株主優待変更情報

近1か月間の適時開示情報から株主優待の変更などに関する情報をピックアップしてリスト化しています。情報についてはほぼオンタイムで更新されています。

日時	銘柄名	開示内容	権利日
06/13 16:00	7674 ＮＡＴＴＹ	2023年１月期　第１四半期決算短信［日本基準］（連結） (PDF)	1月31日 7月31日
06/13 16:00	6091 ウエスコＨＤ	株主優待制度の変更に関するお知らせ (PDF)	7月31日
06/13 15:30	3038 神戸物産	2022年10月期第２四半期決算説明資料 (PDF)	10月31日
06/13 15:30	2424 ブラス	2022年７月期　第３四半期決算補足説明資料 (PDF)	7月31日
06/10 15:00	3070 アマガサ	株主優待制度の拡充に関するお知らせ (PDF)	1月31日 7月30
06/10 15:00	2340 極楽湯ＨＤ	第43期定時株主総会の延期及び延期後の定時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ (PDF)	9月30日
06/10 12:00	4653 ダイオーズ	2022年３月期決算補足資料 (PDF)	9月30日
06/09 16:00	3772 ウェルス	2022年3月期決算説明資料 (PDF)	3月31日特 9月30日
06/09 15:30	2752 フジオフード	株主優待券の有効期限延長に関するお知らせ (PDF)	6月30日 12月31日
06/09 13:00	7640 トップカルチ	株主優待制度の廃止、及び配当（株主還元）方針に関するお知らせ (PDF)	10月31日
06/09 13:00	3974 Ｔ・ＳＣＡＴ	令和４年10月期第２四半期決算補足資料 (PDF)	10月31日
06/09 13:00	3974 Ｔ・ＳＣＡＴ	剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ (PDF)	10月31日
06/08 17:00	7129 ミアヘルサ	2022年３月期決算説明及び修正版中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期） (PDF)	9月30日
06/08 17:00	7129 ミアヘルサ	2023年３月期（基準日：2022年９月30日）株主優待制度に関するお知らせ (PDF)	9月30日
06/07 15:30	8354 ふくおかＦＧ	株主優待制度の一部変更について (PDF)	3月31日
06/07 15:30	6405 鈴茂器工	株主優待制度の導入に関するお知らせ (PDF)	3月31日
06/07 11:30	3663 アートＳＨＤ	2022年５月度月次事業進捗レポートのお知らせ (PDF)	6月30日 12月31日
06/06 15:00	3191 ジョイ本田	株主優待制度の一部変更に関するお知らせ (PDF)	6月20日
06/03 15:00	6040 日本スキー	2022年７月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） (PDF)	7月31日
06/03 10:00	9857 英和	2022年3月期　決算説明会資料 (PDF)	3月31日

2023年１月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年６月13日
上場会社名株式会社ＮＡＴＴＹＳＷＡＮＫＹホールディングス上場取引所東
コード番号7674URLhttps://nattyswanky.com
代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）井石裕二
問合せ先責任者（役職名）取締役管理部長（氏名）金子正輝（TEL）03-5989-0237
四半期報告書提出予定日2022年６月13日配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無：無
　
（百万円未満切捨て）
１．2023年１月期第１四半期の連結業績（2022年２月１日～2022年４月30日）
（１）連結経営成績（累計）
（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する四半期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2023年１月期第１四半期1,444－8－14－21－
2022年１月期第１四半期－－－－－－－－
（注）包括利益2023年１月期第１四半期19百万円（－％）2022年１月期第１四半期－百万円（－％）
　
１株当たり
四半期純利益
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
円銭円銭
2023年１月期第１四半期9.809.65
2022年１月期第１四半期－－
　
当社は2023年１月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2022年１月期第１四半期の数値及び対
前年同四半期増減率については記載しておりません。
　
（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率
百万円百万円％
2023年１月期第１四半期3,8071,94550.7
2022年１月期－－－
（参考）自己資本2023年１月期第１四半期1,932百万円2022年１月期－百万円
　
当社は2023年１月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2022年１月期の数値については記載し
ておりません。
　
　
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計
円銭円銭円銭円銭円銭
2022年１月期－0.00－5.005.00
2023年１月期－
2023年１月期（予想）－－－－
（注）１直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
　
　
２当社は定款において第２四半期末及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日におけ
る配当予想額は未定であります。
　
３．2023年１月期の連結業績予想（2022年２月１日～2023年１月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
１株当たり
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％円銭
第２四半期（累計）2,700－43－36－30－13.90
通期6,000－180－170－120－55.70
（注）１直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
　
２2022年１月期は、2021年７月１日から2022年１月31日までの７ヵ月決算となっておりますので、対前期増減
率、対前年四半期増減率は記載しておりません。
　
　

※注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有
　（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規１社（社名）株式会社ダンダダン、除外－社（社名）－
　
　
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
　
　
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
②①以外の会計方針の変更：無
③会計上の見積りの変更：無
④修正再表示：無
　
　
（４）発行済株式数（普通株式）
①期末発行済株式数（自己株式を含む）
2023年１月期１Ｑ2,158,440株2022年１月期2,158,440株
②期末自己株式数
2023年１月期１Ｑ215株2022年１月期215株
③期中平均株式数（四半期累計）
2023年１月期１Ｑ2,158,225株2022年１月期１Ｑ2,148,861株
　
　
※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
　
　
　

株式会社ＮＡＴＴＹＳＷＡＮＫＹホールディングス（7674）2023年１月期第１四半期決算短信
-1-
○添付資料の目次
　
　
１．当四半期決算に関する定性的情報..............................................................................２
（１）経営成績に関する説明..........................................................................................２
（２）財政状態に関する説明..........................................................................................２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明.........................................................２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記..............................................................................３
（１）四半期連結貸借対照表..........................................................................................３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書................................................５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項.....................................................................７
（継続企業の前提に関する注記）..............................................................................７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）...................................................７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）................................................７
（追加情報）.........................................................................................................８
　（企業結合等関係）................................................................................................10
　

株式会社ＮＡＴＴＹＳＷＡＮＫＹホールディングス（7674）2023年１月期第１四半期決算短信
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染拡大の影響が落ち着きつつはあるも
のの、国際情勢の悪化に伴う原料高や円安など先行きが不透明な状況が続いております。
外食業界におきましても、営業時短要請等の各種要請が解除されましたが、依然として厳しい経営環境が続いて
おります。
当社グループでは、感染対策を講じながらの店舗営業の実施に加え、様々なお客様のニーズに対応すべく、テイ
クアウトやデリバリーサービス、ECサイトでの通信販売なども実施し、さらに各種メディアに当社の店舗及び商品
が取り上げられたことも売上に貢献しました。なお、当第１四半期連結累計期間に新規直営店３店舗及び新規フラ
ンチャイズ店１店舗を出店致しました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,444,038千円、営業利益8,049
千円、経常利益14,071千円、親会社株主に帰属する四半期純利益21,159千円となりました。
当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,807,316千円となりました。これは、流動資産が1,699,403千円
となったこと及び固定資産が2,107,912千円となったことによるものであります。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金1,357,622千円、売掛金109,254千円であります。
固定資産の主な内訳は、有形固定資産1,491,749千円　、差入保証金486,170千円であります。
一方、負債については流動負債が874,233千円となったこと及び固定負債が987,823千円となったことにより、
1,862,056千円となりました。
流動負債の主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金315,444千円であります。
固定負債の主な内訳は、長期借入金793,067千円であります。
純資産については、配当金の支払10,791千円及び親会社に帰属する四半期純利益21,159千円を計上したこと等に
より、1,945,259千円となりました。
なお当社グループは当第１四半期連結会計期間より連結決算に移行いたしました。そのため、前連結会計年度に
四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していないことから、（1）経営成績に関する説明、（2）財政状態に関
する説明において対前年四半期及び前期末との比較を省略しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
　業績予想に関しましては、2022年３月14日に公表した予想値から変更はありません。
　

株式会社ＮＡＴＴＹＳＷＡＮＫＹホールディングス（7674）2023年１月期第１四半期決算短信
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間
（2022年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金1,357,622
売掛金109,254
商品及び製品31,726
原材料及び貯蔵品3,874
その他196,925
流動資産合計1,699,403
固定資産
有形固定資産
建物2,008,954
減価償却累計額及び減損損失累計額△665,641
建物（純額）1,343,312
その他318,592
減価償却累計額及び減損損失累計額△196,439
その他（純額）122,153
建設仮勘定26,283
有形固定資産合計1,491,749
無形固定資産17,195
投資その他の資産
投資有価証券11,172
差入保証金486,170
その他101,625
投資その他の資産合計598,967
固定資産合計2,107,912
資産合計3,807,316
負債の部
流動負債
買掛金136,900
１年内返済予定の長期借入金315,444
未払法人税等11,436
株主優待引当金14,847
その他395,603
流動負債合計874,233
固定負債
長期借入金793,067
資産除去債務112,626
その他82,128
固定負債合計987,823
負債合計1,862,056
　

株式会社ＮＡＴＴＹＳＷＡＮＫＹホールディングス（7674）2023年１月期第１四半期決算短信
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（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間
（2022年４月30日）
純資産の部
株主資本
資本金766,422
資本剰余金753,022
利益剰余金414,941
自己株式△738
株主資本合計1,933,647
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△1,608
その他の包括利益累計額合計△1,608
新株予約権13,220
純資産合計1,945,259
負債純資産合計3,807,316
　

株式会社ＮＡＴＴＹＳＷＡＮＫＹホールディングス（7674）2023年１月期第１四半期決算短信
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自2022年２月１日
　至2022年４月30日）
売上高1,444,038
売上原価403,452
売上総利益1,040,586
販売費及び一般管理費1,032,536
営業利益8,049
営業外収益
助成金収入3,877
保険解約返戻金2,973
その他3,594
営業外収益合計10,444
営業外費用
支払利息2,968
その他1,453
営業外費用合計4,422
経常利益14,071
特別利益
受取補償金17,489
特別利益合計17,489
税金等調整前四半期純利益31,561
法人税等10,402
四半期純利益21,159
親会社株主に帰属する四半期純利益21,159
　

株式会社ＮＡＴＴＹＳＷＡＮＫＹホールディングス（7674）2023年１月期第１四半期決算短信
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自2022年２月１日
　至2022年４月30日）
四半期純利益21,159
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△1,608
その他の包括利益合計△1,608
四半期包括利益19,550
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益19,550
　

株式会社ＮＡＴＴＹＳＷＡＮＫＹホールディングス（7674）2023年１月期第１四半期決算短信
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方
法によっております。
　

株式会社ＮＡＴＴＹＳＷＡＮＫＹホールディングス（7674）2023年１月期第１四半期決算短信
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（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
　当社グループは、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
　連結子会社の数及び連結子会社の名称
（1）連結子会社の数１社
（2）連結子会社の名称株式会社ダンダダン
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
　連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
　市場価格のない株式等以外のもの
　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
　市場価格のない株式等
　移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
a）商品及び製品
　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用してお
ります。
b）原材料及び貯蔵品
　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
　建物（建物附属設備を含む）
　定額法を採用しております。但し、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備については定率法を採用し
ております。
　その他の有形固定資産
定率法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
　建物６年～37年
　工具、器具及び備品３年～６年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
　なお、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に
基づいております。
　

株式会社ＮＡＴＴＹＳＷＡＮＫＹホールディングス（7674）2023年１月期第１四半期決算短信
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（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②株主優待引当金
　将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、将来利用される
株主優待券に対する見積額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
商品及び製品の販売
　商品及び製品の販売については、顧客に商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は
商品又は製品を引き渡す一時点において充足する取引であるため、引渡時点で収益を認識しております。なお、
当社の役割が代理人に該当する取引については、対応する費用と相殺した純額で収益を認識しております。
フランチャイズ契約
　フランチャイズ契約に基づく加盟料及び更新料については、顧客にフランチャイズサービスを提供する履行義
務を負っております。当該履行義務は契約期間にわたって充足する取引であるため、契約期間にわたって合理的
な基準に基づき収益を認識しております。
　（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
　前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関
する仮定について重要な変更はありません。
　

株式会社ＮＡＴＴＹＳＷＡＮＫＹホールディングス（7674）2023年１月期第１四半期決算短信
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
　当社は、2021年９月28日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、2022年２月１日付で
持株会社体制へ移行し、飲食事業に関して有する権利義務を当社100％出資の子会社「株式会社ダンダダン」に
承継いたしました。また同日付で、当社は商号を「株式会社ＮＡＴＴＹＳＷＡＮＫＹホールディングス」に変
更いたしました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業、対象となった事業の名称及びその事業の内容
吸収分割会社
株式会社ＮＡＴＴＹＳＷＡＮＫＹ
（2022年２月１日付で「株式会社ＮＡＴＴＹＳＷＡＮＫＹホールディングス」に変更）
対象事業の内容飲食事業
吸収分割承継会社株式会社ダンダダン
（2）企業結合日
2022年２月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社ダンダダンを承継会社とする吸収分割
（4）結合後企業の名称
株式会社ダンダダン
（5）その他取引の概要に関する事項
当社グループは、「街に永く愛される、粋で鯔背な店づくり～期待以上が当り前、それが我等の心意気～」
という理念のもと、地域の方々に愛される店づくりを目標とし、「肉汁餃子のダンダダン」の単一ブランドで
関東圏を中心に全国で飲食事業を展開しております。
当社グループの属する外食産業の業界においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、厳しい経
営環境が継続しております。
このような状況において、今後、当社事業が更なる発展をしていくためには、機動的な対応が可能な組織と
しての成長戦略を描き、事業を強化・拡大していくことが必要であると考え、持株会社体制に移行する方針を
決定いたしました。経営管理機能と事業執行機能を分離し、それぞれの機能に特化した体制構築と、権限と責
任の明確化により経営のスピードを更に引き上げることで、経営体制を強化し企業価値の向上を目指してまい
ります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
　

2022年６月13日
各位
会社名株式会社ウエスコホールディングス
代表者名代表取締役社長松原利直
（コード番号：6091 東証スタンダード）
問合せ先経営管理本部長藤原身江子
TEL 086-254-6111（代表）

株主優待制度の変更に関するお知らせ

当社は、2022年６月13日の取締役会において、以下のとおり、株主優待制度の変更について決議い
たしましたので、お知らせいたします。

記

１．変更の理由
当社の株主優待制度は、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の
魅力を高め、より多くの方々に中長期的に保有していただくことを目的として実施してまいりま
した。
このたび、株主の皆様の当社株式の保有状況、ならびに株主の皆様への利益還元および兵庫県
神戸市の水族館「アトア」の開業を記念して、現行の株主優待制度を変更（拡充）することとい
たしました。
株主の皆様におかれましては、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

２．変更の内容
保有株式数変更前変更後
１単元（100株）以上四国水族館入場券一律１枚
四国水族館・アトア入場券一律１枚
※上記のどちらか１施設のみご利用が
可能となります。
対象となる株主様は、毎年７月末日現在（基準日）の株主名簿に記載または記録された、当社
株式１単元（100株）以上を保有する株主様を対象といたします。

３．変更の時期
2022年７月末日現在（基準日）の株主名簿に記載または記録された株主様への優待贈呈分より
適用を開始いたします。
なお、贈呈時期は、2022年10月に開催予定の定時株主総会終了後に発送する「定時株主総会決
議ご通知」に同封する予定です。

以上

2022年６月13日
2022年10月期第２四半期決算説明資料

◤◤目次
●連結業績及びハイライト（累計）1
●業務スーパー事業3
●業務スーパー契約概要4
●業務スーパー店舗数推移5
●業務スーパー出荷実績（前年比）推移6
●当社の強み“商品力”7
●外食・中食事業8
●エコ再生エネルギー事業12
●株主還元策14
●連結業績予想15
●中期経営計画16
◤◤目次

◤◤連結業績及びハイライト（累計）
1
131,498
144,520
176,069
176,437
198,161
100,000
120,000
140,000
160,000
180,000
200,000
2018年4月2019年4月2020年4月2021年4月2022年4月
【連結】売上高推移
<百万円>
19,892
22,959
27,089
21,572
23,722
15.1%
15.9%
15.4%
12.2%
12.0%
0.0%
4.0%
8.0%
12.0%
16.0%
20.0%
15,000
18,000
21,000
24,000
27,000
30,000
2018年4月2019年4月2020年4月2021年4月2022年4月
【連結】売上総利益推移
売上総利益売上高総利益率
<百万円>
12,194
13,635
14,696
7,184
8,989
9.3%
9.4%
8.3%
4.1%
4.5%
0.0%
2.0%
4.0%
6.0%
8.0%
10.0%
5,000
7,000
9,000
11,000
13,000
15,000
2018年4月2019年4月2020年4月2021年4月2022年4月
【連結】販売管理費推移
販売管理費売上高販管費率
<百万円>
7,697
9,324
12,393
14,387
14,733
5.9%
6.5%
7.0%
8.2%
7.4%
0.0%
2.0%
4.0%
6.0%
8.0%
10.0%
0
3,000
6,000
9,000
12,000
15,000
2018年4月2019年4月2020年4月2021年4月2022年4月
【連結】営業利益推移
営業利益売上高営業利益率
<百万円>

◤◤連結業績及びハイライト（累計）
2
【業績ハイライト解説】
●売上高
引き続きメディア・SNSで話題になっていることに加え、価格戦略が功を奏し、前年同期比217.23億円、12.3％の増加
●売上総利益
原材料価格や海上運賃の高騰、円安進行等のコスト高が続いているものの、価格改定で粗利率は一定の水準を維持し、同21.5億円、10.0％の
増加
●販売管理費
業務スーパー事業における運賃の増加と、直営で運営する焼肉店の出店に伴う人件費や家賃等の増加により、同18.04億円、25.1％の増加
●営業利益
原価や販売管理費の増加により営業利益率は低下したものの、好調な売上高により、同3.45億円、2.4％の増加
●経常利益
円安進行により為替関連の評価益を計上し、同11.89億円、7.8%の増加
●親会社株主に帰属する四半期純利益
特別損益に大きな変動はなく、同9.04億円、8.9％の増加
7,294
9,487
12,465
15,190
16,380
5.5%
6.6%
7.1%
8.6%
8.3%
0.0%
2.0%
4.0%
6.0%
8.0%
10.0%
3,000
6,000
9,000
12,000
15,000
18,000
2018年4月2019年4月2020年4月2021年4月2022年4月
【連結】経常利益推移
経常利益売上高経常利益率
<百万円>
5,180
6,049
7,546
10,133
11,037
3.9%
4.2%
4.3%
5.7%
5.6%
1.0%
2.0%
3.0%
4.0%
5.0%
6.0%
7.0%
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
2018年4月2019年4月2020年4月2021年4月2022年4月
【連結】親会社株主に帰属する四半期純利益推移
親会社株主に帰属する当期純利益売上高当期純利益率
<百万円>

当社の主力事業です。業務スーパーＦＣ本部としての加盟店への卸売やロイヤリティなどの他、自社グループ工場の損益
もこのセグメントに分類されます。
◤◤業務スーパー事業
３
■全国に969店舗展開（2022年４月末現在）
※2021年10月期より報告セグメントの区分変更を行ったため、2020年10月期より遡って表示しており、過去のデータとの連続性はありません。
■原材料価格高騰などのコスト増加に対し、順次価格改定
を実施
業務スーパー天下茶屋駅前店
■一方、他社スーパーとの価格差は維持し集客は堅調
8,209
9,928
13,300
16,052
16,620
7.1%
7.8%
8.4%
9.2%
8.6%
0.0%
3.0%
6.0%
9.0%
12.0%
5,000
8,000
11,000
14,000
17,000
2018年4月2019年4月2020年4月2021年4月2022年4月
【連結】業務スーパー事業・営業利益推移（累計期間）
営業利益営業利益率
<百万円>

◤◤業務スーパー契約概要
千葉県
33店舗
４
神奈川県
55店舗
東京都
64店舗
関西直轄
228店舗
関東直轄
191店舗
地方エリア
315店舗
損益勘定月額金額構成比
売上高32,000千円100.0％
売上総利益5,120千円16.0％
販売管理費4,480千円14.0％
内（賃料）1,300千円4.1％
内（人件費）1,440千円4.5％
営業利益額640千円2.0％
契約概要・加盟条件
（2022年４月末現在）
損益シミュレーション
（標準的な業務スーパー）
当社のFC契約形態には、直轄エリア（※１）内に出店いただく際に締結するFC契約と、地方エリア（※２）内において業務スーパーの
チェーン化を許諾するエリアライセンス契約があります。また、兵庫県・大阪府において直営で３店舗運営しております。
※１．直轄エリア：北海道直轄：北海道
関東直轄：東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県
関西直轄：大阪府、京都府、兵庫県（淡路島を除く）、奈良県、和歌山県、滋賀県
九州直轄：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県
※２．地方エリア：上記直轄エリア以外の地域
直轄エリア地方エリア
契約社数87社15社
契約単位
1店舗単位で契約
どのオーナーでも出店可能
県単位で契約
エリアオーナーに独占権あり
加盟金
（消費税等別途）
200万円当該エリアの人口×２円
保証金1,000万円当該エリアの人口×５円
ロイヤリティ総仕入高の１％対象商品の仕入高の１％
設備費
常温棚及び冷凍設備工事約2,000～2,900万円
（上記は目安となり、物件により変動します）
別途：設備、建築工事一式、POSレジ、その他準備金等
配送料原則本部負担要相談
業務スーパーは直営３店舗をのぞき、フランチャイズで運営しております。
※生鮮など独自商品の取扱いによってシミュレーション
より効率的に運営されている加盟店も多くあります。

2022年４月末
969店舗（+47店舗）
◤◤業務スーパー店舗数推移
地域別の店舗数
2021年４月末
922店舗
千葉県
33店舗
5
神奈川県
55店舗
東京都
64店舗
関西直轄
228店舗
関東直轄
191店舗
地方エリア
315店舗
（＋2）
（＋22）
2Q累計期間：出店34店舗、退店15店舗（純増19店舗）
会計期間：出店15店舗、退店２店舗
通期目標（純増60店舗に）対しての進捗率：32%
（＋３）
（＋3）
（＋5）
（＋4）
9月・10月に出店が集中するため目標は達成の見込み
862
922
969
1,010
800
850
900
950
1,000
1,050
2020年
4月
2021年
4月
2022年
4月
2022年
10月目標
（店舗）
業務スーパー店舗数推移
地方エリア
359店
関西直轄
252店
北海道直轄16店
九州直轄42店
東京都
82店
埼玉県
57店
千葉県
43店
神奈川県
71店
関東直轄
253店
地方エリア
365店
関西直轄
258店
北海道直轄21店（＋５）
九州直轄63店（＋21）
東京都
81店
埼玉県
61店
千葉県
46店
神奈川県
74店
関東直轄
262店
（＋６）
（＋９）
（＋６）
（＋３）
（＋３）
（▲１）
（＋４）

◤◤業務スーパー出荷実績（前年比）推移
■引き続き各種メディアやSNSなどの影響で、既存店出荷実績も計画より上振れて進捗
6
【業務スーパーへの出荷実績（前年比）：%】
※全国は直轄エリア＋地方エリア店舗への商品出荷実績となります。
2022年10月期
11月12月1月2月3月4月上期
直轄エリア
既存店110.2102.4103.1101.1105.3102.9104.1
全店116.6108.8109.3107.5111.9108.6110.4
全国全店118.6110.3111.2108.6113.2110.5112.0
115.9
115.1
119.8
124.9
135.8
136.6
131.1
122.6
114.3
113.3
115.9
114.5
110.0
120.1
115.3
112.5
102.4
98.9
101.7
111.5
110.8
111.1
119.9
113.1
118.6
110.3
111.2
108.6
113.2
110.5
95
100
105
110
115
120
125
130
135
140
11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月
【全国/全店】業務スーパー月次動向
2020年2021年2022年
<前年比/%>
直轄エリア既存店
出荷実績
■会計期間別
１Q：105.1％
２Q：103.1％
110.9
110.4
113.6
119.6
128.6
131.0
124.1
115.8
108.4
109.7
109.7
109.8
103.6
113.3
109.1
104.3
94.4
91.5
94.2
103.1
103.5
102.9
109.9
104.5
110.2
102.4
103.1
101.1
105.3
102.9
90
95
100
105
110
115
120
125
130
135
11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月
【直轄エリア/既存店】業務スーパー月次動向
2020年2021年2022年
<前年比/%>

◤◤当社の強み“商品力”
7
オリジナル商品の強化
2021年1月に宮城県、4月に岡山県で食品製造工場を稼働させたことに
より、国内の自社グループ工場数は25工場となりました。食品スーパー
としてその所有数は日本最大級です。そこで製造される業務スーパーに
しかないオリジナル商品は、多くのお客様から支持されております。
また、約45か国から直輸入している「世界の本物」の食品は、世界各
国の本場の味をリーズナブルにご家庭でも味わっていただけると、大変
好評です。
※価格は税込です
店舗や時期により商品の取扱いや価格が異なる場合があります
PB商品（一例）
テンペ
450ｇ321円
薄焼き餅（青ねぎ入り）
120g×5408円
オートミール
500ｇ159円
鶏屋さんの梅しそカツ
1kg537円
冷凍讃岐うどん
200g×5食169円
■自社グループ工場製造商品
■自社輸入商品
黒胡椒ドレッシング
1L354円
31.47%
31.38%
31.45%
31.65%
32.75%
33.01%
32.94%
33.12%
34.29%
34.74%
30.0%
31.0%
32.0%
33.0%
34.0%
35.0%
1Q2Q3Q4Q
PB比率推移（累計期間）
2020年10月期2021年10月期2022年10月期

◤◤外食・中食事業
8
神戸クック・ワールドビュッフェ馳走菜
当社が主体となり直営またはFC本部として行っている外食・中食事業です。
ビュッフェレストラン「神戸クック・ワールドビュッフェ」や焼肉オーダーバイキングの「プレミアムカルビ」、惣菜店「馳走菜
（ちそうな）」がこのセグメントに分類されます。
■プレミアムカルビ、馳走菜の集客は引き続き好調
■神戸クック・ワールドビュッフェは集客回復傾向
■「食のインフラ企業」として外食・中食事業も強化
プレミアムカルビ
※2021年10月期より報告セグメントの区分変更を行ったため、2020年10月期より遡って表示しており、過去のデータとの連続性はありません。
902
1,088
1,462
1,601
3,238
0
1,000
2,000
3,000
4,000
2018年4月2019年4月2020年4月2021年4月2022年4月
【連結】外食・中食事業・売上高推移（累計期間）
<百万円>
-44
48
17
-156 -89
-4.9%
4.4%
1.2%
-9.7%
-2.8%
-12.0%
-9.0%
-6.0%
-3.0%
0.0%
3.0%
6.0%
-200
-150
-100
-50
0
50
100
2018年4月2019年4月2020年4月2021年4月2022年4月
【連結】外食・中食事業・営業利益推移（累計期間）
営業利益営業利益率
<百万円>

◤◤外食・中食事業
9
神戸クック・ワールドビュッフェ
「神戸クック・ワールドビュッフェ」では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため一部の店舗で
営業時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。しかしながら、3月下旬に全国でまん延防止等重点
措置が解除され、緩やかではありますが客足が回復基調にあります。
その中で、ハーバーランド店にてアルコールメニューをより充実させるべくメニューの見直しを行
いました。お客様からも好評で5月より全店にてリニューアルメニューを展開しております。
引き続き、他店にはないメニュー構成、ボリュームと価格でお客様に満足いただけるサービスを提
供してまいります。
フードロス削減への取り組み
会計期間：出店１店舗（群馬県伊勢崎市でリニューアルオープン）
フードロス削減への取り組み
合計店舗数：９店舗（2022年４月末現在）
2022年10月期２Qと今後の取り組み
直営のハーバーランド店（神戸市中央区）はフードロス削減などに向けた様々な取り組みの実験店舗
と位置付けております。１g＝１円（税込1.08円）の量り売りコーナーにおいて、2021年11月より
ランチ・ディナー各時間帯のラストオーダー後に50％OFFで販売する取り組みを始めました。幅広い
年代層のお客様に好評いただき、現在は８店舗で導入するに至っております。
２Q累計期間：出店１店舗、退店７店舗（純減６店舗）
引き続き、テイクアウトなど需要に応じた取り組みを強化

◤◤外食・中食事業
10
プレミアムカルビ
合計店舗数：13店舗（2022年４月末現在）
プレミアムカルビの最大の特徴は、厳選された熟成肉と、店内手作
りのジェラート＆デザートです。リピーターのお客様にも楽しんで
いただけるよう、季節ごとに新しいメニューを提供し、女性客を中
心に顧客数を伸ばしております。
また、定期的に世界各国のアレンジを加えた期間限定メニューを
提供しております。６月からは全店にて「Thailand Fair（タイフェ
ア）」を開催し、ご好評いただいております。
肉の仕入価格高騰を受けて、メニュー改定などの対応策を実施
37期出店店舗
※店舗や時期によって取扱いメニューが異なる場合があります。
他社との差別化
港北日吉店横浜市港北区日吉6-1-15
四季の森店横浜市旭区上白根町720
浦和店さいたま市南区辻3-1-25※4月12日OPEN
４月はフルタイム営業で集客好調
２Q累計期間：３店舗の純増（会計期間：出店１店舗）
※５月以降も順次店舗数を拡大予定。

◤◤外食・中食事業
11
馳走菜（ちそうな）
合計店舗数：65店舗（2022年４月末現在）
一部原材料の価格高騰があったものの、メニューの改廃や調理オ
ペレーションの効率化などに取り組み、価格優位性を維持してお
ります。店内調理による出来立て感や、ボリューム感が引き続き
お客様に支持されております。
新たにオープンする業務スーパーへの併設に加盟店も意欲的
２Q新店一覧
※店舗や時期によって取扱いメニューや価格が異なる場合があります。
２Q累計期間：16店舗の純増（会計期間：出店８店舗）
好調の背景
大和高田店奈良県大和高田市築山14-4
都城店宮崎県都城市北原町28街区6号
久宝寺駅南店大阪府八尾市太子堂2-1-38
筑後北店福岡県筑後市大字熊野字大坪261-1
和倉店石川県七尾市光陽台41
嵐山店埼玉県比企郡嵐山町平澤208-1
長嶺店熊本市東区長嶺南3-9-1
備前店岡山県備前市西片上1278-36

◤◤エコ再生エネルギー事業
12
自社太陽光発電所
写真：（2021年5月稼動9.9MW岬町発電所）
自社木質バイオマス発電所
■福島県・宮城県の太陽光発電所も順次稼働予定
再生可能エネルギーを活用し、環境に配慮した安全・安心なエネルギーの供給をしています。太陽光発電所および木質バイオ
マス発電所を運営しています。
■既存発電所も順調に稼働し、増収増益
■2021年5月に大阪府岬町の発電所が稼働し、
前年同期比で１か所増加
365
1,151
1,192
1,234
1,388
0
300
600
900
1,200
1,500
2018年4月2019年4月2020年4月2021年4月2022年4月
【連結】エコ再生エネルギー事業・売上高推移（累計期間）
<百万円>
41
154
183
226
244
11.2%
13.4%
15.4%
18.3%
17.6%
0.0%
4.0%
8.0%
12.0%
16.0%
20.0%
0
50
100
150
200
250
2018年4月2019年4月2020年4月2021年4月2022年4月
【連結】エコ再生エネルギー事業・営業利益推移（累計期間）
営業利益営業利益率
<百万円>

◤◤エコ再生エネルギー事業
13
【太陽光】
兵庫県4か所
4.5MW
【太陽光】
北海道5か所
5.9MW
【太陽光】
福岡県1か所
0.9MW
【太陽光】
大阪府３か所
14.2MW
【太陽光】
徳島県1か所
2.1MW
【太陽光】
茨城県1か所
2.4MW
【バイオマス】
北海道白糠町
6.2MW
太陽光発電17か所32.1MW
バイオマス１か所6.2MW
全国の発電所
（2022年４月末現在）
【太陽光】
和歌山県１か所
1.6MW
【太陽光】
滋賀県１か所
0.5MW

当社は、株主様の日頃のご支援に感謝するとともに、多くの皆様に当社事業へのご理解を深めていただくことを目的に、株主優待を実施してお
ります。2021年10月31日時点で当社株式を100株以上保有いただいておりました株主様より、利便性向上や偽造防止等のセキュリティ強化のた
め、これまで株主優待としてお届けしていた「業務スーパー商品券」を「JCBギフトカード」に変更させていただきました。
株
主
優
待
制
度
◤◤株主還元策
配
当
金
推
移
当社は株主様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識
しております。事業拡大のための資金を確保しつつ、経営成績に応じ
た利益配分を行うことを基本方針としております。
2021年10月期は例年通り年1回の期末配当で、当初予想の1株当た
り20円を実施いたしました。
なお、2022年10月期の配当は21円を予定しております。
※2018年11月、2019年11月、2020年11月にそれぞれ1:2の割合で株式分割を実
施しておりますので、右のグラフは株式分割を考慮した金額となっております。
14
JCBギフトカード
保有株式数
優待の内容
継続保有年数３年未満継続保有年数３年以上
100株以上1,000株未満JCBギフトカード1,000円分JCBギフトカード3,000円分
1,000株以上2,000株未満JCBギフトカード10,000円分JCBギフトカード15,000円分
2,000株以上JCBギフトカード15,000円分JCBギフトカード20,000円分
※ご希望の株主様には、JCBギフトカードと引換えに額面相当のＰＢ商品詰め合わせをお送りしております。
8.12
10.00
15.00
20.00
21.00
16.6%
17.8%
21.5%
22.1%
23.0%
0%
5%
10%
15%
20%
25%
0
5
10
15
20
25
2018年2019年2020年2021年2022年目標
1株あたり配当金推移
1株当たり配当金配当性向（連結）
<円>

◤◤連結業績予想
15
２Q実績通期予想前年対比
通期予想に対しての
進捗率
売上高
198,161
380,00012.3%52.1%
営業利益
14,733
28,8002.4%51.2%
親会社に帰属する四半期純利益
11,037
19,8008.9%55.7%
2022年10月期目標アクションプラン
出店目標60店舗の純増
関東・九州地方を中心とした店舗開発
本部主導の物件情報収集の強化
既存店出荷実績
通期累計の実績で前年実績
を超える
商品供給能力を増加させチャンスロスを防ぐ
新型コロナウイルス感染症の影響が続いた第36期の実績を超える
2022年10月期予想に対する業務スーパー事業ガイドライン
2022年10月期業績予想に対する進捗率
上記計画は、原料や海上運賃の高騰、為替の影響などのコスト増加が継続するリスクを考慮した計画と
なっておりますが、状況に応じた販売戦略の見直しやコスト削減努力により目標の達成を目指します。
（単位：百万円）

◤◤中期経営計画
16
中期経営計画数値目標（連結）
2021年10月期
（実績）
2024年10月期
（目標）
売上高362,064410,000
営業利益27,31132,000
ROE29.2％毎期20％以上
（1）PB商品を強化し、基幹事業である業務スーパー事業の拡大を目指します。
（2）少子高齢化や女性の社会進出などに対応すべく、中食事業の拡大を目指します。
（3）多様化する食のニーズに対応した外食事業の拡大を目指します。
（4）「食」を通じた社会貢献活動及び環境問題に配慮した事業を推し進めます。
（5）優秀な人財の確保と人財育成に注力すると共に、従業員の満足度向上により企業の生産性を高めます。
当社は、2022年10月期から2024年10月期までの3か年を対象とする中期経営計画を策定しております。
基本方針
（単位：百万円）
（6）ESGやSDGsなどへの取り組みを強化し、企業価値の向上に努めます。

～本資料に関するお問い合わせ先～
株式会社神戸物産
経営企画部IR・広報高木・花房
TEL：079-458-0339
•本資料には、2022年６月13日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基
づく予測が含まれます。
•経済環境の変動など不確定要因により実際の業績が記載の予想と異なる可
能性がありますのでご了承ください。
•本資料は株式の購入の勧誘・奨励を目的としたものではございません。

2022年６月13日
2022年７月期第３四半期決算補足説明資料
株式会社ブラス
東証プライム・名証プレミア
（証券コード：2424）
【マンダリンポルト（愛知県常滑市）】

１．2022年７月期３Q決算概要
２．2022年７月期業績計画
３．新型コロナウイルス感染症の影響と対策
４．トピックス
５．株主還元
目次
1
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2
Copyright（C）Brass Corporation. All Rights Reserved
１．2022年７月期３Q決算概要

3
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創業からの売上高推移
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
11,000
12,000
20032004200520062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022
創業以来順調な成長を続け、当期は過去最高更新へ
新型コロナ影響
当期計画
11,420百万円
（単位：百万円）

4
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■売上高はまん防の実施による施行延期が発生、４Qに売上計上ずれ込む
■営業外収益は新型コロナに係る協力金226百万円を計上
2021/7期
３Q実績
2022/7期
３Q実績
2022/7期
通期計画
通期計画
進捗率
売上高
6,2467,88611,42069.1％
売上総利益
4,0635,2647,46270.5％
販管費
4,2664,9236,76272.8％
営業利益
▲20334170048.7％
経常利益
▲4958880073.5％
四半期利益
▲5935851569.7％
（単位：百万円）
2022年７月期３Q決算概要
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、2022年７月期第３四半期
に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。

5
Copyright（C）Brass Corporation. All Rights Reserved
228
35
339
▲223
79
48
137
164
177
386
224
108
▲478
▲2
122
207
311
▲843
558
-900
-700
-500
-300
-100
100
300
500
700
2018/72019/72020/72021/72022/7
1Q2Q3Q4Q
2,474
2,349
2,976
1,645
2,410
2,069
2,404
2,736
2,280
2,733
2,581
2,564
1,875
2,320
2,742
2,586
3,071
399
3,097
19
21
23
23
23
5
10
15
20
25
30
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
2018/72019/72020/72021/72022/7
1Q2Q3Q4Q
店舗数
売上高及び店舗数
経常利益
（単位：百万円）
709
10,390
582
9,7117,987
▲817
計画：11,420
509
業績推移
（単位：百万円）
9,343
計画：800

6
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2021/7期
３Q実績
2022/7期
３Q実績
増減前期比
施行件数（件）1,7311,998267115.4%
受注件数（件）1,7132,295582134.0%
平均単価（千円）3,4633,796333109.6%
事業の状況
■件数・単価ともに前年を上回りコロナ前の水準に近づく

7
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3,733%
782%
422%
170%
106%
133%
102%
128%
102%
97%
107%
116%
0%
50%
100%
150%
200%
250%
2021/52021/62021/72021/82021/92021/102021/112021/122022/12022/22022/32022/4
３Qはまん防実施により施行延期が発生、４Ｑへ日程移動
一店舗当たり施行件数実績前年比較
第四波の影響
（三回目の緊急事態宣言）
第五波の影響
（四回目の緊急事態宣言）
※2022年４月末時点
第六波の影響
（まん延防止等重点措置）

8
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274%
93%
125%
149%
121%
138%
117%
173%
189%
173%
139%
122%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
110%
120%
130%
140%
150%
160%
170%
180%
190%
200%
210%
220%
230%
240%
250%
260%
270%
280%
290%
300%
2021/52021/62021/72021/82021/92021/102021/112021/122022/12022/22022/32022/4
新規来館数は概ねコロナ前まで回復、来期施行分好調に積み上がる
※2022年４月末時点
一店舗当たりの新規来館数実績前年比較
第四波の影響
（三回目の緊急事態宣言）
第五波の影響
（四回目の緊急事態宣言）
第六波の影響
（まん延防止等重点措置）

9
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189%
123%
109%
114%
112%
108%
111%
107%
110%
105%
113%
107%
40%
45%
50%
55%
60%
65%
70%
75%
80%
85%
90%
95%
100%
105%
110%
115%
120%
125%
130%
135%
140%
145%
150%
155%
160%
165%
170%
175%
180%
185%
190%
195%
200%
2021/52021/62021/72021/82021/92021/102021/112021/122022/12022/22022/32022/4
平均施行単価実績前年比較
第四波の影響
（三回目の緊急事態宣言）
第五波の影響
（四回目の緊急事態宣言）
※2022年４月末時点
第六波の影響
（まん延防止等重点措置）
３Q単体における平均単価は3,823千円まで上昇

10
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647
596
748
474
626
531
610
672
622
681
671
649
470
635
691
672
788
105
842
912
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
1000
2018/72019/72020/72021/72022/7
1Q2Q3Q4Q
2,521件2,643件1,995件
（件）
2,573件
計画：2,960件
施行件数の推移
当期は過去最高の施行件数実施の見通し

11
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2021/７月末2022/４月末増減増減要因
資産合計
11,68211,926243
流動資産
2,7173,013295
当座資産
2,4232,46238
その他流動資産
294551256
主に新収益認識基準適用による増加
固定資産
8,9648,912▲51
有形固定資産
7,7297,589▲139
主に減価償却による減少
無形固定資産
7161▲10
その他の資産
1,1641,26298
主に繰延税金資産の増加
負債合計
9,1909,181▲9
流動負債
4,0814,391310
主に前受金の増加
固定負債
5,1094,789▲320
主に長期借入金の減少
純資産合計
2,4912,744253
主に繰越利益剰余金の増加
負債純資産合計
11,68211,926243
自己資本比率
21.3%23.0％―
1株当たり純資産
441.01円490.51円―
（単位：百万円）
貸借対照表

12
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3,992
4,986
6,454
5,603
5,285
120.1
137.6
278.0
224.9
192.6
00
50
100
150
200
250
300
350
400
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
2018/72019/72020/72021/72022/7
3Q
有利子負債有利子負債比率
9,297
10,479
12,321
11,682
11,926
3,322
3,623
2,321
2,491
2,744
35.7
34.6
18.8
21.3
23.0
00
05
10
15
20
25
30
35
40
45
50
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
2018/72019/72020/72021/72022/7
3Q
総資産純資産自己資本比率
総資産・純資産・自己資本比率の推移
（％）
（％）
■自己資本比率は改善、コロナ融資は計画通り返済し有利子負債は減少
有利子負債・有利子負債比率の推移
財務の状況
（単位：百万円）
（単位：百万円）

13
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２．2022年７月期業績計画

14
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2021/7期実績構成比2022/7期計画構成比前期実績比
売上高
9,343
100.0％
11,420
100.0%122.2%
売上総利益
6,113
65.4％
7,462
65.3%122.1%
販管費及び一般管理費
5,785
61.9％
6,762
59.2%116.9%
営業利益
327
3.5％
700
6.1%213.7%
経常利益
509
5.5％
800
7.0%157.1%
当期純利益
169
1.8％
515
4.5%303.7%
1株当たり当期利益
30.02円
―
91.18円
――
（単位：百万円）
2021/7期実績2022/7期計画前期実績比
施行組数（件）
2,5732,960
115.0%
平均単価（千円）
3,5073,785
107.9%
2022年７月期業績計画

15
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新型コロナの影響により収益改善と財務基盤の安定化を最優先事項としているが、
今後も買収案件等を積極的に調査・検討、継続的な新規出店で事業成長を図る。
コロナ禍における既存店の再成長の実現と高収益体制構築に向け、既存店へ
の戦略投資を実施し、店舗平均売上高の増加を目指す。
当社独自のドレスの選定とオリジナルドレスの提供で、顧客満足度を向上させる
とともに、主要商品の一つである映像制作等の一部を内製化し、より付加価値の
高い商品の企画・開発を行い、挙式披露宴単価増を図る。
１
年間１～２店舗の新規出店
２
既存店への成長投資を実施
３
ドレス事業、写真・映像商品の展開強化
2022年７月期の経営方針

16
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３．新型コロナウイルス感染症の影響と対策

17
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新型コロナウイルスの影響と対応
2022年７月期
業績への影響
受注活動
資金の確保
設備投資
３Qでまん延防止等重点措置による施行延期の影響が
でたものの、延期分の多くは当期内に移動。
影響と対応
３Qの新規来館数及び受注件数においてはコロナ影響を
追い風として大幅に増加。足元も好調維持。
十分な手元資金は確保済。
持続的成長を実現するため、早期の新規出店を検討。
ドレス事業についても当期の新店開業で店舗拡大を推進。

18
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笑いと涙であふれる１日を安心して迎えていただけるように、ブラスではこれらの
基本的な取り組みを中心に、みなさまが安心できる感染対策に取り組んでおります
新型コロナウイルス感染拡大防止対策

19
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４．トピックス

20
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2022年５月開業ビードレッセ静岡
静岡県静岡市に新たなドレスショップを開業
施設名：ビードレッセ静岡所在地：静岡県静岡市駿河区曲金６丁目10-14
最寄駅：東静岡駅開業日：2022年５月１日
衣裳店として５店舗目となる当出店は、結婚式場をドミナント展開している静岡エリアに出店。パリの街から
インスパイアされたこだわりの店内、ビードレッセのコンセプトである「LIKE A MOVIE ENJOY THE GIRL～
少女から大人になる時間～」を表現する、幻想的な空間が完成しました。
今後は衣裳における内製化率を引き上げ、当社結婚式の付加価値向上とともに顧客満足度向上に繋げます。

21
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2022年４月４日に東証一部市場から
東証プライム市場へ移行いたしました
当社は、東証プライム市場の上場維持基準の充足をひとつの通過点として、企業価値向上の実現を目指し、「それ
ぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」という経営理念のもと、それぞれの新郎新婦に寄り添った最高の結
婚式を追求し、世の中に「結婚式」の価値を認識していただけるよう事業活動をおこなってまいります。引き続き
株主の皆様をはじめとする関係各位のご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
東証プライム市場への移行

22
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５．株主還元

23
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中間期末年間合計配当性向
2020年7月期（実績）0円０円
０円
ー
2021年7月期（実績）0円０円０円ー
2022年7月期（予想）0円未定未定ー
当社は、株主への利益還元を重要な経営目標の一つとして認識したうえで、財務状態・業績・
事業計画等を勘案し、株主への利益還元を実施していくことを基本方針としております。
期末配当予想については、今後の財政状況等を慎重に見極めた上で検討する必要があること
から、引き続き未定とさせていただき、算出が可能となった時点で公表する予定です。
2022年７月期配当計画

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１．優待制度の目的
株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資魅力を高め、当社
株式を中長期的に保有していただける株主様の増加を図ることを目的として、株主優待
を実施しております。
※継続保有期間条件半年以上とは、中間期株主名簿及び期末期株主名簿に同一株主番号で連続して記載
または記録され、かつ、規定株式数以上の当社株式を保有していることをいう。
株式保有数継続保有期間条件優待内容
100株以上
200株未満
半年以上※
■全国の当社店舗でご利用いただける
披露宴割引券10万円分
200株以上
■全国の当社店舗でご利用いただける
披露宴割引券10万円分
■当社オリジナルクオカード1,000円分
２．株主優待制度の内容と対象
2022年７月期株主優待

25
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経営環境及び市場環境の変化に対応した機動的な資本政策の
遂行を可能とするため、自己株式の取得を実施
自己株式の取得
自己株式を新たに取得
・取得する株式総数：300,000 株（上限）
（発行済株式総数に対する割合：5.3％）
・取得価格の総額：200,000,000円（上限）
・取得期間：2022年３月16日～2022年７月22日
（ご参考）2022年５月31日時点の自己株式の保有状況
・発行済株式総数：5,709,300株
・自己株式数：159,539 株

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•本資料につきましては、投資家の皆様への情報提供のみを目的とし、あくまでも当社のご理解を促
進して頂くために作成したものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的とし
たものではありません。
•本資料に記載した内容等は、資料作成時における当社の判断であり、その情報の正確性、完全性を
保証または約束するものではありません。また、予測等についても、資料作成時点の当社の判断で
あり、その情報の正確性、完全性を保証し又は約束するものではなく、今後予告無しに変更される
ことがあります。情報の正確性等について保証するものではありません。
•実際の業績は、当社の事業領域を取り巻く経済状況・関連市場や競合状況・価格競争の動向、国内
外の法規制、災害・事故・株価等、多分に今後様々な要因によって上記予想・見込みとは異なるも
のとなる可能性があります。
■IRについてのお問い合わせ先
株式会社ブラスIR室
TEL：052-446-5338
E-ｍail：ir@brass.ne.jp
URL ：https://www.brass.ne.jp/inquiry/form/?inquiry=ir
ご留意事項及びお問い合わせ先
注意事項

2022年６月10日
各位
上場会社名株式会社アマガサ
（東証グロース・コード３０７０）
本社所在地東京都台東区上野1丁目16番5号
代表者代表取締役社長早川良一
問合せ先取締役市川裕二
電話番号（03）3871-0111（代表）
（URL http://www.amagasa-co.com/）

株主優待制度の拡充に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、株主優待制度の拡充（新商品のJB ダイヤモンド
「アマルフィ―の雫」の発売を記念した、当社株式20単元〔2,000株〕以上保有の株主様
向け優待の新設）を決議しました。すでに2021年12月15日付で概要をご案内済みの2022
年度株主優待品に関しても、内容を正式に決定しましたので、合わせて以下のとおりお知ら
せいたします。

記

１．2022年度株主優待品（JBダイヤモンド）の決定について
当社では、株主優待制度を通して株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、中
⻑期に株式を保有していただくことにより、当社事業へのご理解を深め、かつ当社の商品を
優先的にご使用いただくことにより忌憚のないご意見を頂戴し、今後の商品開発並びに将来
的に導入する新商品を市場に投入した際の告知のための一助とさせて頂きたく考えており
ます。
2021年7月から株主優待品に加わりました JB ダイヤモンドについては、当社主力商品
である婦人靴 JELLY BEANS 同様に大変好評をいただいております。2022 年度の優待品
は、2021年度贈呈分と重複しないよう、5単元（500株）以上継続保有の株主様向けピアス
については前年度と異なるデザインに、10単元（1,000株）以上継続保有の株主様向けネッ
クレス・ブレスレットについては複数のデザインから選択いただけるようご案内いたしま
す。対象の株主様（2022年1月末及び7月末に1,000株以上を継続保有）は8月以降にご
案内が届きましたら、お好みの商品・デザインをご選択ください。

２．20単元（2,000株）以上保有の株主様向け優待の新設について
本年度、0.2カラットの高級ダイヤモンドにプラチナチェーンを装丁したネックレスの新
商品JB ダイヤモンド「アマルフィ―の雫」を発売予定です。この発売を記念し、毎年1月
末日及び同年7月末日現在の株主名簿に継続して記載または記録された当社株式20単元
（2,000株）以上保有の株主様向け優待を新設、同商品を進呈します。なお、2022 年７月
末日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式20単元（2,000株）以上保有の株主
様につきましては、本年度は、特例として１月末日時点からの継続保有を条件とせず、靴

商品の優待についても１つお選びいただけます。また、今回に限り10単元（1,000株）以
上の対象商品への変更も可能です。
海外渡航における条件緩和等により、生活空間にゆとりが増えてくる気配の中、当社商品
の JELLY BEANS や JB ダイヤモンドで、株主の皆様にファッションを楽しんでいただけ
ればと存じます。

３．優待の対象となるJB ダイヤモンドの詳細について
保有期間並びに保有株式数に応じて、当社の自社運営 EC サイトに掲載している靴商品
に加えて、JB ダイヤモンドを差し上げます。詳細は以下のとおりです。

① 5単元（500株）以上継続保有（2022年1月末及び7月末）

＜JBダイヤモンドピアス＞１デザイン

2021 年度は White ベースのデザインでしたが、2022 年度はデザインをYellow ベース
に変更したものといたします。

② 10単元（1,000株）以上継続保有（2022年1月末及び7月末）
・以下のネックレス・ブレスレットから1つ選択

＜JBダイヤモンドネックレス＞４デザイン

2021年度につきましては、対象商品を一律「ソリティア」とさせていただきましたが、
2022年度は「ソリティア」も含めた4種類から選択いただけます。

＜JBダイヤモンドブレスレット＞２デザイン

2022年度は、ブレスレットが商品ラインアップに加わります。

③ 新設：20単元（2,000株）以上保有（2022年7月末）
※本年度は、特例として１月末日時点からの継続保有を条件といたしません。なお、今回
に限り、前掲の10単元（1,000株）以上の対象商品への変更も可能です。

＜新商品JB ダイヤモンド「アマルフィ―の雫」＞１デザイン

0.2カラットの高級ダイヤモンドにプラチナチェーンを装丁した新商品（ネックレス）

＜ご参考＞

株主優待制度の詳細
（１）
株主優待の内容
当社の自社運営ECサイトに掲載商品のうちから、保有期間並びに保有
株式数に応じて、靴商品及びJBダイヤモンドの各商品を差し上げます。
（２）
対象となる株主
様
①毎年1月末日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式1単
元（100株）以上保有している株主様
及び
②毎年1月末日及び同年7月末日現在の株主名簿に継続して記載また
は記録された当社株式２単元（200株）以上保有している株主様に対し
て、保有株数と継続保有期間に応じて下記の商品を差し上げます。
（３）
贈呈時期
毎年4月下旬、または10月下旬の発送を予定しております。
ネックレス・ブレスレットについては、ご選択いただく期間があるため
2023年1月下旬の発送を予定しております。
（４）
保有数及び保有
期間に応じた株
主優待商品

①毎年1月末日現在の株主名簿に
記載または記録された当社株式1
単元（100株）以上保有している株
主様
当社の自社運営ECサイトに掲載
商品のうちから、年1回ご希望の靴
商品を1つお選びいただけます。

②毎年1月末日及び同年7月末日
現在の株主名簿に継続して記載ま
たは記録された当社株式２単元
（200株）以上保有している株主
様
当社の自社運営ECサイトに掲載
商品のうちから、年２回ご希望の靴
商品を1つお選びいただけます。

③毎年1月末日及び同年7月末日
現在の株主名簿に継続して記載ま
たは記録された当社株式５単元
（500株）以上保有している株主
①JBダイヤモンドのピアス（別添）
及び、
②当社の自社運営ECサイトに掲
載商品のうちから、年２回ご希望の

様靴商品を1つお選びいただけます。

④毎年1月末日及び同年7月末日
現在の株主名簿に継続して記載ま
たは記録された当社株式10単元
（1,000株）以上保有している株主
様
① JBダイヤモンドのネックレス
あるいはブレスレット（別添）
及び、
②当社の自社運営ECサイトに掲
載商品のうちから、年２回ご希望の
靴商品を1つお選びいただけます。

⑤毎年1月末日及び同年7月末日
現在の株主名簿に継続して記載ま
たは記録された当社株式20単元
（2,000株）以上保有している株主
様

但し、本年度については、特例と
して7月末現在の株主名簿に記載
または記録された当社株式20単
元（2,000株）以上保有している株
主様

①JB ダイヤモンドの新商品「アマ
ルフィ―の雫」のネックレス（別添）
なお、今回に限り10単元（1,000
株）以上の対象商品への変更も可能
及び、

②当社の自社運営ECサイトに掲
載商品のうちから、年２回ご希望の
靴商品を1つお選びいただけます。

但し、7月末のみの場合は、年1回
となります。
（注）継続保有とは、１月末日及び７月末日を権利確定日とし、期末日（1月末日）
及び中間期末（７月末日）の株主名簿に、同一株主番号にて連続して記載また
は記録されていることといたします。
以上

- 1 -

2022年６月10日
各位
会社名株式会社極楽湯ホールディングス
代表者名代表取締役社長グループＣＥＯ新川隆丈
（コード番号2340 東証スタンダード）
問合せ先取締役執行役員ＣＦＯ鈴木正守
電話番号 03（5275）4126（代）

第43期定時株主総会の延期及び
延期後の定時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、第43期定時株主総会の延期及び延期後の定時株主総会招集
のための基準日設定について、下記のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。

記

１．第43期定時株主総会の延期の理由
2022年５月13日公表しました「2022年３月期連結決算発表の延期に関するお知らせ」のとおり、
中国上海市におけるロックダウン（都市封鎖）に伴う会計監査を含む決算確定の遅れにより、第43期
定時株主総会について、当社定款に定める定時株主総会の議決権行使のための基準日３月31日から
３ヶ月以内に開催することが困難となったため、延期することを決議いたしました。

２．定時株主総会招集のための基準日設定について
定時株主総会の議決権行使のための基準日を2022年６月30日に改めて定め、同日の株主名簿に
記載または記録された株主をもって第43期定時株主総会において議決権を行使できる株主と定め
ることを決議いたしました。次のとおり、当該基準日に関する公告を実施いたします。
（１）基準日 2022年６月30日
（２）公告日 2022年６月14日
（３）公告方法電子公告（当社ホームページに記載いたします）
https://www.gokurakuyu-holdings.co.jp/ir/koukoku.html
なお、2022年３月期は無配の予定であり、期末配当の基準日は2022年３月31日から変更はござ
いません。また、株主優待制度の権利獲得に必要な基準日は例年通り、３月31日と９月30日を基
準日として保有期間を算定いたしますので、変更ございません。

３．第43期定時株主総会の概要
（１）開催予定日 2022年７月から９月下旬までの間（予定）
（２）付議議案未定
詳細につきましては、株主総会招集ご通知等を通じてお知らせいたします。

- 2 -

４．今後の見通し
2022年３月期連結決算の発表時期については、中国上海市におけるロックダウン（都市封鎖）の解
除はされたものの、72時間以内の陰性証明の取得や出社人数の制限、感染者が出たエリアの外出規
制など厳重な新型コロナウイルス対策は続いており、郵送物の大幅な遅延などの影響を含め計画通
り進めることが未だ困難であることから、引き続き未定とさせていただきます。また、2022年３月
期有価証券報告書の提出につきましては、対応を検討しており、対応が決定した場合は速やかにお
知らせいたします。

株主・投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様にはご心配とご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご理解を
賜りますよう、お願い申し上げます。

以上

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2022年３月期決算補足資料
株式会社ダイオーズ
2022年６月10日

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INDEX
01企業情報
02業績ハイライト
03業績推移
04Topics
05中期経営計画
062023年3月期業績予想
07株主還元

01
企業情報

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1-1会社概要
商号
株式会社ダイオーズ
創業
1969年６月
代表者
代表取締役社長大久保真一
本社
東京都千代田区丸の内1-7-12
丸の内サピアタワー14階
従業員数
1,559名
決算日
３月31日

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➢日本部門
1-2事業内容
ウォーターサービス
世界中で最も安全・安心な水、
「ピュアウォーター」をメイン
としたボトルウォーター
サービス事業
ティーサービス
数種類のお茶やコーヒーや
お水を1台のマシンで提供
できるティーサービス事業
コーヒーサービス
日本国内における
パイオニアとしての
事業所向けコーヒー
サービス事業
ダイオーズカバーオール
熟練された技術を持ったFC
オーナー自らが定期清掃
サービスを提供する
ダイオーズカバーオール事業
クリーンケアサービス
玄関マット、清掃モップ、
空間除菌、グリーン、
環境衛生商品の定期的な
交換及びサービスの提供
を行うクリーンケアサー
ビス事業

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1-3事業内容
➢米国部門
オフィスコーヒー事業西海岸１位、全米3位
1988年ダイオーズUSAをカリフォルニアに創設、事業の拡大とともに全米に
オフィスコーヒーサービスを展開しています。

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1969年米屋おおくぼ創業（東京・浅草）
1975年クリーンケア商品加盟店売上高全国第1位
1976年株式会社ダイオーに社名変更
1977年オフィスコーヒーサービス直営営業所開設
1978年ダイオーズOCSフランチャイズチェーン設立
1980年東京PDセンター竣工
1983年株式会社ダイオーズに社名変更
1988年ダイオーズUSA（カリフォルニア）設立
1996年株式店頭公開
2000年株式会社ダイオーズを純粋持株会社化
2007年東京証券取引所市場第一部指定
2019年創業50周年
2020年本社を千代田区丸の内に移転
2021年CaféLaboratory竣工
1-4沿革

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1-5ダイオーズグループのコア・コンピタンス
1.売切りのワンウェイではなく、継続反復販売する必然性のあるビジネスだけを積み上げる
2.20万軒超のお客様との継続契約に根差した販売チャネルに商品・サービスをアドオンできる
3.B to Bに特化することにより、複数の商品、事業、サービスをお届けできる
4.サブスクリプションモデルに加え、アップセルによる積上げビジネスで安定成長

02
業績ハイライト

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2-1部門別概況
◆日本部門概況
⚫新型コロナによるパンデミックが落ちつき始め、環境衛生サービスの除菌対
策関連および飲料サービス部門の販売が順調に回復推移したことで、
売上高、利益、共に創業来過去最高実績を更新。
◆米国部門概況
⚫オミクロン株の出現により、一部の顧客がオフィス勤務を停止、あるいは在
宅勤務としたため売上は停滞したものの、その後ワクチン接種の普及に
伴い、多くの地域で規制緩和され、飲料ビジネスは従来型およびプレミア
ム型ともに回復基調となる。

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2-2業績ハイライト
➢連結業績
売上高営業利益当期純利益
日本部門15,1311,335873
米国部門13,657▲83▲474
連結28,7831,150378
連結前年同期比123.4%－－
（単位：百万円）

03
業績推移

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146
137
151
0
100
200
20年3月期21年3月期22年3月期
3-1日本部門売上高推移
（単位：億円）
★創業来過去最高

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217
96
136
0
100
200
20年3月期21年3月期22年3月期
3-2米国部門売上高推移（内はドルベース）
（単位：円建て/億円ドル/MillionUSD）
（2022年3月期平均レート1$＝112.86円）
（199）
（121）
（90）

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363
233
287
0
100
200
300
400
20年3月期21年3月期22年3月期
3-3連結売上高推移
（単位：億円）

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12.6
9.6
13.3
0
5
10
15
20年3月期21年3月期22年3月期
3-4日本部門営業利益推移
（単位：億円）
★創業来過去最高

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3.9
▲23.7
▲0.8
-30.0
-20.0
-10.0
0.0
10.0
20年3月期21年3月期22年3月期
3-5米国部門営業利益推移（内はドルベース）
（▲22.3）
（▲0.7）
（3.1）
（単位：円建て/億円ドル/MillionUSD）
（2022年3月期平均レート1$＝112.86円）

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15.1
▲15.4
11.5
-20
-10
0
10
20
20年3月期21年3月期22年3月期
3-6連結営業利益推移
（単位：億円）

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10.1
▲22.5
3.7
-30
-20
-10
0
10
20年3月期21年3月期22年3月期
3-7連結当期純利益推移
（単位：億円）

04
Topics

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4-1日本部門Topics
利益売上高
➢「過去最高額の売上高・利益」を達成
除菌対策関連のサービスを中心に2桁
成長を実現。飲料サービスは東京圏を
除くエリアでは既存顧客の売上がコロナ
前を超え回復。
３年間にわたり強化して来たペーパーレ
ス化が完成。生産本部における物流拠
点の再構築による合理化が進み利益が
改善。

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4-2米国部門Topics
需要増への対応従来型OCS事業
➢売上回復と経費削減により黒字拠点が増加
プレミアム型OCS事業と比較して、オフィ
ス勤務への移行が進む米国郊外の顧客
も多いため事業運営が安定。
多くの顧客がオフィス勤務の再開を公表。
オフィス内にいる従業員数が増加基調に
あることから、新規従業員の採用や機材
の購入を実施。

05
中期経営計画

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5-1 中期（2026年3月期）経営計画
2022年3月期
実績
2026年3月期
計画
増加率
売上高287.8億円385.1億円133.8%
営業利益11.5億円28.1億円-
営業利益率4.0％7.3%-
当期純利益3.7億円19.6億円-
当期純利益率1.3％5.1%-
ROE3.1％11.7%-
既存顧客の客単価向上と新規顧客開拓の増強により、４年後の売上高を
2022年3月期比133.8%となる385.1億円を予想します。
想定レート108円/USD

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5-2 流通時価総額100億円達成計画
2022年3月期
実績
2026年3月期
計画
当期純利益3.7億円19.6億円
EPS（当期純利益/発行済株式総数）28.2円146.6円
PER（株価収益率）36.2倍15倍
目標株価（EPS×PER）1,020円2,199円
流通株式数5,097,322株5,097,322株
流通時価総額（予想）51.97億円112.10億円
純利益率を4%
※
から5%へ拡大。
その結果、2026年3月期の当期純利益は19.6億円、流通時価総額100億円を
予想します。
※コロナ禍の影響を受けていない過去５年間の純利益率平均は連結4％（国内5.8％、米国2.9%）

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✓新たなサービスの開始
✓未進出地域への進出
✓新営業手法による生産性向上
✓拠点の適正化
5-3 日本部門基本戦略
2022年3月期から、これまでに積み上げて来た営業戦略を継続実践させることにより、コロナ問
題発生前の実績ペースである年度純増８％で、2026年3月期の計画値達成は実現できる
予想です。更に計画値を確実に達成させる為に、次の戦略をプラスします。
13.317
0
100
200
300
22/3実績26/3予想
売上高営業利益
（単位億円）
戦略
206
151

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✓収益体質に改善後、成長路線へ
✓既存拠点の収益最大化
5-4 米国部門基本戦略
新型コロナウイルス感染症の状況を見据えながら、事業規模に合わせた収益体質に改善し
基盤の強化を図ったのち成長路線に切り替えます。
単位/億円想定レート108円/USD
▲0.8
11.0
▲100
0
100
200
22/3実績26/3予想
売上高営業利益
（単位億円）
戦略
136
178

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5-5 中期経営計画地域別セグメント予想売上高
日本部門は平均8.6%の成長、米国部門はコロナ後の回復転換時期を
2023年3月期と推測し、以降5.1%の成長を予想します。
217
96
136
153
162
170
178
146
137
151
163
177
191
206
0
100
200
300
400
20/3 実績21/3 実績22/3 実績23/3 予測24/3 予測25/3 予測26/3 予測
米国日本
108.0%
105.7%
93.8%
45.5%
108.0%
113.9%
110.7%
137.8%
108.0%
104.5%
108.0%
105.2%
233
287
317
385
339
362
単位/億円想定レート108円/USD
123.4%
110.5%
106.9%
106.7%
106.4%
363
64.2%
青枠内の数字は、上段が日本部門の売上高伸長率、下段が米国部門の売上高伸長率です。連結合計と子会社合計の差額は連結調整額です。

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5-6 中期経営計画地域別セグメント予想営業利益
青枠内は、上段は日本部門の営業利益率、下段は米国部門の営業利益率です。連結合計と子会社合計の差額は連結調整額です。
日本部門は従来通り成長と利益の積み上げ、米国部門は収益体質確立後、
成長と利益のバランス経営とすることで、2026年3月期に営業利益28億円
を予想します。
3.9
▲23.7
▲0.8
2.4
5.2
9.5
11.4
11.2
9.6
13.3
14.2
15.4
16.2
17.3
-30
-20
-10
0
10
20
30
米国日本
21/3実績
22/3実績
23/3予測
24/3予測
25/3予測
26/3予測
▲15.4
11.5
16.1
20.0
25.2
8.7%
3.2%
8.6%
1.8%
8.7%
2.8%
8.5%
-0.6%
8.4%
6.4%
8.5%
5.6%
7.0%
-24.7%
28.1
単位/億円想定レート108円/USD
20/3実績
15.1

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2021年3月期は新型コロナウイルス感染拡大の影響により減少となりましたが、経済回復
とともに中期経営計画の基本戦略に取り組むことで事業の成長を実現します。
単位/億円想定レート108円/USD
5-7 中期経営計画連結予想業績
単位/百万円
2020年3月期
実績
2021年3月期
実績
売上高36,33623,323
前年比108.9％64.2%
営業利益1,514▲1,545
営業利益率4.2％-
当期純利益1,013▲2,254
当期純利益率2.8％-
有利子負債5,5496,692
ROE7.3％▲17.4％
自己資本比率61.4％54.4％
2022年3月期
実績
2023年3月期
計画
2024年3月期
計画
2025年3月期
計画
2026年3月期
計画最終期
28,78331,74833,94936,21338,515
123.4%110.3%106.9%106.6%106.3%
1,1501,6102,0092,5242,818
4.0%5.0%5.9%6.9%7.3%
3781,1001,3811,7571,968
1.3%3.5%4.1%4.9%5.1%
5,7756,0454,4534,0363,583
3.1%8.6%9.9%11.5%11.7%
55.9％57.9％64.5％68.2％71.4％

06
2023年3月期業績予想

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6-1部門別重点政策
◆日本部門
⚫既存のお客様とのつながりを活かした販売戦略（ダイオーズPayの利用促進）
⚫WEBセールスの拡充
⚫飲料サービス部門でプレミアム珈琲の拡販
⚫花門フラワーゲート社との資本業務提携によるグリーンサービスの展開
⚫定期清掃サービスダイオーズカバーオール（DCA）の東日本エリアへの進出
◆米国部門
⚫経済正常化後における地域ごとの売上規模を予測、売上あるいは収益水
準に沿った適切な支店体制を構築
⚫売上成長と利益率のバランスのとれた事業戦略

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6-2花門フラワーゲート社と業務提携
×

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137
151
163
100
150
21年3月期22年3月期23年3月期
6-3日本部門売上高予想
（単位：億円）
99.7%
100.0%
中期計画比

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96
136
163
0
100
200
21年3月期22年3月期23年3月期
6-4米国部門売上高予想（内はドルベース）
（90）
（121）
（142）
（2023年3月期予想レート1$＝115円）
（単位：円建て/億円ドル/MillionUSD）
101.3%
106.4%
中期計画比

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233
287
327
0
100
200
300
400
21年3月期22年3月期23年3月期
6-5連結売上高予想
（単位：億円）

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9.6
13.3
14.2
0
10
21年3月期22年3月期23年3月期
6-6日本部門営業利益予想
（単位：億円）
104.8%
100.0%
中期計画比

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▲23.7
▲0.8
4.6
-25
-15
-5
5
21年3月期22年3月期23年3月期
6-7米国部門営業利益予想（内はドルベース）
（▲22.3）
（▲0.7）
（4.0）
（2023年3月期予想レート1$＝115円）
（単位：円建て/億円ドル/MillionUSD）
-
209.0%
中期計画比

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-15.4
11.5
16.5
-20
-10
0
10
20
21年3月期22年3月期23年3月期
6-8連結営業利益予想
（単位：億円）

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▲22.5
3.7
10.0
-25
-15
-5
5
15
21年3月期22年3月期23年3月期
6-9連結当期純利益予想
（単位：億円）

07
株主還元

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7-1株主還元策
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の１つと
して認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益
率の向上に努めるとともに、配当につきましては、以下のとおり
安定配当をベースとした業績連動型の方式にしております。
➢配当政策
利益還元方針
普通配当金原則として急激な変化に伴う業績悪化時を除いて、年15円を安
定的にお支払いたします。
特別配当金業績に連動する部分として、経常利益に一定の乗率（55%）
を掛けて、求めることとします。これにより求められた金額の30%に
相当する金額が普通配当15円を上回る場合に、これを特別配
当として加算してお支払いたします。

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7-2株主還元策
➢株主優待制度
所有株式数
優待内容
300株以上
1,000株未満
100杯分のコーヒー
1,000株以上400杯分のコーヒー
毎年９月30日現在の株主の皆様に対して、以下の基準により
当社製品を贈呈しております。

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注意事項
⚫この資料は投資家の皆様の参考に資するため、株式会社ダイオーズ
（以下「当社」という）および当社グループの現状をご理解いただくことを
目的として、当社が作成したものであり、当社株式の購入を勧誘するも
のではありません。
⚫この資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社
が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性が
あります。
⚫この資料に掲載されている会社名、ロゴ、製商品名、サービス名およびブ
ランドなどは、当社または該当する各社の登録商標または商標です。
⚫この資料の一部あるいは全体について、無断複製および転載することを
禁じます。

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202 2年６月９日
各位

会社名ウェルス・マネジメント株式会社
代表者名
代表取締役社長執行役員千野和俊
（コード番号：3772 東証スタンダード）
問合せ先取締役専務執行役員近持淳
（電話番号 03－6229－2129）

2022年3月期決算説明資料公表に関するお知らせ

2022年５月11日付「2022年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」にて公表の2022年３月期決算に関し、
説明資料を公表いたします。（次頁以降ご参照）

なお、あわせて、当社ホームページ（https://www.wealth-mngt.com/index.html
）にて説明動画を公開し
ますので、お知らせいたします。

以上

2022年６月9日
ウェルス･マネジメント株式会社
証券コード：3772
決算説明資料
2022年3月期

2022年3月期の決算概要

3
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2022年3月期の決算概要
業績ハイライト
売上・利益ともに過去最高を達成
これまで最高だった2020年3月期の売上・経常利益を
ともに大きく更新
①不動産金融事業...主要プロジェクト（不動産
信託受益権譲渡）が実現し、業績を牽引
2021年9月京都東山シックスセンシズホテル開発プロジェクト
2022年2月京都東山バンヤンツリーホテル開発プロジェクト
2022年3月芦ノ湖畔ホテル開発事業
②ホテル運営事業...運営ホテル増加、宿泊客数
の回復、コンサルティング売上により大幅改善
2021年6月アロフト大阪堂島が開業
2022年3月京都2ホテルをバンヤンツリー・グループブランドへ
リブランド（グランドオープンは間もなく）
（単位：百万円）
13,220
5,309
29,029
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
20/321/322/3
売上高
3,732
△827
5,317
△1,000
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
20/321/322/3
経常利益

2023年3月期の展開

5
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2023年3月期の展開
ホテル投資環境（投資家需要、調達など）およびホテル運営
1.
投資環境
ラグジュアリーホテルへの投資意欲は引き続き旺盛
➾実績があり、AM、ホテルオペレーションに対応する当社グループへの引き合いは多く、
複数の投資家とプロジェクト検討が進行中
➾金融機関のホテル開発資金の融資姿勢は緩やかに転換、調達ネットワークの強化に注力中
国際的なホテルオペレーターの日本進出ニーズも大
➾進出エリアや規模など、具体的な依頼が増加
ホテル
運営
着実に右肩上がり
➾ビジネス需要から回復し、レジャー需要もGWを機に回復傾向
ホテル運営事業は底打ち収益黒字拡大見込み
➾需要急回復に向け、機会損失の縮小に向けた体制面の工夫に注力

6
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ホテル運営事業の予測①
コロナ禍による需要低迷は底入れし、右肩あがりへ
今期、コスト削減と需要回復によるホテル単体の粗利幅は拡大、ホテル運営事業の収支は改善
ただし、マスターリース賃料の全額カバーは来期を見込む
売上
粗利
利益
マスターリース賃料
費用
～2019年3月期
コロナ禍1～2年目
売上
損失
費用
粗利
売上
粗利
損失
費用
2023年3月期
マスターリース賃料
マスターリース賃料

7
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ホテル運営事業の予測②
着々と施策を実行。政策展開のスピードに応じて、自律回復は十分可能
バジェットホテルは「客室単価」の向上、ラグジュアリーホテルは「稼働率向上」に向けて取り組み
行動規制緩和の展開次第で急回復も。インバウンド回復も念頭に、需要の急拡大へ準備
バジェットホテル
OCC（稼働率）
80%
ADR
（単価）
50%
RevPAR
40%
2022年3月期2023年3月期2024年3月期
ラグジュアリーホテル
OCC（稼働率）
30%
ADR
（単価）
90%
RevPAR
30%
2022年3月期2023年3月期2024年3月期
RevPAR
客室稼働率
×客室平均単価
•リピーター増強
•エリア近隣アプローチetc.
•パッケージセールス
•エリアマーケティング強化etc.
※稼働率、単価は、安定稼働時のものに対する概数

8
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2023年3月期の展開
受託資産積み上げについて
2.
REIT進捗状況
3.
開発案件
複数の案件が進行中
➾新たな観光エリアでのホテル開発用地取得の検討が進んでおり、上期中の発表を目指す
ファンド
案件
複数の投資会社とプロジェクトが進行中
➾様々なアセットをターゲットに検討が進んでおり、上期中に発表できる見込み
進捗状況
リート上場に向けて鋭意作業を継続中
➾マーケット状況を睨みつつ、サムティ社との協働が進行中

9
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2023年3月期の展開
パイプラインの状況
4.
ホテルリブランドについて
5.
進捗状況
2024年からの新規開業に向けて計画的に進行中
➾「バンヤンツリー・東山京都」、「京都東山シックスセンシズ」のモックアップルームが
完成、確かなクオリティを実感。ニセコ、箱根の設計作業も着々と進行中
グランド
オープン
日本初進出のバンヤンツリーブランド、まもなくグランドオープン
➾「サスティナビリティ」をコンセプトとし、世界を旅する人々に特別な体験を提供するホ
スピタリティ・グループの新サービスがスタート。マーケット回復を追い風に、ご利用者
数の増加を大いに期待

10
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進行中のプロジェクト
バンヤンツリー・箱根芦ノ湖
北海道ニセコシックスセンシズ
箱根強羅シックスセンシズ
京都東山シックスセンシズ
バンヤンツリー・東山京都
Aloft大阪堂島
フォションホテル京都
バンヤンツリー・
ギャリア・二条城京都
バンヤンツリー・
ダーワ・悠洛京都
イビス大阪梅田
イビススタイルズ大阪難波
ホテル
開業
PJ
確定
物件
取得
J- REIT
拠出
ブリッジ
ファンド
事業設計施工・開業準備ホテル運営
受託出資
受託
出資
受託
受託
出資
受託
出資
受託
出資
受託
出資
PJ確定
PJ確定
PJ確定
開業
開業
開業
受託
拠出
PJ確定
PJ確定
出資
出資
受託
受託
出資
出資
PJ確定
2021
開業
2020
開業
2024
開業予定
2024
開業予定
運営中
運営中
運営中
拠出
出資
運営中
運営中
ブランド確定
ブランド確定
2024~2025
開業予定
2025
開業予定
PJ確定
PJ確定
運営中
2022/3
着工
2021/11
着工
2021/6
開業
グループ全体の
ホテルアセットは
竣工時評価額ベースで
約2,000億円
ホテル運営中
11件の開発プロジェクトが
着々と進行中
2022/3
リブランド
2022/3
リブランド
受託
出資
ブランド確定
2026
開業予定

11
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2023年3月期の展開
プライム市場に向けた取り組み
6.
ガバナンス
強化
「監査等委員会設置会社」へ移行
➾監督機能の強化、迅速な意思決定を狙いに、本年株主総会に諮ることに。運営ホテル数の
増加、不動産金融領域での新規取組など、業務拡充へ備えた対応
➾REITビジネス開始も念頭に、「内部管理体制の強化」も進行中
人事戦略
業務拡充に備えた人材採用が着々と進行中
➾新卒社員の定期採用がスタートし、プロ人材とポテンシャル人材のバランスは改善傾向。
組織改編とも併せ、「日本型経営（家族型経営）」への回帰を進行中

2023年3月期の計画

13
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中期経営計画2024
2022
年3月期（目標）2022年3月期（実績）2023年3月期2024年3月期
取扱高
※1
400億円476億円600億円1,000億円
売上高
125億円290億円150億円200億円
経常利益
55億円53億円65億円75億円
EBITDA
※2
65億円85億円75億円85億円
2023年3月期の計画
「中期経営計画2024」2年目計画の完遂を指向
計画初年度は当社を取り巻く経済環境が不安定な中で、計画を達成
今期、経済環境の不安定要素が残る中、パイプラインの確実な実行、ホテル事業収支の改善により、
計画完遂を目指す
+19%
+132%
▲3%
＋31%
※１不動産事業に係る取扱案件総額＋ホテル運営に係る売上高
※２経常利益+ 減価償却費＋のれん償却額＋支払利息等

コロナ禍がもたらす戦略への影響

15
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インバウンドの潮流予測
生産立地、政治的な中立性を背景に
ASEANの位置づけはますます重要に
1. コロナ禍での中国発サプライチェーンの寸断
2. 米中対立による自由な取引の制約
➾アジアにおけるサプライチェーン見直しの動きを予想
ASEAN諸国で増加する富裕層の訪日需要の高まりを予測
中国への依存脱却を図るグローバルなサプライチェーン見直しの動きは、ASEANの経済発展をもたらし、
ASEAN各国で富裕層が増大
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた
サプライチェーンの寸断の一例

16
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インバウンドの潮流予測
ASEAN諸国への生産拠点シフトに伴う経済発展
➾ 富裕層拡大のトレンドは一層加速
親日のASEAN諸国からの
富裕層訪日は拡大（ウクライナ情勢も影響）
世界の富裕層（金融資産1百万ドル以上）推移2013-2020
ASEAN諸国のGDP変遷
（単位：10億ドル）
4,888
5,700
5,049
01,0002,0003,0004,0005,0006,000
2000年
2010年
2020年
日本
３
4
4
10,285
14,964
20,933
05,00010,00015,00020,00025,000
2000年
2010年
2020年
米国
1,215
6,066
14,723
04,0008,00012,00016,000
2000年
2010年
2020年
中国
179
755
1,060
02004006008001,0001,200
2000年
2010年
2020年
インドネシア
126
341
502
0200400600
2000年
2010年
2020年
タイ
81
200
362
0100200300400
2000年
2010年
2020年
フィリピン
101
255
338
0100200300400
2000年
2010年
2020年
マレーシア
341
0100200300400
2000年
2010年
2020年
ベトナム
○内の数字は上位50ヶ国のランキング順位
1
1
1
7
3
3
27
19
17
35
32
27
45
48
33
41
38
4139

17
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日本のラグジュアリーホテルマーケット
日本はラグジュアリーホテル後進国
政府が定める観光立国推進計画に基づき、「世界が訪れたくなる日本」へと飛躍するためには、
ラグジュアリーホテルの一層の供給が不可避
※1JNTO日本政府観光局世界の市場別基礎情報
※2 国土交通省観光庁観光産業課「上質な宿泊施設の整備について」p.2「国別『5つ星ホテル』の状況（2020年6月現在）」
インバウンド人数
※1
五つ星ホテル軒数
※2
2019（人）2020.6
（2015）
（軒）
米国
79,256,000801
（755）
イタリア
64,513,000196
（176）
中国
65,725,000137
（132）
英国
39,418,000140
（129）
フランス
89,322,000131
（125）
タイ
39,916,000112
（110）
スペイン
83,509,00094
（84）
インド
17,914,00085
（84）
ドイツ
39,563,00068
（64）
インドネシア
15,455,00058
（57）
日本
31,882,00034
（28）
日本
インバウンド人数
2030年
6,000万人
2020年6月
34軒
五つ星ホテル軒数
政府目標
2019年（コロナ前）
約
3,000万人
4～6倍の需要
インバウンド人数
同規模の国に追随
観光先進国のラグジュアリーホテル軒数

18
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当社のラグジュアリーホテル開発の強み
日本の歴史に着目したエリアへ、ラグジュアリーホテルの開発を推進
世界のラグジュアリーホテルのトップブランドの日本への関心は高い
当社の強みを活かした、特色と競争力を備えた魅力的なラグジュアリーホテルの開発余地はまだまだ有り
“日本の歴史”に着目したエリアでの、スモールラグジュアリーホテル開発を重視
15年のホテル開発の歴史
2006年よりホテル開発を手掛け、15年以上の供給・実績あり
Luxury Travel Intelligence による
World’s Best Luxury Hotel Brand 2021 より
1
スモールラグジュアリーホテルを熟知
スモールラグジュアリーホテルに適した、エリア・立地・
スペックなどを掌握
2
ホテルブランドとのネットワーク
日本進出を窺う世界中で評価を得ているホテルブランドとの
ネットワークを保有
3

19
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政府のアクションプラン（観光庁）
～地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりに向けたアクションプラン

期待成長率を高めるための取り組み

21
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期待成長率を高めるための取り組み
財務戦略の強化により財務レバレッジを高め、規模（取扱高）と収益の向上を図る
同業種の売上上位企業との比較において、当社はROEが高い一方、財務レバレッジは低い
外部資本を活用したレバレッジ効果を得ることにより、一層の収益拡大を目指す
※東京証券取引所に上場する不動産業種に分類される企業のうち、戸建て比率の多い企業を除く売上上位7社の平均。参考数値として掲載
ROE
6.6
8.1
9.6
8.6
38.0
F社M社S社7社平均当社
財務レバレッジ
PER
14.5
15.8
10.8
12.3
5.5
F社M社S社7社平均当社
（総資産÷株主資本）
※※※
4.4倍
3.9
4.9
3.9
4.2
1.9
F社M社S社7社平均当社
▲55%
▲55%
F社M社S社7社平均
※
当社
F社M社S社7社平均
※
当社
F社M社S社7社平均
※
当社

株価・株主還元の考え方

23
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株主還元
株主への利益還元を最重要課題の1つとして位置づけ、引き続き安定配当を目指す
株価上昇、株主優待の充実を含むトータルな利益還元で中長期的な株主価値の増大を図る
利益水準に
応じた
配当
EPS
成長
株主優待
当社グループ運営ホテルで
ご利用できる優待券を贈呈
※割当基準日：９月末
300株以上500株未満を
保有の株主様
500株以上1,000株未満
保有の株主様
1,000株以上保有の
株主様
5,000円
優待券
10,000円
優待券
20,000円
優待券
特別株主優待実施（割当基準日22年3月末）
2022年3月期配当：
30円
2021年3月期配当：
20円
2019年3月期配当：
20円
2022年3月期：
412円
2021年3月期：
▲124円
2019年3月期：
291円

おわりに

Appendix

26
Copyright ⒸWealth Management, Inc. All Rights Reserved.
企業理念
企業理念
私たち、ウェルス･マネジメント･グループは、
快適な時間と空間づくりを通して、
日本の魅力と文化を、「体験価値」として提供し、
あらゆるお客様に感動と安定的な繁栄をお届けすることで、
豊かな社会の発展に貢献します。

27
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FOUR CREDO
1234
約束を守る
集団
人も資産も
「もてなす」
会社
「体験価値」の
創造と
マネジメント
「やりがい」と
「成長」という
企業文化
※CREDO（クレド）：
「信条」「志」「約束」を意味し、企業活動の拠り所となる価値観や行動範囲を簡潔に表現した文言
企業理念

28
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ホテル専業
オペレーター
物件所有者
銀行
ウェルス・
マネジメント
ホテルW
マネジメント
外部投資家
自己投資
・
共同投資
物件売却
運営ノウハウ
リシェス・
マネジメント
ファンド
借入
資本
ホテル
土地
建物
ホテルご利用の
お客様
賃料
REIT
ブリッジ
ファンド
or
外部
売却
ホテル収益
アセット・マネジメント収益
配当収益
売却益
アセットマネジメントサービス
ソーシング、ファイナンス、レポートetc.
アドバイザリー
サービス
アドバイザリー収益
マスターリース
（一括賃貸）
ホテル運営
デューデリ、売買、
M&A提案etc.
ストック収入
フロー収入
物件獲得・投資・開発・管理・ホテル運営をグループで一気通貫に提供
ビジネスモデル

29
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収益モデル
（代表的な例）
売却益
（キャピタルゲイン）
【ウェルス・マネジメント】
投資に伴う配当収益
売却益
（キャピタルゲイン）
売却益
（キャピタルゲイン）
J- REIT
ブリッジファンド
PJ
確定
ホテル
開業
バリューアップ
ソーシング
物件
取得
拠出
・建築確認
・ホテルオペレーター選定
・事業計画の確定etc.
オポチュニスティック型投資
バリューアップ型投資
コアプラス型投資
投資家ニーズ
への対応
【リシェス・マネジメント】
アセットマネジメント収益
【ホテルWマネジメント】
ホテル事業収益
UPフロントの
AM手数料
デューデリ、ファイナンス、
ドキュメンテーション等の対価
当社が手掛けるホテル開発の期間は概ね4年間、大きく4つのステージごとのリキャップのタイミングで投資家が交替
当社も共同投資を行っており、そのタイミングが収益機会となる（4年間に4回）
1
2
3
4

30
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免責事項
本資料は、今後の中期経営計画に関する情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を
目的としたものではありません。実際の投資に際しては、ご自身の判断と責任において投資
判断を行っていただきますようお願い致します。また、本資料の記述内容につきましても、
信頼できると思われる各種データに基づいて作成されていますが、当社はその正確性、安全
性を保証するものではありません。本資料は、投資家の皆様がいかなる目的にご利用される
場合においても、ご自身のご判断と責任においてご利用されることを前提にご提示させてい
ただくものであり、当社はいかなる場合においてもその責任は負いません。
本資料には、当社および連結子会社の計画など将来に関する記述が含まれております。これ
らの将来に関する記述は、作成時点において入手可能な情報に基づいており、様々なリスク
や不確実性が内在しています。従って、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能
性がありますことをご承知おき下さい。

2022年6月9日
各位

株主優待券の有効期限延長に関するお知らせ
当社は、2021 年 12 月末期限の株主優待券の有効期限を 2022 年 6 月末まで延長しておりまし
たが、多くの株主様からのご要望もあり、株主様のご利用機会確保を目的として、株主優待券の期
限を再度延長することといたしましたので、お知らせいたします。また、元の有効期限が 2022 年 6
月末までの株主優待券についても同様に延長いたします。
なお、これ以降の有効期限延長については、現時点では予定しておりません。

記
１．対象となる株主優待券
・有効期限として2021年12月末日と記載のあるもの
・有効期限として2022年6月末日と記載のあるもの

２．有効期限
変更前変更後
2022年6月末日 2022年12月末日

【参考】
当社の株主優待制度
所有株式数優待内容
100株～300株未満
当社指定商品3,000円相当
（6月・12月の年2回実施）
300株～1,000株未満
当社指定商品6,000円相当
（6月・12月の年2回実施）
1,000株以上
当社指定商品12,000円相当
（6月・12月の年2回実施）

以上
会社名
株式会社フジオフードグループ本社
代表者代表取締役藤尾政弘
（東証プライムコード番号2752）
問合せ先執行役員経営企画部長岡野匡哉
ＴＥＬ 06-6360-0304

2022年6月9日
各位
会社名株式会社トップカルチャー
代表者名代表取締役社長COO 清水大輔

（コード番号7640・東証スタンダード）
問合せ先取締役財務部長CFO 吉田勝一
ＴＥＬ025－232－0008

https://www.topculture.co.jp

株主優待制度の廃止、及び配当（株主還元）方針に関するお知らせ

当社は、2022年6月9日開催の取締役会において、株主優待制度を廃止することを決議いたし
ましたので、お知らせいたします。

１．株主優待制度廃止の理由
当社は、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め、
より多くの方々に中長期的に当社株式を保有していただくことを目的として、2001年より株
主優待制度を実施してまいりました。
この度、株主の皆様への公平な利益還元のあり方の観点から慎重に検討を重ねた結果、配
当金による直接的な利益還元を優先することがより適切であると判断し、株主優待制度を廃
止し、5期ぶりに配当金をお支払いすることといたしました。
今後も、株主の皆様への利益還元を経営の重要事項と位置づけ、さらなる企業価値の向上
に取り組んでまいりますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

２．株主優待制度の廃止時期
2021年10月末日現在の当社株主名簿に記載又は記録された当社株式500株以上を保有さ
れている株主様に贈呈しました2022年6月30日を有効期限とした株主優待を最終として、
廃止させていただきます。

以上

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令和４年
10 月期
第２四半期決算補足資料
令和４年６月９日
東証スタンダード市場
証券コード
3974
1

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.
目次
１．第２四半期
決算の概要
２．令和４年
10 月期見通し報告
・連結業績見通し（進捗報告）・株主還元︓中間配当実施
（年間配当を前期より増配）
・株主還元︓優待制度の一部見直し
３．トピックス４．会社概要
2

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3
第２四半期
決算の概要
令和４年
10月期

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.
4
令和４
年10月期
第２四半期連結決算
ハイライト
TBCSCATは、経済産業省より認定を受けました。
経済産業省より「ＤＸ認定事業者」「ＩＴ導入支援事業者」に加え中小企業の経営力強化を支援する「経営革新等支援機関」として認定。

「
ＤＸ認定事業者
」
の認定

「
ＩＴ導入支援事業者
」
の選定

「
経営革新等支援機関
」
の認定

社会のＤＸ化が好調を後押し。コアビジネス（美容
ICT事業）の新製品・
新サービスを積極リリース。システム販売の納品も順調。

国税庁「インボイス制度」推進対応により販売管理システムの拡販仕掛け。

経営革新等支援機関により、中小企業クライアントの事業計画の策定及び実行支援、財務内容を含む経営相談の拡充。

介護サービスは、「助っ人」サービス始動による訪問介護サービスの拡充。
全社

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.
令和４年
10月期
第２四半期
連結決算の概要
5
令和３年
10月期
第２四半期実績
令和４年
10月期第２四半期
実績
増減率
売上高
1,236
1,302
5.4%
売上原価
709
736
―
売上総利益
（粗利率）
527
（42.7％）
566
（43.5％）
販管費
420
429
営業利益
106
137
28.5%
経常利益
106
136
27.7%
特別利益特別損失
32
▲27
10
▲75
親会社株主に帰属する
当期純利益
81
43
▲46.2%
単位︓百万円
特別利益︓コロナ関連助成金（雇用調整助成金）の減少（▲約14百万円）特別損失︓減損損失（▲56百万円）固定資産売却に伴う減損損失
コロナ関連損失の減少（26百万円→19百万円︓▲約7百万円）
→ 営業活動及び通常業務の正常化に戻りつつある傾向

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.
令和４年
10月期
第２四半期
事業セグメント・ハイライト
6
令和３年10月期
第２四半期実績
令和４年10月期第２四半期
実績
増減率
売上高（※）
1,236
1,302
+ 5.4％
美容 ICT
684
757
+ 10.7％
ビジネスサービス
170
163
▲ 4.6％
介護サービス
371
372
+ 0.2％
セグメント利益（※）
106
137
+ 28.5％
美容 ICT
52
101
+ 92.2％
ビジネスサービス
19
4
▲ 78.2%
介護サービス
27
25
▲ 8.7％
単位︓百万円
収益の柱を、システム販売（物販）中心から課金型サービスへ移行。
増収・増益。
システム販売好調。新製品「BEAUTY WORKS」リリースと、「Googleで予約」「Instagramから予約」「楽天ポイント連携」等のサロン集客支援サービスの拡充。販売管理システムのインボイス制度対応に伴う仕掛け。コアの会計サービスは個人向けサービスによる繁忙期。売上・利益の堅調に伸⻑。「経営革新等支援機関」認定による経営改善サポートへの仕掛け（インボイス等）外国人技能実習生向け支援サービスは海外からの入国制限緩和により明るい兆し。介護付き有料老人ホームの高い入居率（90％超）を維持。コロナ集団感染防止のため人の移動を抑制し衛生管理を徹底。外来型サービスの利用控えによる減収。新サービス「助っ人」の始動による地域向けサービスの拡充。
美容サロン
ＩＣＴ
ビジネスサービス介護サービス
※各事業セグメント合計値との差額は不動産等収益によるものです。

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.
7
令和４年
10 月期
第２四半期財務概要
（連結
B/S）
‘21/10期２Q
差
流動資産
1,984 1,914 △70
現預金
1,726 1,526 △200
固定資産
1,729 1,681 △47
有形固定資産
1,165 1,090 △75
無形固定資産
335 348 13
ソフトウエア
62 232 169
ソフトウエア仮勘定
205 51 △153
のれん
66 59 △7
投資その他資産
229 243 13
資産合計
3,714 3,596 △118
負債
1,397 1,455 △57
流動負債
692 774 82
固定負債
705 680 △24
純資産
2,316 2,141 △175
株主資本
2,320 2,142 -
利益剰余金
1,996 2,007 -
負債純資産合計
3,714 3,596 △118
単位︓百万円

資産の部
《主な増加要因》
・売掛金の増加（+74M）・ソフトウエア増︓新製品発表
《主な減少要因》
・現預金の減少︓
・自己株式購入（ToSTNeT-3）・納税・配当金等の出金
・繰延税金資産の増加（+12M）

負債の部
《主な減少要因》
・流動負債︓
前受金（固定資産売却に伴う手付金）賞与引当金等の増加
・固定負債︓
借入約定返済

純資産
《主な減少要因》
・自己株式増加による減少（△188M）

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.
8
株主価値向上︓非事業用資産の売却報告

企業価値創造︓
連結ROE10％超を目指す施策
をバランス良く実施
（収益性向上・資産効率性向上・自己資本率向上）

包括的な事業オペレーションと資本効率の見直しにより、オペレーティングコストの低減、バランスシート効率化による⻑期的な視点での株主価値の向上を目指す。

特に、経営環境の変化に対応できる財務体質や資本効率の向上のため、バランスシート上の非事業資産の売却を検討する。

固定資産の売却（小山本社ビル等）
当社所有の固定資産（土地・建物）について、隣接する「学校法人ティビィシィ学院」より譲渡の
打診があり売却を決定。
物件①
買主︓TBC学院
小山２号館
物件②
（Googleマップより引用
）
物件①︓小山本社ビル（1990年、築約32年、７階）物件②︓別館ビル（1982年、築約40年、３階）物件③︓本社前駐車場□ 土地面積︓1,513.09㎡□ 建物面積︓①1,882.95㎡、②781.42㎡
売却価格︓２億28百万円（令和4年5月2日引渡し）
※売却価格は、不動産鑑定評価額及び市場価格
を反映した適正な価格です。

固定資産の売却による特別損失の計上
当該固定資産の売却に伴い、令和４年10月期第２四半期連結決算において、当該固定資産の帳簿
価格を売却相当額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失として、
56百万円
を計上いた
します。

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.
9
自己株式の取得
《自己株式取得の理由
》
当社は主要株主である「学校法人ティビィシィ学院」より、同社の保有する当社普通
株式の全部について売却の選択肢を模索するとの意向表明を受けました。
同社の保有する当社株式が短期間に市場で売却された場合の当社株式の市場株価等へ
の影響を考慮し、当該株式を自己株式として買い受けることについて検討したところ、当該株式を自己株式として取得することは、市場への影響を回避することに加えて、資本効率の向上にも資するものであると判断し、自己株式の取得を実施することといたしました。
《自己株式取得の内容
》
（1）取得した株式の種類当社普通株式（2）取得した株式の総数
500,000株
発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合10.78％
（3）株式取得価格の総額
189,500,000円
（4）取得日
令和４年４月12日
（5）取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付

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10
令和４年
10 月期
見通し報告
・連結業績見通し（進捗報告）・株主還元︓中間配当実施
（年間配当を前期より増配）
・株主還元︓優待制度の一部見直し

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.
連結業績見通し（進捗報告）
11
※ 業績見通しは、固定資産売却に伴う特別損失（減損損失）の当期純利益への影響はあるものの、美容ＩＣＴ事業のセグメント利益が当初計画を上回って進捗しており、着地が合理的に予測可能となった時点で、速やかにお知らせいたします
。

営業利益・経常利益は、当初見通しを上回って進捗。（美容
ICT事業が牽引）

美容ICT事業
•
システム販売が好調。受注実績も当初計画以上の進捗（追い風効果か︖）
納品がスムーズに進み、計画値を上回る結果。
•
コンテンツ、保守等の課金型ストックビジネスも順調に売上げ増。
•
消費税インボイス制度対応に伴う販売管理システム販売への仕掛け

ビジネスサービス事業
•
コア事業の会計サービスの繁忙期（個人事業者決算）。法人企業向け決算の集中。
•
外国人技能実習生サポートは、コロナ禍による海外からの入国が再開の見通し

介護サービス事業
•
コロナ感染防止に注視しながら安定した利益を確保
令和４年
10月期
通期見通し
令和４年
10月期
第２四半期
実績
進捗率
売上高
2,546
1,302
51.1%
営業利益
198
137
69.2%
経常利益
198
136
68.7%
親会社株主に帰属する
当期純利益
※
129
43
33.3%
単位︓百万円

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.
株主還元︓中間配当実施（年間
配当を前期より増配）
12

中間配当の実施を決定︕
これまで年１回の期末配当を実施して
おりましたが、株主の皆様への利益還元の機会
を充実させることを目的として、当期
（令和４年
10月期）より中間配当及び期末配当
の
年２回の剰余金の配当
を行うことといたします。

配当予想（
増配
）
当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しております。
将来の成⻑のための投資や事業展開の状況、経営成績及び財政状態を総合的に勘案し、令和３年
12月24日に発表した年間配当予想１株あたり７円を
１円増配
し年間配当予想
１株あたり８円（中間配当４円、期末配当４円）
を予定しております。
１株あたり配当金（円）
第２四半期末
期末
合計
前回予想（令和４年10月期）
（令和３年12月24日公表）
0円
７円
７円
今回修正予想
４円
４円
８円
前期実績
（令和３年10月期）
0円
７円
７円
※）令和４年４月30日における最終の株主名簿に記載・記録された株主様に対して、
次のとおり中間配当金をお支払いいたします。
１．配当財産の種類
金銭
２．株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総数
当社普通株式１株について４円、総額16,548,284円
３．中間配当金の決議日
令和４年６月９日
４．支払確定日
令和４年７月11日
５．配当金支払取扱期間
令和４年７月11日（月）〜８月10日（水）

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株主還元︓株主優待制度の一部見直し
13

株主優待制度変更の内容
当社は、株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、投資対象として当社株式の魅
力を高め、より多くの株主の皆様に中⻑期的に保有していただくことを目的として株主優待制度を実施してまいりました。
しかしながら、全ての株主様への公平な利益還元の観点から慎重に検討を重ねた結果、株主
の皆様への還元は
配当金による利益還元を優先することがより適切であると判断
しました。
よって現在の株主優待制度のうち
10,000株以上の保有の株主様への美容商材詰合せの配布
を廃止
させていただくことといたしました。

株主優待制度の一部廃止
（
令和４年
10月末株主名簿
に記載の株主様より変更）
現行
100株未満
該当なし
100株以上300株未満
QUOカード（500円相当）
300株以上
QUOカード（1,000円相当）
10,000株以上30,000株未満
美容商材詰合せ（3,000円相当）
30,000株以上美容商材詰合せ（5,000円相当）
変更
100株未満
該当なし
100株以上300株未満
QUOカード（500円相当）
300株以上
QUOカード（1,000円相当）
10,000株以上30,000株未満
廃止
30,000株以上

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14
トピックス
－コーポレート・アクション
–

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.
15
東京証券取引所︓
スタンダード市場への移行

スタンダード市場への移行
2022
年４月実施の株式会社東京証券取引所の市場区分の再編により、
当社は、新市場区分「スタンダード市場」移行を承認されました。

スタンダード市場への移行が「ベストな選択」と判断
未来を支える４つのビジョンの遂行
株主から評価される会社
︓ 株主様・投資家からの評価

お客様から喜ばれる会社
︓ お客様・取引先様からの信頼維持

社会から尊敬される会社
︓ 持続可能な開発目標（
SDGs）を念頭に
DXを推進

社員から愛される会社
︓ 個性と能力を尊重し、働き甲斐と成果に報いる
社員とその家族のモチベーションアップ
コーポレートガバナンス体制を強化し、持続的な成⻑と中⻑期的な企業価値向上
により更なる事業の展開に努めるとともに、
DX推進に携わる企業として、お客様
のＤＸ促進を支援し、より良いデジタル社会の実現に努めてまいります。

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.
16
経済産業省より、各種認定を受けました

「
ＤＸ認定事業者
」
の認定

「
ＩＴ導入支援事業者
」
の選定

「
経営革新等支援機関
」
の認定
当社は「
ICTの提供による中小企業への経営支援を通じた社会貢献」を掲げ、中
小企業の経営支援、及びデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を実現するためのソリューションを提供しています。

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.
17
TBCSCATを取り巻く事業環境
（2022年10月期）
事業環境変化
ニューノーマルへの対応
（リモート型社会）
ＩＴ人財不足
（2030年45万人不足）
介護人財不足
（2025年43万人不足）
成⻑戦略として
サステナビリティ経営推進
急速に進むデジタル化価値観ニーズの多様化
デジタル庁（9月創設）
国全体のデジタル化主導
TBCSCAT
少子高齢化社会労働人口の減少
ESG・SDGsの意識の高まり
地域社会への貢献
コーポレートガバナンス
の高度化

グループの成⻑戦略として「
サステナビリティ経営
」を推進
《社会課題》
・グローバル化・技術革新・急速に進むデジタル化・ニーズの多様化・ニューノーマル対応・リモート型社会・少子高齢化・労働人口の減少・格差の拡大・自然環境の変化・ESG・SDGs意識
明確な成⻑戦略
成⻑を支える基盤
ESG経営
の実践
経営理念
企業価値向上
成⻑の実現
経営計画
マテリアリティ
ステークホルダー
・株主・投資家・社員・顧客・パートナー企業・地域社会
影響
影響

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18
ESG 経営︓
SDG ｓマテリアリティ
ESG経営︓目標や取り組みの明確化に
SDGsを活用
事業活動に関わる課題のなかから、「ステークホルダーの評価」
と「社会・環境・経済に与えるインパクト」の
2つの視点から検証
し、マテリアリティ（重要課題）を定める。
マテリアリティ
中期目標
具体的な実施項目
関連する
SDGｓ
環境問題への取り組み
・次世代につなぐ地球
環境への貢献
・資源リサイクルの促進
・ペーパーレス化推進・再生エネルギーの活用※
一般社団法人理美容SDGs推進協会への参画
豊かな情報社会・ビジネス社会のDX推進
・ICT利活用による
コミュニケーション社会の発展に貢献
・ICTシステム提供と普及・B to B to CにおけるICT推進・ビジネスの効率化を促進
活き活きと活躍できる社会の実現
・介護事業を通じた健康
と福祉への貢献
・多様な人財が活躍する
働きやすい環境づくり
・介護サービスの提供による高齢者
支援と地域貢献
・多様な人財の採用・多様な働き方とキャリア支援・女性活躍の推進
公正で透明な企業活動の実践
・持続可能な成⻑を実現
するガバナンス体制の維持・強化
・パートナー企業と連携
による品質生産性向上
・コーポレートガバナンスの高度化・コンプライアンスの徹底・適切なリスク管理の実践・健全な財務体質の維持・向上
Environment
Social
Governance

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19
トピックス
－美容サロン向け
ICT事業
–

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.
20
DX認定事業者

令和４年
2月経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」に選定

コアビジネスのＤＸ戦略
当社は理美容業界に必要な
システムとコンテンツを提供しております。
ＰＯＳシステムとスマホア
プリ、コンテンツサービスを併用して利用することで、サロン顧客の新規獲得やリピート集客につなげることができます。
営業活動の変革とお客様の
ニーズを捉えた最適な商品・サービスを提供することで、理美容業界のＤＸ化を普及・推進させることを目指します
。

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.
21
IT導入支援事業者
令和４年４月
経済産業省の
IT導入補助金
2022において、
今年度も「
IT導入支援事業者」に採択されました
。
IT導入補助金は、中小企業事業者等が課題やニーズに合った
ITツールを導入する経費の
一部を補助することで業務効率化・売上アップをサポートする経済産業省の制度です。
具体的には、中小企業などが働き方改革や賃上げ、インボイス導入などに対応できるよ
う生産性向上に役立つ
ITツールを導入するときに受けられる補助金です。
《デジタル化基盤導入類型
》
中小企業・小規模事業者にインボイス
制度への対応も見据えて、企業間取引のデジタル化を一挙に推進するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトに加えて、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用を優先的に支援。
《対象商品
》

Sacla PREMIUM
製品︓理美容業界専用
CRMシステム
POSレジ
対象︓美容サロン、ネイルアッシュ、
リラクゼーション業界対応機種

BEAUTY WORKS
製品︓
SaaS型の美容業界専用
POSシステム
対象︓同上

i-SCAP/EX
製品︓販売管理システム（
インボイス対応
）
対象︓美容ディーラー等理美容業界対応機種

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22
新製品のリリース情報

SaaS型POSシステム
『BEAUTY WORKS』の販売開始
『BEAUTY WORKS』は、美容サロンをはじめネイルサロン等のトータルビューティサロンを対象に、
集客支援（Google で予約等の予約連携）からスタッフ管理まで、サロンの経営戦略を幅広くサポートするSaaS 型 POS システムです。
従来のオンプレミス型 POS システム『 Sacla PREMIUM（サクラプレミアム）』は、顧客管理から販促
までフルで行える機能を有し、サロン毎の特性に応じたカスタマイズを行える事が大きな特徴となります。
『BEAUTY WORKS』では、データをクラウドで管理することにより、場所・端末・台数を問わないマ
ルチデバイスによる利用が可能となっており、トータルビューティサロンやスタッフ数の多いサロン等でもストレスなくサロンワークで運用する事が可能となっております。当初機能バージョンでは集客支援（Google で予約）や WEB 予約連携に趣を置いたＵＩで使いやすさを追求した操作性となっております。

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23
『かんざし』連携による
Instagram
から美容サロン予約を推進
当社は、パシフィックポーター株式会社（本社︓東京都渋谷区、代表取締役社⻑︓真玉寿人）が
提供する予約一元管理サービス『かんざし』と連携して、当社が展開する美容サロン向けPOSシステム『 Sacla PREMIUM 』及び『 BEAUTY WORKS 』において、Instagramから直接予約を受け付けるサービスの提供を開始いたしました。

Instagram
から美容サロンの予約が可能
美容サロンやスタイリストの多くがInstagramを活用し、日々サロンの取り組みやスタイルなどの情
報を発信しています。Instagramは、美容感度が高いお客様層にタイムリーに情報を届け、お客様・ファンとのつながりを大切にする重要なツールとなっています。
美容サロンのInstagramが予約に直接結びつく新たな集客手段となり、投稿を見てくれているファン
の方々をそのままネット予約で受け付けることが可能になります。
ユーザーにとっては、使い慣れているInstagramで、気になる美容サロンやスタイリストの発見から
予約に至るまでをシームレスに完結できるようになります。

『かんざし』とは（
https://www.kanzashi.com/
）
様々な予約サイトやPOSシステムの予約やシフトなど、サ
ロンのデイリーワークで発生する予約関連業務を取りまとめる一元管理サービスです。様々な方法で発生する予約データの集約、編集、キャンセル、面倒なシフト管理なども全て一元で管理する事ができます。
社
名パシフィックポーター株式会社
代表者代表取締役社⻑真玉寿人所在地東京都渋谷区千駄ヶ谷３丁目１４－５３F企業 U R L https://pacificporter.jp/

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24
Reserve With Google （Google で予約）
楽天スーパーポイント連携
2021年１月より
Googleパートナーとして
参画している「
Google で予約
」の美容サロ
ンでの稼働店舗数が
300店舗
を突破︕
美容サロンに来店されるお客様は、Googleの
検索結果やGoogle Maps上でスムーズにお店の予約を完結することができます。
予約がワンストップで行えるだけでなく、
Google検索で上位に表示されるため、美容サロンの集客にも大変有効であり、導入した美容サロンからも好評をいただいております。
楽天スーパーポイントと当社システムとの
連携店舗数が
300店舗
を達成いたしました︕
美容サロン業界において楽天ポイントを
「使える・貯まる」システムは弊社のみのサービスとなり好評をいただいております。
楽天会員数１億会員以上の顧客基盤を持つ楽天
グループと連携し、「楽天ポイントカード」のサービスを利用することで、POSソリューションを提供する美容業界の店舗との連携を強化し、さらなる提携店舗の拡大とサービスの利便性向上に努めてまいります
。
WEBコンテンツサービスの浸透

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25
スマホアプリ
（SalonAppli）の進化
スマホアプリ（
SalonAppli）の稼働件数が
1,400 店舗
に到達︕
エンドユーザーの会員数も
150 万
ダウンロードを突破︕
美容サロンの収益改善アプリから
WEB予約への動線を
確保する事で顧客の利便性を高めサロン様が広告に依存せずリピート集客できるサービスとして好評を得ております。
SalonAppli（スマホアプリ）
150万ダウンロード突破
2022年3月にVersion3.0へマイナーアップデートを行い、バーコード表示や画像添付など更に使いやすくＵＸを意識した定期的なバージョンアップを実施しています。

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26
トピックス
－中小企業向けビジネスサービス事業
–

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.
27
経営革新等支援機関
中小企業等経営強化法に基づき、「経営革新等支援機関」として認定。

「経営革新等支援機関」とは︖
中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、
国の認定を受けた支援機関です。
具体的には、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化するなか、中小企業の経
営力強化を図るために事業計画の策定・実行支援、財務内容等の経営状況分析等専門性の高い経営相談、金融支援等さまざまな支援事業を行います。

中小企業へのサポート体制
・事業計画
・創業等
・事業承継
・M＆Aサポート
・経営改善
・事業再生
・BCP作成
・金融・財務
・各種補助金（ものづくり補助事業や事業再生構築補助金など）・経営力向上計画や経営革新計画

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中小企業向けに会計サービスを中心
とした経営支援事業を展開

経理代行

事務代行

決算代行

給与計算代行

会計ソフト導入支援

リモートサービス
中小企業向けビジネスサービス
28
ICTを活用した中小企業のバックヤード業務支援の充実

新規開業時の会計システム導入支援

販売管理システム導入支援

HP作成によるの広報活動支援

新規開業時の補助金・助成金申請支援
開業支援
■各種補助金・助成金申請支援■経営分析サービス■社内アライアンス︓美容サロン経営支援■社内アライアンス︓介護事業者経営支援
経営支援
重点実施︓クライアントのデジタル化支援

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特定技能外国人や技能実習生などの導入から、雇用企業様の人事・総務
に係る業務を代行・サポートします︕
29
日本で働く海外人財の導入と支援
【登録支援機関
】
《サービス内容
》

入管法令及び解釈の適正遵守
→在留資格等管理及び申請支援

技能実習生の導入をサポート
→技能実習生の導入を行う監理団体
（団体監理型）をご紹介します。（製造系異業種・農業等）
→企業単独型もサポートいたします。

海外からの人財の日常生活サポート
→ライフライン支援、
WEB環境支援、
日常生活に必要な手続きサポート
特定技能制度とは、人手不足の深刻化から、生産性向上や国内人材確保のための取組を行っ
ていても、なお人材を確保することが困難な状況にある「日本のモノづくり技術」をもった中小企業向けに、一定の専門性・技能を有する即戦力の外国人を受け入れて技術を享受する国際貢献する制度です。
TBCSCATは、
法務省入国管理局より認定された「登録支援機関」
です。
《支援実績
》

提携している監理団体︓３団体

提携している日本語教育機関︓１団体

提携している専門家
・弁護士・行政書士・社会保険労務士
コロナ禍による入国制限が緩和され、外国人
技能実習生の入国も再開されました。
感染防止対策を十分に実施し、適正なサービ
スの提供を行ってまいります。

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30
トピックス
－介護サービス事業
–

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高い入居率を支える高い運営効率とオペレーション
特定施設入居率：
今期平均
92.0
％
高水準の入居率
コロナ感染防止対策の徹底と優れた介護

高い有資格者（介護福祉士）率に
よる質の高いケア

管理者教育の充実

DX・介護
DXの推進
・オンライン面会の活用・YouTube掲載やHPの活用・新たなコンテンツの創造
（健康促進事業・介護予防）
運営効率とオペレーション

ご家族・口コミによる高い施設評価

入居一時金なし
による
入居しやすいシステム

お客様が
やすらぎ
と
活力
を
感じられる施設運営

働きやすい職場環境・施設
31
介護サービスの提供によりお客様にやすらぎと活力を与えます
93%
93%
90%
92%
93%
91%
0
%
5
0
%
1
0
0
%
１
１
月
１
２
月
１
月
２
月
３
月
４
月
５
月
６
月
７
月
８
月
９
月
１
０
月

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.
32
新サービス「助っ人」始動

新サービス「助っ人」とは︖
お客様のやりたいことの実現・お困りごとの解消のため、何が必要かを事前にお
聞きさせていただき、必要なサービスを提供いたします。
提供するサービスには、介護保険サービスと介護保険外のサービスを自由に組み
合わせ、既存の訪問介護事業のみではできないオーダーメイドなサービスを提供いたします。
地域の「介護の総合デパート」を目指して、
訪問介護事業所の開設を軸に、
新たなサービス「助っ人」を始動いたしました。

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33
会社概要

Copyright （C） TBCSCAT Inc. All Rights Reserved
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基本情報︓会社概要
TBCSCATは、
ICTを活用し中小企業の経営をサポートするソリューション・カンパニー
です。
基本情報
使命・理念
名
称
株式会社ティビィシィ・スキヤツト
設
立
1969年12月設立
資本金
２億円
代
表
代表取締役社⻑⻑島秀夫
小山本社
栃木県小山市城東1-6-33
東京本社
東京都中央区日本橋本町3-8-4
従業員数
連結214名（2022年４月末）
売上高
連結24億83百万円（2021年10月期）
事
業
美容サロン向けICT事業中小事業向けビジネスサービス事業介護サービス事業
子会社
TBCシルバーサービス株式会社（介護）VID株式会社（美容ICT）
ICTの提供による、中小企業への経営支援を通じた社会貢献常に新しい商品、新しいサービスの開発に挑戦し、顧客の創造を事業目的とする。
TBCSCATは、継続して成⻑を続けるために、
企業価値の向上を図ると共に、常に変化への対応が必要と考えております。
34

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.
ＩＲならびに本資料に関するお問合せ先
IR担当者︓ 執行役員経営企画室室⻑高橋栄
E-mail ︓ ir@tbcscat.jp
電話 ︓ 03-5623-9670
・この資料に記載された内容は、一般的に認識されている経済・社会等の情勢及び当社が合
理的と判断した一定の前提に基づいて作成されておりますが、経営環境の変化等の事由により、予告なしに変更される可能性があります。
・本資料において提供される情報は、「見通し情報」を含みます。これらは、現在における
見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
・それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動と
いった一般的な国内及び国際的な経済状況が含まれます。
・今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本資料に含まれる
「見通し情報」の更新・修正をおこなう義務を負うものではありません。
《本資料に関する注意
》
35

令和４年６月９日
各位
会社名：

代表者：
代表取締役社長長島秀夫
（コード：3974 東証スタンダード市場）
問合せ先：執行役員ＩＲ担当
経営企画室室長

高橋栄
（TEL：03-5623-9670）

剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ

当社は、令和４年６月９日開催の取締役会において、令和４年４月 30 日を基準日とする剰
余金の配当（中間配当）について決議いたしましたので、お知らせいたします。

記

１．中間配当の内容
決定額
直近の配当予想
（令和４年３月16日公表）
前期実績
（令和３年10月期中間）
基準日令和４年４月30日同左令和３年４月30日
１株あたり配当金４円00銭同左 0円00銭
配当金の総額 16,548千円 ―
―
効力発生日令和４年７月11日 ―
―
配当原資利益剰余金 ―
―

２．理由
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つであると認識しております。
令和４年３月16日公表の「中間配当の実施、及び配当予想の修正（増配）並びに株主優待
制度の一部変更に関するお知らせ」のとおり、当社は、前年度までは年１回の期末配当を実施
しておりましたが、株主の皆様への利益還元の機会を充実させることを目的として、当期よ
り、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を実施することといたしました。
よって当期の中間配当につきまして、直近の配当予想のとおり１株につき４円00銭を実施
することといたしました。なお、期末配当予想につきましては、同様に直近の配当予想を据え
置き４円00銭（年間合計８円00銭）としております。

（ご参考）年間配当は次のとおりです。
１株あたり配当金（円）
第２四半期末期末合計
配当予想 ― ４円00銭８円00銭
当期実績４円00銭 ― ―
前期実績
（令和３年10月期）
0円00銭７円00銭７円00銭

以上

ミアヘルサホールディングス株式会社
（東証スタンダード︓7129 ）
2022年3月期決算説明
及び修正版中期経営計画
2022
年
3
月期〜
2024
年
3
月期
2022
年
6
月
8
日

2
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved.
目次
会社概要、ミアヘルサの理念 .............................. 4地域包括ケアシステムとは ................................. 6経営環境の変化と当社の変遷 .............................. 7組織体制・事業展開、事業拠点、未来ビジョン......... 82022年3月期決算概要 ................................. 12ミアヘルサの経営環境と対応策（医薬・介護・保育）... 24基本方針、重点施策、数値目標 ........................... 32中期計画のポイント .......................................... 39事業部ごとの目標値と重点施策医薬事業............... 40（医薬・介護・保育・食品・ライフサポート）財務・資本施策、資本政策と株主還元方針............... 59SDGsに関連する当社の取組みと目標 ..................... 62事業部間シナジーと地域包括ケアシステム............... 64用語説明（医薬・介護・保育）.............................. 65人財戦略、 ICT投資計画 .................................... 69
中期経営計画
中期計画の背景
決算説明会社概要参考資料

会社概要会社概要
3

4
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved.
会社概要
代表者
代表取締役社⻑⻘木勇
事業内容
調剤薬局・介護サービス・保育園／学童クラブの運営
ほか
従業員数
2,826名
※グループ会社、パート社員を含む（2022年4月現在）
所在地
東京都新宿区市谷仲之町3-19
設立
2021年10月1日
（※ミアヘルサ株式会社︓1984年9月12日設立）
社名
ミアヘルサホールディングス株式会社
ミアヘルサ
（株）
、ライフサポート
（株）
グループ会社

5
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved.
ミアヘルサの理念
「
少子高齢化社会の課題に挑戦し、地域社会を明るく元気にする
」という
ミッションへの取り組みを通して「経営理念」を実現する
ミッション
ビジョン
日々の業務
私が変わる愛の経営「響働」
少子高齢化社会の課題に挑戦し、地域社会を明るく元気にする
地域包括ケアシステム
を推進し、
健康・安心・絆のライフラインを構築する
医薬・保育・介護・食品サービス
経営理念

6
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved.
「地域包括ケアシステム」とは
高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを送り続けられるよう
高齢化社会に必要な「高齢者住宅・介護サービス・薬局・診療所・コンビニ」
等が、整備された街づくりのことです
ミアヘルサは、薬局・介護・保育の機能連携により、
若い人も一緒に暮らせる街づくりに向けて
「地域包括ケアシステム」を展開します
「地域包括
ケアシステム」は
高齢化社会での厚生労働省の方針

7
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved.
⻄暦
1984〜1998
年
2000
年
2011
年
2015
年
2020
年
2021
年
時代背景
バブル期
平成不況
高齢化社会の到来
新型コロナの蔓延
ミアヘルサ
方針
施策
各部門が切磋琢磨して成⻑を目指す
医薬・介護・保育事業の機能連携により、高齢化社会に必要な
街づくりに向けた「地域包括ケアシステム」を展開
医薬
事業
環境
厚生労働省
院外処方箋を推進
病院等の
院外処方箋が普及
厚生省医療費抑制への医療改定実施
医療費削減に向けた
後発薬の普及推進
薬局機能の強化・かかりつけ薬局推進、門内薬局承認、病院の外来抑制
対応策
調剤薬局
事業に進出
大学病院前等に
調剤薬局の出店強化
駅前立地に
医療モールを展開
後発薬への取組み
医療モール展開
かかりつけ薬局・オンライン薬局機能強化病院の依頼により「コロナ専用窓口」開始
介護
事業
環境
―
介護保険制度制度
スタート
雇用促進事業で介護
の就労助成金制度
介護ニーズが高く
介護人材の不足
高齢化人口の増加による
認知症患者の増加
デイサービス利用者の減少
対応策
―
介護事業に進出
和光市に地域包括ケアのモデル施設開設
URと団地再生の地域
包括ケアモデル開設
認知症グループホーム・ホスピス展開住宅施設の衛生管理の徹底と面会禁止処置
保育
事業
環境
―
待機児童問題が
顕在化
株式会社に保育園事業への進出承認
保育料の無償化
保育士不足
待機児童の減少・女性の就業率向上保育士不足
対応策
――
保育事業に進出
保育士確保に向けて
全国にルート作り
認可保育園定期開園と認証園の認可化株式上場を機にM&Aを強化
児童育成
事業
環境
―― ― ―
女性の就業率向上
により子どもの
預け先が不足
ライフサポート（株）の
子会社化により児童
育成事業を展開
対応策
―― ― ――
学童クラブを運営
はじめに
はじめに
7
経営環境の変化と当社の変遷

8
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved.
保育
事業
食品
事業
医薬
事業
介護
事業
保育
事業
介護
事業
組織体制・事業展開
【サービス・ブランド名】
ライフサポート（株）
ミアヘルサ（株）
社名の「
ミアヘルサ
」とは、
福祉先進国スウェーデンの言葉で「
もっと健康に
」を意味しています
ミアヘルサ
ホールディングス（株）
児童育成
事業

9
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved.
（2022年3月31現在）
埼玉県 23
医薬事業
ﾐｱﾍﾙｻ 1
介護事業
ﾐｱﾍﾙｻ 21
保育事業
ﾗｲﾌｻﾎﾟｰﾄ
1
千葉県 13
介護事業
ﾐｱﾍﾙｻ 9
神奈川県 12
医薬事業
ﾐｱﾍﾙｻ 3
介護事業
ﾐｱﾍﾙｻ 3
保育事業
ﾐｱﾍﾙｻ 6
東京都 144
医薬事業
ﾐｱﾍﾙｻ 38
ﾐｱﾍﾙｻ 30
その他（食品）
ﾐｱﾍﾙｻ 4
介護事業
ﾗｲﾌｻﾎﾟｰﾄ
5
ﾐｱﾍﾙｻ 24
保育事業
ﾗｲﾌｻﾎﾟｰﾄ
44
保育事業
ﾐｱﾍﾙｻ 4
本社
東京都新宿区
はじめに
事業の経過および成果
事業拠点（
200
拠点
）
※グループ合計

10
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved.
ミアヘルサが描く未来ビジョン
10
「地域包括ケアシステム」を推進し、
健康・安心・絆のライフラインを構築する
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved.
薬局
介護
サービス
保育園
食品
サービス
学童
クラブ

決算説明
（2022年3月期）
決算説明
（2022年3月期）
11

12
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved.
2022年３月期通期
（決算概要）
2022年３月期通期
（決算概要）

13
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved.
■
売上高
■2021年10月にグループ会社化したライフサポート（株）の園児数・児童数の増加が寄与
■
営業利益
■コロナの影響により、通所介護事業所の利用者数が減少したほか、新規開設の調剤薬局・
ホスピス等の先行コスト等が生じた事で減益
■
当期利益
■特別利益として、保育所新設に伴う施設補助金等＋443百万円計上、特別損失として、
介護施設及び子会社の本社機能移転に伴う減損損失△113百万円計上により減益
■業績状況（前年同期比） ①売上高︓
116.4
% ②営業利益︓
57.8
％⇒
増収・
減益
通期
前年同期比
2021年3月期 2022年3月期
増減額
増減率
売上高
16,754,542
19,510,261
2,755,719
16.4%
売上総利益
1,723,871
1,897,690
173,819
10.0%
販売費及び一般管理費
1,401,702
1,711,320
309,618
22.1%
営業利益
322,168
186,370
△135,798
△42.2%
営業利益率（％）
1.9%
1.0％
△0.9 ㌽
−
経常利益
340,243
189,986
△150,257
△44.2%
経常利益率（％）
2.0%
1.0%
△1.0㌽
−
親会社株主に帰属する当期純利益
478,180
291,566
△186,614
△39.0%
第４四半期業績状況
（単位︓千円）
（主な要因）
※ご参考︓2021年３月期実績は、ミアヘルサ株式会社として公表した数値
2022年３月期通期決算概要

14
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved.
2022年３月期通期
（セグメント業績）
2022年３月期通期
（セグメント業績）

15
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved.
セグメント売上高・利益推移
（単位︓千円）
2021年3月期 2022年3月期
前年同期比
通期
通期
増減額
増減率
医薬事業
売上高
8,730,579
8,784,052
53,472
0.6%
セグメント利益
568,581
559,055
△9,525
△1.7%
介護事業
売上高
3,237,918
3,408,845
170,926
5.3%
セグメント利益
149,584
24,692
△124,892
△83.5%
保育事業
売上高
3,926,261
6,412,420
2,486,158
63.3%
セグメント利益
355,934
361,913
5,978
1.7%
報告セグメント計売上高
15,894,760
18,605,318
2,710,557
17.1%
セグメント利益
1,074,100
945,661
△128,439
△12.0%
その他
売上高
859,782
904,931
45,161
5.3%
（食品事業）
セグメント利益
36,190
39,017
2,827
7.8%
調整額
売上高
―
―
―
―
セグメント利益
△788,122
△798,308
△10,186
―
全社計
売上高
16,754,542
19,510,261
2,755,718
16.4%
セグメント利益
322,168
186,370
△135,798
△42.2%
※ご参考︓2021年３月期実績は、ミアヘルサ株式会社として公表した数値
セグメント売上高・セグメント利益
（前年同期比）
■業績状況（前年同期比） ①売上高︓
116.4
% ②営業利益︓
57.8
％⇒
増収・
減益

16
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved.
①処方箋枚数︓
105.5
%
（前年同期比）
新型コロナウイルス感染症の影響が継続しているものの、既存店舗も回復傾向で推移。
②処方箋単価︓
97.6
%
（前年同期比）
2021年４月に実施された薬価改定の影響に加え、⻑期処方が減少したことにより、処方箋単価は低下
技術料加算獲得に向け、「かかりつけ薬局」「在宅医療業務」等の取組を強化
③2021年12月開設の薬局２店舗のための先行コストが発生
。
■業績状況 ︓ 売上高︓
100.6
% 営業利益︓
98.3
％⇒
増収
・
減益
医薬事業
2021年３月期 2022年３月期
前年同期比
通期
通期
増減額
増減率
売上高
（千円）
8,730,579
8,784,052
53,472
0.6%
セグメント利益
（千円）
568,581
559,055
△9,525
△1.7%
セグメント利益率
（％）
6.5%
6.4%
△0.1
㌽
―
[=200000]400,000;[=250000]450,000;0
127,040
139,441
147,404
141,631
144,319
143,728
147,172
150,845
16,151
14,881
14,725
15,360
14,546
14,833
14,842
15,325
13,00014,00015,00016,00017,000
0
50,000
100,000150,000200,000
21/3期１Q 21/3期２Q 21/3期３Q 21/3期４Q 22/3期１Q 22/3期２Q 22/3期３Q 22/3期４Q
処方箋枚数・単価推移
処方箋枚数
処方箋単価
（単位︓枚数）
（単位︓円）
※ご参考︓2021年３月期実績は、ミアヘルサ株式会社として公表した数値
2022年３月期通期医薬事業
（前年同期比）

17
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved.
新規開設事業所及びグループ会社化した介護事業所（５ヵ所）が業績に寄与しました。
一方、利益面では、新型コロナウイルス感染症の影響により、感染予
防の観点から一部利用者の利用の自粛等
で、通所介護事業所を中心に利用者が減少したほか、新規事業所開設
のための先行コストが生じたことで、
厳しい状況で推移しました。
①通所介護︓利用者数は減少（利用者の自粛に加え、2021年5月に実施の事業所の統廃合の影響等）②サービス付き高齢者向け住宅（特定施設含む）︓入居率は高水準を維持
95.0%
95.3%
93.4%
95.2%
96.0%
93.3%
95.2%
92.8%
70.0%75.0%80.0%85.0%90.0%95.0%
100.0%
21/3期１Q 21/3期２Q 21/3期３Q 21/3期４Q 22/3期１Q 22/3期２Q 22/3期３Q 22/3期４Q
サービス付き高齢者向け住宅（特定施設含む）︓入居率推移
■業績状況 ︓ 売上高︓
105.3
% 営業利益︓
16.5
％⇒
増収
・
減益
24,823
26,203
25,904
23,597
24,534
23,739
24,125
21,253
0
10,00020,00030,000
21/3期１Q 21/3期２Q 21/3期３Q 21/3期４Q 22/3期１Q 22/3期２Q 22/3期３Q 22/3期４Q
通所介護・利用者数
（単位︓名）
介護事業
2021年３月期 2022年３月期
前年同期比
通期
通期
増減額
増減率
売上高
（千円）
3,237,918
3,408,845
170,926
5.3%
セグメント利益
（千円）
149,584
24,692
△124,892
△83.5%
セグメント利益率
（％）
4.6%
0.7%
△3.9
㌽
―
※ご参考︓2021年３月期実績は、ミアヘルサ株式会社として公表した数値
2022年３月期通期介護事業
（前年同期比）

18
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved.
4,794
4,808 4,807 4,809
4,761
4,777
4,759
4,733
185
231
257
260
427
442
438
449
463
458
450
3,279
3,259
0
2,0004,0006,0008,000
10,000
21/3期１Q 21/3期２Q 21/3期３Q 21/3期４Q 22/3期１Q 22/3期２Q 22/3期３Q 22/3期４Q
園児数推移
5,395
4,794
5,235 5,249
（単位︓人数）
5,247
5,471
8,753
8,702
■業績状況 ︓ 売上高︓
163.3
% 営業利益︓
101.7
％⇒
増収
・
増益
2021年４月開設保育園、2020年７月に子会社化した（株）東昇商事の保育
園（６園）、
2021年10月にグループ会
社化したライフサポート（株）の保育園（25園）、学童クラブ等の園児数の増加及び、公立保育園の指定管理開始による園児数の増加が、業績に寄与いたしました。
①園児数 ︓
138.0
%（＋
7,796
名）
（前年同期比）
【主な増加要因】 2021年４月開設保育園︓＋933名、2020年７月子会社の保育園︓＋513名
2021年10月子会社の保育園︓＋6,538名
保育事業
2021年３月期 2022年３月期
前年同期比
通期
通期
増減額
増減率
売上高
（千円）
3,926,261
6,412,420 2,486,158
63.3%
セグメント利益
（千円）
355,934
361,913
5,978
1.7%
セグメント利益率
（％）
9.1%
5.6%
△3.5
㌽
―
※ご参考︓2021年３月期実績は、ミアヘルサ株式会社として公表した数値
2022年３月期通期保育事業
（前年同期比）

19
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved.
2022年３月期
連結業績予想達成度
2022年３月期
連結業績予想達成度

20
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved.
2022年3月期
（単位：千円）
実績
業績予想
進捗率
売上高
19,510,261 19,265,000
101.3%
営業利益
186,370
185,000
100.7%
営業利益率（％）
1.0
1.0
̶
経常利益
189,986
210,000
90.5%
経常利益率（％）
1.0
1.1
̶
親会社株主に帰属する当期純利益
291,566
375,000
77.8%
当期純利益率（％）
1.5
1.9
̶
1
株当たり当期純利益（円）
117.49
150.89
77.8％
■2022年３月期業績の進捗率
①売上高：
101.3
％ ②営業利益：
100.7
％ ③経常利益：
90.5
％ ④親会社株主に帰属する当期純利益：
77.8
％
■決算のポイント
①新型コロナウイルス感染症の影響
医薬事業の処方箋枚数は、回復傾向で推移
介護事業の通所介護を中心に
利用者数が減少
②M&Aの影響
昨年10月に保育施設（50ヶ所
）、介護施設（5ヶ所）を
展開するライフサポート（株）をグループ会社化した
ことで園児数・利用者数等が増加
③新規開設事業所の影響
医薬事業で調剤薬局２店舗、介
護事業でホスピス
等３ヵ所の事業所開設に伴う先
行コストが発生
④特別利益の計上
2022年開園した保育園の施設補助金等＋443
百万円計上
⑤減損損失の計上
介護施設・子会社の本社機能移転
に伴う減損損失
△113
百万円計上
2022年３月期業績予想
達成状況
■前提 ① 上記連結業績予想につきましては、2021年11月15日の「
2022年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」において
公表しました業績予想に変更はありません。
② 2021年10月20日付で株
式取得により子会社化したライフサポー
ト株式会社の業績を反映しています。

21
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved.
主な経営指標の推移
（2022年3月期）
※１．2021年３月期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2018年３月期〜2020年３月期の３期
間については、
ミアヘルサ単体決算数値・2021年３月期はミアヘルサ連結決算数値となっております。
※２．2019年８月９日開催のミアヘルサ取締役会決議により、2019
年８月29日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を
行っておりますが、
第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利
益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
を
算出しております。
※３．１株当たり配当額及び配当性向は、ミアヘルサHD（株）において実施予
定の期末配当をもとに算出しております。なお、当社の完全子会
社である
ミアヘルサ（株）にて１株当たり配当額13.0円を実施しており、HDの期末配当と合わせると１株当たり配当額30.0円となります。
回次
第34期
第35期
第36期
第37期
第1期
決算年月
2018年3月
2019年3月
2020年3月
2021年3月
2022年3月
売上高
（千円）
16,406,634 16,134,543 16,686,358 16,754,542
19,510,261
経常利益
（千円）
373,708
221,619
337,757
340,243
189,986
当期純利益
（千円）
308,305
339,765
435,895
478,180
291,566
資本金
（千円）
97,000
97,000
451,589
455,198
300,550
発行済株式総数
（株）
194,000
194,000
2,450,600
2,473,600
2,488,300
純資産額
（千円）
1,030,919
1,370,676
2,515,003
2,975,849
3,202,696
総資産額
（千円）
8,175,600
8,256,536
8,848,870 10,069,261
14,205,288
１株当たり純資産額
（円）
531.02
706.16
1,026.27
1,203.04
1,287.13
１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）
（円）
―
（―）
―
（―）
―
（―）
25.0
（10.0）
17.0
（―）
１株当たり当期純利益
（円）
158.92
175.14
222.42
194.40
117.49
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（円）
―
―
222.12
191.57
116.61
自己資本比率
（％）
12.6
16.6
28.4
29.6
22.5
自己資本利益率
（％）
35.2
28.3
22.4
16.1
8.5
株価収益率
（倍）
――4.96.3
―
配当性向
（％）
―
―
―
12.9
14.5

22
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved.
ライフサポートの課題と改善策
認証保育園の園児数の減少保育士等の人材採用の苦戦による採用コスト増大、収益圧迫
間接コスト（販管費）の増大
現在
認証保育園の統合による合理化や認可化による収益改善
ミアヘルサの採用力を活かすことによる人材の安定採用、採用コスト減少
増大間接コストの削減、本社人員の適正配置
●認証保育園 3園閉鎖●保育室 2ヵ所閉鎖●認証3園閉鎖による保育士の
異動と補充
→
大幅なコスト削減（予定）
改善策
グループ化当初の課題
１２３
→ 残りの認証10園の統合・認可化
（2023年4月）に向けた取り組み
●紹介会社に頼らない採用活動
を展開。
（ミアヘルサの採用ノウハウを活用）
●本社人員の配置適正化●ライフサポート本社移転

23
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved.
ミアヘルサ保育園ひびき新小岩
【
認可保育園
】定員
30
名
JR
総武線「新小岩駅
」より徒歩
4
分
メディケアオアシス
新百合ヶ丘
住宅型有料老人ホーム（ホスピス）
訪問看護／訪問介護／定期巡回サービス
12月
日生薬局江北店
「東京女子医大足立医療センター」
の門前に位置する大型調剤薬局
2022年 4月
ミアヘルサ保育園ひびき高田
【
認可保育園
】定員
48
名
都電荒川線「早稲田駅
」より徒歩
3
分
ミアヘルサ保育園ひびき一之江
【
認可保育園
】定員
60
名
都営新宿線「一之江駅
」より徒歩
3
分
2021年 9月
新規開設事業所
（2022年3月期）
日生薬局調布店
調布駅前の新しい商業ビルの
5F
医療モールフロア
に開局
放課
GO
→
クラブしばはま
【受託】
【
学童クラブ
】芝浜小学校内
JR
山手線「田町駅
」より徒歩
5
分
江東区辰⺒第二保育園
【指定管理】
【
認可保育園
】定員
69
名
東京メトロ「辰⺒駅
」より徒歩
5
分

中期計画の背景中期計画の背景
2022年3月期〜2024年3月期2022年3月期〜2024年3月期
24

25
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved.
ミアヘルサの経営環境と対応策
脅威
・高齢化に伴う財政難による薬価引下げ・少子化に伴う人手不足・採用難
対応策
•
高齢化社会という市場機会を活かし、高齢化社会に必要な街づくりに向けて、医薬・介護・保育の
3事業の機能連携
により、「地域包括ケア」を展開する。
•
政府の保育料の無償化等の機会を活用し
て、安定収益確保に向けた認可保育
園・学童クラブの
⺠間委託・⺠営化の受託開発を強化
する。
•
優秀な人材採用に向けて、働きやすい職場作り
や、マネージメント機能強化、風通し
の良い職場作りに取り組み、助成金を活用して採用環境を整備する。
機会
・高齢化社会到来により、医薬・介護事業の市場は拡大している・保育事業は政府の少子化対策による保育料の無償化や助成金が増額している

26
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved.
医薬事業の経営環境と対応策
課題
高齢化により医療費が増大し、薬価引き下げが行われる
対応策
•
高度薬学管理の強みを活かし、ガン等の高額医薬品の取り扱いを強化する。
•
駅前立地の医療モール・大病院等の移転に伴う
計画的薬局開発
に
より売上拡大を図る。
課題
薬局は全国で6万件を超え、調剤薬局は飽和状態
対応策
•
医薬・介護・保育の
3事業の機能連携
により高齢化社会のニーズに
応える情報ネットワークを活用した「地域包括ケア」を提案する。

27
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved.
介護事業の経営環境と対応策
課題
市場は拡大が予想されるが、営業利益率の改善と新規開発事業の早期の黑字化が必要
対応策
•
高齢化社会でニーズが高く利益率の高い
ホスピス
を展開し、新規
事業の早期黑字化に向けて事前準備を徹底し、医療機関連係を強化
する。
•
地域包括ケアの実現に向けて、病院／デベロッパー／当社の協業によりホスピスを展開し、高齢化社会のニーズに応える街づくりに貢献する。
課題
少子化に伴う人手不足
対応策
•
女性が働きやすい職場環境を整備し、経営理念の普及を促進。
•
職場環境向上に向けた
現場責任者の育成
。
•
従業員の
専門技術の向上
と継承
に向けた研修等を徹底する。

28
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved.
市場機会
（
医薬
・
介護
）
0.05.010.015.020.025.030.035.040.0
0
200400600800
100012001400
2012 2015 2020 2025 2030 2040 2050 2060
各年齢の認知症有病率が一定の場合
各年齢の認知症有病率が上昇する場合
各年齢の認知症有病率が一定の場合
各年齢の認知症有病率が上昇する場合
市場環境

2025年65歳以上の高齢者は3,658万人と全人口の3人に1人が高齢者となり

高齢者の5人に1人
、
約700万人が認知症
になるといわれている。
0%5%10%15%20%25%30%35%40%
0
500
1,0001,5002,0002,5003,0003,5004,0004,500
2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
【
高齢者数の増加
】
65
‐
75
歳
75
歳以上
総人口に占める
65
歳以上の割合
【出典】内閣府「
65
歳以上の認知症高齢者数と有病率
」
【出典】総務省「国勢調査」
【認知症患者の増加】
（万人）
（
％
）
（年）
（高齢者数）
（高齢者割合％）

29
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved.
保育事業の経営環境と対応策
課題
少子化により待機児童が減少し、新設の認可保育園の開設は減少する
対応策
•
公立保育園の⺠営化を推進する自治体の公立保育園や学童クラブの⺠間委託や⺠営化の受託
に取り組む。
•
開発営業体制の確立に向けたマネジメント機能の強化。
課題
保育所の開設・運営に必要な保育士が不足
対応策
•
全国の専門学校との信頼関係や、就職フェア等の中途採用実績を強み
とする
採用ルートを活かし、採用人材の強化を図る。
•
本部管理体制の構築に向けた
管理者育成と働きやすい職場づくり
。

30
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved.
【女性就業者数の増加】
2,6502,7002,7502,8002,8502,9002,9503,0003,0503,1003,150
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
首都圏は女性の就業者数の増加
により
保育園のニーズは高い水準で推移
して
いますが、待機児童は減少していくものと考えられ、新市場として公立保育園や学童クラブの⺠間委託や⺠営化が推進されると予想される。
市場環境
市場機会
（
保育
）
（
万人
）
0
5,000
10,00015,00020,00025,00030,00035,00040,000
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
保育園・託児所市場規模
【保育園・託児所の市場規模拡大】
（
億円
）
【出典】
矢野経済研究所調べ
【出典】総務省統計局「労働力調査」
※保育園・託児所には認可と認可外（認証）が含まれる
（年）

31
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved.
3事業の関連する社会保障給付費は、2018年の121兆円から2040年には188兆円と
1.5
倍
に拡大が予想されている。
3事業の市場機会
（
医薬
・
介護
・
保育
）
当社グループは、保育園・薬局・介護サービスと
生涯を支える３事業
を
主力事業
として展開していることで
環境変化のリスクを補完しあえる
ことが強み
年金
年金
年金
医療
医療
医療
介護
介護
介護
保育
保育
保育
その他
その他
その他
0
20406080
100120140160180200
2018
年度
2025
年度
2040
年度
年金
医療
介護
保育
その他
【出典】厚労省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」
（
兆円
）
【社会保障給付費の増加見通し】
1.5倍
社会保障給付費の増加は
当社グループの
３事業の成⻑機会
市場機会

中期経営計画中期経営計画
2022年3月期〜2024年3月期2022年3月期〜2024年3月期
32

33
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved.
中期経営計画基本方針
開発計画達成に向けて事業部連携により、
高齢化社会に必要な
街づくりに取り組み「生涯を支える地域包括ケア」を展開する
市場機会を活かし、高齢化社会に必要な街づくりに向けて、保育・薬局・
介護事業の機能連携により「生涯を支える地域包括ケア」を展開する
基本方針①
医薬・保育・介護の情報ネットワークを活用して、利用者様のニーズに応える「生涯を支える地域包括ケア」を提案する
基本方針②

34
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved.
重点施策（1）
3事業部の機能連係により、高齢化社会に必要な
街づくりに取り組み「生涯を支える地域包括ケア」を展開する
①
駅前立地の医療モール
、
大病院移転
等に伴う計画的な調剤薬局開発に
取り組む
② 新たなサービス業態として「
ホスピス・認知症クループホーム
」を
展開する
③
公立保育園の⺠間委託
や
⺠営化・学童クラブの受託開発
を強化する
④
医薬・保育・介護の情報ネットワーク
を活用した、利用者様が求める
サービスを提案する
⑤ シナジー効果や中⻑期の新規事業に繋がる
M&A
に取り組む

35
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved.
重点施策（2）
① 中⻑期を見据え、部門を超えた人と人との情報ネットワークにより、
ご利用者様への
サービス向上に繋がるDXの活用
を検討し推進する
事業種別
2021
年3月期
（実績）
2022
年3月期
2023
年3月期
2024
年3月期
医薬
１
件
２
件
２
件
２
件
介護
２
件
１
件
0
件
1
件
保育
４
園
３
園
2
園
2
園
M&A
プラスα
開発計画は、受託契約年度を計画したものであり、開発規模・利用者単価・稼働率・期のスタート月、種別開発達成期間により売上は変化し
ます。
②
戦略を実現する組織風土の改善
マネジメント機能の強化、働きやすく風通しの良い組織づくりに取り組む
【開発計画】
中⻑期の事業変革に向けたDXの活用と
戦略実現に向けた組織風土の改善に取り組む

36
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved.
売上高240億円以上、経常利益6億円以上の達成
2021年
3月期
2022年
3月期
（実績）
売上高
経常利益
M＆A
過去最高値
を
連続更新
積極的に
M&A
を検討
（計画数値には織り込んでおりません）
3ヵ年で約
1.9
倍
3ヵ年で約
1.4
倍
16,754
百万円
340
百万円
売上高
経常利益
19,510
百万円
189
百万円
売上高
経常利益
（
当初計画
）
20,000
百万円
600
百万円
売上高
経常利益
2024年
3月期
（修正計画）
24,352
百万円
653
百万円
➡➡➡
中期経営計画数値目標
（業績の実績・計画）

37
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved.
ミアヘルサ
グループ
（連結）
2021年
3月期
（実績）
2022年
3月期
（実績）
2023年
3月期
2024年
3月期
売上高
当初計画
16,754
17,708
18,806
20,000
修正計画
―
19,510
22,910
24,352
営業利益
当初計画
322
267
327
640
修正計画
―
186
410
628
経常利益
当初計画
340
280
353
600
修正計画
―
189
415
653
当期純利益
当初計画
478
372
488
700
修正計画
―
291
345
509
中期経営計画数値目標
（業績の実績・計画）
（単位：百万円）

38
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved.
はじめに
中期経営計画数値目標
（セグメント別売上高+営業利益）
セグメント
売上高
経常利益
2021年
3月期
（実績）
2022年
3月期
（実績）
2023年
3月期
2024年
3月期
医薬
（売上高）
8,730
8,784
9,527
10,359
（営業利益）
568
559
660
689
介護
（売上高）
3,237
3,408
3,692
3,938
（営業利益）
149
24
48
53
保育
（売上高）
3,926
6,412
8,755
9,113
（営業利益）
355
361
544
728
その他
（売上高）
859
904

936
939
（営業利益）
36
39
39
41
【グループ合計】
（売上高）
16,754
19,510
22,910
24,352
（営業利益）
322
186
410
628
（単位：百万円）

39
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved.
中期経営計画のポイント
前年に開発した大学附属病院の門前薬局
と医療モールの開発・ライフサポート
のグループ会社化等により、売上は当初の3
ヵ年目標を2年目で達成する見通し
であり、営業利益・経常利益も当初計画より大幅な増額を見込んでいます。
②2023年3月期の計画見通し③2024年3月期の計画見通し
新規園の開園やM&Aで取得したライフサポートの貢献により、売上は大幅に増加しましたが、介護はコロナの影響、新
規事業の先行コスト、ライフサポー
トの取得費用、のれん代に加え、健全化に向けた減損処理等を実施したことで、営業利益・経常利益・当期利益は当初計画より減少しました。
①2022年3月期の実績と計画差異のポイント
中期3ヵ年計画の最終年度として、22〜24年3月までに新規開発された調剤薬局・保育園や、ライフサポートのグルー
プ会社化等により売上は当初計画より
大幅な増額を予想しており、経常利益は当初計画の6億円を上回る計画としています。

事業部ごとの
目標値
と
重点施策
事業部ごとの
目標値
と
重点施策
40

医薬事業
41

42
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved.
医薬事業
❖
41店舗中27店舗が（66％）大学病院・特定機能病院の
門前薬局
❖
高度医療に触れる機会が多く
、
高度薬学管理
に関する経験レベルが高い
❖
高度薬学管理機能
により
処方箋単価
は全国平均の約
1.7倍
❖
複数の店舗形態
により、コロナ禍にあっても処方箋枚数は安定
❖
在宅輸液療法（HIT調剤）やオンライン服薬指導などで、
在宅医療
をサポート
❖
かかりつけ薬局
／
かかりつけ薬剤師
による
高いリピート率
❖
地域連携薬局
／
健康サポート薬局
の認定取得により、
地域連携を強化
日生薬局・ミアヘルサ薬局の主な特⻑

43
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved.
医薬事業
事業部方針
高度薬学管理の強みを活かし、ガン等の高額医薬品の取り扱いを強化するとともに、技術料の取得を強化する
年度
2021
年
3
月期（実績）
2022
年
3
月期（実績）
2023
年
3
月期
2024
年
3
月期
売上
8,730
8,784
9,527
10,359
【売上高】
年度
2021
年
3
月期（実績）
2022
年
3
月期（実績）
2023
年
3
月期
2024
年
3
月期
医療モール
−
１
店舗
１
店舗
２
店舗
門前薬局
１
店舗
１
店舗
１
店舗
−
【新規開設】
（単位︓百万円）

44
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved.
医薬事業
重点施策
売上の確保
利益率の改善
機能強化と
サービスの充実
•
薬剤単価が高額なガン等、
高度薬学管理
の強化
•
大型病院の移転
に伴う開発
•
駅前立地の
医療モール
開発
•
病院から地元クリニックに逆紹介される患者様の囲い込みのために
医療モール
の開発注力
•
オンライン服薬指導
の活用により幅拾い患者層の集客
•
カテゴリー別に再度仕入原価率を精査
し、仕入ルートを
見直す
•
介護部門との連携によるHIT
（在宅輸液療法）
、在宅管理指
導の強化
•
かかりつけ薬局
、
地域連携薬局
、
健康サポート薬局
の認定取得
•
オンライン服薬指導
、即日配送の普及等

45
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved.
医療モール型薬局
（駅前立地のクリニック複合施設）
門前薬局
（大学病院前薬局）
2
F
小児科
4
F
内科
3
F
皮膚科
オンライン診療
オンライン服薬指導
患者様のニーズに応じて選択できるサービス提供体制を構築
在宅医療
より気軽な相談が可能
患者様
ご自宅・介護施設
医薬事業
在宅医療への取り組み

介護事業
46

47
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved.
介護事業
❖
在宅から施設サービスまで地域に密着した複合的サービス提供
❖
地域包括ケアシステム
の
中心的役割
を担う
❖
病院の入院期間制限等、高齢化社会のニーズに応える
ホスピス施設
開設
❖
施設の利用者様に、当社の薬剤師が直接服薬指導・お薬相談・講習会を実施
❖
ドミナント展開
によりサービス施設集積を図り、効率的運営を行う
❖
自律支援型介護サービス等、技術レベルの向上に向けた教育の再徹底
ミアヘルサ・ケアの主な特⻑
❖
ドミナント展開
によりサービス施設集積を図り、効率的運営を行う

48
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved.
介護事業
事業部方針
末期がん・難病患者を受け入れるホスピスの開設と既存事業所の質の向上により収益率の向上を図る
年度
2021
年
3
月期（実績）
2022
年
3
月期（実績）
2023
年
3
月期
2024
年
3
月期
売上
3,237
3,408
3,692
3,938
【売上高】
年度
2021
年
3
月期（実績）
2022
年
3
月期（実績）
2023
年
3
月期
2024
年
3
月期
ホスピス
１
事業所
１
事業所
−
１
事業所
グループホーム
１
事業所
−−−
【新規開設】
（単位︓百万円）
（※数値は、ライフサポートとの連結）

49
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved.
介護事業
重点施策
介護・看護サービスの
質の向上
継続的な営業強化
と開設準備体制
の構築
人事施策
•
セグメントごとの
運営スキーム標準化
•
セグメント別委員会を通じた
介護・看護技術・知識の向上
•
本部機能強化による
定期的な運営状況チェック
の実施
•
法令遵守
と根拠ある個別ケアの実践による
サービスの質の向上
（在宅デイ重点事業所）
•
安定稼働に向けた
入居者募集体制の強化維持
•
来期に控える
新設施設における
開設１年前から年間スケジュール
に沿った
入居促進と人財採用
•
福祉系介護育成校とのパイプ強化
による新卒採用の増加
•
管理職（
エリア⻑
・
管理者
・
副主任
）の
育成強化
に資する研修の実施
•
新たな処遇改善加算の活用
により職員のモチベーションにつなげ、
サービスの質の向上に資する制度の策定
•
看護師等必要人材の採用強化に取り組む

50
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved.
（サ高住）
および
専用ホスピスの開発
365
日
24
時間
サービス付き高齢者向け住宅のホスピス化と
専用ホスピスを開発
地域の医療機関
との
連携強化
を図ること
で稼働率の安定維持を図ります。
医師・看護師・薬剤師を中心とした
多職種
チーム
による緩和ケアサービスを提供し、
「
病院の安心感
」と「
自宅の快適さ
」を
備えた設備により、チームケアを充実させてまいります。
介護事業
収益改善に向けたホスピスの展開

保育事業
51

52
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved.
保育事業
❖
認可保育園
（
36園
）、指定管理運営（
1
園
）
❖
少子化対策で
保育料の無償化等
、保育園への
政府の助成金が増加
❖
待機児童の減少以上に、
女性の就業率向上
により保育ニーズは高い
❖
待機児童の減少に対応する
公立保育園の⺠間委託+⺠営化の受託
を推進
❖
保育園の開園に絶対条件である保育士の確保が安定的に出来ており、
採用費の抑制
ができている
❖
認可保育園
は
自治体が園児を募集
するため、集客コストがかからない
❖
保育の質の向上に向けた教育の徹底、システムを活用した効率的運営
ミアヘルサ保育園の主な特⻑

53
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved.
保育事業
事業部方針
指定管理を含む新園の開設と
保育士の安定確保
年度
2021
年
3
月期（実績）
2022
年
3
月期（実績）
2023
年
3
月期
2024
年
3
月期
売上
3,926
6,412
8,755
9,113
【売上高】
年度
2021
年
3
月期（実績）
2022
年
3
月期（実績）
2023
年
3
月期
2024
年
3
月期
認可保育園
３
園
３
園
２
園
１
園
⺠間委託
１
園
−−
１
園
【新規開設】
（単位︓百万円）
（※数値は、ライフサポートとの連結）

54
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved.
保育事業
重点施策
売上の確保
利益率の改善
•
認可保育園
の開園により、売上の拡大を実現
•
自治体から求められる人員配置基準に応えることで、加算による収益の拡大を図る
•
公的保育園の
⺠間委託・⺠営化の受託
に取り組む
•
医薬事業との連携により、ご利用者様にお薬相談等のサービスを提供
•
全国の専門学校等
採用ルートとの信頼関係強化

ライフサポート株式会社
55

56
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved.

認可保育園
（
11園
）・
認証保育園
（
10園
）

公設⺠営保育園（
指定管理運営
）
（1園）

公設業務委託学童クラブ
（
12施設）

都型学童クラブ
（1施設）

在宅から施設サービスまで
港区地域に密着
した複合サービスを提供
ライフサポートの事業の主な特⻑

（
都営
）サービス付き高齢者向け住宅の
運営管理を受託
事業の特徴
※自治体事業の業務委託運営のため、
初期投資もなく、集客コストもない
介護
事業
保育
事業
児童育成
事業

57
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved.
事業方針
・
認証保育園の「認可化」等の整備
年度
2020
年度
（
1
月〜
12
月）
2021
年度
（
1
月〜
12
月）
2023
年
3
月期
2024
年
3
月期
認証保育園の認可化
−−
−
１
園
指定管理
−−
１
園
−
公設学童クラブ
−−
１
ヵ所
２
ヵ所
【新規開設】
・
再選定を含む新規委託事業の獲得

58
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved.
重点施策
保育
事業
児童育成
事業
介護
事業
•
港区地域に密着
したサービスで業務の効率化を図る
ことによる訪問稼働率の向上
•
地域の連携を強化
し、新規獲得を図る
•
公立保育園の
⺠間委託・⺠営化の受託
に取り組む
•
認証保育園の「認可化」
により、売上を拡大
•
新規プロポーザル獲得
により、売上を拡大
•
適正な運営による
再選定の獲得

59
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved.
キャッシュフロー
2022年
3月期
2023年〜2024年
3月期
備考
営業CF
918 2,463
営業利益・EBITDAの向上により増加
投資CF
△2,534 △1,254
収益性・効率性重視のアセットライトな投資
FCF
△1,616 1,209
営業CF＋投資CF
配当
△69 △149
１株当たり年30円以上で毎期増配
有利子負債増減
2,105 △773
自己資本比率向上、財務の健全性確保
残額
420
287
追加投資・追加配当へ
営業CFの増加と有利子負債圧縮に取り組み、更なる成⻑投資を行う
財務・資本施策
（計画）
2022年
3月期
2024年
3月期
備考
自己資本
3,202 3,908
自己資本の更なる充実を図る
安定的な継続配当に向けて自己資本の充実を図る
純資産
（単位）百万円
（単位）百万円
【2022年３月期】:事業規模拡大のため、積極投資（M&A[ライフサポート社]）実施
により、
有利子負債の増加
【2023年〜2024年３月期】:営業CFの増加を原資に、更なる成⻑投資、株主還元、有利子負債の圧縮を行う

60
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved.
資本政策と株主還元方針
成⻑投資や安定経営に向けた自己資本の充実を図り
安定的な配当（増配）を継続していく
将来の事業展開と企業体質の向上のための内部留保も
考慮しつつ
、
2022年3月期と同額の1株につき
30
円
を予定
年度
2021
年
3
月期
2022
年
3
月期
2023
年
3
月期
（予定）
自己資本比率
29.6
％
22.5
％
23.5
％
年間配当
（中間配当+期末配当）
25
円
（10円+15円）
30
円
（13円+17円）
30
円
（13円+17円）

61
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved.
株主優待制度
株主優待制度として、9月30日現在の当社株主名簿に記載または記録された1単元（100株）以上保有された株主様に対して、次の通り、当社オリジナルQuoカードを贈呈させていただきます。
保有株式数
優待特典
Quo
カード
基準日
100

株以上
1,000
円分
9
月末日
200

株以上
2,000
円分
300

株以上
3,500
円分

62
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved.
経営理念に基づき、事業戦略を推進することによって、
SDGｓの下記４ゴールの目標を達成してまいります。
住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けらるように「住まい・医療・介護・予防・生活支援」を一体的に提供し、あらゆるケアニーズに応えていきます。
保育・医薬・介護の各事業部が連携し、自治体や医療機関、関連企業との協業により、健康で安心した生涯を支える医療・福祉事業を展開します。
保育・医薬・介護事業に携わる人材を充実した教育制度で、誇りと責任感のある専門人財に育成し、地域社会に貢献していきます。
性別に関係なく社員が仕事と子育てを両立させることができ、全社員が能力を十分に発揮できるよう働きやすい職場環境をつくります。
SDGｓに関する取り組み

参考資料
63

64
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved.
事業部間シナジーと地域包括ケアシステム
地域包括システムの街づくりを通して、
健康・安心・絆のライフラインを構築します

薬剤師が介護施設に訪問
し、服薬指導や講習会を実施。

3事業のネットワークにより、利用者様のニーズにお応えし、
お薬相談・介護相談
、
健康相談等
、安心と生涯にわた
るサービスを提供していきます。
高齢者と子供たちのふれあい
（写真：発表会）
「健康フェア」では、お薬や健康相談等を行っています
医師・介護スタッフ・薬剤師の連携日々の体調管理
有料老人ホーム＋在宅ホスピス
+
+
+

65
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved.
医薬事業
用語説明
かかりつけ薬局
かかりつけ薬剤師
高度薬学管理機能
健康サポート薬局
現在使用している処方薬や市販薬などの情報を把握し、薬の飲み残しや重複、副作用などがないか、1つ
の薬局（一人の薬剤師）で継続的に
チェック。患者さんの自宅に訪問して健康や薬の相談にのったり、薬局が開いていない時間帯も電話等で相談に応じるなど、地域に密着した薬局・薬剤師が「かかりつけ」薬局・薬剤師。「かかりつけ薬剤師指導料」・「かかりつけ薬剤師包括管理料」などの点数が加算
される。
医薬品や薬物治療の高度化により、薬剤師は、専門機関や医師や看護師などの他職種と連携し、抗がん剤の副作用対応や抗ＨＩＶ薬の選択などの支援・ケア等に応えていくことが求められている。
厚生労働大臣が定める一定の基準をクリアし、「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能に加えて、市販薬や健康食品に関することはもちろん、介護や食事・栄養摂取に関することまで気軽に相談できる薬局のこと。現在、加算点数はつかないが、地域包括ケアシステムにおいて存在価値が高まっていくことが期待されている。
地域連携薬局
入退院時の医療機関等との情報連携や、在宅医療等に地域の薬局と連携しながら一元的・継続的に対応できる薬局。認定には厳しい要件がいくつもあるため、薬局・薬剤師としての成⻑にも繋がる。薬局業界の「対物業務から対人業務へ」という流れの中、直接的な加算に繋がらなくとも、今後の診療報酬改定に対応できる薬局の姿であると考えらえれている。

66
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved.
介護事業
用語説明
小規模多機能ホーム
デイサービスへの「
通い
」を中心としながら、短期間の「
宿泊
」やご利
用者様のご自宅への「
訪問
」を組み合わせた
複合サービス
です。
ケアプラン
（居宅介護支援）
ご利用者様やご家族の意向をもとに、医療・介護サービスを組み合わせ、お一人おひとりに合った
ケアプランを作成
します。
地域包括支援センター
市区町村から委託を受け、
介護相談などの窓口
となる支援センターを運
営。専門職員がケアプランの作成や相談に応じます。
高齢者福祉センター
市区町村からの委託を受け、福祉センターを管理運営。センター内では60
歳以上の方々を対象にした
運動教室
や
教養講座
、
各種サークル活動
な
どが行われています。
ヘルスアップセンター
有酸素運動と筋力運動を交互に繰り返す
サーキット・トレーニング
を交
互に行うことで、血管や筋力が活性化し、
老化の予防
につなげます。地
域の活性化や高齢者の閉じこもり防止にも役立っています。
福祉学園
介護職員初任者研修／実務者研修／ケアマネジャー受験対策ゼミなど、現場経験豊富な講師陣を迎えて各種セミナー・研修会を実施し、高齢化社会を支える
介護・福祉人材を養成
しています。

67
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved.
介護事業
老人ホーム・介護施設の種類
住宅型有料老人ホーム
（
在宅型ホスピス
）
サービス付き高齢者向け住宅
保険適用
介護保険・
医療保険
介護保険
・
訪問看護
・訪問介護
サổビス
・見守りサービス・訪問介護・生活支援サービス
（介護保険
or

自費）
入居者
・
末期がん
患者、
難病
患者
・自立している方・
要支援
または
要介護度が軽度
な方
・
緩和ケア
・
看取り対応

68
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved.
保育事業
用語説明
認可
保育所
認証
保育所
A
型
（駅前基本形）
B
型
（小規模・家庭的保育園）
定員・対象年齢
60
人以上
（小規模保育園：
6
〜
19
人）
20
〜
120
人
0
〜
2
歳児を
1/2
以上
6
〜
29
人
0
歳〜
2
歳
基準面積
0
・
1
歳児
一人当たり
3.3
㎡
0
・
1
歳児
一人当たり
3.3
㎡
開所時間
11
時間が基本
13
時間以上の開設が義務
保育料
市区町村が徴収
保育所が直接徴収
申し込み方法
市区町村に申し込み
認証保育園との直接契約
施設の広さや保育士の数・給食設備など設置基準をクリアして都道府県知事に認可された児童福祉施設。公費によって運営されてるため、保育料は比較的安価。認可保育所だけでは対応できない首都圏での保育ニーズに対応するため、東京都独自の設置基準を満たした児童福祉施設。利用者は保育所と直接契約。
設置基準を満たしておらず認可を受けていない児童福祉施設。認可園に比べて自由に運営でき、保育料は各施設が個別に設定。
認可
保育所
（保育園）
認証
保育所
（保育園）
認可外
保育所
（保育園）

69
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved.
多様な能力を持った人財の育成と働きやすい職場づくり
多様な人財の育成
施設⻑と職員が、互いに施設紹介／自己紹介し合い、希望の配置先をマッチング。一人ひとりの個性に合った施設に配属します。
生産性の向上
+
離職率の低下
メリット
職種・世代を超えた横の繋がり
を形成
→ 事業部／事業所連携を円滑化
メリット
各事業所の未来を担うリーダ
ー候補を対象とした社⻑
直々の研修会。職種・年齢を問わず、全事業部から満遍なく参加し、忌憚のない意見交換を行います。
人財戦略
社⻑塾
（リーダー育成研修）
＜例＞
働きやすい職場づくり
ドラフト・マッチング制度
＜例＞

70
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved.
お客様の利便性向上
業務効率の改善
オンライン服薬指導、即日配送の普及介護報酬計算システム保護者様とのコミュニケーションツール受発注システム
既存のオンラインシステムの増強・見直し
調剤業務の効率化報酬計算・請求業務・労務の一元管理オンライン採用、オンライン研修商品管理の一元化
お客様の利便性の向上
と
業務効率の改善
ICT投資計画

71
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved.

本資料には、当社グループに関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。

これらの将来の見通しに関する記述は、将
来の事象や動向に関する現時点での仮定に
基づくものであり、当該仮定が必ずしも正
確であるという保証はありません。様々な
要因により実際の業績が本資料の記載と著しく異なる可能性があります。

別段の記載がない限り、本資料に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計原則に従って表示されています。

当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、開示規則により求
められる場合を除き、必ずしも修正するとは
限りません。

当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
本資料に関して

72
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved.
ミアヘルサホールディングス株式会社ＩＲ担当E-mail
contact-ir@merhalsa.jp
T E L 03-3341-7205IRサイト
https://www.merhalsa-hd.jp/ir/inquiry/
ＩＲ
お問合せ窓口
ご質問がありましたら下記窓口までお問い合わせください。ありがとうございました。
•
本資料に記載されている計画や見通し、戦略などは資料作成時点において取得可能な情報に基づく将来の業績に関する見通しであり、これらにはリスクや不確実性が内在しております。かかるリスク及び不確実性により、実際の業績等はこれらの見通しや予想とは異なる結果となる可能性があり、保証するものではありません。
•
また、環境に関する記載内容は、信頼できると思われる各データに基づいて作成しておりますが当社はその正確性、完全性を保証致しかねますのでご了承ください。
•
本資料は、皆様への情報提供のみを目的としたものであり、売買の勧誘を目的としたものではございません。投資に関する決定は、株主・投資家の皆様のご判断で行われますようお願い申し上げます。
免責事項
お問い合わせ

2022年６月８日
各位
会社名ミアヘルサホールディングス株式会社
代表者名代表取締役社長青木勇
（コード番号：7129 東証スタンダード市場）
問合せ先
取締役ＣＦＯ高橋雅彦

（TEL 03-3341-7205）

2023年３月期（基準日：2022年９月30日）株主優待制度に関するお知らせ

当社は、2022年６月８日の取締役会において、株主優待制度の導入について下記のとおり決議いたしました
ので、お知らせいたします。

記

１．株主優待制度導入の目的
株主の皆様の日頃からのご支援に感謝の気持ちを表すとともに、当社株式の投資魅力を高めることでより多
くの皆様に当社株式を中長期的に保有していただくこと、また株主の皆様に当社グループの事業・サービスへ
のご理解をより一層深めていただくことを目的として、株主優待制度を導入いたします。

２．株主優待制度の内容
（１）対象となる株主様
９月末日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式１単元（100 株）以上を保有されている株主様を
対象といたします。

（２）優待内容
対象となる株主様の保有株式数に応じて、下記のとおり当社オリジナルQuoカードを贈呈いたします。

保有株式数優待特典Quoカード基準日
100 株以上200株未満 1,000円分
９月末日 200 株以上300株未満 2,000円分
300 株以上 3,500円分

（３）贈呈時期
12月上旬の発送を予定しております。

３．株主優待制度の開始時期
2022年９月末日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式１単元（100 株）以上を保有されている
株主様を対象として開始いたします。

以上

株主優待制度の一部変更について
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（取締役社長五島久）は、下記のとおり株主優待制度を一部変更いたし
ますので、お知らせいたします。
記
1. 変更の理由
当社は、株主の皆さまの日頃のご支援に感謝し、株主優待制度を実施しておりますが、当社株式を長期間保有して
いただきたいとの趣旨から、株主の皆さまに一層ご利用いただきやすいものとなるよう内容を一部変更することとい
たしました。
2. 優待メニュー【ご利用期間：2022年7月1日（金）～ 2023年6月30日（金）】
2022年６月７日
各位
会社名株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
代表者取締役社長五島久
本社所在地福岡市中央区大手門一丁目８番３号
（コード番号８３５４東証プライム、福証）
問合せ先経営企画部長溝江鉄兵
（TEL.092-723-2502）
＜本件に関するお問い合わせ先＞
総務部総務グループ Tel：092-723-2338
以上
優待メニュー優待提供優待内容
①定期預金金利上乗せコース
福岡銀行
熊本銀行
十八親和銀行
【円定期】
お預入日の店頭表示金利に年0.30％を上乗せいたします。
お預入期間は6ヶ月とし、預入限度額は300万円とさせていただきます。
【外貨定期】
お預入日の店頭表示金利に年1.00％を上乗せいたします。
対象通貨は米ドル、お預入期間は6ヶ月とし、預入限度額は3万米ドルとさせ
ていただきます。
②外貨両替コース 外貨両替にかかる手数料の50％を割引いたします。
外貨両替金額の上限は100万円とさせていただきます。
③キャッシュレス決済コース arecore、<18>ICキャッシュ＆クレジットカード、Debit+、YOKA!Pay ご利
用金額の10％に相当するmyCoinをプレゼントいたします。※上限１万円相当
④myCoinプレゼントコース Wallet+およびmybank+の登録で1千円相当のmyCoinをプレゼントいたします。
⑤投資信託コース 新たに投資信託口座を開設いただくと、3千円をプレゼントいたします。
投資信託購入手数料累計額（税抜）を全額キャッシュバックいたします。
（キャッシュバックの上限は5万円）
【新設】
⑥年金コース
年金受取予約サービス（夢プラン）の申込または新たに年金受取り口座を指
定いただくと2千円相当のmyCoinをプレゼントいたします。
【新設】
⑦住宅ローン金利優遇コース
新規お借入れ時点のご融資金利（固定金利型）から年0.1%引下げた金利を適
用いたします。※他の金利優遇との併用はできません
⑧ＦＦＧ証券コースＦＦＧ証券 新たに証券総合口座を開設、または他社から上場株式等（※）を移管いただ
くと、3千円をプレゼントいたします。
※国内上場外国株式は対象外です。
株式売買・投資信託の購入手数料累計額（税抜）を全額キャッシュバックい
たします。（キャッシュバックの上限は5万円）
【対象となる株主さま】※既にお知らせしている内容から変更はございません。
・毎年3月31日現在の株主名簿に記載された200株以上の普通株式を保有されている株主さまのうち、1年以上継続して保有されている株主さま

1

2022年６月７日
各位
会社名鈴茂器工株式会社
代表者名代表取締役社長鈴木美奈子
（コード番号：6405 東証スタンダード市場）
問合せ先執行役員企画本部長秋田一徳
（TEL. ０３-３９９３-１３９６）

株主優待制度の導入に関するお知らせ

当社は、2022年６月７日付の取締役会において、株主優待制度の導入について決議いたしましたの
で、下記のとおりお知らせいたします。

記

１. 株主優待制度の導入の目的
株主の皆様の日頃のご支援にお応えするとともに、より多くの株主様に当社事業へのご理解とご支援
をいただき、中長期的に保有していただける株主様の増加を図ることを目的としております。

２. 株主優待制度の内容
（１）対象株主
毎年３月末日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100 株）以上の当社株式を保有され
ている株主を対象といたします。

（２）株主優待の内容
次のとおり、保有株式数に応じて、「全国共通お食事券ジェフグルメカード」を進呈いたします。
保有株式数
（基準日時点）
優待内容
100 株以上～ 300 株未満ジェフグルメカード 500 円分
300 株以上～ 500 株未満ジェフグルメカード 1,500 円分
500 株以上～ 1,000 株未満ジェフグルメカード 2,500 円分
1,000 株以上～ 5,000 株未満ジェフグルメカード 5,000 円分
5,000 株以上ジェフグルメカード 10,000 円分
「全国共通お食事券ジェフグルメカード」は、全国35,000店舗の加盟飲食店で利用できるお食事券で
す。株主の皆様におかれましては、飲食店・テイクアウト・デリバリーでのお食事を楽しんでいただ
くことを通じて、外食産業を応援いただければと思います。

2

（３）贈呈の時期
毎年１回、当社定時株主総会終了後の６月下旬発送を予定しております。

３. 株主優待制度の開始時期
2023年３月末日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100 株）以上の当社株式を保有され
ている株主様を対象として開始いたします。

以上

（財）財務会計基準機構会員

１

2022年６月７日
各位
アートスパークホールディングス株式会社
代表取締役社長成島啓
（コード番号：3663 東証スタンダード）
問合せ先：取締役伊藤賢
電話番号：03-6 8 2 0-9 5 9 0

2022年５月度月次事業進捗レポートのお知らせ

2022年５月度の月次事業進捗レポートを下記のとおりお知らせいたします。
グループ各社のマーケティングやアライアンスなどの定性的な活動の情報は、当社ホームページに
随時掲載しております。（https://www.artspark.co.jp/news/all/）
また、当社ホームページにIRに関するアンケートを掲載しております。皆様からのお声を参考にさ
せていただきながら、引き続き本レポートを改善して参ります。

記

１．クリエイターサポート事業

（１）「CLIP STUDIO PAINT」累計出荷本数

（単位:万本）
１月２月３月４月５月６月７月８月９月 10月 11月 12月
2020年 660 681 704 731 761 794 820 852 889 917 950 1,047
2021年 1,103 1,152 1,205 1,254 1,302 1,356 1,403 1,448 1,498 1,546 1,598 1,659
2022年 1,737 1,805 1,886 1,953 2,025
（注）「CLIP STUDIO PAINT」が提供されている全てのプラットホームの総合計です。体験版ユーザーおよびiPad版、
iPhone版、Galaxy版、Android版、Chromebook版のインストール数を含みます。
＜５月トピック＞
① 「CLIP STUDIO PAINT」の全世界における累計出荷本数が2,000万本を超えました。
② ５月下旬に提供開始したアップデート効果でモバイルOS向けの出荷数が増加しました。

２

（２）上記（１）「CLIP STUDIO PAINT」累計出荷本数の日本語と日本語以外の他言語の構成比率

（単位:%）
１月２月３月４月５月６月７月８月９月 10月 11月 12月
2020年
日本語 38.8 38.4 37.8 37.7 37.5 36.9 36.7 36.3 35.6 35.2 34.6 32.4
他言語 61.2 61.6 62.2 62.3 62.5 63.1 63.3 63.7 64.4 64.8 65.4 67.6
2021年
日本語 31.5 30.8 30.1 29.6 29.1 28.6 28.2 27.8 27.4 27.1 26.8 26.4
他言語 68.5 69.2 69.9 70.4 70.9 71.4 71.8 72.2 72.6 72.9 73.2 73.6
2022年
日本語 26.0 25.5 25.2 24.9 24.7
他言語 74.0 74.5 74.8 75.1 75.3

（３）「CLIP STUDIO PAINT」サブスクリプションモデルの契約数

（単位:万契約）
１月２月３月４月５月６月７月８月９月 10月 11月 12月
2020年 11.6 12.2 12.8 14.4 16.2 17.6 19.5 21.0 22.2 23.1 24.0 25.5
2021年 27.4 29.2 30.9 32.4 34.1 35.8 37.6 39.1 40.7 42.2 44.3 47.8
2022年 51.1 53.3 55.3 56.9 58.8
（注）「CLIP STUDIO PAINT」が提供されている全てのプラットホームの総合計です。iPhone版、iPad版、Galaxy版を
除いた先行無償期間の契約および、アクティベーションコード（量販店等で販売する一意のコードのみが記載されてい
るカード等サブスクリプションモデルのお支払に利用できる認証コードや、株主優待で利用されたアクティベーション
コード）での契約を含みます。

３

（４）CLIP STUDIO PAINTの販売およびCLIP STUDIO サービスの利用料に占めるサブスクリプション
（サブスク）売上の割合

（単位:%）
１月２月３月４月５月６月７月８月９月 10月 11月 12月
2020年
その他 76.0 71.3 86.0 76.8 74.8 87.0 73.7 69.5 82.9 63.6 78.0 71.5
サブスク
24.0 28.7 14.0 23.2 25.2 13.0 26.3 30.5 17.1 36.4 22.0 28.5
2021年
その他 67.9 63.0 81.8 64.7 60.6 78.0 58.1 54.8 75.2 52.3 67.0 61.4
サブスク
32.1 37.0 18.2 35.3 39.4 22.0 41.9 45.2 24.8 47.7 33.0 38.6
2022年
その他 58.8 52.0 70.8 53.9 50.3
サブスク
41.2 48.0 29.2 46.1 49.7
（注）CLIP STUDIO サービスの利用料には、「CLIP STUDIO PAINT」で活用することを目的に「CLIP STUDIO ASSETS」で
提供されている素材や、左手デバイス「CLIP STUDIO TABMATE」などの売上が含まれます。ハードウェア等にバンドル
される際のロイヤリティ売上は含まれません。

（５）CLIP STUDIO PAINTサブスクリプション売上の3か月移動平均ARR

（単位:百万円）
１月２月３月４月５月６月７月８月９月 10月 11月 12月
2018年 98 165 182 191 206 222
2019年 240 259 280 299 318 334 356 393 424 453 481 503
2020年 530 556 585 620 668 710 752 811 882 959 1,032 1,084
2021年 1,144 1,191 1,242 1,306 1,380 1,436 1,480 1,538 1,595 1,660 1,725 1,768
2022年 1,834 1,884 1,966 2,046 2,124
（注）ARR（Annual Recurring Revenueの略称で、契約更新のタイミングで全て更新される前提で、１年間で得られる
と想定される売上高）は、決裁手段により３か月毎に１か月の日数（通常月は28営業日、特別月は35営業日）に変動が

４

あること、四半期決算期末月毎に決算調整を行っていること等から、月次では金額が変動するため、３か月移動平均を
採用しております。

（６）クリエイターサポート事業３か月移動平均売上内訳推移

（単位:百万円）
１月２月３月４月５月６月７月８月９月 10月 11月 12月
2020年
電子書籍 86 87 88 89 89 90 91 92 91 92 92 92
サービス 18 18 18 16 17 19 19 20 20 21 20 20
ツール販売 171 157 181 193 212 245 245 241 232 221 276 227
サブスクリプション
44 46 48 51 55 59 62 67 73 79 86 90
2021年
電子書籍 94 95 93 92 92 96 95 95 94 92 88 77
サービス 22 23 22 21 22 24 24 24 22 22 23 23
ツール販売 248 193 272 271 274 257 245 237 232 225 274 213
サブスクリプション
95 99 103 108 115 119 123 128 132 138 143 147
2022年
電子書籍 72 71 76 76 76
サービス 26 27 28 27 26
ツール販売 236 191 250 244 246
サブスクリプション
152 157 163 170 177
（注）決裁手段により３か月毎に１か月の日数（通常月は28営業日、特別月は35営業日）に変動があること、四半期決
算期末月毎に決算調整を行っていること等から、月次では金額が変動するため、３か月移動平均を採用しております。
グループ内の内部売上も含まれていることや計算過程で百万円以下を切り捨てていること等から、連結業績や他の指標
とは差異が生じます。
サブスクリプションは、CLIP STUDIO PAINT サブスクリプション売上です。
ツール販売には、一括支払いモデルのダウンロード版や法人向けライセンスの売上などが含まれます。
サービスには、CLIP STUDIO WEBサービスでの売上などが含まれます。
電子書籍には、電子書籍に関連する売上などが含まれます。

５

２．UI/UX事業

（１）「CGI Studio」、「UI Conductor」の2020年１月以降の新規搭載台数の累計

（単位:万台）
１月２月３月４月５月６月７月８月９月 10月 11月 12月
2020年 175 175 175 366 368 368 473 474 474 667 669 669
2021年 897 903 903 1,160 1,168 1,168 1,380 1,395 1,395 1,598 1,612 1,613
2022年 1,876 1,889 1,889 2,155 2,171
（注）契約により報告形態（月毎、３か月毎等）が異なるため月により搭載台数は変動し、１台当たりの単価も一定で
はなく契約により異なります。また、業界も自動車業界に限りません。

（２）上記（１）「CGI Studio」、「UI Conductor」の2020年１月以降の新規搭載台数の累計の車載と
その他（民生機器、産業機器）の構成比率

（単位:%）
１月２月３月４月５月６月７月８月９月 10月 11月 12月
2020年
その他 62.9 62.7 62.7 62.4 62.0 62.0 61.7 61.6 61.6 62.6 62.4 62.4
車載 37.1 37.3 37.3 37.6 38.0 38.0 38.3 38.4 38.4 37.4 37.6 37.6
2021年
その他 62.8 62.3 62.3 62.8 62.4 62.4 62.1 61.4 61.4 61.2 60.7 60.7
車載 37.2 37.7 37.7 37.2 37.6 37.6 37.9 38.6 38.6 38.8 39.3 39.3
2022年
その他 60.7 60.2 60.2 60.7 60.3
車載 39.3 39.8 39.8 39.3 39.7

６

（３）UI/UX事業売上内訳推移

（単位:百万円）
１月２月３月４月５月６月７月８月９月 10月 11月 12月
2021年
受託開発他 15 7 28 12 18 33 25 10 35 13 32 41
ソフトウェア 39 1 17 － 7 11 7 29 23 7 14 30
保守料 13 17 20 19 19 19 19 20 20 20 20 20
ロイヤリティ 56 4 0 64 5 － 61 11 － 69 8 0
2022年
受託開発他 15 9 28 26 31
ソフトウェア 27 34 20 18 3
保守料 15 14 17 15 15
ロイヤリティ 98 8 － 71 9
（注）Candera GmbHの事業年度が毎年10月１日から９月30日であり、決算日が当社連結決算と３か月間の差異があ
ることから、連結財務諸表規則第12条第1項但し書きに基づき、Candera GmbHの業績は３か月の差異を以って当社の
連結業績に反映されておりますとともに、為替の換算レートは、１ユーロあたり、120 円固定で換算しておりますので、
連結業績とは差異が生じます。
「ソフトウェア」は、自社IP製品CGI Studio、UI Conductor等のライセンス販売です。
「保守料」は、販売したソフトウェアに対するメンテナンス等の料金です。
「ロイヤリティ」は、販売した自社IP製品CGI Studio、UI Conductor等が搭載された機器が、出荷された際に支払わ
れる料金です。
「受託開発他」は、「ソフトウェア」を販売した際に発生するカスタマイズ等の料金やその他の売上です。

以上

1

2022年６月６日

各位

会社名株式会社ジョイフル本田
代表者名代表取締役社長ＣＥＯ
細谷武俊
（コード番号3191 東証プライム市場）
問合せ先執行役員
管理本部長兼経営管理部部長
大内健司
（電話番号 029-822-2215）

株主優待制度の一部変更に関するお知らせ

当社は、2022年６月６日開催の取締役会において、株主優待制度の一部変更を決議いたしま
したので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１．変更の理由
当社は、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社グループの事業に対する
ご理解を深めていただくこと、また、中長期的により多くの方々に当社の株式を保有して
いただくことを目的に、株主優待制度を導入しております。
このたび当社は、「ジョイフル本田ギフトカード」を一律に発送する従来の方式を改め、
カタログギフトなどの多様な選択肢からお選びいただく方式を採用することといたしまし
た。
新方式では、従来同様「ジョイフル本田ギフトカード」をお選びいただき、店舗でのお買
い物にご利用いただけるほか、カタログから茨城県の特産品をお選びいただくことで、出
店地域以外にお住まいの株主様にも株主優待制度をご活用いただくとともに、地産地消促
進による地域活性化にも寄与できればと考えております。
また、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への当社の
取り組みにご賛同いただける株主様には、選択肢の1つとして、社会貢献活動団体への寄
付を加えさせていただきました。

２．変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。

2

（１）現行の株主優待内容【変更前】
保有株式数優待内容
100株以上
400株未満
2,000円分の当社商品券
（500円券ｘ4枚）
または、当社商品券と引き換えで、
茨城県産米2ｋｇと交換
400株以上
2,000株未満
4,000円分の当社商品券
（500円券ｘ8枚）
または、当社商品券と引き換えで、
茨城県産米5ｋｇと交換
2,000株以上
4,000株未満
8,000円分の当社商品券
（500円券ｘ16枚）
または、当社商品券と引き換えで、
茨城県産米10ｋｇと交換
4,000株以上
16,000円分の当社商品券
（500円券ｘ32枚）
または、当社商品券と引き換えで、
茨城県産米20ｋｇと交換

（２）2022年６月20日を基準日とする株主優待内容【変更後】
下記記載の各コースのいずれかをご選択いただけます。
保有株式数
優待内容
ＡコースＢコースＣコース【新設】Ｄコース【新設】
当社商品券茨城県産米
茨城県特産品
カタログギフト
社会貢献
100株以上
400株未満
2,000円分
（500円券ｘ4枚）
2ｋｇ 2,000円相当 2,000円分の寄付
400株以上
2,000株未満
4,000円分
（500円券ｘ8枚）
5ｋｇ 4,000円相当 4,000円分の寄付
2,000株以上
4,000株未満
8,000円分
（500円券ｘ16枚）
10ｋｇ 8,000円相当 8,000円分の寄付
4,000株以上
16,000円分
（500円券ｘ32枚）
20ｋｇ 16,000円相当 16,000円分の寄付
※１Ｃコースは、当社選定カタログに掲載する茨城県特産品の中から、いずれか１点を
ご選択いただけます。
※２Ｄコースは、「日本赤十字社」、「公益財団法人日本盲導犬協会」、『赤い羽根「災害ボ
ランティア・ＮＰＯ活動サポート募金」（ボラサポ）』のいずれかをご選択いただき、
当社を通じ寄付をさせていただきます。
※３株主優待の具体的なご利用方法や茨城県特産品カタログギフトの詳細等については、
2022年９月中旬に「定時株主総会決議ご通知」と一緒にお送りする「株主優待通知
書」にてお知らせいたします。
※４上記に加えて「株主優待不要」の選択肢を設定させていただきます。

３．変更時期
変更後の株主優待制度は、2022年６月20日最終の当社の株主名簿に１単元（100株）以
上お持ちである旨記載または記録されている株主様から対象といたします。

以上

１．当四半期決算に関する定性的情報 ................................................................................................２
（１）経営成績に関する説明 .........................................................................................................２
（２）財政状態に関する説明 .........................................................................................................５
（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 ........................................................................６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ................................................................................................７
（１）四半期連結貸借対照表 .........................................................................................................７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ...............................................................９
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ...................................................................................................９
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ...................................................................................................10
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ....................................................................................11
（継続企業の前提に関する注記） .............................................................................................11
（株主資本等関係注記） .........................................................................................................11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ..................................................................11
（会計方針の変更） ...............................................................................................................11
（追加情報） ........................................................................................................................11
（重要な後発事象） ...............................................................................................................11
○添付資料の目次
- 1 -
日本スキー場開発（株）　（6040）
2022年７月期　第３四半期決算短信

エリア名運営スキー場2021年７月期2022年７月期前期対比
白馬エリアHAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場
12月15日11月26日19日早い
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド
12月18日12月17日１日早い
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場
12月11日12月１日10日早い
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場
12月18日12月18日-
その他エリア竜王スキーパーク
12月３日12月４日１日遅い
川場スキー場
12月11日12月４日７日早い
めいほうスキー場
12月18日12月19日１日遅い
菅平高原スノーリゾート
12月11日12月10日１日早い
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の世界的な拡大に伴う経済活動の制限や停滞により厳しい状況が続きました。一時、ワクチン接種の進展に
より経済回復への期待感が高まりましたが、変異株の発生やウクライナ情勢及びそれに関わる資源価格の高騰等、
依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループの第３四半期連結累計期間における、ウィンターシーズン（2021年12月から
2022年４月）は、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場が４シーズンぶりに11月からのオープンとなるなど、グル
ープ各スキー場ともに十分な自然降雪に恵まれました。また、新型コロナウイルスの影響は１月中旬よりオミクロ
ン株が蔓延したことにより、同期間は学校団体やバスツアー等の来場者数の減少がありましたが、２月後半からは
観光需要が徐々に回復し、３月の国内来場者数はコロナ前の2019年３月を超過するなど、回復傾向は鮮明となりま
した。
　これらに加え、国内のスキー人口創出を目的とした中期的な取り組みとして、家族でスキー場へ遊びに行きやす
い環境づくりを行うため、小学生及び未就学児のお子様を対象としたシーズン券が無料となる「NSDキッズプログ
ラム」の募集を行いました。当プログラムは約１万名の会員を獲得するとともに、今シーズンの当プログラムを開
催したグループ６か所のスキー場の子供の来場者数は82千人（前年同期比158.7％）となり、また、同伴される親御
様等も全体の来場者数を押し上げました。
また、人気ゲーム「ポケットモンスター」とコラボレーションし、同キャラクターが描かれたオリジナル「ポケ
モン」シーズン券やICチケットの導入、また、「冬のテーマパーク化」を進める鹿島槍スキー場では巨大チュービ
ング専用エリアやソリ遊びやふわふわ滑り台等が楽しめるプレイランドエリア等の「ポケモンスノーアドベンチャ
ー」を展開し、重点課題としておりますノンスキーヤーに対する施策を行いました。これらの取り組みにより、グ
ループ全体の利用者は前年と比べ大幅に増加し、1,294千人（前年同期比136.2％）となりました。
次に、同連結累計期間におけるグリーンシーズン（2021年８月から同年11月上旬、2022年４月下旬）は、新型コ
ロナウイルス第５波が８月にかけてピークに達したことや、繁忙期となるお盆期間は連続して雨天となったことか
ら８月の来場者数は前年を下回りました。しかしながら、９月中旬以降は新型コロナウイルス新規感染者数が減少
傾向となり、マイカー利用等の一般顧客だけでなく、バスツアー等団体旅行も徐々に再開され、10月から11月にか
けてのグループ全施設の来場者数はGo Toトラベルの効果があった昨年を上回り、観光需要の回復傾向が鮮明とな
りました。また、４月下旬にはグリーンシーズンの新施設としてHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートに白
馬山麓や北アルプスを一望し五感で大自然を感じることのできる新展望エリア「白馬ヒトトキノモリ」をグランド
オープンし、また、川場リゾートでは道の駅川場田園プラザ内に空と風のネットアスレチック「HANETTA（ハネッ
タ）」をオープンするなど、本格化するグリーンシーズンに新たな施設をオープンし営業を強化いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,882,759千円（前年同期比18.7％増）となり、営業
利益は616,479千円（前年同期は営業利益26,078千円）、経常利益は664,029千円（前年同期比492.6％増）、税金
等調整前四半期純利益は595,931千円（前年同期比904.7％増）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は
308,904千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失140,035千円）となりました。
ウィンターシーズン及びグリーンシーズンごとの営業実績は次のとおりです。
（１）ウィンターシーズン事業
スキー場別のオープン状況
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日本スキー場開発（株）　（6040）
2022年７月期　第３四半期決算短信

運営スキー場
2021年
４月末累計
2022年
４月末累計
前年同期比
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場
180243
134.6％
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド
6698
149.2％
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場
140200
142.1％
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場
5261
115.7％
竜王スキーパーク
104156
149.8％
川場スキー場
143163
113.6％
めいほうスキー場
162190
117.6％
菅平高原スノーリゾート
99180
181.9％
計
9501,294
136.2％
会社名
2021年
４月末累計
2022年
４月末累計
前年同期比
川場リゾート（株）
2128130.8%
めいほう高原開発（株）
33128.1%
計
2432130.5%
会社名
2021年
４月末累計
2022年
４月末累計
前年同期比
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場
1011115.9％
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド
2152.0％
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場
58167.7％
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場
0－－
白馬エリア計
1821116.2％
竜王スキーパーク他３スキー場
15340.7％
計
2027133.7％
スキー場別来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）
その他の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）
インバウンド来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）
（注）１．スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。
２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しており
ます。
３．その他の施設における来場者数は以下となります。
川場リゾート（株）:おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）
めいほう高原開発（株）:おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）
４．インバウンド来場者数については、外国語印字のリフト券の販売数等に基づいて記載しております。
（当第３四半期連結累計期間におけるウィンターシーズン事業の概況）
当ウィンターシーズンは、新型コロナウイルスが本格的に蔓延してから２シーズン目となり、昨シーズンに
続きインバウンド顧客が入国できない状況のため、国内の来場者数増加に向けて、キッズや新たなチャネルで
あるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行いました。それに加え、当ウィンターシーズンより、みやぎ
蔵王えぼしリゾート及びオグナほたかスキー場がNSDアライアンス・パートナーリゾートに加わり、集客に関連
する「NSDキッズプログラム」や株主優待の共有といった営業支援等を一体となって行っております。
当ウィンターシーズンの全体的な動向について、今シーズンは12月後半にはグループ各スキー場ともに十分
な積雪を確保できたことや、新型コロナウイルス感染者数が12月は低水準に推移したこと、また、国内来場者
数増加に向けた取り組みを重点的に行ったこと等から、シーズン前半は前年を上回るお客様の来場がありまし
た。１月中旬から２月後半にかけて新型コロナウイルス「オミクロン株」が蔓延したことから、同期間は特に
学校団体のキャンセルや、バスツアーの来場者数の減少がありましたが、それ以降は観光需要が徐々に回復
し、３月において国内来場者数はコロナ前に戻るなど、回復傾向は鮮明となりました。
主要な指標としております売上単価は、一般券と比較して単価が低めに設定されているバスツアーや団体顧
客の来場が回復傾向にあり、その割合が昨年比で増加したことから減少しましたが、新型コロナウイルスが本
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日本スキー場開発（株）　（6040）
2022年７月期　第３四半期決算短信

施設名
2021年
４月末累計
2022年
４月末累計
前年同期比
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根544686.1％
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート9192101.7％
HAKUBA VALLEY栂池高原433682.7％
竜王マウンテンパーク483472.5％
計23721088.7％
会社名
2021年
４月末累計
2022年
４月末累計
前年同期比
（株）鹿島槍21
60.0％
川場リゾート（株）2737
139.7％
めいほう高原開発（株）2123
107.7％
計5163121.8％
格的に蔓延する前の一昨年程度の水準となりました。
それぞれのスキー場について、ノンスキーヤー向けの施策を強化しているHAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場は、
メインゲレンデに初心者コースを造成し、全長 150m、最大６レーンのスノーチュービング専用エリアを新設す
るとともに、初心者でも安心安全にコース上部まで移動ができるよう、総距離 190mのスノーエスカレーターを
設置し、ノンスキーヤーでも雪遊びを楽しむことができる「冬のテーマパーク化」を進め、今シーズンより新
設した「ポケモンスノーアドベンチャー」には５千人の来場がありました。また、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノ
ーフィールドにおいても、2021年11月にプレオープンした「白馬ヒトトキノモリ」に接続する５線サウスリフ
トを、今シーズンからスキーを履かなくても乗車できるようにし、また、山頂のスノーアウトドアエリア
「IWATAKE WHITE PARK」を拡充し、当ウィンターシーズンのスキーをしない観光目的の来場者数は８千人（前年
同期比120.4％）となりました。
宿泊を伴う顧客の比率が高いHAKUBA VALLEYエリアは、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場は４年ぶりに11
月からオープンし、HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場においても12月１日からのオープンとなるなど早期に十分
な自然降雪を確保でき、また、昨シーズン急減した宿泊を伴う顧客も今シーズンは回復傾向となりました。竜
王スキーパークは、「スノボデビュー日本一」を目標とし、初心者レッスン無料プログラムや専用のデビュー
エリアの新設等により、当プログラムはウィンターシーズンを通して４千人超の利用を獲得し、スノーボード
のエントリー層拡大に努めました。菅平高原スノーリゾートにおいては、前ウィンターシーズンはほぼ全てキ
ャンセルとなった団体顧客も当ウィンターシーズンにおいては例年の35％まで回復しました。
日帰り顧客が中心となる川場スキー場及びめいほうスキー場は、昨シーズンも新型コロナウイルスの来場者
数に対する影響は比較的限られておりましたが、めいほうスキー場においては過去７年間で最高の来場者数と
なるとともに、川場スキー場においても例年を超える来場者数となりました。
なお、海外から訪日されるインバウンドの来場者は、当初より見込んでおりませんでしたが、国内に在住の
外国人のお客様の利用等があり、来場者数は27千人（前年同期比133.7％）となりました。
（２）グリーンシーズン事業
索道を稼働した施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）
その他の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）
（注）１．索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しておりま
す。
２．その他の施設における来場者数は以下の合計となります。
（株）鹿島槍：鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者数
川場リゾート（株）：スケートボードパーク施設の来場者数、HANETTAの来場者数、おにぎり店の来場者数
（レジ通過者数）
めいほう高原開発（株）：キャンプ施設、ASOBOTの来場者数、おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）
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日本スキー場開発（株）　（6040）
2022年７月期　第３四半期決算短信

（当第３四半期連結累計期間におけるグリーンシーズン事業の概況）
当社はグリーンシーズンにおいて、大自然の眺望を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、キャンプ
フィールドの展開など、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えることで、ウ
ィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散するとともに、コロナ禍で高まるアウトドア需要に
も対応しております。
当社グループの第３四半期連結累計期間（グリーンシーズン）の状況は、新型コロナウイルス第５波が８月
にかけてピークに達したことや、繁忙期となるお盆期間は連続して雨天となったことから８月の来場者数は前
年を下回りました。しかしながら、９月中旬以降は新型コロナウイルス新規感染者数が減少傾向となり、マイ
カー利用等の一般顧客だけでなく、バスツアー等団体旅行も徐々に再開され、10月から11月にかけてのグルー
プ全施設の来場者数はGo Toトラベルの効果があった昨年を上回り、観光需要の回復傾向が鮮明となりました。
各施設の取り組みとして、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは山頂の人気スポット
「HAKUBAMOUNTAIN HARBOR」の営業を行うとともに、山の上からハンドル操作とブレーキで山を駆け降りる「マ
ウンテンカート」の新規導入や４月28日にグランドオープンした標高 1,100mの展望エリア「白馬ヒトトキノモ
リ」、同展望エリア内に表参道に店舗を構える人気のミルクティー専門店「CHAVATY」のFC店舗を招致するなど
お客様が快適な環境で滞在できるよう新たな取り組みを継続しました。
川場リゾート（株）は、同社がおにぎり店を展開している道の駅川場田園プラザ内に、大人も子どもも楽しむこ
とができる空と風のネットアスレチック「HANETTA（ハネッタ）」を設置し、グリーンシーズンの新たな事業を
開始いたしました。
また、（株）鹿島槍、めいほう高原開発（株）及び竜王マウンテンパークにおいても、コロナ禍でニーズの高まるキ
ャンプ等のアウトドア事業を展開しました。めいほう高原開発（株）では今シーズンもキャンプエリアを拡張する
とともに、昨年新設したジップラインやバギーパークなどのアクティビティも複合的に展開し、前年を上回る
来場者数となりました。竜王マウンテンパークでは新たに絶景グランピング施設「ソラグランピングリゾー
ト」をオープンし、滞在中ロープウェイ乗り放題となる特典や、ペットと一緒にグランピングを楽しめるプラ
イベートドックラン付きサイトなどをご提供し、シーズンを通して８割を超える稼働率となり、ロープウェイ
の利用者数が新型コロナウイルス感染症の影響により減少するなか、業績に貢献しました。
（第４四半期連結会計期間以降の取組み）
これまで当社はウィンターシーズンの取り組みとして、暖冬小雪の中でも営業期間を確保するための降雪機投
資、差別化戦略として、利便性向上のための自動ゲートシステムの導入やサイドカントリーコース等非圧雪エリア
の展開、また、日本のパウダースノーを求めるインバウンドに対する取り組み等を継続してまいりました。
当ウィンターシーズンも、海外からの入国制限によりインバウンドが見込まれず、また、少子高齢化によりマー
ケット規模が縮小する状況にあるため、当期より国内の来場者数増加に向けて、キッズや新たなチャネルであるノ
ンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行い、スノーリゾートに来場されるお客様数の長期的な拡大を図る取り組
みを行ってまいりました。具体的には、「NSDキッズプログラム」によるキッズ会員の獲得や、鹿島槍スキー場で
の「冬のテーマパーク化」によるノンスキーヤーの増加など一定の成果が出始めており、来シーズン以降もプログ
ラム内容の充実や、ノンスキーに係る取り組みの成功事例をグループ横展開し、減少が見込まれる国内マーケット
に対応してまいります。
また、インバウンドについて、世界的に入国緩和が進むとともに日本においても入国者数上限の引き上げや外国
人観光客の段階的再開の検討が行われ始めていることから、インバウンド受入が再開された際には、スムーズな受
入及びこれまで以上の来場者数となるよう、各種営業活動やプロモーションを行うとともに、白馬エリアでの宿泊
施設等の不足に対しては、デベロッパーの誘致や休業宿泊施設の支援等、地域連携し解決を図ってまいります。
なお、当ウィンターシーズンより、みやぎ蔵王えぼしリゾート及びオグナほたかスキー場がNSDアライアンス・
パートナーリゾートに加わりました。これらのスキー場においては来場者数の増加やコストの適正化等、アライア
ンスの効果が見られており、同様のコンサルティングや業務支援を他スキー場に対しても進め、スノー業界の活性
化に努めてまいります。
また、グリーンシーズン営業については、各グループリゾートともに一年を通じた営業体制を整えてまいりま
す。ゴンドラ・ロープウェイといった大型索道を保有するリゾートでは新たなコンテンツの開発を継続し１リゾー
トあたり10万人超の来場者数を目指すとともに、大型索道がないリゾートはベースエリアでのキャンプやアウトド
アパークを展開し、各リゾートともに数万人規模の来場者数まで伸ばしてまいります。
安全への取り組みについても重点を置いて進めております。お客様の安全な輸送のため、計画に基づき索道設備
や降雪機器のメンテナンスや更新・新規導入を順次進めております。また、労働災害の撲滅と快適な職場環境の形
成を図るため、グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほか、グループ共通の労働安全衛生シス
テムを導入し、安全目標の設定や安全な作業手順等を共通ルールのもと運用しております。なお、同システムの運
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日本スキー場開発（株）　（6040）
2022年７月期　第３四半期決算短信

用については、適正な運用と安全基準を担保するため、定期的なシステム監査及びグループ安全会議等を実施し、
更なる安全性の向上に向けて連携を強化しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて790,380千円増加し、7,702,984千円
となりました。主な要因は、現金及び預金が651,663千円増加、売掛金が231,081千円増加したことによるもので
す。
（負債）
　当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて543,906千円増加し、2,347,555千円と
なりました。主な要因は、未払法人税等が192,944千円増加、未払消費税等が104,810千円増加、流動負債その他の
内、預り金が78,399千円増加、未払金が73,902千円増加、短期借入金が70,000千円増加したことによるものです。
（純資産）
　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて246,474千円増加し、5,355,428千円
となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が202,756千円増加した
こと等によるものです。
（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年９月３日に公表いたしました2022年７月期通期の連結業績予想を本日
（2022年６月３日）付で修正いたしました。修正の詳細につきましては、同日付で公表した「業績予想の修正に
関するお知らせ」をご覧ください。
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日本スキー場開発（株）　（6040）
2022年７月期　第３四半期決算短信

（単位：千円）
前連結会計年度
（2021年７月31日）
当第３四半期連結会計期間
（2022年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金1,957,1132,608,777
売掛金89,611320,692
棚卸資産163,594182,337
その他434,168324,798
流動資産合計
2,644,4873,436,606
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）1,333,8931,432,423
機械及び装置（純額）1,392,4961,388,393
土地774,183766,633
その他（純額）506,952420,664
有形固定資産合計
4,007,5254,008,114
無形固定資産
その他45,42049,903
無形固定資産合計
45,42049,903
投資その他の資産
投資有価証券9,4599,459
繰延税金資産150,791116,093
その他60,08687,974
貸倒引当金△5,168△5,168
投資その他の資産合計
215,169208,359
固定資産合計
4,268,1164,266,378
資産合計
6,912,6037,702,984
負債の部
流動負債
買掛金23,97336,551
短期借入金-70,000
１年内返済予定の長期借入金20,00030,000
リース債務62,77161,803
未払消費税等30,157134,968
未払法人税等7,030199,974
賞与引当金-2,250
その他252,908457,918
流動負債合計
396,841993,466
固定負債
長期借入金1,230,0001,220,000
リース債務171,808128,994
その他5,0005,094
固定負債合計
1,406,8081,354,089
負債合計
1,803,6492,347,555
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
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日本スキー場開発（株）　（6040）
2022年７月期　第３四半期決算短信

（単位：千円）
前連結会計年度
（2021年７月31日）
当第３四半期連結会計期間
（2022年４月30日）
純資産の部
株主資本
資本金1,000,0001,000,000
資本剰余金1,397,6891,397,689
利益剰余金3,053,9693,256,726
自己株式△600,779△600,779
株主資本合計
4,850,8795,053,636
新株予約権
60,15065,020
非支配株主持分197,925236,771
純資産合計
5,108,9545,355,428
負債純資産合計
6,912,6037,702,984
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日本スキー場開発（株）　（6040）
2022年７月期　第３四半期決算短信

（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間
（自　2020年８月１日
　至　2021年４月30日）
当第３四半期連結累計期間
（自　2021年８月１日
　至　2022年４月30日）
売上高4,114,1554,882,759
売上原価2,812,3462,998,396
売上総利益
1,301,8081,884,363
販売費及び一般管理費
1,275,7301,267,883
営業利益
26,078616,479
営業外収益
受取利息154269
受取保険金3,882926
預り金戻入額5,2975,891
貸倒引当金戻入額870-
助成金収入86,43648,683
その他3,6214,562
営業外収益合計
100,26260,332
営業外費用
支払利息6,3116,215
寄付金4,8082,944
その他3,1713,623
営業外費用合計
14,29012,783
経常利益
112,050664,029
特別利益
固定資産売却益90917,714
特別利益合計
90917,714
特別損失
固定資産除却損13,48144,774
減損損失40,16435,842
災害による損失-2,348
その他-2,847
特別損失合計
53,64685,812
税金等調整前四半期純利益
59,313595,931
法人税、住民税及び事業税
111,230199,189
法人税等調整額102,73034,698
法人税等合計
213,960233,888
四半期純利益又は四半期純損失（△）
△154,646362,043
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
に帰属する四半期純損失（△）
△14,61153,138
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
に帰属する四半期純損失（△）
△140,035308,904
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
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日本スキー場開発（株）　（6040）
2022年７月期　第３四半期決算短信

（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間
（自　2020年８月１日
　至　2021年４月30日）
当第３四半期連結累計期間
（自　2021年８月１日
　至　2022年４月30日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）△154,646362,043
その他の包括利益
その他の包括利益合計
--
四半期包括利益
△154,646362,043
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益△140,035308,904
非支配株主に係る四半期包括利益△14,61153,138
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
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2022年７月期　第３四半期決算短信

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
　該当事項はありません。
（決議）株式の種類
配当金の総額
（千円）
１株当たり
配当金
（円）
基準日効力発生日配当の原資
2021年10月23日
定時株主総会
普通株式106,1487.002021年７月31日2021年10月25日利益剰余金
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　　至　2021年４月30日）
配当金支払額
　該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　　至　2022年４月30日）
配当金支払額
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
　該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
　この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
　この変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
　当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広
がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 11 -
日本スキー場開発（株）　（6040）
2022年７月期　第３四半期決算短信

（東証スタンダード市場
9857
）
2022年３月期
決算説明会資料
2022年６月３日
Copyright （C） EIWA Corp. 2022

2
Copyright （C） EIWA Corp. 2022
企業概要
・・・ P.３
2022年３月期連結決算概要
・・・ P.７
2023年３月期連結計画
・・・ P.16
中期３ヵ年経営計画
・・・ P.19
営業施策進捗状況
・・・ P.25
営業施策注力商品・施策
・・・ P.33
参考資料
・・・ P.37

3
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企業概要

4
Copyright （C） EIWA Corp. 2022
企業概要（
2022
年３月
31
日現在）
商号
英和株式会社（
EIWA CORPORATION
）
創業
1947
年６月
15
日
代表取締役社長阿部健治本社所在地
大阪府大阪市西区北堀江四丁目１番７号東京都品川区西五反田一丁目
31
番１号（日本生命五反田ビル
10
階）
資本金
15
億
3,340
万円
連結従業員
357
名
上場市場
東京証券取引所市場第二部（証券コード：
9857
）
※
2022
年４月４日よりスタンダード市場へ移行しております。
国内営業拠点
36
カ所
連結子会社
３社：双葉テック（株）、東武機器（株）、
英和双合儀器商貿（上海）有限公司
事業内容
◆工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、
産業機械の販売
◆以上の物の輸出入代理業務、仲立業、賃貸業、古物売買業◆上記製品にかかわる施工、修理業務
企業概要

5
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◆あらゆる業界に、４分野の商品を幅広く展開◆景気変動の影響を受けにくい安定的な業績を維持
ガラス
自動車
官公庁
食品
鉄鋼
繊維
医薬品
造船
卸売業
建設業
電力
電気機器・
精密機器
プラント・
エンジニアリング
石油化学
機械・装置
英和グループ
工業用計測
制御機器
環境計測・
分析機器
測定・検査
機器
産業機械
取引業界

6
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ビジネスモデル
シーズ
ニーズ
ユーザー
（得意先）
ワンストップ提案
英和の力
経験
ノウハウ
商品知識
情報
情報力
人材
製品
システム構築力
社内
ネットワーク
情報入手
情報提供
情報入手情報提供
ベストな商品
◆ものづくりを支える技術総合商社◆独立系商社ゆえ系列に捉われない自由な商品提案が可能◆ユーザーニーズを理解し、常に最適なあらゆるシステム・商品・サービスを
ワンストップで提供

7
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2022年３月期連結決算概要

8
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連結決算概要
（注）本資料中の金額は、百万円未満の端数を切り捨てして表示しております。（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第
29
号
2020
年３月
31
日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、
当連結会計年度の売上高は
90
百万円減少し、売上総利益、営業利益は
16
百万円、経常利益及び税金等調整前当期純
利益は
18
百万円それぞれ増加しております。
（単位：百万円）
2021
年３月期
2022
年３月期
増減額
前年
同期比
2022
年３月期
（通期計画）
計画比
売上高
39,159
37,378
△
1,781
△
4.5%
39,000 95.8%
営業利益
1,742
1,561
△
180
△
10.4%
1,750 89.3%
経常利益
1,791
1,608
△
182
△
10.2%
1,800 89.4%
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,164
1,067
△
97
△
8.4%
1,170 91.2%
決算の概況

設備稼働率の上昇や機器の更新需要を取込み、建設機械業界、
機械業界、電気機器・精密機器業界、舶用
関連業界、電力業界向けの販売は堅調に推移しましたが
、前連結会計年度に補正予算が執行された社会イ
ンフラ市場向け特殊車両の販売は大幅に減少しました。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、営業活動において大都市圏を中心に対面営業が制限さ
れた他、商品の長納期化の影響で、当社取扱品
においても大幅な納期遅延が発生したこと、比較的規模の大き
な設備投資の縮小や投資そのものを先送りす
る企業が増加したこと等により、減収減益となりました。

9
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品目別売上高推移
産業機械
14,376

17,161

14,716

測定・検査
2,249

1,712

1,601

環境計測
3,491

3,535

3,455

工業用計測
17,564

16,750

17,604

0
5,000
10,00015,00020,00025,00030,00035,00040,000
2020
年３月期
2021
年３月期
2022
年３月期
（単位：百万円）
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第
29
号
2020
年３月
31
日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、
2022
年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
（単位：百万円）
2020
年
３月期
2021
年
３月期
2022
年
３月期
前年同期比構成比
工業用計測
制御機器
17,564 16,750 17,604
+
5.1% 47.1%
環境計測・
分析機器
3,491
3,535
3,455
△
2.3% 9.2%
測定・
検査機器
2,249
1,712
1,601
△
6.5% 4.3%
産業機械
14,376 17,161 14,716
△
14.2% 39.4%
合計
37,682 39,159 37,378
△
4.5% 100.0%

10
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品目別売上高
グラフィックレコーダー
工業用計測制御機器
産業技術の基本となる計測制御技術を
安全性・信頼性で支える。
◆工業用センサー ◆制御機器◆受信機器 ◆情報通信・変換機器
取扱い商品一例
電波レベル計
IoT予兆保全システム
17,564

16,750

17,604

0
5,000
10,00015,00020,000
2020
年３月期
2021
年３月期
2022
年３月期
（単位：百万円）
＜
2022
年３月期売上高＞
176
億４百万円（前年同期比
5.1%
増）
半導体需要の拡大に伴い、高操業が続く電気機器・精密機器業界向けや機械業界向けに各種センサーや情報通信機器の販売が堅調に推移しました。また生産設備の安定稼働、生産性向上、品質向上を目的に老朽化した生産設備に付帯する機器の更新需要が増加し、非鉄金属業界向けを中心に販売が増加しました。

11
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品目別売上高
環境計測・分析機器
『事業活動を通じ地球環境保全に貢献し社会的責任を果たす』を重点テーマに、ユーザーの環境改善対策に貢献。
◆水質・ガス・大気分析機器◆気象観測機器◆振動・騒音・臭気測定機器
取扱い商品一例
地震計
複合ガス検知器
全窒素・全りん測定装置
3,491

3,535

3,455

0
1,0002,0003,0004,000
2020
年３月期
2021
年３月期
2022
年３月期
（単位：百万円）
＜
2022
年３月期売上高＞
34
億
55
百万円（前年同期比
2.3%
減）
鉄鋼業界や石油化学業界向けでコンビナート地区における定期修理を契機とする水質計・大気分析計・ガス分析計の更新需要を獲得したものの、前連結会計年度に販売が好調であった社会インフラ市場向けの販売が一巡し、全体では販売が減少しました。

12
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品目別売上高
測定・検査機器
研究開発や製品の検査を確かな品質でサポート。
◆形状検査・試験機器◆非破壊検査・試験機器◆材料検査・試験機器◆電力監視機器・システム
取扱い商品一例
三次元測定器
工業用内視鏡
顕微鏡
2,249

1,712

1,601

0
500
1,0001,5002,0002,500
2020
年３月期
2021
年３月期
2022
年３月期
（単位：百万円）
＜
2022
年３月期売上高＞
16
億１百万円（前年同期比
6.5%
減）
石油化学業界向けに保全業務の効率化につながるデジタル端末の販売がありましたが、半導体デバイス品をはじめとする部品材料等の供給不足やコロナ禍におけるサプライチェーン混乱の影響を受けて、主に自動車関連業界において生産設備の操業停止が断続的に発生したことにより、設備投資の先送りや縮小が見られ、全体では販売が減少しました。

13
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品目別売上高
産業機械
あらゆる生産設備・社会資本設備で活用される産業機械のソリューションを提供。
◆油・空圧機器◆ポンプ・バルブ機器◆道路維持機械◆エネルギー関連設備◆各種装置
取扱い商品一例
路面清掃車
ポンプ
濾過装置
14,376

17,161

14,716

0
3,0006,0009,000
12,00015,00018,000
2020
年３月期
2021
年３月期
2022
年３月期
（単位：百万円）
＜
2022
年３月期売上高＞
147
億
16
百万円（前年同期比
14.2%
減）
建設機械業界や舶用関連業界向けに油圧機器やバルブの販売が堅調に推移しましたが、前連結会計年度に補正予算が執行された官公庁向けをはじめとする社会インフラ市場において、防災・復旧、国土強靭化に関連する特殊車両や老朽化したインフラ設備の更新投資が一巡し、全体では大幅に減少しました。

14
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資産
◆支払手形及び買掛金：
6,802
（△
692
）仕入債務の支払いが進んだ
ことにより減少しました。
◆流動負債その他：
854
（
+397
）収益認識基準の適用に伴い
販売契約に係る前受金が増加しましたが、流動負債全体では減少しました。
◆純資産：
12,775
（
+900
）純利益
1,067
百万円に対し配当の
支払い
278
百万円等がありました。
バランスシート（連結）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
3,314

3,678

24,459

24,720

27,773

28,398

0
5,000
10,00015,00020,00025,00030,000
2021
年３月期
期末
2022
年３月期
期末
資産合計
流動資産固定資産
（単位：百万円）
11,875

12,775

660

846

15,237

14,776

27,773

28,398

0
5,000
10,00015,00020,00025,00030,000
2021
年３月期
期末
2022
年３月期
期末
負債純資産合計
流動負債固定負債純資産
（単位：百万円）
自己資本比率：
45.0
％（
2021/03
時点
42.8
％）
【増減の主な要因】
【増減の主な要因】
2022
年３月期ハイライト（カッコ内は前期比）
負債・純資産
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第
29
号
2020
年３月
31
日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、
2022
年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後
の数値となっております。また、収益認識会計基準等の
適用により、利益剰余金の期首残高が
22
百万円減少しております。
◆商品及び製品：
1,198
（
+621
）コロナ禍による商品の長納期化
の影響で増加しました。
◆流動資産その他：
364
（
+183
）収益認識基準の適用に伴い
前渡金が増加しました。
◆有形固定資産その他：
173
（
+138
）子会社の新社屋建設により
建設仮勘定が増加しました。
◆受取手形、売掛金及び契約資産：売上債権の回収が進んだ
13,960
（△
1,021
）ことにより減少しました。

15
Copyright （C） EIWA Corp. 2022
（単位：百万円）
連結キャッシュ・フロー
【増減の主な要因】・短期借入金の増加
150
・長期借入れの増加
500
・長期借入金の返済 △431・配当金の支払い
△277
【増減の主な要因】・税金等調整前当期純利益 1,608・棚卸資産の増加
△440
・法人税等の支払い △679
+167百万円
【増減の主な要因】・有形固定資産の取得 △242・投資有価証券の取得 △207・有価証券の償還
120
現金及び
現金同等物
期末残高
現金及び
現金同等物
期末残高

16
Copyright （C） EIWA Corp. 2022
2023年３月期連結計画

17
Copyright （C） EIWA Corp. 2022
2023
年３月期計画
（単位：百万円）
2022
年３月期
2023
年３月期
増減額
前年同期比
売上高
37,378
40,000
+
2,621
+
7.0%
営業利益
1,561
1,800
+
238
+
15.2%
経常利益
1,608
1,850
+
241
+
15.0%
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,067
1,200
+
132
+
12.5%
１株当たり当期純利益
168.61
189.61
+
21
+
12.5%
見通し

新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、新たな
変異株による感染再拡大が懸念されるものの、世界
各国は徐々に経済活動の再開に軸足を移しつつあります。一方で、ロシア・ウクライナ問題等の地政学的リスクの高まりに加え、半導体デバイス品をはじめとする部品材料
等の供給不足、物流の混乱
、原材料価格や資源価格の高騰に
より、引続き世界経済の先行きについては注視していく必要があります。

当社グループの主要事業領域である国内市場におきましては、
先行き不透明な状況下、設備
投資の先送りや規模を
縮小する可能性もありますが、持続可能な社会の実現に
向け、少子高齢化に伴う労働
人口の減少や働き方改革への
取組みを背景に、生産性向上や業務効率化を目的としたデジタルトランスフォーメーション
（DX）
の推進、
2050
年カーボ
ンニュートラル社会の実現に向けた新技術開発のための研
究開発投資、セキュリティ対
策への投資、環境・安心・安
全・品質の向上や増加する自然災害に対する防災・減災、国土強靭
化に関連する設備投資が見込まれます。

18
Copyright （C） EIWA Corp. 2022
品目別売上高見通し
（単位：百万円）
（単位：百万円）
2021
年
３月期
2022
年
３月期
2023
年
３月期
前年同期比
構成比
工業用計測
制御機器
16,750 17,604 19,000
+
7.9%
47.5%
環境計測・
分析機器
3,535 3,455
3,600
+
4.2%
9.0%
測定・
検査機器
1,712 1,601
1,700
+
6.1%
4.3%
産業機械
17,161 14,716 15,700
+
6.7%
39.2%
合計
39,159 37,378 40,000
+
7.0% 100.0%
産業機械
17,161

14,716

15,700

測定・検査
1,712

1,601

1,700

環境計測
3,535

3,455

3,600

工業用計測
16,750

17,604

19,000

0
5,000
10,00015,00020,00025,00030,00035,00040,000
2021
年３月期
2022
年３月期
2023
年３月期
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第
29
号
2020
年３月
31
日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、
2022
年３月期及び
2023
年３月期に係る各数値については、当該会計基準等
を適用した後の数値となっております。

19
Copyright （C） EIWA Corp. 2022
中期３ヵ年経営計画

20
Copyright （C） EIWA Corp. 2022
2020年度～2022年度経営基本方針
現場力と組織力の相互強化による更なる飛躍への挑戦
2022年度経営方針
環境変化に対応した迅速な戦略実行
～スピードと決断～
2020年度実績
売上高 39,159百万円
経常利益1,791百万円
2020年度実績
売上高 39,159百万円
経常利益1,791百万円
2021年度実績
売上高 37,378百万円
経常利益1,608百万円
2021年度実績
売上高 37,378百万円
経常利益1,608百万円
2022年度計画
売上高 40,000百万円
経常利益1,850百万円
2022年度計画
売上高 40,000百万円
経常利益1,850百万円
中期３ヵ年経営計画経営方針と定量計画

21
Copyright （C） EIWA Corp. 2022
事業領域の深化と拡大
経営基盤の強化
ＥＳＧ・ＳＤＧｓ
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
内部統制システム
リスクマネジメント
グループ機能の最適化
人材の育成と強い組織体制
営業重点戦略
成長ビジネスへの注力による
領域の拡張
組織戦略
既存顧客深耕の強化による
確固たる基盤の確立
,etc.
中期３ヵ年経営計画重点戦略

22
Copyright （C） EIWA Corp. 2022
働きやすい環境の整備（従業員の安心と安全）
全従業員に配布しました
全拠点に設置しました
カルテック株式会社MY AIR
〈首掛けタイプ〉
株式会社タムラテコLyon3.0
光触媒搭載パーソナル除菌・脱臭機
オゾン除菌・消臭器
鹿島営業所：リニューアル
トピックス①

23
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中期３ヵ年経営計画
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
ROE
（株主資本利益率）
9.8% 10.9% 10.3% 8.7%
05001,0001,5002,0002,500
0
5,000
10,00015,00020,00025,00030,00035,00040,00045,000
2019
年３月期
2020
年３月期
2021
年３月期
2022
年３月期
2023
年３月期
2024
年３月期
2025
年３月期
売上高（左軸）経常利益（右軸）当期純利益（右軸）
（予測）
（予測）
（計画）
安定的にROE10.0%を
目指します
2023年３月期
目標
10.0%
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第
29
号
2020
年３月
31
日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、
2022
年３月期～
2025
年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を
適用した後の数値となっております。

24
Copyright （C） EIWA Corp. 2022
株主還元策
0
1020304050
第
72
期
（
2019
年３月）
第
73
期
（
2020
年３月）
第
74
期
（
2021
年３月）
第
75
期
（
2022
年３月）
第
76
期（予想）
（
2023
年３月）
（単位：円）
第
72
期
（
2019
年３月期）
第
73
期
（
2020
年３月期）
第
74
期
（
2021
年３月期）
第
75
期
（
2022
年３月期）
第
76
期（予想）
（
2023
年３月期）
32
円
37
円
39
円
39
円
41
円
保有株式数
継続保有３年未満（
※
２）継続保有３年以上
100
株以上
500
株未満
500
円分
1,000
円分
500
株以上
1,000
円分
2,000
円分
見本
普通配当
株主優待
（※２）「継続保有３年以上」とは、当社株主名簿に同一株主番
号で継続して３年以上記載されることとします。
１．対象となる株主様
毎年３月末日現在の当社株主名簿に記載された株主様を対象といたします。
２．優待の内容
以下の基準により保有株式数と保有年数に応じてクオ・カードを進呈いたします。
毎年１回、当社定時株主総会終了後の６月下旬に発送いたします。
（
※
１）
2022
年３月期の期末配当金は、
2022
年６月開催予定の株主総会
にて付議予定です。
（※１）

25
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営業施策進捗状況

26
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事業領域の深化と拡大
中期３ヵ年経営計画重点営業戦略
経営資源の最大活用
営業重点戦略
成長ビジネスへの注力による
領域の拡張
組織戦略
既存顧客深耕の強化による
確固たる基盤の確立

優良な取引先

人材・組織

財務体質
社会の変化を見据えた持続的成長戦略

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営業施策：進捗状況（１）

顧客密着営業による現場ニーズに対応したクロス・セリングの推進
（進捗状況）
・設備稼働率の上昇による機器の販売が増加（半導体関連業界、建設機械業界等）・商品、材料の長納期化の影響を受け、大幅な納期遅延が多数発生
・デジタルトランスフォーメーション（DX）に関する設備投資需要を獲得
－労働環境の改善や効率化、生産の高度化や自動化、設備異常の予兆監視
・老朽化した生産設備の安定稼働を目的とした更新案件を獲得・定期修理、環境・安心・安全・品質の向上に関する設備投資案件を獲得・職場環境の改善に関する設備投資案件を獲得・ストックビジネスへの取組みを強化
既存顧客深耕の強化による確固たる基盤の確立（守り）
社会の変化を見据えた持続的成長戦略
トピックス②

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営業施策：進捗状況（２）
（背景）・近年、リチウムイオン電池を採用する電子機器が増加していますが、使用済みリチウム
イオン電池が他の廃棄物と混入して、産業廃棄物処理工場へ持ち込まれるケースが多く
電池自体に強い衝撃や傷がつくと、電池の性質上約８時間後に発煙・発火する問題が全国各地で発生しています。
・一般的に消防車による消火の開始は、通報から約20分後と言われており、仮に就業時間
外に火災が発生すると大災害に発展する恐れもあることから、火災検知時から散水可能な
初期消火システムは、安心・安全の向上につながるシステムとして期待されています。
顧客産業廃棄物中間処理工場殿
熱画像センサー炎検知装置
トピックス②
安心・安全の向上につながる初期消火システムを受注
消火ノズル
火災発生の初期段階を素早く検知・報知・散水し、被害の拡大を最小限に抑える初期消火システム
散水中

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営業施策：進捗状況（３）

空洞化しない国内市場への取組み【社会インフラ市場】
「防災・減災、国土強靭化」に関連する社会インフラ設備の対策投資需要
（進捗状況）
・産業車両（対策本部車、路面清掃車、給水車等）の販売
－前連結会計年度に補正予算が執行された更新投資は一巡し、販売は大幅に減少
・上下水処理場、河川監視
－国土強靭化をキーワードに、老朽化したインフラ設備の更新需要があったものの、
商品の長納期化の影響や原材料価格の上昇を受け、入札案件が全体的に減少
・電力市場
－定期修理の周期を見直す動きや、修繕予算を縮小する動きが見られたものの、
安全性向上に関する投資案件や各種機器の更新を獲得
・全国営業拠点網を活用し、情報共有による案件発掘に注力
既存顧客深耕の強化による確固たる基盤の確立（守り）
社会の変化を見据えた持続的成長戦略

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営業施策：進捗状況（４）

デジタル技術を活用した生産性向上、効率化につながるソリューション提案営業の取組み
（進捗状況）
・状態監視等の各種センサーの設置や無線を活用したデータ収集に関する案件情報を獲得
（遠隔監視システム、省配線化システム）
・タブレット端末、ウェアラブルカメラを活用した保全業務の効率化に関する案件を獲得・生産ラインの監視や立ち入り禁止エリアへの侵入監視を目的に監視カメラシステムに関する
案件を獲得
・生産性向上、業務効率化を目的とした在庫管理、無人搬送システムの提案

地球環境保全に関連する環境配慮型製品の取組み
（進捗状況）
・大気分析計、ガス検知器、水質分析計のリプレイス及びアフターサービスの提案・生産現場の労働環境改善、工場周辺の振動・騒音計測、気象観測（風向風速）機器の提案・高効率化、省エネルギー化を目的に、高効率モーター、ポンプ、ＬＥＤ照明といった省エネ機
器の提案
成長ビジネスへの注力による領域の拡張（攻め）

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営業施策：進捗状況（５）

特定市場への開拓【自動車産業市場】
（進捗状況）
・半導体デバイス品をはじめとする部品材料等の供給不足やコロナ禍におけるサプライ
チェーン混乱の影響を受け、生産設備の操業停止が断続的に発生
・電動化関連の設備投資は増加するも、原動機・駆動系に関する設備投資は先送りや
縮小が継続
・ 2050年カーボンニュートラルをキーワードに、設備投資案件の獲得に注力
－ EV・CASEに関連する高精度精密測定機器、性能試験機、評価装置の提案－ CO2排出量と経済的コストを可視化する各種センサーの提案
－生産設備の省力化、効率化を目的としたソリューション提案営業を展開

高機能材料や新エネルギーの普及に向けた先端技術開発分野への取組み【研究開発市場】
（進捗状況）
・「2050カーボンニュートラル」に向けた研究開発取組として、ＪＡＲＩ（※）標準セルを応用した
電解セルや試験装置の引合いが増加傾向
（※）ＪＡＲＩ：一般財団法人日本自動車研究所
・国公立研究機関、大学及び民間企業の研究者、研究部門へ提供中
成長ビジネスへの注力による領域の拡張（攻め）
トピックス③

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（背景）・わが国における消費エネルギーの約６割は、工場など産業部門における蒸気加熱、家庭
や業務など民生部門における給湯や暖房といった「熱需要」が占めており、この熱需要を脱炭素化することも重要な課題となっています。熱需要は低温帯から高温帯まで幅広く存在しますが、ガスはこのさまざまな温度帯に対応して熱をつくりだすことが可能です。
・メタネーションは水素と二酸化炭素を反応させ、天然ガスの主な成分であるメタンを合成す
る技術で、ガス脱炭素化技術で最も有望視されています。
・当社は研究開発に必要な試験用セルやMEA、試験装置を納入しています。
【メタネーション試験用セル】
サイズ：110×110×65mm
重量：約3kg
メタネーション
営業施策：進捗状況（６）
当社は、2002年に一般財団法人日本自動車研究所（JARI）と固体高分子形燃料電池標準セル（JARI標準セル）の製造・販売の契約を締結し、燃料電池の研究者に提供中
トピックス③
メタネーションによるCO2排出削減効果
（出典：経済産業省資源エネルギー庁HP）

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営業施策注力商品・施策

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営業施策：注力商品・施策【
IoT
ソリューション】
広域監視をサポートするネットワークシステム
遠隔作業支援システム

生産性向上・効率化に対応するため、生産現場の設備稼働状況を遠隔監視

各種センサーから
収集したビッグデータを解析・分析し、予知
保全に活用
※当社オリジナルカタログより抜粋
現場帳票のスマート化
「紙」から「データ」にすることで持ち運び便利、コスト削減、見たいときに見たい内容を現場で確認可能
スマートグラスを使った情報共有を目的とし、遠隔地にいる管理者が作業員の視界をリアルタイムで共有可能

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営業施策：注力商品・施策【環境計測・分析機器】
◇目的・監視による排水処理の負荷軽減、適正化・水質汚濁事故の未然防止・法規制への対応・各種分析計更新に伴うランニングコスト低減・使用環境にあわせた機器の構築を提案
水質の計測・メンテナンス
・
省力化と低コストで安心・安全な水質管理に貢献
・
自動制御システムの構築も対応
・異なる製造メーカーの製品を設置工事・点検・校正まで
一括で受託が可能
除塵機
アンモニア計
超音波式汚泥界面計
油膜検知器
屋外監視カメラ
避雷針

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取扱い商品
営業施策：注力商品・施策【社会インフラ】
※当社オリジナ
◇目的・一般道、高速道路、工場の構内等の道路清掃・積雪寒冷地において路面の凍結防止、防滑、
除雪作業の支援等を目的に凍結防止剤を散布
・災害や緊急時の現地対策指令本部となる高機能車輌・労働環境や工場の雰囲気を改善（粉塵防止・脱臭）・食品産業廃棄物、家畜排泄物、下水汚泥等の有機
性資源の循環利用を提案
路面清掃車
対策本部車
粉塵防止システム
凍結防止剤散布車
気化脱臭装置
維持管理機器、環境対策機器
・産業特殊車両で防災・災害、国土強靭化、
道路維持管理に貢献
・安全衛生、環境対策機器を提供・循環型社会の形成を推進する各種装置を提供・機器、据付、工事含め一括で受託が可能
堆肥化処理装置

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参考資料

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業界別売上高
（単位：百万円）
その他
15,552
12,765
電力
938
1,124
鉄鋼
2,193
2,216
造船
2,411
2,839
電気
3,212
3,634
化学
4,264
4,289
機械
4,669
5,086
プラント
5,918
5,422
0
5,000
10,00015,00020,00025,00030,00035,00040,000
2021
年３月期
2022
年３月期
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
前年同期比構成比
プラント
5,918
5,422
△
8.4% 14.5%
機械
4,669
5,086
+
8.9% 13.6%
化学
4,264
4,289
+
0.6% 11.5%
電気
3,212
3,634
+
13.2%
9.7%
造船
2,411
2,839
+
17.8%
7.6%
鉄鋼・
非鉄金属
2,193
2,216
+
1.1%
5.9%
電力
938
1,124
+
19.9%
3.0%
その他
15,552
12,765
△
17.9% 34.2%
合計
39,159
37,378
△
4.5% 100.0%
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第
29
号
2020
年３月
31
日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、
2022
年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

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（単位：百万円）
業界別売上高見通し
その他
11,700

電力
1,500

鉄鋼
2,400

造船
2,550

化学
4,350

産業用装置
4,800

製造用機械
･
電気
6,100

建設
･
プラント
6,600

0
5,000
10,00015,00020,00025,00030,00035,00040,000
2023
年３月期
旧業界区分
新業界区分
2023
年
３月期
構成比
プラント
建設・プラント
6,600
16.5%
電気
製造用機械・
電気機器
6,100
15.2%
機械
産業用装置・
重電設備
4,800
12.0%
化学
化学
4,350
10.9%
造船
造船
2,550
6.4%
鉄鋼・
非鉄金属
鉄鋼・
金属製品
2,400
6.0%
電力
電力・ガス
1,500
3.8%
その他
その他
11,700
29.2%
合計
合計
40,000 100.0%
企業の多角化、事業環境の変化に迅速に適応していくため、開示の業界区分の見直しを実施しました。
（単位：百万円）

40
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本資料に関するお問い合せ先
経営企画部
TEL
：
06-6539-4816
E-Mail
：
ir-info@eiwa-net.co.jp
URL
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https://www.eiwa-net.co.jp
（注）この決算説明資料に記載されている売上高及
び利益等の計画金額は、いずれも
当社グループ会社の事業に関連する業
界の動向についての見通しを含む国内及び諸外国の経済状況、
並びに各種通貨間の為替レートの変動その他の業績に影響
を与える要因についての現時点での入手可能な情報をもとにした
見通しを前提としています。これらは、市況、競合状況、新規
取扱商品の導入及びその成否等、多くの不確実な要因の影響を受け
るため、実際の売上高及び利益等は、この資料に記載さ
れている計画とは大きく異なる場合があります。本情報及び資料の
利用は、利用者の判断によって行ってくださいますようお願
いいたします。本資料利用の結果生じたいかなる損害に
ついても、当社は一切責任を負いません。

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7月20日優待
権利付日：7月15日クロス日数：18日逆日歩日数：1日
7月末優待
権利付日：7月27日クロス日数：29日逆日歩日数：3日
8月20日優待
権利付日：8月17日クロス日数：50日逆日歩日数：3日
8月末優待
権利付日：8月29日クロス日数：60日逆日歩日数：1日