Lippo Mall Puri 店(インドネシア)の様子】

18
不動産管理事業・その他事業
2.2024年8月期第2四半期決算概況

2.2024年8月期第2四半期決算概況
19
【不動産管理事業】
(単位:百万円)
20/221/222/223/224/2
実績構成比実績構成比実績構成比実績構成比実績構成比
売上高
384
-
305
-
536
-
753
-
749
-
売上原価
369
96.1%
456
149.5%
460
85.8%
610
81.0%
697
92.9%
売上総利益
15
3.9%

151
-
76
14.2%
143
19.0%
52
7.1%
販管費
7
1.8%
11
3.6%
7
1.3%
14
1.9%
12
1.6%
営業利益
8
2.1%

162
-
68
12.7%
129
17.1%
40
5.4%
◼スポルト名古屋譲渡により、該当収入が減少
◼主要既存物件はほぼ満床にて推移
⇒アクエル前橋、フルーレ桜木町
◼新規店舗用不動産の取得による経費増加

2.2024年8月期第2四半期決算概況
20
◼旧区分「温浴事業」の「東京健康ランドまねきの湯」閉館で該当収益が減少
◼カラオケ事業から売上227百万円、営業利益△19百万円がその他に移動。(前期売上193百万円、
営業利益△35百万円)。該当する飲食店舗の収益は改善、多店舗化準備、新業態新店立ち上げなど
の負担を吸収
【その他事業】
(単位:百万円)
21/2 旧区分22/2旧区分23/2 旧区分23/2 新区分24/2
実績構成比実績構成比実績構成比実績構成比実績構成比
売上高
536
-
437
-
524
-
717
-
434
-
売上原価
570
106.3%
470
107.6%
499
95.2%
710
99.0%
450
103.8%
売上総利益

34
-

32
-
25
4.8%
7
1.0%

16
-
販管費
23
4.3%
13
3.0%
14
2.7%
23
3.2%
23
5.4%
営業利益

58
-

46
-
10
1.9%

15
-

39
-

21
財政状態・キャッシュフロー
2.2024年8月期第2四半期決算概況

2.2024年8月期第2四半期決算概況
22
財政状態
■積極出店による固定資産の増加が継続、利益も増加するが納税額も増え現金残高は減少、
DERもほぼ横ばいながら若干上昇
■BSベースでは一方、総資産増加を、当期純利益による自己資本増加で吸収し、自己資本比率が上昇。
■純資産増加も、利益拡大でROEも上昇(2Q累計ベース)
(単位:百万円)
2023年8月期2024年2月期増減
流動資産
12,374 10,187

2,186
固定資産
44,633 49,000 +4,367
総資産
57,007 59,188 +2,180
流動負債
13,964 12,906

1,058
固定負債
17,648 17,583

65
純資産
25,394 28,697 +3,303
ネット有利子負債
4,411 6,186 1,775
自己資本比率
44.5%48.5%3.9pt
上昇
NET DER(倍)
0.170.220.04
増加
ROE(2Q累計ベース)
12.2%14.4%2.2pt
上昇
[百万円]
0
0.1
0.2
0.3
0.4
0.5
0.6
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
2023年8月2024年2月
総資産ネット有利子負債純資産NET DER(倍)

(単位:百万円)
2023年2月期2024年2月期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,936 5,209 +273
投資活動によるキャッシュ・フロー

8,970

6,223 2,747
(フリー・キャッシュ・フロー)

4,033

1,013 +3,020
現金及び現金同等物の期首残高
6,379 7,854 +1,475
現金及び現金同等物の四半期末残高
4,936 5,582 +646
23
キャッシュ・フローの状況
営業キャッシュフローは収益拡大で、法人税等支払額増加するも増加。
積極出店を続け投資活動によるキャッシュアウト高水準継続も不動産関連の物件取得があった前年同期より減少。
フリー・キャッシュフローの持ち出し額は減少も、借入返済も進め、上期中の現金残高は22億円減少。
(単位:百万円)
2023年2月期2024年2月期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,936 5,118 +182
投資活動によるキャッシュ・フロー

8,970

6,325 +2,645
(フリー・キャッシュ・フロー)

4,033

1,206 +2,827
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,419

1,062

3,462
現金及び現金同等物の期中増減

1,457

2,272

815
[百万円]
(10,000)
(8,000)
(6,000)
(4,000)
(2,000)
0
2,000
4,000
6,000
2023年2月期2024年2月期
営業活動によるキャッシュフロー投資活動によるキャッシュフロー
フリーキャッシュフロー
2.2024年8月期第2四半期決算概況

3. 2024年8月期業績予想

3.2024年8月期業績予想
25
【2024年8月期業績予想】
通期業績予想
◼上期実績上振れ分を上方修正
◼為替差益、解約金収入など営業外収
益の上振れにより経常利益、当期純
利益の修正率大。
【ご参考】
Advantage Advisorsに発行した新株予約権
及び転換社債は2024/3/15以降行使・転換が
可能に。同社との資本事業提携は継続。
対象潜在株数:10,387,936株@675円
(単位:百万円)
項目
2024年8月期
期初予想
2024年8月期
修正予想
修正前後比
差異増減率
売上高
61,97662,728+752+1.2%
営業利益
9,004 9,278 +274+3.0%
(売上高営業利益率)
(14.5%)(14.8%)
経常利益
8,910 9,939 +1,029+11.5%
(売上高経常利益率)
(14.4%)(15.8%)
親会社に帰属する
当期純利益
5,7916,753+962+16.6%
(売上高当期利益率)
(9.3%)(10.8%)
1株当たり
当期純利益(円)
71.03 82.83 +11.80+16.6%

3.2024年8月期業績予想
26
【2024年8月期業績予想(セグメント別)】
セグメント別通期業績予想
◼従来カラオケセグメントに属して
いた、飲食店舗等を新その他事業
に移管。該当収益(前期実績:売
上高401百万円、営業利益△41百
万円、通期予想:売上高473百万
円、営業利益△52百万円)
◼前期実績セグメントは移動分逆算
仮数値
(単位:百万円)
項目
2024年8月期
期初予想
2024年8月期
修正予想
修正前後比
差異
売上高
61,97662,728+752
カラオケ
59,59860,502+904
不動産管理
1,5651,567+2
その他
1,039968

71
調整額

226

309

83
営業利益
9,0049,278+274
(売上高営業利益率)
(14.5%)(14.8%)
カラオケ
10,47110,649+178
(売上高営業利益率)
(17.6%)(17.6%)
不動産管理
90127+37
(売上高営業利益率)
(5.8%)(8.1%)
その他

71

63+8
(売上高営業利益率)
(-)(-)
調整額

1,486

1,435+51

4. 株主還元策について

4.株主還元策について
28
1株当たり配当金/配当性向/配当利回り
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と認識しており、EIP(※1)再始動や次の成長の柱を創出
していくことで事業の更なる成長と資本効率の改善等に取り組み、中長期的な株式価値向上とともに、継続
的な配当を実施していきたいと考えております。
方針
(単位:円)
2019年8月期2020年8月期2021年8月期2022年8月期2023年8月期
2024年8月期(予想)
中間
6.08.02.04.05.07.0
期末
6.04.02.04.07.07.0
年間
12.012.04.08.012.014.0
配当性向
15.7%--17.9%13.8%16.9%
※1 EIPとはEntertainment Infrastructure Plan=中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」を指します
◼カラオケ事業33周年記念配を普通配当に組み込み、中間・期末各7円の、通期14円配当を予定
株価
(各期末時点)
8394585618731,337934

2
配当利回り
1.43%2.62%0.71%0.91%0.89%1.49%
※22024年2月29日現在

4.株主還元策について
29
※株主優待券は日本全国の「カラオケまねきねこ」、ひとりカラオケ専門店「ワンカラ」、温浴施設「まねきの湯」
で利用可能。1回の会計で最大5枚まで利用可能、かつ、他のサービス券との併用可。
株主優待の配布(優待権利確定月:8月)
必要株数優待内容
100
株以上
3
年未満保有株主
2
枚/
2,000
円相当
3
年以上保有株主
4
枚/
4,000
円相当
400
株以上
3
年未満保有株主
5
枚/
5,000
円相当
3
年以上保有株主
10
枚/
10,000
円相当
1,000
株以上
3
年未満保有株主
10
枚/
10,000
円相当
3
年以上保有株主
20
枚/
20,000
円相当
優待利回り
保有株数100株400株1,000株
3年未満保有株主2.14%
1.33%
1.07%
3年以上保有株主
4.28%2.67%2.14%
※2024年2月29日の終値934円にて算出
配当利回りを含む
総合利回り
保有株数100株400株1,000株
3年未満保有株主3.63%
2.82%
2.56%
3年以上保有株主
5.77%4.16%3.63%

5. 今後の戦略・施策について

5. 今後の戦略・施策について
31
重点施策
EIP(Entertainment Infrastructure Plan※1)加速
Ⓐ出店強化:首都圏出店の継続と、出店余地の大きい地域への出店加速
ⒷPER(※2)拡充:既存各サービスのブラッシュアップ・新規サービスの開発
©組織基盤強化:新人事制度導入(従業員給与の引き上げ)、教育・採用の強化、
高度人財の採用、SDGs活動の継続
生産性の向上による収益率改善
・労働生産性の向上により、労働単価アップと労働分配率低減を同時に実現
・PER開発と並行して、店舗運営・本社のDX化を加速
海外展開本格化
・ポテンシャルの高い東南アジア各国での出店を加速
中長期計画/戦略施策
1
重点施策
2
重点施策
3
※1 EIPとはEntertainment Infrastructure Plan=中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」を指します
※2PERとはPrivate Entertainment Roomの略語であり、中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の下、カラオケにとどまらない様々なエンタメを提供する場を指します
※3ウェルテインメントとは「ウェルネス」と「エンターテイメント」を掛け合わせた造語で、楽しみながら(エンターテイメント)、健康(ウェルネス)を増進することを指します
新しい収益の柱創出
重点施策
4
①ウェルテインメント事業(※3)
②コンテンツコラボ事業
③顧客基盤のTo Bマーケティングツール活用

5. 今後の戦略・施策について
32
EIP加速:戦略実行の方針
EIP(※1)実現に向けて、事業拡大(出店強化、PER拡充)と事業拡大を推進するために
必要な組織基盤強化に注力し、売上高の最終目標:1,000億円を目指す。
2025/8期売上目標650億円の達成が視野に。(24/8修正予想売上で96.5%の達成)
1
※1 EIPとはEntertainment Infrastructure Plan=中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」を指します
増床・増室
居抜き出店
建築出店
M&A
2023年8月期
[25/8目標]
売上高:650億円
カラオケ

5. 今後の戦略・施策について
33
戦略実行の方針
駅前繫華街への継続出店と店舗の大型化、
拡大余地の大きい近畿エリアへの積極出店
未開拓エリアへの出店
先進デジタル技術を活用した新規サービス
の導入を通じた顧客のエンタメ体験多様化
によるルーム稼働率・顧客単価の増大
上記戦略を実行する上で必要な外部人財の
積極的な採用etc.
人事制度の抜本的見直しによる社員の能力、
モチベーション、給与水準の向上
A
B
C
EIP加速:戦略実行の方針
1
出店強化
(ルーム数増加)
PER拡充
(ルーム当たり
売上増加)
組織基盤強化
(人財の採用と育成)
直近進捗
上期国内出店実績:28店舗
・近畿・中京エリア11店舗
・首都圏9店舗
・福岡2店舗
・メタカラ
・ONERECVK
・ライブビューイング
2023年10月WIPプログラム導入
・年2回の評価により2023年9月以降の2年間で
社員の平均年収25%アップを目指す

5. 今後の戦略・施策について
34
店舗運営・バックオフィスの生産性向上に繋がる各種システムの開発、導入を加速。
店舗・本社業務のシステム化・効率化
•自動シフト作成システム
•自動発注システム
•リモート店舗サポート
•請求・支払システム
生産性向上施策
生産性向上システムの開発・導入をDXで推進

フロント
リモートコンシェルジュのイメージ
顧客サービスの改善・システム化・効率化
•新POS導入
•予約システム
•自動受付:リモートコンシェルジュ
•自動精算機
アプリ予約システムの画面

5. 今後の戦略・施策について
35
東南アジア諸国は所得水準の向上でレジャー市場の顕在化・高成長が期待される。
潜在的にはその人口規模に応じた市場が、現状経済規模でも相当数の出店余地が見込まれる。
海外カラオケ事業における成長戦略
•中間所得人口の急拡大でエンタメ需給は供給不足
•将来的には経済水準向上で人口に応じた市場顕在化へ
期末店舗数
20/8期21/8期22/8期23/8期24/2期
海外全体
2112111722
韓国
54444
シンガポール
80000
マレーシア
6661013
タイ
11023
インドネシア
11112
市場環境
当社の
状況
•既存のカラオケボックスは夜帯向きで、家族を連れて
いける「ファミリーカラオケ」として好評。
•23/8期では平均月商5百万円規模にて運営
•今後の成長・多店舗展開に向けて、事業形態を検討中
海外展開本格化:海外カラオケ事業の再加速


5. 今後の戦略・施策について
36
2023年8月期
2024年8月期
202X年
新しい収益の柱創出:ウェルテインメント事業

•ゲーム感覚20分脳活×有酸素スタジオ
•2号店カノップ雪谷大塚店オープン
事業性の検証
サービスの検証高い継続率達成
カノップ前橋本店_2022年8月2日Open
✓20分プログラム(脳・体)
✓コミュニティ形成(心)
第二の柱へ育成

5. 今後の戦略・施策について
37
カラオケ店舗網をフックにコンテンツを獲得
展開コンテンツ数40
上記中海外展開数2(韓国、マレーシア、タイ)
コラボグッズ・ドリンク売上4億円(うちEC展開0.5億円)
2023年8月期
2024年8月期
202X年
新しい収益の柱創出:コンテンツコラボ事業

コンテンツ数と展開チャネルの拡大
展開コンテンツ数65
上記中海外展開数4(韓国、マレーシア、タイ、インドネシア)
コラボグッズ・ドリンク売上9億円(うちEC展開1億円)
コラボグッズ・「越境」EC売上2億円(海外一般流通展開も準備中)
第三の柱へ育成
強力な
ジャパン
コンテンツを
国内外に展開

5. 今後の戦略・施策について
38
新しい収益の柱創出:自社アセットを活用したリサーチ事業
4
カラオケルームで法人様と会員様をマッチング
マーケティングリサーチ支援サービス「ねこの手」を試験的にリリース

本資料は、2024年8月期第2四半期の決算数値をもとに、企業情報の提供を目的
としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的とした
ものではございません。
また、本資料は2024年4月10日現在のデータに基づいて作成されております。
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東証プライム(証券コード2157)

     

株式会社
東証プライム: 7513
【本資料に関する注意事項】
本資料は、「2024年8月期第2四半期決算短信」の補足説明資料として、2024年4月11日現在において
入手可能な情報に基づき作成したものです。
本資料は、投資勧誘を目的として作成したものではありません。投資に関する決定は、利用者ご自身の判断
に基づいて行っていただきますよう、お願い申し上げます。
2024年8月期
第2四半期決算
補足説明資料

1. 2024年8月期 第2四半期 決算概要2. 2024年8月期 業績予想
目次
1

1. 2024年8月期 第2四半期 決算概要2. 2024年8月期 業績予想
2

3
2024年8月期
上期
2023年8月期
上期
単位:百万円, %
実績
計画
実績
計画比
前同比
売上比
売上比
売上比
96.3
94.5
100.0
129,385
100.0
134,400
100.0
136,945
売上高
96.8
97.2
27.0
34,940
26.9
36,089
26.3
35,955
売上総利益
97.0
97.9
25.3
32,751
25.1
33,769
24.4
33,455
販売費及び一般管理費
97.6
101.8
9.1
11,799
9.0
12,085
8.5
11,586
人件費
91.4
79.5
0.5
591
0.5
647
0.5
744
広告宣伝費
89.4
78.4
0.9
1,166
1.0
1,305
1.1
1,487
販売促進費
97.6
94.4
4.2
5,395
4.1
5,528
4.2
5,716
物流費(運賃)
99.2
102.3
3.5
4,562
3.4
4,601
3.3
4,460
地代家賃
97.0
79.9
0.7
917
0.7
945
0.8
1,147
水道光熱費
99.7
101.5
0.6
720
0.5
722
0.5
709
減価償却費
95.8
99.9
5.9
7,599
5.9
7,933
5.6
7,603
その他
94.3
87.5
1.7
2,188
1.7
2,320
1.8
2,500
営業利益
88.8
87.8
0.2
194
0.2
219
0.2
221
営業外収益
80.4
91.3
0.0
47
0.0
59
0.0
52
営業外費用
94.2
87.5
1.8
2,335
1.8
2,480
1.9
2,669
経常利益

2.4
0.0
1


0.0
64
特別利益

53.2
0.0
19


0.0
37
特別損失
93.4
85.9
1.8
2,317
1.8
2,480
2.0
2,697
税引前四半期純利益
52.5
119.7
0.2
236
0.3
451
0.1
197
法人税、住民税及び事業税
118.1
49.9
0.3
447
0.3
379
0.7
897
法人税等調整額
99.0
101.9
1.3
1,633
1.2
1,650
1.2
1,601
四半期純利益
第2四半期累計(9-2月) 決算概要

4
決算概要
(1Q・2Q・上期)
上期
2Q
1Q
単位:百万円, %
実績
実績
実績
計画比
(計画差)
前同比
(前同差)
計画比
(計画差)
前同比
(前同差)
計画比
(計画差)
前同比
(前同差)
96.3
94.5
129,385
93.6
94.7
69,393
99.4
94.3
59,992
売上高
(△131)
(△311)
2,188
(△503)
(△162)
1,978
(+371)
(△149)
210
営業利益
(△144)
(△334)
2,335
(△502)
(△168)
2,073
(+357)
(△165)
262
経常利益
(△16)
(+31)
1,633
(△333)
(+183)
1,447
(+317)
(△152)
185
四半期純利益
+0.2
+0.7
27.0
+0.2
+0.8
26.8
+0.1
+0.7
27.3
売上総利益
売上比
+0.2
+0.9
25.3
+0.7
+0.9
23.9
△0.5
+0.9
26.9
販管費
0.0
△0.1
1.7
△0.5
△0.1
2.9
+0.6
△0.2
0.4
営業利益
0.0
△0.1
1.8
△0.5
△0.1
3.0
+0.6
△0.2
0.4
経常利益
0.0
+0.1
1.3
△0.3
+0.4
2.1
+0.5
△0.2
0.3
四半期純利益

売上高・売上総利益率 前年同期差 増減要因

赤...マイナス要因
青...プラス要因
1Q
(9-11月)
法人
EC
店舗
(店法人含む)
粗利率
売上高
粗利率
売上高
粗利率
売上高
携帯電話
前期
23/8
ゲーム
需要の先食い
(テレビ・パソコン)
接客強化
(接客ロープレ/研修)
ECサイト
戦略見直し
携帯電話
当期
24/8
需要の先食い
(テレビ・パソコン)
接客強化
(研修センター)
ECサイト
戦略見直し
EC楽天市場
ポイント制度変更
インバウンド
前期比較
5
前年同期差 増減要因







2Q
(12-2月)
法人
EC
店舗
(店法人含む)
粗利率
売上高
粗利率
売上高
粗利率
売上高

































閉店
新店
2年目店
法人
事業所
EC
(モール)
EC
(自社)
店舗
1,369
△41
+6.1
△62
+2.7
+22
△2.4
1,293
閉店
新店
2年目店
法人
事業所
EC
(モール)
EC
(自社)
店舗
636
△20
+2.3
△26
+0.8
+9.2
△1.3
599
閉店
新店
2年目店
法人
事業所
EC
(モール)
EC
(自社)
店舗
733
△21
+3.8
△35
+1.9
+12
△1.1
693
6
△39
前同差
24/8
23/8
△75
24/8
23/8
上期
2Q
1Q
単位:百万円, %
2024年8月期
2023年8月期
2024年8月期
2023年8月期
2024年8月期
2023年8月期
前同比
前同差
実績
実績
前同比
前同差
実績
実績
前同比
前同差
実績
実績
94.5
△7,560
129,385
136,945
94.7
△3,919
69,393
73,312
94.3
△3,640
59,992
63,632
全社
93.0
△9,533
126,596
136,129
93.0
△5,108
67,790
72,898
93.0
△4,425
58,805
63,231
既存店
96.1
△4,168
102,695
106,864
96.3
△2,115
54,795
56,911
95.9
△2,053
47,900
49,953
店舗
76.0
△5,592
17,675
23,267
75.2
△3,174
9,600
12,774
77.0
△2,417
8,075
10,493
E C
117.0
+615
4,241
3,626
119.4
+383
2,365
1,982
114.1
+231
1,875
1,644
自社サイト
68.4
△6,207
13,433
19,641
67.0
△3,558
7,234
10,792
70.1
△2,649
6,199
8,848
モール型ECサイト
105.0
+274
5,767
5,492
106.5
+193
3,155
2,962
103.2
+81
2,612
2,530
法人事業所
341.8
+1,972
2,788
815
386.9
+1,188
1,602
414
295.3
+784
1,184
400
新店・2年目店、閉店
上期
2Q
△36
24/8
23/8
(億円)
1Q
売上高
(販売チャネル別)

7
上期
2Q
1Q
単位:百万円, %
2024年8月期
2023年8月期
2024年8月期
2023年8月期
2024年8月期
2023年8月期
前同比
構成比
金額
構成比
金額
前同比
構成比
金額
構成比
金額
前同比
構成比
金額
構成比
金額
89.0
15.5
20,116
16.5
22,600
90.8
15.7
10,864
16.3
11,961
87.0
15.4
9,251
16.7
10,638
音響映像商品
103.7
2.4
3,200
2.3
3,086
109.7
2.5
1,715
2.1
1,563
97.5
2.5
1,485
2.4
1,523
カメラ
88.0
7.1
9,251
7.7
10,516
91.2
7.3
5,042
7.5
5,529
84.4
7.0
4,209
7.8
4,986
テレビ
75.0
1.5
1,909
1.9
2,544
79.3
1.5
1,045
1.8
1,317
70.4
1.4
864
1.9
1,227
レコーダー・ビデオカメラ
85.8
1.5
1,916
1.6
2,234
80.3
1.5
1,014
1.7
1,263
92.9
1.5
902
1.5
971
オーディオ
95.3
42.7

55,291
42.4

58,024
94.4
42.2

29,300
42.4

31,051
96.4
43.3

25,991
42.4

26,973
家庭電化商品
97.4
7.2
9,357
7.0
9,606
99.2
6.7
4,659
6.4
4,698
95.7
7.8
4,697
7.7
4,908
冷蔵庫
95.6
7.4
9,619
7.3
10,065
97.1
7.4
5,172
7.3
5,325
93.8
7.4
4,447
7.4
4,740
洗濯機
98.4
6.4
8,278
6.1
8,415
99.4
6.9
4,758
6.5
4,786
97.0
5.9
3,519
5.7
3,629
調理家電
91.7
9.0

11,632
9.3

12,680
82.7
8.3

5,785
9.5

6,996
102.9
9.8

5,847
9.0

5,684
季節家電
97.9
4.9
6,282
4.7
6,417
100.6
5.0
3,437
4.7
3,415
94.8
4.7
2,845
4.7
3,002
理美容家電
97.1
29.7
38,409
28.9
39,576
96.3
30.0
20,828
29.5
21,638
98.0
29.3
17,581
28.2
17,937
情報通信機器商品
76.1
5.8
7,491
7.2
9,845
74.8
6.2
4,278
7.8
5,717
77.8
5.4
3,213
6.5
4,127
パソコン本体
81.6
3.8
4,926
4.4
6,034
80.4
4.0
2,749
4.7
3,418
83.2
3.6
2,176
4.1
2,616
パソコン周辺機器
115.9
13.8
17,858
11.3
15,407
117.7
13.6
9,455
11.0
8,031
113.9
14.0
8,402
11.6
7,376
携帯電話
92.9
11.5

14,846
11.7

15,979
97.1
11.6

8,037
11.3

8,276
88.4
11.4

6,809
12.1

7,702
その他の商品
65.8
3.7
4,744
5.3
7,215
75.9
4.0
2,769
5.0
3,646
55.3
3.3
1,974
5.6
3,569
ゲーム
100.0
0.8
982
0.7
982
101.5
0.7
494
0.7
487
98.6
0.8
488
0.8
495
スポーツ用品
114.9
1.7
2,216
1.4
1,929
117.4
2.0
1,393
1.6
1,187
110.8
1.4
823
1.2
742
玩具
115.4
0.6
757
0.5
655
121.6
0.6
381
2.5
313
109.8
0.7
375
0.5
342
医薬品・日用雑貨
94.5
99.4
128,665
99.4
136,180
94.7
99.5
69,030
99.5
72,928
94.3
99.4
59,634
99.4
63,251
物品販売事業
94.1
0.6
720
0.6
765
94.3
0.5
362
0.5
384
93.9
0.6
357
0.6
380
その他の事業
94.5
100.0
129,385
100.0
136,945
94.7
100.0
69,393
100.0
73,312
94.3
100.0
59,992
100.0
63,632
合計
注)商品カテゴリー毎の詳細は抜粋※「家庭電化商品」に含まれる季節家電および「その他の商品」に含まれる工事につきましては、2023年6月より集計方法を変更してお
りますので、
当資料におきましては、前年と同等比較ができるよう前年実績・当期実績を概算値で記載しております。
売上高
(品目別)

21.0%
24.0%27.0%30.0%
9月10月11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月
22/823/824/8
+0.04
P
+0.8
P
+2.3
P
上期
2Q
1Q
単位 : %
26.3
25.9
26.6
23/8
27.0
26.8
27.3
24/8
+0.7
+0.8
+0.7
前同差
18.0%
22.0%26.0%
9月10月11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月
25.0%28.0%
31.0%
9月10月11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月
10.0%13.0%16.0%19.0%
22.0%
9月10月11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月
8
売上総利益率
(23/8期)【店舗・EC】低粗利商品好調
(スマホ・ゲーム)
(23/8期)スマホ・ゲーム好調
【EC】 利益改善
■ 23/8期
・スマホ、ゲームなどの粗利率の低い商品の販売構成が上昇

24/8期
・巣ごもりの反動によるテレビ、PC等の低調に加えて、
粗利率の低いスマホの構成比上昇による粗利率低下要因があったものの、
接客力・専門性の強化による白物家電を中心とした高付加価値商品の販売を促進し、1~2月は大きく改善
■ 23/8期

ゲームなどの比較的粗利率の低い商品の販売構成比が
上昇したことにより、粗利率が低下

24/8期
・楽天市場のポイント制度変更による売上・売上総利益減少の影響があったものの、
ECサイト(自社/Yahoo!等)の販売構成最適化等の利益改善施策を
23/8期より継続して実施したことから、粗利率が大幅に上昇
■ 23/8期
・22/8期が 「グリーン住宅ポイント制度」需要の影響により
高粗利率の商品が好調であったため、
その反動により粗利率は低下

24/8期
・23/8期の下期以降、上記の影響が和らぎ、
粗利率は前期を上回る水準で推移
利益改善
【店舗】 高付加価値商品の販売強化
高付加価値商品の販売強化
全社
EC
法人事業所
店舗
(22/8期)
グリーン住宅ポイント制度
粗利率前期差 上期
(23/8期)ゲーム好調
(23/8期)
利益改善
+0.7
P
粗利率前期差 上期
粗利率前期差 上期
粗利率前期差 上期

9
販売費及び一般管理費

人件費
2024年8月期
上期
2023年8月期
上期
単位:百万円, %
実績
計画
実績
計画比
前同比
売上比
売上比
売上比
97.0
97.9
25.3
32,751
25.1
33,769
24.4
33,455
販売費及び一般管理費
97.6
101.8
9.1
11,799
9.0
12,085
8.5
11,586
人件費
91.4
79.5
0.5
591
0.5
647
0.5
744
広告宣伝費
89.4
78.4
0.9
1,166
1.0
1,305
1.1
1,487
販売促進費
97.6
94.4
4.2
5,395
4.1
5,528
4.2
5,716
物流費(運賃)
99.2
102.3
3.5
4,562
3.4
4,601
3.3
4,460
地代家賃
97.0
79.9
0.7
917
0.7
945
0.8
1,147
水道光熱費
99.7
101.5
0.6
720
0.5
722
0.5
709
減価償却費
95.8
99.9
5.9
7,599
5.9
7,933
5.6
7,603
その他

物流費(運賃)

水道光熱費

広告宣伝費

その他

販売促進費
人員数の増加や従業員の待遇改善、働きやすい職場環境づくり等への投資による増加ECの出荷数量減少等に伴う宅配料の減少、テレビや冷蔵庫、洗濯機等の大型家電の配送件数減少に伴う設置配送料の減少燃料費調整単価の減少、および店舗・本部における節電対策等により、電気代が減少デジタル広告(LINE、YouTube等)や、コジマ公式スマートフォンアプリ等の活用により、新聞折込チラシ広告やテレビCM等の効果を見直し、費用を削減売上高減少に伴うクレジット手数料の減少(△167百万円)、システム投資に伴うシステム維持費の増加(+182百万円)集客に係る費用(イベント、DM)は増加した一方、ECの売上減少に伴うEC販促クーポン費用の減少や、展示費用が減少
販管費計

地代家賃
前期オープン1店舗、今期オープン2店舗の賃料分が増加
+213百万円△321百万円
△230百万円
△153百万円
△4百万円
△321百万円
+102百万円
△703百万円
前年同期差

1.5
2.1
13
23
16
51
47
25
21
0.1%
0.2%
1.1%
1.8%
1.3%
3.5%
3.4%
1.8%
1.7%
-0.
3
0.2
%
0.7
%
1.2
%
1.7
%
2.2
%
2.7
%
3.2
%
3.7
%
0
10
2030405060
16/8 17/8 18/8 19/8 20/8 21/8 22/8 23/8 24/8
営業利益
営業利益率
消費増税前駆け込み需要→反動減
コロナ禍巣ごもり需要等
23
△13
+1.9
+2.8
+5.5
+1.1
+0.6
21
05
1015
2025
25
△19
+9.6
△2.1
+9.6
△0.4
△0
21
05
1015
202530
24/8
24/8
計画
その他
経費
店舗
運営費
販売費
人件費
売上総利益率
売上高
24/8
23/8
△3.1
営業利益
増減要因 上期
(億円)
営業利益推移 上期
その他
経費
店舗
運営費
販売費
人件費
売上総利益率
売上高
前同差
売上総利益の減少

10.1
計画差
△1.3
販管費の減少
△7
※水道光熱費
含む
※水道光熱費
含む
(億円)
販管費の減少
△10.1
売上総利益の減少
△11.5
86
92
95
99
103
108
113
115
117
7.7%
8.3%
8.0%
7.7%
7.7%
7.3%
8.2%
8.5%
9.1%
4.05.06.07.08.09.0
758595
105
115
125
16/8 17/8 18/8 19/8 20/8 21/8 22/8 23/8 24/8
人件費
人件費(売上比)
10
2019年9月
(20/8期上期)
: 消費増税駆け込み需要
2019年10月~
(20/8期上期)
: 消費増税駆け込み需要の反動減
2020年3月~
(20/8期下期)
: コロナ禍(巣ごもり・テレワーク需要)

11
2023年8月末
比較増減
2024年2月末
2023年8月末
2023年2月末
単位:百万円
△1,387
68,432
69,819
68,269
流動資産
△2,921
11,172
14,093
10,300
現金及び預金
△15
11,000
11,016
10,545
売掛金
1,890
40,361
38,471
42,058
商品
△402
39,021
39,424
40,432
固定資産
136
17,431
17,294
17,843
有形固定資産
20
1,159
1,138
1,075
無形固定資産
△560
20,430
20,990
21,513
投資その他の資産
△1,790
107,454
109,244
108,702
資産合計
△1,706
31,431
33,137
32,379
流動負債
△1,076
11,841
12,918
12,679
買掛金
△5
3,952
3,957
4,210
1年以内返済予定の長期借入金・社債
△257
5,367
5,625
5,033
未払金
(未払法人税等含む)
△656
11,650
12,307
13,817
固定負債
△250
3,280
3,530
4,882
長期借入金・社債
△2,362
43,081
45,444
46,197
負債合計
552
22,857
22,305
21,038
利益剰余金
572
64,372
63,799
62,505
純資産合計
△1,790
107,454
109,244
108,702
負債純資産合計

現金及び預金

商品

買掛金

有利子負債
(長期借入金・社債)

利益剰余金
商品調達及び配当金の支払い、借入金の返済等による減少春商戦(新生活需要)に向けた商材確保による増加(冷蔵庫、携帯電話、洗濯機等)商品調達に伴う増加借入金の返済による減少
配当金の支払い △1,080四半期純利益 +1,633
資産負債
純資産
2024年
2月末
2023年
8月末
2023年
2月末
単位:百万円,

7,232
7,487
9,092
有利子負債
0.11
0.12
0.23
D/Eレシオ
貸借対照表

2024年8月期
前期末
単位:店, %
2月末
2月
1月
12月
11月
10月
9月
142
142
143
143
143
143
142
141
店舗数
(全店)
+2
+1
+1

出店
△1
△1

退店
その他複合店
スーパー複合店
ショッピングモール
単独店
北海道・東北
17
店舗
北関東
15
店舗
1都3県
69
店舗
中部
17
店舗
近畿・中国
15
店舗
九州・沖縄
9
店舗
全国
142
店舗
(2024年2月29日時点)
12
新規出店

2023/9/1 「コジマ×ビックカメラ 聖蹟桜ヶ丘駅店」(東京都多摩市)

2023/11/23 「コジマ×ビックカメラ 新さっぽろデュオ店」(北海道札幌市)
閉店(統合)

2024/2/18 「コジマ×ビックカメラ 静岡有明店」(静岡県静岡市)
※「コジマ×ビックカメラ 静岡店」に統合
構成比
2月末
時点
単位:店, %

142
店舗数
(全店)
57.7
82
単独店
店舗形態
21.8
31
スーパー複合店※アウトレット1店舗を含む
13.4
19
ショッピング
モール
7.0
10
その他複合店
構成比
2月末
時点
単位:店, %

142
店舗数

全店)
12.0
17
北海道・東北
エリア
10.6
15
北関東
48.6
69
1都3県
12.0
17
中部
10.6
15
近畿・中国
※アウトレット1店舗を含む
6.3
9
九州・沖縄
店舗展開

1. 2024年8月期 第2四半期 決算概要2. 2024年8月期 業績予想
13

14
業績予想
(2024年8月期)
通期
下期
上期
単位:百万円, %
24年8月期
24年8月期
24年8月期
24年8月期
24年8月期
24年8月期
期初
予想比
修正予想
期初予想
期初
予想比
修正予想
期初予想
期初
予想比
実績
期初予想
98.8
263,800
267,000
101.4
134,415
132,600
96.3
129,385
134,400
売上高
100.0
4,600
4,600
105.8
2,411
2,280
94.3
2,188
2,320
営業利益
100.0
4,800
4,800
106.2
2,464
2,320
94.2
2,335
2,480
経常利益
100.0
3,000
3,000
101.3
1,366
1,350
99.0
1,633
1,650
当期純利益
(四半期純利益)
0.0
27.3
27.3
+0.1
27.8
27.7
+0.2
27.0
26.9
売上総利益
売上比
0.0
25.6
25.6
0.0
26.0
26.0
+0.2
25.3
25.1
販管費
0.0
1.7
1.7
+0.1
1.8
1.7
0.0
1.7
1.7
営業利益
0.0
1.8
1.8
+0.1
1.8
1.7
0.0
1.8
1.8
経常利益
0.0
1.1
1.1
0.0
1.0
1.0
+0.1
1.3
1.2
当期純利益
(四半期純利益)

配当・自己株式取得の推移
15
2024年
8月期
(予想)
2023年
8月期
2022年
8月期
2021年
8月期
2020年
8月期
2019年
8月期
14
14
14
14
12
10
年間
1株あたりの配当額
(円)
0
0
0
0
0
0
中間
14
14
14
14
12
10
期末
1,080
1,080
1,079
1,079
931
776
配当金総額
(百万円)
36.0
37.7
18.7
17.1
15.4
11.7
配当性向
(%)



50

30
株式数
(万株)
自己株式取得



419

154
取得総額
(百万円)
株主優待制度の拡充
自己株式の取得
「株主様お買物優待券」の贈呈回数を年2回に変更
(※2023年7月24日付リリース)
2024年2月末基準日の株主様より、下記の内容を適用しております。
8月末日基準
2月末日基準
基準日
贈呈枚数
贈呈枚数
所有株式数
1,000円券 × 1枚
1,000円券 × 1枚
100株以上
1,000円券 × 3枚
500株以上
1,000円券 × 5枚
1,000株以上
1,000円券 × 15枚
3,000株以上
1,000円券 × 20枚
5,000株以上
「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」
(2024年4月11日付リリース)
株主還元の充実及び資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的
な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を実施いたします。
※上記の株主優待制度に加えて、「長期保有優待制度」として、保有期間に応じて
「株主様お買物優待券」を追加贈呈いたします。

     

ご注意:この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的に作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書」(並びに訂
正事項分)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
2024年4月11日
各 位
会社名 マ ー ソ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 西野 恒五郎

(コード番号:5619 東証グロース)
問合せ先 取締役管理本部長 吉田 弘
(TEL 03-6435-6692 )

株主優待制度の新設に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、株主優待制度について以下のとおり新設することを決定いたし
ましたのでお知らせいたします。


1. 株主優待制度導入の目的
この度、当社株主の皆さまの健康長寿を目指し、株主優待制度を新設させて頂くことといたしました。
当社は、健康長寿社会の実現を目指し、予防医療の普及に努めております。当社が予防医療の入口と位
置付ける人間ドックを、受診頂きやすくなる株主優待となります。
人間ドックは、定期的に受診されることで経年変化を確認することができます。
是非これを機に当社サービスをご活用ください。
みなさまの健康長寿を心より祈念しております。

2. 株主優待制度の概要
(1) 対象となる株主様および開始時期
2024 年12月31日時点の当社株主名簿に記載された、100株以上保有の株主様を対象
に開始いたします。以降年1回、12月31日を優待基準日として、当社株主名簿に記載さ
れた100株以上保有の株主様を対象といたします。

(2) 優待の内容
対象となる株主様に対し、継続保有期間および保有株式数に応じて、マーソギフト券が
取得できる引換券を贈呈いたします。マーソギフト券は、当社ポータルサイト
『MRSO.jp』の会員登録をしていただくことにより電子ギフト券としてシリアル番号が発
行され、MRSO.jpに掲載されている、全国1,383の医療施設(2024年4月11日現在)が
提供する人間ドック・健康診断のご予約にご利用いただけます。

① 継続保有期間とは、優待基準日(毎年12月31日)に100株以上保有し、優待の対象とな
ってから同一株主番号で連続して保有した期間といたします。
② 2024年12月31日の株主名簿に記載された株主様のうち、2023年12月31日の株主名簿
に同一株主番号で記載がある場合に限り、継続保有期間1年以上として贈呈し、以後継続
保有期間は通算いたします。


ご注意:この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的に作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書」(並びに訂
正事項分)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
③ 当社優待は、株主名簿に記載の「株主番号」で管理しております。株式の全売却や証券会社
の変更等により株主番号が変更になった場合は、変更後の基準日から起算いたします。変更
前の株主番号は引き継がれませんのでご注意ください。(株主番号の変更条件等の詳細はご
利用の証券会社へお問合せください。)
【マーソギフト券贈呈額早見表】
保有株式数

継続保有期間

1
年未満
1
年以上
3
年以上

100

¥1,500 ¥1,750 ¥2,000
200

¥3,000 ¥3,500 ¥4,000
300

¥4,500 ¥5,250 ¥6,000
400

¥6,000 ¥7,000 ¥8,000
500

¥7,500 ¥8,750 ¥10,000
600

¥9,000 ¥10,500 ¥12,000
700

¥10,500 ¥12,250 ¥14,000
800

¥12,000 ¥14,000 ¥16,000
900

¥13,500 ¥15,750 ¥18,000
1,000

¥15,000 ¥17,500 ¥20,000
1,100

¥16,500 ¥19,250 ¥22,000
1,200

¥18,000 ¥21,000 ¥24,000
1,300

¥19,500 ¥22,750 ¥26,000
1,400

¥21,000 ¥24,500 ¥28,000
1,500

¥22,500 ¥26,250 ¥30,000
1,600

¥24,000 ¥28,000 ¥32,000
1,700

¥25,500 ¥29,750 ¥34,000
1,800

¥27,000 ¥31,500 ¥36,000
1,900

¥28,500 ¥33,250 ¥38,000
2,000
株以上
¥30,000 ¥35,000 ¥40,000

(3)有効期間
マーソギフト券の有効期間は優待基準日の翌々年12月31日といたします。

3.株主優待の付与イメージ
2024年12月31日の株主名簿から同一株主番号で1,000株の株式を継続保有いただいた場合
基準日

マーソギフト券贈呈額

2024

12

31



15,000
2025

12

31



17,500
2026

12

31



17,500
2027

12

31



20,000

ご注意:この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的に作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書」(並びに訂
正事項分)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
4. その他
株主優待に関するマーソギフト券の取得方法やご利用方法等についての詳細は、今後発送するご
案内にてお知らせいたします。
以上

     

0
CopyrightPR TIMES Corporation. All Rights Reserved.
2023年度 通期決算説明資料
株式会社PR TIMES(東証プライム|3922)
2024年4月11日

1/47
エグゼクティブサマリー
2023年度業績
•売上高は過去最高を更新し、前期比19.8%増。20%成長に若干届かず。
•広告宣伝やR&Dなど先行投資を吸収して営業利益は前期比46.7%増とV字回復
•業績予想比で売上高は102.8%、営業利益は116.4%。
2024年度業績予想
•売上高は前期比19.8%増、営業利益は前期比8.8%増を計画。
•2024年度も2022年度、2023年度に続いて投資期と位置付ける。
2024年度事業方針
•PR TIMESは全国各地域の利用拡大に向けて投資を継続、リニューアルプロジェクトでエディタに続き
他機能とUIを順次アップデート。
•PR TIMESストーリーは前期比2.7倍超の成長を計画。
•ビジネス向けSaaS事業ではJootoが前期比1.6倍、Tayoriは前期比1.8倍成長を計画。
Road to
Milestone2025
•堅実に事業価値を高めて2025年度の営業利益25億円を計画できるようにすると同時に、大きな飛躍を
狙う。

2/47
12023年度通期 決算・サービス動向
2
3
4
5
6
2023年度第4四半期四半期決算
2023年度第4四半期 サービス動向
トピックス&参考情報
2024年度業績予想
R o a d t o M i l e s t o n e 2 0 2 5

3/47
通期業績ハイライト
(単位:百万円)
2022年度2023年度前年同期比2023年度対通期予想通期予想
通期実績
通期実績
(YonY)通期予想達成率レンジ
売上高
5,7066,836
119.8%6,650102.8%±5.0%
売上総利益
5,0755,894
116.1%―――
(粗利率)
(88.9%)(86.2%)
――――
販売管理費
3,8844,147
106.8%―――
営業利益
1,1901,746
146.7%1,500116.4%±15.0%
(営業利益率)
(20.9%)(25.5%)
―(22.6%)――
経常利益
1,1881,717
144.5%1,472116.7%±15.0%
当期純利益
7771,161
149.3%1,004115.6%±15.0%
•売上高は過去最高を更新、20%成長には若干届かず
•業績予想を達成し、各利益は予想レンジを超えて着地

4/47
通期業績推移
264
1,080
3,765
5,706
6,836
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
201020152020
32
180
1,301
1,834
1,190
1,746
0
500
1,000
1,500
2,000
201020152020
売上高(百万円)営業利益(百万円)
(年度)
(年度)
•創業以来17期連続増収黒字を達成、成長基調を維持
•広告宣伝やシステム投資などの先行投資を吸収して、営業利益がV字回復

5/47
貸借対照表
(単位:百万円)
2023年2月末2024年2月末
前年同期比
流動資産
4,4415,400
121.6%
内、現預金
3,6954,536
122.8%
固定資産
8231,671
202.8%
総資産
5,2657,071
134.3%
流動負債
7981,405
176.0%
内、契約負債(*1)
240209
87.4%
固定負債
02
2512.6%
純資産
4,4665,662
126.8%
ROA(*2)
15.4%18.8%
ROE
19.0%22.9%
•グルコースとNAVICUSのM&Aなどにより固定資産が2倍超
•流動負債の増加分のうち、未払法人税と未払消費税の合計が前期比517百万円
(*1):当社は当期初より新収益認識基準を適用したことにより、前受収益は契約負債に変更
(*2):ROA及びROEは、直近12ヶ月の数値を用いて算出

6/47
PR TIMES:利用企業社数
12,127
16,518
21,399
28,264
36,717
50,633
65,660
79,759
94,258
22.6
26.8
30.7
35.2
38.6
44.7
50.4
53.2
57.8
201520162017201820192020202120222023
利用企業社数(単位:社)
上場企業の利用割合(単位:%)
(年度)
•2024年2月末時点で利用企業社数が94,258社に到達、上場企業のうち57.8%(2,324社/4,024社)が利用
•2023年日本国内に上場した企業97社の内、64.9%の63社がPR TIMESを利用、東証グロース市場のIPOに限ると
81.8%が2023年にPR TIMESを利用
2023年
取引所市場新規上場内、利用企業利用割合
東京証券取引所
プライム
3社0社0.0%
スタンダード
23社8社34.8%
グロース
66社54社81.8%
合計
92社62社67.4%
札幌証券取引所
1社1社100.0%
名古屋証券取引所
4社0社0.0%
福岡証券取引所
--

合計97社63社64.9%

7/47
PR TIMES:サイト閲覧数とパートナーメディアの推移
597
738
1,117
1,674
2,744
5,221
5,880
6,799
8,984
201520162017201820192020202120222023
期中月間最高サイト閲覧数
(単位:万PV)
期末パートナーメディア数
68
94
111
185
195
200
210
230
252
201520162017201820192020202120222023
(単位:媒体)
(年度)(年度)
•PR TIMESのサイト閲覧数は2023年8月度8,984万PVを記録
•PR TIMESのプレスリリースを原則原文のまま転載するパートナーメディアは252媒体

8/47
パブリシティ実績
•2023年度通期のパブリシティ数は223媒体 407件(前期比118.7%)と過去最高を更新
•PR TIMESの利用価値のひとつはパブリシティの獲得、当社のパブリシティ実績でその利用価値の高さを実証
•Yahoo!ニュース、livedoorニュース、SmartNews、LINE NEWS、NewsPicks、antennaなどに転載されたパブリシティは省略。新聞、雑誌から各オンライン版に転載されたパブリシティは省略。
•U-NOTE、BRIDGE、PR EDGEは、当社および当社子会社が運営するメディアです
•当社の株価が主題のパブリシティは対象外。
(2023年3月~2024年2月|媒体名五十音順)
雑誌32媒体 48件
iJAMP|an・an|飲食店経営|企業と広告|月刊ゴルフマネジメント|月刊「理念と経営」|懸賞なび|広報会議|CALL CENTER JAPAN|COMMERCIAL PHOTO|ゴルフ特信|Signs&Displays|CM通信|
知って得する株主優待2024|週刊朝日|週刊アスキー特別編集|週刊エコノミスト|週刊ダイヤモンド|週刊東洋経済|粧業界展望社|宣伝会議|ソトコト|Software Design|WWD BEAUTY|
東京理科大学校友会|日経WOMAN |日経ビジネス電子版|美容の経営プラン|Forbes JAPAN|ホテレス|安くて良い優待株239|安くて良い株主優待ベストセレクション2023-2024
新聞54媒体 105件
岩手日日新聞|大分合同新聞|大阪日日新聞|株式新聞|北日本新聞|釧路新聞|神戸新聞|埼玉新聞|佐賀新聞|The Bunka News|山陰中央新報|産経新聞|CM通信|下野新聞|週刊経団連タイムス|
週刊水産新聞|週刊製菓時報|住宅産業新聞|粧業界展望社|新文化|新聞改造|新聞情報|新聞通信|新聞之新聞|新聞報|石鹸日用品新報|総合報道|千葉日報|中部経済新聞|通販新聞|電波新聞|
東海日日新聞|徳島新聞|新潟日報|西日本新聞|日用品化粧品新聞|日刊工業新聞|日刊自動車新聞|日刊食品通信|日刊水産経済新聞|日刊速報水産タイムス|ニッキン|日本経済新聞|日本商業新聞|
日本証券新聞|日本ネット経済新聞|東愛知新聞|福島民報|福島民友|みなと新聞|南日本新聞|夕刊いわき民報|読売新聞(佐賀版)|琉球新報社
Web127媒体 243件
RTB SQUARE|Aismiley|ITトレンド|ITmediaビジネスオンライン|ITmediaNews|ITライフハック|ASCII STARTUP|アスピック|@DIME|AdverTimes(アドタイ)|advanced by massmedian|AMP|
INTERNET Watch|Web担当者Forum|AIRobot-NEWS|ExchangeWireJapan|EDITORS SAGA|エニルノ|EvoWork|M&A Online|M&Aマガジン|Lmaga.jp|EnterpriseZine|OVO|オオサカジン|
ALL STAR SAAS BLOG|おかねチップス|おとなの週末web|オフィスのミカタ|株式新聞|軽井沢ウェブ|看板経営.com|Qiita|QUERYY|KSBニュース|月刊イベントマーケティング|CodeZine|
コールセンタージャパン|国際商業|SIGN NEWS SITE|THE OWNER|佐賀経済新聞|産経WEST|CS Studio|J-Net21|湘南人|JOSHIME|JobQ|syncAD|CINRA|ZUU online|STARTUP DB|
STRAIGHT PRESS|スローニュース|DIAMOND SIGNAL|楽しいニュース|WWDJAPAN|TeamHackers|通訳翻訳ジャーナル|ツギノジダイ|DXマガジン|dejamブログ|D2Cニュース|DIGITOR|
デジタルシフトクラブ|Digital Shift Times|TECH.ASCII.jp|TechFeed|TECH+|天神サイト|東洋経済オンライン|ナイルのSEO相談室|にいがた経済新聞|西宮流|日経クロステック|日経クロストレンド|
日テレNEWS|日本ネット経済新聞|日本流通産業新聞オンライン|NiEW|ネットショップ担当者フォーラム|NotePM|PR EDGE|BCN+R|ビジトラmedia|BUSINESS CLASS|ビジネス+IT|ビズクロ|
病院新聞|Hint Clip|FISCO|Boot20 |ferret|ふくおか経済Web|福岡のニュース|福島民報|BRIDGE|プリント&プロモーション|BLAZEVY|PROJECT DESIGN|ProductZine|文化通信デジタル|VOIX biz|
BOXIL Magazine|北海道新聞|MarkeZine|MARKETIMES|MARR Online|マイナビウーマン|マイナビ学生の窓口|マナミナ|満点笑|ミモレ|ミルマガジン|MINKABU PRESS|みんゆうNet|
Media Innovation|モノカク|U-NOTE|読売新聞オンライン|よむよむカラーミー|LASISA|LISKUL|ログミーTech|WorkshipMAGAZINE|ONE CAREER PLUS|One News
ラジオ2媒体 3件
人生百花|渋谷のラジオ
TV8媒体 8件
NHK「ニュースウオッチ9」|FBS福岡放送「めんたいワイド」|KBC九州朝日放送「アサデス。」|
KBC九州朝日放送「地元応援live Wish+」|テレビ朝日「池上彰のニュースそうだったのか!!」|
日本テレビ「カズレーザーと学ぶ。」|読売テレビ「朝生ワイド す・またん!」 |
テレビ愛知「5時スタ」

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12023年度通期 決算・サービス動向
2
3
4
5
6
2023年度第4四半期四半期決算
2023年度第4四半期 サービス動向
トピックス&参考情報
2024年度業績予想
R o a d t o M i l e s t o n e 2 0 2 5

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2023年度第4四半期
(単位:百万円)
2022年度
2023年度前年同期比前四半期比
Q4
Q1Q2
Q3Q4
(YonY)(QonQ)
売上高
1,392
1,6081,6751,7591,793
128.8%101.9%
売上総利益
1,224
1,4071,4501,536
1,500
122.6%97.7%
(粗利率)
(87.9%)
(87.5%)(86.6%)(87.3%)
(83.7%)
――
販売管理費
1,131
1,063903911
1,269
112.1%139.2%
営業利益
92
343546624231
250.2%37.0%
(営業利益率)
(6.6%)
(21.4%)(32.6%)(35.5%)
(12.9%)
――
経常利益
91
343546600
226
247.9%37.7%
当期純利益
65
231369399160
247.5%40.3%
•売上高は前年同期比28.8%増に成長、12月に買収したNAVICUSの売上高は1億27百万円
•決算賞与59百万円を計上する一方で、計画していた広告宣伝費161百万円と海外M&Aのデューディリジェンス30百
万円を延期した結果、営業利益が回復

11/47
四半期売上高の推移
•売上高は4四半期連続で過去最高を更新
674
699
790
725
819
921
1,027
996
1,127
1,169
1,311
1,245
1,383
1,430
1,499
1,392
1,608
1,675
1,759
1,793
0
1,000
2,000
Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4
2019年度2020年度
2021年度
2022年度
2023年度
(百万円)

12/47
四半期営業利益の推移
•営業利益は先行投資を吸収しながら2020年度水準まで回復
200
144
179
35
277
354
471
197
391
505
623
313
428
488
181
92
343
546
624
231
0
500
Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4
(百万円)
2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度

13/47
四半期販管費の内訳と比率
•S&MはPR TIMESの地方局スポンサー番組、テレビCM、新聞広告などを実施
•R&DはPR TIMESのリニューアルプロジェクトの費用が引き続き発生
•G&Aは対売上高比10%未満をキープ
注:S&MはSales & Marketingの略、R&DはResearch & Developmentの略、G&AはGeneral & Administrativeの略。各数値について会計監査人の監査及びレ
ビューを受けていません。
(単位:百万円)
2022年度
2023年度
Q4Q1Q2Q3Q4
金額
対売上高比
金額
対売上高比
金額
対売上高比
金額
対売上高比
金額
対売上高比
売上高1,392100.0%1,608100.0%1,675100.0%1,759100.0%1,793100.0%
売上原価16812.1%20112.5%22513.4%22312.7%29216.3%
S&M80057.5%65941.0%53732.1%52029.6%87048.5%
R&D20815.0%24615.4%24414.6%26615.1%26114.6%
G&A1238.9%1579.8%1217.2%1247.1%1377.7%
営業利益926.6%34321.4%54632.6%62435.5%23112.9%

14/47
四半期広告宣伝費の推移
68
119
142
248
96
77
64
234
120
49
54
118
212
59
420
399
271
141
134
290
0
100
200
300
400
Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4
(百万円)
•広告宣伝費は前年同期比72.6%
2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度

15/47
広告宣伝費の内訳
計画実績
(単位:百万円)
通期Q1Q2Q3Q4累計計画比
PR TIMES 他88019612211627070680.2%
Jooto7761149591117.3%
Tayori421348144198.6%
合計1,00027114113429083983.9%
•通期計画10億円に対して実績8億39百万円(計画比83.9%)
•PR TIMESの地方局スポンサー番組、テレビCM、新聞広告
•第4四半期に当初計画していた採算性が高い広告枠を確保できずに翌期へ延期

16/47
売上高成長率と営業利益率の推移
28.1
30.4
26.1
21.9
21.4
31.7
30.0
37.3
37.6
26.8
27.6
25.0
22.7
22.4
14.3
11.8
16.3
17.1
17.3
28.8
29.7
20.6
22.8
4.9
33.9
38.4
45.9
19.8
34.7
43.2
47.5
25.2
30.9
34.1
12.1
6.6
21.4
32.6
35.5
12.9
57.8
51.0
48.9
26.8
55.3
70.1
75.9
57.1
72.3
70.0
75.1
50.2
53.6
56.5
26.4
18.4
37.7
49.7
52.8
41.7
0
50
Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4
売上高成長率営業利益率売上高成長率+営業利益率
(%)
•売上高成長率+営業利益率=41.7%と前年同期比では回復傾向
•積極的かつ規律ある投資により持続的成長と利益拡大の両立を目指す
2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度

17/47
貸借対照表
(*1):当社は当期初より新収益認識基準を適用したことにより、前受収益は契約負債に変更
(*2):ROA及びROEは、直近12ヶ月の数値を用いて算出
(単位:百万円)
2023年2月末2023年11月末
2024年2月末
前年同期比前四半期比
流動資産4,4415,101
5,400
121.6%105.9%
内、現預金3,6954,230
4,536
122.8%107.2%
固定資産8231,483
1,671
202.8%112.6%
総資産5,2656,584
7,071
134.3%107.4%
流動負債7981,117
1,405
176.0%125.8%
内、契約負債(*1)240296
209
87.4%70.9%
固定負債04
2
2512.6%54.0%
純資産4,4665,462
5,662
126.8%103.7%
ROA(*2)15.4%18.2%
18.8%
――
ROE19.0%21.6%
22.9%
――
•長期契約に係る日割り計算分について、売掛金を減額せずに契約負債に計上してきた
•日割り計算分に該当する83百万円の売掛金と契約負債を今期末に一括相殺、本変更に伴う損益への影響はない

18/47
12023年度通期 決算・サービス動向
2
3
4
5
6
2023年度第4四半期四半期決算
2023年度第4四半期 サービス動向
トピックス&参考情報
2024年度業績予想
R o a d t o M i l e s t o n e 2 0 2 5

19/47
PR TIMES事業ハイライト
利用企業社数94,258社
国内上場企業利用率57.8%(2,324社/4,024社)
プレスリリース数34,092件/月(2023.10)
プレスリリース素材画像187,016点/月(2023.10)
動画3,109本/月(2024.02)
配信メディアリスト10,675媒体
メディアユーザー数26,911名
パートナーメディア252媒体
サイト閲覧数8,984万PV/月(2023.08)
SNSアカウントFacebook130,003
X(旧Twitter)459,185
個人ユーザー数198,503名
https://prtimes.jp
※2024年2月末時点
企業
メディア
生活者

20/47
PR TIMES|利用企業社数の推移
30,280
32,411
34,668
36,717
39,940
43,516
47,324
50,633
54,426
58,436
62,415
65,660
69,257
72,851
76,499
79,759
83,548
87,316
91,115
94,258
36.1
36.9
37.9
38.6
40.3
41.8
43.1
44.7
46.3
47.7
49.3
50.4
50.9
51.4
52.2
53.2
54.5
55.6
56.7
57.8
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
90,000
100,000
110,000
120,000
Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4
利用企業数 (社)
国内上場企業の利用割合 (%)
•利用企業社数が94,258社に到達(前年同期比14,499社増・前四半期比3,143社増)
•上場企業のうち57.8%(2,324社/4,024社)が利用
2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度

21/47
PR TIMES|プレスリリース件数の推移
•プレスリリース件数は88,065件(前年同期比12.9%増・前四半期比12.2%減)、第4四半期としては過去最高を更新
37,310
38,979
44,156
39,725
42,926
53,477
61,945
58,307
68,527
71,702
82,826
73,367
81,661
81,738
89,759
77,979
91,205
93,431
100,285
88,065
28.5
22.8
23.7
24.8
15.1
37.2
40.3
46.8
59.6
34.1
33.7
25.8
19.2
14.0
8.4
6.3
11.7
14.3
11.7
12.9
▲208
▲198
▲188
▲178
▲168
▲158
▲148
▲138
▲128
▲118
▲108
▲98
▲88
▲78
▲68
▲58
▲48
▲38
▲28
▲18
▲8
2
12
22
32
42
52
62
72
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
90,000
100,000
110,000
120,000
130,000
140,000
150,000
Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4
プレスリリース件数 (件)
前年同期比増加率 (%)
2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度

22/47
PR TIMES|プレスリリース画像素材の推移
•画像は473,098点(前年同期比14.8%増・前四半期比14.2%減)
•プレスリリースあたりの画像素材数が向上したため、プレスリリース画像素材の開示を今回で終了
186,370
195,190
221,568
195,941
197,472
264,959
314,577
291,501
347,743
362,950
424,249
365,937
428,052
431,740
485,478
412,271
488,113
498,725
551,661
473,098
34.3
28.4
28.8
28.1
6.0
35.7
42.0
48.8
76.1
37.0
34.9
25.5
23.1
19.0
14.4
12.7
14.0
15.5
13.6
14.8
▲197
▲187
▲177
▲167
▲157
▲147
▲137
▲127
▲117
▲107
▲97
▲87
▲77
▲67
▲57
▲47
▲37
▲27
▲17
▲7
3
13
23
33
43
53
63
73
83
93
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
90,000
100,000
110,000
120,000
130,000
140,000
150,000
160,000
170,000
180,000
190,000
200,000
210,000
220,000
230,000
240,000
250,000
260,000
270,000
280,000
290,000
300,000
310,000
320,000
330,000
340,000
350,000
360,000
370,000
380,000
390,000
400,000
410,000
420,000
430,000
440,000
450,000
460,000
470,000
480,000
490,000
500,000
510,000
520,000
530,000
540,000
550,000
560,000
570,000
580,000
590,000
600,000
610,000
620,000
630,000
640,000
650,000
660,000
670,000
680,000
690,000
700,000
710,000
720,000
730,000
740,000
750,000
760,000
770,000
780,000
790,000
800,000
810,000
820,000
830,000
840,000
850,000
860,000
870,000
880,000
890,000
900,000
Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4
画像点数 (点)
前年同期比増加率 (%)
2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度

23/47
PR TIMES|プレスリリース動画素材の推移
•動画は7,885本(前年同期比22.9%増・前四半期比0.7%減)
•プレスリリースあたりの動画素材数が向上したため、プレスリリース動画素材の開示を今回で終了
3,094
3,000
3,352
3,137
3,858
4,840
5,355
5,487
6,121
6,144
6,687
6,189
7,799
7,395
8,276
6,418
7,990
8,235
7,944
7,885
41.3
21.6
27.8
32.8
24.7
61.3
59.8
74.9
58.7
26.9
24.9
12.8
27.4
20.4
23.8
3.7
2.4
11.4
▲4.0
22.9
▲259
▲249
▲239
▲229
▲219
▲209
▲199
▲189
▲179
▲169
▲159
▲149
▲139
▲129
▲119
▲109
▲99
▲89
▲79
▲69
▲59
▲49
▲39
▲29
▲19
▲9
1
11
21
31
41
51
61
71
81
91
0
10,000
Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4
動画本数 (本)
前年同期比増加率 (%)
2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度

24/47
PR TIMES|パートナーメディアの推移
•パートナーメディア数は前四半期から1媒体増えて、11四半期連続で過去最高を更新
(媒体)
190
191
194
195
196
198
199
200
200
203
206
210
219
223
225
230
234
247
251
252
0
50
100
150
200
250
Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4
2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度

25/47
PR TIMES STORY|ストーリー件数の推移
•PR TIMES STORYのストーリー件数は658件(前年同期比160.1%増、前四半期比19.8%減)
•計画2,978件に対して未達であるが成長基調を維持
4
15
98
89
106
122
150
253
285
625
820
658
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
500
550
600
650
700
750
800
850
900
Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4
ストーリー件数実績 (件)
2021年度2022年度2023年度

26/47
Jooto|有料利用企業社数の推移
•有料利用企業社数は1,828社 (前四半期比10社増 0.6%増)、1社あたりの平均利用単価が7,839円(前四半期比
27.6%増)
•1社あたりの平均利用単価が前期比87.8%増
3,198
3,221
3,817
4,110
4,175
5,286
6,020
6,143
7,839
13.8
0.7
18.5
7.7
1.6
26.6
13.9
2.0
27.6
▲99
▲89
▲79
▲69
▲59
▲49
▲39
▲29
▲19
▲9
1
11
21
31
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4
平均利用単価 (円)
前四半期比増加率 (%)
1,765
1,835
1,844
1,908
1,910
1,860
1,853
1,818
1,828
2.2
4.0
0.5
3.5
0.1
▲2.6
▲0.4
▲1.9
0.6
▲87
▲77
▲67
▲57
▲47
▲37
▲27
▲17
▲7
3
13
23
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4
有料利用企業社数 (社)
前四半期比増加率 (%)
2021年度2022年度2023年度2021年度2022年度2023年度

27/47
Tayori|有料アカウント数の推移
•有料アカウント数は1,127アカウント(前四半期比21アカウント増 1.9%増)
•平均利用単価が7,686円(前四半期比1.6%増)
5,967
5,998
6,129
6,015
6,162
6,512
6,551
7,568
7,686
0.5
0.5
2.2
▲1.9
2.4
5.7
0.6
15.5
1.6
▲99
▲89
▲79
▲69
▲59
▲49
▲39
▲29
▲19
▲9
1
11
21
31
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4
平均利用単価 (円)
前四半期比増加率 (%)
661
721
783
832
896
919
1,004
1,106
1,127
5.9
9.1
8.6
6.3
7.7
2.6
9.2
10.2
1.9
▲120
▲110
▲100
▲90
▲80
▲70
▲60
▲50
▲40
▲30
▲20
▲10
0
10
20
30
40
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4
有料アカウント数 (アカウント)
前四半期比増加率 (%)
2021年度2022年度2023年度2021年度2022年度2023年度

28/4728/47
12023年度通期 決算・サービス動向
2
3
4
5
6
2023年度第4四半期四半期決算
2023年度第4四半期 サービス動向
トピックス&参考情報
2024年度業績予想
R o a d t o M i l e s t o n e 2 0 2 5

29/47
コーポレート|プライム上場維持基準の未達
•プライム市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額のみ不適合、生命保険会社及び一部の事業法人である株主か
ら保有する株式は純投資目的である旨を確認して当該株式を流通株式として算出しても流通株式時価総額は不適合
•発行済株式総数と流通株式比率に変化がない場合に流通株式時価総額の基準である100億円を上回るには平均株価
は2,019円が必要(2024年4月9日終値2,104円)
流通株式数(単位)流通株式時価総額(億円)流通株式比率(%)1日平均売買代金(億円)
当社の適合状況
※1 ※2
2021年6月末
(移行基準日)
46,31315734.47.4
2023年2月末
48,520
(49,698)
102
(104)
36.0
(36.9)
1.9

2024年2月末
48,324
(49,557)
93
(96)
35.8
(36.8)
1.0

プライム市場上場維持基準20,000 100 35.0 0.2
2024年2月末時点適合状況適合
不適合
適合適合
※1.東証が各時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。
※2.生命保険会社及び一部事業法人である株主から、保有する株式は純投資目的である旨を確認しています。当該株式を流通株式として2024年2月29日
時点の数値に組み入れて、各数値を括弧で記載しています。

30/47
コーポレート|プライム上場維持基準の達成並びに維持に向けた方針
実績業績予想
(百万円)
2015年度2016年度2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
売上高1,0801,3551,7172,2862,8913,7654,8545,7066,8368,189
(2015年度比)(100.0%)(125.5%)(159.0%)(211.7%)(267.7%)(348.6%)(449.4%)(528.3%)(632.9%)(758.2%)
営業利益1802503755185601,3011,8341,1901,7461,900
(2015年度比)(100.0%)(138.9%)(208.3%)(287.8%)(311.1%)(722.8%)(1,018.8%)(661.1%)(970.0%)(1,055.6%)
株式時価総額
(※)
4,0608,52412,21715,84113,45043,39939,60424,61326,48028,316
(2015年度比)(100.0%)(210.0%)(300.9%)(390.2%)(331.3%)(1,068.9%)(975.4%)(606.2%)(652.2%)(697.4%)
•持続的な売上高成長と営業利益拡大を両立した事業基盤を築き、持続的な収益力の適正な評価によって株式時価総
額を増加させて流通株式時価総額基準を上回り続ける
•流通株式比率36.8%は機関投資家の視点で市場流動性として十分でなく、流通株式比率が高められる方法を模索し
実行する
※株式時価総額は期末時点の時価総額。ただし2015年度は2016年3月31日上場時の公募時価総額、2024年度は2024年4月9日の終値の時価総額。

31/47
コーポレート|株主優待制度を活用した顧客と株主がつながるプログラム
プレスリリースhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001399.000000112.html
当社株主顧客
当社
株主顧客
•全国で使用できるサービスやお食事券、ECサイトで買い物に使用できるクーポンのほか、食品飲料・日用品などの
現物商品を対象に、全87社(前年比28社増)のお客様が参画
•2023年8月末日並びに2024年2月末日の両時点での株主へ5月上旬に発送する「株主優待通知書」にて案内

32/47
PR TIMES|April Dream、4月1日は夢を語る日へ
•日本中の個人、企業、団体、自治体から集まった4984件の夢を山手線に4月1日から15日まで掲出、全国46道府県
の主要駅の掲示板に地元の人の夢を4月1日から7日まで掲出
•April Dreamに賛同する42のパートナーが参画、独自の取り組みで夢の発信を応援
プレスリリースhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001391.000000112.html

33/47
PR TIMES|ドキュメンタリーTV-CM「そのすべてを、PR TIMESのプレスリリースで。」を放映
プレスリリースhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001378.000000112.html
•お客様である南三陸ワイナリーの海中熟成ワイン作りに4日間密着して撮影、台本のない本当のことばでつなぐリ
アルなドキュメンタリーCMを制作
•テレビ東京系列各局で2024年2月3日〜2月29日に放映
南三陸ワイナリーの佐々木道彦さん
が働く姿と、地元の皆様が一緒に仕
事をする中でふと口にすることばを
つなぎました。
熱量を持って何かを成し遂げようと
する人の想いや熱量が誰かに伝わり、
次の新しい行動を生み出す。そんな
一人の“行動者”が生み出すうねりを
感じるドキュメンタリーCMが完成
しました。

34/47
PR TIMES|地方地域展開の拡大
※2024年4月11日時点
•2024年2月に南日本新聞社、3月に大阪府堺市、 4月に広島銀行と提携
•地方情報流通のための提携は地方金融機関42例(34行・8信金)、地方メディア32社、官公庁・自治体等1府2県5市2
機関で合計84例、45都道府県に広がる

35/47
PRパートナー|おいしい博覧会
プレスリリースhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001398.000000112.html
•「おいしい博覧会」はメディアと企業が直接出会って商品・サービスを一緒に体験できるリアルプラットフォーム
•30を超える食品・飲料ブランドが旬のテーマに合わせたブースに分かれて出展、単独で発表会を開催する工数の削減
に加えて新たなメディアやSNSユーザーと出会い、その場で味わいや思いを伝えることができる
•「おいしい博覧会2024春」を4月3日に試行開催して15社34ブランドとメディア92名が参加、7月9日に正式開催決定
■「おいしい博覧会2024春」出展企業
アヲハタ株式会社、エスビー食品株式会社、カゴメ株式会社、キユーピー株式会社、
株式会社ギンビス、ケンコーマヨネーズ株式会社、株式会社ZENB JAPAN、
株式会社ニュー・オータニ、ハウス食品グループ本社株式会社、株式会社ピエトロ、
株式会社ホットランド、株式会社永谷園、日清シスコ株式会社、株式会社農心ジャパン、
理研ビタミン株式会社(五十音順、敬称略)
■4つのテーマ
•メーカー担当者のズバリ「私これ食べてます」発売20年以上のロングセラー商品の
アレンジテク
•半世紀ぶりの「指定野菜」!今だからこそ知りたい、話題のあの野菜を美味しく美
味しく食べる。ツウなブロッコリー展
•休日は青空の下で「青空ごはん」!最高の調味料と...?
•新生活でクタクタになっている人必見!簡単&時短で限界自炊生活

36/47
Jooto|外部サービスとの連携強化
•Webhookを実装、APIを公開している全てのサービスとJootoとの同時連携が可能に
•複雑な連携も支援する「API連携支援サービス ライトPlus」を開始
プレスリリースhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001379.000000112.html
API連携支援サービスライト
ライトPlus
プロ
連携可能サービス
Jootoと連携実績
のあるサービス
Jootoと連携実績
がなくても可
Jootoと連携実績
がなくても可
実装の難易度簡単な自動化
複雑な自動化
ご要望に合わせて
カスタマイズ
提供内容
要件定義資料、
コード一式、連携
構築、レクチャー
要件定義資料、
コード一式、連携
構築、レクチャー
要件定義資料、
コード一式、連携
構築、レクチャー
料金(税抜)5万円~
9万8000円
20万円~

37/47
Tayori|AIチャットボットβ版を公開
•FAQデータを連携するだけで簡単にAIチャットボットを作成、自社サイトなどに埋め込める
•5月頃までβ版として無料公開、正式版後はプロフェッショナルプランとエンタープライズプランで追加費用なく利用
いただける予定
プレスリリースhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001384.000000112.html
竹内 一浩
Tayori事業部長
今回のAIチャットボットは、Tayoriで日頃FAQ
を作成し磨いている皆様の体験も向上し、より
多くの方が生成AIを活用する機会になると想像
しています。私たち自身も顧客との信頼を積み
上げる環境を提供し続けてまいります。

38/47
12023年度通期 決算・サービス動向
2
3
4
5
6
2023年度第4四半期四半期決算
2023年度第4四半期 サービス動向
トピックス&参考情報
2024年度業績予想
R o a d t o M i l e s t o n e 2 0 2 5

39/47
2024年度の業績予想
•2024年度も2023年度に続いて投資期と位置づけて、売上高に占めるR&D比率を維持
•売上高は前期比19.8%増、営業利益は前期比8.8%増と増収増益を計画
(単位:百万円)
2023年度
2024年度
前期実績比
通期実績
通期予想
金額率予想レンジ
売上高6,836
8,189
1,352119.8%±5.0%
営業利益1,746
1,900
153108.8%±15.0%
(営業利益率)(25.5%)(23.2%)―(▲2.3%)―
経常利益1,717
1,889
171110.0%±15.0%
当期純利益1,161
1,276
114109.9%±15.0%

40/47
PR TIMESの事業計画
•日本全国各地域の利用拡大に向けてまずは中規模以上の企業が多い大都市圏中心に投資を継続、具体的には関西支社
と東海支社を新設へ
•新プレスリリースエディタを前期に公開、今期はその他の機能とUIをアップデート
•サービスラインの拡充と利用価値向上、クロスセル体制の構築
59.2%
52.9%
15.0%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
25.0%
30.0%
35.0%
40.0%









































































































































鹿






2022年度第4四半期利用のうち、2022年度新規登録企業
2023年度第4四半期利用のうち、2023年度新規登録企業
中小企業庁による中規模以上の企業分布(※)
※:中小企業庁「中小企業の企業数・事業所数」

41/47
PR TIMES STORYの事業計画
4
15
98
89
106
122
150
253
285
625
820
658
836
1,467
1,914
2,298
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
500
550
600
650
700
750
800
850
900
950
1,000
1,050
1,100
1,150
1,200
1,250
1,300
1,350
1,400
1,450
1,500
1,550
1,600
1,650
1,700
1,750
1,800
1,850
1,900
1,950
2,000
2,050
2,100
2,150
2,200
2,250
2,300
2,350
2,400
2,450
Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4
ストーリー件数実績 (件)
ストーリー件数計画 (件)
2024年度2021年度2022年度2023年度
•PR TIMES STORYは前期比2.7倍超の成長を計画
•広報担当者のみならず経営者やマーケターに広く提案、顧客のストーリーライティングを支援

42/47
Jootoの事業計画
42
56
84
137
225
0
20202021202220232024
(年度)
実績実績計画実績
•2023年度売上高は1億37百万円(前期比1.6倍、計画比93.8%)
•2024年度売上高は2億25百万円(前期比1.6倍)を計画
•小規模チーム向けのツール提供に加え、中堅企業と大企業の業務課題解決に向けて役務も含めたソリューション提供
実績

19
37
51
73
131
0
20202021202220232024
43/47
Tayoriの事業計画
•2023年度売上高は73百万円(前期比1.4倍、計画比84.4%)
•2024年度売上高は1億31百万円(前期比1.8倍)を計画
•オフライン展示会やオンラインメディア露出で新規アカウント数増加、問い合わせ管理機能やAIチャットボットなどプ
ロダクトを強化
(年度)
実績実績計画実績実績

44/47
12023年度通期 決算・サービス動向
2
3
4
5
6
2023年度第4四半期四半期決算
2023年度第4四半期 サービス動向
トピックス&参考情報
2024年度業績予想
R o a d t o M i l e s t o n e 2 0 2 5

45/47
Milestone 2025 利益目標と計画
(3,500 )
15
21
10
32
82
99
81
92
180
250
375
518
560
1,301
1,834
1,190
1,746
1,900
2,500
0
1,000
2,000
3,000
4,000
2007080910111213141516171819202122232425
営業利益の推移
年度
実績計画(目標)
単位:百万円
•現時点で2025年度の業績予想は未定だが、積極的かつ規律ある投資を継続しながら堅実に事業価値を高めて2025年度
の営業利益25億円を計画できるようにすると同時に大きな飛躍も狙う
•Milestone 2025で目標に定めた2025年度の営業利益35億円には乖離が大きいが、諦めずに取り組む

行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
インターネットが人の生活に入りこみ始めて四半世紀。
一人ひとりが情報を編集・発信できるようになった。
そして、テクノロジーによってかき集められた情報が無造作に拡散されることも増え続けている。
本当に必要な情報や本当に触れたい感情や想いに出会う確率は、
残念ながら、総じて減ってきている。
揺るぎない真実は、何を言ったかではなく、何をしたか。
その行動は嘘をつかない。
ゆえに、行動者の情報価値が高まっていくことに、インターネットやテクノロジーの力が発揮されることに意味がある。
頑張りに直結した情報が、最も確かで人の心を揺さぶる潮流を生みだす。
スポーツでも芸術でも、政治でも経済でも、そして、仕事でも家庭でも。
それが、大きいことでも、小さいことでも。
行動者発の情報の質と流通速度が上がっていくことで、それが世の中の情報のメインストリームになれる。
そこから生まれる物語が、想いが、
一人ひとりの、そして、世の中の心を揺さぶっていく。
ポジティブなエネルギーが循環していく。
そのプラットフォームになることが私たちの使命です。
46/47

47/47
本資料を公開するとともに説明会を開催しております。アナリストや機関投資家とは、必要
に応じて個別面談に応じております。説明会や個別面談の質疑応答では、公表されていない
重要な情報を伝達しないように遵守しています。重要な新情報は原則、PR TIMESで最初に
公表しております。
本資料の端数処理につきましては、百万円単位未満の表示は切り捨て(但し小数点まで表示す
る場合は小数点第1位未満四捨五入)、%(パーセント)の表示は小数点第1位未満四捨五入を
原則としております。
本資料に記載した意見や予測は、資料作成現時点における当社の見解であり、その情報の正
確性を保証するものではりません。
実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があることをご了承願います。

     

2024年4月11日
各 位

会 社 名 G - F A C T O R Y 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 片 平 雅 之
(コード: 3474 東証グロース)
問合せ先 専務取締役管理本部長 田口 由香子
(TEL.03-5325-6868)


株主優待制度再開に関するお知らせ

当社は、2024年4月11日開催の取締役会において、株主優待制度を再開することについて決議し
ましたのでお知らせいたします。



1. 株主優待制度再開の理由
当社は、2022年5月12日に公表いたしました「株主優待制度の廃止に関するお知らせ」のと
おり、2022年6月末日基準日以降の株主優待制度を廃止しておりました。
しかしながら、多くの株主様から株主優待制度の再開等のご意見やご要望を頂戴いたしまし
た。このことに鑑み、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社商品及び事業への
ご理解をより一層深めていただくこと及び当社株式への投資魅力を高めることが企業価値向上
につながると判断し、株主優待制度を再開することを決議いたしました。

2. 対象となる株主様
12 月末日時点の当社株主名簿に記載または記録された、当社株式1単元(100 株)以上を保
有する株主様を対象といたします。

3. 株主優待制度の内容
(1)進呈内容 当社グループの国内直営店舗及び国内ライセンス店舗の食事券
※食事券をご利用できる店舗につきましては、別途ご案内を予定しており
ます。
(2)進呈金額 3,000円相当
(3)進呈時期 3月中旬




4. 再開株主優待制度の開始時期
2024 年 12 月末日現在の当社株主名簿に記載または記録されている株主様より株主優待制度
を再開します。

5. その他
株主優待制度の内容に変更が生じた場合には、速やかに開示のうえ、お知らせいたします。

以上

     

1.経営成績等の概況 .....................................................................................................................2
(1)当期の経営成績の概況 .........................................................................................................2
(2)当期の財政状態の概況 .........................................................................................................3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ..........................................................................................3
(4)今後の見通し .....................................................................................................................4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方.......................................................................................4
3.連結財務諸表及び主な注記 .........................................................................................................5
(1)連結貸借対照表 ..................................................................................................................5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 .................................................................................7
連結損益計算書 ..................................................................................................................7
連結包括利益計算書 ............................................................................................................8
(3)連結株主資本等変動計算書 ...................................................................................................9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 .............................................................................................10
(5)連結財務諸表に関する注記事項 .............................................................................................11
(継続企業の前提に関する注記) .............................................................................................11
(会計上の見積りの変更) ......................................................................................................11
(セグメント情報等) ............................................................................................................11
(追加情報)........................................................................................................................12
(1株当たり情報) ...............................................................................................................13
(重要な後発事象) ...............................................................................................................14
4.その他 ....................................................................................................................................15
○添付資料の目次
- 1 -
株式会社シーズメン(3083)2024年2月期 決算短信(連結)

1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束により、社会・経済活動の正常化が徐々に
進んだことから、企業収益の改善や個人消費の持ち直しの動きもみられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、
エネルギーや原材料の価格の高騰、急激な為替の変動等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
衣料品小売業界におきましては、国内物価の上昇に伴って、消費者の生活防衛意識が高まっており、経営環境は厳しい
状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、下記の取り組みを実施してまいりました。
(株式会社シーズメン)
郊外ショッピングセンターやモールでミドルプライス衣料品の販売を主たる事業として展開する第1事業部では、商品
面におきましては、客単価の向上を図るため、ブランド商品の投入強化を推進し、高価格帯の商品群の品揃えを拡充い
たしました。販売面におきましては、定価販売を強化するとともに、ミリタリージャケット・レザージャケット・スカ
ジャン等の高額商品入荷に合わせて常連のお客様の来店促進に取り組み、客単価の向上を図りました。また2月には
「春の大予約会」を実施し、ブランドのファン層に向けた集客の取組を進め、来店頻度の増加を図りました。
店舗展開におきましては、当連結会計年度における出店はなく、退店は2店舗、当連結会計年度末の店舗数は
「METHOD」17店舗、「流儀圧搾」9店舗、「AGIT POINT」1店舗、「G-LAND」1店舗、「FACETASM」1店舗の合計29店
舗となりました。
都心部ファッションビルや百貨店でハイプライス衣料品の販売を主たる事業として展開する第2事業部では、商品面に
おきましては、クオリティーの向上による価格設定の見直しで更なる売上総利益の改善を目指しました。商品構成とし
ては常連のお客様向けの商材を増やし、自ブランドのファン作りを強化するとともに、トレンドを意識したカテゴリー
の提案も行い、一般のお客様の取り込みを目指しました。販売面におきましては、販売スタッフの教育の場を定期的に
設け、販売スキル、サービスの向上に努めました。また、ブランド価値向上のために値引き施策を抑制し、予約販売を
強化することで、店舗への送客及び定価販売の強化を図りました。
店舗展開におきましては、当連結会計年度における出店はなく、退店は1店舗、当連結会計年度末の店舗数は「TORNADO
MART」12店舗、「TORNADO MART WORLD」4店舗、「HIGH STREET」7店舗、「BLUE TORNADO」1店舗、「TORNADO MART
OUTLET」1店舗の合計25店舗となりました。
(株式会社チチカカ)
郊外ショッピングセンターやモールでエスニックカジュアル衣料品・雑貨の販売を主たる事業として展開するチチカカ
では、商品面におきましては、仕入精度の向上に取り組み、適時適量の商品投入による仕入高の抑制を進めました。ま
た、暖冬に対応してアウター生産を抑制して、トップスの品揃えを拡充、また、キャラクターコラボ企画でエコバッ
ク、ポーチなど、生活雑貨の展開により集客を図りました。販売面におきましては、値引きの抑制を徹底するととも
に、常連のお客様に向けて、DM・会員カード提示による優待セールを実施して、高単価商品の販売強化に努めました。
店舗展開におきましては、当連結会計年度における出店はなく、退店は10店舗、当連結会計期間末の店舗数は「チチカ
カ」33店舗、「アウトレット」1店舗の合計34店舗となりました。
上記の施策を実施したことにより、当連結会計年度の売上高は計画通りの推移となりました。また、売上総利益率の向
上により売上総利益は計画を上回り、販管費の抑制もあり、営業損失、経常損失は計画から改善される結果となりまし
た。また、特別損失において、のれんの減損損失、固定資産の減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当
期純損失は計画を下回る結果となりました。詳細につきましては、本日公表しております「通期連結業績予想と実績と
の差異及び特別損失計上に関するお知らせ」をご参照ください。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は55億30百万円(前年同期比12.3%減)、営業損失は1億
3百万円(前年同期は2億56百万円の損失)、経常損失は1億55百万円(前年同期は2億50百万円の損失)、親会社株
主に帰属する当期純損失は3億32百万円(前年同期は3億2百万円の損失)となりました。
- 2 -
株式会社シーズメン(3083)2024年2月期 決算短信(連結)

2022年2月期(連結)2023年2月期(連結)2024年2月期(連結)
自己資本比率(%)54.733.625.5
時価ベースの自己資本比率(%)103.6117.874.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)―――
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)―――
(2)当期の財政状態の概況
 当連結会計年度における当社グループの資産合計は18億99百万円となりました。
これは主に、現金及び預金3億49百万円、売掛金1億84百万円、商品8億7百万円、敷金及び保証金4億81百万円等
であります。
負債合計は14億15百万円となりました。これは主に、買掛金1億75百万円、借入金5億48百万円、未払費用1億25百
万円、資産除去債務4億38百万円等であります。
純資産合計は4億83百万円となりました。これは主に、資本金50百万円、資本剰余金8億99百万円、利益剰余金△4
億65百万円等であります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度より1億28百万円減少
し、3億49百万円となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果、減少した資金は1億49百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失2億88百万円に対し、償却費等の内部留保による資金の増加1億78百万円、貸
倒引当金の増加による資金の増加27百万円、売上債権の減少による資金の増加40百万円、棚卸資産の減少による資金
の増加1億46百万円等がありました。一方、新株予約権戻入益34百万円、賞与引当金の減少29百万円、仕入債務の減
少による資金の減少11百万円、その他の減少による資金の減少1億53百万円、法人税の支払いによる資金の減少25百
万円等がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果、増加した資金は60百万円となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収1億32百万円がありました。一方、有形固定資産の取得1百万円、資産除去債務
の履行による支出70百万円等がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果、減少した資金は38百万円となりました。
これは主に、短期借入金の返済14百万円、長期借入金の返済21百万円等の資金の減少がありました。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
・自己資本比率:自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注2)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注3)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
- 3 -
株式会社シーズメン(3083)2024年2月期 決算短信(連結)

(4)今後の見通し
 今後の見通しにつきましては、社会経済活動の正常化による緩やかな回復が続く一方で、円安の進行や原材料価格の
高騰による物価上昇、金融政策の変更による金利上昇など、景気の先行きに対する懸念材料も多く、経営を取り巻く環
境は厳しい状況で推移するものと思われます。
 このような状況のもと、当社グループは、シーズメンにおいては、ブランド力及び知名度の向上による市場での優位
性の確立を図るため、SNS等、各種媒体による情報発信の強化を図るとともに、オリジナル商品の開発や他社とのコラ
ボ企画による独自性の高い商品展開を進めてまいります。
 レディス中心のチチカカにおいては、メンズ商品の展開など新カテゴリーの開発により新規顧客の獲得を目指してま
いります、
 また、シーズメンとチチカカの物流センターの統合や、グループを横断した更なる組織の効率化を推進するなど、コ
ストの削減を進めてまいります。
 以上の結果、2025年2月期の連結業績予想につきましては、売上高は52億80百万円(前年同期比4.2%減)営業利益
は20百万円(前年同期は1億3百万円の損失)、経常損失55百万円(前年同期は1億55百万円の損失)、親会社株主に
帰属する当期純損失は、95百万円(前年同期は3億32百万円の損失)と予想しております。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
 当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に
基づく連結財務諸表を作成しております。
- 4 -
株式会社シーズメン(3083)2024年2月期 決算短信(連結)

(単位:千円)
前連結会計年度
(2023年2月28日)
当連結会計年度
(2024年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金477,853349,785
売掛金225,147184,826
商品954,104807,151
その他92,62067,258
流動資産合計
1,749,7251,409,022
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物481,277414,073
減価償却累計額△476,386△414,073
建物及び構築物(純額)
4,890-
工具、器具及び備品
408,191353,372
減価償却累計額△408,191△352,606
工具、器具及び備品(純額)
-766
リース資産
4,3082,235
減価償却累計額△4,308△2,235
リース資産(純額)
--
その他(純額)
2321,301
有形固定資産合計
5,1232,068
無形固定資産
のれん76,548-
その他822691
無形固定資産合計
77,370691
投資その他の資産
敷金及び保証金589,802481,423
破産更生債権等-27,327
その他6,2336,332
貸倒引当金-△27,327
投資その他の資産合計
596,036487,756
固定資産合計
678,529490,516
資産合計
2,428,2551,899,539
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
- 5 -
株式会社シーズメン(3083)2024年2月期 決算短信(連結)

(単位:千円)
前連結会計年度
(2023年2月28日)
当連結会計年度
(2024年2月29日)
負債の部
流動負債
買掛金186,679175,219
短期借入金257,720243,112
1年内返済予定の長期借入金206,348193,756
未払費用153,661125,482
未払法人税等25,24544,463
賞与引当金40,58311,512
資産除去債務51,21615,552
契約負債12,1266,273
その他の引当金4,3981,207
その他117,16139,617
流動負債合計
1,055,140856,196
固定負債
長期借入金120,072111,259
資産除去債務363,339422,723
退職給付に係る負債33,446-
その他4,82925,643
固定負債合計
521,687559,626
負債合計
1,576,8281,415,822
純資産の部
株主資本
資本金50,00050,000
資本剰余金899,296899,296
利益剰余金△132,708△465,507
自己株式△72△72
株主資本合計
816,515483,717
新株予約権
34,911-
純資産合計
851,427483,717
負債純資産合計
2,428,2551,899,539
- 6 -
株式会社シーズメン(3083)2024年2月期 決算短信(連結)

(単位:千円)
前連結会計年度
(自 2022年3月1日
 至 2023年2月28日)
当連結会計年度
(自 2023年3月1日
 至 2024年2月29日)
売上高6,305,9665,530,096
売上原価2,765,2312,351,005
売上総利益
3,540,7353,179,090
販売費及び一般管理費
3,797,5583,282,101
営業損失(△)
△256,823△103,011
営業外収益
受取利息64
受取配当金00
助成金収入13,288697
受取補償金3,4795,000
その他12,6722,581
営業外収益合計
29,4488,284
営業外費用
支払利息9,2648,932
為替差損10,9944,256
貸倒引当金繰入額-27,327
株式交付費-15,855
その他2,7994,627
営業外費用合計
23,05861,000
経常損失(△)
△250,433△155,726
特別利益
店舗閉鎖損失引当金戻入額27,041-
新株予約権戻入益-34,911
特別利益合計
27,04134,911
特別損失
減損損失12,724157,829
店舗閉鎖損失-9,690
過年度決算訂正関連費用8,898-
その他2,747-
特別損失合計
24,369167,519
税金等調整前当期純損失(△)
△247,760△288,335
法人税、住民税及び事業税
54,62144,463
法人税等合計
54,62144,463
当期純損失(△)
△302,382△332,798
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△302,382△332,798
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
- 7 -
株式会社シーズメン(3083)2024年2月期 決算短信(連結)

(単位:千円)
前連結会計年度
(自 2022年3月1日
 至 2023年2月28日)
当連結会計年度
(自 2023年3月1日
 至 2024年2月29日)
当期純損失(△)△302,382△332,798
包括利益
△302,382△332,798
(内訳)
親会社株主に係る包括利益△302,382△332,798
(連結包括利益計算書)
- 8 -
株式会社シーズメン(3083)2024年2月期 決算短信(連結)

(単位:千円)
株主資本
新株予約権純資産合計
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高50,000899,296169,673△381,118,93234,9111,153,843
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
△302,382△302,382△302,382
自己株式の取得△33△33△33
新株予約権の失効
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
-
当期変動額合計--△302,382△33△302,416-△302,416
当期末残高50,000899,296△132,708△72816,51534,911851,427
(単位:千円)
株主資本
新株予約権純資産合計
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高50,000899,296△132,708△72816,51534,911851,427
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
△332,798△332,798△332,798
自己株式の取得
新株予約権の失効△34,911△34,911
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計△332,798△332,798△34,911△367,710
当期末残高50,000899,296△465,507△72483,717-483,717
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
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株式会社シーズメン(3083)2024年2月期 決算短信(連結)

(単位:千円)
前連結会計年度
(自 2022年3月1日
 至 2023年2月28日)
当連結会計年度
(自 2023年3月1日
 至 2024年2月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△)△247,760△288,335
減価償却費3,8021,588
減損損失12,724157,829
のれん償却額19,13719,137
新株予約権戻入益-△34,911
貸倒引当金の増減額(△は減少)-27,327
受取利息及び受取配当金△7△5
支払利息9,2648,932
賞与引当金の増減額(△は減少)1,702△29,071
売上債権の増減額(△は増加)△8,98240,320
棚卸資産の増減額(△は増加)41,085146,953
仕入債務の増減額(△は減少)△238,752△11,460
その他△128,503△153,724
小計
△536,289△115,418
利息及び配当金の受取額
75
利息の支払額△9,534△9,295
法人税等の支払額△58,134△25,245
営業活動によるキャッシュ・フロー
△603,950△149,953
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△5,044△1,027
無形固定資産の取得による支出△4,976-
敷金及び保証金の回収による収入142,152132,446
敷金及び保証金の差入による支出△3,406△639
資産除去債務の履行による支出△110,520△70,620
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
収入
419,476-
その他の支出△1,204-
投資活動によるキャッシュ・フロー
436,47660,158
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)△29,356△14,608
長期借入金の返済による支出△44,560△21,405
長期借入れによる収入20,000-
自己株式の取得による支出△33-
リース債務の返済による支出△2,221△2,260
財務活動によるキャッシュ・フロー
△56,170△38,273
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△223,644△128,068
現金及び現金同等物の期首残高
701,498477,853
現金及び現金同等物の期末残高
477,853349,785
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
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株式会社シーズメン(3083)2024年2月期 決算短信(連結)

(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、
原状回復費用の新たなる情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額96百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項は
ありません。
当連結会計年度(自2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
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株式会社シーズメン(3083)2024年2月期 決算短信(連結)

前連結会計年度(自2022年3月1日 至 2023年2月28日)
 当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年3月1日 至 2024年2月29日)
 当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年3月1日 至 2023年2月28日)
 当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年3月1日 至 2024年2月29日)
 当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年3月1日 至 2023年2月28日)
 当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年3月1日 至 2024年2月29日)
 当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(追加情報)
(財務制限条項)
当社連結子会社である株式会社チチカカが金融機関から借り入れている借入金の一部(139,521千円)について、
取引銀行3行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、下記の財務制限条項が付されておりま
す。
①単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年4月中間期末日の純資産の金額以上に維持すること。
②単体の損益計算書上の経常損益につき損失を計上しないこと。
当社連結子会社である株式会社チチカカは、当連結会計年度において上記事項に抵触しております、しかしな
がら、借入先の金融機関より、期限の利益の喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。
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株式会社シーズメン(3083)2024年2月期 決算短信(連結)

前連結会計年度
(自 2022年3月1日
至 2023年2月28日)
当連結会計年度
(自 2023年3月1日
至 2024年2月29日)
1株当たり純資産額283円25銭167円80銭
1株当たり当期純損失(△)△104円90銭△115円45銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額--
前連結会計年度
(自 2022年3月1日
至 2023年2月28日)
当連結会計年度
(自 2023年3月1日
至 2024年2月29日)
1株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千
円)
△302,382△332,798
普通株主に帰属しない金額(千円)--
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
失(△)(千円)
△302,382△332,798
普通株式の期中平均株式数(株)2,882,7032,882,688
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
2018年7月11日
取締役会決議新株予約権
新株予約権の数 1,300個
(普通株式 130,000株)

(1株当たり情報)
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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株式会社シーズメン(3083)2024年2月期 決算短信(連結)

(1)払込期日2024年3月15日
(2)発行新株式数1,120,000株
(3)発行価額1株につき400円
(4)調達資金の額448,000,000円
(5)増加する資本金の額224,000,000円
(6)増加する資本準備金の額224,000,000円
(7)募集又は割当方法
(割当先)
第三者割当の方法により、以下のとおり、割り当てます。(以下、「割当予定
先」といいます。)
株式会社Blue lagoon
株式会社秀和建工
952,000株
168,000株
 (1)割当日2024年3月15日
 (2)新株予約権の総数44,800個
 (3)発行価額総額67,200,000円(新株予約権1個当たり1,500円)
 (4)当該発行による潜在株式数 4,480,000株(本新株予約権1個につき100株)
 (5)資金調達の額
2,307,200,000円
(内訳)
新株予約権発行分 67,200,000円
新株予約権行使分  2,240,000,000円
上記資金調達の額は、本新株予約権の払込金の総額に、すべての新株予約権
が行使されたと仮定して算出された金額の合計額です。新株予約権の権利行使
期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合
には、上記資金調達の額は減少します。
 (6)行使価額500円
 (7)行使期間2024年3月15日から2026年3月13日まで
 (8)募集又は割当方法
(割当予定先)
第三者割当の方法により、以下のとおり、次の者に割り当てます。
株式会社Blue lagoon
株式会社秀和建工
38,080個
6,720個
 (9)その他
① 取得条項
当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株
予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知
をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権の発行価額と同
額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部又は一
部を取得することができます。
② 譲渡制限
当社と割当予定先との間で締結される予定の総数引受契約にて、本新株予約権
(重要な後発事象)
(第三者割当による新株式及び第4回新株予約権の発行)
 2024年2月9日開催の当社取締役会において、以下のとおり、第三者割当による新株式(以下、「本新株式」と
いいます。)及び第4回新株予約権の発行(以下、「本新株予約権」といい、本新株式と併せて「本第三者割当増
資」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
 本第三者割当増資については、2024年3月11日開催の当社臨時株主総会において本第三者割当増資に関する議案
の特別決議によって承認されることを条件としており、本臨時株主総会において、承認可決されております。
 なお、2024年3月15日に払込手続きが完了いたしました。
1.本新株式の募集の概要
2.本新株予約権の募集の概要
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株式会社シーズメン(3083)2024年2月期 決算短信(連結)

の譲渡については、当社取締役会の承認を要する旨の制限を定めるものとしま
す。
4. その他
継続企業の前提に関する重要事象等
 当社グループは、当連結会計年度に1億3百万円の営業損失を計上し、前連結会計年度まで継続して営業損失を計
上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しております。
 このような状況のもと、当社グループは、シーズメンにおいては、ブランド力及び知名度の向上による市場での優
位性の確立を図るため、SNS等、各種媒体による情報発信の強化を図るとともに、オリジナル商品の開発や他社との
コラボ企画による独自性の高い商品展開を進めてまいります。
 レディス中心のチチカカにおいては、メンズ商品の展開など新カテゴリーの開発により新規顧客の獲得を目指して
まいります。
 また、シーズメンとチチカカの物流センターの統合や、グループを横断した更なる組織の効率化を推進するなど、
コストの削減を進めてまいります。
 当連結会計年度においては、前連結会計年度から実施しております不採算店舗の撤退や商品仕入れの精度向上、コ
スト削減策など収益改善策の効果に加えて、新型コロナウィルスの影響の軽減等により、業績は回復しております。
 なお、第三者割当増資による資金調達を実施し、十分な運転資金を確保している事から、継続企業の前提に重要な
疑義を抱かせる事象または状況が存在しているものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないもの
と判断しております。
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株式会社シーズメン(3083)2024年2月期 決算短信(連結)

     

1.経営成績等の概況 .....................................................................................................................2
(1)当期の経営成績の概況 .........................................................................................................2
(2)当期の財政状態の概況 .........................................................................................................3
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 .....................................................................3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 .......................................................................................3
3.連結財務諸表及び主な注記 .........................................................................................................4
(1)連結貸借対照表 ..................................................................................................................4
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 .................................................................................6
連結損益計算書 ..................................................................................................................6
連結包括利益計算書 ............................................................................................................7
(3)連結株主資本等変動計算書 ...................................................................................................8
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 .............................................................................................10
(5)連結財務諸表に関する注記事項 .............................................................................................11
(継続企業の前提に関する注記) .............................................................................................11
(追加情報) ........................................................................................................................11
(セグメント情報等) ............................................................................................................12
(1株当たり情報) ...............................................................................................................15
(重要な後発事象) ...............................................................................................................15
4.その他 ....................................................................................................................................15
(1)役員の異動 ........................................................................................................................15
(2)その他 ..............................................................................................................................15
○添付資料の目次
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(株)マルゼン(5982)2024年2月期 決算短信    

1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
①当連結会計年度の概況
当連結会計年度(2023年3月1日~2024年2月29日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症によ
る行動規制が解除されたことなどにより経済活動は改善基調にあります。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化
や中東情勢など国際情勢の悪化により、資源価格の高騰など厳しい状況も続きました。当社グループの主要顧客の
一つである外食産業におきましては、消費活動や旅行など人流の回復が見られ、またインバウンド需要も回復して
業況は大きく改善しています。一方、中食産業におきましては、光熱費や諸物価の値上がりの中で顧客の節約志向
が高まるなど、業種・業態によりその状況は様々です。
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は、605億96百万円(前期比5.3%増)、営業利益は48億57百万円
(同35.7%増)、経常利益は53億円(同29.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては37億8百万
円(同31.7%増)となり、売上、利益とも過去最高となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(業務用厨房部門)
 主たる事業の業務用厨房部門では、当社グループの多岐にわたる販売先業種・業態のお客様に対し、業界随一の
豊富で多種多様なオリジナル製品の中で、高品質・高機能・低価格で安全性も高い厨房機器や、省エネ、作業環境
の向上などSDGsにも貢献する厨房機器の提供、またサービスメンテナンス体制の強化等に積極的に取り組みま
した。新型コロナの規制が解除されたことにより、インバウンドを含めた人流や消費活動の回復を受けた外食チェ
ーンやホテル・旅館向け販売、一般飲食店向けなどへのルート販売が好調に推移し増収となりました。また、2023
年1月の製品価格の値上げが浸透したことや営業部門による荒利改善活動などにより、高止まりしている原資材コ
ストや人的投資に伴う人件費の増加を吸収することが出来て、利益ベースでも大きく改善いたしました。
 以上の結果、売上高は573億73百万円(前期比4.8%増)、営業利益は51億73百万円(同27.5%増)となりまし
た。
(大型製パン機械部門)
 大型製パン機械部門では、国内外の製パンメーカーや異業種の各種食品工場に向けて拡販に取り組みました。そ
の結果、売上高は26億61百万円(前期比20.4%増)、営業利益は1億8百万円(前年同期は営業損失1億18百万
円)となりました。
(ビル賃貸部門)
 5物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門の業績は計画通り推移し、売上高は5億86百万
円(前期比0.5%減)、営業利益は3億98百万円(同2.0%減)となりました。
②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、国内においては経済活動、消費活動は引き続き回復基調が続くことや、回復基調
にあるインバウンドも更に改善することが期待されますが、原材料価格や光熱費の高止まり、人手不足の一層の深
刻化による人件費の高騰などが懸念されます。また、国際情勢も一層不安定化を増しており、先行き不透明な状況
が続くものと予想されます。
主たる事業である業務用厨房部門におきましては、飲食や宿泊等において経済活動、消費活動の活性化に伴い、
引き続き改善基調が期待されますが、人手不足の一層の深刻化による人件費の高騰や原材料、光熱費の高止まりに
より厳しい状況も予想されます。
このような状況の中、当社の強みである業界トップクラスの製品バリエーションや全国を網羅した販売事業所体
制による高い機動力を活かし、あらゆる業種・業態のお客様に販売間口を広げてまいります。また、2024年1月に
IHフライヤー低油量タイプ、2月には冷却機能付き再加熱調理機(製品名「リヒートマイスター」)といった新製
品を発売しておりますが、いずれも人手不足対策に最適な製品です。さらにIHフライヤーは省エネ、低油量で、高
騰する原資材、光熱費の削減にも資するため、お客様の関心も高くなっております。今後もお客様のさまざまなご
要望にお応えをし、自社製品をベースとした売上拡大につなげてまいります。
 大型製パン機械部門では、新型コロナウイルスの収束に伴い海外営業にも本格的に取り組むことができることな
どから売上の回復を図ります。原材料価格の高騰の影響は依然大きいものがありますが、本年6月からの製品価格
の値上げなどにより、利益の確保にも努めてまいります。
 ビル賃貸部門につきましては、既存物件にて昨年度と同程度の業績を見込んでおります。
 なお、次期の業績見通しといたしましては、売上高は600億円(前期比1.0%減)、営業利益49億円(同0.9%
増)、経常利益53億50百万円(同0.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益37億50百万円(同1.1%増)を予定
しております。
- 2 -
(株)マルゼン(5982)2024年2月期 決算短信    

(2)当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の概況
 資産の部は、売上債権の回収が順調に推移したことで現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に
比べ23億25百万円増加の678億83百万円となりました。
 負債の部は、業績が好調で課税所得が増加したため未払法人税等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比
べ4億43百万円増加の226億11百万円となりました。
 純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計
年度末に比べ18億81百万円増加の452億72百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14億90百万円
増加の330億67百万円(前期比4.7%増)となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と
主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果、得られた資金は47億43百万円(前期比15.8%増)となりました。
 主な要因は、税金等調整前当期純利益52億93百万円が計上されたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果、使用した資金は8億40百万円(前期比31.7%増)となりました。
 主な要因は、有形固定資産の取得による支出で7億98百万円を使用したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果、使用した資金は24億12百万円(前期比146.5%増)となりました。
 自己株式の取得による支出11億6百万円および配当金の支払い12億97百万円等によるものであります。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期、次期の配当
 当社は、株主様への利益還元をもっとも重要な課題の一つと考え、配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針
としつつ、前期より連結配当性向の目安を30%から40%に引き上げており、当期においても引き続き40%を目安とし
てまいります。また、内部留保につきましては、将来の安定拡大に向けた研究開発や設備投資、マーケットシェア拡
大のための投資等、企業価値向上のための投資に優先的に活用してまいります。
 当期の配当につきましては、期末配当金を1株当たり55円とし、中間の35円と合わせて年間90円とすることといた
しました。
 次期の配当につきましても、安定継続配当の観点から1株当たり年間90円(第2四半期末配当45円、期末配当45
円)を予定しております。
 また、当社では、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするために株主優待制度を設けております。2月末日および
8月末日現在に300株以上ご所有の株主様にはクオカードを、1,000株以上ご所有の株主様にはジェフグルメカード
(全国共通お食事券)を贈呈しております。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
 当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
 なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を勘案・考慮した上で、適切に対応していく方針でありま
す。
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(株)マルゼン(5982)2024年2月期 決算短信    

(単位:千円)
前連結会計年度
(2023年2月28日)
当連結会計年度
(2024年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金31,577,48333,067,889
受取手形756,682693,652
電子記録債権1,068,0091,052,566
売掛金6,981,3606,995,180
商品及び製品2,777,8912,956,923
仕掛品1,680,0911,419,961
原材料及び貯蔵品1,600,7761,750,107
その他278,877618,588
貸倒引当金△5,276△2,907
流動資産合計
46,715,89648,551,962
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物18,149,63918,373,647
減価償却累計額△11,628,602△11,884,908
建物及び構築物(純額)
6,521,0376,488,739
機械装置及び運搬具
8,042,2978,279,079
減価償却累計額△6,703,080△6,955,438
機械装置及び運搬具(純額)
1,339,2161,323,640
土地
7,854,8717,854,871
リース資産17,90721,597
減価償却累計額△6,327△10,076
リース資産(純額)
11,57911,520
その他
1,415,1801,429,982
減価償却累計額△1,365,583△1,385,744
その他(純額)
49,59644,238
有形固定資産合計
15,776,30215,723,010
無形固定資産
ソフトウエア8,22712,266
リース資産7,8408,368
無形固定資産合計
16,06720,634
投資その他の資産
投資有価証券2,291,0082,988,667
長期貸付金9,5953,253
繰延税金資産560,126402,386
その他194,671198,088
貸倒引当金△5,459△4,583
投資その他の資産合計
3,049,9423,587,813
固定資産合計
18,842,31319,331,458
資産合計
65,558,20967,883,421
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
- 4 -
(株)マルゼン(5982)2024年2月期 決算短信    

(単位:千円)
前連結会計年度
(2023年2月28日)
当連結会計年度
(2024年2月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金4,431,8364,082,110
電子記録債務10,448,74610,415,549
リース債務7,4709,200
未払法人税等659,8551,034,333
前受金1,516,6401,360,461
賞与引当金668,000760,000
役員賞与引当金59,23655,950
設備関係支払手形201,513102,232
設備関係電子記録債務102,324289,425
その他1,241,9461,496,934
流動負債合計
19,337,57019,606,198
固定負債
リース債務13,88912,677
再評価に係る繰延税金負債172,186172,186
役員退職慰労引当金28,60031,400
退職給付に係る負債1,913,9562,003,258
長期設備関係支払手形160,20759,321
長期設備関係電子記録債務215,228390,893
その他325,885335,455
固定負債合計
2,829,9543,005,193
負債合計
22,167,52422,611,391
純資産の部
株主資本
資本金3,164,9503,164,950
資本剰余金2,533,2963,503,331
利益剰余金44,321,19146,733,004
自己株式△3,276,852△5,178,318
株主資本合計
46,742,58548,222,966
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金1,218,2631,662,471
土地再評価差額金△4,543,591△4,543,591
退職給付に係る調整累計額△26,572△69,816
その他の包括利益累計額合計
△3,351,901△2,950,936
純資産合計
43,390,68445,272,030
負債純資産合計
65,558,20967,883,421
- 5 -
(株)マルゼン(5982)2024年2月期 決算短信    

(単位:千円)
前連結会計年度
(自 2022年3月1日
 至 2023年2月28日)
当連結会計年度
(自 2023年3月1日
 至 2024年2月29日)
売上高57,532,27360,596,747
売上原価43,108,49544,343,105
売上総利益
14,423,77816,253,641
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費1,794,8561,882,528
広告宣伝費186,112198,054
貸倒引当金繰入額6,2052,907
役員報酬及び給料手当4,911,9595,061,638
福利厚生費889,0851,102,717
賞与引当金繰入額571,925632,011
役員賞与引当金繰入額59,23655,950
退職給付費用128,957130,753
減価償却費150,154153,334
賃借料234,273239,345
研究開発費425,350422,981
その他1,487,1291,513,875
販売費及び一般管理費合計
10,845,24711,396,099
営業利益
3,578,5304,857,541
営業外収益
受取利息225260
受取配当金25,04957,862
固定資産賃貸料24,44722,574
仕入割引154,205151,893
作業くず売却収入251,723211,750
その他52,76530,590
営業外収益合計
508,416474,931
営業外費用
売上割引6,4716,865
支払手数料-23,320
その他261,971
営業外費用合計
6,49732,157
経常利益
4,080,4495,300,315
特別利益
固定資産売却益9,6373,115
特別利益合計
9,6373,115
特別損失
固定資産除却損3049,612
投資有価証券評価損14,200-
特別損失合計
14,5049,612
税金等調整前当期純利益
4,075,5825,293,818
法人税、住民税及び事業税
1,324,8951,603,503
法人税等調整額△65,032△18,605
法人税等合計
1,259,8621,584,897
当期純利益
2,815,7193,708,921
親会社株主に帰属する当期純利益
2,815,7193,708,921
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
- 6 -
(株)マルゼン(5982)2024年2月期 決算短信    

(単位:千円)
前連結会計年度
(自 2022年3月1日
 至 2023年2月28日)
当連結会計年度
(自 2023年3月1日
 至 2024年2月29日)
当期純利益2,815,7193,708,921
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金84,305444,208
退職給付に係る調整額△31,112△43,243
その他の包括利益合計
53,193400,964
包括利益
2,868,9134,109,885
(内訳)
親会社株主に係る包括利益2,868,9134,109,885
非支配株主に係る包括利益--
(連結包括利益計算書)
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(株)マルゼン(5982)2024年2月期 決算短信    

(単位:千円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高3,164,9502,522,32642,490,381△3,288,31944,889,338
当期変動額
剰余金の配当△972,040△972,040
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,815,7192,815,719
自己株式の処分11,46711,467
自己株式処分差益10,97010,970
土地再評価差額金の取崩△12,869△12,869
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計-10,9701,830,81011,4671,853,247
当期末残高3,164,9502,533,29644,321,191△3,276,85246,742,585
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価
差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整
累計額
その他の包括利益累
計額合計
当期首残高1,133,957△4,556,4604,539△3,417,96341,471,374
当期変動額
剰余金の配当△972,040
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,815,719
自己株式の処分11,467
自己株式処分差益10,970
土地再評価差額金の取崩12,86912,869-
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
84,305-△31,11253,19353,193
当期変動額合計84,30512,869△31,11266,0621,919,310
当期末残高1,218,263△4,543,591△26,572△3,351,90143,390,684
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
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(株)マルゼン(5982)2024年2月期 決算短信    

(単位:千円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高3,164,9502,533,29644,321,191△3,276,85246,742,585
当期変動額
剰余金の配当△1,297,108△1,297,108
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,708,9213,708,921
自己株式の取得△2,647,123△2,647,123
自己株式の処分745,657745,657
自己株式処分差益970,034970,034
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計-970,0342,411,813△1,901,4661,480,381
当期末残高3,164,9503,503,33146,733,004△5,178,31848,222,966
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価
差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整
累計額
その他の包括利益累
計額合計
当期首残高1,218,263△4,543,591△26,572△3,351,90143,390,684
当期変動額
剰余金の配当△1,297,108
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,708,921
自己株式の取得△2,647,123
自己株式の処分745,657
自己株式処分差益970,034
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
444,208-△43,243400,964400,964
当期変動額合計444,208-△43,243400,9641,881,345
当期末残高1,662,471△4,543,591△69,816△2,950,93645,272,030
当連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
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(株)マルゼン(5982)2024年2月期 決算短信    

(単位:千円)
前連結会計年度
(自 2022年3月1日
 至 2023年2月28日)
当連結会計年度
(自 2023年3月1日
 至 2024年2月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益4,075,5825,293,818
減価償却費820,548867,086
賞与引当金の増減額(△は減少)11,00092,000
役員賞与引当金の増減額(△は減少)1,664△3,286
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)△98126,389
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)2,7002,800
貸倒引当金の増減額(△は減少)△2,790△3,245
受取利息及び受取配当金△25,274△58,122
投資有価証券評価損益(△は益)14,200-
有形固定資産売却損益(△は益)△9,637△3,115
有形固定資産除却損3049,612
売上債権の増減額(△は増加)△568,11064,808
棚卸資産の増減額(△は増加)△659,921△68,233
その他の流動資産の増減額(△は増加)△47,045△345,739
仕入債務の増減額(△は減少)1,574,287△382,924
未払消費税等の増減額(△は減少)△272,918382,150
その他の流動負債の増減額(△は減少)737,849△93,090
その他の固定負債の増減額(△は減少)6,9079,570
その他△47152,015
小計
5,658,3145,942,497
利息及び配当金の受取額
25,27458,124
法人税等の支払額△1,586,811△1,257,045
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,096,7774,743,576
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△632,638△798,462
有形固定資産の売却による収入62,9483,769
無形固定資産の取得による支出△550△10,467
その他の固定資産の取得による支出△10,920△11,753
その他の固定資産の減少による収入3,753775
投資有価証券の取得による支出△96,264△57,436
貸付金の回収による収入10,54110,390
その他24,99022,592
投資活動によるキャッシュ・フロー
△638,138△840,592
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出-△1,106,891
配当金の支払額△971,620△1,297,161
その他△7,207△8,525
財務活動によるキャッシュ・フロー
△978,828△2,412,577
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
2,479,8101,490,405
現金及び現金同等物の期首残高
29,097,67231,577,483
現金及び現金同等物の期末残高
31,577,48333,067,889
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
- 10 -
(株)マルゼン(5982)2024年2月期 決算短信    

(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
 該当事項はありません。
(追加情報)
  (自己株式の取得)
 当社は、資本効率の向上および株主還元の拡充を図るため、2023年9月14日開催の取締役会において、会社法第
165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について、
取得株式総数500,000株(上限)、取得総額1,500,000千円(上限)を決議しております。
 なお、2024年2月29日現在、自己株式を462,000株、1,106,790千円で取得済みであります。
  (株式給付信託における取引の概要等)
 当社の株価や当社グループの業績と当社グループの従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆
様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として「株式給付信託
(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
1.取引の概要
 当社およびグループ会社は、従業員等に対し役職等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取
得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予
め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入によ
り、従業員等の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に業績達成に向けて意欲的に業務に取り組
むことが期待されます。
2.信託に残存する自社の株式
 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により純資産の部に自己株式として
計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度1,391,382千円、497千株でありま
す。
- 11 -
(株)マルゼン(5982)2024年2月期 決算短信    

(単位:千円)
報告セグメント
調整額
(注)1
(注)2
(注)3
連結財務諸表
計上額
(注)4
業務用厨房機
器製造販売業
大型製パン機
械製造販売業
ビル賃貸業計
売上高
外部顧客への売上高54,769,3292,174,024588,91957,532,273-57,532,273
セグメント間の内部売上
高又は振替高
-36,068-36,068△36,068-
計54,769,3292,210,093588,91957,568,342△36,06857,532,273
セグメント利益又は損失
(△)
4,059,587△118,405406,7354,347,917△769,3873,578,530
セグメント資産28,122,2402,136,0853,407,53333,665,85931,892,35065,558,209
その他の項目
減価償却費694,37716,03197,753808,16212,385820,548
有形固定資産及び無形固
定資産の増加額
689,7902,04519,037710,87319,045729,918
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
 当社グループは、販売内容の管理区分を製品(熱機器、作業機器、大型製パン機械等)と商品(冷機器、調
理サービス機器、大型製パン関連機械等)に分類して、販売先ごとのニーズに対応し、国内および海外の包括
的な販売戦略の立案を行い、事業活動を展開しております。また、販売内容等を基礎とした事業区分「業務用
厨房機器製造販売業」、「大型製パン機械製造販売業」、「ビル賃貸業」の3つを報告セグメントとしており
ます。
 「業務用厨房機器製造販売業」は、業務用厨房機器の製造、仕入および販売を行っております。「大型製パ
ン機械製造販売業」は、製パン工場等の大型機械の製造、販売およびメンテナンスを行っております。「ビル
賃貸業」は、ビルの賃貸(ビジネスホテル・介護型有料老人ホーム等)を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
 セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格等を勘案して両社間で協議を行い決定しておりま
す。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
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(株)マルゼン(5982)2024年2月期 決算短信    

(単位:千円)
報告セグメント
調整額
(注)1
(注)2
(注)3
連結財務諸表
計上額
(注)4
業務用厨房機
器製造販売業
大型製パン機
械製造販売業
ビル賃貸業計
売上高
外部顧客への売上高57,373,7292,636,854586,16360,596,747-60,596,747
セグメント間の内部売上
高又は振替高
-24,668-24,668△24,668-
計57,373,7292,661,523586,16360,621,415△24,66860,596,747
セグメント利益5,173,950108,467398,5905,681,008△823,4674,857,541
セグメント資産29,215,5061,782,2203,482,23134,479,95833,403,46267,883,421
その他の項目
減価償却費733,22016,380104,638854,24012,846867,086
有形固定資産及び無形固
定資産の増加額
623,3512,271187,379813,0028,221821,223
(注)1.セグメント利益の調整額△769,387千円には、セグメント間取引消去120,000千円および各報告セグメントに配
分していない全社費用△889,387千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
   2.セグメント資産の調整額31,892,350千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管理
運用資金(現金及び預金)および管理(本社)部門に係る資産等であります。
   3.減価償却費の調整額12,385千円は、全社資産に係る償却費であります。
   4.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(注)1.セグメント利益の調整額△823,467千円には、セグメント間取引消去120,000千円および各報告セグメントに配
分していない全社費用△943,467千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
   2.セグメント資産の調整額33,403,462千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管理
運用資金(現金及び預金)および管理(本社)部門に係る資産等であります。
   3.減価償却費の調整額12,846千円は、全社資産に係る償却費であります。
   4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
- 13 -
(株)マルゼン(5982)2024年2月期 決算短信    

業務用厨房機器製造販売業大型製パン機械製造販売業
ビル賃貸

合計
当社製品他社仕入商品当社製品他社仕入商品
熱機器
作業機器
部品他冷機器
調理サービ
ス機器
大型製パン機

大型製パン関
連機械
規格品オーダー品
外部顧客へ
の売上高
(千円)
14,912,2013,252,7383,685,2114,793,65710,420,05317,705,4672,096,44977,574588,91957,532,273
業務用厨房機器製造販売業大型製パン機械製造販売業
ビル賃貸

合計
当社製品他社仕入商品当社製品他社仕入商品
熱機器
作業機器
部品他冷機器
調理サービ
ス機器
大型製パン機

大型製パン関
連機械
規格品オーダー品
外部顧客へ
の売上高
(千円)
14,889,5793,272,6523,863,7445,403,16510,952,55918,992,0272,504,162132,692586,16360,596,747
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
 該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
 該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
 該当事項はありません。
- 14 -
(株)マルゼン(5982)2024年2月期 決算短信    

項目
前連結会計年度
(自 2022年3月1日
至 2023年2月28日)
当連結会計年度
(自 2023年3月1日
至 2024年2月29日)
1株当たり純資産額2,677円12銭2,863円15銭
1株当たり当期純利益金額173円77銭230円48銭
前連結会計年度
(自 2022年3月1日
至 2023年2月28日)
当連結会計年度
(自 2023年3月1日
至 2024年2月29日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千
円)
2,815,7193,708,921
普通株主に帰属しない金額(千円)--
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益(千円)
2,815,7193,708,921
期中平均株式数(千株)16,20316,092
(1株当たり情報)
 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
    2.株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式給付信託に係る当社株式は、1株当たり純資産額
算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
     当該信託口が保有する当連結会計年度の当社株式の期末株式数は497千株であり、期中平均株式数は52千株で
あります。また、前連結会計年度の当該株式に係る該当事項はありません。
    3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4.その他
(1)役員の異動
本異動は、2024年5月29日開催予定の第63回定時株主総会、その後の取締役会および監査役会を経て正式に決定
される予定であります。
 ①昇任予定取締役(2024年5月29日付)
  常務取締役 箭内 隆 (現 当社 取締役)
 ②新任取締役候補者(2024年5月29日開催予定の定時株主総会に付議予定)
  取締役   田中 快之輔 (現 当社 執行役員首都圏事業部長)
  社外取締役 菅沼 友子
  (注)菅沼 友子氏は、社外取締役候補者です。
 ③退任取締役予定 (2024年5月29日開催予定の定時株主総会終結の時をもって退任予定)
  専務取締役 萬實 房男
 ④新任監査役候補者 (2024年5月29日開催予定の定時株主総会に付議予定)
  社外監査役 鈴木 三枝子
  (注)鈴木 三枝子氏は、社外監査役候補者です。
 ⑤退任監査役予定(2024年5月29日開催予定の定時株主総会終結の時をもって退任予定)
  社外監査役 長坂 修
(2)その他
該当事項はありません。
- 15 -
(株)マルゼン(5982)2024年2月期 決算短信    

     

2024年4月10日
株式会社GameWith
証券コード: 6552(東証スタンダード)
2024年5月期第3四半期決算説明資料

AGENDA
2024年5月期第3四半期決算総括
2
各セグメントの概況
3
4
eスポーツ事業の成長戦略
-1. メディア
-2.eスポーツ・エンタメ
-3. 新規事業(NFT・回線等)
1
決算ハイライト
5
Appendix
6
1
GameWithについて

01.GameWithについて

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ゲームをより楽しめる世界を創る
“Create a more enjoyable gaming experience”
ゲームに熱中し、ゲームで繋がり、ゲームを仕事にして誇れる。
そんな「ゲームをより楽しめる世界」を、私たちGameWithが創り出していく。
3
Mission:ゲームをより楽しめる世界を創る

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ゲームをプレイするユーザーにとっても、ゲームを開発するメーカーにとっても、
GameWithがいなければ提供できない体験や価値を提供し、
ゲームを楽しむことに関わる全ての人たちのインフラのような存在になっていく。
メディア事業にとどまることなく、ゲームをより楽しむための、あらゆる事業領域に進出していく。
4
Vision:世界のゲームインフラになる
メディア
eスポーツ・
エンタメ
新規事業

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「ゲームをより楽しめる世界を創る」という企業理念に基づいた事業を展開
事業概要:GameWithの3セグメント
5
メディアeスポーツ・エンタメ新規事業(NFT・回線等)
国内最大級のゲーム情報メディア
「GameWith」等の企画・運営
ゲーム攻略情報や紹介情報を提供
国内屈指のプロeスポーツチーム
「DetonatioNFocusMe」の運営
クリエイターマネジメント等
企業理念を実現するため
ゲームに関する様々な新規事業を展開
直近はNFT・回線事業に注力
売上構成比
69.5%
売上構成比
24.8%
売上構成比
5.7%
アドネットワーク広告収入、
タイアップ広告収入等
スポンサー収入、タイアップ/イベント、
大会賞金/支援金、ファンビジネス等
NFTゲーム:ゲーム内課金
回線事業:月額料金等
※ 売上構成比については、2023年5月期時点の数字を使用

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6
GameWithの歩み
2013
2023
2017
2018
2019
2020
2021
2022
•マンションの一室で創業
•ゲームメディア「GameWith」
リリース
•新作ゲームレビューリリース
•YouTubeによる動画配信事業開始
•東証マザーズ上場
2015
•eスポーツ事業に参入
•東証1部に市場変更
•アットウィキを事業譲受
•NFTゲーム「EGGRYPTO」リリース
•株式会社DetonatioNを子会社化
•東証スタンダードに市場区分変更
•光回線事業「GameWith光」リリース
創業
創業
10周年

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売上高
20XX年
~
2023年
~
2013年
※売上高構成のイメージ
メディア
eスポーツ・エンタメ
新規事業(NFT・回線等)
企業理念の実現に向け、
メディア事業に続く第二、第三の柱への成長を目指す方針を継続
7
中長期的な成長イメージ

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1,166
3,093
2,847
920
8
当社の資本投資の考え方と株主還元の方針
•自己資本比率や手元流動性は高く、経営状態は安定
•投資方針としては、基本的には事業拡大のための成長投資を最優先する一方で、株主還元も重視。今後もバランスを考え最適な方法を検討
現預金
その他
資産
負債
純資産
2024年5月期第3四半期 貸借対照表
自己資本比率:77.1%
成長投資
株主還元
中長期的な企業価値最大化を目指し、
メディア事業に次ぐ第二、第三の利益の柱の
創造のため、eスポーツや新規事業への
積極的な成長投資を最優先で実施
当社の基本方針
株主還元についても重要な経営解題と認識し
ており、直近で株主優待の実施や自己株買い
の実施を決定。今後もバランスを考え最適な
方法を検討していく
重要な経営課題と認識

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9
創業10周年記念特別株主優待の実施
当社は2023年をもちまして、創業10周年を迎えることができました。
これもひとえに株主の皆さまをはじめ、関係各位のご支援の賜物でございます。
つきましては、株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表すため、
創業10周年記念特別株主優待を実施することといたしました。
※本記念株主優待は、当社の創業10周年を記念して今回限
り実施するものでございます。
株主優待の内容
QUOカード3,000円分
対象となる株主様
保有株式数
(基準日時点)
500株以上
2024年5月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された
当社株式500株(5単元)以上を保有されている株主様を対象
といたします。
贈呈時期
2024年8月中に招集通知と同時の発送を予定しており
ます。

02.決算ハイライト

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セグメント別売上高
売上高
2024年5月期第3四半期累計の決算ハイライト
2,701百万円
前年比+3.1%
114百万円
前年比▲53.8%
225百万円
前年比▲33.6%
メディアにおける広告単価の急落やモバイルゲームの新作リ
リース数減少等の外部環境の影響を受け、前年比で減少
営業利益
EBITDA
新規領域が成長
増収を達成
1,747百万円
前年比▲4.4%
メディア
684百万円
前年比+7.9%
eスポーツ・エンタメ
269百万円
前年比+71.3%
新規事業(NFT・回線等)
第3四半期は厳しい状況に
eスポーツ事業が順調に成長先行投資を積極的に行い、急成長
全社
11
営業利益/EBITDA

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2023年5月期2024年5月期2024年5月期対前回予想比
(単位:百万円)
実績前回予想修正予想増減率
売上高
3,5123,7503,500▲6.7%
EBITDA

459493180▲63.4%
EBITDAマージン
13.1%13.2%5.1%-
営業利益
33735060▲82.9%
営業利益率
9.6%9.3%1.7%-
経常利益
31332040▲87.5%
当期利益
179190▲340-
12
通期業績予想の下方修正について
•主にメディアセグメントにおける売上高の減少及び、のれんに係る特別損失等の計上を行ったことにより、通期業績予想を下方修正
通期

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13
通期業績予想の下方修正について
■修正の理由
•主にメディアセグメントにおけるタイアップ広告において、スマホゲームの新作リリース本数及び広告費の減少といった外部環境の影響
を受けて当初の想定よりも売上高が減少しており、その減少分をネットワーク広告の好調により補うような状況が続いておりました
•しかしながら、PV(ページビュー)あたりの広告単価が年明けから下落したためネットワーク広告の売上高にも影響があり、メディア
セグメント全体における売上高及び利益が減少いたしました
■今後の対策と見通し
•広告単価については市況の影響を受けやすい領域ではあるものの、広告運用を徹底することで年明けを底に徐々に回復傾向にあります。
PV数については順調に推移しているため、ネットワーク広告については今後も堅調な売上を見込んでおります
•タイアップ広告においては、直近で市場が増加傾向にある家庭用ゲーム領域へのアタック強化と、国内No.1ゲームメディアを運営する
ゲームのプロとしての知見を活かした顧客に対するトータルソリューションの提案による案件あたりの単価増を目指してまいります
•戦略に基づいた新規商材の開発や営業体制の構築を急ピッチで行っており、当社提案による大型新規案件の獲得や、大手ゲーム企業から
の案件も対応しており、収益改善に注力してまいります。(今後の見通しについては、当決算説明資料P.26参照)
■当社としての方針
•このような状況ではあるものの、メディアセグメントにおける営業利益率は当期累計実績で40%を超える高い水準にあり、引き続き収益
の柱として取り組む一方で、新規領域を第二、第三の柱へと成長させるため積極的に投資を行う方針は継続してまいります
•これにより、短期的にはメディアセグメントの収益改善、中長期的には新規領域の成長による企業価値向上を見込んでおります

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14
特別損失計上について
■特別損失の内容と計上の理由
•当社連結子会社である株式会社DetonatioNに関するのれんに係る減損損失等を計上いたしました
•株式会社DetonatioNは、国内屈指のeスポーツチーム「DetonatioN FocusMe」を運営しており、当社グループとしてもeスポーツ事業
は中長期的な成長領域として積極的に投資を行っております
•株式会社DetonatioNにおいては、VALORANT部門のライアットゲームズとのパートナーシップ締結やeスポーツチーム「Crazy
Raccoon」との業務提携等、子会社化を行った当初とは大きく状況が変化しており、投資機会も大幅に増えております。当社グループと
しても、先行投資を積極的に行うことで将来的に大きなリターンが見込めるチャンスと捉えております。
•そのため、将来的な企業価値最大化を目的に、改めてチーム強化のための投資を優先する方向で利益計画の見直しを行った結果、短期的
な利益については減少し、連結において、のれんの減損損失等を268百万円計上することといたしました
■今後の対策と見通し
•今後につきましては、競技シーンにおける強さと、2012年から活動しているeスポーツのパイオニア的存在としてのコネクションや営業
力を活用したBtoBビジネスにおける強みを活かすと同時に、国内トップクラスの実力と人気を誇るeスポーツチーム「Crazy Raccoon」
との業務提携を軸としたインフルエンサービジネスの強化により、中長期的な安定利益の確保と国内トップクラスのeスポーツチームと
しての地位を確立していくという戦略は変わらず継続してまいります(当決算説明資料P.42以降参照)

03. 2024年5月期第3四半期決算総括

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四半期累計
2024年5月期2023年5月期対前年比
(単位:百万円)
第3四半期第3四半期増減率
売上高
2,7012,619+3.1%
EBITDA

225339▲33.6%
EBITDAマージン
8.4%13.0%-
営業利益
114246▲53.8%
営業利益率
4.2%9.4%-
経常利益
91230▲60.1%
純利益
▲272130-
※ EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
16
2024年5月期第3四半期累計期間業績サマリー
•第3四半期累計期間の売上高は、前年同期比で増収。eスポーツと新規事業の売上成長が寄与したもののメディアが減収
•営業利益については、主にメディアセグメントの売上高の減少の影響、純利益についてはのれんに係る特別損失の影響等により、前年同
期比で下回る状況

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712
746
822
838
798
913
907
893
914
940
846
(単位:百万円)
17
売上高の四半期推移
•2024年5月期第3四半期の売上高は、前年同期比で6.7%減少。
前年比
▲6.7%
2022年5月期2023年5月期
Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1
2024年5月期
Q2Q3

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52
85
109
53
43
124
172
119
93
106
25
7.3%
11.4%
13.4%
6.4%
5.5%
13.6%
19.0%
13.4%
10.2%
11.3%
3.0%
EBITDA
EBITDAマージン
34
62
78
24
7
95
143
90
44
75
▲ 6
4.9%
8.4%
9.5%
2.9%
1.0%
10.4%
15.8%
10.1%
4.9%
8.0%
-0.7%
営業利益営業利益率
(単位:百万円)
18
営業利益・EBITDAの四半期推移
•2024年5月期第3四半期の営業利益・EBITDAは前年同期比で減少
•主にメディアにおける売上高の低下が要因
営業利益
EBITDA
2022年5月期2023年5月期
Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1
2024年5月期
Q2Q3
2022年5月期2023年5月期
Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1
2024年5月期
Q2Q3

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585
595
619
599
584
624
618
613
610
597
539
109
130
170
201
179
247
207
236
216
262
205
17
20
32
37
34
41
81
43
87
80
101
メディアeスポーツ・エンタメ新規事業(NFT・回線等)
eスポーツ・エンタメ
▲1.0%
メディア
▲12.6%
新規事業(NFT・回線等)
+24.2%
前年同期比
(対Q3)
(単位:百万円)
19
セグメント別売上高の四半期推移
•メディアについて、第3四半期の売上高は前年同期比で12.6%減少
•eスポーツ・エンタメについて、第3四半期の売上高は前年同期比で1.0%減
•新規事業については、主に回線事業が牽引し前年同期比で24.2%増
2022年5月期2023年5月期
Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1
2024年5月期
Q2Q3

Copyright © GameWith All Rights Reserved. CONFIDENTIAL
168
191
242
234
226
287
295
291
281
267
208
▲ 30
▲ 32
▲ 49
▲ 33
▲ 43
▲ 33
▲ 24
▲ 19
▲ 33
▲ 19
▲ 40
▲ 3
▲ 1
3
▲ 40
▲ 47
▲ 58
▲ 26
▲ 73
▲ 58
▲ 50
▲ 53
メディアeスポーツ・エンタメ新規事業(NFT・回線等)
(単位:百万円)
20
セグメント別EBITDAの四半期推移
•主力のメディア事業で安定して利益を確保し、成長領域には積極的に投資をしていく方針
•eスポーツやNFTゲーム、回線事業等の新規事業については、中長期的な利益の柱への成長を目指す
※ EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
2022年5月期2023年5月期
Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1
2024年5月期
Q2Q3

04. 各セグメントの概況

04-1.メディア

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273
305
324
297
277
325
342
304
295
316
304
311
288
294
301
306
298
275
308
314
280
235
585
595
619
599
584
624
618
613
610
597
539
ネットワーク広告タイアップ広告
(単位:百万円)
23
メディア:売上高推移
•ネットワーク広告について、第3四半期はPV(ページビュー)あたりの広告単価が低下した影響をうけ前四半期比で減少
•タイアップ広告について、新作モバイルゲームのリリースが減っており、売上高が前年同期比で下落
2022年5月期2023年5月期
Q1
Q2
Q3
Q4
Q1
Q2
Q3
Q4
Q1
2024年5月期
Q2
Q3

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585
595
619
599
584
624
618
613
610
597
539
155
177
228
222
215
277
285
281
272
258
199
26.5%
29.9%
36.9%
37.1%
36.9%
44.4%
46.2%
45.9%
44.6%
43.3%
36.9%
売上高営業利益営業利益率
(単位:百万円)
24
メディア:営業利益率推移
•売上高が下落したことにより、メディアセグメントの営業利益率は前四半期までと比較して低下
2022年5月期2023年5月期
Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1
2024年5月期
Q2Q3

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4.9
4.7
4.7
4.9
4.5
4.8
5.0
5.1
4.4
5.0
5.6
4.5
4.2
4.5
5.2
100
112
122
117
122
127
130
117
125
127
125
139
143
141
119
PV数PV単価指標
※1 各四半期の月間平均PV数を算出して掲載
※2 2021年5月期第1四半期の月間平均PV単価を基準値100として相対値を算出
(単位:億PV)
25
メディア:ネットワーク広告KPI推移
•四半期毎の月間平均PV数
※1
については、モバイルゲームの市況の影響で低下傾向にあるものの、コンシューマゲームやPCゲームの市況
は好調であり、大型タイトルの発売に合わせて確保できている状況
•四半期毎の月間平均PV単価指標
※2
については、2024年年明けから年度末と比較して月次ベースで20%以上急落。徐々に回復傾向にある
ものの、直近も低い水準となる
2022年5月期
2023年5月期
Q1
Q2
Q3
Q4
Q1
Q2
Q3
Q4
Q1
2024年5月期
Q1
Q2
Q3
Q4
2021年5月期
Q2
Q3

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26
メディア:今後の見通しについて
•広告市況やモバイルゲームのリリース本数減少等の外部要因について見込みつつも、広告運用の徹底や営業体制の強化、新規商材の拡大
等を行い、売上高の見通しとしては来期以降も堅調な成長を維持していく
今後のメディアの売上高推移イメージ
•新規開発商品の展開に取
り組む
•芽を出し始めた段階
•新規商材の販売を拡大
•顧客に対するトータルソ
リューションの提案によ
る大型案件の受注等を見
込む
•メディアセグメントにお
ける新たな柱となる商品、
広告枠の開発に注力
•モバイルゲームのリリー
ス本数減少の影響等によ
り、四半期としての売上
が下落
•モバイルゲームのリリー
スは直近回復傾向
•売上の下落は3Qが底とな
る見込み
•1件あたりの単価向上のた
め、営業体制強化を推進
•営業体制のさらなる強化
や大手ゲーム企業の開拓
等によりメディアの価値
向上を推進し、底堅い売
上基盤を構築
•PVは好調な一方で、PV
単価が年明けから下落し、
売上高が減少
•PV単価は回復基調にある
ものの広告市況は不安定
•売上は保守的に見込む
•引き続き広告運用を徹底
•広告市況の変化による下
落を考慮しつつも、PV数
の好調を維持
•堅調な売上を見込む
来期の見通し
来期
Q1
Q4
Q4
Q3
今期

今期の見込み
現状
新規タイアップ商材
タイアップ広告
ネットワーク広告
実績←→見込

04-2. eスポーツ・エンタメ

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79 79
58
45
58
53
46
45
44
57
43
30
51
111
156
121
194
161
190
172
205
162
109
130
170
201
179
247
207
236
216
262
205
クリエイターマネジメントeスポーツ
DetonatioNの子会社化


※ 2022年5月期第2四半期については、DetonatioNの子会社化の影響は1ヶ月分のみ
(単位:百万円)
28
eスポーツ・エンタメ:売上高推移
•eスポーツについて、前年計上したVALORANT部門におけるデジタルグッズの収益分配(33百万円)による売上が、第3四半期での計
上がなかった反動もあり前年同期と同水準になったものの、成長傾向は継続。今年のデジタルグッズの収益分配は今後発生する予定
2022年5月期2023年5月期
Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1
2024年5月期
Q2Q3

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スポンサー収入
27%
タイアップ・
イベント
23%
大会賞金・支援金
33%
インフルエンサー
ビジネス
17%

スポンサー収入
ユニフォームへのロゴ掲載等を提供
タイアップ・イベント
企業向けタイアップやイベント開催等
大会賞金・支援金
大会賞金やパブリッシャーからの支援金等
インフルエンサービジネス
動画配信、グッズ、ファンクラブ等
「eスポーツ」 2023年5月期売上高累計項目別割合
29
eスポーツ:売上高項目別割合
•eスポーツについては、様々なマネタイズポイントを持っており、ひとつの収益源に依存することがないバランスのよい収益構成を実現
•スポンサー単価の向上やインフルエンサービジネス領域の強化等に注力し、さらなる売上高増加を目指す

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66
78
89
88
91 91
79
81
77
68
66
35
49
88
86
87
140
104
108
127
159
119
13
13
22
16
16
16
36
18
18
31
31
39
49 43
48
45
66
45
54
59
143
170
236
251
248
299
250
274
289
302
266
人件費外注費広告宣伝費のれん償却費その他
※ 2023年5月期第1四半期および2024年5月期第1四半期は、DetonatioNの株式を追加取得したため、のれん償却費が一時的に増加
(単位:百万円)
30
コスト構造:eスポーツ・エンタメ
•外注費の内訳として最も多くを占めるのが、eスポーツチームに所属する選手に対する固定給と賞金・支援金等の分配といった変動費であ
り、第3四半期は大会賞金等の一時的な売上と連動する形で前四半期比で減少
2022年5月期2023年5月期
Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1
2024年5月期
Q2Q3

04-3. 新規事業(NFT・回線等)

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16
18
31
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23
21
54
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9
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26
1
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1
1
17
20
32
37
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43
87
80
101
NFTゲーム回線事業未収金回収その他
(単位:百万円)
32
新規事業(NFT・回線等):売上高推移
•NFTゲーム「EGGRYPTO」について、年末年始イベントや他社IPコラボを行ったものの、前年はゲームの大型アップデートによる特需
があった反動もあり、前年同期比で減少
•回線事業について、引き続きユーザー数は順調に積みあがっており、売上高は前年同期比で2.3倍に。前年度に一括処理を行った未収金に
ついての回収は一巡。今期からは対策に取り組み、大きな未収金の発生はしていない状況
未収金の
一括処理
▲29百万円
未収金回収
合計14百万円
2022年5月期2023年5月期
Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1
2024年5月期
Q2Q3

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9
8
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39
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6
6
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2
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18
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46
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47
21 21
29
78
81
100
108
117
145
131
155
人件費外注費プロモーション費用サーバー利用料その他
(単位:百万円)
33
新規事業(NFT・回線等):コスト構造
•新規事業については、中長期的な成長を目指し、プロモーションや人材関連費用に積極的に投資
2022年5月期2023年5月期
Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1
2024年5月期
Q2Q3

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34
NFTゲーム:売上高推移
•「EGGRYPTO」の第3四半期の売上について、昨年は年末年始イベントに加え、PvPに関する大型アップデートがあった関係で増加
•今期に関しては、第4四半期に新たに大型アップデートを予定。そのため、第4四半期は売上高が増加する見込み
2022年5月期2023年5月期
Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1
2024年5月期
Q2Q3
2023/Q3
大型アップデート

2024/Q4
大型アップデート予定

第4四半期の売上高は
大型アップデートにより
増加する見込み
Q4

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35
回線事業:「GameWith光」について
•資本業務提携先のアルテリア・ネットワークスの高品質な回線・ノウハウを利用して運用することで他社にはできないクオリティを実現
•設備投資も不要であり、安定した利益確保が可能なビジネスモデルを実現
•現在は中長期的な成長を目指すためユーザー獲得に注力しており、プロモーション費用を投下している状況
高いクオリティ
安定した利益確保
設備投資は不要
•主に法人向けに光回線を提供する資本業務提携
先のアルテリア・ネットワークスの回線やノウ
ハウを活用することで高いクオリティを実現
•ゲームに特化することで、実際多くのeスポー
ツ選手やチームが利用
•大手競合他社のような大幅なキャッシュバック
や割引をせずとも、ゲーマーを中心に新規獲得
が可能
•毎月ユーザーから利用料を獲得できるビジネ
スモデルのため安定した利益の確保が可能
•ユーザーが増えれば将来的に当社の大きな利
益源に
•アルテリア・ネットワークスの回線を利用す
るため設備投資は不要
•主なコストはプロモーション費用のみであり、
止めれば黒字化は可能
•現在は中長期的な成長を目指すためユーザー
獲得に注力しており、回収可能な範囲で踏み
込んでいる状況

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獲得時1年目
2年目
3年目4年目
1ユーザーあたりの利益構造
獲得コスト
(プロモーション費等)
利益累計
年間売上
(回線利用料)
初期コスト
損益分岐点
✓プロモーション等の獲得コストが先行してか
かる構造
✓2年間で収支がプラスになる範囲で獲得コス
トをコントロール
✓ユーザー数が積みあがれば中長期的に大きな
利益につながる見込み
36
回線事業:ユーザーあたりの利益構造
•2年間で収支がプラスになる想定。ユーザー数が積みあがれば中長期的に大きな利益につながる見込み

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営業利益
コスト
売上高
2024年
20XX年

37
回線事業:中期的な成長のイメージ
•先行投資を行うことで短期的に利益は悪化するものの、中長期的には大きな利益を生み出す見込み

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新規事業:直近のトピック
「ウルトラマンシリーズ」とのコラボイベント開催!「GameWith光eスポーツ部応援プラン」の提供を開始
「EGGRYPTO」において、「ウルトラマンシリーズ」とのコラボイベン
トを2月23日より開催
限定キャラクタープレゼントやコラボイベント等を実施
「GameWith光」において、全国の学校向けにeスポーツ部専用プランの
提供を2月26日より開始。次世代のeスポーツを担う学生がより快適にゲー
ムプレイに熱中できる環境を創り、eスポーツ業界の発展に寄与

05. eスポーツ事業の成長戦略

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ゲームが仕事になり憧れの的となる「eスポーツ」は、
当社の企業理念である「ゲームをより楽しめる世界を創る」をまさに体現するものであるとともに、
今後メディア事業に次ぐ利益の柱へと成長させていく事業でもあり、
GameWithとしてeスポーツ事業は最注力事業のひとつである
40
GameWithとしてのeスポーツ事業の位置づけ
メディア
eスポーツ・
エンタメ
新規事業

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•LoLの国内プロeスポーツリー
グ(LJL)が開始
2009
•2000年代にeスポーツという
言葉が登場
•LeagueofLegends(LoL)が
北米で発売
•2012年という早い段階からeスポーツチームとして活動開始
•2015年に国内初のプロゲーミング専業・フルタイム制を導入
•2021年にGameWithグループ入り、上場企業として国内初「eスポーツ」
に関するセグメント開示を実施

•eスポーツを代表するタイトルであるLeagueofLegendsとVALORANT
における日本代表経験、世界大会での競技実績、グローバルでの認知
2011
2012
•初の正式な国内大会「第一回e
スポーツJAPAN CUP」開催
•DetonatioN設立
•eスポーツチームとして活動開始
2018
•国内における「eスポーツ元年」と言われる
•一般社団法人日本eスポーツ連合(JeSU)設立
2021
2022
•GameWithグループ入り
•LoL部門、世界大会にて日本初のグループリーグ突破
世界ベスト16達成
•Crazy Raccoonと業務提携契
約締結
•LoL部門、LJL6連覇
•ライアットゲームズとの戦略的パートナー
シップ締結
•VALORANT部門がアジアリーグに出場
•アジア競技大会でeスポーツ
が初めてメダル競技に
•政府による五輪採用に向けた
eスポーツ支援強化の発表
2015
•国内初のプロゲーミング専業・フルタイム制を導入
eスポーツの歴史とDetonatioNの歩み
2023
41
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•LoL部門、日本初の世界大会ベスト20達成
2014
•LJLグランドファイナルで優勝、初代チャンピオンに
※当社調べ

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42
「DetonatioNFocusMe(DFM)」の代表的な戦績
5vs5のチームに分かれて戦う
世界で最もプレイされているマルチプレイヤーオンライン
バトルアリーナ(MOBA)ゲーム
✓2020年、2021年の「ESPORTS GAME OF THE
YEAR」
※1
に選ばれる
✓2023年の世界大会の最大同時視聴者数は世界で640万
人を突破し、これまでで最も視聴されたeスポーツの大
会となる
※2
✓アジア競技大会の正式なメダル種目としても選ばれる
5vs5で対戦する競技性の高い
タクティカルシューティングゲーム
✓2022年、2023年の「ESPORTS GAME OF THE
YEAR」
※1
に選ばれる
✓2023年の世界大会期間に販売されたゲーム内グッズの
売上が4,000万ドル(約58億円)を突破。半分がリーグ
参加チームに分配
※3
✓初の国内開催となった2023年の世界大会の総来場者数
は3万7000人超
※4
国内リーグ6連覇達成(2023年12月時点)
2021年の世界大会にて日本チームとして
初のグループリーグ突破、世界ベスト16達成
世界屈指の強豪チームが集結するリーグに選出、
アジアパシフィック地域のリーグに出場
日本から2チームのみが選出され、韓国を拠点に戦う
ゲーム
タイト

概要
DFM
戦績
•世界的に人気なeスポーツを代表するタイトル2つにおいて国内トップクラスの実力を誇る
•国内eスポーツチームの中でもグローバル市場で成長するポテンシャルは随一
※1 https://esportsawards.com/previous-winners/esports-awards-2023/
※2 「『LoL』Worlds 2023でFaker率いる「T1」が優勝...韓国大統領が祝辞を公開、eスポーツ史上最高のピーク視聴者数を記録するなどお祭り騒ぎより」https://roundup-gamers.jp/article/2023/11/20/1927.html
※3 「【VALORANT】「Champions 2023」スキンの収益が58億円を突破|各チームに約1億8,000万円ずつ分配されることに」https://gamewith.jp/valorant/article/show/414410
※4 「Z世代熱狂の「VALORANT」世界大会eスポーツにも“推し”文化」https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/watch/00013/02280/
©2024 Riot Games, Inc. Used With Permission.

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43
VALORANT部門におけるライアットゲームズとのパートナーシップ締結
•VALORANT部門においては、開発元であるライアットゲームズとのパートナーシップを締結。厳正な審査を経て日本からは2チーム、
世界で30チームのみが選出される
•世界を代表するチームとともにリーグを戦うことができるだけでなく経済的支援も充実しており、マネタイズの観点でも大きな価値
※参考 『ライアットゲームズ、VALORANT eスポーツの新計画を発表』https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000381.000024470.html
『ライアットゲームズ、2023 VCT PACIFIC LEAGUEに参加する10チームを発表!「ZETA DIVISION」、「DetonatioN Gaming」が参加』 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000452.000024470.html
✓目的は長期的かつ安定的にeスポーツシーンを成長させていくこと
✓世界屈指の強豪チームが集結するリーグへの参加権
✓週単位で熱戦の模様を世界中のファンに複数言語放送にて配信
✓ライアットゲームズからの1年単位の経済的支援
✓独自の限定インゲームコンテンツ/プロダクトのコラボレーション
機会の提供
✓世界中のVALORANT月間アクティブプレイヤー1,500万人に向け
てブランドコンテンツを提供可能に
✓チームとしてのスポンサー価値も大幅に向上
VALORANT部門における
ライアットゲームズとのパートナーシップ締結
内容とメリット
VALORANTインターナショナルリーグ
参加チーム一覧
©2024 Riot Games, Inc. Used With Permission.

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44
eスポーツチーム「DetonatioNFocusMe」の強み
BtoBビジネスにおける強み
国内トップクラスの競技実績
豊富な日本代表や世界大会出場経験
選手育成、チーム構築ノウハウ
eスポーツチームのパイオニア的存在として
多くの企業、地方自治体等とのコネクション
eスポーツコンサルティングノウハウ・営業力
競技シーンにおける強み
•競技シーンにおける強さと、2012年から活動しているeスポーツのパイオニア的存在としてのコネクションや営業力を活用したBtoB
ビジネスが強み

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45
eスポーツチーム「CrazyRaccoon」との包括的業務提携契約の締結
•2023年11月18日に国内でトップクラスの人気を誇るeスポーツチーム「Crazy Raccoon」との包括的業務提携契約の締結を発表
•同時に発表したVALORANT部門のチームに関するポストは2,000万インプレッション超、代表インタビュー動画が14万再生を超える等


eスポーツ業界で大きな注目を集める
※2023年12月末時点

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46
包括的業務提携契約の概要
名称:株式会社DetonatioN
所在地:東京都港区三田一丁目4番1号
代表者:代表取締役梅崎伸幸
事業内容:プロeスポーツチーム
「DetonatioN FocusMe(DFM)」の運営
設立日:2015年6月15日
当社との関係:連結子会社
名称:株式会社Samurai工房
所在地:東京都渋谷区神南1-18-2 フレーム神南坂
CRAZYRACCOON
代表者:代表取締役高野大知
事業内容:プロeスポーツチーム
「CRAZY RACCOON(CR)」の運営
設立日:2018年6月13日
当社との関係:該当事項なし
•CRの持つインフルエンサービジネスのノウハウやアートディレクションスキルを活用することによるDFMおよび
当社グループのeスポーツ事業のさらなる持続的な成長
•国内トップレベルのプロeスポーツチーム同士が連携することによる日本のeスポーツ業界のさらなる発展
•主にDFMのVALORANT部門における広報、動画作成、オンラインウォッチパーティ・イベント、グッズ制作・
販売等のインフルエンサービジネス拡大に係る業務全般について、それぞれのノウハウや既存のアセットを活用
した業務連携
業務提携の
目的
業務提携の
内容
当社子会社
及び
相手先の
概要

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47
eスポーツチーム「Crazy Raccoon」の強み
幕張メッセで大規模オフライ
ンイベント「CRFES」を開催
18,500人が来場し、eスポーツ
チーム主催として最大規模の
イベントとなる
CR FES
•「Crazy Raccoon」は国内トップクラスの実力と人気を誇るチームとして、競技シーンのみならずインフルエンサービジネスに強み
を持っており、インフルエンス能力はeスポーツチームの枠を超える
実力と人気を兼ね備えたチー
ムを運営
選手のSNSのフォロワーは合
わせて900万超、YouTubeで
は合わせて登録者数1,000万超
TEAMREACH
ゲームの上達に特化したオン
ラインスクールを運営
『Crazy Raccoon』監修の元、
他では体験できないゲームの
レッスンが受講可能
CRGamingSchool
CRが主催する独自大会「CR
CUP」は最高同時接続者数23
万人を達成
アジア最大級のイベントへと
成長
CR CUP
競技シーンのみならずインフルエンサービジネスに強み

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•現状のトレンドとして、eスポーツビジネスとして持続的な成長をするためには、競技シーンだけでなくストリーマーを活用したインフル
エンサービジネスが非常に重要
•DFMに足りない要素を補うためCRとの業務提携を実施


48
eスポーツビジネスの2つの軸
①競技シーン/BtoBビジネス
DetonatioNが強みとする領域
・スポンサー収益/タイアップ
・大会賞金
・ゲームパブリッシャーからの支援金等
・強いチーム・選手
・支援金を獲得するための交渉力、信用力
・eスポーツに特化した営業力等
・多くの部門で世界大会出場経験
・VALORANT部門におけるパートナーシップ締結
・有名企業をはじめとした国内トップクラスの
スポンサー獲得実績
マネタイズ手段
必要なスキル・ノウハウ
DetonatioNの実績
②インフルエンサービジネス
Crazy Raccoonが強みとする領域
・動画配信収益(広告、投げ銭)
・グッズ販売
・イベント開催(チケット販売等)等
・人気のあるチーム・選手
・インフルエンサーの育成力・獲得力
・ファンに刺さるアートディレクションスキル等
・SNSの総フォロワー数は2,000万人以上
・国内トップクラスのインフルエンス能力
・独自イベント「CRFES」や「CRCUP」におけ
る集客実績
マネタイズ手段
必要なスキル・ノウハウ
CrazyRaccoonの実績


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49
eスポーツ事業の中長期戦略
•すでに国内屈指の実績を誇るeスポーツチームを運営しており、中期的には業務提携によるインフルエンサービジネス強化及び強みを
活かしたスポンサー獲得や地方創生等による安定した収益確保を実現
•長期的にはオリンピック種目採用も視野に入れながら、eスポーツ市場の発展や選手教育に貢献。日本を代表するeスポーツチームへ
過去~現在
eスポーツ黎明期
中期的な将来
eスポーツ成長期
長期的な将来
eスポーツ成熟期
国内屈指のチームを運営
eスポーツのパイオニア
インフルエンサー
ビジネス強化
eスポーツによる
地方創生
新規スポンサー獲得
/単価の向上
国内eスポーツ市
場の発展に貢献
安定した収益確保
の実現
eスポーツ選手
の教育/育成支援
世界大会での
競技実績
オリンピック
種目採用に向けた
動き
日本を代表するeスポーツチームへ

06. Appendix(その他・会社概要等)

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ユーザー
広告枠提供
広告料金
eスポーツ・エンタメ
記事提供
サービス提供
(ファンクラブ・グッズ販売等)
YouTube
動画配信
広告収益
広告配信
動画視聴
料金
記事閲覧
新規事業
(NFT・回線等)
サービス提供
(NFTゲーム・回線サービス等)
料金
広告主
クリエイター
eスポーツ
チーム
マネジメント
料金
サービス提供
(タイアップ・イベント制作等)
ゲーム
会社
スポンサー
大会主催者
収益分配
スポンサー
/賞金
事業連携/
収益分配等
提携会社
メディア
クライアント
51
GameWithのビジネスモデル
•メディア事業は、ゲーム情報メディアからの広告収入でマネタイズを実現
•eスポーツ・エンタメ事業は、ゲーム会社等からのタイアップ収入だけでなく、ファンビジネスやスポンサー収入・大会賞金など幅広くマ
ネタイズを実施
•新規事業は、関係会社との連携もしながらユーザーから直接マネタイズするモデル

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ネットワーク広告タイアップ広告
複数の広告主
広告オークション
サーバー
メディア広告主メディア
複数の広告主が入札を行い、広告枠を獲得するモデル
•国内最大のPV(ページビュー)数を誇るゲーム
メディアを運営
•広告マネタイズチームを自社運営し、安定して
高い広告単価を実現
•自社攻略サイト運営
•有料攻略サイト運営
•攻略サイトトップのジャック広告
•ゲーム紹介記事作成
•Twitter広告商品等
•国内最大のゲームメディアによるゲーマーへの
リーチ
•ゲームに特化した信頼性のあるソリューション
営業
強み
商材
強み
商材
広告主と直接契約して獲得するモデル
52
ビジネスモデル:メディア
•自社攻略サイト運営によりトラフィックを生み出すことでネットワーク広告収入を得ると同時に、企業向けに多様な商材を提供すること
で、メディア価値を活かしたタイアップ広告収入を得るモデル

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コンテンツ作成に特化した組織の運営ゲームプレイワーカーの活用
研修・教育マニュアル・ツール分業化評価制度
ライターに最適な組織形態の構築を実行、
事業の効率化と記事の質の向上を図る
全国どこでもリモートで副業としてゲームを仕事にできる
先進的な働き方を提案し、上位プレイヤーを採用
より質の高い記事を迅速に提供できる仕組みを構築
53
ビジネスモデル:メディア
•コンテンツ作成に特化した組織の運営やゲームプレイワーカーの活用等を行うことで、より質の高い記事を迅速に提供できる仕組みを構


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ビジネスモデル
固定報酬
チームの強化
配信/動画制作支援
イベント企画
etc.
所属・選手活動
etc.
収益分配
賞金
出場
選手・
ストリーマー
大会
チームのブランド価値を向上
選手・ストリーマーに投資をして価値を上げ
プロモーション支援、消費者向けサービスでマネタイズ
クライアント
プロモ
支援
広告費等
スポンサー大会賞金
タイアップ事例
イベント企画・運営
特徴
国内屈指の強さと知名度を誇るeスポーツチームを武器に
様々なマネタイズポイントを実現
国内屈指のeスポーツチームを運営
54
ビジネスモデル:eスポーツチーム運営
•eスポーツチーム運営のビジネスモデルは、『プロ野球チームの運営』と同じイメージ
•選手のスカウトやマネジメントを行い、チームの価値を向上、スポンサー収入や大会賞金等でマネタイズするモデル

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ビジネスモデル
クリエイターの活動をサポート
配信/動画制作支援
タイアップ紹介
グッズの共同制作
イベント企画
etc.
所属・動画出演
etc.
収益分配
クリエイター
クリエイター単独では難しい分野について組織としてサポート
クリエイターとレベニューシェアするモデル
クライアント
広告費等
YouTube
動画配信
広告収益
プロモ
支援
ASUSのゲーミングノートパソコン
を使用したプロモーションを実施
2社をスポンサーに起用した所属ク
リエイター出演のイベントを実施
タイアップ事例
イベント企画・運営
特徴
多くの人気クリエイターが所属
数多くのタイアップ案件、イベントも実施
55
ビジネスモデル:クリエイターマネジメント
•クリエイターマネジメントのビジネスモデルは、『芸能事務所』と同じイメージ
•人気インフルエンサーが所属し、活動をサポートしてレベニューシェアするのが基本のビジネスモデルであり、ゲーム分野に特化したマ
ネジメントが強み

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NFTゲーム「EGGRYPTO」回線事業「GameWith光」
ユーザー
サービス提供課金収益
収益分配
インターネット接続サービス
光回線事業ノウハウ提供
料金
ユーザー
サービス提供
プロモ
利用料
投資先の株式会社Kyuzanと
収益をレベニューシェアするモデル
アルテリア・ネットワークスとの合弁会社から
インターネット接続サービスを仕入れ

、ユーザーへ販売するモデル
×
プロモーション
やノウハウ提供等
56
ビジネスモデル:新規事業(NFT・回線等)
•業務提携先とも連携しながら、GameWithの強みを活かした新規事業を展開

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(単位:百万円)
2022年5月期2023年5月期2024年5月期
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q
3Q
売上高
712746822838798913907893914940846
(前年比)
+12.0%+22.5%+10.2%+6.5%+14.5%+2.9%▲6.7%
コスト
660661713784754789734773820833821
人件費
391391401408420403381386398394403
外注費
95103148151156208177187238259239
広告宣伝費
322175122242431212117
地代家賃
2829342519191922252727
サーバー利用料
2425252527302828252727
その他費用
888994121108102103117111105108
EBITDA
528510953431241721199310625
(EBITDAマージン)
7.3%11.4%13.4%6.4%5.5%13.6%19.0%13.4%10.2%11.3%3.0%
(前年比)
-16.7%+45.9%+56.8%+122.6%+115.1%▲14.0%▲85.3%
減価償却費
10111196666555
のれん償却費
611192029222223432525
営業利益
34627824795143904475-6
(営業利益率)
4.9%8.4%9.5%2.9%1.0%10.4%15.8%10.1%4.9%8.0%▲0.7%
(前年比)
-77.3%+51.9%+83.2%+267.9%+468.0%▲20.8%-
57
業績サマリ:四半期業績推移
※ EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費

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(単位:百万円)
2022年5月期2023年5月期2024年5月期
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q
3Q
ALL
712746822838798913907893914940846
(前年比)
+12.0%+22.5%+10.2%+6.5%+14.5%+2.9%▲6.7%
メディア
585595619599584624618613610597539
(前年比)
-0.2%+5.0%-0.3%+2.4%+4.5%▲4.4%▲12.6%
(構成比)
82.1%79.8%75.3%71.5%73.2%68.4%68.1%68.7%66.7%63.5%63.8%
ネットワーク広告
273305324297277325342304295316304
タイアップ広告
311288294301306298275308314280235
eスポーツ・エンタメ
109130170201179247207236216262205
(前年比)
+63.7%+89.4%+21.9%+17.0%+20.5%+6.1%▲1.0%
(構成比)
15.4%17.5%20.7%24.0%22.5%27.1%22.9%26.4%23.7%27.9%24.3%
eスポーツ
3051111156121194161190172205162
クリエイターマネジメント
7979584558534645445743
新規事業(NFT・回線等)
17203237344181438780101
(前年比)
+94.9%+103.3%+148.6%+15.9%+154.4%+94.1%+24.2%
(構成比)
2.5%2.7%4.0%4.5%4.3%4.5%9.0%4.9%9.6%8.6%11.9%
NFTゲーム
1618313323215440372939
回線事業
0001918261484960
その他
11111100110
58
業績サマリ:セグメント別売上高・構成比推移
※ 2023年5月期よりセグメント変更を行ったため、2022年5月期のセグメント別前年比は空欄

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(単位:百万円)
2022年5月期2023年5月期2024年5月期
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q
3Q
メディア
売上高
585595619599584624618613610597539
EBITDA
168191242234226287295291281267208
営業利益
155177228222215277285281272258199
(EBITDAマージン)
28.8%32.2%39.1%39.2%38.7%46.0%47.8%47.6%46.2%44.9%38.7%
(営業利益率)
26.5%29.9%36.9%37.1%36.9%44.4%46.2%45.9%44.6%43.3%36.9%
eスポーツ・エンタメ
売上高
109130170201179247207236216262205
EBITDA
▲30▲32▲49▲33▲43▲33▲24▲19▲33▲19▲40
営業利益
▲33▲39▲66▲50▲68▲51▲42▲38▲72▲40▲60
新規事業(NFT・回線等)
売上高
17203237344181438780101
EBITDA
▲3▲13▲40▲47▲58▲26▲73▲58▲50▲53
営業利益
▲3▲13▲40▲47▲59▲26▲73▲58▲50▲54
その他調整額
EBITDA
▲82▲72▲86▲106▲91▲70▲71▲78▲96▲91▲89
営業利益
▲83▲73▲87▲107▲92▲71▲72▲79▲96▲91▲90
59
業績サマリ:セグメント別業績推移
※ EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費

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(単位:百万円)
2023年5月期/期末2024年5月期/3Q増減額
資産合計
4,5814,013▲567
流動資産
3,7873,499▲288
(現金及び預金)
3,1912,847▲344
固定資産
793514▲279
有形固定資産
7156▲14
無形固定資産
26422▲242
投資その他の資産
457435▲22
負債合計
1,222920▲302
流動負債
891784▲107
固定負債
330135▲195
純資産合計
3,3593,093▲265
負債純資産合計
4,5814,013▲567
(自己資本比率)
73.3%77.1%-
(流動比率)
425.0%446.3%-
60
BS推移

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467
456 456
465
455
444
429
435
438
441
432
258
260
264
263
261
254
248
246
245
245 245
391 391
401
408
420
403
381
386
398
394
403
95
103
148
151
156
208
177
187
238
259
239
32
21
51
22
24
24
31
21
21
17
19
20
29
22
22
23
43
25
25
88
89
94
121
108
102
103
117
111 105
108
人件費外注費広告宣伝費地代家賃サーバー利用料のれん償却費その他
61
※ 「人員数」は、連結の役員及び臨時従業員を含むすべての従業員の人数の合計(期中での在籍ベース)
「人員数(業務委託含む)」は、上記の人員数に加えてすべての業務委託者を含んだ人数の合計(期中での在籍ベース)
(単位:人)
(単位:百万円)
人員数

人員数

(業務委託含む)
コスト構造:四半期推移
•コストについては、新規事業には積極的に投資を行う方針の一方、2023年5月期は既存事業のコスト効率化プロジェクトを実施
2022年5月期2023年5月期
Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1
2024年5月期
Q2Q3

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260
255
244
238
230
218
210
208
211
209
218
53
48
51
55
52
46
37
38
40
45
41
24
25
25
25
25
27
26
25
25
27
27
53
59
53
44
48
42
45
45
48
44
41
430
417
391
376
368
347
332
331
338 338
340
人件費外注費広告宣伝費サーバー利用料のれん償却費その他
(単位:百万円)
62
コスト構造:メディア
•メディアのコストは、前年度に取り組んだコスト効率化プロジェクトの効果もあり、全体として減少
2022年5月期2023年5月期
Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1
2024年5月期
Q2Q3

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54
48
55
61 61
51
50
58
62
68 68
18
13
14
12
18
12
11
11
23
12 12
15
83
73
87
107
92
71
72
79
96
91
90
人件費支払報酬・手数料消耗品費その他
※ 2022年5月期第4四半期は、従業員PCのリプレイスを行った影響で消耗品費が一時的に増加
(単位:百万円)
63
コスト構造:調整額
•調整額については、全社業務を担う管理部門の人件費や監査報酬等の支払報酬・手数料が含まれる
•全社的なコストについても、適正化に努めていく
2022年5月期2023年5月期
Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1
2024年5月期
Q2Q3

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64
※ 出所:SimilarWeb 国内Webサイト合計訪問数(2023年3月~2024年2月の1年間)
国内25位
ゲームメディア
国内1位
国内1位:検索サイトG
国内2位:ポータルサイトY
国内3位:オフィシャルウェブサイトD
32位
グルメ
サイトT
25位
28位
40位
43位
国内Webサイト合計訪問数
料理レシピ
サイトC
価格比較
サイトK
IT系ニュース
サイトI
メディア:国内Webサイト合計訪問数ランキング

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65
グループ会社一覧
グループ会社事業内容
ゲーム攻略情報に特化したウィキレンタルサービス「アットウィキ」
の運営
ゲームに関する様々なNFT関連事業
インターネットウェブサイト・ウェブコンテンツ等各種メディアの企
画及び運営
インターネットを利用したコンテンツの企画、提案、制作及び運用
WEBサイトの企画、構築、デザイン、制作、運営及びメンテナンス
プロeスポーツチーム「DetonatioN FocusMe」の運営
配信スタジオ事業や回線事業等、eスポーツ/ゲームインフラ領域の新
ビジネスを展開

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投資先一覧
投資先事業内容/トピック
ブロックチェーンゲーム「EGGRYPTO」とデジタルアセットトーク
ンの企画開発・運営、ブロックチェーンと暗号通貨技術を用いたサー
ビスの開発
ブロックチェーンゲーム「クリプトスペルズ」の開発・運営
モバイルゲーム開発に特化したバックエンドサーバサービスの提供
スポーツのテクノロジー活用を推進するソフトウェア・アプリケー
ションの企画・開発・運用
Game Server Services
66

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サステナビリティへの取り組み
67
•サステナビリティへの取り組みを開始。GameWithとしては、ゲームを通じて社会課題の解決に貢献することを目的に、「With
Consumer(生活者)」「With Society(社会)」「With Work(働き方)」を“3つのWith”として、重点的に取り組んでいくテーマに
定める

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68
会社名株式会社GameWith(証券コード:6552)
所在地東京都港区三田一丁目4番1号住友不動産麻布十番ビル4階
事業内容
ゲーム情報等の提供を行うメディア事業およびeスポーツ・エンタメ
事業、ならびにゲームに関連する新規事業
設立2013年6月
経営体制
代表取締役社長
取締役
取締役
取締役(社外)
取締役(社外)
取締役(社外)
常勤監査役(社外)
監査役(社外)
監査役(社外)
執行役員
執行役員
今泉卓也
日吉秀行
矢崎高広
武市智行
濵村弘一
大橋一登
半谷智之
後藤勝也
森田徹
重藤優太
黒太薫
資本金553百万円(2024年2月末時点)
会社概要

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本資料に含まれている将来の見通しに関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情
報を基にした判断及び仮定に基づいて作成されたものであり、その正確性を保証するものではあ
りません。
実際の業績は、これらの判断及び仮定に含まれる様々な不確定要素、リスク要因の変更や経済環
境の変動などにより、見通しと大きく異なる可能性があります。
また、本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる
情報の正確性、適切性等については当社は何らの検証も行っておらず、またこれを保証するもの
ではありません。
69
将来に関する記述等についてのご注意

     

1
2024年4月10日
各 位
会 社 名 株式会社セブン&アイ・ホールディングス
代表者名 代表取締役社長 井阪 隆一
(コード番号3382 東証プライム市場)
問合せ先 取締役 常務執行役員 丸山 好道
(TEL.03-6238-3000)
株主優待制度の導入に関するお知らせ
当社は、2024年4月10日開催の取締役会において、株主優待制度の導入について決議いたしましたので、
以下のとおり、お知らせいたします。

1.株主優待制度導入の目的
当社グループは、すべてのステークホルダーの皆様から「信頼される、誠実な企業でありたい。」とい
う創業以来の社是をグループ経営の根幹として、「常にお客様の立場に立って、新たな体験価値を提供す
ることで、国内外の地域社会に貢献したい」という基本姿勢をグループ全体で共有し、お客様の毎日の
生活に、「食」を中心とした質の高い商品・サービスをお届けし続けることで、持続的な成長と企業価値
の向上を図っております。
一方、日本国内においては、個人投資家のための税制優遇制度NISA(少額投資非課税制度)が拡充さ
れ、投資家層のさらなる拡大と長期的な資産形成に対する関心が高まっていくことが想定されておりま
す。
こうした状況を踏まえ、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの株主様に中長期的に保有いただ
くとともに、株主の皆様に、当社グループ店舗でのお買い物を通じて、事業に対するご理解をより一層
深め、当社グループの更なるファンになっていただくことを目的として、株主優待制度を導入すること
といたしました。
2. 株主優待制度の概要
I.対象となる株主様
初回のみ
基準日(2024年8月末日)現在の株主名簿上で、当社株式を100株以上保有
されている株主様
2回目以降
基準日(毎年2月末日)現在の株主名簿上で、当社株式を100株以上保有され
ている株主様

2


II.株主優待の内容
次のとおり、保有株式数、及び継続保有期間に応じて、当社グループ共通でご利用いただけるセブン
&アイ共通商品券(注1)、もしくは社会貢献活動団体への寄付(注2)のいずれかを選択いただけます。
保有株式数 継続保有期間 3年未満(注3) 継続保有期間 3年以上(注3)
100株~ 2,000円分 2,500円分
400株~ 2,500円分 3,000円分
700株~ 3,000円分 3,500円分
(注1)一部ご利用できない店舗、商品・サービスもございます。
(注2)社会貢献活動団体への寄付については、当社より、WFP国連世界食糧計画(国連WFP)に、
公式支援窓口である国連WFP協会を通じて、寄付させていただきます。
(注3)継続保有期間は、「基準日(初回は2024年8月末日、以降は毎年2月末日)において、同㇐の
株主番号で株主名簿に連続して記載された期間」とします。

なお、今後も株主の皆様に、より一層当社グループのファンとなっていただけるよう、当社グループ
の事業に対するご理解を深めていただくための株主様向けイベントや、株主優待の利便性向上を検討し
て参ります。

III.贈呈時期
初回のみ 2024年12月下旬頃からの発送を予定
2回目以降 毎年6月下旬頃からの発送を予定

3.その他
株主優待制度の詳細につきましては、後日、ホームページ等でご案内していく予定です。


以上

     

東証プライム証券コード:3093
株式会社トレジャー・ファクトリー
2024年2月期
2024年4月10日
決算説明資料

2024年2月期決算概要
1
主要K P Iの 推 移・ト ピ ッ ク ス
2
3
ビ ジ ネ ス モ デ ル と 当 社 の 強 み
会 社 概 要 と 当 社 の 歩 み
1
目次
参考資料
2
2
業 績 予 想・配当予想
4
E S G / S D G sの 取 り 組 み
6
中期経営計画
5
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

3
1.2 0 2 4年2月期決算概要

282億円
決算サマリー
POINTS
・前期から続く物価高による節約志向を背景にしたリユースへのニーズを取り込み、販売件数と1件単価ともに伸ばし、
単体既存店売上は前期比9.5%増
・新規出店は計画通りに進捗し、通期でグループ合計26店出店完了(年間計画25店前後)
・リユース事業を行うカインドオル、ピックアップジャパンなどグループ会社も堅調に推移し、利益貢献
連結売上は3期連続で20%超の成長を達成し344億円
連結経常利益は前期から29%増の33億8千万円と過去最高益を達成
通期でROE29.4%、ROIC18.6%と高水準で推移
2024年2月期通期(連結)
4
連結売上高
344億円
2024年2月期2023年2月期
YoY+22.1%
連結経常利益
33.8億円
2024年2月期
26.2億円
2023年2月期
YoY+29.2%
連結EBITDA
38.1億円
2024年2月期
29.1億円
2023年2月期
YoY+30.9%

2023/2期
通期実績
通期実績
増減額前期比
通期予想
(2024年2月発表)
達成率
28,212
34,454
6,241122.1%
34,415100.1%
17,398
20,870
3,472120.0%
--
売上総利益率61.7%
60.6%
▲1.1pt-
--
14,833
17,522
2,688118.1%
--
2,565
3,348
783130.6%
3,259102.8%
2,622
3,388
766129.2%
3,306102.5%
経常利益率9.3%
9.8%
0.5pt-
9.6%-
1,710
2,241
531131.0%
2,148104.4%
76.31円
95.94円
19.63円-
91.94円104.4%
業績予想
前期比較
2024/2期
1株当たり当期純利益
売上高
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
2023/2期2024/2期前期比
2,917
3,819
130.9%
2023/2期2024/2期増減率
10.3%
11.1%
0.8pt
EBITDA
EBITDAマージン
(単位:百万円)
損益計算書概要(連結)
(単位:百万円)
5
※EBITDA=営業利益+
減価償却費(営業費用)+のれん償却費
※2023年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しています。
売上高は前期比22%増の344億円、経常利益は同29%増の33億8千万円と、過去最高益を達成
2024年2月に上方修正した通期予想に対し、売上高の達成率は100%、経常利益の達成率102.5%で着地
経常利益率は0.5pt上昇して9.8%、EBITDAマージンは0.8pt上昇し11.1%を達成

0
400
800
1200
1600
2000
2400
2800
3200
3600
営業利益増減要因分析(連結)
(単位:百万円)
2,565
880
▲24
▲457
3843,348
※「出店済み店舗」「新店」「その他」は単体の実績
6
単体既存店と前期出店店舗の
増益による増加
グループ会社の利益
貢献による増加
出店済み店舗の成長により8億8千万円の増益
連結子会社の増収により3億8千万円の増益
M&A関係費用や店舗以外のチャネルの買取強化のための先行投資を実行
それらの結果、営業利益は前期比30%の増加
・店舗以外の出張買取や宅配買取
強化で約280百万円、なお翌期は投
資額(費用増加額)は減少見込み
・M&A関係費用として一時的費用
44百万円発生
・各部門の採用強化のため
求人広告費43百万円増加

1Q2Q3Q4Q
2024年2月期
12.5%5.5%11.4%9.1%
2023年2月期
11.4%3.9%11.9%8.5%
2022年2月期
6.1%▲3.7%6.9%6.5%
343
▲187
425
414
766
236
899
663
1,032
415
1,027
873
-300
-100
100
300
500
700
900
1,100
1Q2Q3Q4Q
2022年2月期2023年2月期2024年2月期
5,668
5,067
6,150
6,426
6,733
6,091
7,563
7,824
8,259
7,603
9,010
9,580
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
1Q2Q3Q4Q
2022年2月期2023年2月期2024年2月期
四半期業績の推移(連結)
(単位:百万円)
営業利益売上高
(単位:百万円)
営業利益率
7
連結決算移行後、
初の2Q単独黒字
例年2Qは夏物衣料
が増え単価が下がる
ため売上低下傾向
営業利益は、4Q会計期間では前年同期から30%以上伸長し8億7千万円
2022年2月期3Q以降、10四半期連続で会計期間の営業利益が過去最高を更新
4Q会計期間の営業利益率は前年同期から0.6pt伸長し、9%を超えた

販売は前期比122%、仕入は同127%と好調に推移
主力の衣料の高い伸びに加えて、ブランドバックなどの服飾雑貨や、電化製品、ホビーなども堅調
品目売上高構成比前期比
生活雑貨1,9115.7%107.9%
衣料16,29248.4%125.9%
服飾雑貨※17,23421.5%123.4%
電化製品3,53210.5%114.3%
家具1,2943.8%107.8%
ホビー用品※22,6327.8%125.2%
その他※47602.3%145.2%
総計33,658100.0%122.4%
品目集計構成比前期比
生活雑貨7104.8%119.3%
衣料6,53444.1%130.9%
服飾雑貨※13,92126.5%125.9%
電化製品1,2468.4%117.9%
家具3022.0%104.0%
ホビー用品※21,2428.4%136.8%
その他※38585.8%132.0%
総計14,816100.0%127.6%
■リユース事業商品別仕入実績
※1 「服飾雑貨」の内訳は、バッグ、財布、腕時計などが含まれております。
※2 「ホビー用品」の内訳は、スポーツ・アウトドア用品、おもちゃ、楽器などが含まれております。
※3 仕入実績の「その他」には、仕入副費が含まれております。
POINTS
商品別仕入・事業別商品別販売実績(連結)
(単位:百万円)
■リユース事業商品別販売実績
8
【販売動向】
・衣料は、外出需要のさらなる拡大や物価高の影響を受け、リユースファッション需要が伸びて25.9%増
・ブランド品などの服飾雑貨は、拡大するインバウンド需要を取り込み23.4%増
・電化製品は、新生活需要や夏物需要を取り込み、洗濯機や冷蔵庫などの白物家電が通年で堅調に推移し14.3%増
仕入
販売
※4 販売実績の「その他」には、その他商品と引越関連の売上が含まれております。

2023/2期
2024/2期
売上高前期比
110.5%
109.5%
売上総利益率
65.8%
65.0%
上半期
7店
12店
下半期
13店
14店
累計
20店
26店
連結 仕入高前期比
126.1%
127.6%
単体 仕入高前期比
122.6%
124.7%
連結 EC比率
14.2%
14.1%
単体 EC比率
10.5%
10.9%
単体既存店
新規出店数
(連結)
仕入
EC
KPIの推移
9
POINTS
単体既存店の売上は、好調だった前期からさらに9.5%伸長
高額品を扱う業態を中心にインバウンド売上が寄与、免税売上の比率が連結売上の6.8%となった
免税販売はブランド品などの高単価で原価率の高い販売が多く、売上増加に寄与、一方で売上総利益率には低下の
影響
【単体既存店】
✓売上総利益率の低下要因
・ブランド品やホビーアイテムにおいて、原価率
の高い高単価商材の販売が特に好調だった。
・2023/2期は特に上期に新品家電の供給
が細り、中古家電の売値や利益率も高くなっ
ていたが、当期は通常の売値・利益率に戻っ
た。
・下期は暖冬の影響で重衣料の販売が鈍り、
値下げが強めに出た。
【EC】
出品作業効率化によりEC販売額は
増加しているものの、店頭販売も伸びている
ためEC比率は概ね横ばいとなっている。
2023

2023年2月期2024年2月期前期比
7,5018,686115.8%
(26.6%)(25.2%)(▲1.4pt)
3,1943,666114.8%
(11.3%)(10.6%)(▲0.7pt)
336446133.0%
(1.2%)(1.3%)(0.1pt)
47746998.2%
(1.7%)(1.4%)(▲0.3pt)
306422137.6%
(1.1%)(1.2%)(0.1pt)
100143143.3%
(0.4%)(0.4%)(0.0pt)
297434145.8%
(1.1%)(1.3%)(0.2pt)
1624146.3%
(0.1%)(0.1%)(0.0pt)
2,6023,228124.1%
(9.2%)(9.4%)(0.2pt)
14,83317,522118.1%
(52.6%)(50.9%)(▲1.7pt)
人件費
賃借料
減価償却費
水道光熱費
広告宣伝費
求人広告費
消耗品費
のれん償却
その他
販管費合計
※()内は対売上高比率
販売費および一般管理費の推移(連結)
販管費は全体で前期比18%増加
新規出店が順調に推移しており、店舗数が増えた影響で消耗品費や器具備品費などが増加
販管費の増加を売上増で吸収し、販管費率は4.2pt低下した前期からさらに1.7pt下がり50.9%
(単位:百万円)
10
POINTS
・オンラインのドレスレンタル事業や
EC販売が好調に推移し、売上に
連動する広告宣伝費が増加
・採用強化につき求人広告費が
増加
・新規店舗の増加や備品単価の
上昇から消耗品費が増加
・「その他」の増加の主な内容
-運送料の値上げ等により運送費
が102百万円増加
-キャッシュレス決済増加に伴う決
済手数料が91百万円増加
-新規出店増加等により器具備
品費が49百万円増加

2023/2期2024/2期
29.8%29.4%
2023/2期2024/2期
17.7%18.6%
2023/2期2024/2期
12.9%13.8%
ROE
ROIC
ROA
9,69711,4641,767
(66.2%)(64.7%)
▲1.5pt
5,0876,8991,811
(34.7%)(38.9%)4.2pt
4,9626,2641,302
(33.8%)(35.3%)
1.5pt
5,5636,426863
(37.9%)(36.3%)
▲1.6pt
2,2792,775495
(15.5%)(15.7%)
0.2pt
6,8158,5261,710
(46.4%)(48.1%)
1.7pt
自己資本比率46.1%47.8%
1.7pt
総資産
流動負債
固定負債
純資産
14,65917,7283,069
固定資産
2023年2月期末2024年2月期末増減
流動資産
うち商品
貸借対照表概要(連結)
期末時点でROE29.4%と微減、ROIC18.6%と堅調に推移
(単位:百万円)
11
※ROIC=(営業利益×(1-実効税率))
÷(自己資本+有利子負債)
*自己資本=株主資本+その他の包括利益累計額

274
56
431
-732
-1,123
-1,908
870
1,764
1,000
-1,200
-800
-400
0
400
800
1,200
1,600
2,000
2022年2月期
(連結)
2023年2月期
(連結)
2024年2月期
(連結)
営業キャッシュフロー
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー
仕入好調による在庫の増加や法人税の支払の大幅増加があったものの、営業キャッシュフローは10億円
新規出店が前期より6店増加したことや宅配買取の拠点を拡張移転したことなどから、投資額は増加
キャッシュフロー(連結)
POINTS
主な増減要因
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益+3,317百万円
棚卸資産の増減額-1,526百万円
法人税等の支払額-1,094百万円
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出-959百万円
敷金及び保証金の差入による支出-338百万円
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増減額+613百万円
長期借入れによる収入+1,472百万円
長期借入金の返済による支出-1,113百万円
配当金の支払額-569百万円
(単位:百万円)
12
(単位:百万円)
2022/2期2023/2期2024/2期
現金及び現金同等物
の増減額
415712△ 458
設備投資額
6098071,112
減価償却費
326385533
棚卸資産の増減額
△ 471△ 1,074△ 1,526
キャッシュフロー合計
413697△ 475
インタレスト・カバレッジ・レシオ
70.4143.562.6

グループ会社の業績
カインドオル
タイ法人
台湾法人
ピックアップジャパン
GKファクトリー
トレファクテクノロジーズ
13
前期から引き続きグループ会社の業績は堅調に推移
都心店を中心に海外観光客の増加や円安効果によるインバウンド売上の更なる拡大により、
売上は前期比40%増の45億円と大幅増収増益。年間で直営2店、FC1店出店。
販売、買取ともに堅調に推移し、増収増益。
12月に直営1店出店、現在4店体制。
1号店を2022年12月にオープン、2号店を2024年1月にオープン。
2店体制での営業体制の整備と収益基盤の構築に取り組む。
売場改善などにより衣料、生活家電などが堅調。既存店の売上増と新規出店により売上は
前期比6%増の24億円となり、増収増益。12月に直営1店出店。
更なる事業成長・直営出店強化に向け、2月に、2023年10月にグループ会社化したアクオ
株式会社を吸収合併。合併により双方の強みを活かした経営を推進。
グループ内のシステム、ECサイト、アプリなどの開発を担いつつ、
外部のシステム開発案件も受注。

2.主要K P Iの推移・トピックス
14

108.0%
107.6%
105.7%
112.8%
110.6%
111.1%
109.9%
119.0%
109.5%
109.8%
109.0%
113.6%
113.6%
114.0%
107.5%
108.6%
113.5%
111.6%
107.8%
104.2%
111.2%
106.9%
90.0%
100.0%
110.0%
120.0%
3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月
2023年2月期
2024年2月期
108.0%
107.6%
105.7%
112.8%
110.6%
111.1%
109.9%
119.0%
109.5%
109.8%
109.0%
113.6%
113.6%
114.0%
107.6%
108.6%
113.5%
111.6%
107.8%
104.2%
111.2%
107.4%
108.3%
107.5%
90.0%
100.0%
110.0%
120.0%
3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月
2023年2月期
2024年2月期
前期比
売上高
109.5%
販売件数
104.1%
1件あたり販売単価
105.2%
KPIの進捗-既存店(単体)
単体既存店の通期販売実績単体既存店売上の前年同月比推移
引き続きリユースニーズは高く推移し、販売件数は前期比4.1%上昇
物価高を受けて全般的に売値が上昇していることに加え、インバウンド売上の回復もあり単価は5.2%上昇
2021年9月から2024年2月まで、30か月連続で前年同月比100%超えを達成
15
販促キャンペーンの
影響あり

関東15店関西5店中部3店九州1店海外2店
ブランドコレクト業態1店
ユーズレット業態出店1店+移転1店
KPIの進捗-新規出店(連結)
新座店(埼玉県)
2月21日オープン
16
【2024年2月期出店26店+移転3店の業態別・地域別内訳】
スタイル業態10店
スポーツアウトドア業態1店
【業態別】
【地域別】
長久手店(愛知県)
12月16日オープン
総合業態出店6店+移転1店
カインドオル業態出店3店+移転1店
久喜店(埼玉県)
12月16日オープン
年間25店前後の出店計画に対し、通期で26店の出店と3店の移転が完了(前期の新規出店数20店から6店の増加)
ピックアップ業態1店
海外業態タイ1店+台湾1店
マーケット業態1店

17
①連結仕入
2023年2月期
2024年2月期
27.6%増
②店頭買取(単体)
2023年2月期
2024年2月期
24.5%増
③宅配買取(単体)
2023年2月期
2024年2月期
④出張買取(単体)
2023年2月期
2024年2月期
KPIの進捗-チャネル別仕入
17
20.6%増
1.9%増
出店による広告効果や店舗数増によるドミナント形成、各種メディア露出もあり、店頭買取は好調に推移
宅配買取は、1月に拠点を拡張移転し、引き続き堅調に増加
期中で運営体制を見直したこ
とから案件が一時的に減少、
翌期以降回復見込み

3.業績予想・配当予想
18

34,45440,562117.7%15,86219,169120.8%
3,3483,712110.8%1,4481,533105.8%
営業利益率9.7%9.2%―9.1%8.0%―
3,3883,733110.2%1,4681,543105.1%
経常利益率9.8%9.2%―9.3%8.0%―
2,2412,466110.0%9321,057113.3%
四半期/
当期純利益率
6.5%6.1%―5.9%5.5%―
95.94105.35―39.9745.15―
28.0032.00―12.0016.00―
29.2%30.4%1.2pt―――
前期比
2024/2期
上半期実績
前年同期比
2025/2期
中間予想
1株当たり配当金(円)
配当性向
2024/2期
通期実績
2025/2期
通期予想
売上高
営業利益
経常利益
親会社に帰属する
四半期/当期純利益
1株当たり四半期/
当期純利益(円)
2025年2月期通期業績予想について
(単位:百万円)
2025年2月期は売上高405億円(前期比17.7%増)、経常利益37億円(同10.2%増)を計画
単体既存店は通年で前期比3%増を計画
新規出店は連結で過去最多となる30店を計画
19

1
4
6
12
16
4
4.5
12.5
16
16
0
5
10
15
20
25
30
35
2021/2期2022/2期2023/2期2024/2期2025/2期予想
中間配当金(円)期末配当金(円)
株主還元と内部留保の充実による財務基盤の強化のバランスを勘案して、
業績に応じ継続的に配当を行う。当面の配当性向目標は30%以上とする。
配当予想の修正について
■配当予想
■利益配分に関する基本方針
20
コロナの影響で
業績悪化時の
一時減配
年間配当予想は前期の28円から4円増配の32円、配当性向予想は30.4%
※2023年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったため、1株当たり配当金は、
当該分割の影響を加味した金額を記載しています。
■1株あたり配当金推移
2025年2月期
2024年2月期
中間配当予想/株16円
12円
期末配当予想/株16円
16円
年間配当予想/株32円
28円

2025年2月期の取り組み
21
リユース
事業
リユース
周辺事業
国内リユース
・アプリ会員の獲得などの継続的な取り組みによる買取、販売件数増加(2024年2月末アプリ会員数210万人)
・インフレも背景にした販売単価の上昇
・ブランドコレクトやカインドオルといったハイブランド業態を中心にしたインバウンド売上の継続的な拡大
海外リユース
・タイ(現在4店)及び台湾(現在2店)で、それぞれ年間1~2店ペースで出店を継続
・新たな海外地域への出店も検討
新規出店
・連結新規出店数:30店(直前期実績26店)
(業態別内訳)総合8店前後、スタイル10店前後、その他各1~2店ずつ計10店前後、海外2店前後
・一都三県、北関東、関西、愛知、福岡への継続的な出店とその他新規地域への出店
店舗以外の買取強化
・新規出店用の在庫確保に向けて、宅配買取や出張買取を15~20%増やす
オークション事業
・関東、関西を拠点に出品数・流通量の拡大を目指す、自社店舗からの出品も拡大
引越事業
・提携引越業者による引越と自社引越を効果的に組み合わせ、引越件数の拡大と買取拡大を目指す
レンタル事業
・拠点を拡張し、ドレスレンタルに加え、ブラックフォーマルなどを伸ばし、売上・利益の拡大を目指す

2025年2月期の業績予想の前提詳細
22
■売上
・単体既存店:前期比103%
単体既存店売上は過去2期連続で10%前後の増加が続き、前期ハードルが上がっているが、そこから3%成長を計画
■売上総利益率
・連結通期60.3%(前期実績60.6%から▲0.3pt低下)
(売上総利益率低下要因)
・前期まで、仕入にかかる送料の一部を販管費に含めていたが当期から売上原価に含めることに変更したこと。前期にM&A
し、前期4Qから連結PLに取り込んだゴルフリユース業態(売上総利益率30%台後半)が当期は期首からPLに入ること。
■販管費率
・連結通期51.2%(前期実績50.9%から0.3pt上昇)
・給与はベースアップと定期昇給により、年間約6%増加を計画(新店や社員数増加による増加は除く)
・そのほか宅配買取や出張買取などの店舗以外の買取拠点の拡張による費用増加などを見込む
■設備投資と減価償却費
・連結投資額約13億円(前期実績11億円)
・連結減価償却費約6億3千万円(前期実績5億3千万円)

23
4.中期経営計画

233
282
344
405
450
503
220
239
275
305
335
370
0
50
100
150
200
250
300
350
400
0
100
200
300
400
500
600
売上高店舗数
10
26
33
37
41
46
4.5%
9.3%
9.8%
9.2%
9.3%
9.3%
0.0%
2.0%
4.0%
6.0%
8.0%
10.0%
0
5
10
15
20
25
30
35
40
45
50
経常利益経常利益率
中期損益計画サマリー
(単位:億円)(単位:億円)
売上高・店舗数の推移経常利益・経常利益率の推移
24
(単位:店)
直近3期において、売上は連続で前期比20%以上の増加、経常利益率は連続で上昇し10%に迫る高成長
中期計画では、売上・利益は年平均で10%強の成長を持続
予想
実績
予想実績

25
直近の成長の主な要因
外的要因を追い風に、コロナ禍の時期から継続して取り組んできた内部施策の成果が
既存店の約10%の成長という形で結実し、持続的な成長につながっている
外的要因
①2022年3月(2023年2月期期首)にコロナ
規制が全面解除され外出需要が高まり、アパレル
需要が回復
②2022年春先から始まった物価高を背景に、リ
ユース、中古品が全面的に注目されている
③2022年10月(2023年2月期)から海外か
らの入国規制緩和によりインバウンド需要が回復、
円安を背景にインバウンド売上(免税売上)が
伸長
内的要因(当社施策による要因)
①取り扱いアイテムの拡大
スポーツアウトドア、楽器などホビーの拡大
②高単価品の拡大
ラグジュアリー品をはじめ各ジャンルで高単価品
を拡大
③ECチャネルの強化
コロナ禍を契機にEC販売のオペレーションを整
備し、店頭とECの併売体制を確立

26
リユース事業の成長
①リアルの買取・販売拠点かつEC販売の拠点となる店舗を年間30~40店のペースで関東、関西、
中部、九州などを中心に出店し、リユースのネットワークを拡大する。
②グループのリユース会社の収益改善により、連結への継続的な利益貢献を実現する。
中期経営計画達成に向けた経営方針
方針1
方針2
方針3
方針4
新規事業への投資
①関東と関西にて、物流拠点を拡張し、BtoBオークション事業を本格展開する。
②買取と引越をセットで行う当社独自の買取引越事業を、提携引越会社との連携に加え、自社で引
越部門を持ち引越サービスを提供することで、成長を加速させる。
③成長著しいレンタル事業に継続投資し、新たな事業の柱とする。
海外市場での成長
①タイ事業においては、事業体制の整備を進め、多店舗展開を進める。
②台湾事業においては、リユース事業のモデル構築と単年度黒字を目指す。
M&Aによる成長
専門性の補完や地域の補完など当社とシナジーを発揮できるリユース企業などのM&Aを今後も積極
的に実行する。
方針5
DX投資による成長
自社システム部門及びシステム子会社の開発力を活用し、AIなどを使った業務効率化や査定効率化、
デジタル投資による新たな買取機会、販売機会の創出等によりグループ収益を伸ばしていく。

2024/2期
実績
修正前予想修正予想修正前予想修正予想修正前予想予想
売上高
344386405428450-503
経常利益
33.836.337.340.241.9-46.7
経常利益率
9.8%9.4%9.2%9.4%9.3%-9.3%
親会社株主に帰属する
当期純利益
22.423.624.626.127.6-30.8
年間出店数
2625-303030-3530-35-35-40
11.4%
-
11.2%
-
2025/2期2026/2期2027/2期
3年間の
年平均成長率
(CAGR)
予想
13.5%
27
中期損益計画の修正(2025年2月期~2027年2月期)
計画の前提及び留意事項
・M&Aについては不確定要素が高いため、M&Aによる収益拡大やM&Aの仲介手数料等の費用は見込んでおりません。
・新規出店の物件が想定通り確保できない場合には、計画に影響が出る可能性があります。
・新型コロナウイルス感染症拡大のような不測の事態により計画に大きな影響が出る可能性があります。
・中期経営計画は適宜見直しを行う可能性があります。
2025年2月期、2026年2月期は上方修正し、2027年2月期の計画を新たに作成
2027年2月期の売上高は503億円、経常利益で46億円を見込む
(単位:億円)
※修正前は2023年11月に開示した数値

修正前修正後修正前修正後修正前修正後
1株当たり
当期純利益(円)
100.8
105.3
111.7
118.1-131.7
30.032.034.036.040.0
(30.4%)(30.5%)(30.4%)
2025/2期2026/2期2027/2期
配当見通し
1株当たり配当金(円)
(配当性向)
-
28
1株当たり当期純利益・配当・配当性向の見通し
※配当見通しは、業績の状況等により変更となる可能性があります
※1株当たり当期純利益は、今後の新株予約権行使の行使状況や自己株取得に実施動向によっても変動を受けます。
※修正前は2023年11月に開示した数値

29
資金・投資配分計画2025年2月期~2027年2月期
●投資計画
・新規出店投資年間16~21億円
・3年で累計50~60億円の投資見通し(新店にかかる店舗設備や敷金などへの投資)
●資金計画
・営業CF予測年間18~22億円で推移する見通し
・銀行借入3年で累計約25億円純増
・3年で累計約80~90億円の資金を確保
●株主還元計画
・配当予想に基づく期別の配当総額見通し
2025年2月期約7億5千万円
2026年2月期約8億4千万円
2027年2月期約9億4千万円
3年累計約25億円
・自己株取得については、株価と手元資金の動向に応じて、適時実施

5.資本コストや株価を意識した経営の
実現に向けた対応
30

31
●資本効率に関する現状認識と今後の目指す方向
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
・株主資本コスト:概ね7.5%
・ROE:2024年2月期29.4%→ROEは株主資本コストを大きく超えて推移
(参考)ROEの分解2024年2月期
当期純利益率6.5%×総資産回転率2.13×財務レバレッジ2.13
・WACC:概ね6.5%
・ROIC:2024年2月期18.6%→ROICはWACCを大きく超えて推移
現状認識
当社では、年間30~40店前後の新規出店を行い、事業成長を目指していくが、新店及び既存店の
収益性を高めていくことで、当期純利益率と総資産回転率及び投資対収益の指標であるROICの維
持・上昇を目指す
今後の目指す
方向

32
●株価に関する現状認識と今後の目指す方向
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
・PER:足元では15~16倍で推移
・PBR:足元では4倍前後で推移
現状認識
今後の目指す
方向
●事業面
収益率(経常利益率など)の上昇と一定水準の成長率(売上高成長率)の維持、営業キャッシュフロー
の持続的拡大を実現することで、株式市場からの評価を高めていく
●IR
自社の競争優位性と成長性を分かりやすく描き、継続的に株主及び投資家にお伝えしていく
英文開示の日本語との同時開示(サマリー版から着手)に取り組む

6.ESG/SDGsの取り組み
33

ESG取り組み方針
ESG/SDGsの取り組み
当社グループは、ESGの3つの観点に立った事業活動を推進し、核となるリユース事業を通じた循環型社会構築への貢献、
社会との共生と新たな価値の提供を目指し、お客様・従業員・取引先・株主等の多様なステークホルダーの期待に応える
信頼性の高い経営を実現します。
Environment
環境
Social
社会
Governance
ガバナンス
リユース事業によるCO2削減
LED照明の活用
環境保全活動(本社クリーン活動、富士山清掃活動)
従業員の成長支援
障がい者雇用促進
時短勤務制度の充実
新規事業による社会課題へのアプローチ
スタートアップ企業に出資
若手経営者の育成
コーポレート・ガバナンス体制の強化
34

Governance ガバナンスへの取り組み
単位
2021年2月期2022年2月期2023年2月期
社内取締役男

444
男111
女111
社外取締役比率

33.3%33.3%33.3%
女性取締役比率

16.7%16.7%16.7%
社外監査役男

333
社外取締役人
株主総会
取締役会
社内取締役4名
社外取締役2名
代表取締役社長
内部監査室各業務部門
会計監査人
監査役会
常勤監査役1名
(社外監査役)
非常勤監査役2名
(社外監査役)
監査
指示指揮・監督
内部監査
報告
選任・解任選任・解任
監査
連携
連携
連携
選任・
解任
監督・選定・解職
報告
指名・報酬委員会
(任意の諮問委員会)
答申
諮問
コーポレートガバナンス体制
POINTS
取締役会の任意の諮問機
関として、指名・報酬委員
会を設置し、取締役の指
名及び報酬等に関する手
続きの公正性・透明性・客
観性を強化するため、同委
員会にて、取締役の指名・
報酬にかかる事項の審議
を行い、取締役会に対して、
適宜助言・提言を行ってお
ります。
企業統治体制の概要
当社は、株主・投資家をはじめとする多様なステークホルダーの期待に応える信頼性の高い経営を実現するために、
企業経営・財務・会計・法律及び内部統制等に知見を有する取締役や監査役を選任し、
以下のとおりのガバナンス体制を採用しております。
※毎年5月にデータ更新予定
35

Environment 環境への取り組み
単位2021年2月期2022年2月期2023年2月期
Scope1
155154184
Scope2
4,9905,3985,399

5,1455,5525,583
単位2021年2月期2022年2月期2023年2月期
t-CO2/百万円0.3290.3080.253
単位2021年2月期2022年2月期2023年2月期
家電4品目
14,93313,06014,658
衣料品
13,16815,63619,163
家具
2,8382,9763,091
主要カテゴリ小計
30,93931,67236,912
※注2:衣料品は環境省『3R見える化ツール』より算出。
t-CO2
CO2排出量原単位
(売上高百万円当たり)
CO2排出量
※注1:Scope1はガソリン由来のCO2排出量を表し、Scope2は電力由来のCO2排出量を表す。
※注2:Scope1は社内で購入している燃料費データと各期間内のガソリン価格の平均値からガソリン使用量を推定し、排出係数を掛け合わせて算出。
Scope2は電力消費量に排出係数(環境省が示す代替値)を掛け合わせたロケーションベースで算出。
※注3:Scope2は消費電力量が算出可能であった176箇所分のデータを元に算出。
リユース事業によるCO2排出削減貢献量t
※注1:家電4品目は洗濯機、冷蔵庫、テレビ、エアコンを表し、家電4品目および家具は環境省『平成22年度 使用済製品等リユース促進研究会報告書』より算出。
ESGデータ
※毎年5月にデータ更新予定
36
Social 社会への取り組み
単位2021年2月期2022年2月期2023年2月期
416189
326241
73123130
618690776
1,5431,6792,083
2,1612,3692,859
8197128
9861,0611,274
1,0671,1581,402

13.1%14.1%16.5%

63.9%63.2%61.2%
―49.4%48.9%49.0%
回89128167

64.7%61.6%66.6%

212724育休取得人数
女性社員比率
女性パート・アルバイト比率
女性従業員比率
社内研修回数
有給取得率
社員数

パート・アルバイト数
従業員数計
女性社員数

女性パート・アルバイト数
女性従業員数計
新卒採用数

中途採用数
採用数計

1.ビ ジ ネ ス モ デ ル と 当 社 の 強 み
参考資料
37

総合
スポーツ
アウトドア
家具・家電
など大型品
低価格古着服飾専門
多様な業態・多様な商材
EC物流センター




Web出品
リアル店舗
物流センター
マルチブランド:多様な商材を「適材適所」で販売
マルチチャネル:リユースビジネスの肝「仕入」を拡充
店頭
販売
持込
買取
出張
買取
宅配
買取
業者
仕入
個人の
お客様
法人
ブランド古着
EC
販売
オークションプラットフォーム
ゴルフ用品
ECサイト
個人の
お客様
法人




ビジネスモデル
多チャン
ネル・多
ジャンル
の仕入
自社オークション活用
による在庫回転の短縮
多様な業態による
多店舗展開
総合
(静岡)
ブランド・貴金属
専門(静岡)
38
ハイブランド
10~15%
5%前後
5%前後
15~20%
【チャネル別
構成比】
85~90%
【チャネル別
構成比】
70~75%
業者
販売
1~3%
ゴルフ用品

39
当社の成長を支える競争優位性
総合リユースと専門リユースの10を超える業態を展開することで
取り扱う商材の種類や価格帯を常に拡大し、持続的な成長を実現
販路として店頭に加えて、自社ECや自社オークションを強化し、売り切る力を高めている
・店頭、出張、宅配、法人仕入、引越買取、オ
ークション仕入など多様な仕入チャネルを持ち、
総合リユースとして全社横断的な査定の仕組み
を持つことで、オールジャンルの買取が可能
多チャンネル・多ジャンルの仕入
・多様な業態を持つことで、様々な店舗立地へ
の出店が可能となる多店舗出店体制を構築
・各業態の扱いジャンルが異なることでグループ
内での近接出店が可能
多様な業態による多店舗展開
・出張買取や法人仕入を支える物流網と、関
東と関西に複数構える物流センターを持つことで
店頭以外の仕入の持続的拡大が可能
・センターに常時在庫をストックをすることで、既
存店の業績に影響を与えることなく、新店への
在庫供給が可能
センターと店舗を拠点とする
物流ネットワークの構築
・自社でシステム開発部門とシステム開発子会
社を持ち、システム、アプリ、ECの開発は自社開
発し、迅速に改善
・データがリアルタイムに更新され、全拠点でデー
タを共有、データ分析に基づくPDCAを高回転
で回す仕組みを構築
システム開発力とデータ分析力

商品ジャンル毎に、新品の販売店に劣らない売り場を構築
「マルチブランド」戦略による販売力
40

グループ会社
専門ブランド
「マルチブランド」戦略による販売力
基幹ブランド
コンセプト・取扱商品
主な出店立地・店舗展開
幅広いジャンルのリユース品を取り扱う
総合リユースショップ
・主要道路沿いのロードサイド
・ショッピングセンター内
幅広いファッションアイテムを取り扱う
ユーズドアパレルルショップ
・駅近徒歩10分以内のエリア
・主要駅付近のエリア
・ショッピングセンター内
スポーツ用品・アウトドア用品を取り扱う、
専門リユースショップ
・主要道路沿いのロードサイド
お手頃商品を集めた古着アウトレットショップ
・首都圏駅近
・商店街沿いなど人通りの多いエリア
・郊外エリア
ハイブランドやジュエリーなど高価格帯に寄せた
「ラグジュアリーブランド」リユースショップ
・都内中心部(表参道・原宿)
・インバウンド客も多いエリア
当社最大級の家具・インテリア・家電の品揃え
郊外大型リユースショップ
・関東郊外
・主要道路沿いのロードサイド
ドメスティックブランド・インポートブランドなどの
ブランド古着専門ショップ
・関東、関西の都市エリア
・ファッション感度の高い地域
ゴルフ用品、ゴルフウェアなどを扱う
専門リユースショップ
・主要道路沿いのロードサイド
・ショッピングセンター内
「マルチブランド」業態展開
静岡県地盤の総合リユースショップ
静岡県地盤のブランド・貴金属専門リユースショップ
・主要道路沿いのロードサイド
・主要道路沿いのロードサイド
41

①査定データ②在庫管理③価格管理④顧客管理⑤真贋情報
買取・販売価格
のコントロール
バイヤーの
査定支援
各店舗の売買・在庫
・経営の状況を
リアルタイムに共有
一品モノのリユースビジネスは商品管理のノウハウが肝要
創業当初から磨き続けてる単品管理ノウハウを活かし、
POSシステムを独自開発し機能拡充、店舗経営の基盤として活用
創業来磨き続ける商品管理ノウハウ
⑥業績管理
売れ筋・死に
筋の把握
滞留在庫の
把握と掃き出し
過度な値引の
防止
タイムリーな
値下げの実施
偽造品の
流通防止
バイヤーの
育成支援
店舗の目標
管理支援
他店との経営
指標共有
年代別などの
セグメント分析
マーケティング
への活用
42

2.会 社 概 要 と 当 社 の 歩 み
43

会社概要
株式会社トレジャー・ファクトリー会 社 名
代表取締役社長野坂英吾代 表 者
902名(正社員のみ、2024年2月末現在)
社 員 数
2月決 算 期
1995年5月25日創立
東京都千代田区神田練塀町3番地本 社 所 在 地
906百万円(2024年2月末現在)
資 本 金
リユースショップの運営、リユース品のインターネット販売・買取
ECドレスレンタル事業「Cariru」の運営
トレファク引越の運営、トレファク不動産の運営、オークションの運営
事 業 内 容
トレジャーファクトリーは人々に喜び・発見・感動を提供します。
経 営 理 念
(宝物の工場)「価値の再生工場」
そこでしか買えない一品モノを豊富に取り揃え、
お客様は、不用品を売るのも買うのもワンストップ、
買う喜びと売る喜び、他にない一品モノの商品を発見する楽しさを提供する
社 名 の 由 来
44

ミッションステートメント&ビジョン
ミッションステートメント
『世の中の新たな当たり前を創り出す』
・世の中をいまより良くするために
創意工夫をし、新しい価値を生み出す。
・新しい価値を積み重ね、
世の中の新たな当たり前を創造する。
ビジョン
トレジャーファクトリーグループだからこそ
生み出せる新しい価値を積み重ね、
世の中に必要とされ続ける企業グループへ
そして、創意工夫と挑戦を通じて、
300年、成長し続ける組織を目指します。
45

10月
1998年11月
1999年12月
2000年9月
2002年5月
2003年3月
2004年7月
10月
神奈川県横浜市に有限会社トレジャー・ファクトリーを設立
東京都足立区舎人に当社第1号店となる総合リサイクルショップ「トレジャーファクトリー足立本店」を開店
埼玉県に初進出、埼玉県草加市に「トレジャーファクトリー草加店」を開店
資本金を1,000万円に増資し、株式会社に組織変更
東京都足立区入谷に物流センターを開設
東京都足立区竹の塚に本社を移転
神奈川県に初進出、神奈川県横浜市に「トレジャーファクトリー鶴見店」を開店
FC事業を開始。福島県いわき市にFC1号店「トレジャーファクトリーいわき鹿島店」を開店
衣料・服飾雑貨専門の新業態「トレファクスタイル」を開始、千葉県千葉市に1号店を開店
1995年5月
2007年12月
2008年2月
東京証券取引所マザーズに株式を上場
東京都足立区梅島に本社を移転
2010年2月
「トレジャーファクトリースタイル」オンラインショップをオープン
10月
事業譲受により取得したブランドバッグ・ファッションレンタル事業「Cariru」を開始
2013年5月
関西エリアに初進出、兵庫県神戸市に「トレジャーファクトリー神戸新長田店」を開店
11月
幅広いファッション商品を低価格で提供する新業態「ユーズレット」を開始、埼玉県久喜市に1号店を開店
2014年9月
スポーツアウトドア専門の新業態「トレファクスポーツ」を開始、神奈川県横浜市に1号店を開店
10月
事業譲受により取得したブランド古着専門業態「ブランドコレクト」を開始
12月
東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部に市場変更
沿革(1/2)1995年~2014年
2006年1月
千葉県に初進出。千葉県千葉市に「トレジャーファクトリー若葉みつわ台店」を開店。
9月
引越事業「トレファク引越」を開始
46
2016年3月
タイ王国に海外現地法人Treasure Factory (Thailand) Co., Ltd.を設立

2016年5月
7月
8月
電化製品・家具を中心に扱う大型店舗の新業態「トレファクマーケット」を開始、千葉県千葉市に1号店を開店
東京都千代田区神田に本社を移転
9月
株式会社カインドオルの株式を取得し、子会社化
7月
タイ・バンコクに海外1号店となる「トレジャーファクトリースクンビット39店」を開店
総合リユースオンラインショップ「トレファクONLINE」をオープン
2017年10月
株式会社ゴルフキッズ(現株式会社GKファクトリー)の株式を取得し、子会社化
2018年3月
株式会社デジタルクエストの株式を取得し、子会社化
2019年1月
株式会社STANDING OVATIONの株式を取得し、資本業務提携を締結
2020年2月
10月
株式会社ピックアップジャパンの株式を取得し、子会社化
終活・生前整理事業「Regacy」を開始
台湾に海外現地法人台灣寶物工廠股份有限公司を設立
2021年4月
11月
2022年2月株式会社デジタルクエストを分割し、株式会社トレファクテクノロジーズを設立
株式会社デジタルクエストの株式を売却
中部エリアに初進出、愛知県名古屋市に「トレジャーファクトリー徳重店」を開店
7月
九州エリアに初進出、福岡県春日市に「トレジャーファクトリー福岡春日店」を開店
不動産事業「トレファク不動産」を開始
10月
3月
オークション事業「トレファクライブネットオークション」を開始
2月
沿革(2/2)2016年~2023年
47
4月
東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場に市場変更
12月
台湾・新北市に台湾1号店となる「トレジャーファクトリー新莊幸福店」を開店
2023年10月アクオ株式会社の株式を取得し、子会社化
2024年2月株式会社GKファクトリーがアクオ株式会社を吸収合併

事業展開の歩み
19952006200720102013 20142016201720182019202020222023
総合リユース
創業
スポーツアウトドア
家具・家電専門
低価格古着
ハイブランド専門
ブランド古着
服飾専門
買取+引越
総合リユース(静岡)
貴金属・質(静岡)
BtoBオークション
ゴルフ用品
総合ECサイト
ファッションEC
ファッションレンタル
不動産仲介
+引越+買取
東証マザーズ新規上場東証一部市場変更
生前整理
リユース事業を中核に、顧客ニーズに応えながら
新たなサービスを着実に展開、当社独自の事業基盤を構築
システム開発
タイ進出
システム開発
東証プライム市場変更
48
ゴルフ用品

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220252030
B to C
(店舗)
10,643
C to C
12,485
B to C
(ネット)
5,385
その他
463
出所:リサイクル通信『リユース市場データブック2023』
予測
4兆円
2.89兆円
2022年
リユース市場規模
2.89兆円
1.13兆円
リユース市場の動向
(単位:億円)
49
予測
3.25兆円
リユース市場規模の推移と予測

217
221
357
396
594
639
730
966
1,114
2,622
3,388
3,733
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
売上高経常利益
(単位:百万円)(単位:百万円)
売上高・経常利益の推移
※2017年2月期から連結決算に移行
売上と経常利益の推移と予想
2007年12月
東証マザーズ上場
50
経常利益
過去最高益
を計画
2014年12月
東証一部に市場変更
2024年2月期は過去最高益を更新
継続的な成長を果たし、2025年2月期も最高益更新を計画

トレファクグループの事業展開
実店舗―ECサイトも展開―
サービス
総合リユース
スポーツ
アウトドア
家具・家電など
郊外型大型リユース
ゴルフ用品
トレジャーファクトリー
トレファクスポーツ
アウトドア
トレファクマーケットゴルフキッズ
(子会社)
カインドオル
(子会社)
ブランド古着
ブランドコレクトトレファクスタイル
低価格帯
ユーズレット
服飾専門リユース
引越+買取サービス
ECドレスレンタル
専門リユース
ハイブランド
高価格帯
BtoBネットオークション
家まるごと買取サービス
総合リユース
(静岡で展開)
ピックアップ
(子会社)
キンバリー
(子会社)
ブランド・貴金属
終活・生前整理サービス
51
ゴルフ用品
ゴルフキング
(子会社)

都道府県・
都市別合計
東京都1536247-18-3-85店舗
神奈川県111312----1-28店舗
埼玉県19934-1----36店舗
千葉県1192--1----23店舗
栃木県1-------1-2店舗
群馬県11--------2店舗
茨城県3---------3店舗
静岡県-------13--13店舗
愛知県44----2-1920店舗
北陸新潟県------1---1店舗
近畿三重県---------11店舗
滋賀県1-----1-2-4店舗
和歌山県------1---1店舗
京都府1-----3-1-5店舗
大阪府910----10-5-34店舗
兵庫県22----311-9店舗
九州福岡県3---------3店舗
東北福島県4---------4店舗
タイバンコク4---------4店舗
台湾台湾2---------2店舗
91店舗84店舗8店舗10店舗7店舗2店舗39店舗14店舗15店舗10店舗280店舗
業態別合計
都道府県
関東
中部
関西
2024年4月末日時点
グループ店舗数
グループ店舗数280店(うち直営246店)
52

総合リユース業態
トレジャーファクトリー
家具、家電、衣類、小物、ブランド品など
幅広く取り扱う総合リユース業態
65店舗
海外店、FC店含む
服飾専門リユース業態
トレファクスタイル
幅広いファッションアイテムを取り扱う
ユーズドアパレル業態
店舗業態紹介
53

ブランド専門業態
ブランドコレクト
ハイブランドを取り揃えたリユース業態
都心向けコンパクトショップとして展開
古着アウトレット業態
ユーズレット
幅広いファッション品を低価格で
扱う古着のアウトレット業態
店舗業態紹介
54

スポーツアウトドア業態
トレファクスポーツアウトドア
アウトドアグッズやウインタースポーツなどの
スポーツ用品を専門に扱う業態
郊外型大型リユース専門業態
トレファクマーケット
電化製品・家具を中心に扱い
郊外に展開する大型店舗のリユース業態
店舗業態紹介
55

ブランド古着専門業態
カインドオル
中目黒店(直営)
ブランド古着に特化したリユースショップ、
大阪、東京の都心を中心に店舗展開
2016年9月に子会社化
ゴルフ専門業態
ゴルフキッズ
ゴルフ用品を専門に扱うリユースショップ、
首都圏、関西を中心に展開
2018年3月に子会社化
足立店(直営)
グループ店舗業態紹介
56

総合リユース業態
ピックアップ
浜松宮竹店(直営)
静岡県に展開する家電・家具・ブランド品・
衣類・レジャー・工具などを扱う総合リユース
ショップ
ブランド・貴金属専門業態
キンバリー
静岡県に展開する金・プラチナ・ブランド品・
時計・金券などを扱うブランド・貴金属専門
リユースショップ
浜松高林店(直営)
※ピックアップとキンバリーは2020年10月に子会社化
グループ店舗業態紹介
57

ゴルフ専門業態
ゴルフキング
春日井店(直営)
ゴルフ用品を専門に扱うリユースショップ
愛知県名古屋市を中心に展開
グループ店舗業態紹介
58
2023年10月にM&Aによる取得

2020年4月開始
リユース事業者向けのオークションプラットフォームを
オンラインで運営
取引アイテムは、大型の家電・家具を中心に一般
家庭向け商材を幅広く取り扱い
ブランド専門オークションも開催
多様な事業者がリアルタイムで売買
BtoBライブネットオークション
大型の家具・家電を中心に取り扱う
リユース企業間のBtoBネットオークション
サービス紹介
【オークション画面商品詳細】
【オークション画面商品一覧】
59

リユース一体型引越サービス
2014年9月開始
引越と買取を同時に行うため、不用品処分の手
間を減らし、引越料金から買取金額を差し引くこと
で費用も抑えられるサービス
全国の50社を超える認定引越会社と提携
顧客紹介提携会社は約200社
引越と同時に買取・不用品回収を一括で
行う今までにない引越サービス
サービス紹介
60

家まるごと買取サービス
2019年10月開始
不用品買取だけでなく、不動産の買取も行ってほし
いというご要望からできたサービス
トレファクのサービスシナジーにより、不動産売却に加
え、引越・不用品の買取・処分などもワンストップで
対応が可能
提携企業とのサービス連携により、当社を窓口に不
動産の解体やリフォーム、老人ホーム紹介に至るまで
をご案内できる
住居の売却、引越、家庭用品の買取を
ワンストップで提供
サービス紹介
61

ECドレスレンタル
2010年10月開始
結婚式や晴れの日に着るパーティードレスを中心に、
バッグ・シューズ・アクセサリー
などをレンタルするサービス
マタニティドレスや入学式・卒業式に着るスーツ、ゆか
たなど、着用機会の少ないアイテムも取り扱い
2021年4月ブラックフォーマル専門レンタルサイトを
オープン
ファッションレンタルサイトを展開
ドレスを中心にネットでレンタル
サービス紹介
62

Treasure Factory(Thailand) Co., LTD
スクンビット39店(2016年7月オープン)
タイ現地法人
新莊幸福店(2022年12月オープン)
プラカノン店(2017年11月オープン)
オンヌットピープルパーク店(2019年7月オープン)
台灣寶物工廠股份有限公司
台湾現地法人
海外子会社紹介
63
ラマ9店(2023年12月オープン)
桃園春日店(2024年1月オープン)

①お買い物割引クーポン1,000円分
※4単元(400株)以上保有の株主様は2,000円分
②買取アップクーポン
をセットにした「トレジャーチケット」を1単元(100株)以上保有の株主様に進呈
②買取アップクーポン
株主優待制度
株主優待『トレジャーチケット』
1単元保有の場合
1,000円割引券
①お買物割引クーポン
64
※上記は2023年2月10日公表の「株主優待制度の一部変更に関するお知らせ」記載の変更後の株主優待内容となります。

当該資料は当社の会社内容を説明するために作成されたものであり、
投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
また、資料の内容は資料作成時に弊社が判断したものであり、
その情報の正確性を保証するものではありません。投資を行う際は、
投資家ご自身の判断で行っていただきますようお願いいたします。
<本資料に関するお問い合わせ先>
E-Mail : tfir@treasure-f.com
会社案内サイト
(会社情報・IR情報)
http://www.treasurefactory.co.jp
免責事項
65

     

株式会社ジェイグループホールディングス

3063

2024
年4月
10

2024年2月期決算説明資料
寿司と串とわたくし 名古屋駅柳橋店

会社概要
2
株式会社ジェイグループホールディングス会社名
名古屋市中区栄三丁目4番28号本社所在地
1997年3月3日設立
新田二郎(代表取締役会長)
中川晃成(代表取締役社長)
代表者
85百万円(2024年2月末日現在)資本金
グループ計1,590名
※内正社員数355名(2024年2月末日現在)
従業員数
株式会社ジェイフィールド
株式会社ボカディレクション
株式会社かわ屋インターナショナル
株式会社かわ屋東京
株式会社ジェイアセット
株式会社ジェイキャスト
NEW FIELD NEW YORK.LLC.
子会社
飲食サービス業を中心に関連事業を展開
当社グループは食文化を主軸とした総合サービス企業を目
指し、フードサービスを中心に飲食事業、不動産事業、およ
びその他関連事業を展開しております。
ブライダル
事業
飲食事業
不動産
事業
人材派遣
事業
サウナ
事業

目次
3

.
連結決算概要

.
トピックス
5・・・・・・・・・・・・・サマリー
6・・・・・・・・・・・・・連結損益計算書概要
7・・・・・・・・・・・・・連結貸借対照表概要
8・・・・・・・・・・・・・連結キャッシュ・フロー計算書概要
9・・・・・・・・・・・・・セグメント別業績概況
10・・・・・・・・・・・・・店舗数の推移
11・・・・・・・・・・・・・店舗ポートフォリオの改善
12・・・・・・・・・・・・・店舗ポートフォリオの改善進捗
13・・・・・・・・・・・・・前期の新規出店&リニューアル
14・・・・・・・・・・・・・「かわ屋」の
FC
加盟店の出店概要
15・・・・・・・・・・・・・前期の新規出店&リニューアル店舗紹介
16・・・・・・・・・・・・・既存店コロナ前比(売上・客数・客単価)
17・・・・・・・・・・・・・
既存店コロナ前比
(リニューアル店舗と従来店舗比較)
18・・・・・・・・・・・・・飲食関連業態の収益性
19・・・・・・・・・・・・・収益構造の改善
21・・・・・・・・・・・・・今後、展開していく事業
22・・・・・・・・・・・・・新たな取り組み
23・・・・・・・・・・・・・資産の流動化と事業の整理
24・・・・・・・・・・・・・今期の業績見通し
25・・・・・・・・・・・・・株主還元について
26・・・・・・・・・・・・・テレビ等の放映実績
27・・・・・・・・・・・・・
SDG’

職人たち


.
連結決算概要
芋蔵 銀座店

サマリー
5
増収増益、営業利益は上場後の最高益を達成
既存店売上高コロナ前比
100
%超え
監査等委員会設置会社へ移行
子会社再編
業績改善
経営体質
強化
営業利益+309百万円と黒字化し、コロナ前水準を上回る
前期差+1,342百万円、コロナ前差+218百万円
取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能の強化、
コーポレートガバナンス体制の充実を図る
①KAKEHASHI,S.L.U.(バルセロナ)売却
②株式会社ジェイプロジェクト、株式会社ジェイブライダルを
株式会社ジェイグループホールディングスが吸収合併
既存店売上高コロナ前比は107.0%
客単価107.2%、客数99.9%





連結損益計算書概要
6
2023年3月のマスク着用ルール緩和、
5月の新型コロナウイルス感染症の5
類移行などコロナ禍の終息の影響に
より連結売上高は前年対比130.2%
へ増加。
売上高:10,433百万円、営業利益:309百万円、純利益:247百万円
コロナ禍の収束により、連結売上高は前年対比
130.2
%の増収となり、営業利益、当期純利益は
上場以来最高益を達成。



(百万円)
前年同期比
(%)
2024
年2月期
期末
2023
年2月期
期末
構成比

%)実績

百万円)構成比

%)実績

百万円)
130.2
100.010,433100.08,013
売上高
123.5
33.03,44534.82,789
売上原価
133.8
67.06,98865.25,224
売上総利益
106.7
64.06,67878.16,256
販売管理費

3.0309
-△
1,032
営業利益
32.7
0.7762.9232
営業外収益
79.3
0.8801.3102
営業外費用

2.9305
-△
901
経常利益
14.5
1.01028.8704
特別利益
42.5
1.41424.2335
特別損失

2.5264
-△
532
税引前当期純利益

2.4247
-△
549
当期純利益



増収に応じて、売上原価、販売管理
費も増加するも、営業利益は1,342百
万円改善し、309百万円となる。
子会社再編に伴う、繰延税金負債
の取崩し45百万円。
(百万円)

負債の部資産の部
1,9901,930
流動資産
1,2641,357
現金及び預金
346290
売掛金
10685
棚卸資産
271196
その他
純資産の部
7,1587,393
固定資産
5,8906,030
有形固定資産
2,0722,198
建物及び構築物
3,6203,620
土地
197211
その他
298327
無形固定資産
9691,035
投資その他の資産
00
繰延資産
9,1499,324
資産合計
連結貸借対照表概要
7
※1:一年以内返済予定長期借入金を含む
※2:資本性劣後ローンを含む
1,6122,024
流動負債
264232
買掛金
464507
短期借入金

1
8821,285
その他
5,9416,138
固定負債
5,1165,273
長期借入金
※2
824865
その他
7,5538,163
負債合計
1,6121,196
株主資本
8558
資本金
4,5955,262
資本剰余金

2,992

4,049
利益剰余金

76

76
自己株式

65

60
その他の包括利益累計額
60
新株予約権
4124
非支配株主持分
1,5951,160
純資産合計
9,1499,324
負債純資産合計
新株予約権の発行により10百万に
減資。その後、新株予約権の行使に
より85百万円に増加。



2023年2月期
期末
2023年2月期
期末
2024年2月期
期末
2024年2月期
期末



(百万円)
借入金返済等を進めたことにより、
156百万円減少。


資本剰余金から1,174百万円を、
利益剰余金に振替。その後、
当期純利益の計上により
△2,992百万円に増加。
不採算店舗の撤退等を進めたことに
より、235百万円減少。

ポイント2024年2月期2023年2月期
106

238
営業活動によるキャッシュ・フロー

184

48
投資活動によるキャッシュ・フロー
△4△
623
財務活動によるキャッシュ・フロー

80

903
現金及び現金同等物の増減額
1,3452,249
現金及び現金同等物の期首残高
1,2641,345
現金及び現金同等物の期末残高
連結キャッシュ・フロー計算書概要
8
コロナ禍の収束に伴う営業活動の回復により
106百万円の収入
新規出店・リニューアル等による有形固定資産取得
に伴う支出
長期借入による収入375百万円
新株予約権の行使による株式の発行による収入
210百万円
長期借入金返済による支出△548百万円
(百万円)

セグメント別業績概況
9
2023年3月のマスク着用ルール緩和、5月の新型コロナウィルス感染症が5類
に移行した影響等により、売上高は前年同期比133.4%
飲食事業
売上高 :
9,761
百万円 前年比
133.3

営業利益 :
1,159
百万円 前年差
+1,808
百万円
自社保有の商業ビル等のテナント契約数が増加したことにより、増収増益。
(注:グループ内セグメント間取引を除いています。)
不動産事業
売上高 :
390
百万円 前年比
129.2

営業利益 :
94
百万円 前年差
+69
百万円
ブライダル、卸売、人材派遣、サウナ等の事業を運営。
ブライダルの運営を外部委託に変更したことにより収益は大幅に改善
その他
売上高 :
384
百万円 前年比
77.0

営業利益 : △
111
百万円 前年差
+106
百万円

店舗数の推移
10
2024年2月期末時点で
新規出店4店舗・業態転換9店舗・閉店11店舗となり
61業態、111店舗体制となる
2015

2
月期
2016

2
月期
2017

2
月期
2018

2
月期
2019

2
月期
2020

2
月期
2021

2
月期
2022

2
月期
2023

2
月期
2024

2
月期
店舗数
130132144149148141144130118111
業態数
57637177736578756561
130店舗
132店舗
144店舗
149店舗
148店舗
141店舗
144店舗
130店舗
118店舗
111店舗
57
63
71
77
73
65
78
75
65
61
0
20
40
60
80
100
120
140
160
※上記店舗数はFC加盟店を含めた店舗数になっております。

店舗ポートフォリオの改善
11
コロナ禍に取り組んできたポートフォリオの変更方針
総合業態

専門業態都心店舗

郊外店舗大型店舗

小型店舗

脱総合居酒屋

脱酒類業態

目的来店促進

住宅街での日常使い需要に
対応

繁華街より安価な家賃

脱大宴会依存

友人・家族ら少人数での利用

投資効率の向上
アフターコロナに対応するため戦略的に新店・リニューアル・閉店を実施
総合計2024年2月期
合計
(21年2月期~23年2月期)
2023年2月期2022年2月期2021年2月期
62店11店51店16店21店14店
閉店
32店4店28店4店8店16店
出店
37店9店28店7店12店9店
業態転換
コロナ禍に入って、閉店:
62
店舗、出店:
32
店舗、業態転換:
37
店舗、を実施し、
ポートフォリオの改善を実施してきました。

店舗ポートフォリオの改善進捗
12
大箱⇒小箱都心⇒郊外立地総合⇒専門業態
小箱
43.0%
中箱
34.2%
大箱
22.8%
郊外
7.6%
都心
58.2%
地方
34.2%
専門
58.2%
総合
41.8%
ポートフォリオの見直しを継続して行い、収益性改善を今後も進めていく
※60坪以上は大箱、40~60坪は中箱、40坪未満は小箱とした。都心は東京都/名古屋市の商業地域、郊外は左記の住宅立地、地方はその他(主に地方都市)と定義。
郊外の例:名古屋市 地下鉄東山線沿線(池下~藤が丘)、大曽根等、東京都 JR中央線沿線(中野、吉祥寺)、武蔵小杉、町田等
2024
年2月
実績
(店舗数)
小箱
34.0%
中箱
35.0%
大箱
31.1%
郊外
1.9%
都心
68.9%
地方
29.1%
専門
42.7%
総合
57.3%
2020

12

実績
(店舗数)
2024
年目標
小箱
47.2%
郊外
13.5%
専門
56.2%
コロナ禍になって掲げた店舗ポートフォリオの改善計画に対して、予定通り進んでいる。

前期の新規出店&リニューアル
13

2023
年3月8日 マリナラ

2023
年3月
10
日 ほっこり広小路店

2023
年8月
26
日 寿司と串とわたくし 名古屋駅柳橋店

2023
年9月
13
日 てしごと家 アスナル金山店

2023

10
月6日 渋谷ちゃんぷる~

2023

10

23
日ほっこり京都木屋町本店

2023

12
月5日 くぐる

2024
年2月
14
日 てしごと家名古屋駅新幹線口店

2024
年2月
21
日 つづみや藤が丘店
「かわ屋」の
FC
加盟店の増加&好調な自社ブランドへのリニューアルを加速
新規出店 4店舗

2023
年7月1日 吉珍摟(店舗譲受)

2023
年7月1日 博多かわ屋 天神橋店(
FC

(既に閉店済)

2023

12

19
日 博多かわ屋 人形町店(
FC


2023

12

26
日 博多かわ屋 天三店(
FC

リニューアル店舗 9店舗

新たにFC加盟店が2店舗増えて8店舗に
かわ屋店舗は合計
14
店舗に
「かわ屋」の
FC
加盟店の出店概要
14
直営 6店舗
(名古屋2店舗・豊田・豊橋・静岡・大井町)
FC加盟店 8店
(東京都3店・札幌2店・大阪2店・京都)

2024
年2月末時点
博多かわ屋
人形町店
博多かわ屋
天三店
前期新たに増えた
FC
加盟店

前期の新規出店&リニューアル店舗紹介
15













2022

12

2023

1

2023

2

2023

3

2023

4

2023

5

2023

6

2023

7

2023

8

2023

9

2023

10

2023

11

2023

12

2024

1

2024

2

売上高
85.4% 83.0% 101.7% 101.8% 100.1% 106.0% 102.8% 104.4% 102.7% 111.2% 117.7% 106.3% 110.4% 104.6% 117.0%
客数
84.6% 76.5% 99.4% 99.7% 96.7% 101.7% 98.6% 100.2% 96.2% 101.4% 106.1% 98.2% 101.4% 93.2% 105.4%
客単価
100.9% 108.5% 102.4% 102.1% 103.5% 104.2% 104.2% 104.2% 106.7% 109.6% 110.9% 108.2% 108.8% 112.2% 111.0%
85.4%
83.0%
101.7%
101.8%
100.1%
106.0%
102.8%
104.4%
102.7%
111.2%
117.7%
106.3%
110.4%
104.6%
117.0%
84.6%
76.5%
99.4%
99.7%
96.7%
101.7%
98.6%
100.2%
96.2%
101.4%
106.1%
98.2%
101.4%
93.2%
105.4%
100.9%
108.5%
102.4%
102.1%
103.5%
104.2%
104.2%
104.2%
106.7%
109.6%
110.9%
108.2%
108.8%
112.2%
111.0%
75%
80%
85%
90%
95%
100%
105%
110%
115%
120%
売上高
客数
客単価
既存店コロナ前比(売上・客数・客単価)
16
売上:第8波の終息後、コロナ前を超える水準で推移。
客単価:第8波終息後は、徐々に上がっていき2月末時点で「
117.0
%」まで伸びた。
客数:ほぼコロナ前水準まで回復。
第8波
今期
累計
107.0

99.9

107.2

2024

2
月期

2023

3

2023

4

2023

5

2023

6

2023

7

2023

8

2023

9

2023

10

2023

11

2023

12

2024

1

2024

2

売上高

リニューアル

104.9% 111.9% 117.6% 111.3% 114.8% 115.7% 128.3% 135.8% 113.8% 121.1% 124.8% 138.0%
売上高

従来店舗

99.3% 96.6% 103.1% 100.2% 100.9% 98.4% 104.1% 114.1% 101.3% 107.5% 99.4% 108.8%
104.9%
111.9%
117.6%
111.3%
114.8%
115.7%
128.3%
135.8%
113.8%
121.1%
124.8%
138.0%
99.3%
96.6%
103.1%
100.2%
100.9%
98.4%
104.1%
114.1%
101.3%
107.5%
99.4%
108.8%
70%
80%
90%
100%
110%
120%
130%
140%
150%
売上高

リニューアル

売上高

従来店舗

既存店コロナ前比(リニューアル店舗と従来店舗比較)
17
既存店売上を、リニューアルしている既存店と、していない既存店に分けて表記
コロナ禍でリニューアルした店舗が、コロナ前を大幅に上回る実績を出しているため、既存店全体の業績を押し上げている
年間累計
119.1

102.9


飲食関連業態の収益性
18
居酒屋及び専門業態は高収益体質に改善
ブランド営業利益率営業利益売上高ジャンル業態
芋蔵
光蔵
吟醸マグロ
18.9

4742,515
焼酎
日本酒
九州料理
テーマ型
居酒屋業態
てしごと家
ほっこり
新九
23.3

4161,789
総合型
寿司と串とわたくし
寿司と天ぷらとわたくし
すしつま
17.1%
154901
寿司
焼肉
焼き鳥
専門業態
8.9

4014,496
バル
高速道路
ノンアル
サウナ 等
その他
(百万円)
きじょうもん
きばくもん
えどわん
三枡三蔵
跳魚
燦家
焼肉ゆたか
かわ屋

収益構造の改善
19
売上高はコロナ前比
73
%に減少も、コロナ中に改善を行い、損益分岐点を下げた結果、
筋肉質な体質に改善し、営業利益は
218
百万円増加し、過去最高益を達成
(百万円)
経費については、物価高の影響や、給与水準の
向上を図りながらも、コストコントロールを行い、
原価率・人件費率を抑制
2020

2


期末)
2024

2

(期末)
売上高
14,21010,433
営業利益
91309
14,210
10,433
91
309
0
50
100
150
200
250
300
350
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
売上高
営業利益
主な経費のコロナ前比較
・原価率 △0.2% メニューの見直し等により、
原価率は減少となった。
・人件費率 △0.1 % 作業の効率化、集中加工場、
QRオーダーシステムの導入、
ワークスケジュール管理の徹底等
により、人件費率は減少となった。
・販管費率 △2.1% (減価償却費△2.0%)
(人件費除く) (地代家賃△1.6%)
減損処理、不採算店舗の閉鎖等
の処理を進めたことによる、減価
償却費の減少、及び地代家賃比
率が減少し、販管費全体(人件費
除く)では減少となった。
コロナ前実績値との比較
(営業利益)(売上高)


.
トピックス
十八代 光蔵 名古屋栄店

今後、展開していく事業
21
今後、「直営店舗」「
FC
事業」「高速道路の運営受託」を軸に展開していく
①直営店舗で展開する業態
「寿司居酒屋」
「日本酒業態」

現在6店舗を展開

各店とも業績好調のため、出店を加速

現在7店舗を展開

セルフ利き酒が人気!

社内マイスター制度にて日本酒のスペシャリストを育成中
②「かわ屋
FC
加盟店増加」

今期
FC
店舗2店舗増加(合計
14
店舗)

現在、直営6店舗、
FC
加盟店8店舗
③「高速道路」

大津
SA
、川島ハイウェイオアシス内フードコートの2拠点に続く、
第3の拠点を受託(
24

12
月運営開始)

新たな取り組み
22
①集中加工場
商品のクオリティアップ・サービスレベルの向上・人材強化を、更に推し進めるための施策

仕込みに時間がかかるものや、特殊な調理機器が必要な食材を、まとめて加工し、
商品の差別化、品質の安定、原価抑制、労働環境改善を行う。

一括購入した魚介等の一次加工を行い、原価率を抑制する。

業態ごとの共通食材を増やし、食材のプラットフォーム化を進める。
③外国人採用
②マイスター制度
「日本酒アドバイザー」 「焼酎アテンダー」の2つのマイスター制度を作り、
主力業態のサービス力を向上し、お客様に日本酒・焼酎の魅力をお伝えできる
人材を育成し、生産者様とお客様をつなぐアンバサダーとしての人材を育てる。
今後の更なる店舗展開や、インバウンド強化のため、外国人の採用を強化。
2024
年3月末で7人をフィリピンから採用済み。更に採用を進める予定。

資産の流動化と事業の整理
23
EXITNISHIKI
J-Group
本社・新九
ジュール則武
ジェイチル名駅
保有する商業ビル・レジデンスを流動化及び有効活用を進める
jG
金山
不動産売買年月
J-Growth 大曽根売却2019年2月
G-SEVENS 刈谷売却2020年1月
ダイヤモンドウェイ売却2020年7月
物流センター売却2020年7月
ジュール広川売却2020年7月
J-Group本社ビル取得2021年4月
ジュール亀島売却2021年9月
2022年2月に連結子会社であるNEWFIELD HONOLULU,INC(ハワイ)を売却
2023年6月にKAKEHASHI, S.L.U.(バルセロナ)を売却
海外店舗の撤退
現在保有不動産(5件)
過去売買実績
上記不動産(5件)の期末簿価は4,758百万円。
これらの不動産に付随する有利子負債は2,451百万円であります。
今後、これらの不動産を流動化させていくことで、財務体質の改善を進めていきます。

今期の業績見通し
24
前年同期比

%

2025年2月期
業績予想
2024年2月期
通期実績
101.1%
10,550
10,433
売上高
113.0%
350
309
営業利益
103.3%
315
305
経常利益
107.2%
265
247
親会社株主に帰属する当期純利益
中間
2.0

期末
2.0

中間無配
期末
3.0

配当金
(百万円)

代替商品のご案内
株主還元について
25
贈呈内容所有株式数
株主優待御食事券
2,000
円分(
1,000
円券×2枚)を年2回
100
株以上
200
株未満
株主優待御食事券
4,000
円分(
1,000
円券×4枚)を年2回
200
株以上
600
株未満
株主優待御食事券
8,000
円分(
1,000
円券×8枚)を年2回
600
株以上
1,000
株未満
株主優待御食事券
12,000
円分(
1,000
円券×
12
枚)を年2回
1,000
株以上
株主優待制度について
株主の皆様の日頃のご支援にお応えするとともに、
より多くの皆様に事業への一層のご理解をいただくことを目的とし、
株主優待制度は引き続き実施いたします。
また、
2024
年6月以降「猿
café
ブレンド」を
「レインフォレストアライアンス認証コーヒー」に変更いたします。
4,000
円コース


Cafe
ブレンド

カタログギフト
A

新九の紫(焼酎)
720ml
8,000
円コース

本場さつまあげ大盛セット

カタログギフト
B

新九の紫(焼酎)
1800ml
12,000
円コース

カタログギフト
C

星空の黒牛焼肉

愛知みかわ豚しゃぶしゃぶ・生ハンバーグセット
※赤い字の商品が新たに変更された商品になります。

テレビ等の放映実績
26
2023
年4月以降のテレビ、ラジオ等の放映実績を抜粋
概要店舗名番組名
放映日
ジャンル
GWおすすめスポット紹介大津SAウラマヨ4/22
テレビ
ラジオ
かわ屋大井町店ラヴィット!4/27
かわ屋のかわ焼き・大津ちゃんぽん・ドライバーズコーナーの紹介大津SA大阪ほんわかテレビ4/28
お店のハンバーグをアレンジし、神島店長が家庭で作れるハンバーグの作り方を教えるただハンバーグが食べたい名駅店ぐっと4/28
飛騨牛A4ランクの肉ひつまぶしセットをメインにかわしまタンメンなど料理紹介。かわしまファーマーズテーブル前略、大とくさん4/30
おすすめメニュー紹介芋蔵栄店千原ジュニアのヘベレケ5/4
ボンボンチーズケーキの紹介MouMouCafeアスナル金山店スイッチ!6/7
サーモングルメサーモンパンチ渋谷店めざましテレビ6/27
サーモンパンチ渋谷店News every6/29
サーモンパンチ渋谷店ズームイン!サタデー7/1
大津SAおはよう朝日です7/17
地域の食に関する魅力を発信する寿司と天ぷらとわたくし藤が丘店ひまわり119/13
TBSドラマ「VIVANT」のロケ地使用焼肉ゆたか朝日新聞9/13
ボンボンチーズケーキの紹介MouMouCafeアスナル金山店めざましテレビ11/8
サウナについてPrivate Sauna EXITぐっさん家11/18
ハンバーグただハンバーグが食べたい名駅店スイッチ11/29
12月開始の味噌タンメンの取材かわしまファーマーズZIP-FM12月中旬
SAKETOMO光蔵栄テレビ愛知12/12
食事前に代謝を高める~辛ウマい飯を食べるEXITサウナBS日テレ1月上旬
芋蔵の料理を楽しみながら2023シーズンを振り返る芋蔵名駅店三重テレビ1/2
名古屋名物を提供するお店が4店舗集まっていることがとても魅力的名古屋めし食堂丸八名古屋店読売テレビ3/26
でーもん第三文明9/29
雑誌
「サウナ&スーパー銭湯&日帰り温泉MOOK」Private Sauna EXIT東海Walker特別編11/30
深夜の名酒場お勝手たんとぴあMOOK中部2月
【ESPOIR-TRIBE-エスポワール・トライブ】Private Sauna EXITYouTube11/16
ネット
「UBER URBANZ秋葉原」高級マンションの紹介動画うな匠AKIBANET3月~

SDG’

27
主なサステナビリティ活動
大津SAにてフードロス削減企業の
「kuradashi」、初の常設実店舗を運営。
障害者活躍(アート雇用)
排ガス削減
kuradashiダイバーシティ他
環境配慮商品への切替
愛知県の呼びかけに応える形で参加する社会貢献
事業のひとつが「アート雇用」です。
アート雇用とは、在宅または作業所の利用者が会社
と雇用契約を結び、在宅で創作活動を行い、作品を
雇用企業に提出する雇用形態です。愛知県が全国に
先駆けてスタートしました。
弊社では2018年から奥野誠也さんという作家をアート
雇用しています。
店舗への商品配送回数を、
週6回から5回(
17
%減少)
に減らすことにより、
CO2

出量を削減。

「フレキシブルワーカー制度」導入

「社内人材育成プログラム
マイスター制度」導入

「男性育休取得率 33.3%」

「ストック年次有給制度」導入

外国人の採用強化
株主優待代替品として好評の
「猿caféブレンドコーヒー」を
地球環境にやさしく、生産地域や労働者の社
会福祉にも貢献する精算基準を厳格に守っ
て生産された
「レインフォレストアライアンス認証コーヒー」
に変更いたします。
(2024年6月以降、現行の商品が終了次第、
変更となります)
本社においての内装装飾として活用されている他、
神戸市内の「The Oyster Bar」にて常設展示されています。

お問い合わせ先
当資料は株式会社ジェイグループホールディングスが作成したものであり内容に関する一切の権利は当社に帰属しています。
複写及び無断転載はご遠慮下さい。当資料は当社が現在発行している、また将来発行する株式や
債券等の保有を推奨することを目的に作成したものではありません。
また、当資料は当社が信頼できると判断した情報を参考に作成していますが当社がその正確性を保証するものではなく、
事業計画数値に関しても今後変更される可能性があることをご了解下さい。
28
【IRに関するお問い合わせ先】
株式会社ジェイグループホールディングス
管理本部
IR
担当
TEL

052-243-0026

     

1

2024年4月10日
各 位
会社名 ホ ー ム ポ ジ シ ョ ン 株 式 会社
代表者名 代表取締役社長 伴野 博之
(コード番号:2999 東証スタンダード市場)
問合せ先 管 理 本 部長 長谷川 圭司
(TEL. 03-3516-3311)

株主優待実施に関するお知らせ

当社は、下記のとおり、2024年8月末日の当社株主名簿に記載又は記録されている株主様を対象とし
た株主優待を実施することを決議いたしましたので、お知らせいたします。



1. 株主優待実施の理由
株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの
方々に中長期的に当社株式を保有していただくこと、また株主の皆様一人ひとりに当社のファンとな
っていただくことを目的とするものです。

2. 株主優待の概要
(1) 対象となる株主様
2024年8月末日現在の当社株主名簿に記載された株主様のうち、1,000 株(10単元)以上の
当社株式を保有されている株主様が対象となります。

(2)株主優待の内容
保有株式数 優待内容 贈呈時期(予定)
1,000株以上 QUOカード(20,000円分) 2024年11月末~2024年12月末

以 上

     

2024年11月期第1四半期決算説明資料
2024.04.09
ファーストブラザーズ株式会社
(東証スタンダード:3454)

目次
C O N T E N T S
ファーストブラザーズのビジネス
1
業績ハイライト
2
投資銀行事業
3
施設運営事業
5
業績予想
6
株主還元
7
Appendix
8
投資運用事業
4

3
© FIRST BROTHERS Co.,Ltd. All Rights Reserved.
当期純利益と株主資本の推移
株主資本を安定・継続的に増加させる
ことが、株主価値の最大化に直結する
と考えております
•毎期株主資本を増加させ、これに応じて株主資
本配当率2.0%を基準に期末配当を実施します。
•個別性が強い物件を適切なタイミングで売却し、
利益最大化を追求するという方針により各期の
利益が大きく変動する傾向にありますが、業績
が良好な場合は通常の期末配当に加えて中間配
当を行い、機動的な株主還元を行う方針です。
(単位:億円)
78
98
115
142
161
182
206
214
242
株主資本は
継続的に成長
16
22
20
28
21
23
27
11
31
2015年2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年
株主資本親会社株主に帰属する当期純利益
その超過分の40%相当額を中間配当で還元
(2024年11月期から導入)
直前期の当期純利益が20億円を超過した場合
連結

4
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エグゼクティブサマリー
連結業績
売上総利益
830百万円
・投資銀行事業において保有物件から得られる賃貸収益が着実に伸長
・前1Qは関係会社株式売却益(特別利益)を計上していたため最終利益では前年同期比で減益
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
投資銀行事業施設運営事業
前年同期比+26.2%
129百万円63百万円
前年同期比黒字化前年同期比▲82.8%
不動産含み益
17,343百万円
前期末比+163百万円
不動産賃貸粗利
756百万円
前年同期比+24.7%
売上総利益
81百万円
前年同期比+476.7%
投資運用事業
安定収益である保有物件からの賃貸収益が伸長
将来の収益源泉である含み益も着実に増加
売上総利益
9百万円
前年同期比▲78.7%
CRE事業譲渡による減収
前1Qは売却フィーを計上
旺盛な観光需要の取り込み
運営の効率化等が寄与
営業利益
240百万円
前年同期比+1,899.0%

5
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ファーストブラザーズのビジネス
1

最高のプロフェッショナルであり続ける
「クライアントファースト」を信念に
最高峰を目指すプロフェッショナル集団
6
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7
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ファーストブラザーズのビジネス
不動産投資を軸として、ファーストブラザーズの強みを活かした3つの事業を行っています
自己勘定投資である「投資銀行事業」は収益の柱に成長
投資銀行事業投資運用事業
2024.11期1Q
売上総利益
8.3億円
自社が投資家として、不動産
や企業等へ直接投資を行う事

施設運営事業
機関投資家の資産を運用し不
動産投資を行う事業
ホテル・旅館等などを当社グ
ループ自らオペレーションを
行う事業
投資銀行事業
投資運用事業施設運営事業
0.8億円0.1億円
7.4億円
主な投資対象
賃貸不動産・スタートアップ・再生
可能エネルギー
主な投資対象
大規模不動産
主な投資対象
ホテル・旅館等
投資家
資金
取得
運用
賃料
売却益
報酬
取得
運用
賃料
売却益
ユーザー
利用
保有
オペレーション
運営収益

8
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ファーストブラザーズの強み
設立以来1兆円を超える投資経験を活かし
高付加価値の投資を実現します
ノウハウと経験値から
収益性のポテンシャルが
高い物件を厳選します
案件発掘力価値向上力潜在需要層の見極め
優良なテナントの誘致や
施設・オペレーションの改善により
不動産価値を向上させます
不動産業界での
信頼感を背景に
最も価値の高まる売却を実現します
売却益を再投資し成長の循環へ

9
© FIRST BROTHERS Co.,Ltd. All Rights Reserved.
業績ハイライト
2

10
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業績ハイライト
連結
当1Qは投資銀行事業において物件売却はなかったものの、安定的収益である賃貸収益を向上
施設運営事業の売上増加なども寄与し、売上総利益は前年同期比26.2%増、経常利益は黒字化
売上総利益経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
0
10
20
2022.11期
1Q
2023.11期
1Q
2024.11期
1Q
安定的な賃貸収益の増加・施設運営事業の売
上増等により前期比+26.2%
前1Qは経常利益赤字に対し今期は不動産賃貸
粗利等の増加が寄与し黒字化
前1Qは関係会社譲渡による特別利益を計上し
ていたことから前年同期比では減益
(億円)
-5
0
5
10
15
2022.11期
1Q
2023.11期
1Q
2024.11期
1Q
0
10
2022.11期
1Q
2023.11期
1Q
2024.11期
1Q
(億円)(億円)
17億円
8.3億円
前年同期比
+26.2%
6.6億円
10億円
1.3億円
前年同期比
黒字化
▲1.0億円
6.7億円
0.6億円
前年同期比
▲82.8%
3.7億円

11
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投資銀行事業
3

12
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賃貸不動産ポートフォリオ
投資銀行事業
投資銀行事業
当社グループ自身が投資家として、不動産やスタートアップ企業等への投資を行う事業現在、大部分は不動産への投資
収益の要として、中長期的に安定収益が見込める賃貸不動産の取得を推進
変動はあるものの残高、物件数ともに着実に増加してきています
(百万円)
※ 残高及び期中増減額は取得価格ベース。増加額には、M&Aに伴う増加額、開発案件竣工に伴う増加額を含む。
59
90
93
91
6.7%
7.2%
7.3%
7.4%
4.0%
6.0%
8.0%
10.0%
12.0%
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
2021.11期
(1Q末時点)
2022.11期
(1Q末時点)
2023.11期
(1Q末時点)
2024.11期
(1Q末時点)
物件数NOI利回り
残高推移物件数/NOI利回り
57,208
58,243
65,969
65,876
2,520
0
1,383
0
▲931
▲3,177
▲13
0
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
0
20,000
40,000
60,000
80,000
2021.11期
(1Q末時点)
2022.11期
(1Q末時点)
2023.11期
(1Q末時点)
2024.11期
(1Q末時点)
残高期中増加額期中減少額
1Qは取得・売却
なし
※NOI利回りは安定稼働時の想定年率(CFベースの純収益÷取得価格)
残高期中増減額

13
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物件簿価、時価、含み益の推移
投資銀行事業
2023年11月期に優良な賃貸不動産を取得したこと、保有不動産の価値を向上させたことにより、含み益も増加
含み益は売却時に顕在化し、将来の利益に貢献するとともに再投資の源泉に
57,744
58,674
66,388
66,479
9,537
9,910
14,622
17,343
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
90,000
2021.11期
(1Q末時点)
2022.11期
(1Q末時点)
2023.11期
(1Q末時点)
2024.11期
(1Q末時点)
時価
67,282
時価
68,584
時価
81,011
時価
83,822
前年同期比
2,811百万円増
+3.47%
(百万円)
簿価
前年同期比
2,721百万円増
+18.6%
前年同期比
91百万円増
+0.1%
含み益
17,343
百万円
簿価
時価・含み益
時価:直近鑑定評価
(または鑑定に準じた評価)
含み益:時価-簿価
計上科目
【原則】
販売用不動産(流動資産)
【利回りが高い物件】
長期に亘って賃貸収益を獲
得する意図から固定資産に
計上
+取得価格
+取得時取引コスト
+期中の資本的支出
▲減価償却

14
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賃貸不動産ポートフォリオの所在地別、用途別内訳
投資銀行事業
首都圏・地方都市における中小型物件を投資対象とし、高い利回りを確保しつつ安定運用
ポートフォリオは市場環境の変化にあわせて柔軟に組み換えつつ拡充
所在地別用途別

首都圏に限らず、東日本不動産の拠点である東北地域や
その他全国の地域において優良な投資物件を選別
テナントニーズが固い立地にあるオフィス・商業施設に加え、
コロナ禍ではホテル・旅館等の宿泊施設を積み上げ
※複数の用途がある不動産については主な用途で集計
2024.11期
1Q末現在
首都圏
32.9%
その他
主要都市
67.1%
2024.11期
1Q末現在
オフィス
19.6%
商業
35.8%
ホテル・
旅館
28.8%
住宅
その他
15.9%

15
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安定的に賃貸収益が見込める高品質な賃貸物件を厳選して取得し、物件の価値向上に努め、安定的な収益を確保
1Qは新規物件の取得はないものの、保有物件ごとに収益改善策を検証・実行し、賃貸収益は着実に増加
不動産賃貸売上・粗利
投資銀行事業
不動産賃貸売上(累計)
893
1,072
1,114
1,315
1,487
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
2020.11期
1Q
2021.11期
1Q
2022.11期
1Q
2023.11期
1Q
2024.11期
1Q
2023年11月期に優良な賃貸不動産を積み上げ
1Qで物件売却がなかったこともあり前年同期比で着実に増加
(百万円)
前年同期比
+13.0%
不動産賃貸粗利(累計)
1Qは賃貸売上の増加に伴い、賃貸粗利も増加
※今期からPL売上総利益の実績値にてお示ししています
450
538
554
606
756
0
100
200
300
400
500
600
700
800
2020.11期
1Q
2021.11期
1Q
2022.11期
1Q
2023.11期
1Q
2024.11期
1Q
(百万円)
前年同期比
+24.7%

16
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保有物件の収益価値向上施策を実施しつつ、得られた含み益を売却によって実現し、再投資を行うサイクル
2024年11月期も物件売却を予定しているものの、大半の物件売却は2Q以降の見込
不動産売却売上・粗利
投資銀行事業
不動産売却売上(累計)
※1 ※2
0
940
4,755
14
0
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
2020.11期
1Q
2021.11期
1Q
2022.11期
1Q
2023.11期
1Q
2024.11期
1Q
1Qでの不動産売却は無し
2Q以降に市場ニーズを捉えた物件売却を検討
(百万円)
不動産売却粗利(累計)
※1 ※2
前1Qでの売却物件は小規模であったため前期比では大きな変化なし
※1 仕掛販売用不動産(賃貸不動産開発用地等)の売却を含む
※2 連結貸借対照表上で固定資産として計上していた賃貸不動産の売却(特別損益として計上されたもの)を含む
0
8
1,128
0 0
0
300
600
900
1,200
2020.11期
1Q
2021.11期
1Q
2022.11期
1Q
2023.11期
1Q
2024.11期
1Q
(百万円)

17
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資金調達の概要
投資銀行事業
賃貸不動産取得の際には借入を行うため、投資の進展とともに借入残高は増加する傾向
原則として10年以上の超長期借入かつ低金利で調達し、リファイナンスリスクや金利上昇リスクに備える
3,420
5,059
2,981
2,981
40,000
50,000
60,000
2021.11期
(期末時点)
2022.11期
(期末時点)
2023.11期
(期末時点)
2024.11期
(1Q末時点)
(百万円)
50,917
52,461
52,905
52,446
■ 内ノンリコースローン
※1 賃貸不動産取得のための借入金
10.2年
9.7年
9.7年
9.4年
0.99%
0.98%
0.95%
0.96%
0.00%
1.00%
2.00%
3.00%
4.00%
0年
5年
10年
15年
2021.11期
(期末時点)
2022.11期
(期末時点)
2023.11期
(期末時点)
2024.11期
(1Q末時点)
加重平均残存期間
加重平均金利
借入残高
※1
加重平均残存期間/加重平均金利
※2
※2 金利固定化前

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資金調達の概要
投資銀行事業
資本効率を高めるため調達コストの低い借入金を最大限活用していることからレバレッジは80%前後で推移
大部分は変動金利で調達を行っていることから金利スワップを活用して金利の一部固定化を実施
※1 借入残高÷ 賃貸不動産簿価
82.2%
80.5%
79.4%
78.9%
50.0%
60.0%
70.0%
80.0%
90.0%
100.0%
2021.11期
(期末時点)
2022.11期
(期末時点)
2023.11期
(期末時点)
2024.11期
(1Q末時点)
(%)
29.5%
23.2%
22.4%
22.4%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
2021.11期
(期末時点)
2022.11期
(期末時点)
2023.11期
(期末時点)
2024.11期
(1Q末時点)
(%)
レバレッジ
※1
金利固定化割合
金利スワップ
金利上昇リスクを回避する目的で支払金利を長期固定化
時価が市場金利動向で変動し、営業外損益へ影響するもの
の、キャッシュ・フローの安定化に寄与

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投資運用事業
4

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11,820
22,958 22,958
17,375
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
2021.11期
(1Q末時点)
2022.11期
(1Q末時点)
2023.11期
(1Q末時点)
2024.11期
(1Q末時点)
不動産アセットマネジメント
投資運用事業
当社組成ファンドの投資対象となる大型物件は取得競争激しく価格高騰継続、慎重な姿勢を保ち新規受託はなし
一方、投資家が主体となって取得した案件の期中管理業務は適宜受託し、アセットマネジメントフィーを受領
ポイント
•残高の減少は投資家によるポートフォリ
オの入れ替えのため
•引き続き投資家からの求めに応じた新規
受託を検討中
•その他、当社グループが保有する物件を
投資対象とした新規ファンド組成するこ
とも検討中
(百万円)
受託資産残高推移
投資運用事業
機関投資家の資産を運用し不動産投資を行う事業取得時、保有期間中、売却時などに手数料をいただくフィービジネス

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施設運営事業
5

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業績サマリー
施設運営事業
運営する施設においてインバウンド需要など旺盛な観光需要の取り込み施策が功を奏し前年同期比で大幅に増収
一方、のれん償却負担等により、営業利益レベルでの黒字化にはまだ届かず
施設運営事業
ホテル・旅館等などを当社グループ自らオペレーションを行う事業現在の運営施設は全て自社グループ保有物件
売上高売上総利益営業利益
0
100
200
300
400
500
2023.11期
1Q
2024.11期
1Q
(百万円)
0
20
40
60
80
100
2023.11期
1Q
2024.11期
1Q
-100
-80
-60
-40
-20
0
(百万円)(百万円)
361百万円
446百万円
前年同期比
+23.6%
14百万円
81百万円
前年同期比
+476.7%
▲19百万円
前年同期比
68百万円改善
▲87百万円
2023.11期
1Q
2024.11期
1Q

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業績予想
6

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0
10
20
30
40
2022.11期
実績
2023.11期
実績
2024.11期
計画
過渡的に単年度では減収減益の計画ですが、引き続き優良な賃貸不動産の取得を推進しつつ、施設運営事業では
魅力的な施設作り・お客さまに寄りそったサービス提供を通じ、中長期視点で企業成長を追求します。
業績予想
売上高経常利益
0
50
100
150
200
250
2022.11期
実績
2023.11期
実績
2024.11期
計画
(億円)(億円)(億円)
142億円
217億円

175億円
222億円
13億円
38億円
22億円

12億円
0
10
20
30
40
2022.11期
実績
2023.11期
実績
2024.11期
計画
11億円
31億円
13.7億円

7.2億円
連結
•物件を最適なタイミングで売却する戦略であり、今期は控えめな売却計画となります。そのため、各段階利益は減少予想です。
•個々の賃貸不動産が持つ含み益を増加させ、新規に物件を取得する等ポートフォリオ全体の含み益を増加させることで、中長期的に株主資本の
最大化を目指します。なお、保有期間中は賃料収入を継続的に得ることで、利益を維持しています。
親会社株主に帰属する
当期純利益

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業績予想の進捗について
主力事業である投資銀行事業において物件売却がなかったことから、売上総利益ベースでの進捗は17.5%
2Q以降で物件売却や新規物件の取得による賃貸収益の増加を計画
17,500
(▲21.4%)
2024.11期
業績予想
(前年比)
(百万円)
22,268
2023.11期
通期実績
連結
2024.11期
1Q実績
売上高
親会社株主に帰属する
当期純利益
進捗率
売上総利益
投資運用事業
投資銀行事業
施設運営事業
その他
営業利益
経常利益
6,980
115
6,698
157
9
4,461
3,837
3,186
1,955
830
9
739
81
0
240
129
63
4,750
(▲32.0%)
38
(▲67.0%)
4,388
(▲34.5%)
324
(+105.9%)
0
(-%)
2,100
(▲52.9%)
1,200
(▲68.7%)
720
(▲77.4%)
17.5%
25.0%
25.3%
ポイント1
売上高は売却物件の規模に
より大きく変動するため売
上総利益を重視
ポイント2
物件売却の有無が各段階利
益へ大きく影響
ポイント3
四半期業績は物件の売却時
期に左右されるため事業計
画は年間で作成・管理
11.1%
16.9%
8.8%
11.5%
10.8%

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株主還元
7

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配当の基本方針
株主の皆様に対する利益還元は、経営における重要施策の一つと位置付けています。
•利益に連動する配当性向ではなく、株主資本配当率(DOE)2.0%を目安に年1回の期末配当を基本として安定的な配当を行います。
•直前期の”親会社株主に帰属する当期純利益”が20億円を超過した場合、超過分の40%を中間配当として還元します。(2024年11月期から導入)
業績に応じた中間配当
10
30
50
70
2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年
(予想)
期末配当
15円
1株当たりの配当金推移
(円)
期末配当
18円
期末配当
21円
期末配当
24円
期末配当
27円
期末配当
30円
期末配当
32円
中間配当
33円
株主資本配当率(DOE)
2.0%を目安として配当
直前期の当期純利益が20億円を超過した
場合、その超過分の40%相当額を配当し
ます。
2023年11月期
親会社株主に帰属する当期純利益
3,186百万円
20億円を超過する部分
1,186百万円
超過分の40%相当額
474百万円
1株当たり33円(予想)
期末配当
34円
年間計
67円

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株主優待制度
株主の皆様のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め、
中長期的に保有していただきたく、株主優待制度を導入しています。
毎年11月30日現在の株主名簿に記録された一定の条件を満たす株主様
対象となる株主様
ファーストブラザーズ・プレミアム優待倶楽部
株主優待の内容
保有株式数及び保有期間に応じて、株主優待ポイントを進呈いたします。
ポイントは、専用WEB サイトにおいて、Amazon ギフトカード、食品、電
化製品、旅行・体験等に交換できます。
保有株式数優待内容
500株以上5,000ポイント
600株以上6,000ポイント
700株以上7,000ポイント

以降、100株保有増
加毎に1,000ポイン
トを追加進呈
5,000株以上50,000ポイント
1年以上継続保有者※
保有株式数優待内容
3,000株以上5,000ポイント
3,100株以上6,000ポイント
3,200株以上7,000ポイント

以降、100株保有増
加毎に1,000ポイン
トを追加進呈
5,000株以上25,000ポイント
1年未満保有者
※毎年5月31日および11月30日の株主名簿に同一株主番号で連続3回以上記録されること
*優待交換商品に関するお問い合わせは、
ファーストブラザーズ・プレミアム優待倶楽部ヘルプデスク
【TEL:0120-980-965】までお願いいたします。
*Amazon、Amazon.co.jpおよびそれらのロゴはAmazon.com, Inc.または
その関連会社の商標です。

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Appendix
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連結貸借対照表
2022/11期末2023/11期末2024/11期1Q増減額
流動資産合計61,66663,62160,738-2,882
現金及び預金7,3067,5314,739-2,791
信託預金 9211,2041,190-14
販売用不動産46,95650,18450,092-91
仕掛販売用不動産3,4793,2683,281+12
その他3,0021,4311,434+2
固定資産合計25,97726,31926,257-61
資産合計87,64389,94086,996-2,943
負債合計65,99765,51262,948-2,564
流動負債合計5,5858,4736,556-1,880
短期借入金1,15691117+26
1年内返済予定長期借入金2,3395,1285,134+5
ノンリコース1年内返済予定長期借入金1192331+7
その他1,9693,1941,273-1,920
固定負債合計60,41157,07556,392-683
長期借入金50,67850,25249,603-649
ノンリコース長期借入金4,9402,9582,950-7
その他4,7933,8643,838-25
純資産合計21,64624,42724,047-379
株主資本合計21,46924,23523,850-385
その他176192197+5
負債純資産合計87,64389,94086,996-2,943
ネットD/Eレシオ
※1
2.141.932.05+0.12pt
※1ネットD/Eレシオ=(ノンリコースローンを除く有利子負債-(現金及び預金+信託預金))÷株主資本
コメント
•1Qは納税、剰余金配当の影響で現預
金と株主資本が減少
•物件取得・売却がともに無かったこと
から販売用不動産、借入金の残高に大
きな変化は無し
•投資案件は借入を活用することを原則
としていることから借入比率が高まる
傾向にあります。ただし、借入金は長
期を原則とし、借入バランス管理を徹
底しています。
ポイント

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連結損益計算書
2022/11期1Q2023/11期1Q2024/11期1Q前期比
売上高6,3451,8171,955+7.6%
売上総利益1,736658830+26.2%
販売費及び一般管理費607646590-8.7%
営業利益1,12912240+1,899.0%
経常利益1,043▲100129N/A
親会社株主に帰属する当期純利益66536963-82.8%
投資運用事業32449-78.7%
投資銀行事業1,690589739+25.4%
不動産売却粗利1,12800N/A
不動産賃貸粗利554606756+24.7%
その他7▲17▲17N/A
施設運営事業▲21481+476.7%
その他事業1690N/A
売上総利益合計1,736658830+26.2%
人件費305359315-12.2%
地代家賃484442-3.4%
支払手数料・報酬12412070-41.8%
租税公課41109-15.8%
のれん償却212828±0%
その他6682123+50.4%
販売費及び一般管理費合計607646590-8.7%
売上総利益内訳
連結損益計算書
(要約)
販売費及び
一般管理費の内訳
コメント
•1Qは物件売却がなかったも
のの、賃貸不動産からの賃料
収入の増加、施設運営事業の
売上高の増加などが寄与し、
売上総利益は前期比26.2%増
•2Q以降は物件売却や取得へ
取組み、施設運営事業におい
ても魅力的な施設作りを継続

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会社情報
会社概要
会社名ファーストブラザーズ株式会社
証券コード3454(東証スタンダード)
設立2004年2月4日
所在地
東京都千代田区丸の内二丁目4番1号
丸の内ビルディング25F
資本金100,000,000円
役職員数180名(2024年2月29日現在グループ連結)
主要子会社
ファーストブラザーズキャピタル株式会社
ファーストブラザーズ投資顧問株式会社
ファーストブラザーズディベロプメント株式会社
株式会社東日本不動産
フロムファーストホテルズ株式会社
当社グループの主な事業
賃貸不動産の保有運用
中長期的に安定した収益が見込める賃貸不動産の保有・
運用事業
不動産アセットマネジメント
数百億円規模の比較的大規模な不動産を投資対象とした
機関投資家の資産運用事業
再生可能エネルギー
地熱発電を中心とした再生可能エネルギーの開発・運営
事業
施設運営事業(ホスピタリティサービス)
当社グループ自らが宿泊施設等の運営を行う事業

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ご留意いただきたい事項
•本資料は、当社グループに関する情報の提供を目的として作成されておりますが、内容について当社グループ
がいかなる表明・保証を行うものでもありません。
•本資料の作成に際し、当社グループは細心の注意を払っておりますが、掲載した情報に誤りがあった場合や、
第三者によるデータの改ざん、データのダウンロード等によって生じた障害等に関し、事由の如何を問わず一
切責任を負うものではありません。
•本資料に記載された内容は、当社グループが合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されておりますが、
外部及び内部環境の変化等の事由により、予告なしに変更される可能性があります。
•本資料に含まれる将来の見通しに関する記述等は、現時点における情報に基づき当社グループが判断したもの
です。これらには外部及び内部環境の変化等のリスクや不確実性が内在しているため、実際の業績は本資料に
記載されている将来の見通しに関する記述等と異なる可能性があります。
•今後、新しい情報や事象の発生等があった場合においても、当社グループは、本資料に記載された内容の更
新・修正を行う義務を負うものではありません。
•本資料は、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。実際の投資に際しては、本資料に全面的に依拠
することなく、ご自身の決定で投資判断を行っていただくようお願いいたします。
ファーストブラザーズ株式会社経営企画部IR担当
03-5219-5370
IR@firstbrothers.com
お問い合わせ先

     

1

2024年4月9日

各 位
会社名 神姫バス株式会社
代表者名 取締役社長 長尾 真
(コード:9083 東証スタンダード市場)

問合せ先 取締役総務部長 井村 在宏
(TEL079-223-1241)

株主優待制度の一部変更に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、株主優待制度の一部変更について決議いたしましたので、
下記のとおり、お知らせいたします。



1.変更理由
当社は、株主様へのご優待として、乗合バスにご乗車いただける「乗合バス半額券」もしくは
「株主優待乗車証(券)」、および神姫バスグループ各社でご利用いただける「グループ優待券」
を発行しております。
このうち、「乗合バス半額券」および「株主優待乗車券」につきまして、株主優待の利便性向上
に努めるため、以下の通り変更いたします。

2.変更内容
・当社の乗合バスに1回無賃でご乗車いただける「株主優待乗車券」(以下、「(新)株主優待
車券」)を新たに発行いたします。
・現行の「株主優待乗車券」は廃止いたします。「株主優待乗車券」を選択されている株主様に
は、当社株式の所有数に応じて「(新)株主優待乗車券」を発行いたします。
・「乗合バス半額券」は廃止いたします。当社株式1,999株以下を所有する株主様には、当社株
式の所有数に応じて「(新)株主優待乗車券」を発行いたします。
所有株式数 変更前 変更後
100~499株
「乗合バス半額券」10枚
「(新)株主優待乗車券」5枚
500~999株 「(新)株主優待乗車券」10枚
1,000~1,999株 「(新)株主優待乗車券」15枚

2,000株以上
「株主優待乗車証」1枚
もしくは
「株主優待乗車券」10,000円相当
「株主優待乗車証」1枚
もしくは
「(新)株主優待乗車券」20枚

2,000枚以上...定期券方式となる「株主優待乗車証」の発行枚数に変更はございません。
「(新)株主優待乗車券」は、2,000株以降、2,000株毎に20枚加算し、合計100
枚を上限といたします。

3.変更時期
本制度の変更は、2024年9月末現在の株主名簿に記載または記録された株主様への優待発送分
(11月下旬~12月上旬予定)から適用いたします。

以上


Gokigen Life .TOKYO
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