株主優待変更情報

2024年４ 月１ 日
各 位
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
代表取締役社長 川井 潤
（コード番号：3387 東証プライム）
問い合わせ先 取締役CFO 大内 源太
電話 03-5488-8022


「株主様ご優待券」のご利用店舗拡充に関するお知らせ

当社は、2024年１月26日付「ＪＡ全農との包括業務提携契約締結のお知らせ」にてお知らせしたと
おり、 全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）と包括業務提携契約を締結いたしました。本一環として、
本日より 下記12店舗を対象に 「株主様ご優待券」のご利用店舗を拡充することを本日決定いたしまし
たのでお知らせいたします。

記

１．利用可能店舗一覧
店舗 住所
みのりカフェ（４店舗）

エスパル仙台店 宮城県仙台市青葉区中央１－１－１

銀座三越店 東京都中央区銀座４－６－16

福岡天神店 福岡県福岡市中央区天神２－11－１

長崎駅店 長崎県長崎市尾上町１－67
みのりカフェ季楽（１店舗）


コムボックス佐賀駅前店 佐賀県佐賀市駅前中央１－４－17
みのる食堂（３店舗）


銀座三越店 東京都中央区銀座４－６－16

エキエ広島店 広島県広島市南区松原町１－２

アミュプラザくまもと店 熊本県熊本市西区春日３－15－26
みのるダイニング（３店舗）


札幌ステラプレイス店 北海道札幌市中央区北５条西 ２

名古屋店 愛知県名古屋市中村区名駅１－１－４

さんすて岡山店 岡山県岡山市北区駅元町１－１
グリルみのる（１店舗）


エスパル仙台店 宮城県仙台市青葉区中央１－１－１

２．ご利用上のご注意
2024年４ 月１日時点でのご利用可能店舗を記載しており、状況によっては変更になる可能性が
ございます。最新のご利用可能店舗につきましては、当社ホームページ
（https://www.createrestaurants.com/）にてご確認いただきますようお願い申し上げます。

以 上

2024年３月29日
各 位
会社名 ： サツドラホールディングス株式会社
代表者名： 代表取締役社長CEO 富山 浩樹
（コード：3544 東証スタンダード・札証）
問合せ先： 経営管理グループ グループリーダー
加賀谷 大輔
（TEL. 011-788-5166）

株主優待品の選択追加に関するお知らせ

当社は、2024年３月29日開催の取締役会において、株主優待品を一部追加することを決議いたしましたの
で、お知らせいたします。
記
１． 株主優待の目的
株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め、株主の皆様に中長期
にわたって当社株式を継続して保有いただくことを主な目的として、株主優待制度を実施しております。
この度、株主の皆様からのご要望を受け、環境保全への貢献とペーパーレス化を促進するため、サツドラ特
別優待券に加えて、EZOポイントの受け取りを選択いただけるようになりました。さらに、社会貢献の一環と
して、公益財団法人そらぷちキッズキャンプ（以下「そらぷちキッズキャンプ」）への寄附も選択肢に加えさ
せていただきました。

※EZOポイントは、北海道共通ポイントカード「EZOCA」のポイントプログラムです。EZOポイントはEZOCA
提携店（EZOポイント利用店）にてご利用可能です。EZOポイントの詳細につきましては、EZOCAホーム
ページをご参照ください。（https://ezoca.jp）

２． 株主優待の概要
（１）対象となる株主様
2024年５月15日現在の株主名簿に記載または記録された株主様で、１単元（100株）以上保有されて
いる株主様を対象といたします。なお、対象となる株主様は、以下優待の内容から保有株式数に応じて
２つお選びいただき、贈呈させていただきます。

（２）優待の内容
① ハガキお申込みの株主様
A【100株～299株】ご所有の株主様
サツドラ特別優待券 500円分 株主優待５%OFFカード そらぷちキッズキャンプ 寄附500円

B【300株～899株】ご所有の株主様
サツドラ特別優待券 1,500円分 株主優待５%OFFカード そらぷちキッズキャンプ 寄附1,500円
北海道名産品 ラーメン詰合せ 北海道名産品 お米 北海道名産品 お菓子

C【900株～4,499株】ご所有の株主様
サツドラ特別優待券 3,000円分 株主優待５%OFFカード そらぷちキッズキャンプ 寄附3,000円
北海道名産品 アイス詰合せ 北海道名産品 お米 北海道名産品 餃子セット


D【4,500株以上】ご所有の株主様
サツドラ特別優待券 10,000円分 株主優待５%OFFカード そらぷちキッズキャンプ 寄附10,000円
北海道名産品 肉製品詰合せ 北海道名産品 ステーキセット 北海道名産品 鮭切身

② オンラインお申込みの株主様
A【100株～299株】ご所有の株主様
サツドラ特別優待券 500円分
またはEZOポイント 500円分
サツドラアプリ専用 株主優待５%OFFクーポン
または 株主優待５%OFFカード
QUOカードPay
500円分
そらぷちキッズキャンプ 寄附500円

B【300株～899株】ご所有の株主様
サツドラ特別優待券 1,500円分
またはEZOポイント 1,500円分
サツドラアプリ専用 株主優待５%OFFクーポン
または 株主優待５%OFFカード
QUOカードPay
1,500円分
そらぷちキッズキャンプ 寄附1,500円
北海道名産品 ラーメン詰合せ 北海道名産品 お米 北海道名産品 お菓子

C【900株～4,499株】ご所有の株主様
サツドラ特別優待券 3,000円分
またはEZOポイント 3,000円分
サツドラアプリ専用 株主優待５%OFFクーポン
または 株主優待５%OFFカード
QUOカードPay
3,000円分
そらぷちキッズキャンプ 寄附3,000円
北海道名産品 アイス詰合せ 北海道名産品 お米 北海道名産品 餃子セット

D【4,500株以上】ご所有の株主様
サツドラ特別優待券 10,000円分
またはEZOポイント 10,000円分
サツドラアプリ専用 株主優待５%OFFクーポン
または 株主優待５%OFFカード
QUOカードPay
10,000円分
そらぷちキッズキャンプ 寄附10,000円
北海道名産品 肉製品詰合せ 北海道名産品 ステーキセット 北海道名産品 鮭切身
（注）北海道名産品の内容は変更となる場合がございます。
８月上旬～中旬に、対象となる株主様へ株主優待品カタログを送付いたします。また、同時期において当社ホームページに
株主優待の詳細を開示いたしますので、ご確認いただきたくお願い申しあげます。

（参考）
＜公益財団法人そらぷちキッズキャンプ（https://www.solaputi.jp）について＞




住所 ：北海道 滝川市 江部乙町 丸加高原 4264-1
代表者 ：細谷亮太（小児科医）
活動概要：日本では約20万人の子どもたちが、小児がんや心臓病などの難病とたたかっています。辛く長く闘病生活の中では、
外で遊ぶ機会がほとんどありません。「外で遊びたい」それが夢だと言う子どもたちがたくさんいるのです。
そらぷちキッズキャンプは、小児科医が中心となり、難病の子どもための医療付きキャンプ場を寄附やボランティアの
力で建設・運営し、全国各地の子どもとその家族を自然豊かな北海道滝川市・丸加高原にあるキャンプ場へ無料で招待し
ています。このキャンプでの経験やチャレンジが、「明日を生きるエネルギー」につながることを願っています。
以上

2024年３月28日
各 位
株 式 会 社 フ ィ ス コ
代 表 取 締 役 社 長 中村 孝也
（東証グロース市場・コード３８０７）
問い合わせ先：
取締役管理本部長 岡本 純子
電 話 番 号 03（5774）2440（代表）


2023年12月期株主優待に関するお知らせ


当社は、本日開催の取締役会において、2023年12月期の株主優待につき決定いたしましたの
で、お知らせいたします。


記
１．株主優待の目的
当社は、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高めてい
ただくことを目的としております。
この度、2023 年 12 月期の当社における業績及び財務状況等を踏まえ、今後の安定的な経営の
ために内部留保の充実を図ることが、経営の最重要課題であると判断し、株主優待制度の内容を
一部変更するものであります。

２．対象となる株主様
株主優待基準日（2023年12月31日）の株主名簿に記載または記録された単元株式数以上の当
社株式を保有する株主様となります。

３．優待品
クラブフィスコIPOナビ（リミテッド）
基準日における
保有株式数
優待内容
100株以上 2,500株未満
クラブフィスコIPOナビ（リミテッド）
１か月無料クーポン
2,500株以上 5,000株未満
クラブフィスコIPOナビ（リミテッド）
３か月無料クーポン
5,000株以上
クラブフィスコIPOナビ（リミテッド）
６か月無料クーポン



４．配布予定日
クラブフィスコIPOナビ（リミテッド）
2024年４月～2024年９月末日（予定）

受取方法の詳細につきましては、当社HPにてご案内いたします。


（参考情報）
2022年12月期株主優待
①クラブフィスコIPOナビ（リミテッド）
②フィスココイン（500 円相当）を進呈

以 上

2024年３月28日
各 位









上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況
（流通株式時価総額、流通株式比率）について

当社は、2021年12月20日にプライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画を開示しております。
2023年12月31日時点における計画の進捗状況等について、下記のとおりお知らせいたします。

１. 当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
2023年12月31日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおりとなって
おります。「流通株式時価総額」は不適合の状況は継続し、「流通株式比率」が新たに不適合となりました。
適合に向けた計画期間につきましては、「2025年12月期中」を「2025年12月末」に変更し、期間を明示
しました。
当社は、2025年12月末までに全ての上場維持基準を充たすための各種取組を進めてまいります。
株主数 流通株式数
流通株式
時価総額※2
流通株式
比率
当社の
適合状況
※1
2021年６月30日時点
（移行基準日）
9,891人 27,648単位 24.5億円 35.7％
2022年12月31日時点 11,720人 28,760単位 32.8億円 36.1％
2023年12月31日時点 6,674人 26,641単位 57.9億円 33.3％
上場維持基準 800人 20,000単位 100.0億円 35％
適合状況 適合 適合 不適合 不適合
適合に向けた計画期間 ― ― 2025年12月末※3
※1 当社の適合状況は、東証が移行基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。
※2 流通株式時価総額は、流通株式数に決算期末3か月間における日々の株価最終価格の平均値を乗じて算出しており、
2023年（2023年10月2日～12月29日）の日々の最終価格の平均値は、2,175円です。
※3 計画期間を明示する観点から「2025年12月期中」を「2025年12月末」に変更しております。

会社名 株式会社グローバル・リンク・マネジメント
代表者名 代 表 取 締 役社長 金 大仲
（コード番号：3486 東証プライム市場）
問合わせ先 経営企画部長 竹内 文弥
（TEL.03-6821-5766）

２．上場維持基準の適合に向けた取組の実施状況及び評価、並びに今後の課題・取組内容
当社は、上場維持基準の適合に向けて、2021年12月20日に公表した計画を軸に取組を進めておりま
す。
■流通株式時価総額
上場維持基準への適合に向けた計画に記載した課題認識の通り、主要要素である「株価」を向上させる
べく、「事業計画の推進による業績の向上」「企業価値向上」に向けた各種施策を進めております。
「事業計画の推進による業績の向上」については、３か年の成長戦略を中期経営計画にて2022年2月
に公表し、2023年12月期は売上高41,258,887千円（前年同期比15.7％増）、営業利益4,586,942千円
（同65.2％増）、経常利益4,260,665千円（同87.0％増）、親会社株主に帰属する純利益2,878,780千円
（同97.3％増）となり、中期経営計画を上回る実績となりました。
「企業価値向上」については、コーポレートガバナンスの充実、サステナビリティへの取組促進、配当
政策、IR活動強化などを行っております。
各取組の結果として、2023年12月期の算定期間における「株価」平均値は2174.61円（前年同期比
90.7％増）となりました。
流通株式時価総額の今後の課題は、上場維持基準への適合に向けた計画書に記載の通りであり、変更は
ありません。なお、2024年２月29日時点において流通株式時価総額は77.9億円
※
となっており、上場維
持基準への適合に向けた計画は、現時点で変更の必要はないものと判断しております。
※時価総額233.8億円（2024年２月29日株価最終価格）、流通株式比率33.3％（2023年12月31日時点）より算出。

■流通株式比率
当社移行基準日（2021年6月30日）時点で、上場維持基準の35％を上回る35.7％でしたが、2023年
12月31日時点で33.3％と2.4ポイント低下し、新たに上場維持基準に不適合となりました。2022年12
月期と比較して2023年12月期の流通株式比率が低下した理由は、2024年定時株主総会招集通知「株式
の状況」に記載されております、事業法人の株式保有比率が上昇したことによるものです。基準適合に向
けて、より多くの純投資を目的とした投資家の方に参加していただけるように「株価」及び「売買代金」
の向上が課題であると認識しております。こちらの課題に対する取組については、流通株式時価総額の適
合に向けた取組と同様であると認識しており、計画書に記載した取組を進めてまいります。
具体的な取組状況等は以下のとおりです。

２－１.中期経営計画の実行による企業価値向上
（中期経営計画の概要）
上場維持基準への適合に向けた計画に記載したとおり、2022年2月に中期経営計画を公表しており
ます。中期経営計画では、①開発する物件の資産価値の向上（環境配慮型建築「ZEH・ZEBへの取組」）、
②開発物件の販売効率・利益率向上（レジデンス：オフバランス開発強化・１棟バルク販売による営業
効率改善と成長加速）、③時代に即した新しいセグメントの確立（非レジデンス領域等への拡大）、④事
業エリアの拡大（開発エリアの拡大）を成長戦略として掲げております。
中期経営計画の詳細は以下のＵＲＬを参照ください。
https://www.global-link-m.com/ir/plan/

（計画の推移）
2023年12月期は、第3四半期終了時点における上方修正に対し計画を上回る実績となりました。中
期経営計画においてKGI・KPIとして掲げている、売上高、経常利益、販売戸数ともに過去最高を更新
し、成長戦略②「開発物件の販売効率・利益率向上」や成長戦略③「時代に即した新しいセグメントの
確立」によって経常利益率が大幅に上昇しました。
詳細は2024年2月14日公表の2023年12月期決算説明資料を参照ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3486/tdnet/2398140/00.pdf

（取組状況）
成長戦略①開発する物件の資産価値の向上については、自社開発による新築物件の環境対応を標準仕
様化しております。環境対応物件の開発戸数は2024年問題に伴う竣工遅れ等により計画値を下振れる
見込みですが、2023年12月31日時点において22棟の新築物件で環境認証を取得（BELS４つ星以上や
ZEH-M Oriented）しており、投資用レジデンス開発においてトップクラスの認証取得数です。
成長戦略②開発物件の販売効率・利益率向上について、2023年12月期における仕入の約８割が「オ
フバランス開発」となっており、有利子負債を抑制する一方で仕入戸数（パイプライン）を順調に積み
上げ、「資本効率の最適化と財務健全性の両立」を意識し順調に進捗しております。1棟バルク販売につ
きましては、22棟をまとめて販売・売買契約を締結した物件の引渡しが順次進捗し過去最高の販売戸数
となりました。2024年12月期においても、1棟バルク販売による商談は進行しており、売買契約締結
などの進捗がございましたら随時開示を予定しております。
成長戦略③「時代に即した新しいセグメントの確立」について、非レジデンス領域の新規事業として
物流施設開発事業、用地仕入事業、ビルディング事業を検討してまいりました。
物流施設開発事業については、市場の過熱感もあり慎重に調査を継続しております。
用地仕入事業については、地権者等の権利関係を整理し、用地の新たな価値創造後に売却することを
目指して事業を開始しました。2023年12月期は４案件の販売を完了し、既に収益に貢献しております。
ビルディング事業については、既存のオフィスビルを購入し、環境対応・労働環境改善等のバリュー
アップ後に売却することを目指して事業を開始しました。2023年12月期は情報収集に注力し、2024年
12月期から収益に貢献する見通しです。
また、当社の長期構想である「GLM VISION 2030」に掲げているDX領域事業についても、DX領域の中
核子会社としてIoT及びIT関連事業を行うAtPeak株式会社を2023年12月18日に設立しました。
いずれの取組も計画の前倒しが実現できている状況です。
成長戦略④「事業エリアの拡大」については、当社の強みである東京23区内の仕入・開発強化とあ
わせて、１都３県の仕入・開発に取組んでおります。具体的には、神奈川県川崎市、埼玉県大宮区、埼
玉県川口市、千葉県栄町などの物件開発がパイプラインに含まれております。

（今後の取組）
引き続き、成長戦略に基づく事業活動に取組中期経営計画の達成及び「GLM VISION 2030」の実現に
向けて邁進してまいります。流通株式時価総額の上場維持基準を早期に充たせるように、「事業計画の
推進による業績の向上」を実現する取組を今後も継続・実施してまいります。

２－２.流通株式比率について
（取組状況）
２において記載した通り、「株価」及び「売買代金」の向上が課題であると認識しており、２－１から
２－６の取組を進めることで、下記のように上昇しております。

（株価及び売買代金の推移）
2021年
（2021年10～12月）
2022年
（2022年10～12月）
2023年
（2023年10～12月）
実績 実績 前年比 実績 前年比
株価（終値） 998円 1,140円 ＋14.2% 2,175円 ＋90.7%
売買代金 30,216,627円 60,729,858円 ＋101.0% 224,555,390円 ＋269.8%

また、上場維持基準への適合に向けた計画にて記載しております、流通株式比率について、「将来的
には主要株主による株式の売出しにより、流通株式比率を40%-45%程度に高めることも視野に入れてい
る」としております。2023年12月期にそのような取組の実施はしておりませんが、流通株式比率向上
に向けた取組の検討を開始しております。

（今後の取組）
2024年12月期以降も引き続き、「事業計画の推進による業績の向上」「企業価値向上」による、「株
価」及び「売買代金」の向上させることを第一に取組んでまいります。また、流通株式比率40%-45%程
度という水準を視野に入れた取組についても検討を継続してまいります。

２－３.コーポレートガバナンスの充実
（取組状況）
当社は、コーポレートガバナンス体制を強化し、経営の透明性と公平性を確保することがステークホ
ルダーの皆様からの信頼に繋がり、企業価値向上にも資するものと考えております。当社の長期構想で
ある「GLM VISION 2030」の達成を確実なものとするために、2030年を期限に、重点的に解決する課題
として、９つの「マテリアリティ」を特定しました。「マテリアリティ」は、①ステークホルダーの皆様
にとって重大なESG課題②「GLM VISION 2030」を実現する上で必要な経営基盤の強化③2030年のさら
にその先に向けた企業価値の向上を考慮し、特定しております。
マテリアリティの1つに「コーポレートガンバナンスにおけるモニタリング機能の強化」を特定し、
監督と経営執行の分離、取締役及び経営執行責任者の多様性と高いスキルの充足を目指しております。
また、監督機能の強化のため独立社外取締役を２分の１以上選任しているほか、独立社外取締役を委
員長とした指名報酬諮問委員会を設置しております。2019年12月期からは、毎年継続して取締役会の
実効性評価を実施し、実効性の向上に努めております。このほか、コンプライアンス研修の定期開催や、
2024年1月よりリスク管理部を設置するなど、リスクマネジメントの強化を進めております。



（今後の取組）
当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、コーポレートガバナンス・コードの対応状
況についてモニタリングを実施し、コンプライ・エクスプレイン項目に関わらず随時更新をはかり、コ
ーポレートガバナンスの高度化・充実に向けて取組んでまいります。

２－４.サステナビリティへの取組促進
（取組状況）
中長期的な企業価値の向上のため、サステナビリティへの取組促進が必須であると認識しております。
2023年は、サステナビリティ経営の推進・サステナビリティマネジメントの体制強化に向けて、代表
取締役社長直下の経営企画室内に「ESG推進課」を設置し、「サステナビリティ方針」の策定や「マテリ
アリティ」の特定等を行いました。サステナビリティ経営のさらなる強化に向けて、2024年から「サス
テナビリティ推進部」を設置し、「マテリアリティ」の実行を通じてサステナビリティ経営の実践を確
実なものとしております。
「マテリアリティ」の進捗等、サステナビリティ経営のモニタリングにあたり、経営会議等で協議・
審議されたサステナビリティの取組は、取締役会で意思決定・監督等を行っております。

（今後の取組）
引き続き、サステナビリティマネジメントの体制強化を進めてまいります。「マテリアリティ」にて
定めた指標達成に向けて、担当部門がアクションプランを実行し進捗状況をモニタリングしてまいりま
す。その状況等については、当社ホームページをはじめ各種開示資料においてステークホルダーの皆様
に公表し、市場からの評価に繋げてまいります。

２－５.配当政策
（取組状況と今後の取組）
配当については、企業体質の強化と事業の拡充を図りながら、2024年以降安定的に配当性向30％を
維持していくことを目指します。
（直近の実績及び今期計画）

2019年12月期
実績
2020年12月期
実績
2021年12月期
実績
2022年12月期
実績
2023年12月期
実績
2024年12月期
計画
一株当たり
配当金
12.5円 35.0円 35.0円 52.5円 100.0円 100.0円
配当性向 10.9％ 38.8％ 19.2％ 28.6％ 27.7％ 25.0％

上場維持基準への適合に向けた計画を公表した後には、株主還元の公平性を意識し、2022年12月期
をもって株主優待制度を廃止し、配当による還元に一本化することとしました。また、2023年12月期
実績の配当100.0円をベース配当額とし、エクイティ投資案件の状況を考慮して2024年12月期以降の
配当を決定する方針としました。

２－６.IR強化
（取組状況）
IR 活動におきましては、説明機会の増加を図るべく機関投資家向け決算説明会の実施（インターネ
ット配信含む）、個人投資家向け説明会等の積極開催、その他各種プラットフォームサービスの活用等
により積極的に当社情報を発信しております。
自社 WEB サイトは投資家にとって重要な情報収集ツールであると認識しており、2022年度中にリニ
ューアルを行いました。リニューアルにより、ビジネスモデルの解説や中期経営計画、ESG関連情報、
Q&Aの追加など、発信情報の拡充を図りました。
また、2022年から四半期決算資料の英文開示を始め、2023年からは決算説明資料の英文開示を開始
しました。決算説明会につきましては、2022年12月期第２四半期より機関投資家、個人投資家の方が
参加していただける形式に変更して、より多くの方に迅速に情報を提供させていただいております。個
人投資家向け説明会についてはSNS（YouTube等）を活用した決算速報の配信や会社説明会など含め2023
年において計７回実施いたしました。引き続き、英文開示の早期化、対象範囲拡大及び情報開示を促進
することで資本市場参加者の皆様との個別面談（建設的な対話）や、コミュニケーションツールの充実
化を図り、当社への注目度が高まるように努めてまいります。

（今後の取組）
引き続き、各種施策の実施により更なる投資情報の充実を図り、株主・投資者との対話を深めること
で、信頼と期待を高め、適切な株価の形成を図ります。

以上

1


2024年３月28日
各 位
会社名 株式会社ベネフィット・ワン
代表者名 代表取締役社長 白石 徳生
（コード番号 2412 東証プライム市場）
問合せ先 取締役常務執行役員 尾﨑 賢治
電話番号 03－6 830－5141


株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会開催のお知らせ

当社は、2024年３月28日開催の取締役会において、2024年４月26日開催予定の臨時株主総会（以下「本
臨時株主総会」といいます。）を招集し、本臨時株主総会に、株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定
款の一部変更に関する議案を付議することを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）は、上記手続の過程において、株式会社東京証券
取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することと
なります。これにより、当社株式は、2024年４月26日から2024年５月19日までの間、整理銘柄に指定され
た後、2024年５月20日をもって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所プライ
ム市場において取引することはできませんので、ご留意くださいますようお願いいたします。

記

I．本臨時株主総会の開催日時及び場所
１．開催日時
2024年４月26日（金曜日）午前10時
２．開催場所
東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル30階 NSスカイカンファレンス ルーム５・６


II．本臨時株主総会の付議議案
決議事項
第１号議案 株式併合の件
第２号議案 定款一部変更の件


2

III．株式併合について
１．株式併合の目的及び理由
2024年２月８日付で当社が公表した「第一生命ホールディングス株式会社による当社株式に対する公開
買付けに関する意見表明のお知らせ」（以下「本意見表明プレスリリース」といいます。）に記載のとおり、
第一生命ホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といいます。）は、当社の株主を公開買付者のみ
とし、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）プライム市場に上場している当社
株式を非公開化することを目的とする一連の取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、当社株式
の全て（但し、当社の親会社である株式会社パソナグループ（以下「パソナグループ」といいます。）が所
有する当社株式（以下「本売却予定株式」といいます。）及び当社が所有する自己株式（なお、当該自己株
式数には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式（以下、当社の
株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を「ＢＢＴ所有株式」といいます。）を含めておりません。以
下同じです。）を除きます。）を対象とする、公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を2024年２
月９日より開始することを決定しておりました。なお、本意見表明プレスリリースに記載のとおり、本取引
は、（i）公開買付者による本公開買付け、（ii）本公開買付けの成立後に公開買付者が本公開買付けにより当
社株式の全て（但し、パソナグループが所有する本売却予定株式並びに当社が所有する自己株式及びＢＢＴ
所有株式を除きます。）を取得できなかった場合に、当社の株主を公開買付者及びパソナグループのみとす
るために当社が行う株式併合による手続（以下「本スクイーズ・アウト手続」といいます。）、（iii）当該株式
併合の効力発生後に当社によるパソナグループが所有する本売却予定株式の取得（以下「本自己株式取得」
といいます。）を実施するために必要な資金及び分配可能額を確保するために行う（ア）公開買付者による当
社に対する資金提供（公開買付者を引受人とする第三者割当増資（以下「本増資」といいます。）及び（必
要があれば）当社に対する貸付けによることを予定しているとのことです。以下、本増資及び当該貸付けを
併せて「本資金提供」といいます。）並びに（イ）会社法第447条第１項及び第448条第１項に基づく当社の
資本金及び資本準備金の額の減少（以下「本減資等」といいます。）、並びに（iv）本自己株式取得から構成さ
れ、最終的に当社の株主を公開買付者のみとすることが企図されております。
そして、2024年３月12日付「第一生命ホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けの
結果並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、公開買付者は、2024
年２月９日から2024年３月11日までを公開買付期間とする本公開買付けを行い、その結果、本公開買付け
の決済の開始日である2024年３月18日をもって、当社株式59,329,660株（所有割合（注１）：37.38％）
を所有するに至りました。
（注１）「所有割合」とは、当社が2024年１月31日付で公表した「2024年３月期第３四半期決算短信〔日
本基準〕（連結）」に記載された2023年12月31日現在の当社の発行済株式総数（159,190,900株）
から同日現在の当社が所有する自己株式数（450,388株）を控除した株式数（158,740,512株）に
対する割合（小数点以下第三位を四捨五入しております。）をいい、以下同じです。

上記のとおり、本公開買付けが成立いたしましたが、公開買付者は、本公開買付けにおいて、当社株式
の全て（但し、パソナグループが所有する本売却予定株式並びに当社が所有する自己株式及びＢＢＴ所有株
式を除きます。）を取得することができなかったことから、当社は、公開買付者からの要請を受け、2024年
３月28日開催の当社取締役会において、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条
件として、当社の株主を公開買付者及びパソナグループのみとするため、当社株式20,302,600株を１株に
併合する株式併合（以下「本株式併合」といいます。）を本臨時株主総会に付議することといたしました。
なお、本株式併合により、公開買付者及びパソナグループ以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、１
株に満たない端数となる予定です。本取引の目的及び経緯の詳細は、本意見表明プレスリリースにおいてお
知らせいたしましたとおりですが、以下に改めてその概要を申し上げます。なお、以下の記載のうち公開買
付者に関する記述については、公開買付者から受けた説明に基づいております。

（１）本取引に先立つエムスリー公開買付け（以下に定義します。）の検討等
当社は、会員制で企業従業員向けに各種サービスメニューを割引価格で提供する福利厚生サービス等

3

を行う目的で、株式会社ビジネス・コープとして1996年３月に設立されました。その後、当社は、2001
年４月に株式会社ベネフィット・ワンに商号を変更し、2004年12月にＪＡＳＤＡＱ市場へ上場した後、
2006年３月に東京証券取引所市場第二部に上場し、2018年11月に東京証券取引所市場第一部に上場しま
した。現在は、2022年４月における東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所プライム
市場に移行しております。2023年11月14日現在、当社のグループは、当社、連結子会社10社、持分法
適用会社１社及び非連結子会社１社（以下「当社グループ」といいます。）により構成されており、「人
と企業を繋ぐ新たな価値の創造を目指しサービスの流通創造を通して人々の心豊かな生活と社会の発展
に貢献しよう」を企業理念として、職域を中心とする会員基盤の拡大と、サービスサプライヤ（注１）の
ネットワーク化を進めることで、企業の経営課題解決や消費者の利用満足度向上に資する以下の事業を
展開しております。

（ア）福利厚生事業：顧客企業が、当社の運営する「ベネフィット・ステーション」に入会することで、顧客
企業の従業員（会員）に対し、当社と提携関係にあるサービス提供企業の各種サービスメニューを割
引価格で提供しております。また、自分のニーズに合った福利厚生メニューを選べる、選択型福利厚
生制度（カフェテリアプラン）の精算事務の代行も行っており、顧客企業の福利厚生に関する費用負
担の軽減を図るとともに、充実した福利厚生制度の構築を支援しております。
（イ）パーソナル事業：主に協業先企業の個人顧客に向けて「ベネフィット・ステーション」のプログラムを
提供しております。
（ウ）インセンティブ事業：企業のロイヤリティ・モチベーション向上施策支援として、報奨ポイントの発
行・管理運営・ポイント交換アイテムを提供し、顧客企業の従業員や代理店スタッフ等のエンゲージ
メント向上施策を支援しております。
（エ）ヘルスケア事業：健診サービスや特定保健指導、健康ポイントやストレスチェック、ワクチン接種支援
等、体と心の健康管理や疾病予防のための健康支援をワンストップで提供し、被保険者や従業員の健
康増進を通じて、医療費適正化や生産性向上を支援しております。
（オ）購買・精算代行事業：近距離交通費・出張旅費・接待交際費に関する精算サービスを提供し、従業員の
立替払いから企業一括精算に移行することで、企業のガバナンス強化・経費削減・業務効率化を支援
しております。
（カ）ペイメント事業：提携先の割引サービスに関し、会員企業ごとに従業員の購買情報を取りまとめ、給与
天引きの仕組みを活用して決済を行うことにより、中間マージンや広告宣伝をなくした、低コストの
サービス流通に取り組んでおります。
（注１）サービスサプライヤとは、レジャー・エンタメ等福利厚生サービス提供事業者を意味しておりま
す。

当社グループは、近年の人手不足や賃金上昇、物価高等の社会情勢の大きな変化は、効果的な人材確
保・定着施策として福利厚生サービス及びヘルスケアサービスの魅力を高めている側面があり、また、
多くの企業におけるＥＳＧ経営やサステナビリティ経営の理念の下での人的資本経営・健康経営を重視
する機運の高まりは、人的資本への投資拡大を促し、当社グループの主力事業である福利厚生サービス
やヘルスケアサービスの利用拡大の契機になるものと考えております。
このような環境認識の下、当社グループは、今後、中小企業や非正規従業員も含め福利厚生アウト
ソーシングの普及加速の機会を見込み、効果的な会員基盤拡大とサービスサプライヤのネットワーク拡
大を目指し、2023年５月11日に2024年３月期から2026年３月期までの３ヵ年を実行期間とする中期経
営計画を公表しております。当社は、中期経営計画に掲げる戦略の下、会員基盤の拡大と決済事業の収
益化、及びヘルスケアサービスの拡大を重要指標として、業容拡大に努めております。
このような状況の下、当社は、2023年11月14日付「エムスリー株式会社による当社株式に対する公開
買付けに関する意見表明及び同社との資本業務提携契約締結に関するお知らせ」（以下「エムスリー意見
表明プレスリリース」といいます。）に記載のとおり、2023年８月21日に、パソナグループから、パソ
ナグループが所有する全ての当社株式の取得を前提とする公開買付けにより、エムスリー株式会社（以

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下「エムスリー」といいます。）が当社を連結子会社化する取引を想定している旨の説明を受けました。
その後、2023年８月24日に、エムスリーから、パソナグループが所有する全ての当社株式の取得を前提
とする公開買付けの実施及び当社との業務提携を検討している旨の意向表明書を受領しました。当社は、
エムスリーと当社の支配株主（親会社）であるパソナグループが、パソナグループの所有する当社株式
を公開買付けに応募すること等を内容とする応募契約を締結する予定であり、パソナグループと当社の
少数株主の利害が必ずしも一致しない可能性もあることを踏まえ、エムスリーによる当社株式に対する
公開買付け（以下「エムスリー公開買付け」といいます。）に関する当社の意思決定の恣意性を排除し、
当社の意思決定過程の公正性、透明性及び客観性を確保し、利益相反を回避することを目的として、
2023年８月31日開催の当社取締役会決議により、当社の社外取締役（監査等委員）である藤池智則氏、
久保信保氏、濵田敏彰氏の３名によって構成される特別委員会（以下「本特別委員会」といいます。本
特別委員会の具体的な活動内容等については、下記「３．株式併合に係る端数処理により株主に交付す
ることが見込まれる金銭の額の根拠等」の「（３）本取引の公正性を担保するための措置及び利益相反
を回避するための措置」の「⑤ 当社における独立した特別委員会の設置及び答申書の取得」をご参照く
ださい。）を設置するとともに、同日、エムスリー公開買付けに係る提案を本格的に検討する旨エムス
リーに回答を行いました。
また、当社は、2023年８月下旬より、エムスリーから受領した意向表明書に対する対応等について、
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券」といい
ます。）及び森・濱田松本法律事務所への相談を開始し、本特別委員会は、三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券及び森・濱田松本法律事務所について、2023年８月31日に、パソナグループ、エムスリー及び
当社からの独立性及び専門性に問題がないことを確認し、それぞれ当社のファイナンシャル・アドバイ
ザー及び当社のリーガル・アドバイザーとして選任することについて承認しました。
その後、2023年９月中旬から同年10月下旬まで、エムスリーから当社に対する事業、財務・税務及び
法務等に関するデュー・ディリジェンスを実施し、並行して、エムスリーとの間で、エムスリー公開買
付けの目的、エムスリー公開買付け後の当社の経営方針や、シナジー等に関して、協議・検討を重ねた
ほか、エムスリーの経営陣との面談を実施しました。また、当社は、エムスリー及びパソナグループに
対して、エムスリー公開買付けの結果当社株式が上場廃止基準に抵触する恐れが生じる可能性やその場
合の対応について検討することを求めました。
これらの検討の結果、当社は、エムスリー意見表明プレスリリースに記載のとおり、エムスリー公開
買付けに関して、2023年11月14日開催の当社取締役会において、賛同の意見を表明するとともに、エム
スリー公開買付けに応募するか否かについては、当社の株主の皆様のご判断に委ねること、及びエムス
リーとの間で資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。

（２）本取引に係る検討体制の構築
エムスリー公開買付けは予定通り2023年11月15日に開始されたところ、2023年12月５日付で、公開
買付者より、本公開買付けにおける買付け等の価格（以下「本公開買付価格」といいます。）及び本自己
株式取得における自己株式取得の対価（株式併合前１株当たり。以下「本自己株式取得価格」といいま
す。）を算出する際の前提となる当社株式の１株当たりの株式価値（以下「本１株当たり株式価値」とい
います。）を1,800円（本意向表明書（以下に定義します。）の提出日の前営業日である2023年12月４日
の東京証券取引所プライム市場における当社株式の終値1,515円に対して18.81％（小数点以下第三位を
四捨五入しております。以下、プレミアム率の計算において同じです。）のプレミアム）として、公開買
付価格の最大化と株主間の公平性を両立させるという観点から、本自己株式取得にパソナグループが応
じた場合に生じる法人税法（昭和40年法律第34号。その後の改正を含みます。以下同じです。）に定め
るみなし配当の額に益金不算入規定が適用されることに伴いパソナグループに発生する税務メリットを、
その他の少数株主の皆様にも共有されるような形で本公開買付価格及び本自己株式取得価格を設定する
という考えの下で、パソナグループが本公開買付けに応募した場合に得られる税引後手取り額と本自己
株式取得に応じた場合に得られる税引後手取り額が同等の金額となるように、本公開買付価格及び本自
己株式取得価格をそれぞれ算出することを含む本取引に関する公開買付者の詳細な提案を記載した意向

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表明書（以下「本意向表明書」といいます。）を受領したことから、当社は、公開買付者による本公開買
付けを含む本取引の提案についても検討を開始することとし、その公正性担保につき慎重を期する観点
から、2023年12月６日開催の当社取締役会において、本特別委員会に対し、本公開買付けを含む本取引
の提案について諮問することを決議いたしました。
なお、本特別委員会は、当社のファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関である三菱ＵＦ
Ｊモルガン・スタンレー証券、当社のリーガル・アドバイザーである森・濱田松本法律事務所について、
改めて、本取引を前提に、それぞれの独立性及び専門性に問題がないことを確認しております。
以上のほか、本特別委員会の設置等の経緯、検討の過程及び判断の内容等については、下記「３．株
式併合に係る端数処理により株主に交付することが見込まれる金銭の額の根拠等」の「（３）本取引の
公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置」の「⑤ 当社における独立した特別委
員会の設置及び答申書の取得」をご参照ください。

（３）本取引に係る検討・交渉の経緯
上記（２）の体制の下、当社は、本取引について審議を開始するとともに、以降、公開買付者との間
で、本公開買付価格を含む本取引に係る取引条件について継続的に協議及び交渉を行ってまいりました。
具体的には、2023年12月７日、当社は、公開買付者との面談を実施し、公開買付者から、本取引の提
案に至った検討経緯、本取引の概要・目的等について初期的な説明を受けました。その後、同月19日、
公開買付者との面談を実施し、本取引後に想定している施策の内容、本取引によって見込まれるシナ
ジーやその他の影響等の内容について説明を受け、質疑応答を行いました。そして、2024年１月５日、
当社は、公開買付者との面談を実施し、公開買付者から、本取引の提案に至った背景、本取引の意義・
目的、本取引後の経営体制・経営方針、本取引を実行する上での条件等について説明を受け、質疑応答
を行いました。加えて、当社及び本特別委員会は、複数回にわたり質問書を通して公開買付者と質疑応
答を行い、その結果を踏まえ、当社経営陣と協議いたしました。その上で、当社は、本取引が当社の企
業価値の向上に資するか否かについては引き続き検討を進めることとしつつ、同月中旬から、本公開買
付価格について公開買付者との協議・交渉を開始いたしました。
本公開買付価格については、2023年12月５日に、当社は、公開買付者から、公開買付者が2023年12
月４日にＪＰモルガン証券株式会社（以下「ＪＰモルガン証券」といいます。）から取得した株式価値算
定書（以下「公開買付者算定書」といいます。）における当社の株式価値の算定結果に加え、エムスリー
公開買付けにおける買付け等の価格、当社株式の市場株価の動向、当社の公表情報等に基づき実施した
当社に対するデュー・ディリジェンスの結果及び本公開買付けに対する応募の見通し等の諸要素を総合
的に勘案し、１株当たりの株式価値を1,800円（2023年11月14日付「株式会社ベネフィット・ワン株式
（証券コード：2412）に対する公開買付けの開始及び資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」（以下
「エムスリー公開買付開始プレスリリース」といいます。）の公表日の前営業日である2023年11月13日
の東京証券取引所プライム市場における当社株式の終値1,163円に対して54.77％、同日までの過去１ヶ
月間の終値単純平均値1,063円に対して69.33％、同過去３ヶ月間の終値単純平均値1,113円に対して
61.73％、同過去６ヶ月間の終値単純平均値1,303円に対して38.14％のプレミアムをそれぞれ加えた金
額です。また、本公開買付けの開始予定についての公表日の前営業日である2023年12月６日の終値
1,525円に対して18.03％、同日までの過去１ヶ月の終値単純平均値1,397円に対して28.85％、同過去
３ヶ月の終値単純平均値1,178円に対して52.80％、同過去６ヶ月の終値単純平均値1,285円に対して
40.08％のプレミアムをそれぞれ加えた金額です。）とし、これを前提に、（i）本自己株式取得が行われ
た場合のパソナグループの税引後手取り額として計算される金額が、（ii）仮にパソナグループが本公開
買付けに応じた場合に得られる手取り金額と同等となるような本公開買付価格及び本自己株式取得価格
を設定する予定であり、これによって、本公開買付価格を１株当たり株式価値1,800 円よりも高い水準
で設定することが可能である旨の提案を受けました。
その後、同月19日に、当社は、公開買付者から、当社及びパソナグループが提供した本公開買付けの
成立後に実施される本自己株式取得にパソナグループが応じた場合に生じる、法人税法に定めるみなし
配当の額を計算するために必要な情報を踏まえて、公開買付価格の最大化と株主間の公平性を両立させ

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るという観点から、当該みなし配当の額に益金不算入規定が適用されることに伴いパソナグループに発
生する税務メリットを、その他の少数株主の皆様にも共有されるような形で本公開買付価格及び本自己
株式取得価格を設定するという考えの下で、上記のとおり（i）本自己株式取得が行われた場合のパソナ
グループの税引後手取り額として計算される金額が、（ii）仮にパソナグループが本公開買付けに応じた
場合に得られる税引後手取り額と同等となるよう算出した結果、本公開買付価格を2,123円（エムスリー
公開買付開始プレスリリースの公表日の前営業日である2023年11月13日の東京証券取引所プライム市
場における当社株式の終値1,163円に対して82.55％、同日までの過去１ヶ月間の終値単純平均値1,063
円に対して99.72％、同過去３ヶ月間の終値単純平均値1,113円に対して90.75％、同過去６ヶ月間の終
値単純平均値1,303円に対して62.93％のプレミアムをそれぞれ加えた金額です。また、本公開買付けの
開始予定についての公表日の前営業日である2023年12月６日の終値1,525円に対して39.21％、同日ま
での過去１ヶ月の終値単純平均値1,397円に対して51.97％、同過去３ヶ月の終値単純平均値1,178円に
対して80.22％、同過去６ヶ月の終値単純平均値1,285円に対して65.21％のプレミアムをそれぞれ加え
た金額です。）とする提案を受領しました。
公開買付者の提案について、2024年１月16日に、当社は、本特別委員会による了解の下、当社の第三
者算定機関である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券による当社株式価値の算定状況や経済条件に係
る当社との交渉を経ることなく公開買付者から本公開買付価格に関する提案が実施及び公表されたとい
う本取引の経緯を踏まえ、当社の少数株主の利益により一層配慮する観点から、当該提案価格で応諾す
るのではなく、出来る限り有利な取引条件を目指して本公開買付価格の引き上げを要請することが適切
であると判断し、公開買付者に対して、本公開買付価格の再検討を要請しました。その後、同月19日、
当社は、公開買付者より、本公開買付価格の更なる引き上げは難しい旨の回答を受領しました。
同日、当社は、本特別委員会による了解の下、公開買付者からの回答を受け、本公開買付価格につい
て改めて協議・検討を行った結果、上記と同様の理由から、再度、本公開買付価格の引き上げを要請す
ることが適切であると判断し、公開買付者に対して、本公開買付価格の引き上げを改めて要請しました。
さらに、同月23日、公開買付者の経営陣と面談し、本公開買付価格は、当社の少数株主の利益に配慮す
るよう改めて公開買付者に対して伝えるとともに、本公開買付価格の引き上げの要請を行いました。そ
の後、同月24日、当社は、公開買付者より、本公開買付価格の更なる引き上げは難しい旨の回答を受領
しました。
同月26日、当社は、本特別委員会による了解の下、公開買付者からの回答を受け、本公開買付価格に
ついて改めて協議・検討を行った結果、公開買付者に対して度重なる本公開買付価格の引き上げを要請
している一方で、公開買付者による本公開買付価格の引き上げが実現されていない経緯を踏まえると、
少数株主の利益を踏まえた慎重な交渉を継続するという方針を引き続き堅持すること、及び上記と同様
の理由から、再度、本公開買付価格の引き上げを要請することが適切であると判断し、公開買付者に対
して、本公開買付価格の引き上げを改めて要請しました。さらに、同月30日、公開買付者の経営陣と再
度面談し、上記の交渉に係る経緯を踏まえ、公開買付者に対して、本公開買付価格の引き上げについて
真摯に検討するよう要請しました。その後、2024年２月５日、当社は、公開買付者と面談し、再度、本
公開買付価格の引き上げを要請し、その余地について協議しました。
同月６日、上記面談を踏まえて、当社は、公開買付者より、2024年２月８日開催の公開買付者取締役
会における承認を得られることを条件として、本１株当たり株式価値を1,842円（注１）とする前提で、
本公開買付価格を2,173円（注２）とする最終提案を受領しました。かかる提案について、同月６日、当
社は、本特別委員会による了解の下、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券による当社株式価値の算定
状況を踏まえ、本公開買付価格について慎重に協議・検討を行った結果、当該提案価格は、少数株主の
利益に一定の配慮がなされた価格であると判断し、公開買付者に対して、最終的な意思決定は2024年２
月８日開催の当社取締役会における決議によることを前提として、本公開買付価格を2,173円とすること
に内諾する旨を回答いたしました。
（注１）本１株当たり株式価値1,842円は、エムスリー公開買付開始プレスリリースの公表日の前営業日
である2023年11月13日の東京証券取引所プライム市場における当社株式の終値1,163円に対
して58.38％、同日までの過去１ヶ月間の終値単純平均値1,063円に対して73.28％、同過去

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３ヶ月間の終値単純平均値1,113円に対して65.50％、同過去６ヶ月間の終値単純平均値1,303
円に対して41.37％のプレミアムをそれぞれ加えた金額です。また、本公開買付けの開始予定に
ついての公表日の前営業日である2023年12月６日の終値1,525円に対して20.79％、同日まで
の過去１ヶ月の終値単純平均値1,397円に対して31.85％、同過去３ヶ月の終値単純平均値
1,178円に対して56.37％、同過去６ヶ月の終値単純平均値1,285円に対して43.35％のプレミア
ムをそれぞれ加えた金額です。
（注２）本公開買付価格である2,173円は、エムスリー公開買付開始プレスリリースの公表日の前営業日
である2023年11月13日の東京証券取引所プライム市場における当社株式の終値1,163円に対
して86.84％、同日までの過去１ヶ月間（2023年10月14日から2023年11月13日まで）の終
値単純平均値1,063円に対して104.42％、同過去３ヶ月間（2023年８月14日から2023年11月
13日まで）の終値単純平均値1,113円に対して95.24％、同過去６ヶ月間（2023年５月14日か
ら2023年11月13日まで）の終値単純平均値1,303円に対して66.77％のプレミアムをそれぞれ
加えた価格となります。また、本公開買付けの開始予定についての公表日の前営業日である
2023年12月６日の東京証券取引所プライム市場における当社株式の終値1,525円に対して
42.49％、同日までの過去１ヶ月間（2023年11月７日から2023年12月６日まで）の終値単純平
均値1,397円に対して55.55％、同過去３ヶ月間（2023年９月７日から2023年12月６日まで）
の終値単純平均値1,178円に対して84.47％、同過去６ヶ月間（2023年６月７日から2023年12
月６日まで）の終値単純平均値1,285円に対して69.11％のプレミアムをそれぞれ加えた価格と
なります。

また、当社は、並行して、パソナグループにおけるエムスリー公開買付けへの応募又は本取引の実施
の意向並びにエムスリー公開買付けにおける買付価格その他のエムスリー公開買付けに係る条件の変更
の可能性等について確認をするべく、パソナグループ及び公開買付者それぞれとの間で協議・交渉を行
いました。その結果、2024年２月８日、パソナグループより、パソナグループが、エムスリー公開買付
けに応募しないことを前提とした合意書（以下「本合意書」といいます。）を2024年２月８日付で公開買
付者との間で合意する予定である旨の回答を受領しました。また、当社は、パソナグループ及びエムス
リーのいずれからも、エムスリー公開買付価格その他のエムスリー公開買付けの条件の変更について、
パソナグループ及びエムスリーの間において合意に至った旨の連絡を受けておりません。

（４）判断内容
以上の経緯の下で、当社は、2024年２月８日開催の当社取締役会において、森・濱田松本法律事務所
からの法的助言、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券からの助言及び2024年２月７日付で三菱ＵＦＪ
モルガン・スタンレー証券から取得した当社株式の価値算定結果に関する株式価値算定書（以下「本株
式価値算定書（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）」といいます。）の内容、並びに本答申書（下記
「３．株式併合に係る端数処理により株主に交付することが見込まれる金銭の額の根拠等」の「（３）
本取引の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置」の「⑤ 当社における独立し
た特別委員会の設置及び答申書の取得」において定義します。以下同じです。）において示された本特別
委員会の判断内容を最大限尊重しながら、本公開買付けを含む本取引が当社の企業価値の向上に資する
か否か、及び本公開買付価格を含む本取引に係る取引条件が妥当なものか否かについて、慎重に協議及
び検討を行いました。
当社は、エムスリー公開買付けに関して、エムスリー意見表明プレスリリースにおいてお知らせした
とおり、エムスリー公開買付けにより当社がエムスリーの連結子会社となり、エムスリーと協力体制を
構築することを通じて、両社が有するリソースやノウハウの共有によるシナジーの創出に取り組んでい
くことで、当社グループの中期経営計画の実行促進に資することが期待でき、当社株式の上場を維持し
つつ、更なる成長・発展の機会も期待できることから、企業価値の一層の向上に資すると判断しており
ましたが、上記の検討の結果、本公開買付けにより当社が公開買付者の完全子会社となり、公開買付者
と強固に連携することによって、以下の点において当社事業の成長・発展の機会を得られるものと評価

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し、当社の企業価値向上に資すると判断するに至りました。

（ア）福利厚生事業の差別化と顧客基盤の拡大
公開買付者グループ（注１）において、本取引後における当社の福利厚生サービスの拡販･導入支援
を「公開買付者グループにおける福利厚生サービスを主軸としたプラットフォーム構築と価値提供拡大」
施策と位置づけ、公開買付者グループ内において当社グループのバリューアップ施策の実行、シナジー
発現に向けた各種取組みの実現に向けた体制整備（専門の部署や新規会員獲得に向けた営業部隊の拡充
等）を予定しています。また、公開買付者グループの顧客基盤及び営業員や代理店などの広範な販売
ネットワークを最大限活用し、公開買付者グループを挙げて、高いプライオリティで当社サービスの拡
販に取り組む考えであることから、当社は、本取引により、当社の中期経営計画で掲げる会員基盤の拡
大戦略をより強力に推進することが可能になるものと考えております。加えて、当社は、公開買付者グ
ループの企業保険等は、当社の福利厚生サービスと親和性が高いと考えており、公開買付者グループの
保険商品等と一体となった制度設計や運用提案を行うことでサービスの差別化も期待できると考えてお
ります。
（イ）ペイメント事業の強化
当社が「給トク払い」として取り組む給与天引き活用による決済事業は、団体保険の給与天引きと類
似した仕組みであり、両者の親和性は高いと考えられることから、公開買付者グループの取引先顧客へ
の拡販が期待されます。また、当社グループのペイメント事業の更なる魅力向上にあたり、公開買付者
グループのサービスを上乗せすることで当社グループの提供しているサービスの拡充に貢献したいと考
えております。公開買付者グループでは、中核事業である保険事業にとどまらず、資産形成等のサービ
スを展開しており、これらのサービスを当社グループの「給トク払い」の対象にすること、加えて対象
商品又はサービスの特徴を踏まえた共同開発が可能であり、それによりサービスの訴求力を高めること
ができると考えます。このような取組みを通じ、当社の中期経営計画において重要テーマの１つである
ペイメント事業の実行推進に寄与するものと考えております。
（ウ）資本基盤の強化による機動的な成長施策の実行
当社グループを取り巻く多様な成長機会をスピード感をもってとらえていくため、Ｍ＆Ａによる企業
買収や資本提携、その他成長のための施策に積極的に取り組む必要があると考えております。公開買付
者グループは国内企業有数の資本基盤を有しており、公開買付者グループからの機動的な資本支援を活
用することで、Ｍ＆Ａや各種成長施策の実行における資本制約の影響を排し、成長のポテンシャルを最
大限発揮することが可能になると考えております。
（注１）2023年12月31日時点における公開買付者並びに子会社154社及び関連会社32社（以下、公
開買付者並びにその子会社及び関連会社を総称して「公開買付者グループ」といいます。）に
より構成される公開買付者のグループを指します。

なお、一般論として、上場廃止に伴い、上場会社として享受してきた知名度や信用力、人材の確保に
影響を及ぼす可能性が考えられますが、新たに公開買付者グループの信用力が補強され、また当社がこ
れまでの長きにわたる事業活動や社会活動を通じて使用してきた商号やサービス名称については変更の
予定がないことから、当社がこれまで築き上げてきたブランド力や知名度の維持、及び取引先を含む多
数のステークホルダーとの信頼関係の維持に支障をきたすものではないと考えております。また、公開
買付者より本意見表明プレスリリースの「３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の
「（２）本公開買付けに関する意見の根拠及び理由」の「④ 本公開買付け後の経営方針」のとおり適切
なインセンティブ制度の導入をする予定とのことであるため、上場会社であった当社が公開買付者の完
全子会社となることに伴う当社グループの役職員の業績向上や企業価値向上の動機にも重大な悪影響は
生じないものと考えております。さらに、当社が公開買付者の完全子会社となることによって、当社に
おいて、公開買付者と競合関係にある取引先及びそのグループ企業との取引の減少によるディスシナ
ジーが生じる可能性について検討いたしましたが、上記（ア）乃至（ウ）の施策・効果を通じて、ディ
スシナジーを上回るシナジーを創出することができるものと考えております。

9

加えて、本公開買付けの成立により、パソナグループが当社の親会社でなくなることで、これまでパ
ソナグループとの親子関係を前提とした人的交流、支店オフィスの転借、汎用的なソフトウェアの共同
購買等によって享受してきたノウハウ共有や、運用効率化の機会が減少又は解消されることが想定され
るものの、いずれも一定期間において採用や引継ぎ、代替物件の貸借、外注先との交渉等の代替施策を
講じることは可能であり、上記の対応に要する移行期間においては、当社事業を本公開買付け前と同様
に運営するために必要なサービスを継続して提供することにパソナグループが合意していることから、
これらの対応による影響を上回るシナジーが本公開買付けの成立後公開買付者との間で期待できると考
えております。

また、当社は、以下の各点等の諸事情を考慮し、本公開買付価格（１株当たり2,173円）は当社の少数
株主の皆様が享受すべき利益が確保された妥当な価格であり、本公開買付けは、当社の少数株主の皆様
に対して適切なプレミアムを付した価格での合理的な当社株式の売却の機会を提供するものであると判
断いたしました。
（Ａ）本公開買付価格は、エムスリー公開買付けにおける買付価格（１株当たり1,600円）を大きく上回
ること
（Ｂ）パソナグループが、エムスリー公開買付けに応募しないことを前提とした本合意書を公開買付者
との間で合意すること。また、パソナグループ及びエムスリーとの間における、エムスリー公開買
付けにおける買付価格その他のエムスリー公開買付けの条件についての変更の協議は合意に至って
いないこと
（Ｃ）本公開買付価格は、下記「３．株式併合に係る端数処理により株主に交付することが見込まれる
金銭の額の根拠等」の「（３）本取引の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するため
の措置」の「② 当社における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得」に記載の本
株式価値算定書（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）における三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券による当社株式の価値算定結果のうち、市場株価分析及び類似企業比較分析における評価
レンジの上限を超えており、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー分析（以下「ＤＣＦ分析」
といいます。）における評価レンジの中央値を超えていること
（Ｄ）本公開買付価格は、エムスリー公開買付けの公表（2023年11月14日の立会時間終了後）による株
価への影響が排除された、かかる公表がなされる前の取引である2023年11月14日を基準日とし
た東京証券取引所プライム市場における当社株式の基準日終値1,143円に対して90.11％、基準日
までの直近１ヶ月間の終値単純平均値1,066円に対して103.85％、同直近３ヶ月間の終値単純平
均値1,112円に対して95.41％、同直近６ヶ月間の終値単純平均値1,302円に対して66.90％のプ
レミアムが加算されたものであること
（Ｅ）本公開買付価格は、下記「３．株式併合に係る端数処理により株主に交付することが見込まれる
金銭の額の根拠等」の「（３）本取引の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するため
の措置」に記載の本取引に係る公正性を担保するための措置が十分に講じられた上で決定された価
格であり、「⑤ 当社における独立した特別委員会の設置及び答申書の取得」に記載のとおり、特別
委員会から取得した本答申書においても、妥当であると認められると判断されていること
（Ｆ）本自己株式取得は、（a）本公開買付価格を本自己株式取得における当社株式１株（本株式併合手
続の実施前ベース）当たりの取得価格よりも高く設定することで、当社株式の全ての取得に要する
資金を当社の少数株主に対してより多く割り当て、より優位な売却機会を提供することで利益の増
大化を図ることができること。かつ（b）本自己株式取得価格には、法人税法に定めるみなし配当
の益金不算入規定が適用されることになるため、パソナグループが理論上享受しうる当該税務メ
リットを最大限考慮した場合においても、パソナグループが本自己株式取得により得る税引き後の
手取額と、本公開買付けに応募する場合に得る税引き後の手取額が同等となる金額となっているこ
と

以上より、当社は、2024年２月８日開催の取締役会において、本公開買付けに関して、賛同の意見を

10

表明するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしまし
た。なお、当社は、上記取締役会において、2023年11月14日に公表したエムスリー公開買付けに対する
意見（エムスリー公開買付けに賛同するとともに、エムスリー公開買付けに応募するか否かについては、
当社の株主の皆様のご判断に委ねる旨の意見）を変更し、エムスリー公開買付けに賛同するか否か及び
エムスリー公開買付けへの応募を推奨するか否かについての意見をいずれも留保することを決議いたし
ました。詳細は、当社が2024年２月８日に公表した「エムスリー株式会社による当社株式に対する公開
買付けに関する意見の変更についてのお知らせ」をご参照ください。

その後、上記のとおり、本公開買付けが成立いたしましたが、公開買付者は、本公開買付けにおいて、
当社株式の全て（但し、パソナグループが所有する本売却予定株式並びに当社が所有する自己株式及び
ＢＢＴ所有株式を除きます。）を取得することができなかったことから、当社は、公開買付者からの要請
を受け、2024年３月28日開催の当社取締役会において、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認を
いただくことを条件として、当社の株主を公開買付者及びパソナグループのみとするため、本株式併合
を本臨時株主総会に付議することといたしました。なお、本株式併合により、公開買付者及びパソナグ
ループ以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。

２．株式併合の要旨
（１）株式併合の日程
臨時株主総会基準日公告日 2024年３月４日（月）
臨時株主総会基準日 2024年３月18日（月）
取締役会決議日 2024年３月28日（木）
本臨時株主総会開催日 2024年４月26日（金）（予定）
整理銘柄指定日 2024年４月26日（金）（予定）
最終売買日 2024年５月17日（金）（予定）
上場廃止日 2024年５月20日（月）（予定）
本株式併合の効力発生日 2024年５月22日（水）（予定）

（２）株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式

② 併合比率
当社株式20,302,600株を１株に併合いたします。

③ 減少する発行済株式総数
158,582,448株

④ 効力発生前における発行済株式総数
158,582,455株
（注）効力発生前における発行済株式総数は、当社が2024年１月31日付で公表した「2024年３月期
第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された2023年12月31日現在の当社の発行
済株式総数（159,190,900株）から、当社が2024年３月28日開催の取締役会においてその消
却を決議し、2024年５月21日付で消却される予定の2024年３月18日現在当社が所有する自
己株式（450,525株）及び2024年５月21日までに当社が無償取得する予定のＢＢＴ所有株式
（157,920株）を除いた株式数です。

⑤ 効力発生後における発行済株式総数

11

７株

⑥ 効力発生日における発行可能株式総数
28株

⑦ １株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金
銭の額
上記「１．株式併合の目的及び理由」に記載のとおり、本株式併合により、公開買付者及びパソナグ
ループ以外の株主の皆様が所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。
本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（合計数に１株に満たない端数があ
る場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を、会社法（平成17年法律第86
号。その後の改正を含み、以下「会社法」といいます。）第235条その他の関係法令の規定に従って売却
し、その売却により得られた代金を端数が生じた株主の皆様に対して、その端数に応じて交付いたしま
す。
当該売却について、当社は、当社株式が2024年５月20日をもって上場廃止となる予定であり、市場価
格のない株式となることから、競売によって買受人が現れる可能性は低いと考えられること、及び本株
式併合が、当社の株主を公開買付者のみとすることを目的とした本取引の一環として行われるものであ
り、かかる目的との関係では公開買付者が端数相当株式の買受人となるのが整合的であることを踏まえ、
会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て、当該端数の
合計数に相当する当社株式を公開買付者に売却することを予定しております。
この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、株主の皆様が所有する当社
株式の数に本公開買付価格と同額である2,173円を乗じた金額に相当する金銭が交付されるような価格に
設定することを予定しております。

３．株式併合に係る端数処理により株主に交付することが見込まれる金銭の額の根拠等
（１）端数処理により株主に交付することが見込まれる金銭の額の根拠及び理由
① 親会社等がある場合における当該親会社等以外の当社の株主の利益を害さないように留意した事項
公開買付者が当社の親会社であるパソナグループとの間で、本合意書を締結しており、また、本自己
株式取得において当社がパソナグループから自己株式の取得を予定していることから、パソナグループ
と当社の少数株主の利害が必ずしも一致しない可能性があること、本公開買付けが当社株式を非公開化
することを前提として行われる本取引の一環として行われること等を考慮し、当社は、本公開買付価格
の公正性を担保し利益相反を回避すべく、下記「（３）本取引の公正性を担保するための措置及び利益
相反を回避するための措置」の措置を実施いたしました。

② １株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付することが見込まれる金銭
の額及び当該額の相当性に関する事項
（ａ）会社法第235条第１項又は同条第２項において準用する同法第234条第２項のいずれの規定による
処理を予定しているかの別及びその理由
上記「２．株式併合の要旨」の「（２）株式併合の内容」の「⑦ １株未満の端数が生じる場合の処
理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額」をご参照ください。

（ｂ）売却に係る株式を買い取る者となると見込まれる者の氏名又は名称
第一生命ホールディングス株式会社（公開買付者）

（ｃ）売却に係る株式を買い取る者となると見込まれる者が売却に係る代金の支払いのための資金を確
保する方法及び当該方法の相当性
公開買付者は、本株式併合により生じる端数の合計額に相当する当社株式の取得に係る資金につい

12

ては、現預金により賄うことを予定しているとのことです。
当社は、本取引の実行手続において、公開買付者が2024年２月９日に提出した公開買付届出書及
びそれに添付された預金残高証明書を確認することによって、公開買付者における資金確保の方法を
確認しております。また、公開買付者によれば、本株式併合の結果生じる１株未満の端数の合計数に
相当する当社株式の売却代金の支払いに支障を及ぼす可能性のある事象は発生しておらず、今後発生
する可能性も現在認識していないとのことです。
したがって、公開買付者による端数相当株式の売却に係る代金の支払いのための資金を確保する方
法は相当であると判断しております。

（ｄ）売却する時期及び売却により得られた代金を株主に交付する時期の見込み
当社は、本株式併合の効力発生後、2024年５月下旬を目途に会社法第235条第２項の準用する同
法第234条第２項の規定に基づき、裁判所に対して、本株式併合の結果生じる１株未満の端数の合計
数に相当する当社株式を公開買付者に売却することについて許可を求める申立てを行うことを予定し
ております。当該許可を得られる時期は裁判所の状況等によって変動しますが、当社は、当該裁判所
の許可を得て、2024年６月中旬を目途に当該当社株式を公開買付者に売却し、その後、当該売却に
よって得られた代金を株主の皆様に交付するために必要な準備を行った上で、2024年７月下旬を目
途に、当該売却代金を株主の皆様に交付することを見込んでおります。
当社は、本株式併合の効力発生日から売却に係る一連の手続に要する時間を考慮し、上記のとおり、
それぞれの時期に、本株式併合の結果生じる１株未満の端数の合計数に相当する当社株式の売却が行
われ、また、当該売却代金の株主の皆様への交付が行われるものと判断しております。

（e） 端数処理により株主に交付することが見込まれる金銭の額及び当該額の相当性に関する事項
本株式併合においては、上記「② １株に満たない端数の処理をすることが見込まれる場合における
当該処理の方法に関する事項」の「（ａ）会社法第235条第１項又は同条第２項において準用する同法
第234条第２項のいずれの規定による処理を予定しているかの別及びその理由」に記載のとおり、株主
の皆様の所有する当社株式の数に本公開買付価格と同額である2,173円を乗じた金額に相当する金銭を、
株主の皆様に交付することを予定しております。
本公開買付価格については、本意見表明プレスリリースに記載のとおり、（Ａ）本公開買付価格は、
エムスリー公開買付けにおける買付価格（１株当たり1,600円）を大きく上回ること、（Ｂ）パソナグ
ループが、エムスリー公開買付けに応募しないことを前提とした本合意書を公開買付者との間で合意す
ること。また、パソナグループ及びエムスリーとの間における、エムスリー公開買付けにおける買付価
格その他のエムスリー公開買付けの条件についての変更の協議は合意に至っていないこと、（Ｃ）本公
開買付価格は、下記「（３）本取引の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置」
の「② 当社における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得」に記載の本株式価値算定
書（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）における三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券による当社
株式の価値算定結果のうち、市場株価分析及び類似企業比較分析における評価レンジの上限を超えてお
り、ＤＣＦ分析における評価レンジの中央値を超えていること、（Ｄ）本公開買付価格は、エムスリー
公開買付けの公表（2023年11月14日の立会時間終了後）による株価への影響が排除された、かかる公
表がなされる前の取引である2023年11月14日を基準日とした東京証券取引所プライム市場における
当社株式の基準日終値1,143円に対して90.11％、基準日までの直近１ヶ月間の終値単純平均値1,066
円に対して103.85％、同直近３ヶ月間の終値単純平均値1,112円に対して95.41％、同直近６ヶ月間の
終値単純平均値1,302円に対して66.90％のプレミアムが加算されたものであること、（Ｅ）本公開買
付価格は、下記「（３）本取引の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置」に
記載の本取引に係る公正性を担保するための措置が十分に講じられた上で決定された価格であり、「⑤
当社における独立した特別委員会の設置及び答申書の取得」に記載のとおり、特別委員会から取得した
本答申書においても、妥当であると認められると判断されていること、（Ｆ）本自己株式取得は、（a）
本公開買付価格を本自己株式取得における当社株式１株（本株式併合手続の実施前ベース）当たりの取

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得価格よりも高く設定することで、当社株式の全ての取得に要する資金を当社の少数株主に対してより
多く割り当て、より優位な売却機会を提供することで利益の増大化を図ることができること。かつ（b）
本自己株式取得価格には、法人税法に定めるみなし配当の益金不算入規定が適用されることになるため、
パソナグループが理論上享受しうる当該税務メリットを最大限考慮した場合においても、パソナグルー
プが本自己株式取得により得る税引き後の手取額と、本公開買付けに応募する場合に得る税引き後の手
取額が同等となる金額となっていること等を踏まえ、当社は、本公開買付価格（１株当たり2,173円）
は当社の少数株主の皆様が享受すべき利益が確保された妥当な価格であり、本公開買付けは、当社の少
数株主の皆様に対して適切なプレミアムを付した価格での合理的な当社株式の売却の機会を提供するも
のであると判断いたしました。
また、当社は、2024年２月８日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同の意見を表明すると
ともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する決議をした後、2024年３月28
日に当社取締役会が本臨時株主総会の招集を決議した時点に至るまでに、本公開買付価格に関する当社
の判断の基礎となる諸条件に重大な変更が生じていないことを確認しております。
以上より、当社は、端数処理により株主の皆様に交付することが見込まれる金銭の額については、相
当であると判断しております。

③ 当社において最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の
状況に重要な影響を与える事象
（ａ）本公開買付け
上記「１．株式併合の目的及び理由」に記載のとおり、公開買付者は、2024年２月９日から2024
年３月11日までを公開買付期間とする本公開買付けを行い、その結果、本公開買付けの決済の開始
日である2024年３月18日をもって、当社株式59,329,660株（所有割合：37.38％）を所有するに至
りました。
（ｂ）期末配当の不実施
当社は、2024年２月８日付「2024年３月期の通期連結業績予想及び期末配当予想の修正（無配）
並びに株主優待制度の廃止に関するお知らせ」に記載のとおり、2024年２月８日開催の取締役会に
おいて、2024年３月期の配当を行わないことを決議しております。詳細については、当該公表内容
をご参照ください。
（ｃ）自己株式の消却
当社は、2024年３月28日開催の取締役会において、2024年５月21日付で当社自己株式608,445
株（2024年３月18日時点の自己株式及び2024年５月21日までに当社が無償取得する予定のＢＢＴ
所有株式の全部に相当）を消却することを決議いたしました。なお、当該自己株式の消却は、本臨時
株主総会において、本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件としております。

（２）上場廃止となる見込み
① 上場廃止
上記「１．株式併合の目的及び理由」に記載のとおり、当社は、本臨時株主総会において株主の皆様
からご承認いただくことを条件として、当社の株主を公開買付者及びパソナグループのみとするため、
本株式併合を実施し、その結果、当社株式は東京証券取引所における上場廃止基準に従い、所定の手続
を経て上場廃止となる予定です。
日程といたしましては、2024年４月26日から2024年５

2024年3月28日
各 位
会社名 フルサト・マルカホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 古里 龍平
（コード：7128 東証プライム）
問合せ先 執行役員 管理本部 本部長 藤井 武嗣
（TEL. 06-6946-1600）

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について
当社は、本日開催の取締役会において、持続的な企業価値の向上を図るため、資本コストや株価を意識した経
営の実現に向けた対応方針を決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 現状分析
当社は、中期経営計画「UNISOL」（2022年12月期－2026年12月期）を策定し、経営統合によるシナ
ジーの具現化において、「既存事業領域での差別化」、「新たな事業領域への展開」、「SDGsへの取組強化」
を実現することによって、持続的成長を支える経営基盤の確立に向けて取り組んでおります。
中期経営計画「UNISOL」では、連結売上高、連結営業利益（額、率）、調整後EBITDA、ROEを定量目
標（5年後KPI）として掲げています。
ROEにつきましては、2023年12月期は6.6%と改善傾向にあるものの、期待株主資本コストを下回る水
準であり、また、中期経営計画「UNISOL」における目標ROE（8.5%）は、中長期的に望ましいとされて
いるROE水準としては不十分であると認識しています。
一方、PBRは、2023年12月期末で1倍を下回っております。（0.89倍）これは、シナジー具現化の取り
組みが市場の評価を得られていないことにあると分析しております。
2. 方針・目標
現状分析を踏まえて、当社は市場評価改善に向けて、経済指標目標をPBR１倍超の維持、ROE10%以上
とし、主な具体策として以下を掲げて、取り組みを強化してまいります。
⚫ 財務レバレッジを活用した200億円規模の成長投資
⚫ 機動的な自己株式取得等による株主還元の強化
⚫ 新たな個人株主の呼び込みによる売買取引の活性化
以上

詳細につきましては、添付資料をご参照ください。

持続的な企業価値の向上に向けて
～資本コストや株価を意識した経営の
実現に向けた対応
© MARUKA FURUSATO CORPORATION

48
50
67
67
42
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57
55
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8.1%
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6.6%
6.6%
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10.0%
0
20
40
60
80
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120
2016実2017実2018実2019実2020実2022実2023実2024予想2026中計
営業利益
ROE
億円
2
現状分析
◼ROE（自己資本利益率）はコロナ以降改善傾向にありますが、依然として期待株主資本コストを下回る水準で
推移しています
◼PBR（株価純資産倍率）は統合直後は1倍を超える水準となりましたが、足元は1倍を下回って推移しています
期待株主資本コスト
約7.0％※
※当社基準により算出
PBR１倍割れの
市場評価
資本コストを下回る
パフォーマンス
17年度18年度19年度20年度21年12月期22年12月期23年12月期
実績実績実績実績※1実績※2実績実績
営業利益
百万円
5,0206,6526,6744,2371,4655,8955,705
ROE
％
6.2%8.1%8.7%4.3%-6.6%6.6%
1株当たり当期純利益
円
154210240124-179188
1株当たり純資産
円
2,5322,6682,8232,9112,6332,8162,946
期末株価
円
----2,3843,5902,633
ROIC
％
6.2%7.7%7.1%4.4%-5.9%5.7%
PBR
倍
----0.911.270.89
PER
倍
-----20.114.0
（※1） 2020年以前は両社の単純合算（2020年度はマルカ20/11期とフルサト21/3期の合算）
（※2） 2021年は変則決算につき収益指標は掲載せず

3
市場分析と今後の取組方針
市
場
認
識
◼経営統合によるシナジーの具現化は着実に進展している
が、規模とスピードが不十分であり、市場の評価には
至っていない
◼結果、株価に十分に反映されず、PBRは１倍を下回る推移
（2023年12月末：0.89倍）
◼ROEはコロナ以降改善傾向にあるも、依然として期待株主
資本コストを下回る水準（2023年12月期：6.6％）
◼また、中期経営計画『UNISOL』における「最終年（Y26）
ROE目標8.5％」は、機関投資家が中長期的に望ましいと
するROE水準としては不十分
◼株主還元方針「配当性向35％程度」に基づき安定配当に
努めるも、市場では更なる株主還元（総還元性向、配当
性向等）が求められつつある
◼知名度が低いため、個人株主を中心とした出来高は少な
く、当社の取組が市場に理解されにくい状況
経営指標目標
PBR１倍超維持、ROE１０％以上（中計最終年度Y26は目標8.5％）
（主な具体策）
➢財務レバレッジを活用した２００億円規模の成長投資
➢機動的な自己株式取得等による株主還元の強化
➢新しい個人株主の呼び込みによる売買取引の活性化
市場評価改善に向けて
株価
2,633円
PBR
0.89倍
BPS
2,946円
ROE
6.6％
PER
14.0倍
ROA⇒ROIC
財務レバレッジ
資本コスト
成長率
◆PBR要素の分解
企業価値
<重要要素>
<重要経営指標>
（2023年12月末基準）

✓FCFの最大化
✓リスク（β）やレバレッジコントロールを
通じた資本コスト低減
✓持続的な成長を可能とするポートフォリオ
マネジメント
4
持続的な企業価値向上に向けたストーリー
◼売上高・利益の成長に加え、資本効率を高めることで企業価値の最大化を図る「資本コスト経営」に取り組みます
◼長期的な企業価値向上ストーリーの基本３テーマを、①稼ぐチカラ強化、②資本コスト低減、③ポートフォリオマネ
ジメントとし、それらを具現化する重点６戦略を選定の上、個別施策を推進します
財務資本戦略事業戦略
非財務戦略
基本テーマ
稼ぐチカラ
強化
人財戦略
資本コスト
低減
ポートフォリオ
マネジメント
ROIC経営
ガバナンス
重点戦略
経済価値
社会価値
環境価値
価値の最大化
企業価値の向上
✓ソリューションパートナーとしての立ち
位置の確立
✓市場からの企業価値指標であるPBR＞1、
時価総額1,500億円
✓経済価値・社会価値・環境価値の最大化
✓個別施策の着実な実行
基本
テーマ
重
点
戦
略

5
企業価値向上に向けた基本テーマと重点戦略
企業価値（EV）
②資本コスト
（WACC）
③成長率
①フリーキャッシュ・フロー（FCF）
①稼ぐチカラ強化
③ポートフォリオマネジメント
②資本コスト低減
◆統合シナジーの極大化
◆戦略積上げの具現化
◆新付加価値の提供
◆プラットフォームの拡充
◆CCC改善
◆ROIC経営の徹底
◆事業ポートフォリオ再構築
◆市場特性に応じた事業モデルの
変革
◆成長事業への参入
◆持続的成長を実現するキャッ
シュアロケーション
◆B/Sマネジメントの強化
（最適資本構成の追求）
◆個人株主拡大による最適
株主構成の実現
◆適切な開示と対話
◆株主還元の強化
❶ROIC経営
❷財務資本戦略
❸事業戦略
❹非財務戦略
❺人財戦略
❻ガバナンス
基本テーマ
重点戦略
【稼ぐ力創出】
・ROIC経営の社内浸透
・現場KPIへの落し込み
・統合シナジー/戦略
施策のPDCA徹底
・グループ機能融合に
よる新付加価値の創出
【CF創出力強化】
・CCC改善
・B/Sマネジメント
・最適な財務レバレッジﾞ
・非事業資産の売却
【資本コスト改善】
・適切な開示と対話
・最適株主構成の実現
・株主還元の強化
【持続的な成長】
・事業ポートフォリオ
マネジメント
・戦略的なキャッシュ
アロケーション
・成長事業への参入
【社会価値の最大化】
・サステナビリティ方針
の社内浸透
・マテリアリティの着実
な実行
・活動内容の見える化
・社会貢献活動
・適切な開示
【人的資本経営】
・従業員向け株式交付
制度の導入
・研修制度の充実
・エンゲージメントサー
ベイによる組織診断
・採用力強化
・D&I推進
・Gr間の社員交流活性化
【ガバナンス強化】
・事業領域拡大を支える
グループガバナンス
体制の構築・強化
持
続
的
な
企
業
価
値
向
上
〈市場評価〉
PBR１倍超
の安定維持
結
果

6
ROIC経営への取組
意識
醸成
ROIC経営の社内浸透
営業利益
収益成長（売上･粗利）
原価・販管費
投下資本
（元手）
運転資本回転日数
固定資産回転率
上げる
増やす
減らす
ROIC向上
税金コスト税務マネジメント
PB売上比率、新規獲得件数、保有ユーザー数、販売品目数、
レンタル資産稼働率など
時間当たり生産量、運賃/粗利比率、交際費･会議費/粗利比率、
販促費/粗利比率など
CCC、売掛金回転期間、棚卸資産回転期間、仕掛品回転期間など
（※CashConversionCycle）
非事業性資産の処分・流動化・活用（政策保有株解合い等）
グループ全体でのリソース共有化（店舗統合等）
グループ通算制度の導入
現場KPI（具体的な取組目標）
ROIC向上ドライバー
◼役員向け勉強会や従業員向け「ROICe-learning」の配信等により、社員全員の意識醸成を図り、ROIC経営の浸透に
努めています
◼また、各社員がROIC向上を自分事化し、経営と現場が一体となって取り組むために、具体的な取組への落し込みを
進めています
<現場KPIへの落し込み>
➢役員向けROIC勉強会の実施
➢ROIC e-learningの従業員向け配信
➢現場KPIへの落し込み

7
財務資本戦略（最適株主構成）
個人株主
一般株主
役員株主及び
役員持株会
従業員株主及び
従業員持株会
株主の属性
①個人向けIR活動
②株主優待策の拡充
③新NISAへの対応
①持株会RSの実施
②株式報酬制度の導入
③報奨金の見直し
拡大対策
個人IR説明会開催、積極的な情報開示
長期保有優遇、優待品の見直し
個人投資家の売買活性化策の検討
取組内容
①株式対価報酬の比率拡大
◼個人IR説明会の開催や積極的なプレスリリースの発信など、わかりやすい情報開示を心がけることで、「長期保有
してくれるファン株主」を増やしていきます
◼従業員株主の増加により、株主目線の経営意識を高め、企業価値向上に向けた取組を推し進めてまいります
<個人その他株主推移>
個人その他2021年2022年2023年目指す
投資家期末中間期末中間期末方向性
株主数9,9187,0219,6207,38411,942-
株式数7,115,3406,186,8736,620,4656,339,4137,234,248-
（比率）27.8%24.2%25.9%24.8%28.7%35～40％
（実施済）
（導入済）

8
財務資本戦略／事業戦略（キャッシュアロケーション方針）
事業投資
➢プラットフォーム機能充実のためのＭ＆Ａ
➢新ソリューション提供のための資本提携・資金提供
設備投資
➢物流センターの新設
➢生産性向上のための設備投資
人財投資
➢従業員スキルアップに向けた研修教育の強化
➢競争力強化のための報酬制度の見直し
➢従業員エンゲージメント向上
➢HRテックの導入
株主還元
➢配当性向35％以上、かつ1株当たり配当金額の下限は15円
➢機動的な自己株式の取得
社会貢献
➢社会課題解決に関する資金拠出（寄付金/助成金）
➢産官学共同の研究開発費の拠出
◼事業収入とB/Sマネジメントにて創出した資本を、事業投資・設備投資・IT/DX投資・人財投資・社会貢献に有効に活
用するとともに、配当政策や自己株式取得等による株主還元についても、機動的かつ積極的に実施してまいります
◼また、戦略的キャッシュアロケーションを約２００億円と設定し、最適資本構成や戦略的資金調達にて創出した資金
を成長投資に充当してまいります
IT･DX投資
➢業務効率化のためのシステム投資
➢DX戦略を支える販売管理システムの構築
キャッシュ・INキャッシュ・OUT
営業CF
（事業収入、B/S管理）
非事業資産売却
設備投資／IT･DX投資
株主還元
人財投資
◆最適資本構成
◆戦略的資金調達
◆成長投資（M&A）
<戦略的キャッシュアロケーション>
２００億円規模
事業投資（機能強化）
社会貢献
約220億円

9
非財務戦略（サステナビリティ方針）
非財務資本
時価総額
1,500 億
株主資本簿価
（BV）
実現済み株主資本
市場付加価値
（MVA）
将来CFの現在価値
↓
PBR1倍超に相当
財務資本
知的資本
人的資本
社会・関係資本
自然資本
製造資本
マテリアリティへの対応など
①
事業活動における環境負
荷低減
②
生産設備・建築現場の自
動化・省力化提案による
生産性の向上
③
製品・商品の安心・安全
かつ安定的な供給体制
④
ダイバーシティ＆インク
ルージョンの推進
⑤
リスク管理・危機管理体
制の強化
非財務戦略の遂行
非財務資本の強化企業価値の向上
資本コスト低減
期待成長率向上
◼サステナビリティ基本方針の実現に向けて、当社グループが果たすべき社会的責任として、サステナビリティ上の
重要課題（マテリアリティ）５項目を特定いたしました
◼マテリアリティへの取組により、株主資本コストの低減や期待成長率の向上を図ることで、ROIC経営の推進と
合わせて、企業価値の向上を目指します

マテリアリティマテリアリティへのアプローチ
2026年12月期
定量指標
その他モニタリング
項目
①
事業活動における環境
負荷低減
S c o p e 1・2排出量の削減に取り組み、
当社グループが環境に与える負荷の低
減に取り組みます。また、S c o p e 3に
ついても、実態把握を進めてまいりま
す。
S c o p e 1・2排出量
6,893t
（22年比△1 , 8 5 4t）
ー
中期経営計画（戦略5分野「環境・省
エネ」「EV関連」「自動化・省人
化」など）を推進することにより、本
業を通じた社会課題の解決に取り組み
ます。
サステナビリティ売上比率
10%以上（※）
サステナビリティ商材
データの整理・拡充の
取組み
②
生産設備・建築現場の
自動化・省力化提案に
よる生産性の向上
③
製品・商品の安心・安
全かつ安定的な供給体
制
お客様からの社会的要請に応えつづけ
られる体制を整備・維持するとともに、
信頼されるパートナーとして適切な情
報開示を行ってまいります。
ー
CSRに関する社内ポ
リシー・ガイドライン
の整理、取組み強化
ステークホルダーへの
情報開示
④
ダイバーシティ&イン
クルージョンの推進
様々なスキルやバックグラウンドを持
つ人財が活躍できる環境づくりを通じ
て、「感動提案」を生み出すイノベー
ション組織を目指します。
ー
⑤
リスク管理・危機管理
体制の強化
グループリスクマネジメント体制の確
立・高度化とコンプライアンスの徹底
により、持続的な企業成長のための不
可欠な基盤を構築します。
コンプライアンス研修受講率
100%
リスク管理委員会を中
心としたリスクマネジ
メントの体制整備
10
マテリアリティの取組目標
マテリアリティ取組方針
※各マテリアリティの取組方針と定量目標を設定
ｻｽﾃﾅ
ﾋﾞﾘﾃｨ
女性管理職比率3.0%
外国籍社員数30人
理系人財採用比率9.0%
（※）当社グループが取り扱う商品やサービスのうち、環境対応や自動化・省人化に関連する分野の商品やサービスの売上を「サステナビリティ売上」（単純合算で
算出）とし、全社売上高に占めるサステナビリティ売上の割合を「サステナビリティ売上比率」としております。

11
人財戦略（基本方針）
人財育成方針
オーナシップマインドを備えた
ユニーク人財の育成
人財活躍推進方針
社員ひとりひとりが適材適所で能力を発揮し、
活躍するための基盤構築
意欲を持って働き続けられる環境整備
社員個人の成長×グループ各社の融合
◼人財戦略の策定・推進にあたっては、企業の成長は「社員個人の成長」と「グループ各社の融合」において実現され
るという認識にたち、当社グループの目指すべき姿を定めています
❶社員全員が、組織が求める期待や役割を認識し、当事者意識を持って能動的に行動している状態
❷グループ各社の人財が融合され、企業価値向上のために各人が努力している状態
❸事業再編に伴い社員交流が進み、ビジネスにおけるシナジー創出につながっている状態
目指すべき姿

12
人財戦略（人財育成方針）
人財育成方針
オーナーシップマインドを備えたユニーク人財の育成
MISSION「感動提案で今を拓き、変化の先まで伴走する。」を実現できる人財
<グループ理念>
３VALUES
共創精神
自分とは異なる人やその考え
を認め合い、意見を交えます
「多様性を活かす」
組織づくり
成長意欲
常に成長を目指してチャレン
ジする意志を持ち続けます
「成長を促す」
意識の醸成
自分事化
誠心をもって向き合い、自ら
行動を起こします
「自律性を育む」
人財開発
取組テーマ
「多様性を活かす」組織づくり
主な施策
「成長を促す」意識の醸成
「自律性を育む」人財開発
グ
ル
ー
プ
統
合
人
事
制
度
（
2
0
2
4
年
7
月
）
➢主要拠点オフィス統合によるイノベーション環境の
整備
➢会社の枠を越えた人事異動の実施
➢キャリア採用、外国籍社員採用、理系人財採用、
リターン入社など
➢階層別研修
➢管理職階層別（課長・部長）研修
➢通信教育・eラーニングのグループ展開
➢「UNISOL賞」の新設など
➢キャリアデザイン研修の実施（女性・年代別・シニア）
➢FA制度、公募制度のグループ展開
➢資格取得への補助や手当
➢従業員持株会RS制度の実施
➢従業員向け株式交付制度の導入など
エ
ン
ゲ
ー
ジ
メ
ン
ト
サ
ー
ベ
イ
に
よ
る
組
織
診
断
グ
ル
ー
プ
理
念
浸
透
ワ
ー
ク
シ
ョ
ッ
プ
の
開
催
横断施策

Copyright© MARUKA FURUSATO CORPORATION All Rights Reserved
掲載内容の修正、無断転載無断引用を禁止します

2024年３月28日
各位
上場会社名 コーユーレンティア株式会社
代表者名 代表取締役社長 梅木 孝治
（コード番号：7081、東証スタンダード）
問合せ先 経営企画室長 大野 健二郎
（ＴＥＬ：03-6365-6505）


株主優待制度の変更に関するお知らせ

当社は、2024年３月28日開催の取締役会において、下記のとおり、株主優待制度の変更を決議しま
したので、お知らせいたします。
記
１．変更の理由
当社は、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするともに、当社株式への投資の魅力を高め、中長期
的に保有いただける株主様の増加を目的として、株主優待制度「コーユーレンティア・プレミアム優
待倶楽部」を導入しております。
この度、株主の皆様に対し、利益分配に対するバランスの観点を考慮し総合的に検討を重ねた結果、
付与ポイント、ポイント繰越条件及び基準日を変更させていただきます。今後も、企業価値の向上に
努めてまいりますので、株主の皆様におかれましては、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上
げます。

２．変更時期と対象となる株主様
毎年６月末日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式300株以上を保有されている株主
様を対象とし、2024年６月末日現在の株主様より変更いたします。

３．変更の内容
【変更後】
株主優待ポイント表（１ポイント≒１円）
保有株式数 優待ポイント
300株～599株 5,000ポイント
600株～699株 10,000ポイント
700株～999株 30,000ポイント
1,000株以上 40,000ポイント

繰越条件：繰越制度は廃止とします。なお、2024年５月31日までに、2023年12月末の優待ポイントを
行使されなかった場合は、失効となり繰越できませんのでご注意願います。
【変更前】
株主優待ポイント表（１ポイント≒１円）
保有株式数 初年度の優待ポイント ２年目以降の優待ポイント
300～399株 3,000ポイント 3,300ポイント
400～499株 5,000ポイント 5,500ポイント
500～599株 7,000ポイント 7,700ポイント
600～699株 10,000ポイント 11,000ポイント
700株以上 30,000ポイント 33,000ポイント

繰越条件：翌年12月末日において株主名簿に同一株主番号で連続２回以上かつ３単元（300株）以上
お持ちの株主様として記載された場合にのみ繰り越せます（１回のみ）。12月末日の権利
確定日までに株主番号が変更された場合、ポイントは失効します。

基準日 ：12月末日


「コーユーレンティア・プレミアム優待倶楽部」に関するご質問・お問合せ
コーユーレンティア・プレミアム優待俱楽部 ヘルプデスク
TEL：0120-980-965 受付時間：午前9時～午後5時（土・日・祝日を除く）

以 上

2024年３月28日
各 位
会社名 日本精線株式会社
代表者名 代表取締役社長 利光 一浩
（コード番号：5659 東証プライム）
問合せ先 総務部長 谷口 裕一
（TEL 06-6222-5431）


株主優待制度内容変更の件


当社は、2024年３月28日開催の取締役会において、株主優待制度の贈呈基準の変更を行うことを決
議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１．変更の理由
当社では、毎年３月31日を基準日とし、その時点における株主名簿に記載または記録された当社
株式１単元（100株）以上を保有されている株主様を対象にQUOカード（2,000円）を１枚贈呈してお
りますが、今回、2024年４月１日を効力発生日として１株につき５株の割合で実施する当社株式の分
割にともない、株主優待制度の贈呈基準の変更を行うものです。

２．変更の内容
つぎのとおり変更いたします。
分割前 分割後
所有株式数 株主優待 所有株式数 株主優待
100株以上 QUOカード（2,000円）を１枚
100株以上
500株未満
QUOカード（1,000円）を１枚
500株以上 QUOカード（2,000円）を１枚
なお、今回の株式分割は2024年４月１日に効力が発生するため、新制度は、2025年３月31日を基準
日とした株主名簿に記載された株主様から適用いたします。2024年３月31日を基準日とする株主優待
は、従来通りの基準に基づき贈呈いたします。

以 上

1

2024年3月28日

各 位

会 社 名 フジオーゼックス株式会社
代表者名 代表取締役社長執行役員 辻本 敏
（コード番号 7299 東証スタンダード）
問合せ先 常務取締役執行役員 藤川 伸二
（TEL．0537 － 35 － 5973 ）

中期経営計画の策定に関するお知らせ

当社は、2024年度から2026年度までの3年間を計画期間とする新たな中期経営計画を策定しました
ので、下記の通りお知らせいたします。
１． 2026中期経営計画が目指す姿
当社グループの事業の中心である自動車産業においては、急速な電動化やいわゆるCO2排出問題（カー
ボンニュートラル）等の環境問題やバイオ燃料等の新エネルギー問題への対応といった大きな変革の局面に
ある一方で、足元では補助金の終了やインフラ等の問題で電気自動車の伸び率は鈍化傾向にあるなど、エン
ジン搭載車の長期的な需要動向は先行き不透明な状況にあります。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、前中期経営計画（2021年度～2023年度）で掲げた
『既存事業の収益力強化』と『新規事業の探索および育成』の両輪によって持続的な成長の実現を図ってまい
りました。

２． 中期経営計画の概要
（１） 中期経営計画の基本方針
当社グループの更なる成長を目指し、３つの大きな課題に取り組んでまいります。
１点目は、自動車部品事業の安定収益確保であり、効率的な生産体制の追求により競争力を強化しつ
つ、グローバルシェアの拡大とグローバルでの最適生産体制の整備を実行してまいります。
２点目は、新規事業領域の育成と拡大であり、M＆Aを行った企業を育成し、更なる拡大を図ると同時
に自社の保有技術を活用した新規事業の立ち上げと育成も推進してまいります。
３点目は、効率経営推進による社会貢献であり、資本コストの改善や株価を意識した経営の実現、人的
資本経営の推進、CO2削減といった課題にも取り組み、ＥＳＧ経営を実施してまいります。

【2026年中期経営計画基本方針】
① 自動車部品事業の安定収益確保
② 新規事業領域の育成および拡大
③ 効率経営推進による社会貢献


2
（２）経営目標
経営指標
（2026年度）
売上高 280億円
営業利益/率 28億円/10％
当期純利益 20億円
投資
（3年間累計）
生産性向上投資 50億円
新規事業投資 50億円
合計 100億円
株主還元
（3年間平均）
総還元性向 40％（目安）
株主資本配当率 1.7%（目安）
ESG指標
（2026年度）
事業活動に伴う
ＣＯ
２
排出量
35％削減


（３）重要施策
自動車部品事業
の安定収益確保
拡販活動
・日系自動車メーカーの海外拠点を中心とした拡販
によるグローバルシェアの拡大
原価低減
・生産性・品質向上、比例費低減
・生産設備のﾘﾌﾚｯｼｭ、段取りレス化、ｽﾏｰﾄﾗｲﾝ化
新技術開発
・カーボンニュートラル燃料普及対応
・新しい製造技術の実用化
新規事業領域の
育成および拡大
成長分野への
M＆A投資
・M&A先企業の育成とシナジーが得られそうな分野
への更なるM＆A投資による拡大
保有技術を活かした
事業開発
・保有技術の活用による新規事業の立ち上げと育成
（3Dプリンター他）
グループ全体の成長
・各グループ企業における新規事業領域の成長
（農業、コンビニ、介護他）
効率経営推進に
よる社会貢献
資本コスト・株価を
意識した経営の実現
・株価改善政策の実行
株式分割・株主優待制度の導入、株主還元目標の設定
人的資本経営 ・多様な人材の獲得・育成、エンゲージメントの向上
カーボンニュートラル
推進
・再生可能エネルギーの導入・拡大、省エネ化推進


本中期経営計画の詳細につきましては、本日、当社ホームページに開示いたしますのでご参照くださ
い。

以 上

2026中期経営計画
フジオーゼックス（株）
東証S T D
7299
2024年3月28日

2
目次
１．2023中期経営計画総括
２．2026中期経営計画
（１）事業環境認識
（２）経営方針
（３）経営目標
（４）企業価値向上に向けた取り組み

3
2023中期経営計画総括
（百万円）
2021年度2022年度2023年度
中期目標実績達成度中期目標実績達成度中期目標予想達成度
売上高23,00022,26996.8％22,00021,60698.2%23,00023,350101.5%
営業利益2,2001,57171.4％2,40086936.2%2,7001,80066.7%
売上高営業利益率9.6％7.1%10.9%4.0%11.7%7.7%
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,35098573.0%1,70059535.0％1,9001,950102.6%
設備投資額1,50067645.1%2,0001,68384.1%2,0001,57078.5%
配当性向20％27.1%107.1%30％44.9%114.9%30％以上
（200円/株）
ー
進捗
｢稼ぐ力」の強化
想定外の新型コロナウイルス感染症の拡大や半導体を始めとする部品不足の影響により業績目標は未達だが、
原価低減によって黒字を確保し、配当を継続実施
新規事業開拓
長期的な内燃機関の減少を見据え、新規事業開発中（M＆A２件、3Dプリンター、関連各社新事業等）
ESG経営の推進
SDGsと経営課題の関連付け⇒CO
2
排出量の削減（2023年度に2013年度対比20％削減）、SDGsプロジェクト
課題
企業価値の向上
PBR、PER等の株価指標が低い⇒株式政策の実施、IRの強化により改善の途上
© OOZX FUJIOOZX Inc.

ー世界的な自動車のEV化は足元では補助金の終了やインフラ等の問題で伸び率は鈍化傾向
ー特に日系カーメーカーは遅延傾向にあり、エンジン市場が急速に縮小するために撤退を選択する海外サプライヤーに対し、
日系を主体とする当社が受け皿となるには有利な状況
4
88.6
92.2
97.1
78.0
67.7
52.9
0
20
40
60
80
100
202320262030
25.8
27.3
28.5
25.3
23.7
20.8
0
10
20
30
202320262030
世界自動車販売想定（百万台/年: 当社想定）日系自動車メーカー・世界販売想定（百万台/年:当社想定）
2026中期経営計画事業環境認識～世界自動車需要
エンジン搭載車
非エンジン搭載車
エンジン搭載車
非エンジン搭載車
（23年度比82％）
（23年度比68％）
© OOZX FUJIOOZX Inc.
当社シェア28％、
7.1百万台
当社シェア34％、
7.1百万台

収益基盤
の確保
海外拠点と傘中空バルブへの投資と回収
既存事業の効率生産と拡販活動
高機能バルブ開発
拡販活動
原価低減
新技術開発
成長戦略
中空バルブの世界拡販新規事業領域の開拓
成長分野へのM＆A投資
保有技術を活かした事業開発
グループ全体の成長
効率的経営
監査等委員会設置会社への移行
ガバナンス委員会の設置
再生可能エネルギー導入によるCO
2
排出
量削減
SDGsプロジェクト
資本コスト・株価を意識した経営
人的資本経営
カーボンニュートラル推進
5
2026中期経営計画の骨子の変遷
前々中計
2020中期経営計画
新中計
2026中期経営計画
前中計
2023中期経営計画
（CSR向上）
（ESG経営）

売上高
234億円280億円300億円
営業利益
18億円
（7.8%）
28億円
（10.0%）
30億円
（10.0%）
CO
2
排出量
△20％△35％△50％
The Best Survivor
6
O O Z X G O A L S 2 0 3 0
新中計
2026中期経営計画
前中計
2023中期経営計画
～2030年度
グローバルシェア目標
8％⇒12％
新規事業売上高目標
100億円
OOZXGOALS2030
（目指すべき姿）

7
2026中期経営計画経営方針
スローガン
基本方針
将来の「The Best Survivor」を目指す事業構造改革
ー既存事業の維持・拡大
ー新規事業の成長・拡大
自動車部品事業の安定収益確保I
II
III
新規事業領域の育成および拡大
効率経営推進による社会貢献

自動車部品事業
の安定収益確保
拡販活動
⚫日系自動車メーカーの海外拠点を中心とした拡販によるグローバルシェアの拡大
原価低減
⚫生産性・品質向上、比例費低減
⚫生産設備のリフレッシュ、段取りレス化、スマートライン化
新技術開発
⚫カーボンニュートラル燃料普及対応
⚫新しい製造技術の実用化
新規事業領域の
育成及び拡大
成長分野へのM＆A投資
⚫M&A先企業の育成とシナジーが得られそうな分野への更なるM＆A投資による拡大
保有技術を活かした事業開発
⚫保有技術の活用による新規事業の立ち上げと育成（3Dプリンター他）
グループ全体の成長
⚫各グループ企業における新規事業領域の成長（農業、コンビニ、介護他）
効率経営推進に
よる社会貢献
資本コスト・株価を意識した経営の実現
⚫株価改善政策の実行
株式分割、株主優待制度の導入、株主還元目標の設定
人的資本経営
⚫多様な人材の獲得・育成、エンゲージメントの向上
カーボンニュートラル推進
⚫再生可能エネルギーの導入・拡大、省エネ化推進
2026中期経営計画重要施策
8

2026中期経営計画経営目標
経営指標
（2026年度）
売上高
280億円
営業利益/率
28億円/10％
当期純利益
20億円
投資
（3年間累計）
設備投資
50億円
成長投資
50億円
合計
100億円
株主還元
（3年間平均）
ESG指標
（2026年度）
事業活動に伴うCO2排出量
35％削減
総還元性向
40％（目安）
株主資本配当率
1.7％（目安）

ー既存事業の維持・拡大、新規事業の成長・拡大、株主還元の強化に配分
10
キャピタル・アロケーション（2024年度～2026年度）
設備投資
50億円
成長投資
50億円
株主還元
20億円
•DOE基準の安定的な継続配当
•機動的な自己株式取得
•優待の拡充
•成長基盤獲得－M＆A等
•無形資産投資－人的資本・DX推進等
•グローバルシェア拡大にむけた生産基盤の拡充
•新技術開発の実用化にむけた設備強化
営業
キャッシュフロー
120億円
キャッシュイン
キャッシュアウト
© OOZX FUJIOOZX Inc.

7.9
14.9
9.0
8.1
7.1
15.7
8.7
18.3
25.5
26.5
28.0
30.0
182
207
232
228
191
223
216
234
265
275
280
300
4.3%
7.2%
3.9%
3.6%
3.7%
7.0%
4.0%
7.8%
9.6%
9.6%
10.0%
10.0%
16年度17年度18年度19年度20年度21年度22年度23年度24年度25年度26年度30年度
営業利益売上高
ー売上高営業利益率目標：10.0％
ーグローバルシェア23年度：8％⇒30年度：12％
11
売上高及び営業利益推移（連結ベース）
過去最高
売上高244.4億円91年度
営業利益27.4億円05年度
（億円/年度）
※21年度は決算期統一のため海外子会社は15ヵ月決算
© OOZX FUJIOOZX Inc.

22,794
19,121
22,269
21,606
17,428
811
714
1,571
869
1,311
3.6%
3.7%
7.1%
4.0%
7.5%
0.0%
2.0%
4.0%
6.0%
8.0%
10.0%
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度
（9か月）
売上高（左軸）営業利益（左軸）売上高営業利益率（右軸）
0.22 0.23 0.24 0.24 0.56
13.9
9.5
6.7
11.1
10.4
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
14.0
16.0
0.00
0.10
0.20
0.30
0.40
0.50
0.60
2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度
（予想）
期末PBR（左軸）期末PER（右軸）
現状認識
ー業績面ではコロナ影響や半導体を始めとする部品供給不足等の影響により変動があるが、PBRはこれまで0.2倍台で推移
ー直近は業績回復や増配、株価対策の公表により0.5倍台まで上昇
12
PBR・PERの推移業績の推移
株価改善の取り組み
（倍）（倍）（百万円）
© OOZX FUJIOOZX Inc.
※2024/3（予想）は株価7,960円（2/20終値）で算出

13
株価改善の取り組み
© OOZX FUJIOOZX Inc.
株価改善施策
株式分割の実施
ー投資単位引き下げにより、投資しやすい環境を整えることで幅広い世代に対して投資家層を拡大
ー分割比率：1：5分割後投資単位：約16万円効力発生日：2024年4月1日
I
II株主優待制度の新設
ー投資魅力を高めることで、長期的な保有を促進
ー保有株式数に応じて2,000円～10,000円の商品券贈呈（初回：2025年6月贈呈予定）⇒更なる拡充を検討
III株主還元方針
ー総還元性向40%、株主資本配当率（DOE）1.7%を目安とした株主還元の実施（配当+株主優待）
ー機動的な自己株式取得を検討（実施の場合は総還元に含める）
IV株式報酬制度の導入の検討
ー役員を対象とした株式報酬制度の導入の検討
V情報発信の充実
ー決算・中計説明会の開催、統合報告書の発行継続、ホームページ等による迅速な情報発信

注意事項
14
本資料に記載されております業績の見通し等の数値につきまして
は、現在入手可能な情報に基づき作成しております。
今後発生する経営環境の変化等により実際の業績が大きく予想と
異なる可能性がありますので、投資等の判断材料として全面的に
依拠されることは差し控えて頂きますようお願いいたします。
また、今後予告なしに見通し数値が変更されることがあります。
本資料の情報の使用による結果について、弊社は何ら責任を負う
ものではございませんのでご了承下さい。
フジオーゼックス株式会社

2024年３月28日

各 位
会 社 名 スターツ出版株式会社
代表者名 代表取締役社長 菊地 修一
（東証スタンダード市場・コード７８４９）
問合せ先
役職・氏名 常務取締役管理部長 金子 弘
電 話 ０３－６２０２－０３１１


上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について


当社は、2021年12月９日に、スタンダード市場の上場維持基準への適合に向けた計画を提出し、
その内容について開示しております。
2023年12月時点における計画の進捗状況等について、下記のとおり作成しましたので、お知らせい
たします。

記

１．当社の上場維持基準への適合状況の推移及び計画期間
当社の2023年12月時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況はその推移を含
め、以下のとおりとなっております。2023年12月末時点において、「株主数」については上場維持
基準に適合していることを確認いたしました。引き続き「流通株式比率」について、当初の計画のと
おり2024年12月末日までに上場維持基準を充たすために各種取組を実施してまいります。


株主数
（人）
流通株式数
（単位）
流通株式
時価総額
（億円）
流通株式比率
（％）
当社の状況
2021年
６月末
273人 3,973単位 11.3億円 20.6％
2022年
12月末
395人 4,318単位 25.7億円 22.4％
2023年
12月末
681人 9,451単位 32.6億円 24.6％
上場維持基準 400人 2,000単位 10億円 25％
適合状況
適合
適合 適合 不適合
当初の計画に記載した
計画期間
2024年12月末
－ － 2024年12月末
※当社の適合状況は、東証が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行
ったものです。

２.上場維持基準の適合に向けた取組の実施状況及び評価
当社は、2021年12月９日に公表した「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」にもと
づきスタンダード市場の上場維持基準の適合に向けた取組を実施しており、2023年12月末時点にお
いて、「株主数」については上場維持基準に適合いたしました。引き続き「流通株式比率」の適合に
向け、上記計画書にもとづく各種取組に注力してまいります。

① 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上
当社は、2022年２月10日開示の中期経営計画（2022年度～2024年度）の成長戦略にもとづき、
重点戦略・数値計画を確実に達成することにより、中長期的な収益力・資本効率の向上を図り、投資
対象としての魅力を高めることを目指しております。2023年２月13日に上方修正いたしました業績
目標数値につきましては、書籍コンテンツ事業が好調に推移したこと等により、最終年度（2024年
度）の業績目標数値を2023年度に達成いたしました。2024年度も引き続き上記中期経営計画の成長
戦略にもとづき、企業価値の向上に注力してまいります。

② ＩＲ活動の強化
当社は、会社ホームページによる情報発信、決算説明会・ＩＲセミナー等のＩＲ活動の継続的な強
化を図っており、投資家の皆様の認知度を向上し当社株式の需要を喚起するとともに、株主・投資家
の皆様に末永くご支援いただけるように継続的なコミュニケーションと情報発信を実施しておりま
す。2023年度は、アナリスト向けの決算説明会の実施および書き起こし記事の配信、個人投資家向
けIＲセミナー等を実施いたしました。

③ 株主優待の実施
当社は、株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め、よ
り多くの方々に長期にわたり当社株式を保有していただくことを目的として、2021年８月18日に株
主優待制度を新設し、継続的に実施しております。

④ 流通株式数の増加
当社は流通株式比率の向上には、流通株式数の増加が不可欠と認識しております。当社は、上記①
～③の取り組みにより投資対象としての魅力を高め、流通株式数の増加を図ってまいります。また、
当社は2024年12月までの上場維持基準適合に向けて、既存株主や市場への影響、今後の資本政策等
を総合的に考慮しながら、主要株主を含め事業法人区分に該当する株主の方々に当社株式保有比率の
引き下げをお願いしております。2023年度は一部の事業法人より当社株式保有比率の引き下げが行
われ流通株式数が改善しており、引き続き一部の事業法人より当社株式保有比率を合理的な時期・方
法により必要な水準まで引き下げる意向が示されております。また、当社は、投資単位当たりの金額
を引き下げ、株式流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的に、2023年１月１日付けで普通
株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。



以 上

1

令和６年３月28日
各 位
会 社 名 岡 谷 鋼 機 株 式 会 社
代 表 者 取締役社長 岡 谷 健 広
ｺｰﾄﾞ番号 ７４８５（名証プレミア）
問合せ先 企画本部企画部長 中根 啓司
Ｔ Ｅ Ｌ （０５２）２０４－８１３３
株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
並びに株主優待制度の一部変更に関するお知らせ
当社は、2024年３月28日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部
変更並びに株主優待制度の一部変更を行うことを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたしま
す。
記
１．株式分割について
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい
環境を整え、投資家層の更なる拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2024年８月31日（土）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有普通株式１株につき２
株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 9,720,000株
今回の分割により増加する株式数 9,720,000株
株式分割後の発行済株式総数 19,440,000株
株式分割後の発行可能株式総数 71,142,400株
（３）日程
基準日公告日 2024年８月 15日（木）
基準日 2024年８月 31日（土）
効力発生日 2024年９月 １日（日）
（４）投資単位の引下げに関する考え方
名古屋証券取引所が求めている望ましい投資単位（50万円未満）の水準への移行に関しまし
ては、個人投資家の市場参加を促し、株式市場の活性化を図るために有用な手段の一つである
と認識しておりますが、株式市場の動向、当社株式の株価水準、流通状況、株主構成の変化等
を総合的に考慮しながら、引き続き検討してまいります。
（５）その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。
② 2024年２月期の期末配当
今回の株式分割は、2024年９月１日を効力発生日としておりますので、2024年２月29 日を
基準日とする2024年２月期の期末配当については、株式分割前の株式数を基準に実施いた
します。


2


２．定款の一部変更について
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年９月１日をもって、当
社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
（２）変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。

（下線部は変更部分）
現行定款 変更後
（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、
35,571,200株とする。
（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、
71,142,400株とする。
（３）日程
効力発生日 2024年９月１日（日）

３．株主優待品について
株主優待として、保有株式数100株以上の株主様に≪愛知県産米 山の幻ミネアサヒ ５kg≫
をお贈りしておりますが、株式分割の効力発生日をもって以下のとおり変更いたします。なお、実
質的な基準に変更はありません。
（下線部は変更部分）
現行制度 変更後
２月末保有株式数100株以上の株主様に
≪愛知県産米 山の幻ミネアサヒ ５kg≫
２月末保有株式数200株以上の株主様に
≪愛知県産米 山の幻ミネアサヒ ５kg≫
８月末保有株式数200株以上の株主様に
≪愛知県産米 山の幻ミネアサヒ ５kg≫
８月末保有株式数400株以上の株主様に
≪愛知県産米 山の幻ミネアサヒ ５kg≫

４．長期保有株主様への株主優待品について
長期保有株主様への優待として、半期毎（２月末及び８月末）の株主名簿に同一株主番号で
連続６回以上記録されていることを条件とし、保有株式数100株以上の株主様に≪図書カード
2,000円相当≫をお贈りしておりますが、株式分割の効力発生日をもって以下のとおり変更いた
します。なお、実質的な基準に変更はありません。
（下線部は変更部分）
現行制度 変更後
半期毎（２月末及び８月末）の株主名簿に同一
株主番号で連続６回以上記録されている保有
株式数100株以上の株主様
≪図書カード2,000円相当≫
半期毎（２月末及び８月末）の株主名簿に同一
株主番号で連続６回以上記録されている保有
株式数200株以上の株主様
≪図書カード2,000円相当≫
以 上

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令和6年2月期
決算説明資料
岡谷鋼機株式会社
令和6年3月28日
1

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目次
1.連結経営成績
2.連結財政状態
3.連結キャッシュ・フローの状況
4.連結業績・配当予想
5.設備投資
6.株主優待
7.トピックス
2

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1. 連結経営成績
単位 ： 億円
令和5年2月期令和6年2月期
前期比増減
（増減率）
売上高9,62011,119
1,499
（+15.6％）
売上総利益760849
+88
（+11.6%）
販売費及び一般管理費466524
+58
（+12.6%）
営業利益294324
+29
（+10.1%）
経常利益325358
+32
（+10.1%）
親会社株主に帰属する
当期純利益
235236
+1
（+0.6%）
一株当たり
当期純利益
2,444.46円2,459.18円+14.72円
3
連結子会社数75社75社－
持分法適用会社数20社19社△1社
※単位未満を切捨てで表示しており、増減額が一致しないことがあります。

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95
49
106
157
160
95
86
120
137
164
190
135
227
294
324
令2/2令3/2令4/2令5/2令6/2
営業利益
4,441
3,646
4,583
4,686
5,445
4,315
3,958
5,024
4,934
5,674
8,756
7,604
9,608
9,620
11,119
令2/2令3/2令4/2令5/2令6/2
売上高
85
49
88
112
117
71
75
105
123
119
156
124
193
235
236
令2/2令3/2令4/2令5/2令6/2
当期純利益
1. 連結経営成績＜推移＞
単位 ： 億円上期下期
120
74
129
166
177
110
108
151
159
181
230
182
280
325
358
令2/2令3/2令4/2令5/2令6/2
経常利益
4
※1 令和5年2月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。
※2 単位未満を切捨てで表示しており、合計額が一致しないことがあります。

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鉄鋼は建材や製造業
向けが増加。特殊鋼
は自動車向けが増加
し、産機向けが減少。
海外は欧米を中心に
増加。
エレクトロニクスは車載
部品・インフラ関連が順
調。
非鉄金属は令和５年１
月に連結対象とした子
会社の影響により増加。
メカトロは車載部品や
自動車関連設備・工具
が好調。
化成品は自動車関連
が増加したが、家電向
けが減少。
配管建設は配管資材
が増加。
食品は鶏肉及び水産
物の輸入取引が増加。
4,086
2,238
2,759
536
4,248
3,225
3,087
557
令和5年2月期令和6年2月期
1. 連結経営成績<セグメント別売上高>
鉄鋼
（鉄鋼、特殊鋼）
情報・電機
（ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ、非鉄金属）
産業資材
（ﾒｶﾄﾛ、化成品）
生活産業
（配管建設、食品）
単位 ： 億円
5
+162
+987
+328
+21

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96
88
71
26
100
9393
28
令和5年2月期令和6年2月期
鉄鋼情報・電機産業資材生活産業
単位 ： 億円
+4
+5
+22
+2
1. 連結経営成績<セグメント別営業利益>
6

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1. 連結経営成績<売上高内訳、人員>
単位 ： 億円
海外取引比率
令和5年2月期令和6年2月期前期比増減
金額構成比金額構成比金額増減率
国内取引6,091
63.3％
7,405
66.6％
+1,314
+21.6％
海外取引3,529
36.7％
3,714
33.4％
+185
+5.2％
合計9,620
100.0％
11,119
100.0％
＋1,499
+15.6％
連結人員数令和5年2月期令和6年2月期前期比増減
期末人員5,554名5,626名+72名
7
□取引形態別売上高内訳
□人員の推移
※単位未満を切捨てで表示しており、増減額が一致しないことがあります。

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令和5年2月末令和6年2月末前期比増減
総資産7,1678,370+1,202
（流動資産）4,6664,746+80
（有形固定資産）588620+32
（投資有価証券）1,5672,415+848
（その他の固定資産）345587+241
負債4,1184,326+208
（流動負債）3,5163,348△167
（固定負債）601978+376
純資産3,0494,043+993
自己資本比率40.2％46.2％+5.9％
有利子負債1,6691,550△119
2. 連結財政状態
単位 ： 億円
8
※単位未満を切捨てで表示しており、増減額が一致しないことがあります。

Copyright © OKAYA Co., Ltd. All Rights Reserved
3. 連結キャッシュ・フローの状況
単位 ： 億円
令和5年2月期令和6年2月期前期比増減
営業活動による
キャッシュ・フロー
△187265+453
投資活動による
キャッシュ・フロー
△15△77△61
財務活動による
キャッシュ・フロー
266△198△465
現金及び現金同等物
の期末残高
169167△1
9
※単位未満を切捨てで表示しており、増減額が一致しないことがあります。

Copyright © OKAYA Co., Ltd. All Rights Reserved
4. 連結業績・配当予想
10
単位 ：億円
令和6年2月期
実績
令和7年2月期
予想
前期比増減
増減増減率
売上高11,11911,500+381+3.4％
営業利益324310△14△4.4%
経常利益358340△18△5.2%
親会社株主に帰属する
当期純利益
236225△11△4.9%
1株当たり当期純利益2,459.18円2,338.70円△120.48円△4.9%
令和6年2月期
実績
令和7年2月期
予想
第２四半期125135
期末135135
年間配当260270
配当性向（連結）10.6％11.5%
□連結業績予想
□配当予想
単位 ：円
※令和６年９月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割の実施を予定しております。
株式分割後の令和７年２月期予想の１株当たり当期純利益は、1,169.35円となります。
※株式分割後の令和７年２月期予想の期末配当は67.5円であります。

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5. 設備投資
単位 ： 百万円
令和6年2月期
実績
令和7年2月期
予定
設備投資額7,03815,000
＜主な内容＞
物流倉庫増改築等
賃貸用資産設備
事務所 設備・土地等
工場設備（海外）
工場設備（国内）
金型
システム関連
車両運搬具
その他
2,503
674
824
434
573
558
948
201
323
＜主な内容＞
物流倉庫増改築等
賃貸用資産設備
事務所 設備・土地等
工場設備（海外）
工場設備（国内）
金型
システム関連
車両運搬具
その他
710
4,640
1,500
940
2,300
490
3,750
250
420
減価償却費4,6685,030
11

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6. 株主優待
□一般株主様向け優待
□長期保有株主様向け優待（※）
※一般株主様向け優待に加え、半期毎（2月末及び8月末）に発行される最終株主名簿に、
同一株主番号で連続6回以上記載されていることを条件として贈呈いたします。
発送は通常の株主優待とは別送となります。
優待内容保有株式数権利確定日発送時期
愛知県産米
山の幻ミネアサヒ5Kg
100株以上2月末４月下旬
200株以上8月末10月下旬
優待内容保有株式数権利確定日発送時期
図書カード2,000円相当100株以上
2月末４月下旬
8月末10月下旬
12

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7. トピックス
年月内容
令和5年
6月
小学生サッカー大会「OKAYACUP」協賛
2019年度より社会貢献活動の一環として、小学生少年・少女サッカー大会を支援しています。
愛知県、岐阜県、三重県大会並びに東海大会に協賛しました。
6月
日鉄電磁岡谷加工株式会社設立
日鉄電磁株式会社と電磁鋼板加工業を行う合弁会社を愛知県名古屋市に設立しました。自動車の
電動化の進展により、需要の増加が見込まれる電磁鋼板のサプライチェーン強化を図ります。
7月
チャリティーコンサートの開催
11回目となる「OKAYAチャリティーコンサート2023～感謝の夕べ～」を開催しました。チケット売上金と
マッチングギフト、来場者からの募金を合わせ、約370万円を愛知県共同募金会へ寄付しました。
8月
UnionAutopartsManufacturingCo., Ltd.（UAM）40周年記念式典の開催
タイ王国でオートバイ用リム等の製造や、自動車部品のメッキ処理等の事業を行っているUAMが設立40周年を
迎え、記念式典を開催しました。
8月
株式会社NaITO東日本物流センター開設
（株）NaITOは、群馬県太田市に東日本物流センターを開設しました。倉庫スペース拡大や自動収納庫の設置
を行い、より多くの商品を在庫しお客様にきめ細やかなサービスを提供します。
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7. トピックス
年月内容
令和5年
9月
ISCCPLUS認証（国際持続可能性カーボン認証）取得
国際的な認証制度であるISCCPLUS認証を取得しました。今後需要拡大が見込まれる環境ビジネスにおいて、
サプライチェーンの強化を図り、脱炭素社会の実現に取組みます。
9月
メキシコ岡谷鋼機会社モンテレイサテライトオフィス開設
メキシコ岡谷鋼機会社は、多くのグローバル企業が進出するモンテレイにサテライト事務所を開設しました。
（令和6年3月、支店に昇格）米国岡谷鋼機会社とともに北米全域での取引拡大を目指します。
9・10月
令和6年
2月
脱炭素社会に向けた取組みについて
脱炭素社会に向けた取組みの一環として、連結のScope1・2を算定しました。事業面では、CO2資源化サービ
スの開始、低CO
2鋼材の採用や販売など環境に配慮した様々な取組みを引き続き実施してまいります。
令和6年
1月
義援金寄付
令和6年能登半島地震による被災者に対し、国内グループ会社とともに300万円を義援金として寄付しました。
また、簡易住宅設置支援基金や輪島塗事業者の工房再建へ200万円の支援を実施しました。
2月
名古屋市公会堂ネーミングライツ取得
地域社会に一層の貢献をすべく、ネーミングライツ・パートナーとなることを決定しました。国の登録有形文化財でも
ある、名古屋市公会堂の保護ならびに地域の芸術文化の振興、福祉の向上に貢献してまいります。
14

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本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する予測は、現時点において一般に認識されている経済・社会等の情勢および、当社が
合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されておりますが、実際の業績等は様々な要因により変更される可能性があります。当社は新
しい情報、将来の出来事に基づきこれらの将来予測を更新する義務を負うものではありません。
15
ものつくりに貢献する
グローバル最適調達パートナー

2024年３月27日
各 位
会社名 株式会社 正興電機製作所
代表者名 代表取締役社長 添 田 英 俊
（コード番号：6653 東証プライム･福証）
問合せ先 取締役経営統括本部長 田中 勉
（ＴＥＬ 092-473-8831）

上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

当社は、2021年12月24日に、プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画を提出し、その内容
について開示しております。2023年12月31日時点における計画の進捗状況等について、下記のとおり作
成しましたので、お知らせいたします。

記

１．当社の上場維持基準への適合状況の推移及び計画期間
当社の2023年12月31日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況はその推移を含め、
以下のとおりとなっており、「流通株式比率」については基準を充たしておりますが、「流通株式時価総
額」については基準を充たしておりません。当社は、中期経営計画（SEIKO IC2026）の最終年度となる2026
年12月期末までに、上場維持基準を充たすための各種取り組みを進めてまいります。


流通株式数
流通株式
時価総額
流通株式
比率
１日平均
売買代金
当社の
適合状況
及び
その推移
2021年６月30日時点
（移行基準日）※１
43,330単位 75.5億円 34.3% 1.5億円
2022年12月31日時点
※２
63,021単位 63.1億円 50.0% 0.3億円
2023年12月31日時点
※２
77,311単位 86.6億円 61.3% 0.4億円
上場維持基準 20,000単位 100億円 35.0% 0.2億円
2023年12月31日時点適合状況 適合 不適合 適合 適合
当初の計画に記載した計画期間

2026年12月期末 2026年12月期末

※１ 当社の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行った
ものです。
※２ 当社の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行った
ものです。また、１日平均売買代金は、東京証券取引所より通知された「上場維持基準（売買代金基準）への適合
状況について」をもとに記載しております。

２．上場維持基準の適合に向けた取り組みの実施状況及び評価並びに今後の課題・取り組み内容
2026年12月期末までのプライム市場上場維持基準達成のための計画は着実に進捗していると評価し
ており、現時点では計画の変更の必要性はないものと判断しております。
なお、上場維持基準の適合に向けた取り組みの基本方針、実施状況及び評価並びに今後の課題・取り
組み内容につきましては、添付の「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」をご
参照ください。

以 上

©2024SEIKO ELECTRIC CO.,LTD.
1
上場維持基準の適合に向けた計画
に基づく進捗状況について
2024年3月27日
株式会社正興電機製作所
（証券コード6653）

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2
INDEX
上場維持基準への適合状況の推移および計画期間
１
取り組みの実施状況
２
取り組みの評価
３
今後の課題・取り組み内容
４

©2024SEIKO ELECTRIC CO.,LTD.
3
流通株式数
流通株式
時価総額
流通株式
比率
1日平均
売買代金
プライム市場上場維持基準20,000単位100億円35.0％0.2億円
当社の
適合状況
および
その推移
2021年６月30日時点※ 1
（移行基準日）
43,330単位75.5億円34.3%1.5億円
2022年12月31日時点※ 263,021単位63.1億円50.0%0.3億円
2023年12月31日時点※ 277,311単位86.6億円61.3%0.4億円
2023年12月31日時点適合状況○
×
○○
※ 1当社の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。
※ 2当社の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。
また、１日平均売買代金は、東京証券取引所より通知された「上場維持基準（売買代金基準）への適合状況について」をもとに
記載しております。
当社の2023年12月31日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、「流通株式比率」
については基準を充たしておりますが、「流通株式時価総額」については基準を充たしておりません。
当社は、中期経営計画（SEIKO IC2026）の最終年度となる2026年12月期末までに、上場維持基準を
充たすための各種取り組みを進めてまいります。
１．上場維持基準への適合状況の推移および計画期間

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4
■上場維持基準を充足していない項目︓『流通株式時価総額』『流通株式比率』
■流通株式時価総額の構成要素
流通株式時価総額＝時価総額×流通株式比率
時価総額
「中期経営計画（SEIKO IC2026）」に基づき、デジタル技術の活用による社
会課題解決の実現やサステナビリティ経営の推進などを着実に進めるととも
に、IR活動の推進・強化、コーポレートガバナンスの充実に係る取り組みを
実施することにより、企業価値を継続的に向上させて、「時価総額の向上」
を図ります。
流通株式比率
流通株式の対象外となる既存株主の保有株式の流動化等により、「流通株
式比率の向上」を図ります。
＜基本方針＞
２．取り組みの実施状況/ 上場維持基準適合に向けた基本方針

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5
上場維持基準の適合に向けた課題を解決するため、以下の取り組みを実施しております。
①中期経営計画の推進
による業績向上
②コーポレート
ガバナンスの充実
③株主還元策の実施
＜取り組み内容＞
①自己株式の活用
②当社流通株式の対象外
となる既存株主の保有
株式の流動化
①企業価値の向上
②株式市場で適正
な評価を得る
＜課題＞
・当社株式の
流動性向上
（流通株式の増加）
（1）時価総額
の向上
（2）流通株式
比率の向上
『時価総額』『流通株式比率』向上に向けた課題および取り組み内容
２．取り組みの実施状況/ 課題および取り組み内容

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①中期経営計画の推進による業績向上/ 2023年12月期決算概要
6
２．取り組みの実施状況/ （1）『時価総額』の向上に向けた取り組み
■受注高は環境エネルギー部門の公共分野が堅調で前期に対し増加。
売上高、利益においては電力部門、情報部門、その他部門の電子制御機器分野が堅調に推移し増収増益。
売上高は3期連続の増収、利益は6期連続の増益となる。
【取り組みの実施状況】
2022年
12月期
2023年
12月期
前年同期比
増減額増減率
受注高２９，１７４３０，５４１１，３６７４．７％
売上高２５，００７２７，０７１２，０６４８．３％
営業利益１，４４０１，６２２１８２１２.６％
経常利益１，６１２１，８１６２０４１２.７％
親会社株主に帰属する
当期純利益
１，０８２１，２０２１２０１１.１％
単位︓百万円
29,174
30,541
2022年2023年
受注高（百万円）
前年比
4.7%増
25,007
27,071
2022年2023年
売上高（百万円）
前年比
8.3%増
1,440
1,622
2022年2023年
営業利益（百万円）
前年比
12.6%増

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7
②コーポレートガバナンスの充実/ i IR活動の推進・強化
項目取り組みの実施状況
■情報開示の充実
中期経営計画資料開示2022年2月実施済み
決算説明および中期経営計画の進捗状況説明資料開示2022年7月、2023年〜2024年2月実施済み
決算短信サマリー情報の英文開示2022年度第1四半期決算短信より実施済み
招集通知（狭義の招集通知および参考書類）の英文開示2023年3月開催の定時株主総会より実施済み
ホ
ー
ム
ペ
ー
ジ
決算・総会関係その他資料の掲載随時実施
新製品・サービス情報の掲載随時実施
各種展示会の出展情報の掲載随時実施
■認知度向上施策
（株主・投資家
との対話の推進）
機関投資家・アナリスト向け決算説明会開催2022年〜2024年2月実施済み
投資家向けサイトへの決算説明内容の書き起こし記事・
企業分析動画および書き起こし記事の掲載
2023年8月より実施済み
機関投資家との1on1ミーティング（Webを含む）随時実施
株主・投資家からの質問対応（Web、電話を含む）随時実施
＜情報へのアクセスの利便性向上/ 株主・投資家との対話の推進＞
■非財務情報の充実、■開示情報の英文化、■重要な会社情報のホームページへの適時掲載、
■動画の活用、■機関投資家・アナリスト向け決算説明会の開催、■投資家向けサイトへの決算説明
内容の書き起こし記事・企業分析動画および書き起こし記事の掲載など
持続的な成⻑と中⻑期的な企業価値の向上を図るため、情報開示の充実に取り組んでおります。
【取り組みの実施状況】
２．取り組みの実施状況/ （1）『時価総額』の向上に向けた取り組み

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8
■株主・投資家との対話の実施状況（2023年1月〜2023年12月）
１．対話の状況
内容主な対応者回数
参加者の概要
属性担当分野
決算説明会
代表取締役社⻑
取締役常務執行役員
１回
国内機関投資家、
証券会社、マスコミ
アナリスト、ファンドマネージャー、記者
株主総会全ての取締役１回当社株主－
経営懇談会
代表取締役
取締役常務執行役員
２回当社法人株主等－
1on1ミーティング
取締役常務執行役員
参与経営統括本部副本部⻑
１３
回
国内機関投資家、
証券会社
アナリスト、ファンドマネージャー、
ポートフォリオマネージャー
②コーポレートガバナンスの充実/ i IR活動の推進・強化/ ■認知度向上施策
２．取り組みの実施状況/ （1）『時価総額』の向上に向けた取り組み
２．対話の主なテーマや株主・投資家の関心事項３．フィードバックの実施状況
●主な事業内容
●連結業績予想2期未達の要因と今後達成するための取り組み
●環境エネルギー部門の2023年度受注残が大きく伸びた背景
●各セグメント（主力事業）の直近四半期の状況
と通期の見通し
●来期（2024年度）の業績見通しへの見解
●プライム市場上場維持への施策
●取締役会における独立社外取締役３分の１以上選任と
今後の対話継続期待
●実施の都度、経営陣への質疑応答内容や意見等の
フィードバックを実施。また、経営会議・取締役
会にて株主・投資家との対話の実施状況の総括を
報告
●2023年1月〜12月の実施状況は、2024年3月開催
の経営会議・取締役会へ報告

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9
２．取り組みの実施状況/ （1）『時価総額』の向上に向けた取り組み
②コーポレートガバナンスの充実/ ii サステナビリティ経営への取り組み
サステナビリティ経営
企業活動・事業活動を通じた社会課題解決により、サステナブルな社会の実現に貢献する
■サステナビリティ基本方針の策定・
代表取締役社⻑を委員⻑とするサステナビリティ委員会の設置（2021年11月）
■サステナビリティ委員会の開催（2022年度より年2回実施）
■経済産業省九州経済産業局グリーン成⻑推進パートナー登録（2022年12月）
気候変動
■再生可能エネルギーや蓄電池を活用した独自の総合エネルギーソリューションの提供により、
お客さまのBCP対策や脱炭素化の取り組みに貢献
■当社および国内グループ会社の事業所内で使用する電力の実質100%再エネ由来電力化
・生産拠点への環境配慮型オフィス（ZEB）建設、太陽光発電・蓄電システム等導入（2021年）
■脱炭素に関するグループ横断的プロジェクトの設置（2022年設置・活動推進）
人的資本
多様性
■人的資本・多様性に関する取り組み（※ 実績・目標数値は当社単体・正社員）
≫ 女性社員比率︓2023年度11.9%（2040年度目標30%）
≫ 女性管理職比率︓2023年度5.2%（2040年度目標20％）
≫ 男性の育児休職率︓2023年度37.5%（2026年度目標100％）
≫ 健康経営優良法人︓2018年〜連続認定/ 2019年,2022年〜2024年ホワイト500認定/
2024年健康経営銘柄選定
サステナビリティ基本方針に基づき、中期経営計画の取り組みを推進しております。
■サステナビリティ委員会を開催し、気候変動を含むサステナビリティ課題への方針・施策の検討、進捗
モニタリングを実施。製品・ソリューションの提供を通じたGHG排出量削減と自社で発生するGHG排出
量削減、人財の多様性の確保、人財の育成、健康経営の推進などの取り組みを実施。また、情報セキュ
リティ委員会において、サイバーセキュリティ等の対策を実施。
【取り組みの実施状況】

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補充原則内容取り組みの実施状況
4-11①
各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・
マトリックスを開示すべき
○2022年3月開催の定時株主総会より実施済み
1-2④
機関投資家向けに議決権電子行使プラットフォーム
を利用可能とすべき
○2023年3月開催の定時株主総会より導入済み
3-1②
開示書類のうち必要とされる情報について、英語での開示・
提供を行うべき
○
①決算短信サマリー情報の英文開示（2022年12月期
第1四半期より実施済み）
②招集通知の英文開示（狭義の招集通知・参考書類等）
（2023年3月開催の定時株主総会より実施済み）
3-1③
TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の
充実を進めるべき
－
サステナビリティ委員会において、当社グループの気候変動に
係るリスクおよび収益機会に関する情報収集と分析を進める
4-8独立社外取締役を少なくとも3分の1以上選任すべき○
監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役12名中5名の
独立社外取締役を選任（2024年3月実施）
4-10①
指名委員会・報酬委員会について独立社外取締役過半数を基本
とし、独立性に関する考え方・権限・役割等を開示すべき
○
2022年3月より指名・報酬諮問委員会の委員の過半数を
独立社外取締役で構成
②コーポレートガバナンスの充実/ iii 改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応
■2021年6月改訂の「コーポレートガバナンス・コード」で変更・新設された原則およびプライム市場
のみに適用・加重される原則を実施。
【取り組みの実施状況】
新市場区分の上場制度の趣旨を理解したうえで、プライム市場において要求されるより高いガバナンス
水準を充足するよう取り組んでおります。
２．取り組みの実施状況/ （1）『時価総額』の向上に向けた取り組み

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③株主還元策の実施/ i 配当政策/ 2023年12月期配当
２．取り組みの実施状況/ （1）『時価総額』の向上に向けた取り組み
■期末配当金は17.5円。年間配当金については35円と５円の増配。
【取り組みの実施状況】
1株当たりの配当金
中間配当金期末配当金年間配当金
2022年12月期１５円１５円３０円
2023年12月期１７.５円１７.５円３５円
6円6円6円
10円10円10円
15円
17.5円
7円
8円
10円
10円
15円15円
15円
17.5円
2円
2円
2円
5円
円
5円
10円
15円
20円
25円
30円
35円
40円
2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年
記念配当
期末配当
中間配当
効力発生日︓2024年3月12日
（注）2016年・・・創立95周年記念配当２円
2017年・・・東証第二部上場記念配当２円
2018年・・・東証第一部銘柄指定記念配当２円
2021年・・・創立100周年記念配当５円

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12
2021年6月30日
（移行基準日）時点
2022年12月31日
時点
2023年12月31日
時点
増減
プライム市場
上場維持基準
適合
状況
流通株式数43,330単位63,021単位77,311単位＋14,290単位20,000単位○
流通株式比率34.3%50.0%61.3%＋11.3%35.0%○
株価1,744.3円1,002.2円1,121.2円---
流通株式
時価総額
75.5億円63.1億円86.6億円＋23.5億円100億円
×
【流通株式数・流通株式比率・流通株式時価総額の推移】
■執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を活用
（移行基準日（算出基準日2020年12月31日）以降︓18,848株）
■事業法人所有の当社株式の市場売却・信託組み入れ実施（移行基準日以降︓2,478,361株）。
■流通株式比率は、11.3ポイント改善。
■流通株式時価総額は、23.5億円増加し、プライム市場上場維持基準100億円との差額は13.4億円。
※ 東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出。
【取り組みの実施状況】
①自己株式の活用/ ②当社流通株式の対象外となる既存株主の保有株式の流動化
２．取り組みの実施状況/ （2）『流通株式比率』の向上に向けた取り組み

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13
未達基準の変化評価
2021年
6月末
2022年
12月末
2023年
12月末
2023年12月末
流通株式
比率
34.3%50.0%61.3%
●適合計画書の取り組み内容は、
計画どおり着実に進捗
●一定数の株主数や流通株式数
を確保
●流通株式時価総額基準におい
ては、流通株式比率、株価と
もに増加傾向
流通株式
時価総額
75.5億円63.1億円86.6億円
■「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書（以下「適合計画書」という。）」の取り組み内容
を着実に実行した結果、「流通株式比率（35%）」、「流通株式時価総額（100億円）」の各々の基準に
対し、流通株式比率、流通株式時価総額ともに増加傾向にあることを踏まえ、現時点では計画変更の
必要性はないものと判断しております。
３．取り組みの評価

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（1）「時価総額」の向上に向けた今後の課題および取り組み内容
企業価値を向上させるとともに、株式市場で適正な評価を得ることが課題であると認識しております。
当該課題の解決に向けて、以下の取り組みを推進してまいります。
①中期経営計画の推進
による業績向上
②コーポレート
ガバナンスの充実
③株主還元策の実施
（2）「流通株式比率」の向上に向けた今後の課題および取り組み内容
当社株式の流動性を向上させる（流通株式を増加させる）ことが課題であると認識しております。
当社の2023年12月末日時点における流通株式比率はプライム市場の上場維持基準を充たしております
が、同比率のさらなる向上を図るため、自己株式の活用（M&A等実施時活用検討、執行役員に対する譲渡
制限付株式報酬）や当社株式を保有する事業法人等に対して、市場売却・信託組み入れの要請を行うなど、
流動性向上に資する施策に取り組んでまいります。
４．今後の課題・取り組み内容

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①中期経営計画の推進による業績向上/ 事業環境と重点取り組み
４．今後の課題・取り組み内容/ （1）『時価総額』の向上に向けた取り組み内容
中期経営計画SEIKOIC2026
基本方針︓サステナビリティ経営
企業活動・事業活動を通じた社会課題解決により、
サステナブルな社会の実現に貢献する
重点課題①
デジタルファースト
デジタル技術を活用した
社会課題解決
重点課題②
脱炭素社会の実現
カーボンニュートラル
への取組み
重点課題③
One正興
グループ総合力の発揮
▶地政学的リスクや海外経済（中国市場）の停滞、購入部品の価格高騰や調達期間の
⻑期化などが懸念される
▶一方、カーボンニュートラルやデジタル（DX化）など、サステナブル社会の
実現に向けた製品・サービスに対するニーズは拡大
IT（情報）×OT（運用・制御）×プロダクト
最新のデジタル技術（AI・IoT）

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16
①中期経営計画の推進による業績向上/ 2024年12月期業績予想
４．今後の課題・取り組み内容/ （1）『時価総額』の向上に向けた取り組み内容
24,596
25,007
27,071
30,000
2021年2022年2023年2024年
売上高
18,661
21,078
25,261
28,749
2021年2022年2023年2024年
期首受注残
1,406
1,440
1,620
2,000
2021年2022年2023年2024年
営業利益
期首受注残２５，２６１２８，７４９３，４８８１３.８％
2023年
12月期
2024年
12月期
前年同期比
増減額増減率
売上高２７，０７１３０，０００2，９２９１０.８％
営業利益１，６２２２，０００３７８２３.3％
親会社株主に帰属する
当期純利益１，２０２１，３５０１４８１２.３％
単位︓百万円
単位︓百万円

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■情報開示の充実
持続的な成⻑と中⻑期的な企業価値の向上を図るため、引き続き情報開示の充実に取り組んでまいります。
非財務情報の充実や開示情報の英文化を進めるとともに、重要な会社情報のホームページへの適時掲載や動画
の活用などにより情報へのアクセスの利便性を高めてまいります。
■株主・投資家
との対話の推進
株主・投資家との対話を継続的に実施し、当社に対する認知度を向上させて、株式市場での流動性を高める
ように努めてまいります。
17
②コーポレートガバナンスの充実
４．今後の課題・取り組み内容/ （1）『時価総額』の向上に向けた取り組み内容
i IR活動の推進・強化
ii サステナビリティ経営への取り組み
iii 改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応
■気候変動
■製品・ソリューションの提供を通じたGHG排出量削減と自社で発生するGHG排出量削減の両面で、
脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
■人的資本経営
■当社グループの持続的な成⻑を実現するための原動力は人であり、「多様な人財の個の成⻑が企業価値創造の
源泉である」という考えのもと、人的資本経営を推進してまいります。
プライム市場において要求されるより高いガバナンス水準を充足するよう、引き続き取り組んでまいります。
区分
目標年度
2023年度実績
（Scope1,2）
2030年度2050年度
GHG排出量
（Scope1,2）
当社および国内グループ会社の事業所内で使用する
電力を実質100%再エネ由来電力化することで、
国内GHG排出量を2020年度比で約80％削減
カーボン
ニュートラル
GHG排出量
（国内）
再エネ由来電力
の割合（国内）
1,935 t-CO28.4%
カテゴリKPI目標値
女性社員比率30％（2040年）
女性管理職比率20％（2040年）
男性の育児休職率100％（2026年）
健康経営
子育てサポート
女性活躍
多様性
働き方
職場環境
健康経営優良法人ホワイト500の認定継続
■資本コスト経営
資料「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を情報開示（2024年3月27日）
2024年にくるみん認定取得・認定継続

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（注）2016年...創立95周年記念配当２円2018年...東証第一部銘柄指定記念配当２円
2017年...東証第二部上場記念配当２円2021年...創立100周年記念配当５円
18
③株主還元策の実施/ i 配当政策/ 2024年12月期配当予想
４．今後の課題・取り組み内容/ （1）『時価総額』の向上に向けた取り組み内容
対象
毎年12月31日現在の株主名簿に記載または記録
された１単元（100株）以上保有の株主さま
優待
内容
100株以上〜
300株未満
クオ・カード
500円分
300株以上〜
500株未満
クオ・カード
1,000円分
500株以上〜
1,000株未満
クオ・カード
2,000円分
1,000株以上〜
10,000株未満
クオ・カード
3,000円分
10,000株以上
クオ・カード
5,000円分
贈呈
時期
毎年３月開催の定時株主総会招集ご通知に
同封してご送付
ii 株主優待
●2024年12月期は、中間・期末配当金２０円。年間配当金４０円と増配を計画。
2024年12月期
中間配当金期末配当金年間配当金
1株当たりの配当金２０円２０円４０円
6円6円6円
10円10円10円
15円
17.5円
20円
7円
8円
10円
10円
15円15円
15円
17.5円
20円
2円
2円
2円
5円
円
5円
10円
15円
20円
25円
30円
35円
40円
2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年予想
記念配当
期末配当
中間配当

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19
・本資料に記載されている将来の業績に関する予想、計画、戦略などは、現時点で入手可能な
情報に基づき当社で判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。
・実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります。
■本資料に関するお問い合わせ先
株式会社正興電機製作所総務部
TEL
092-473-8831
URLhttps://www.seiko-denki.co.jp/inquiry/

2024年３月26日
各 位
会 社 名 セ グ エ グ ル ー プ 株 式 会社
代表者名 代表取締役社長 愛 須 康 之
（コード番号：3968 東証プライム）
問合せ先 取締役コーポレート本部長 福 田 泰 福
（TEL.03-6228-3822）

上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について（計画変更）

当社は、2021 年12 月29 日にプライム市場の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成し、その内
容について開示しております。このたび、上場維持基準の適合に向けて計画書を変更しましたので、2023
年12月31日時点における計画の進捗状況と併せて、下記の通りお知らせいたします。

記

１．当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社は、2021年12月29日発表の「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」にて設定した、
2024年12月期を最終年度とする中期数値目標を達成することで、上場維持基準への適合を図ってまいり
ました。計画の取組みを推進してまいりました結果、事業に関しましては、2023年12月期の売上高が中
期数値目標を超過いたしましたが、当社の2023年12月31日時点におけるプライム市場の上場維持基準
への適合状況は、その推移を含め、以下のとおりとなっており、「流通株式時価総額」については基準を
充たしておりません。そこで当社は、事業を取り巻く環境も計画発表当初から変わりましたため、新たに
2026年12月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、2025年12月期末までの上場維持基準適合に向
けた対応に計画を変更することといたしました。

株主数 流通株式数
流通株式
時価総額
流通株式
比率
１日平均
売買代金
当社の
適合状況
及び
その推移
※１
2021年６月30 日
時点
2,925人 54,707単位 67.6億円 47.3％ 1.5億円
2022年12月31 日
時点
3,001人
48,708単位
※２
39.3億円
41.6％
※２
0.4億円
2023年12月31 日
時点
2,836人 55,797単位 52.5億円 47.6％ 0.5億円
上場維持基準 800人 20,000単位 100億円 35.0％ 0.2億円
当初の計画に記載した計画期間 2024年12月
変更後の計画期間 2025年12月


※１ 株式会社東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株式等の分布状況等をもとに算出を
行ったものです。
※２ 2021年6月30日時点からの変動は、主に自己株式（375,000株）の取得や関係会社役員の株式数
が加味されたことに因るもので、2022年12月31日時点はこれらの数が除かれた数値となります。


２．上場維持基準の適合に向けた取組みの実施状況及び評価（2023年１月～2023年12月）
当社は、2021年12月29日発表の「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」にて設定し
た中期数値目標の達成に向けて、事業成長の加速を図るとともに、企業価値向上に取り組むことで、
株価上昇・流通株式数の増加を目指してまいりました。

（１）中期数値目標達成に向けた取組みの進捗状況
中期目標2024年12月期売上高170億円、営業利益12億円、当期純利益８億円の達成に向けて、
以下の施策に取り組んでまいりました。
①基盤となる技術者の大幅増員
②VADビジネスの伸長
③自社開発ビジネスの拡大
④システムインテグレーションの強化
⑤ストック型サービスビジネスの拡大
⑥ビジネスの変革
⑦資本・業務提携、M&A

2023年12月期におきましては、まずは組織再編により、グループ内のシステムインテグレーシ
ョン事業を集約し、ジェイズ・テクノロジー株式会社を１月から稼働しました。同社は、技術サー
ビス中心のソリューション展開を推進し、また、デジタルトランスフォーメーション（DX）化支援の
強化を目的に、東京と福岡にDXセンターを開設いたしました。VADビジネスにつきましては、2021
年の秋頃より続いていた半導体不足による納期遅延の改善が大幅に進み、プロダクト販売を大きく
伸長させました。システムインテグレーションビジネス、VADビジネスいずれにおいても、DX関連
投資や、増えるサイバー攻撃に対するセキュリティ対策といった需要機会を逃さず、ITインフラ関
連製品やセキュリティ製品の新たな受注を伸ばし、受注高が過去最高となりました。
自社開発ビジネスにつきましては、自治体における情報システム強靭化の特需が終了するも、省
庁への大型案件等を順調に獲得してまいりました。また、新規自社開発サービス「RevoWorksクラ
ウド」をリリースした他、セグエセキュリティ株式会社ではセキュリティオペレーションセンター
を開設し、新規自社サービスの本格展開を開始いたしました。
その他の施策に関しましては、2022年に開始した、技術者大幅増員に向けた社長直轄プロジェク
トを引き続き推進し、従業員数を堅調に伸ばしてまいりました。加えて、優秀な幹部人材の採用に
成功しております。また、2022年に当社初の海外グループ会社となりました、タイ王国企業ISS
Resolution Limitedは、単体で黒字化を達成いたしました。
これらの結果、2023年12月期は、売上高174億円、営業利益10.8億円、当期純利益6.6億円と
なり、売上高は中期目標最終年度の数値を超過いたしました。営業利益についても、中期目標最終


年度の数値を超えられそうな進捗でしたが、納期遅延で保有していた在庫の一部についての低価損
が計上され、またタイ王国企業First One Systemsの子会社化検討などの投資を先行いたしました。

（２）上場維持基準適合に向けたその他の取組みの進捗状況
①IR・資本政策
株価上昇・流通株式数の増加を目指し、IR活動の強化としましては、決算説明会の書き起こし記
事の公開、機関投資家を対象とする事業戦略説明会を実施し、その議事録を公開するなど、株主の
皆様への情報発信に努めました。株主還元につきましては、2023年度から株主の皆様への利益還元
の姿勢をより明確にし、かつ充実させるために配当方針を変更し、中間配当を開始するとともに、
2026年12月期までを目安として当面の間、配当性向50％程度を基準とすることといたしました。
また、資本政策につきましては、当社株式の流動性を高めるため、大株主の保有する当社株式の売
却を打診し、一部売却に応じて頂きました。この際、ＳＢＩ証券株式会社（以下、ＳＢＩ証券）に、
同社が当該株式を保有する期間中のヘッジとして当社との間で「差金決済型自社株価先渡取引契約」
を締結することを条件として、当社株式を保有いただきました。本契約は、当社株式の各四半期末
日時点での時価評価が当社の損益に影響がある内容のものでしたが、2024年３月22日を基準日と
して解約をし、同日、ＳＢＩ証券は、保有していた当社株式合計180万株全部を売却したと聞いて
おります。また当社は、2024年３月22日（解約の基準日と同日）に180万株の自己株式取得をし
た旨を公表しております。（詳細は2024年３月22日付「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）に
よる自己株式の取得結果に関するお知らせ」をご参照ください。）

②SDGsへの取組み
当社は、採用強化による従業員数の増加に伴い、より働き甲斐のある仕事を実施できる環境の整
備として、東京オフィスを増床いたしました。また、IT&セキュリティ人材の育成及び輩出を進めて
おり、セグエセキュリティ株式会社では企業向けのセキュリティエンジニアの教育支援も実施して
おります。さらに、AIなどの新しい技術や独自技術を有する企業への継続投資も行い、持続可能な
社会の実現及び企業価値の向上に努めております。


３．上場維持基準の適合に向けた今後の課題と取組み内容
当社は、2023年12月末時点において流通株式時価総額の基準を充たしておりませんが、事業活動
は、中期数値目標の売上高170億円を１年前倒しで達成いたしました。加えて、2024年２月13日に、
自社株式の消却、株式分割、株主優待制度の導入と、３つの株主還元策を発表し、株価が約２倍とな
りました。2024年２月末時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況を試算したところ、
以下のとおり、流通株式時価総額が100億円を超過いたしました。当社は、さらに企業価値を向上さ
せるため、新たに2026年12月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、５月に発表を予定してお
ります。新中期経営計画の取組みを推進していくことで、確実にプライム上場維持基準を達成、維持
させていくことを目指してまいります。






株主数 流通株式数
流通株式
時価総額
流通株式
比率
当社の
適合状況
及び
その推移

2023年12月31日
時点
2,836人 55,797単位 52.5億円 47.6％
2024年２月29日
終値基準※
4,609人 56,638単位 107.9億円 49.9％
上場維持基準 800人 20,000単位 100億円 35.0％
※ 2024年２月29日時点の株券等の分布状況をもとに当社が算出した流通株式数、及び、
2024年２月29日の終値（1,905円）をもとに当社が試算したものです。

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2024年３月26日
株式会社フィスコ
事業計画および成長可能性に関する事項

1
会社および事業概要
1
2023年12月期連結業績
成長戦略及び事業計画
リスク情報
2
3
4
CONTENTS

2
会社概要
株式会社フィスコ
商号
大阪府堺市南区竹城台三丁２１番１号（登記住所）
東京都港区南青山五丁目１３番３号
所在地
1995年05月15日
設立年月日
14百万円（2023年12月31日現在）
資本金
金融情報配信事業
広告代理業
暗号資産・ブロックチェーン事業
投資銀行事業
事業内容
代表取締役社長中村 孝也
代表取締役副社長 佐藤 元紀
取締役松崎 祐之
深見 修
岡本 純子
取締役（社外）木呂子 義之
常勤監査役望月 真克
監査役（社外）加治佐 敦智
森花 立夫
役員構成
Financial
Intelligence
Support
Company
最良の投資支援サービスを提供する
プロフェッショナル集団です

3
経営理念
投資に際して必要とされる調査分析を行う機関には、当然のこ
とながら専門性の高さや信頼性の厚さが求められますが、同時
に中立且つ公正であることが大切な要件となります。当社は、
中立且つ公正であることを経営の最重要方針としています
当社は、金融・投資市場に係る適切な投資判断のため、優れた
調査と分析を行い、その結果を情報（＝コンテンツ）やアドバ
イスとして提供することによって、金融業の課題（資産の最適
な配分）に応えます
企業が変化に対応し、困難を乗り越え、継続的に成長して行く
ためには、優れた「個」の能力と組織としての「和」の力が、
相互に上手く融合して行くことが必要であり、調和の取れた企
業環境を作り上げることが、当社の事業拡大には極めて重要で
あると考えます
金融サービス業に
おける
ベストカンパニー
を目指す
中立な姿勢と
公正な思考に
徹する
個の価値を尊び、
和の精神を
重んじる

4
ビジネスモデル
フィスコは創業以来、「中立的な金融メディア」として金融情報配信サービスを中核に、周辺
事業へ展開
ハブ・プラットフォーム（REFINITIV, Bloomberg, QUICK）
配信
・法人向けリアルタイム金融情報サービス
情報サービス
事業
広告代理業
国内外の
機関投資家
個人投資家
上場企業取
引企業他
金融機関への金融・経済情報直接配信
・アウトソーシングサービス
個人会員向け／ポータルサイト向け配信
・Club FISCO、FISCO AI、ﾌｨｽｺｱﾌﾟﾘ・ﾌｨｽｺWeb
・各種金融・経済情報ポータルサイト
企業IR支援及びコンサルティングサービス
・企業調査レポート
・統合報告書、TCFD開示、ESGスコア、英訳等
広告制作・動画作成
FSCC（暗号資産フィスココイン）取引促
進・価値向上の立案、他
外 注 先
・
委 託 先
・
仕 入 先
サービス・
役務提供
広告枠
暗号資産・ブロッ
クチェーン事業
投資銀行事業
・ファイナンシャルアドバイザリー
・M&Aアドバイザリー
・ビジネスソリューション

5
収益モデル
既存事業の規模拡大、底上げによる安定した収益の確保および、新規事業での事業領域の拡大
と収益の創出を図る
営業力の強化（底上げ）
・配信先数（金融機関・企業・個人）
・IR支援契約企業数
・広告代理業務顧客数
・事業提携先との連携
案件当たりの顧客単価のUP
・高付加価値サービス提案
・原価・固定費の削減
新規の収益機会の獲得
・フィスコブランドによる広告収入
・暗号資産関連事業
・投資銀行業務拡大
・M&Aによる事業拡大
契約数の増加案件単価UP
新規事業
既存事業
収益の拡大収益の拡大
新たな収益の創出

6
事業概要：情報サービス（金融・経済情報配信サービス）
金融・経済情報ベンダーの専門端末や金融情報ポータルサイト、各種アプリなどを通して、
株式、為替、経済、暗号資産などのリアルタイム投資情報コンテンツを配信
金融・経済情報配信サービス
リアルタイム/アウトソーシング
情報ベンダー経由で、証券会社、機
関投資家等に、1日400本以上配信
ポータルサイト/プラットフォーム
Webサイト／会員向けサイトに情
報配信
・YahooJapanﾌｧｲﾅﾝｽのPV数は
40%以上
・Club FISCO等/会員数13万人
・アプリ登録数/約30万人
アナリスト
マーケットレポーター
ソーシャルレポーター
顧 客
証券会社
金融機関
一般投資
家
・専用端末
・Webサイト
・会員向けサイト
配信

7
配信先サイト一覧
スマートフォンアプリ
FISCO
LINE
グノシー
ﾆｭｰｽﾊﾟｽ
SmartNews
かぶたす
News Digest
個人投資家
機関投資家
証券会社74社（760店舗） イントラネット等
営業活動
地方富裕層
ハブプラットフォームへの配信
会員向け/ポータルサイト向け配信
フィスコアプリ/web
合計27サイトへ配信
※配信先を常に増やしています。または変更になることがあります。
※LINE（ライン）については選別配信とさせていただいております。

8
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
123
企業調査レポートサービス
統合報告書／アニュアルレポート制作
事業概要：情報サービス（IR支援及びコンサルティングサービス）
中小型株の上場会社向けに、サービスニーズに応じて、日本語、英語等で分析レポート作成と
投資家とのコミュニケーションツールとして、統合報告書やアニュアルレポート、情報開示資
料の多言語化の支援サービスを当社配信ネットワーク上でも配信
企業調査レポート
統合報告書等
件数
アニュアルレポート
企業調査レポート
半期 / 四半期毎にレポートを情報発信
2021年12月期2022年12月期
2023年12月期

9
広告代理業
事業概要：広告代理業
紙メディアを中心とする従来メディア活用から、広告動画制作などオンラインメディア活用の
ニーズをとらえ、ネット動画制作への取り組みを本格化し、オンライン広告に重点を置いた事
業を展開
広告制作内訳
Webサイト
23％
動画制作
9％
メディア
50％
SPツール
18％
Webコンテンツ制作
ネットワーク広告
動画制作

10
暗号資産・ブロックチェーン事業
事業概要：暗号資産・ブロックチェーン事業
暗号資産のトレーディングの他に、自社発行のフィスココイン（FSCC）の利便性および価値
向上を目指し、様々な取り組みを実施
＜FSCC利用の主な取り組み＞＜FSCC利用の主な取り組み＞
ClubFisco代金決済
レンディング
エアドロップ株主優待
暗号資産交換所
Zaifにて
「コイン積立」
「おてがるトレード」
企業オンライン説明会で
の配布
フィスコウェビナー
参加者へ配布
・フィスコ相場徹底討
論セミナー
Learn to Earnでの配布
※FSCCは、2021 年12月期
より、各事業年度における連
結営業利益の額を上限として
、以後5年間継続してバーン
（焼却）を実施
FSCC保有者へ
フィスコ株の
新株予約権を付与
ステーキング
・投資ツール開発支援
・保有者しか閲覧でき
ない限定コンテンツ

11
会社および事業概要
1
2023年12月期個別業績
成長戦略及び事業計画
リスク情報
2
3
4
CONTENTS

12
2023年12月期 個別業績ハイライト
期末保有暗号資産の評価損510百万円計上により、売上高は450百万円（前期
比△57.9％）、営業損失は622百万円（前期営業利益46百万円）
投資有価証券評価損991百万円を特別損失に計上し、最終利益が△1,591百万
円での着地
セグメント別では、情報サービス業で前期売上を23.7％減、広告代理業で19.6
減
自己資本比率13.7％に減少
※2023年７月１日付にて連結子会社であった株式会社フィスコ・コンサルティングを吸収合併したことにより、連結子会社がなくなることから、2023年12月
期（通期）は個別決算による開示へ移行。前期比の前期は連結数字であります。

13
個別業績推移
12,000
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
△2,000
単位：百万円
2018年12月期
2019年12月期
2020年12月期
2021年12月期
2022年12月期
売上高
営業利益
売上高450百万円
営業損失 622百万円
2023年12月期
2019年12月期
株式会社ネクスグループが連結子会社
から持分法適用関連会社（2020年12
月期に持分法適用関連会社からも除
外）に変更したこと等により、売上が
大幅に減少
2023年12月期
期末保有暗号資産の評価損510百万円
計上により売上減少
※2023年７月１日付にて連結子会社であった株式会社フィスコ・コンサルティングを吸収合併したことにより、連結子会社がなくな
ることから、2023年12月期（通期）は個別決算による開示へ移行

14
2023年12月期 個別業績概要
2023年12月期
業績予想（当初）
対前年同期比2023年12月期2022年12月期
達成率金額増減率金額金額金額
34.1％1,318
△57.9
△6204501,071
売上高
－
168
－
△669△62246
営業利益
－－－－－4.3％営業利益率
－
160
－
△610△53773
経常利益
－－－－－6.8％経常利益率
－
157
－
1,159△1,591△2,750
当期純利益
単位：百万円
※2023年７月１日付にて連結子会社であった株式会社フィスコ・コンサルティングを吸収合併したことにより、連結子会社がなくな
ることから、2023年12月期（通期）は個別決算による開示へ移行
保有する暗号資産の評価損510百万円計上により売上が減少、投資有価証券評価損を991百万円特別損失
に計上した結果、当初業績予想を大きく下回る着地

15
2023年12月期 個別業績概要（セグメント別計画比較）
単位：百万円
■情報サービス事業：売上、利益とも未達
■広告代理業：ほぼ予定通りの推移
■暗号資産・ﾌﾞﾛｯｸﾁｪｰﾝ事業：保有する暗号資産の評価損などで売上高マイナス計上
■その他：投資銀行事業における新規事業売上の増加
増減額
2023年12月期
（実績）
2023年12月期
（当初予想）
△8684501,318売上高
△4188481,267
情報サービス事業
44944
広告代理業
△510△5100
暗号資産・ブロックチェー
ン事業
56647
その他
△791△622168営業利益
その他セグメントに含めている新規事業の投資銀行事業は好調だったものの、情報サービス事業、広告代
理業、暗号資産・ブロックチェーン事業において当初業績予想を下回る結果

16
2023年12月期 個別業績概要（売上原価及び販売費および一般管理費構成）
売上原価は前期より減少したものの、販売費および一般管理費は前期より増額
売上原価構成比
販売費および一般管理費
（注）業務委託費にはシステム維持費を含んでいます
人件費
（22.5％）
業務委託費
（41.7％）
支払手数料
（17.1％）
地代家賃
（2.1％）
その他経費
（16.5％）
労務費
（45.5％）
外注費
＋
業務委託費
（39.9％）
材料費
（7.3％）
その他経費
（7.3％）
2023年12月期
売上原価
431百万円
（前期比△42百万円）
2023年12月期
販管費
641百万円
（前期比＋91百万円）

17
2023年12月期 個別業績概要（貸借対照表）
連結貸借対照表
増減2023年12月期2022年12月期
△5757161,292流動資産
△1,1571,3762,534固定資産
△1,7332,0933,826
資産合計
42208165流動負債
△21,5941,597固定負債
401,8031,763
負債合計
△1,7732892,063
純資産
△1,7332,0933,826
負債純資産合計
負債比率
86.1％（前期46.0％）
自己資本比率
13.7％（前期53.7％）
投資有価証券評価損を計上したことにより、前期比で総資産および純資産が大きく減少
単位：百万円
※2023年７月１日付にて連結子会社であった株式会社フィスコ・コンサルティングを吸収合併したことにより、連結子会社がなくな
ることから、2023年12月期（通期）は個別決算による開示へ移行

18
会社および事業概要
1
2023年12月期連結業績
成長戦略及び事業計画
リスク情報
2
3
4
CONTENTS

19
中長期の成長イメージ
新 規 事 業 領 域
既存事業をベースにした事業展開
中長期的な成長目標として、既存事業をベースに、フィスコブランド活用並びに新規事業（M&Aの活
用）により、事業規模拡大を目指す
・新規事業の立ち上げ
・資本提携による収益機会の獲得
・M＆Aによる事業規模拡大
・経営・財務支援コンサルティング
・フィスコブランドを活用した
広告収入の実現
・暗号資産分野での収益獲得
・既存コンテンツの拡大・強化
・関連事業での新サービスの展開
事業領域の多角化・拡大
フィスコブランドの活用
既存事業をベースにした事業展開
期間
2023年12月期

20
中期の経営目標（KPI）
経営目標
１．収益拡大のKPI
売上高：前期比15％増を達成
（2023年12月期実績 売上高：前期比57％減／保有暗号資産の評価損510百万円計上による影響）
営業利益率及び経常利益率：15%以上を達成
（2023年12月期実績 営業利益率△138％、経常利益率△119％）
２．持続的成長のKPI
自己資本比率：60％以上を維持
IR支援件数： 2026年12月期1,850件を目標
（2023年12月期はバーチャル株主総会の立ち上がりが遅れたため、目標であったIR支援企業数1,000社は未達
2024年12月期から目標を、IR支援企業数から、より投資家にわかりやすいIR支援件数に設定）
３．配当方針：復配を目標
（2023年12月期実績 配当0円／内部留保の充実を図り配当原資を確保）
４．株主優待：クラブフィスコIPOナビ（ﾘﾐﾃｯﾄﾞ）無料クーポン
フィスココイン（FSCC）500円相当進呈を予定

21
競争力の源泉：コア戦略資産の事業展開
既存の事業分野におけるサービス提供を継続しつつ、培ったノウハウを転用し、新たにデジタ
ル金融分野も含め、新規サービスの提供にチャレンジ
国内外の
機関投資家
個人投資家
上場企業他
コア戦略資産
（当社の強み）
新規事業
既存事業
デジタルの金融市場の発達
・暗号資産市場
・デジタル通貨、決済
・資金調達（IEO）etc
• 既存金融マーケット
の情報提供
• 企業調査レポートの
作成
• 統合報告書の作成
• 広告代理業の提供
• デジタル金融マー
ケットの情報提供
• 暗号資産による金融
ポートフォリオ拡大
へのサポート
• 多様な金融サービス
の開発
• IEOによる資金調達
の支援
• 個人投資家、機関投
資家とのマッチング
（投資プラット
フォーム）サービス
「公正・中立」
なブランド力の
確立
多様な顧客への
サービス・ノウハ
ウ／ネットワーク
迅速かつ正確な情
報の編集・配信力
暗号資産関連分野
への知見

22
競争力の源泉：フィスコのネットワーク
投資情報の提供
金融機関
暗号資産交換所
「Zaif 」
投資家
プラット
フォーム
情報配信網
IR支援
上場企業
・大手銀行・証券、
ネット証券の多くが顧客
・機関投資家への投資助言も実施
・個人投資家の会員13万件
・アプリダウンロード数30万人
・機関投資家および個人投資家、
上場企業のマッチングサイト
・Quick、REFINITIV、Bloomberg
ダウ・ジョーンズなど国内外の
主要金融・経済情報端末向け配
信を網羅
・ヤフー、スマートニュース、
LINEニュースなど約30サイト、
アプリ等への情報配信
・支援先約670社
Club FISCO
「FISCO 株・
企業報」
・株式会社クシムが運営する暗号資産交換所での
フィスココインの取扱い
既存の金融、新たなデジタル金融分野において、個人投資家、金融機関（機関投資家含む）、
上場企業、情報提供端末および金融・経済ポータルサイトなど、投資関係分野に幅広いネット
ワークを有する

23
市場環境と成長可能性（金融・経済情報配信サービス）
・一般社団法人日本暗号資産取引業協会 利用者口座数（うち稼働口座数） 5,155,016口座（2023年12月末）
・保振 株式等振替制度 株式５ 属性別株主数状況（人数） 属性別株主状況（6か月累計）
個人
投資家
1,507万
人
個人
投資家
1,507万
人
配信ターゲット
法人
投資家
32万
社
法人
投資家
32万
社
暗号資産
投資家
515万
口座
暗号資産
投資家
515万
口座
会員数13万人（現在１％程度）
で、拡大が見込める
投資情報に加え、暗号資産関連投資情報を組み合わせることなど、投資家のニーズを捉えるこ
とで、十分な成長余地があると思われる

24
市場環境と成長可能性（IR支援及びコンサルティングサービス）
上場会社数 3,928社※
大型株
100社
ターゲット市場
（中小型株 3,828社）
組織力強化やブランドの
強化と、IR支援業務の拡
大を図る
企業調査レポートを中心
に、フィスコWebなどで
のプロモーションおよび
企業IRのニーズを掘り起
こすための営業強化を図
る
※日本取引所グループ 上場会社数2024年1月31日集計データ
現在取引数
約460社
2026年12月期に契約社数
1,000社を目標
企業IR支援及びコンサルティング分野では、大手証券会社がカバレッジしていない上場会社を
ターゲットとし、レポート制作等ニーズの掘り起こしと事業拡大を図る

25
25
市場環境と自社のポジショニング
統 合 報 告 書
の
制 作
に
求
め ら れ る
要 件
IIRCに基づく
コンサルティング力
制作力
企業を見る分析力
ステークホルダーへの配
信力
IR制作受託
A社
IRコンサルティング
サービス
B社
同業他社
×
（外注）
△
〇
×
×
×
〇
×
（外注）
〇
〇
〇
〇
創業以来続く、アナリストによる深い企業分析力と、様々なメディア、媒体を通して投資家等
に情報を発信できる配信ネットワークを有しており、他社にはない当社の強み

26
事業計画：既存事業をベースにした事業展開（金融情報配信サービス）
・投資教育、金融・経済コンテン
ツサービス拡充
・日本国内および海外機関投資家
向けコンテンツの拡大
・暗号資産関連の情報配信促進
・フィスコwebやクラブフィスコ
を活用してFSCCのバリューア
ップを図る
フィスコweb 株～企業報を中心に、新規コンテンツを追加し投資情報の充実を図っており、閲
覧数の増加と広告収入の拡大を目指す
・IR時系列一覧
・人気ニュース
・銘柄評価（銘柄カルテと理論株価）
・スクリーニング条件追加
・Learn to Earn実装
・暗号資産コンテンツ拡充
・BTC現物売買モデルレポート販売
・企業調査レポート無料公開
・ステーキングコンテンツ拡充
フィスコweb
株～企業報
フィスコweb
株～企業報
Learn to Earn実装によるフィス
コweb利用者の増加、ステーキ
ングコンテンツ拡充によりFSCC
保有者数の増加につなげる
クラブフィスコの会員数の伸び
は緩やかなものの、フィスコ
Webの新規機能追加に伴い、ぺ
ージビュー数、前期比15％増
増加傾向が続いており、サイト
での広告掲載等を促進し、収益
確保を目指す
事業展開の方向性実施内容
効果・検証

27
事業計画：既存事業をベースにした事業展開（企業IR支援コンサルティングサービス）
・オンラインIR説明会サービスの
提供（小規模～大規模）
・株主優待サポートサービス
・機関投資家向けIR説明会・文字
起こしサービス提供
・バーチャル株主総会サービス
・ TCFD情報開示支援
・ ESGスコア・コンサルティン
グ
企業IR支援業務として、配信プラットフォームを活用したサービス提供に注力しており、今後
も支援企業数の増加を目指す
利用参加者に、フィスココイン
の配布などを行い、複数社のサ
ービス導入を実現
引き続き、配信プラットフォー
ムの活用とサポートサービスに
も注力し、支援企業と収益の拡
大を図る
事業展開の方向性実施内容
効果・検証
■バーチャル株主総会導入事例■
・株式会社QDレーザ
・株式会社クシム
・株式会社シーズメン
・株式会社CAICA DIGTAL
・株式会社ネクスグループ
■オンライン説明会導入事例■
・株式会社アートネイチャー
・株式会社アクアライン
・ユミルリンク株式会社
・株式会社ビジネス・ブレークスルー
・テックポイント・インク
■著名投資家とのIR説明会■
・RIZAPグループ株式会社
・株式会社アピリッツ
・株式会社ドラフト
・リックス株式会社
株式会社 FISCO Decentralized Application
Platform（FDAP）が提供する株主優待プラッ
トフォームを利用し、サービスを提供

28
事業計画：新規事業の取り組み（フィスコブランドを活用した各種プロモーション支援）
・フィスコブランドを活かして著
名投資家との連携を図る
広告収入にも注力し、メディアサイト・コンテンツ制作企業との連携を拡大し、幅広い広告主
へ訴求するなど、今後もブランド価値を活かせる事業を探求
・フィスコブランドの再構築
今後、その他のメディアサイト
・著名投資家などとの連携を密
に図り、複数のプロモーション
支援を同時に進行
事業展開の方向性実施内容
効果・検証
・外部有識者と協力して、投資教
育教材等の個人投資家向け販売支
援を実施

29
Zaf
事業計画：フィスココインの活用
暗号資産フィスココイン（FSCC）経済圏の拡大およびFSCCの価値向上を通じて、フィスコの
企業価値の向上を目指す
リ ア ル
事 業 領 域
デ ジ タ ル
領 域
株式会社
FDAP
アプリ事業を通じた
FSCC
買付／ロック
FDAP
を通じて運営される各アプリ事業の収益の一部で
FSCC
買付を実施
FSCC
スタートアップ・コンテスト
FSCC
利用機会の促進を目的としたコンテスト実施
国内外の取引所上場による法定通貨への交換機会促進
サービスの拡充
各種システム開発の支援
CAICA
KUSIM
チューリンガム
保有者数の増加
FISCO株主に対するFSCC割当
エアドロップ
ステーキング
認知度の向上
IR
価値判断の支援
理論価格分析
流通の促進
保有者の拡大
Zaif
つのアプリケーション
3
外食小売り投資情報旅行ソフトウェア
株式会社
FISCO
Finebox（シンガポール）2020年12月21日
ProBit（韓国）2021年1月29日
Coinsbit（エストニア）2021年3月1日
Extrate（エストニア）2021年3月5日
・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・
・・・・
・・・・・・・・
FSCC
による決済
FISCO
の取引先企業
3,700
社を通じて、
FSCC
採用を働きかけ
バーチャル株主総会・
株主優待システム
NFT
マーケット
プレイス
FSCC
レンディング
Global
取引所への上場

30
事業計画：フィスコwebの新機能Learn to Earnとフィスココインステーキングの開始
フィスコwebがFSCC経済圏と融合することにより、より多くの投資家の集客、より厚みのある
IR支援を目指す

31
事業計画：FSCCの価値向上のために経済圏を構築
業績の向上及び株主優待FSCCの増額を継続することで、FSCCの利用拡大やFSCCの価格上昇が
繰り返されるループを目指す
・レンディング
・ClubFisco代金決済
・フィスコの投資情報の無料閲覧（ステ
ーキングによる保有者特典）
・協力企業サービスの無料使用（同上）
・株主優待での配布
・企業IR説明会での配布
・Learn to Earnでの配布
・保有者への有償ストック
オプションの付与

32
事業計画：FSCCレンディングによる保有者の複利効果促進
FSCCレンディングの2024年末のKPIは既に達成。2021 年に策定した目標では、2024 年末に
420,000FSCC、2025年末に 540,000枚を掲げており、レンディング枚数は2024年 2 月現在で
459,852FSCC となっている。
■浮動枚数について
2月14日時点のFSCC の保有者分布は以下の通りになります。
・自己保有分：（37.7％、18,742,551FSCC）：フィスコ保有の未流通コインを含む枚数。
・戦略投資家保有分：（45.9％、22,771,335FSCC）：FSCC 経済圏拡充のパートナー。
・一般投資家保有分：（16.4％、8,149,489FSCC） ：上記以外の保有分。
※FSCCレンディングを活用することで、売買による差益を得る（キャピタルゲイン）だけでなく、
レンディングサービスを利用することによって賃借料を得る（インカムゲイン）を獲得できる。

33
増減率増減額
2024年12月期
（計画）
2023年12月期
（実績）
161.3％7271,177450
売上高※1
－67249△622
営業利益
－58749△537
経常利益
－1,63746△1,591
当期純利益
単位：百万円
売上高の増加率に重点を置き、営業力強化を図り、KPIの達成を目指す
・売上比率を伸ばしている広告収入のノウハウを生かした他社サイト運営支援の拡大を図
り、目標未達分の営業利益率、経常利益率の達成を目指す
・企業IR支援業務の強化およびバーチャル株主総会、株主優待サポートサービス提供による
新たな収益の確保を図る
2024年12月期 業績予想
金額保有暗号資産
103
フィスココイン
（FSCC）
129
カイカコイン
（CICC）
40
スケブコイン
（SKEB）
0
その他
273
合計
単位：百万円
※1 暗号資産取引相場の動向に影響を受け、業績予想が困難なため、連結業績予想には織り込んでおりません

34
2024年12月期
（予想）
2023年12月期2022年12月期2021年12月期
1,177百万円450百万円1,071百万円1,252百万円売上高
4.2％-4.3％18.1％営業利益率
4.2％-6.8％19.1％経常利益率
15.5％13.7％53.7％67.1％自己資本比率
-458社545社375社IR支援契約企業数
1,380社1,197社1,074社974社IR支援件数※2
経営指標
１．収益拡大のKPI：売上高、営業利益率、経常利益率
２．持続的成長のKPI：自己資本比率、IR支援企業数
当社は、高付加価値による収益性の高い企業グループを目指しており、収益拡大と持続的成
長の競争力を高めるため、資本効率を意識した経営に取り組んでおります
KPI等の進捗状況を含む最新の内容について、次回は年度決算後3月ごろにご報告を予
定しております。
※1 2023年７月１日付にて連結子会社であった株式会社フィスコ・コンサルティングを吸収合併したことにより、連結子会社がなく
なることから、2023年12月期（通期）は個別決算による開示へ移行
※2 2024年12月期から目標を、IR支援企業数から、より投資家にわかりやすいIR支援件数に設定

35
会社および事業概要
1
2023年12月期連結業績
成長戦略及び事業計画
リスク情報
2
3
4
CONTENTS

36
リスク情報：認識するリスク、リスク対策（1/2）
リスク対応策等
顕在化し
た際の影
響度
顕在化する可
能性／時期
主要なリスク
影響する事業
セグメント
項目
金融商品市場の変化に応じ
た関連サービスを多角的に
展開することにより対応
大低／中長期
株式や為替等の金融商品市場が急激に変動、
サービス提供方法の多様化に対応できず、
当社グループが提供するサービスが顧客の
ニーズにマッチできなくなる可能性
情報サービス
事業
事業環境の変動
関連法令・規制、情報取り
扱いに関する定期的な社員
研修およびコンプライアン
スチェック体制により対応
大低／中長期
お客様等のプライバシーや信用に関する情報
（個人情報を含む）、企業等の情報が誤って
または不正により外部に流出する可能性
情報サービス
事業
法令遵守違反
および情報の
漏洩等
社内育成の他、外部アナリ
スト等の活用を行い、提供
するサービスの品質を維持
する
大中／中長期
優秀な人材の退社等によりノウハウや技術が
流出した場合や継続して優秀な人材を養成・
確保できない可能性
情報サービス
事業
人的資源への
依存
システム監視体制の強化、
電源や機器とプログラムの
二重化、ファイアーウォー
ル設置と第三者によるその
監視により対応
大低／不明
自然災害、火災・事故、外部からの不正な手
段によるサーバーへの侵入等により、重要な
基幹システムに障害が発生する可能性
情報サービス
事業
システム
トラブル
当該特定取引先以外の取引
先の開拓に努めており、依
存度を低減するよう多角的
なサービス提供により対応
大低／中長期
特定の取引先による売上が高い割合を占めて
おり、特定取引先との取引に何らかの支障が
生じる可能性
情報サービス
事業
広告代理業
特定取引先への
依存
有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載の内容のうち、成長の実現や事業計画の遂行に影響する主要なリスクを抜粋して記載
その他のリスクは、有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください

37
リスク情報：認識するリスク、リスク対策（2/2）
リスク対応策等
顕在化し
た際の影
響度
顕在化する可
能性／時期
主要なリスク
影響する事業
セグメント
項目
複数の事業展開により、顧
客動向に影響を受けない
サービスを提供することで
対応
中中／中長期
主要顧客先である事業会社の多くが３月決算
の会社であり、当社の上半期においては、契
約の解約が発生する可能性
情報サービス
事業
収益構造が
下半期偏重型
M&A等投融資の際に、案件
に対しリスクおよび回収可
能性を十分に事前評価する
ことで対応
中低／中長期
投融資先の事業の状況により、投融資額を回
収できない可能性
情報サービス
事業
投融資
暗号資産市場の変化に応じ
て、運用する暗号資産の取
引量をコントロールするこ
とで対応
中中／不明
様々な要因に基づく、暗号資産の価格変動に
より、当社保有の暗号資産運用に影響を及ぼ
す可能性
暗号資産・ブ
ロックチェー
ン事業
暗号資産の
価格変動
在宅勤務およびWeb会議の
推奨により、業績への影響
を最小限に抑える
中中／中長期
新型コロナウイルス感染症の長期化、緊急事
態宣言の発令による、顧客企業の事業活動や
外出自粛等による業績悪化の可能性
情報サービス
事業
広告代理業
新型コロナ
ウイルス感染症
有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載の内容のうち、成長の実現や事業計画の遂行に影響する主要なリスクを抜粋して記載
その他のリスクは、有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください

38
本資料の取り扱いについて
本資料の取り扱いについては、株式会社フィスコに関連する予想、見通し、目標、計画等の将来
に関する記述を含みます。
これらの記述は、当社が本資料の作成時点において入手した情報に基づき、本資料の作成時点に
おける予測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のためには、一定の前提（仮
定）を使用しています。
これらの記述または前提（仮定）は主観的なものであり、将来において不正確であることが判明
したり、将来実現しない可能性があります。このような事態の原因となりうる不確実性やリスク
に関する追加情報については、当社の決算短信、有価証券報告書、統合レポート等をご参照くだ
さい。

2024 年３月26日
各 位
会 社 名 株式会社リベルタ
代表者名 代表取締役社長 佐藤 透
（コード番号 4935 東証スタンダード市場）
問合せ先 専務取締役 二田 俊作
（TEL.03-5489-7661）

上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

当社は、2023年３月27日に、スタンダード市場における上場維持基準への適合に向け
た計画書を提出し、その内容について開示しております。2023年12月末時点における計
画の進捗状況等について、下記のとおり作成いたしましたので、お知らせいたします。

記

１. 当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の2023年12月末時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、
その推移を含め以下のとおりとなっており、流通株式時価総額については基準を充たして
おりませんが、当初計画のとおり2025年12月末までに上場維持基準を充たすために、引
き続き各種取組を進めてまいります。

株主数 流通株式数
流通株式
時価総額
流通株式比率
当社の適合状況
及びその推移
2022年12月末
時点
1,447人 10,591単位 6.8億円 35.5%
2023年12月末
時点
1,599人 10,274単位 7.7億円 34.3%
上場維持基準 400人 2,000単位 10.0億円 25.0%
適合状況 適合 適合 不適合 適合
計画期間 － － 2025年12月末 －
※当社の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等
をもとに算出を行ったもので、「流通株式時価総額」は、事業年度の末日の流通株式数に、事
業年度の末日以前３か月間の日々の終値の平均値を乗じて算出しております。



２. 上場維持基準の適合に向けた取組の実施状況及び評価（2023年1～12月）並びに現状
の課題及び今後の取組
当社は、2023年３月27日に公表した、「上場維持基準の適合に向けた計画」において、
上場維持基準を充たしていない「流通株式時価総額」の向上に向けた取組の基本方針の一つ
として定めた中期経営計画の達成に向けて、着実に進捗しております。
なお、中期経営計画につきましては、2021年に、2025年12月期を最終年度とする中期経
営計画を策定しておりましたが、当社を取り巻く事業環境が大きく変化していることや、企
業価値最大化の観点から、2030年12月期を最終年度とする新たな中期経営計画を、2024年
２月13日に策定いたしました。
詳細につきましては、添付の「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況」に記
載のとおりです。
以上

株式会社リベルタ
証券コード4935
2024年３月26日
上場維持基準の適合に向けた
計画に基づく進捗状況

2. 上場維持基準の適合に向けた基本方針
1. 上場維持基準の適合状況及び計画期間
3. 取組の実施状況、現状の課題及び今後の取組
①中期経営計画の着実な実行に伴う業容の拡大
②継続的な株主還元
③ＩＲ活動の強化
1
4. 理論株価・流通株式時価総額の算出

上場維持基準の適合状況
及び計画期間
2

上場維持基準の適合状況
1.上場維持基準の適合状況及び計画期間
項目
スタンダード市場
基準
当社
適合状況
2022年12月末時点2023年12月末時点
株主数
400人1,447人1,599人
○
流通株式数
2,000単位10,591単位10,274単位
○
流通株式時価総額
10.0億円6.8億円7.7億円
✕
流通株式比率
25.0%35.5%34.3%
○
当社は2030年を最終年度とする中期経営計画を新たに策定いたしましたが、「上場維持
基準の適合に向けた計画」の計画期間は変更せず、2025年12月末までとし、本計画書に
記載の各種取組を進めてまいります。
計画期間
3
2025年12月末

上場維持基準の適合に向けた
取組の基本方針
4

当社は、中期経営計画に基づく基本戦略と5つの成長戦略を着実に推進することで、
事業の拡大及び持続的な成長を目指すとともに、株主還元やIR施策の充実を図り、
企業価値の向上を図ってまいります。
2. 上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針
中期経営計画
基本成長戦略
中期経営計画
5つの戦略
株主還元の充実
IR施策の充実
基本方針
5

取組の実施状況、現状の課題
及び今後の取組
6

「流通株式時価総額」向上に向けた課題及び取組
当社において「流通株式時価総額」が基準に達していない主たる要因は、株価の低迷であると考えております。
したがいまして、企業価値の向上により株価の向上と安定を図っていくことが最重要の課題であると認識して
おります。当該課題の解決に向けては、以下の取組を推進してまいります。
7
3.取組の実施状況、現状の課題及び今後の取組
中期経営計画の
着実な実行に伴う
業容の拡大
継続的な株主還元IR活動の強化
1
2
3

8
2023年12月期
（計画）
2023年12月期
（実績）
連結売上高
7,6007,087
経常利益
300161
親会社株主に帰属する
当期純利益
199111
評価
2023年12月期は、計画値と実績値との差異が発生し、計画未達となりました。
（要因）
・想定を超える暖冬により機能衣料ジャンルの電熱ウェア「Heat Master」の売上が鈍化したこと
・2023年9月に発生した「デンティス」自主回収に関連する影響額が想定を超えて発生したこと
2023年12月期の実績と評価は以下のとおりです。
3. 取組の実施状況、現状の課題及び今後の取組
①中期経営計画の着実な実行に伴う業容の拡大
単位：百万円
（ご参考）2023年9月11日開示「『デンティス』シリーズにおける成分表示の誤表記に関するお詫びと自主回収のお知らせ」
2024年2月13日開示「2023年12月期通期連結業績予想値と実績値との差異及び配当予想の修正に関するお知らせ」

①中期経営計画の着実な実行に伴う業容の拡大
9
「新商品からヒット商品を出す」
主力ブランドの育成と活性化
事業領域拡大
海外販路強化
EC及び直販の強化
新商品の企画開発強化
当社は2021年に、2025年12月期を最終年度とする中期経営計画を策定しましたが、当社を取り巻く事業環境
の変化や企業価値最大化の観点から、2030年12月期を最終年度とする新たな中期経営計画を策定いたしました。
0
1,000
2,000
3,000
4,000
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
21年実績22年実績23年実績24年計画25年計画2030年計画
売上高経常利益
売上高5,0296,6387,0879,70012,00030,000
経常利益2662001612501,2002,000
単位：百万円
※22年実績以降は新会計基準適用後の数値となります。
売上高300億円経常利益20億円
2030年目標
3. 取組の実施状況、現状の課題及び今後の取組
（2025年計画売上高120億円経常利益12億円）
（ご参考）2024年２月13日公表「中期経営計画」
https://ir.liberta-j.co.jp/ja/ir/management/management-4771646697509232325.html

0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
既存ブランド売上新規ブランド売上
21年実績22年実績23年実績24年計画25年計画2030年計画
10
「新商品からヒット商品を出す」
単位：百万円
3. 取組の実施状況、現状の課題及び今後の取組
【売上高】
新商品企画開発
クラウドファンディングによる
「BUZZMADE 」発商品のテスト販売
新商品企画とテスト&ロールの新ルール
®
・既存ブランドのシリーズ強化に重点を置いた企画開発
・ブランドコンセプトを重視した新規ブランド企画開発
・スポットブランドの商品企画開発
・ＯＤＭやプライベートブランド商品企画の強化
・企業やインフルエンサーとのコラボ商品企画の強化
従来の方法に加え、フジアンドチェリー社のAmazon
ノウハウを活用したテスト＆ロールを効果的に実施

主力ブランドの
育成と活性化
ヒットブランドの
シリーズ商品の拡充
ブランド認知度向上に向けた
プロモーション
海外含めた販路拡大の促進
3. 取組の実施状況、現状の課題及び今後の取組
（ご参考）2024年２月13日公表「2023年12月期通期決算説明資料」
https://ir.liberta-j.co.jp/ja/ir/news/auto_20240213533746/pdfFile.pdf
・コスメジャンルへの広告販促費の投資（前年比+52.9%）
・トイレタリージャンル「FREEZETECH 衣類用冷感ミスト」
のホームセンター等への販路拡大
参照：本資料P.13「成長戦略３海外販路の強化」
11

ペット用品鞄・服飾雑貨
オーガニック
サプリメント
アウトドア
グッズ
ヘアケア
当社の流通販路を最大限活用するため、
商品企画力及び優れた開発力を持つ
ファブレスメーカーとのM&Aを積極的に実施し、
新たな商品ジャンル（事業領域）の拡大を推し進めます。
事業領域拡大
3. 取組の実施状況、現状の課題及び今後の取組
12

アジア地域の提携工場を積極的に開拓予定。
価格競争力の強化
Baby Foot
FREEZE TECH
更なる販路拡大の促進
「FREEZE TECH」販路拡大を目的とする米国現地法人を
2024年3月25日に設立。事業開始は5月頃を予定。
（下記注力ブランド）
・削らない角質ケアブランド「Baby Foot」
・やさしいUVケアブランド「RaioS」
・お悩み解決スキンケアブランド「Quick Beauty」
・冷感ウェアブランド「FREEZE TECH」
国内で生み出されたヒットブランドの
シリーズ商品拡充によるブランド認知度向上
3. 取組の実施状況、現状の課題及び今後の取組
海外販路強化
13

リベルタ自社EC・フジアンドチェリー社の連携による
シナジー効果創出
EC及び直販の強化
上記の連携によりリベルタグループで生まれる
ブランドや新商品のEC促進
3. 取組の実施状況、現状の課題及び今後の取組
当社が有するプロモーションノウハウと、フジアンドチェリー社が有するDtoC（特にAmazon及び楽
天）における高度な販売ノウハウを連携。
14

BUZZMADE（バズメイド）を通じた商品企画の実現
新商品の企画開発強化
®
3. 取組の実施状況、現状の課題及び今後の取組
「モノづくりの自由化」を掲げて2023年に立ち上げた事業「BUZZMADE」は、
当社がこれまで構築してきた“モノづくり”のノウハウを広く一般に開放し、
世の中の人々が自由な発想で企画した商品を、これまでに1,000を超える数の
商品企画販売を行ってきた当社が商品化し、世の中に届けていくところまでを
この「BUZZMADE」を活性化し、継続的な商品企画を可能とすることで、企画開発
一元化した、商品企画プラットフォーム。
を強化します。
®
®
15

16
取組
2023年12月期の進捗状況
安定的な配当の維持
配当性向30%を維持した安定的な配当の実施を意識し、2023年12月期は、一株
当たり18.00円、配当性向48.0%といたしました。
株主優待制度の拡充
株主の皆様への感謝と、当社商品へより一層ご理解いただくことを目的として、
2023年12月期基準日より株主優待制度を拡充いたしました。
自己株式取得の実施
株主還元、資本効率の向上、企業価値の拡大ならびに機動的な資本政策の実効を
図ることを目的として、2023年2月～5月に自己株式の取得を実施しました。
今後の取組
業績予想や中期経営計画の達成に対する確信度を向上し、より浸透させることを目的に、以下を強化します。
・配当性向30%以上を意識し安定した配当の維持
・株主優待制度のさらなる拡充の検討（2024年12月末基準以降）
・引き続き自己株式取得の実施（2024年2～5月を予定）
②継続的な株主還元
当社は、連結配当性向20～30％の範囲を目安として、長期にわたり安定した配当を維持することを第一に、
財務体質の一層の改善や将来に備えた技術開発、設備投資等を図るための内部留保の充実を勘案のうえ、
自己株式取得も含め、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。
3. 取組の実施状況、現状の課題及び今後の取組

②継続的な株主還元（参考：2023年12月期実績）
配当金額連結配当性向
2023年12月期（実績）
18円00銭48.0％
2024年12月期（予想）
18円00銭44.5％
※連結配当性向＝配当支払総額÷親会社株主に帰属する当期純利益
※毎年12月末日の基準日に3単元（300株）以上の株式を保有されている株主様が対象
※その他ご注意事項が複数ございますので詳細は当社ホームページをご確認ください。
【株主優待制度の拡充】（2023年12月期基準日より）
【配当性向30%を維持した安定的な配当】
17
【自己株式取得の実施】
取得株式総数取得価額の総額取得期間
2023年12月期（実績）
18,900株（結果）13百万円（結果）2023年2月20日～5月31日
2024年12月期（予定）
15,000株（上限）11百万円（上限）2024年2月15日～5月31日
※2023年2月20日～5月31日に取得した自己株式は、譲渡制限付株式報酬として処分を実施しました（2023年11月10日付）。
※この度の自己株式取得の詳細につきましては、2024年2月13日開示の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご覧ください。
3.取組の実施状況、現状の課題及び今後の取組

③ＩＲ活動の強化
投資家向けの情報発信の充実や個人投資家向けの活動など、IR活動の強化により、業績予想や中期経営計画
の達成に対する確信度を向上させることも、株価向上のための重要な要因であることを認識しております。
18
取組
2023年12月期の進捗状況
積極的な適時開示
適時開示基準に該当しない場合でも投資判断上有用と判断すれば積極的に開
示を実施しております。
各種資料における情報の充実
決算説明資料等における当社及び当社事業に関する情報の充実、当社の事業
状況や業績等を正しく分かりやすくお伝えするよう、資料は常にアップデー
トを行っています。
個人投資家向けの活動強化
個人投資家への伝わりやすさを追求し、対談形式による決算説明動画のライ
ブ配信や、認知度向上のためのSNSの活用などを実施しております。
今後の取組
2024年12月期も上記取組を引き続き実施してまいります。
3. 取組の実施状況、現状の課題及び今後の取組

理論株価・
流通株式時価総額の算出
19

前述①～③の取組を実施した上で、2025年12月期の計画を前提とした場合...
20
4.理論株価・流通株式時価総額の算出
262円×10.41倍＝×1,027,400株＝
2,727円28.0億円
株価
流通株式
時価総額
PER
EPS
流通株式数
262円×18.60倍＝×1,027,400株＝
4,873円50.0億円
（※2）
（※4）
（※1） 2025年12月期計画より算出
（※2）保守的なPER（以前「上場維持基準の適合に向けた計画」にて計算に使用した、2023年3月20日時点のPER）
（※3） 2023年12月期末時点の流通株式数
（※4） 2024年3月13日時点のPER
（※3）
（※1）
A
B
中期経営計画で2025年12月期に計画している経常利益12億円達成を前提とすれば
保守的なA（PER10.41倍）の場合でも
上場維持基準に【適合】

本資料のお取扱いのご注意
・本資料は当社をご理解いただくために作成されたもので、当社への投資勧誘を目的としておりません。
・本資料を作成するにあたっては正確性を期すために慎重に行っておりますが、予想にはさまざまな
不確定要素が内在しており、完全性を保証するものではありません。
・本資料中の情報によって生じた影響や損害については、当社は一切責任を負いません。
・本資料の一切の権利は当社に属しており、方法・目的を問わず、無断で加工・改編を行わないよう
お願い申し上げます。
お問合せ先：株式会社リベルタir@liberta.net
コーポレートサイト：https://liberta-j.co.jp/
IRサイト：https://ir.liberta-j.co.jp/ja/ir.html
21

2024年3月26日
各 位
会社名 株式会社めぶきフィナンシャルグループ
代表者名 取締役社長 秋野 哲也
（コード番号：7167プライム）
問合せ先 経営企画部統括部長 小野瀬 真一
（TEL.029-300-2605）

株主優待制度の「地元プロスポーツチーム応援コース」新設に関するお知らせ

株式会社めぶきフィナンシャルグループ（取締役社長 秋野 哲也）は、2024年度の株主優待制度
より「地元プロスポーツチーム応援コース」を新設しますので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．目的
当社グループは、お客さま・地域の成長に貢献するとともに、「地元特産品」等を贈呈対象商品
とすることで、当社グループが目指す地域経済の活性化による成果を、株主の皆さまに還元するこ
とを目的として、株主優待制度を実施しております。
この度、現行の株主優待制度の内容を一部変更し、当社グループの主要営業地盤である茨城県お
よび栃木県に本拠地を置く7つのプロスポーツチームのオフィシャルグッズや観戦チケットを取
り揃えた「地元プロスポーツチーム応援コース」を新設いたします。
「地元プロスポーツチーム応援コース」を通じて、株主の皆さまとともに、これまで以上に地域
経済の活性化への貢献を目指してまいりたいと考えております。株主の皆さまにおかれましては、
何卒ご理解をいただき、今後ともより一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
２．内容
2024年度（基準日：2024年3月末日）の株主優待制度より、以下のプロスポーツチームのオフ
ィシャルグッズや観戦チケットを贈呈対象商品に追加いたします。
スポーツ チーム名

スポーツ チーム名
サッカー
鹿島アントラーズ アイスホッケー H.C.栃木日光アイスバックス
水戸ホーリーホック 野球 栃木ゴールデンブレーブス
栃木サッカークラブ サイクルロードレース 宇都宮ブリッツェン
バスケットボール 茨城ロボッツ 【合計】5スポーツ／7チーム
※保有株式数に応じて、各チームの贈呈対象商品が異なります。
詳細につきましては、株主優待カタログ（2024年6月上旬発送予定）等にてご確認ください。
３．株主優待制度の対象となる株主さま
毎年3月末日を基準日とし、当社株主名簿に記録された1,000株以上保有の株主さまのうち、継
続して1年以上保有する株主さまを対象といたします。なお、継続して1年以上保有する株主さま
とは、毎年の基準日（3月末日）とその前年の3月末日および9月末日の当社株主名簿に、同一株
主番号で1,000株以上の保有が連続して記録されている株主さまといたします。




（ご参考）株主優待制度の内容
保有株式数 継続保有期間 優待内容
1,000株以上5,000株未満 1年以上 2,500円相当のカタログギフト
5,000株以上10,000株未満 1年以上 4,000円相当のカタログギフト
10,000株以上 1年以上 6,000円相当のカタログギフト

以 上

1


2024年３月26日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 イ ン ト ラ ン ス
代表者名 代表取締役社長
何同璽
（コード番号3237 東証グロース）
問合せ先 管 理 部 部長 北 川 雅 章
（ ＴＥＬ 03－6803－8100 ）

株主優待制度（2024年９月末）の実施に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、2024年９月末日の当社株主名簿に記載又は記録されている株
主様へ、株主優待制度を実施することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

記

１．株主優待制度実施の目的
当社は、2023年11月28日付「株主優待制度（2024年３月末）の実施に関するお知らせ」にて公表しまし
たとおり、2024年３月末日の当社株主様へ優待を実施する旨を決議しましたが、その後の優待実施につき
ましては、継続する意向であるものの、株主優待の内容については未定としておりました。
そしてこの度、2024年９月末日を権利確定日として1,000株以上保有されている株主様を対象に株主優
待を実施することを決定しました。
当社は当初、今後につきましては、毎年３月末日時点もしくは９月末日時点で、半年間以上当社株式を
保有された株主様を株主優待の対象とする予定である旨のご案内をしておりましたが、2024年９月末日の
優待につきましては、現時点より当該日の半年前である2024年３月末日までの期間が短いため、株主様に
当社株式に係る継続保有や新規買付等のご判断をいただく上での十分な時間を設ける必要があると判断
し、当社株式の保有期間の条件は付さないことといたしました。

２．対象となる株主様、及び開始時期
2024年９月末日現在の当社株主名簿に記載された株主様のうち、1,000株（10単元）以上の当社株式を
保有されている株主様が対象となります。

３．株主優待制度の内容
株主優待の内容につきましては、現時点では未定ですが、当社グループのホテル優待券やギフトカード
等を想定しており、予算総額で50百万円程を見込んでおります。

４．贈呈の時期
今回の2024年９月末日時点の株主様を対象とした株主優待制度の対象となる株主様へは、2024年11月
～12月にて株主優待制度のご案内の発送を予定しております。

５．今後の見通し

2

本件に伴う業績への影響は、株主優待の内容に応じ、費用が発生する各期間において販売管理費とし
て計上する予定です。
また、2024年９月末以降に実施される株主優待につきましては、当社株式保有期間の条件及び内容は
未定とし、株主権利確定日の前に適宜公表してまいります。

以 上

2024/03/25
株式会社ウィルズ
事業計画及び成長可能性に関する説明資料
©WILLs Inc.

目次
１．会社概要
©WILLs Inc.
２．事業内容
３．事業計画
４．成長戦略
５．リスク情報
p.12-23
p.2-11
p.24-32
p.33-44
p.45-46

©WILLs Inc.
１．会社概要

©WILLs Inc.
3
会社概要
１．会社概要
商号
株式会社ウィルズ（英名：WILLs Inc.）
設立日
2004年10月18日
上場市場・証券コード
東証グロース・4482
本社所在地
〒105-0001　東京都港区虎ノ門２－３－１７ 虎ノ門２丁目タワー６階
代表者
代表取締役社長CEO　杉本 光生
資本金
246,900千円（2023年12月末日現在）
従業員数
107名（役員、非正規雇用者を含む連結従業員等数。2023年12月末日現在）
事業内容
●株主管理プラットフォーム事業
　・プレミアム優待倶楽部、及びプレミアム優待倶楽部PORTAL（https://portal.premium-yutaiclub.jp/）の運営
　・IR-naviの運営
　・ESGソリューション（統合報告書・アニュアルレポート等の企画・制作）
　・バーチャル株主総会、オンライン決算説明会
●広告事業
　・自社媒体Web広告
　・Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム

©WILLs Inc.
4
代表者紹介
１．会社概要
杉本 光生
1991年4月株式会社リクルートコスモス（現 株式会社コスモスイニシア）入社
1992年7月株式会社インテリジェンス（現 パーソルキャリア株式会社）入社
1993年4月株式会社アイ・アールジャパン入社
1997年4月株式会社ストラテジック・アイアール入社
1999年10月ジー・アイアールコーポレーション株式会社 取締役就任
2001年4月同社専務取締役就任
2004年10月当社設立
代表取締役社長CEO就任（現任）
代表者略歴
株式会社リクルートコスモス、株式会社インテリジェンスでの営業経験を経て、株式会社アイ・アールジャパンに入社。その後、株式会社
ストラテジック・アイアールの経営に参画し、2001年の合併による新会社ジー・アイアール・コーポレーション株式会社の取締役に就任。
2004年10月に当社を設立し、代表取締役社長CEOに就任。15年に及ぶIRコンサルティングの経験を活かし、効率的なIR活動の実現を目指
してIRナビゲーションシステム（現在の「IR-navi」）を考案・プロデュース。一方、個人投資家と機関投資家との間にある投資情報格差を
是正すべく、個人投資家向け株主優待サイト「プレミアム優待倶楽部」を考案し、国内上場企業に対して戦略的個人投資家向けIRを提唱。
日本IR協議会メンバー。
⚫「インターネットIR戦略入門」（共著／東洋経済）
⚫「新規公開・上場のためのIRコミュニケーション戦略マニュアル」（共著／中央経済社）
⚫「貧血日本」（ダイヤモンド・ビジネス企画）
主な著書
経歴
代表取締役社長C EO

©WILLs Inc.
5
役員紹介
１．会社概要
2001年三菱商事株式会社入社、アセットファイナンス事業、投資等金
融サービスの立上げに従事。2013年より株式会社ローソンへ出向し、
経営企画、金融サービスの立ち上げに従事。2016年三菱商事株式会社
に帰任後、決済、ポイント、Fintech周辺の事業開発・推進を担当。
2017年1月より当社へ参画。
専務取締役CFO
蓮本 泰之
小柳証券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）、印
刷会社、IR支援会社を経て、2000年にIR、CSR、ESGソリューション
の提供を行うアレックス・ネット株式会社を設立。
2018年6月より株式会社ウィルズとの経営統合により現職。
常務取締役
加藤 正明
ロンドン大学SOAS（ICCFoundationprogramme）修了。独立系IR支
援会社を経て、2000年にアレックス・ネット株式会社に取締役として
参画。PRIR（現、宣伝会議）創刊号より海外アニュアルレポートを紹介
する連載記事を担当。海外ネットワークを活かしたIRコミュニケーショ
ン支援に実績。特定非営利活動法人個人投資家協会理事。
2018年6月より株式会社ウィルズとの経営統合により現職。
常務取締役
山本 章代
1990年野村證券株式会社入社、1997年より同社投資銀行部門に所属し、
東京、大阪、名古屋の上場企業のカバレッジバンカーとして数多くの
M&Aやファイナンス案件に関与、2023年7月より当社へ参画。
常務取締役
貝田 敏明
株式会社ビーアイジーグループ（現株式会社エム・エイチ・グループ）設
立し、1997年に日本証券業協会に店頭登録（現・JASDAQ）。
2015年9月より当社社外取締役として就任。
社外取締役
青山 洋一
1997年野村證券株式会社取締役金融研究所長。2000年野村アセットマネ
ジメント株式会社常務執行役員。2005年野村ホールディングス株式会社取
締役就任。2007年社団法人日本証券アナリスト協会会長。2010年7月株式
会社日本ベル投資研究所を設立しアナリストとして活動。
2018年3月より当社非常勤社外監査役として就任。2023年3月より当
社社外取締役として就任。
社外取締役
鈴木 行生
1985年三菱商事入社。2009年ライフタイムパートナーズ株式会社代表
取締役副社長、2010年同社代表取締役社長を経て、2019年スクワイ
ア・コーポレートアドバイザリー株式会社代表取締役（現任）。2023
年3月より当社常勤社外監査役として就任。
常勤監査役
松村 繁
1984年株式会社三菱銀行（現三菱UFJ銀行）入行。2014年フロイント
産業株式会社にて経理部長。2023年3月より当社非常勤社外監査役と
して就任。
監査役
伊藤 孝志
1977年株式会社住友銀行（現三井住友銀行）入行。2007年株式会社日
本総合研究所執行役員就任。2010年株式会社insprout顧問（現任）。
2015年株式会社日本総合研究所専務執行役員を経て、2016年同社顧問
就任。2018年株式会社CFBジャパン取締役（現任）。2020年日本郵政
株式会社「郵便局ネットワーク強靭化」を実現するための検討委員会委
員（現任）。同年、INTLOOP株式会社監査役を経て、2021年同社取締
役（監査等委員）（現任）。学校法人高野山学園 理事（現任）、宗教
法人高野山真言宗 財務委員（現任）。2023年3月より当社非常勤社外
監査役として就任。
監査役
下稲葉 耕治

©WILLs Inc.
6
沿革
１．会社概要
2015年9月
「プレミアム優待倶楽部」をリリース
2017年1月
株式会社ウィルズへ商号変更
2017年9月
電子議決権行使結果回収方法等に関する特許取得
（特許第6203932号、特許第6203933号）
2017年11月
「プレミアム優待倶楽部PORTAL」リリース
インベスター・ネットワークス株式会社を設立
2004年10月
2005年10月
「IR-navi」をリリース
2011年10月
「株主ポイント倶楽部」をリリース
2018年4月
個人株主管理システムに関する
特許取得（特許第6325152号）
2018年6月
アレックス・ネット株式会社を
吸収合併
2018年9月
ISO/IEC 27001：2013認証取得
2019年3月
「WILLsVote」提供開始
2020年4月
バーチャル株主総会、
オンライン説明会支援サービス開始
2019年12月
東京証券取引所マザーズへ上場
2020年10月
株式会社ネットマイルを完全子会社化

©WILLs Inc.
2 , 1 2 1兆円の個人金融資産を株式市場へ
～政府が支援する「貯蓄から投資（資産形成）」を推進～
上場企業と投資家を繋ぐことにより、効率的な資本市場の実現と
上場企業の企業価値最大化を支援すること
7
経営方針・経営理念
１．会社概要
7
ミッション
目指す世界
スローガン

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8
投資主体別の株式分布状況
１．会社概要
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
1995年2000年2005年2010年2015年2020年
■個人・その他（17.6%）
■外国法人等（30.4%）
■事業法人等（19.6%）
■信託銀行（22.9%）
■生損保・銀行等（6.1%）
2022年
（17.6%）
（22.6%）
（6.1%）
外国法人等
個人・その他
信託銀行
生損保・銀行等
事業法人等
（19.6%）
（30.1%）
株式時価総額
867兆円
（2023年12月末日）
投資部門別株式保有割合（2022年3月末）
•バブル崩壊を経て持合株売却が進み、物言わぬ株主の比率が低下
•外国人投資家の保有比率の上昇・生損保の保有比率の減少が顕著
•事業法人・金融機関の保有比率は減少傾向
•持合解消の受け皿として個人投資家に期待
投資部門別株式保有比率の推移（2022年3月末）
（出所）東京証券取引所 2022年度株式分布状況調査「投資部門別株式保有比率の推移」より当社作成。
バブル崩壊を契機として、都地銀・生損保の株式持合解消が始まり、
ガバナンスコード導入により持合解消が加速する一方、急激に外国人投資家が台頭

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12.6%
54.2%
4.9%
1.3%
28.6%
26.2%
11.9%
4.4%
39.4%
11.0%
米国
日本
現金・預金債務証券保険・年金・定型保証投資信託株式等
9
日米主要指数の成長率の比較、家計の金融資産構成の日米比較
１．会社概要
0.0%
500.0%
1000.0%
1500.0%
2000.0%
2500.0%
3000.0%
3500.0%
198319881993199820032008201320182023
S&P500
日経平均株価
（注１） 終値ベース。1983年9月の各指数を100として変化率を算出
（注２）日本銀行調査統計局「資金循環の日米欧比較（家計の金融資産構成）」2023年8月25日より当社作成。「その他」項目をの除く。
（出所）Quick Astra Managerより、当社作成。
過去40年間で30倍の成長をみせるS&P500に対し、日経平均株価の成長率は4倍と依然として低い水準
日本の家計の金融資産における「リスク性資産」の割合は、米国の51.3%に対し15.4%と1/3程度
■日米主要指数の成長率
■家計の金融資産構成の日米比較
リスク性資産
51.3％
リスク性資産
15.4％

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10
投資主体別の投資行動と企業規模別のIRの対象先
１．会社概要
個人投資家
国内機関投資家の投資対象
海外機関投資家の投資対象
～50億～200億～500億～1,000億1,000億～
時価総額
投資主体
【銘柄の選定基準】（例）
・利益還元（配当・株主優待）
・事業イメージ
【投資額の規模】
・1銘柄50～数百万円レベル
【投資期間】
・決算期間がなく、長期保有が可能
投資行動
【銘柄の選定基準】（例）
・財務的・非財務的情報から演繹される
株価上昇の可能性（への期待）
・利益還元（配当・自己株消却）
・コーポレートガバナンスの充実度
【投資額の規模】
・1銘柄数千～億円レベル
【投資期間】
・短期間でのリターン追及（1年～3年）
【銘柄の選定基準】（例）
・MSCI JAPAN、日経225指数への採用の
有無
・高度の成長性・収益率・安定性
【投資額の規模】
・1銘柄数億円～
【投資期間】
・比較的中長期間でのリターン追及
IR対象先
個人
個人/中小型株ファンド
個人/大型ファンド/
海外機関投資家
流動性が低い企業の場合は、投資基準等の制約により、機関投資家からの組み入れが期待しにくいため、
一定水準までは個人投資家による流動性供給が必要

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11
ビジネスモデル
１．会社概要
上場企業
国内機関投資家
海外機関投資家
個人投資家
•株式保有状況
•IR情報の配信
•コンタクト履歴の管理
•IRイベントの運営
•株式保有状況
•IR情報の配信
•コンタクト履歴の管理
•IRイベントの運営
•法定書類の電子化／
電子版事業報告書
•IR情報の配信
•アンケートの管理
•株主優待の提供
•電子議決権行使
※1 株主管理プラットフォーム：取引先の上場企業と機関投資家及び個人投資家をクラウド上でつなぎ、インタラクティブに情報の取得・交換を行えるプラットフォームである、機関投資家マーケティングプ
ラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」、顧客企業毎に異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とするブロックチェーン技術を活用した
「プレミアム優待倶楽部PORTAL」の総称。
ブロックチェーン技術を活用した
株主管理プラットフォーム
※1
（WILLsCoin・WILLsVote）
※2
※1

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２．事業内容

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13
事業概要
２．事業内容
プレミアム優待倶楽部
プレミアム優待倶楽部
PORTAL
IR-n a v i
E S Gソリューション
バ ー チ ャ ル 株 主 総 会
オンライン決算説明会
自 社 媒 体
Web広告
W e b広告代理店及び
アドバタイジングゲーム
株
主
管
理
プ
ラ
ッ
ト
フ
ォ
ー
ム
事
業
広
告
事
業
サービス
内容・特徴
提供先
ユーザー
●株主優待商品交換サイト
●株主ポートフォリオの最適化
●オンラインでの株主とのコミュニケーション
●法定書類の電子化／電子議決権行使
●各社の株主優待ポイントを「WILLsCoin」で合算
●株主以外も利用可能な株主優待商品交換サイト
●6,000種類超の株主優待商品
●株主優待情報の取得
●100,000名以上の国内外ファンドマネージャー・アナリスト情報
●機関投資家の株式保有状況・投資スタイルの分析
●メール配信、IR活動履歴の管理
●電子議決権の管理
●SDGs、統合報告書・アニュアルレポート、CSRレポート等の制作、及びチャネル・手法の提案
●日本精工株式会社の案件においてWICIジャパン統合リポート・アウォード2023 Silver Award受賞、
株式会社日立製作所の案件において日経統合報告アウォード2022 グランプリG賞受賞をはじめ、支援
実績多数
●世界有数規模の動画配信プラットフォームを活用した安定したライブ配信システム
●ブロックチェーン技術を活用したデータの改ざんが不可能な電子議決権行使プラットフォーム、
及び集計システム
上場企業
上 場 企 業 の 株 主
一 般 消 費 者
上場企業株主
上場企業
●自社広告媒体「すぐたま」におけるWeb広告配信を行うサービス
●自社媒体Web広告で蓄積したWebマーケティング・Web広告ノウハウを活かした顧客のWeb広告
活動のサポート
●顧客のWebサイトにゲームソリューションを導入し、導入先のWeb広告売上の向上とロイヤリティ
向上を行う。
上場企業
未上場企業

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14
プレミアム優待倶楽部
２．事業内容
戦略的な株主優待ポイント設計によって個人株主ポートフォリオの最適化を実現
⚫戦略的なポイント設計による株主構成の最適化
⚫ポイント繰越制度による長期保有株主の創出
⚫全国から集めた優待商品と交換可能
⚫電子議決権行使等に対するアクションポイントの付与
⚫株主プロフィール情報の把握
⚫取得した株主のメールアドレスに向けたメール配信
⚫株主ヘのアンケート機能
⚫株主による電子議決権行使機能（WILLsVote）
ポイント付与
優待商品
株主ポストを通じた
情報配信
企業ごとの株主専用サイト
上場企業顧客企業の株主
90社
顧客数
※
株主優待のポイント化によるメリット
株主電子化による、
株主とのコミュニケーションの促進
電子議決権行使
ポイント行使
株主情報

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15
プレミアム優待倶楽部の概況
２．事業内容
■プレミアム優待倶楽部に係る売上高の推移■契約社数の推移
8
18
26
43
58
71
80
90
20162017201820192020202120222023
3Q
1,225
1,535
1,839
2,494
2,853
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
20192020202120222023
（単位：百万円）
株主管理DX、及び東証市場区分の見直し等を背景に、
プレミアム優待倶楽部の契約社数は、前期末から10純増の90社まで拡大。
売上高は、既存顧客のポイントの増加及び新規受注により、前期比114.4％。

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16
プレミアム優待倶楽部PORTAL
２．事業内容
複数銘柄の
優待ポイントを
合算する株主が
急増中
高級和牛Nintendo Switch
高級ワインゴルフクラブ空気清浄機
順位WILLsCoinの残高
14,248,055WILLsCoin
22,067,445WILLsCoin
31,293,950WILLsCoin
41,139,080WILLsCoin
51,034,928WILLsCoin
他社の株主優待ポイントを「WILLsCoin」に集約することで実質的に合算する仕組み
より多くの企業に投資することにより、高額な優待商品との交換が可能
優待商品の一例

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17
IR-navi
２．事業内容
⚫国内機関投資家の保有株式数の把握
⚫海外機関投資家の保有株式数の把握
⚫大量保有状況のアラート機能
⚫地域・エリア別の運用総額
ランキング情報
⚫国内外機関投資家の保有株式数の推移
⚫同業他社比較機能
⚫機関投資家別日本株運用資産の状況
⚫投資スタイル別ファンド検索機能
（Growth、Value、GARP、中小型等）
⚫IRカレンダー機能（決算説明会、IR-
meeting、個別取材対応等の管理機能）
⚫投資家プロフィール検索（ファンドマネー
ジャー、アナリストの連絡先、メールアド
レス等）
⚫一斉メール配信機能
⚫投資家面談履歴の管理機能
⚫株主の電子名簿管理機能（住所、
電話、eメールアドレス、年収、
運用資産額、職業等）
⚫株主向けアンケート機能
⚫株主ポストへの法定書類及び議決
権行使書の配信機能
投資家保有状況閲覧
投資家ターゲティング
IRイベント管理株主管理
投資家プロフィール
•国内運用機関259機関
•国内証券会社 74社
•海外機関投資家約9,000社
投資家データベース
•国内アナリスト・ファンドマネージャー約4,000名
•海外ファンドマネージャー約100,000名
機関投資家のプロフィール情報等を通じて、潜在機関投資家へ効率的なアプローチの他、
プレミアム優待倶楽部と併用することで議決権行使結果の管理が可能
343社
顧客数

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18
IR-naviの概況
２．事業内容
196
212
231
281
302
316
318
343
20162017201820192020202120222023
260
283
286
274
284
0
50
100
150
200
250
300
20192020202120222023
（単位：百万円）
■IR-naviに係る売上高の推移■契約社数の推移
IR-naviの顧客数は、IR-navi単体の顧客数が増加したこと、
及びプレミアム優待倶楽部導入企業も増加したことにより、前期末から25社増加し343社

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19
サステナビリティソリューション
２．事業内容
MS&ADインシュランス
グループホールディングス
株式会社
日本精工株式会社
株式会社日立製作所
株式会社タカラトミー
米国MerComm
ARC Award
WICIジャパン
統合リポート・アウォード2023
Bronze
特別賞
Silver Award（2023）
Bronze Award
WICIジャパン
統合リポート・
アウォード2023
WICIジャパン
統合リポート・
アウォード2023
米国LACP
Vision Award
Platinum
日経
統合報告書
アウォード2019
準グランプリ
日経
統合報告書
アウォード2022
グランプリG賞
WICIジャパン、日経統合報告書アワードなど、国内外多数の統合報告書優良企業賞を受賞
近年のサステナビリティ開示の要請もあり、企画、コンサルティングの引き合いが増加

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20
サステナビリティソリューションの概況
２．事業内容
（注）一企業当たりで複数のプロジェクトが進行するため、プロジェクト数を記載しております。
（単位：百万円）
345
422
548
656
0
100
200
300
400
500
600
700
2020202120222023
321
370
380
461
0
100
200
300
400
500
2020202120222023
■サステナビリティソリューションに係る売上高の推移■プロジェクト数の推移
大企業における統合報告書の制作受託件数が増加し、プロジェクト数は461件と前期比121.3％
売上高はプロジェクト数の増加及び顧客単価の増加により前期比119.8％

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21
バーチャル株主総会、オンライン説明会の実施数推移
２．事業内容
11
29
32
29
34
61
48
59
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
FY2020FY2021FY2022FY2023
バーチャル株主総会オンライン説明会
コロナ禍での対応策として取り入れられたオンライン説明会等も、IRの現場では当然のインフラとなってきている
バーチャル株主総会については、株主総会への参加機会の拡大という目的のためにコロナ終息後もインフラとして
根強い需要がある

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22
プレミアム優待倶楽部〈デジタル〉従来サービス〈アナログ〉
電 子 版 法 定 書 類○×
電 子 議 決 権 行 使○×
電 子 ア ン ケ ー ト○×
株主プロフィールの分析○△
株主とのコミュニケーション○×
コ ス ト 削 減
郵便代金がかからない
毎年、郵便代金がかかる
（500～1,000円／通）
招集通知の電子提供、電子議決権に対する需要拡大に伴い、
バーチャル株主総会とともに電子議決権行使プラットフォームの採用も進む
⚫事業報告書、招集通知等の法定書類の発送、印刷にかかる総コストは500億円程度（当社調べ）
※事業報告書、招集通知等の法定書類の発送、印刷にかかる総コストは、郵送料金、各信託銀行の損益計算書より当社試算。
※法定書類の印刷及び郵送要する費用を招集通知等の法定書類1通につき500～1,000円要するとした場合の金額に各上場会社の個人株主数を単純に合算した人数6,982万人を掛け合わ
せる方法で試算。
業界環境：電子議決権行使プラットフォームの普及推進
２．事業内容

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３．事業計画

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24
中期目標KPIの達成状況
３．事業計画
KPI
FY2019
FY2020
FY2021
FY2022
FY2023
目標との差異
売
上
高
成
長
率
20.0%
54.4%
35.7%
38.8%
12.9%
17.4%
▲2.6PT
営
業
利
益
率
20.0%
17.3%
16.4%
15.4%
18.4%
20.4%
0.4%
投
下
資
本
利
益
率
（
R
O
I
C
）
20.0%
31.96%
26.76%
24.74%
26.02%
30.20%
10.20PT
プ
レ
ミ
ア
ム
優
待
倶
楽
部
純
増
企
業
数
20社
17社
15社
13社
9社
10社
▲10社
プ
レ
ミ
ア
ム
優
待
倶
楽
部
各
期
末
時
点
の
導
入
社
数
ー
43社
58社
71社
80社
90社
ー

©WILLs Inc.
▲52
54
110
310
399
522
702
914
▲200
0
200
400
600
800
1,000
FY2016FY2017FY2018FY2019FY2020FY2021FY2022FY2023
386
650
1,161
1,793
2,433
3,378
3,816
4,480
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
FY2016FY2017FY2018FY2019FY2020FY2021FY2022FY2023
25
直近期までの売上高及び営業利益の推移
３．事業計画
連結売上高の5年平均売上高成長率は25.73%、8期連続増収
連結営業利益も、成長に伴う販管費の増加を吸収しながら7期連続で最高益を更新
連結売上高推移
連結営業利益推移
25.73%
５年平均
売上高成長率
7期
連続増益
（注１）2020年12月期第4四半期より株式会社ネットマイルの完全子会社化により、連結決算に移行しております。
（単位：百万円）
（単位：百万円）

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26
売上高増減分析（単独）
３．事業計画
プレミアム優待倶楽部の売上高は計画通り、IR-naviは計画を上回り着地。ESGソリューションは、大企業からの
統合報告書の受注により増進。売上高は前年同期比114.0、計画比109.3％の増収。
（単位：百万円）
前期比129.4%
前期比114.0%
・プレミアム優待倶楽部の増収要因
顧客企業の株主数増加及び株主優待ポイントの発行
額が増加したことによる増収
・ESGソリューションの増収要因
上場企業におけるサステナビリティ、非財務情報の
開示義務化を背景とした旺盛な需要による増収
・プレミアム優待倶楽部の増収要因
顧客企業の株主数増加及び株主優待ポイントの発行
額が増加したことによる増収
3,402
3,879

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27
営業利益増減分析（単独）
３．事業計画
プレミアム優待倶楽部のポイント売上増加、サステナビリティソリューションの伸長による売上総利益の増加により、
人件費等の増加を吸収し、単独営業利益は前期同期比で116.9%の927百万円
（単位：百万円）
■ 増加要因■ 減少要因
前期比139.4%前期比119.6%
775
927

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FY2017
1Q2Q3Q4Q
FY2018
1Q2Q3Q4Q
FY2019
1Q2Q3Q4Q
FY2020
1Q2Q3Q4Q
FY2021
1Q2Q3Q4Q
FY2022
1Q2Q3Q4Q
FY2023
1Q2Q3Q4Q
その他
2133113142547264991410441114124681010431215
ESG
116012112582324512682434417680694020910255462032427932263280
IR-navi
551045656448650514993526461100566462104526659101506261995567
プレミアム優待倶楽部
337410012671140180279215272273463337404366427322593496433392819766525504925772652
0
200
400
600
800
1,000
1,200
プレミアム優待倶楽部IR-naviESGその他
28
四半期ごとのサービス別売上高推移
３．事業計画
プレミアム優待倶楽部、及びIR-naviの契約社数の純増、統合報告書の企画制作案件の受注数増加により、
各四半期で前期を上回る水準で着地
（単位：百万円）
2022.12.31
→2023.12.31
＋10社
（純増）
前期比114.0%

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29
プレミアム優待倶楽部、IR-naviの収益構造
３．事業計画
既存売上
既存売上
新規売上
前期当期
（売上高）
既存売上
新規売上
新規売上
通期で寄与
前期の期中で契約したシステム及びポイント利用料は、当期において1年分通期で計上

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30
収益モデル別の売上高比率
３．事業計画
607
904
1,485
1,818
2,132
2,777
3,137
42
256
307
378
497
625
739
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
FY2017FY2018FY2019FY2020FY2021FY2022FY2023
ストック型収益非ストック型収益
（金額単位：百万円）
FY2018はアレックスネットの吸収合併効果で非ストック比率が上昇するも、
FY2019以降は、プレミアム優待倶楽部伸長を背景に80％以上の比率を維持
（注）2018年6月1日付で、SDGs、統合報告書・アニュアルレポート、CSRレポート等の制作、及びチャネル・手法の提案を行うアレックスネット株式会社を吸収合併しております。
（注）株主管理プラットフォーム事業のうち、プレミアム優待倶楽部、及びIR-naviを総称して「ストック型収益」としております。

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31
FY2024通期業績見通し
３．事業計画
連結売上高は前年同期比11.6%の5,000百万円、単独売上高は前年同期比112.5%の4,364百万円を計画
連結営業利益は前年同期比110.0%の1,006百万円、単独営業利益は前年同期比107.6%の1,000百万円を計画
（金額単位：百万円）
個別
連結
個別
連結
個別
連結
　売上高
3,879
4,480
4,364
5,000
12.5%
11.6%
・プレミアム優待倶楽部、サステナビリティソリューションの伸長による売上高増加
・広告代理店事業を中核とするネットマイルの売上
　売上原価
2,046
2,392
2,365
2,721
15.5%
13.7%
・プレミアム優待倶楽部、IR-naviの運用保守、サステナビリティ　ソリューション売上高増加に伴う制作原価の増加
・ネットマイルの広告代理店事業に係る原価の増加
　売上総利益
1,833
2,087
1,999
2,278
9.0%
9.1%
ー
　販売費及び一般管理費
905
1,172
999
1,272
10.3%
8.5%
人件費、広告宣伝費の増加
　営業利益
927
914
1,000
1,006
7.6%
10.0%
ー
　（営業利益率）
23.9%
20.4%
22.9%
20.1%
-1.0PT
-0.3PT
ー
　経常利益
925
911
1,000
1,002
8.0%
10.1%
ー
　親会社帰属当期純利益
510
506
666
668
30.2%
32.0%
ー
FY2023（実績）
FY2024（計画）
増減率
主な要因

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32
FY2024通期業績見通し
３．事業計画
下期にかけて、プレミアム優待倶楽部のポイント売上、及び新規売上が積み上がるトレンドを継続
連結、及び単独の通期営業利益率は、ともに中長期KPIの20％を超える水準となる見通し
708
1,183
1,272
1,199
78
371
267
282
55
257
185
168
11.1%
31.3%
21.0%
23.6%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
25.0%
30.0%
35.0%
40.0%
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1Q2Q3Q4Q
売上高営業利益当期純利益営業利益率
四半期業績見通し（単独）
（単位：百万円）
802
1,326
1,450
1,421
65
366
269
305
41
251
186
189
8.2%
27.6%
18.6%
21.5%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
25.0%
30.0%
35.0%
40.0%
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1Q2Q3Q4Q
連結売上高連結営業利益親会社帰属当期純利益連結営業利益率
四半期業績見通し（連結）
（単位：百万円）

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４．成長戦略

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成長戦略の振返り
3. 成長戦略
顧客企業の株主数の増加及び１社当たりのポイント売上高の平均単価が増加したことに加え、
流動性向上等を目的とした新規案件の獲得等により、
前年比114.4%の2,853百万円まで伸長。
「プレミアム優待倶楽部」での自力成長
オンライン新製品説明会や株主様向け限定記
事配信、社長ライブ説明会を実施するなど、
個人株主とのコミュニケーションを強化する
企業が増加。
株主管理のDX化推進
ニーズの汲み取り
2022年は、市場再編に伴って企業価値拡大、
流動性向上、ガバナンス強化等を背景に、
IR・ESGのニーズが急拡大した。
一方、2023年は、機関投資家統合報告書作成
企業における投資家分析、情報配信を目的に
IR-naviの検討・導入が進んだ。
東証市場再編を契機と
したクロスセルの強化
IR実務でインフラとなったバーチャル株主総会、オンライン説明会の支援システムの需要は
依然としてあり、主にプレミアム優待倶楽部導入企業での普及が進んだ。
バーチャル株主総会・オンライン
決算説明会のシェア拡大

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35
ウィルズの目指す世界（MAXIMIZE CORPORATE VALUE）
3. 成長戦略
世界中の上場企業、個人投資家、機関投資家がインターネットを経由してインタラクティブに情報交換を行うことで、
効率的な資本市場が形成される。
企業は、投資家の資本によって、さらなる技術革新と新たな付加価値を創造し、地域社会の発展に貢献する。
投資家は、企業の利益成長にともなう企業価値向上により、効率的な資産運用を実現する。
世界中の上場企業
国内機関投資家
210兆円/22.6%
海外機関投資家
280兆円/30.1%
個人投資家
163兆円/17.6%
効率的な資本市場の形成
利益成長にともなう
株価の上昇
資本の投下
収益
効率的な資産運用の実現
※東京証券取引所2022年度株式分布状況調査の調査結果を基に、2024年1月末日現在の東証時価総額を参照し、当社が算出
情報交換
・情報格差の是正
・フェアバリューの醸成
収益
投資家と保有状況
※
インターネット
技
術
革
新
と
新
た
な
付
加
価
値
を
創
造
地
域
社
会
の
発
展
・
活
性
化
サービス提供

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36
上場企業とすべての投資家を繋ぐプラットフォームの確立
４. 成長戦略
1.個人投資家ープレミアム優待倶楽部を活用したプラットフォーム拡充
①ラージキャップ向け：大企業における株主管理DX化ニーズの取り込み
②スモールキャップ向け：株価/出来高改善ニーズの取り込み
2.機関投資家ーグローバルレベルで上場企業と投資家を結ぶプラットフォームへ
①上場企業向け市場：リニューアル版IR-naviリリースによる顧客数の拡大
②海外ファンドマネジャー・アナリスト向け展開：国内/海外投資家と上場企業のネットワークの確立
③IRカレンダー機能の拡充：スクリプトアジアの決算説明スクリプト（日本語/英語）機能
３.サステナビリティソリューション
①中長期視点の統合ストーリー作成支援
②グローバルな開示要請に対応するギャップ分析や開示コンサルティング
③レポーティングユニバースを踏まえた効果的な媒体展開とDX化

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37
3. 成長戦略
株主管理のDX化の流れを背景に、大手企業によるプレミアム優待倶楽部の導入も増加しており、
大きな成長ポテンシャルが存在
潜在市場規模
TAM（東京証券取引所における上場企業）
3,931社
3,000億円
SAM（株主優待導入企業数）
1,476社
1,000億円
プレミアム優待倶楽部
売上高28億円
契約企業数
90社
1兆円以上
167社
1千億円～1兆円未満
639社
百億円以上～1千億円未満
1,639社
百億円未満
1,469社
・株主管理のDX化
・招集通知電子化
・議決権電子化
・バーチャル株主総会
株価/出来高
改善ニーズ
東京証券取引所
時価総額
プレミアム優待俱楽部
導入企業数
36社
43社
10社
3社
プレミアム優待倶楽部：国内における潜在市場規模
※TAM（Total addressable market）：一株主あたりの株主優待金額（換算値）を5,000円相当とし、1社あたり株主数（個人株主数/上場企業数）と上場会社数を掛け合わせて算出
※SAM（Serviceable addressable market）：一株主あたりの株主優待金額（換算値）を5,000円相当とし、1社あたり株主数（個人株主数/上場企業数）と株主優待導入企業数を掛け合わせて算出

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38
3. 成長戦略
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
2020年2021年2022年2023年
A社電子登録株主比率出光興産（いでみつコネクト）
株主向けのアンケートやオンライン説明会を実施。株主との
対話を促進することで、電子登録株主比率が導入時の43.6％
から2023年に65.7％に上昇。
43.6％
65.7％
・オンライン新製品説明会や株主様向け限定記事配信
・社長ライブ説明会を実施
・個人株主とのコミュニケーションを強化
・電子議決権の回収
A社
プレミアム優待倶楽部：大企業における株主管理DX化ニーズの顕在化の取り込み
導入事例

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39
プレミアム優待倶楽部：株価/出来高改善ニーズの取り込み
3. 成長戦略
2023年度のプレミアム優待俱楽部導入19社（ポイント優待を実施企業）における適時開示後の株価パフォーマンス
開示翌日の終値平均値は前日比＋８％、最高値は前日比＋28％、
適時開示のタイミング及びポイント利回りの設計により、株価パフォーマンスにばらつきが生じる
×
東京証券取引所の市場区分の見直しや資本コスト、株価を意識した経営の実現に向けた対応の要請
これまで以上に株価と資本コストを意識した企業が増加プレミアム優待俱楽部へのニーズが高まる
HEROZと共同開発中のAIを活用した株価予測により、
より株価パフォーマンスを高めるポイントシミュレーションシステムを構築し、付加価値向上を図る

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40
IR-navi：国内における潜在市場規模（上場企業マーケット）
3. 成長戦略
※ 東京証券取引所の全上場企業数×IR-navi販売価格
IR-naviのリニューアルによりグローバルレベルで
上場企業と投資家を結ぶプラットフォームへ進化
潜在市場規模
※
TAM（東京証券取引所における上場企業）
3,931社
60億円
SAM
2,000社
30億円
IR-navi
売上高2.8億円
契約企業数
343社
1兆円以上
167社
1千億円～1兆円未満
639社
百億円以上～1千億円未満
1,639社
百億円未満
1,469社
東京証券取引所
時価総額
IR-navi
導入企業数
64社
160社
77社
16社
海外機関投資家機
能の拡充に伴い、
ラージキャップへ
の販売を強化
※TAM（Total addressable market）：上場企業数に対して、IR-naviの平均販売単価を乗じて算出
※SAM（Serviceable addressable market）：IR-naviが上場企業における決算説明会の運営に際して利用されることを想定し、決算説明会実施企業数を2,000社とし、これにIR-naviの平均販売単価を乗じて算出

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IR-navi：海外ファンドマネジャー・アナリスト向けに展開
3. 成長戦略
上場企業と機関投資家を繋ぐミーティングアレンジ機能を実装。
上場企業は、IR-naviを通じて機関投資家からミーティング依頼の受付やウェブミーティングも可能に。
資本市場向けのマネタイズも視野に開発を進める。（潜在市場規模約200億円）
アメリカ5.5万人
（内ニューヨーク1.8万人、
ボストン6千人、サンフラ
ンシスコ2千人、ロスアン
ゼルス1千人、シカゴ2千
人、その他2.8万人）
カナダ5千人
イギリス1.3万人、ドイツ
3千人、フランス3千人、
スイス3千人、オランダ1
千人、スペイン9百人、イ
タリア9百人、etc
日本5千人、香港3千人、
シンガポール2千人、オー
ストラリア1千人、中国・
台湾1千人
その他地域
機関投資家
1万人
北米機関投資家６万人
アジア・太平洋
機関投資家1.2万人
欧州機関投資家2.5万人

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42
上場企業と機関投資家を繋ぐミーティングアレンジ機能を実装。
IR-navi：海外ファンドマネジャー・アナリスト向けに展開
3. 成長戦略
IR-navi（上場企業）
ミーティングアレンジ機能画面
IR-navi（投資家）
オンラインミーティング機能画面
・IR-naviを通じて機関投資家からミーティング依頼の受付やウェブミーティングも可能に。
・ミーティング候補日を設定することで、効率的なミーティング管理が実現。
上場企業

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43
バイサイド向けIR-naviは国内上場企業だけでなく、海外の主要な上場企業6,651社をカバー。
セクター別ウェイト比較等が可能に
IR-navi：海外ファンドマネジャー・アナリスト向けに展開
3.成長戦略
グローバル企業データ（sample）

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IR-navi：常に進化するIR-naviへ
3. 成長戦略
今後も段階的な機能改善・機能追加により常に進化するIR-naviへ
フェーズ2以降は、海外投資家データベースの拡充を中心に、
面談履歴管理機能の改善、バイサイド・セルサイドサービスの機能追加など、
新機能を適宜リリース予定
・UI/UXの刷新
・ミーティングアレンジ機能の追加
・フロントエンドの高速化
・バイサイド、セルサイド用の機能追加
・海外ミューチュアルファンド情報の拡充
・海外版ウェイトインデックスの追加
・バイサイド、セルサイド用の機能追加
・英語版の追加etc.
IR-navi
リニューアル
フェーズ1
IR-navi
リニューアル
フェーズ2
IR-navi
リニューアル
フェーズ3
2024年
サービス領域の拡大
2024
フェーズ1 β版リリース

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５．リスク情報

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リスク情報
５．リスク情報
リスク項目リスク概要
発生可能性
／時期
影響度影響内容対応方針
競争環境の激化
当社の属する業界は許認可等がなく、参入障壁が低
い。
低／中期的中
競争環境が激化した場合には、当社の競争
優位性が薄れ、当社グループの事業及び業
績に影響を及ぼす可能性がある。
投資家マーケティングツールの提供では多くの実
績を有しており、既存サービスの品質及び利便性
向上を目的としたシステム改修を継続して実施。
業績変動
「プレミアム優待倶楽部」に係る売上高は、株主優待
ポイントを商品に交換し、商品が発送されたタイミン
グで、交換された株主優待ポイントを売上計上してお
り、顧客企業の決算月や株主数、ポイント交換の時期
や割合等の要因によって変動する。
中／短期的中
株主優待ポイントの商品等の交換が特定の
時期に集中し、業績が特定の四半期や事業
年度に偏る可能性がある。
持続的な成長及び業績の平準化を企図し、新規顧客
の開拓を継続的に実施。
システム障害
当社提供サービスは、インターネット通信網に依存し
ており、自然災害や事故、予期せぬ事象によるサー
バーダウン等でサービスが停止する可能性がある。
低／中長期的大
自然災害や事故によりインターネット通信
網が遮断された場合には、サービスの提供
が困難となる。また、想定外の急激なアク
セスの増加等による一時的な過負荷や重大
なバグ、その他予期せぬ事象によるサー
バーダウン等でサービスが停止する可能性
がある。
外部のデータセンターにてサーバーをクラウド上で
分散管理することによりバックアップ及び可及的速
やかな復旧が可能な体制を構築するとともに、シス
テム障害の発生防止のために、システムの冗長化、
負荷分散装置の装着、不正アクセス対策、脆弱性調
査等を実施。
個人情報・機密情報
の管理
顧客企業の未公表の重要事実を知り得る立場にあり法
令等違反行為や機密情報の漏洩が起きた場合には、顧
客等からの信用を失うことによる取引関係の悪化や訴
訟等が発生する可能性がある。
低／中長期的大
法令等違反行為や機密情報の漏洩が起きた
場合には、顧客等からの信用を失うことに
よる取引関係の悪化や訴訟等が発生する可
能性があり、当社グループの事業及び業績
に影響を及ぼす可能性がある。
Pマークの取得、ISMS認証取得。個人情報の閲覧・
管理は仮想環境上で行うなど業務フローの厳格化を
実施。
子会社業績
連結子会社である株式会社ネットマイルは、新型コロ
ナウイルスの影響により取引先の業績が悪化し、継続
的に営業損失を計上しており、債務超過の状態にあ
る。
中／短期的中
同社の業績の悪化が継続した場合は、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性がある。
債務超過の状態を解消すべく、事業計画を策定し、
財務状態及び経営成績の健全化を企図。
（注）本資料に記載された事業のリスク以外の情報については、有価証券報告書記載の「事業のリスク」も併せてご参照ください。

©WILLs Inc.
47
•
本資料には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮
定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本資料の記載と著しく異なる可能性があります。
•
別段の記載がない限り、本資料に記載されている財務データは、日本において一般に認められている会計原則に従って表示されています。
•
当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
•
本資料は、いかなる有価証券の取得の申込みの勧誘、売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘（以下「勧誘行為」という。）を構成するものでも、勧誘行為を行うためのもの
でもなく、いかなる契約、義務の根拠となり得るものでもありません。
•
当社株式へ投資される際は、投資家ご自身の判断と責任で行われますようお願いいたします。
•
次回の「事業計画及び成長可能性に関する事項」の開示は、2024年12月期 定時株主総会（2025年3月下旬を予定）時までに行います。
ディスクレーマー:本資料の取り扱いについて

©WILLs Inc.

2024年３月25日
各 位
会社名 株式会社GENDA
代 表 者名 代表取締役社長 申 真衣
（コード番号：9166 東証グロース市場）
問 合 せ先 取締役CFO 渡邊 太樹
（TEL 03-6281-4781）

よくある質問と回答（2024年３月）

日頃より、当社へご関心をお持ちいただきありがとうございます。今月、投資家様より頂戴
した主な質問とその回答について、下記の通り開示いたします。
なお、本開示は投資家様への情報発信の強化とフェア・ディスクロージャーを目的に、毎月
月末を目途に開示するものです。回答内容については、時点のずれによって多少の齟齬が生じる
可能性がありますが、直近の回答内容を最新の当社方針として回答を記載しております。

Q1. 2024/1期から2025/1期に掛けて利益率が悪化しているのではないか。

結論、M&A企業として取得する様々な事業は、必ずしも同じ利益率ということはなく、利益率の
異なるビジネスを取得しているため、当然にして発生致します。そしてそれは、M&Aの観点で問
題無いことを、以下の通りご説明させて頂きます。

GENDAはM&Aの会社として既存ビジネスとは異なる業種の会社を取得することがあるため、利益
率が変動します。例えば、2024/1期と2025/1期を比較すると、カラオケ事業を取得しており、
カラオケ事業の利益率はゲームセンターのそれよりも低いため、利益率は下がります。

では、上記の前提でGENDAの場合、M&Aの結果として利益率が低くなることはネガティブなので
しょうか。

たしかに、オーガニック成長のみをしている一般的な多くの事業会社において、同じ事業が年度
比較で利益率が下がることはネガティブです。しかし、GENDAはM&Aの会社として、ビジネスモ
デルが異なり利益率が異なる企業をM&Aするため、利益率が低い会社をM&Aした場合、当然に利
益率は下がります。




では次に、既存事業よりも利益率が低い会社をM&Aすることはネガティブなのでしょうか。

M&Aに於いて理解が少し難しいポイントはここですが、結論、取得価額によります。

たとえば、GENDAのカラオケ事業を担うシン・コーポレーションは、創業35年来の最高益を見
込んでおり、進行期で20億円を超えるEBITDAを出す見込みです。

同社の取得価額は非開示ですが、あくまで直観的にわかりやすくするための極端な喩えとして、
たとえば同社を1億円出して買えるとしたら、マージンが低いからという理由でM&Aを見送る
でしょうか。1億円出すと、1年後に20億円になる投資です。

むしろこのM&Aを見送る方が、株主価値の最大化を求められる企業として避けなければならな
いことです。つまり、マージンの高低は手段であって目的ではないことがお分かり頂けると思い
ます。当社では投資委員会を中心に、あくまで資金を投下して、それ以上に資金を増やして回収
する、という投資の基本を徹底しています。

そのうえで更に、既にM&Aした企業群、それも最も得意とするゲームセンターはもちろん、カラ
オケ事業でも早速多方面でのシナジーが発現し、実際に実績として具現化していることを付言
させて頂きます。それらの実績についても、M&A後一定期間の比較可能なデータが揃いましたら、
然るべきタイミングにて公表させて頂きます。

現在のところ、適切なバリュエーションで取得し、そしてその会社も成長する、という良い循環
が継続しています。


Q2. M&A企業としてのれん償却費が増加する中、営業利益ではなくEBITDAをKPIとする理由。

結論、のれん償却費が控除された利益指標を使用して企業価値を判断することは、後述の理由か
ら、企業価値を二重で控除してしまうことになるためです。

まず、オーガニック成長のみをする通常の企業では、営業利益で測ることが適切だと考えていま
す。なぜなら減価償却費は、設備投資により「実際に」今後もキャッシュアウトが続くものであ
るためです。本来的には営業利益に足し戻す必要は無いと考えています。

一方でのれん償却費については、既に取得した株式取得にかかる追加のキャッシュアウトは無



いものとなります（設備投資は当然致しますが、減価償却費について上述の通りの整理です）。
その点に於いて、減価償却費とは大きく異なります。

この違いにより、後述の通りのれん償却費を業績の分析の際にも控除されると、企業価値から二
重で控除されていることになります。なぜなら、キャッシュアウトは取得完了時に既に終了し、
それは既に現金の減少か負債の増加でバランスシートに織り込まれ、設備投資と違って将来的
に発生しないためです。

会社の本質的な企業価値を測るDCF法では、未来永劫発生するフリーキャッシュフローを全額
合算したのち、最後にバランスシートの純有利子負債を控除して株式価値を計算しますが、まさ
にその純有利子負債に反映済みなわけです。それにも拘わらず、M&Aの会社において営業利益で
その後を判断するのは、二重で価値が控除された状態になってしまうのです。

M&A企業は、のれん償却費だけがオーガニック成長をする企業と異なるため、のれん償却費の足
し戻しを強調しています。GENDAもその点では、営業利益にのれん償却費を足し戻した数値であ
れば、検査指標として適切であると考えています。つまり、厳密にはEBITAとなります。

また、オーガニック成長のみをする企業は、基本的にのれん償却費はゼロであるため、ある意味
では営業利益に（ゼロの）のれん償却費を足し戻した数値として営業利益＝EBITAであるとも言
えます。

しかしEBITAは、汎用的なデータベースで表示される指標ではないため、一般的な指標である
EBITDAでの判断を推奨させて頂いております。

また、以上は支配権を獲得する前提での全株式ベースでの価値算出の考え方ですが、支配権が無
い1株当たり価値で見る際には、PERを参照し、同業他社と相対的に比較されることが一般的で
あると考えています。

M&A企業のバリュエーションをPERで見られる投資家様は、のれん償却前のPERでの考え方が適
切であると考えております。それは疑似的なIFRSでのPERと同じであるためです。なぜなら、
のれん償却前のPERであれば、どの会計基準を導入してもほぼ変わらないためです。

つまり、当社が仮に将来的にIFRSを導入した場合、当然ながら当社に本質的な変化は無いにも
拘わらず、各データベースで当社の当期純利益をベースとしたPERが突然下がり、割安になった
ような見た目になりますが、それは本来正しくないためです。従って、どちらの会計基準を導入
しても変わらないのれん償却前のPERが適切であると考えています。




一方、のれん償却前のPERは、一般的なデータベースでは見られませんので、ご参考までに簡易
的に当社ののれん償却前のPERを見る方法をご説明します。結論、当社の場合は、「当期利益の
PER × 0.8倍 ＝ のれん償却前 当期利益のPER」となります。

なぜなら、当社の今期予想ではのれん償却前 当期利益が54億円、当期利益が43億円ですので、
約1.25倍の差があるため、通常のデータベースで見られるPERを1.25分の1すると（1/1.25
＝）0.8となるためです。


Q3. 2025年1月期の「上期」が「営業利益で前期比 減益計画」というのは、M&A等で取得し
た会社がのれん負けしているのではないか。

結論、上期においても通期においても、のれん負けしておりません。つまり、上期においても通
期においても、M&A対象企業からの営業利益＞M&A対象企業からののれん償却費の状態です。

次に、上期にのれん負けしていないものの、前期比で減益となる理由をご説明させて頂きます。

まず、当社グループの季節性上、上期（2月から7月）よりも連休や歓送迎会の多い下期（8月
から1月）に売上が偏重いたします。一方、のれん償却費は定額で費用計上されます。

All.net利用料の上昇が開始する中、「売上には季節性があり、上期は低く、下期が高い」一方
で「のれん償却費は、上期も下期も（究極的には毎月毎日）常に同額計上」されてしまい、上期
だけを切り取ると、のれん償却後の利益指標である営業利益ではコスト増を打ち返していない
ように見えています。

一方で、同様に上期だけを切り取った場合、All.net利用料のコスト増を加味しても、のれん償
却費の影響を控除すると前期比で増益であり、EBITDAでも上期も前期比で大幅な増益計画です。
当社では実事業の健全性について、EBITDAを判断指標としております。

またなにより、のれん償却後の営業利益で見ても、通期では計画通り53億円から70億円へ+30%
の増益計画です（のれん償却費を控除したEBITDAでは60%増益計画）。

当社では、のれん償却費によって「通期の」営業利益をいたずらに下げる、ということは可能な
限り回避するものの、そもそものれん償却費は本質的な意思決定に影響を及ぼさない上、「上期
がのれん負けしているか」は尚更に意思決定には影響を及ぼしません。




なお、のれんは、資産の年数が経過し簿価上で償却が進んだ資産（たとえばカラオケやゲームセ
ンター）が、将来的に毎年潤沢なキャッシュフローを出している、そういった両者の差額が多い
場合にのれんが発生しやすい環境となります。

GENDAでは、あくまで将来回収できるであろうキャッシュフローの総額を睨みながらM&Aでの投
下資本の金額を決めています。つまり、資金を投下して、それ以上に資金を増やして回収する、
という、投資の基本を徹底しています。

これは本来的には、本業に対する設備投資でも同じ考え方であり、設備投資をし、事業を通じて
それ以上にキャッシュフローを得る行為と同じです。しかし、現在のエンタメ業界では、M&Aへ
の資本投下の効率性が際立って高い（投下した金額を、遥かに上回った金額に増やすことに成功
している）ため、GENDAは過去6年で非連続な成長を遂げています。


Q4. なぜ（のれん償却費の費用計上が抑制される）IFRSへ移行しないのか。

結論、M&Aのスピードを優先するためです。

弊社はSHIFT社と並んで「2023年で日本一M&Aをした会社（10件）」となりましたが、弊社は
2023年7月に上場しており、その10件（その他も合わせて15件）を上場後の5か月間で実行
しました。現在、日本で最もスピーディーにM&A案件を実行していることがお分かりいただける
と思います。

一方で、過去案件の対象会社全てが日本会計基準を採用しており、今後もその傾向が続く可能性
が高いと考えております。弊社がIFRSを採用した場合、M&Aした会社についても（たとえそれ
が小さくても）IFRSを適用していたと仮定した場合の過年度の計算書類を計算し直す必要があ
ります。これは、冒頭のM&Aのスピード感とはかけ離れたスピード感に落ちてしまうことがご理
解頂けると存じます。

以上を踏まえ、IFRS適用による名目上の利益増加メリットと、弊社のM&A現場でのスピード感
を天秤にかけ、M&Aを最大の成長ドライバーとする弊社としての意思決定として考えを及ぼすと
き、IFRS導入の見送ってでもM&Aのスピード感を最優先し、非連続な成長の果実を株主の皆様
に還元することが、弊社の最終的な意思決定となりました。

その上で、M&A企業としてIFRSを導入していないことのデメリットを補うために、投資家の皆



様に実態をお伝えする観点で、EBITDAやのれん償却前当期利益の説明を繰り返し強調している
状況です。

欧米に於けるM&A企業（通称Serial Acquiror）は多数いて、その考え方は欧米の資本市場には
一般的です。その上、M&Aをする会社もされる会社も、のれん償却をしないIFRSや米国会計基
準が一般的となります。

そうでない日本市場に於いて、以上の考え方の浸透には時間を要するとは思っています。しかし
反対に言えば、以上の考え方が浸透するまでは更なる投資妙味が残っている、と考えておりま
す。なぜなら、仮に当社がIFRSに変更すると、会社として本質的な違いが無いにも関わらず、
見た目上の営業利益と当期利益は突然大きく上昇し、逆にPERは突然大きく下がって割安に見
えることになるためです。

2040年に世界一のエンタメ企業としての時価総額やEBITDAを目指す弊社が、今の5倍10倍の
大きさとなったとき、小さいM&Aを何件も繰り返す事の全体に対する重要性が減ってくる状況
が訪れる、或いはそれを十分に処理できるほど大きな組織になっていると考えています。そのと
きには、IFRSへの変更のメリットが勝るタイミングが出てくる可能性があると思います。


Q5. 2024年1月期の「のれん減損」について詳しく教えてほしい。

まず前提として、旧エービス4店舗の取得対価は、同4店舗からのキャッシュフローで回収可
能な水準であり、投資回収の観点、つまりM&Aの観点に於いて、実態的に問題は全くございま
せん。

むしろ、当社ではゲームセンターのロールアップM&Aを繰り返し、数多くのシナジーを出して
おりますが、実際に旧エービス4店舗（店舗定義の変更により、現在は3店舗と表記）は、当
社グループイン前後の比較に於ける既存店成長率は107%と高水準となっております。

にも関わらず、今回のれんの減損となっているのは、以下の管理会計上の構造的な事由による
ものす。

簡潔に申し上げれば、当社100%子会社の（株）GENDA GiGO Entertainmentの本社販管費を按分する
と、旧エービス4店舗が管理会計上で赤字となるためです。しかし、旧エービス4店舗へ本社
販管費が按分される分と同額分、GiGO既存店での費用負担が減り、GiGO既存店の管理会計上の



利益は増加します。従って、管理会計上でどちらの店舗に利益が按分されるかという議論とな
ります。

翻って全社的には、旧エービス4店舗の取得により、全社の利益もキャッシュフローも増加し
ており、その増加分のキャッシュフローで、当初の取得対価を回収できるため、投資として問
題ございません。

詳しくは2024年3月11日開示の「2024年1月期 通期決算実績 及び 2025年1月期 業績予
想」11ページをご覧ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9166/ir_material_for_fiscal_ym/152154/00.pdf#page=11


Q6. 2025年1月期通期予想の「1株当たり当期純利益（EPS）」が2024年1月期通期実績を下回
っているのはなぜか。

端的に申し上げれば、2025年1月期より法人税の支払いが発生するためです。

つまり、2024年1月期は繰越欠損金により法人税等合計額は約2億円のみに抑制されていたと
ころ、2025年1月期は法人税が正常化し、同約20億円という計画となっています。むしろ、法
人税支払いが前期対比18億円増えたにも関わらず当期純利益が増益計画となっているのは、前
期のM&Aなかりせば為しえなかったことです。

また、EPSの分子である当期純利益が増益した一方でEPSが下がるのは、分母の発行済株式数が
ストックオプション行使によって増加したためです。

以上の通り、本件は当社の収益力を本質的に棄損するものではございません。

加えて、当社の収益力の実態を反映した「1株当たりのれん償却前 当期純利益（Cash EPS）」で
は、2024年1月期通期実績131.91円、2025年1月期通期予想156.73円と、法人税が18億円
増するにも関わらず18.8%成長する予想となっております。

当社では引き続き「株主価値の極大化」は勿論、「1株当たりのれん償却前 当期純利益（Cash EPS）
の極大化」を追求してまいります。






Q7. 2025年1月期予想が、2024年1月22日開示のガイダンスを上回ったのはなぜか。

結論、足元でゲームセンター及びカラオケを中心とした強いオーガニック成長が確認できたた
めです。

もともと、2024年1月22日開示のガイダンスでは、売上高約900億円、EBITDA約120億円、営
業利益約65億円を見込んでおりました（「2023年12月以降のM&A進捗及び業績予想 について」
25ページをご覧ください）。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9166/tdnet/2382538/00.pdf#page=25

しかし、M&A対象会社への様々なシナジー施策が奏功しており、足元でゲームセンターやカラオ
ケを中心に強いオーガニック成長を観測しております。それらの実績についても、M&A後一定期
間の比較可能なデータが揃いましたら、然るべきタイミングにて公表させて頂きます。


以上


【ご参考】よくある質問と回答 過去回答



2024年２月27日
各 位
会社名 株式会社GENDA
代 表 者名 代表取締役社長 申 真衣
（コード番号：9166 東証グロース市場）
問 合 せ先 取締役CFO 渡邊 太樹
（TEL 03-6281-4781）

よくある質問と回答（2024年２月）

日頃より、当社へご関心をお持ちいただきありがとうございます。今月、投資家様より頂戴
した主な質問とその回答について、下記の通り開示いたします。
なお、本開示は投資家様への情報発信の強化とフェア・ディスクロージャーを目的に、毎月
月末を目途に開示するものです。回答内容については、時点のずれによって多少の齟齬が生じる
可能性がありますが、直近の回答内容を最新の当社方針として回答を記載しております。




当社は次の理由から中期経営計画の公表を予定しておりません。

当社はM&Aを成長戦略の軸に据えておりますが、M&Aを折り込んだ中期経営計画を公表すると、
業績を達成するために無理なM&Aを遂行する可能性があり、結果的に高値掴みをしてしまうリ
スクがあると考えている一方、オーガニック成長のみを折り込んだ中期経営計画の公表は、M&A
を成長戦略の軸に据える当社グループの成長軌道とは大きく異なるものをお示しする可能性が
高くなってしまうためです。以上の理由から、当社は中期経営計画の開示を控えております。

2040年までの成長イメージは「2023年12月以降のM&A進捗及び業績予想について」のP31を
ご覧ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9166/tdnet/2382538/00.pdf#page=31
Q1. 中期経営計画を開示する予定はあるか。

【ご参考】よくある質問と回答 過去回答



KPIとしてゲームセンター店舗数、M&Aソーシング件数を開示しております。詳しくは『2024年
1月期 第3四半期 決算説明資料』の3ページをご覧ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9166/ir_material_for_fiscal_ym/146854/00.pdf#page=3

一方で業績の観点では、M&Aを成長戦略の柱に据える会社として、グループ連結の年間キャッシ
ュフロー創出力を現す「EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）」及び、IFRSの当期純
利益に近い指標である「のれん償却前 当期純利益」を最も重視しております。

現状、当社では多数のM&Aを実行しておりますが、過去案件の対象会社全てが日本会計基準を採
用しており、今後もその傾向が続く可能性が高いことに鑑み、M&Aや経理実務の機動性を担保す
べく、IFRSではなく日本会計基準を採用しております。そのため、今後のM&A戦略の進捗に伴
い（IFRSでは発生しない）「のれん償却費」の負担が一定程度発生致します。

当社がIFRSに変更すれば、当社の営業利益や当期純利益はのれん償却費分だけ増加致しますが、
それによって本質的な当社の企業価値が上がるわけではございません。

企業価値はあくまで将来の（のれん償却費等を足し戻した）フリーキャッシュフローを時間的価
値で割引いた合計値であること、また、M&A案件ごとに対象会社のキャッシュフロー創出能力に
基づいて当社がファイナンスを繰り返すことから、当社は常にキャッシュフロー指標を最重視
しております。

投資家の皆様にとっても、M&Aで成長する当社の適正な価値をご判断頂く際には、キャッシュフ
ロー創出力を見ていただくことが適切であると考えており、当社の状況をより正しく伝えるた
めに大切だと考えています。そのため、決算短信を含めた決算発表及び業績予想においても、通
常の段階損益に加えて、「EBITDA」及び「のれん償却前 当期純利益」を開示しております。

Q2. KPIは何か。

【ご参考】よくある質問と回答 過去回答



当社は、エンタメ業界に於けるM&Aを成長戦略の柱に据えており、「連続的な非連続な成長」を
標榜しております。そのため、「特定の業界に於いてM&Aを繰り返して非連続に成長する会社」
が比較対象であると考えております。

業種が「M&A」である会社は、欧州及び米国には古くから多く存在し、年間数十件～数百件のM&A
に従事して、一般的にSerial Acquirorという分類をされております。

翻って当社は、2024年1月期の会社業績予想が、売上高530億円、EBITDA 78億円、営業利益
50億円となっておりますが、2024年1月22日に開示した『2023年12月以降の M&A進捗 及び
業績予想 について』の25ページの通り、2024年1月期中にM&Aで取得した企業の業績貢献に
より、2025年1月期には売上高900億円超、EBITDA 120億円超、営業利益65億円超である旨
をお示ししております。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9166/tdnet/2382538/00.pdf#page=25

これはYoY成長率にすると、単純計算で売上高+70%、EBITDA+54%、営業利益+30%であり、当社の
売上の多くを占めるゲームセンター業界に於ける、新規出店及び既存店売上成長を中心とした
オーガニック成長、並びに、一般的なエンタメ業界のオーガニックでの年間成長率とは大きく異
なるものとなっております。

以上の通り、当社はエンタメ業界でM&Aをすることにより、今後も連続的な非連続な成長を積み
重ねていく想定であるため、「特定の業界に於いてM&Aを繰り返して成長していく会社」が比較
対象企業であり、当社が従事する業種は「M&A」であると考えております。

以上

Q3. 該当する業種または比較対象企業は何か？
Q3. 該当する業種または比較対象企業は何か。

【ご参考】よくある質問と回答 過去回答

2024年１月31日
各 位
会社名 株式会社GENDA
代 表 者名 代表取締役社長 申 真衣
（コード番号：9166 東証グロース市場）
問 合 せ先 取締役CFO 渡邊 太樹
（TEL 03-6281-4781）

よくある質問と回答（2024年１月）

日頃より、当社へご関心をお持ちいただきありがとうございます。今月、投資家様より頂戴
した主な質問とその回答について、下記の通り開示いたします。
なお、本開示は投資家様への情報発信の強化とフェア・ディスクロージャーを目的に、毎月
月末を目途に開示するものです。回答内容については、時点のずれによって多少の齟齬が生じる
可能性がありますが、直近の回答内容を最新の当社方針として回答を記載しております。




2023年11月20日開示の「M&A戦略と業績予想について」スクリプトのP24の箇所に記載の通
り、IFRSを採用した場合、M&Aした会社についてもIFRSを適用していたと仮定した場合の過年
度業績を計算する必要があり、機動的な M&A を担保する観点から JGAAP を採用しております。
IFRSに移行することの代替手段として、キャッシュフローを明示できるEBITDA及びのれん償却
前当期純利益を開示しております。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9166/ir_material_for_fiscal_ym1/145628/00.pdf



順調に進捗しております。詳しくは下記資料をご覧ください。
・2024年１月22日開示「2023年12月以降のM&A進捗及び業績予想について」
14～15ページ https://ssl4.eir-parts.net/doc/9166/tdnet/2382538/00.pdf

以上

Q1. 会計基準を現在のJGAAP（日本会計基準）から、のれん償却の無いIFRS（国際会計基準）
に変更する予定はあるか？
Q2. PMIは順調に進捗しているか。

【ご参考】よくある質問と回答 過去回答

2023年12月26日
各 位
会社名 株式会社GENDA
代 表 者名 代表取締役社長 申 真衣
（コード番号：9166 東証グロース市場）
問 合 せ先 取締役CFO 渡邊 太樹
（TEL 03-6281-4781）

よくある質問と回答（2023年12月）

日頃より、当社へご関心をお持ちいただきありがとうございます。今月、投資家様より頂戴
した主な質問とその回答について、下記の通り開示いたします。
なお、本開示は投資家様への情報発信の強化とフェア・ディスクロージャーを目的に、毎月
月末を目途に開示するものです。回答内容については、時点のずれによって多少の齟齬が生じる
可能性がありますが、直近の回答内容を最新の当社方針として回答を記載しております。



当社グループが手掛けるアミューズメント施設には、店員が常駐する一般的な形式のゲームセ
ンターと、店員が常駐しないゲームコーナー（以下「ミニロケ」）の二つに大別されます。
ゲームセンターへ来客されるお客様は、プライズゲームであれば好きなアニメやIPのプライズ
（景品）を、ビデオゲームや音楽ゲームであればご自身の好きな筐体を目的に来店されるお客様
が多数いらっしゃいます。従って当社グループのゲームセンターでは、幅広い年齢層のお客様に
ご来店いただいてはおりますが、20～30代がボリュームゾーンであるものと考えております。
一方でミニロケは、国内であればカラオケや量販店、米国では食品スーパーや飲食店等の空きス
ペースに出店している関係で、そのスペースの人流に依拠した顧客層になっております。



ROAは2023年1月期末時点で12.1%、2024年1月期第3四半期累計期間で9.2%となっておりま
す。IPOでの手取金取得による現預金等の増加や新店出店による固定資産が増加したことなどの
要因で総資産が増加しております。
ROEは2023年1月期末時点で36.9%、2024年1月期第3四半期累計期間で22.2%となっており
ます。
当社では適切なレバレッジを用いて、資本効率を意識した経営を行っております。
以上
Q1. ゲームセンターを利用する顧客層は国内と海外で異なるのか？
Q2. ROA、ROEを教えてください。

【ご参考】よくある質問と回答 過去回答

2023年11月28日
各 位
会社名 株式会社GENDA
代 表 者名 代表取締役社長 申 真衣
（コード番号：9166 東証グロース市場）
問 合 せ先 取締役CFO 渡邊 太樹
（TEL 03-6281-4781）

よくある質問と回答（2023年11月）

日頃より、当社へご関心をお持ちいただきありがとうございます。今月、投資家様より頂戴
した主な質問とその回答について、下記の通り開示いたします。
なお、本開示は投資家様への情報発信の強化とフェア・ディスクロージャーを目的に、毎月
月末を目途に開示するものです。回答内容については、時点のずれによって多少の齟齬が生じる
可能性がありますが、直近の回答内容を最新の当社方針として回答を記載しております。






① 今回の体制にした理由は？
GENDAに新設された「コンテンツ＆プロモーション事業最高責任者」に当社取締役CCO（チ
ーフ・コミュニケーション・オフィサー）の佐藤雄三が就任することに伴うものです（コン
テンツ＆プロモーション領域に関する説明は、11月20日公表『M&A戦略と業績予想につい
て』をご参照ください。当領域には、ギャガ、株式会社ダイナモアミューズメント（以下「ダ
イナモアミューズメント」）及び株式会社エスピーエスエス（以下エスピーエスエス））が含
まれます）。GENDAが手掛ける「エンタメ・コンテンツ事業」における「コンテンツ＆プロモ
ーション」領域の今後のスピードある事業展開を見据えて、当領域の統括責任者を置くこと
は必須と考え、それを担うのは佐藤が適任であると判断いたしました。
ギャガ、ダイナモアミューズメント、エスピーエスエスといった当領域のグループ会社間の
協働による新たな事業の創出や、「F＆B」や「キャラクターMD」など他の事業領域とのシナ
ジー開拓に大きな機会があると捉え、それらを統合的にグループ横断で差配する機能が急ぎ
必要であるという考えに至ったものです。今後、新たなM＆Aにより、この領域の企業がグ
ループ入りする際にも、こうした機能があることでより早い成果創出につながると考えてお
ります。
Q1. 本日公表したギャガ株式会社（以下「ギャガ」）の経営体制について、①今回の体制に
した理由は？②なぜ発表日から近接したこのタイミングで変更が生じたのか③依田氏が代
表取締役社長CEOを続投することで、GENDAグループとしてのガバナンスを効かせることは
可能なのか。また、PMIへの影響はないのか

【ご参考】よくある質問と回答 過去回答

佐藤が「コンテンツ＆プロモーション事業最高責任者」に就任することに伴い、改めてギャ
ガ株式取得後の統合プロセスにおける最適な布陣を検討した結果、これまでもギャガをリー
ドし、業界に充実したネットワークを持つ依田 巽氏が代表取締役社長CEO職を続投するこ
とが最善の策であると判断し、GENDAよりギャガに申し入れ、合意に至ったものです。代表
取締役会長となる片岡 尚は、イオンエンターテイメント株式会社（以下「イオンエンター
テイメント」）の代表取締役社長を務めた経験があります。イオンエンターテイメントは、
片岡が在任当時、90劇場765スクリーンを展開する日本最大のシネマコンプレックス運営
企業であり、片岡は業界に対する豊富な知見を有するため適任であると判断しております。

② なぜ発表日から近接したこのタイミングで変更が生じたのか。
ギャガ株式取得の公表日である11月20日以降に上記の人事体制の変更が発生したためで
あります。代表取締役社長 佐藤 雄三、取締役（非常勤）片岡 尚として11月20日に公
表した経営体制案と比較して、実働開始日である12月1日に間に合うタイミングで、より
良案に至ることができたと考えています。

③ 依田氏が代表取締役社長CEOを続投することで、GENDAグループとしてのガバナンスを効か
せることは可能なのか。また、PMI（Post Merger Integration）への影響はないのか。
当初の予定通り、当社の取締役（常勤）２名が経営陣として、また当社監査役が監査役とし
て参画するため、ガバナンスが脆弱化するといった問題はないと想定しております。
代表取締役会長となる片岡 尚は、当社グループの中核子会社である株式会社GENDA GiGO
EntertainmentのPMIプロセスにおいて、会長職を２年間兼務したこともあり当社のPMI上
は有効に機能する対応であると考えております。




現在、GENDAグループでは、米国、中国及び台湾でそれぞれ連結子会社を有しております。
米国においてはKiddleton, Inc.（以下「Kiddleton」（読み方：キドルトン））が子供向けアミ
ューズメント施設、飲食を含めた複合アミューズメント施設、ミニロケ運営に注力しております。
特にミニロケ運営については、月次店舗展開レポートに記載のとおり、毎月の新規出店を加速さ
せています。2021年に１箇所目を出店して以来、約２年で205箇所（2023年10月末時点）まで
拡大してまいりました。年間の目標拠点数を開示する予定は現時点ではございませんが、更なる
スピード感を持って進めてまいります。
中国においては、伍彩汇业（广州）贸易有限公司（以下「伍彩」（読み方：ウーチャイ））がアミ
ューズメントマシンレンタル、物販及び景品・アミューズメントマシンの仕入れ販売を行ってお
ります。日本でプライズゲーム売上が拡大基調にあるのと同様に、中国でも日本アニメ人気を背
Q2. 海外展開について教えてください。

【ご参考】よくある質問と回答 過去回答

景としたプライズゲームの人気が高まっております。伍彩は、日本メーカーから仕入れた景品等
を中国の施設運営会社に提供しているため、プライズゲームの需要拡大を捕捉できるものと考
えています。また、Kiddletonのミニロケ運営で使われているアミューズメントマシンは、伍彩
が開発及び輸出しております。このようにグループ間での取引を行うことで、相互にとって効率
的な事業展開を進めることが可能となっております。
台湾は、2021年12月にSEGAブランドのアミューズメント施設3店舗の譲受をきっかけとし
て進出いたしました。2023年11月20日に社名を「台灣奇恭股份有限公司」（日本名「GiGO台
湾」）として改め、現在4店舗のアミューズメント施設を運営しております。今後も新規出店を
積極的に継続して実施する方針です。
新たな地域での海外展開については、現時点で公表できる事実はありませんが社内で協議・検
討を進めております。


【ご参考】よくある質問と回答 過去回答

2023年10月27日
各 位
会社名 株式会社GENDA
代 表 者名 代表取締役社長 申 真衣
（コード番号：9166 東証グロース市場）
問 合 せ先 取締役CFO兼管理本部長 渡邊 太樹
（TEL 03-6281-4781）

よくある質問と回答（2023年10月）

日頃より、当社へご関心をお持ちいただきありがとうございます。今月、投資家様より
頂戴した主な質問とその回答について、下記の通り開示いたします。
なお、本開示は投資家様への情報発信の強化とフェア・ディスクロージャーを目的に、
毎月月末を目途に開示するものです。回答内容については、時点のずれによって多少の齟齬
が生じる可能性がありますが、直近の回答内容を最新の当社方針として回答を記載してお
ります。





今期において実施された主なキャンペーンは以下のとおりです。当該期間中は、GiGO限定景品
の提供が行われております。

キャンペーン名称 実施期間
第1四半期 ムーミン コスメポーチプレゼントキャンペーン 2月11日～3月5日
崩壊 3rd×GiGO キャンペーン～火追の宴～ 2月25日～3月26日
にじさんじ SNS 風クリアカードプレゼントキャン
ペーン
3月6日～4月9日

星のカービィ プププなピクニックキャンペーン 3月24日～5月7日
すみっコぐらし アクリルチャームプレゼントキ
ャンペーン2023
3月11日～4月9日

東京リベンジャーズ×GiGOキャンペーン2023 4月15日～5月7日
第2四半期 hololive×GiGO キャンペーン 5月13日～6月18日
ハイキュー!! キャンペーン 5月20日～7月2日
映画『五等分の花嫁』GiGOプライズキャンペーン5月3日～5月28日
Q1. 今期に実施されたキャンペーンは具体的にどのようなものがあるのか教えてください。

【ご参考】よくある質問と回答 過去回答

Happy Birthday! 2023
「たべっ子どうぶつ Tropical キャンペーン 6月24日～8月16日
ヘブンバーンズレッド キャンペーン in ギーゴ
2023
6月17日～7月17日
GiGO×チェンソーマン キャンペーン 7月22日～8月27日
原神×GiGO キャンペーン～花笑むひととき、彩のパ
ーティー～
7月29日～9月17日
第3四半期
映画『五等分の花嫁』Happy Birthday! 2023
プライズキャンペーン 第2弾
8月10日～8月27日
TVアニメ【推しの子】×GiGO Dress Up Blooming 8月19日～9月18日
ハイキュー!! キャンペーン 9月23日～10月22日
Crazy Raccoon×GiGOキャンペーン 9月30日～10月29日




GiGO総本店は、9月20日に東京都豊島区池袋に開店しました。開店当日は開店を待つお客様
が500名程度並ぶほどご期待いただき、開店から1か月が経過する現在は、売上高は計画を15％
上回る非常に好調な滑り出しとなっております。
GiGO総本店は、クレーンゲーム269台、体感音楽ゲーム118台、ビデオ大型カードゲーム72
台、プリントシール機18台等、GiGOの旗艦店にふさわしいゲーム台数を誇ります。また、フー
ド&ビバレッジ（以下、F&B）として「GiGOのたい焼き総本店」や、日本発祥のグルメポップコー
ンブランド「ヒルバレー」を常設し、さらにそれらをその場で楽しめるカフェスペースも設けて
おります。
現在のところ、平日は1万名程度、休日は3万名程度のお客様に来店いただいております（い
ずれも1日当たりの延べ人数であり、人数カウントセンサーによる計測）。開店後30日間の売上
高は約200百万円（速報ベース）、売上構成ではクレーンゲームが８割程度を占め、特に人気IP
のプライズを求めて多くのお客様に足を運んでいただいております。例えば、「Crazy
Raccoon×GiGOキャンペーン」の開始日には、プライズや限定品を目当てに約150名ものお客様
が列をなしました。
また、F&Bにおいても、プライズゲームと同様に人気IPとのコラボ商品がお客様に支持され
ております。「ヒルバレー」では現在、パッケージに「ドズル社」のイラストがプリントされた
「ドズル社 コラボポップコーン」の販売をしております。こちらも、販売開始日には100名程
度のお客様が当該商品を目当てに開店前から並ばれました。「GiGOのたい焼き総本店」では、現
在『GiGOのたい焼き「ブルーロック焼き 第 2 弾」』を実施し、「ブルーロック」とコラボレー
Q2. 9月20日に開店したGiGO総本店の動向を教えてください。

【ご参考】よくある質問と回答 過去回答

ションしたたい焼きを販売しております。こちらも「ブルーロック」ファンのお客様から支持を
受けております。
今後も「誰もが思い思いの時間を主人公気分で味わえるエンターテイメント施設」として、
日本から世界にゲームセンターの楽しさを発信してまいります。

※休日のGiGO総本店の様子


【ご参考】よくある質問と回答 過去回答

2023年９月27日
各 位
会社名 株式会社GENDA
代 表 者名 代表取締役社長 申 真衣
（コード番号：9166 東証グロース市場）
問 合 せ先 取締役CFO兼管理本部長 渡邊 太樹
（TEL 03-6281-4781）

よくある質問と回答（2023年９月）

日頃より、当社へご関心をお持ちいただきありがとうございます。今月、投資家様より
頂戴した主な質問とその回答について、下記の通り開示いたします。
なお、本開示は投資家様への情報発信の強化とフェア・ディスクロージャーを目的に、
毎月月末を目途に開示するものです。回答内容については、時点のずれによって多少の齟齬
が生じる可能性がありますが、直近の回答内容を最新の当社方針として回答を記載してお
ります。





当社では、“食”は「生きるための食」と「余暇としての食」の二つに大別されると考えてお
ります。「余暇としての食」は既に当社のアミューズメント事業で既に長く従事しており、今後
も伸ばせる分野であると考えております。
具体的に当社グループでは、アニメ・漫画・アーティスト・キャラクターなどの人気コンテ
ンツと飲食店がコラボをして、その作品やキャラクターにちなんだメニューをGiGOの店舗で提
供する「GiGOコラボカフェ」や、「GiGOのたい焼き」といったエンターテイメントの文脈におい
ての“食”への取り組み実績がございます。
人々に楽しさをお届けできる“食”については、当社グループが取り組むべき領域として、
投資すべき案件があれば検討して参ります。一方で、「生きるための食」としての一般的な飲食
事業（例えば外食産業など）へ進出する予定はございません。




決算説明資料P35に前期及び今期の四半期業績を掲載しています。（https://ssl4.eir-
Q2. 四半期間で比較すると、利益が変動しているのはなぜか？
Q1. 9月19日に公表したレモネード・レモニカの連結子会社化を含む、飲食関連の取り組み
の背景について教えてください。

【ご参考】よくある質問と回答 過去回答

parts.net/doc/9166/ir_material_for_fiscal_ym/141436/00.pdf）
基本的に売上高は季節性のとおり、第1四半期、第2四半期、第3四半期、第4四半期の順
で後に寄っていくほど高くなるというのが例年の傾向です。
一方で、利益については複数の要因でぶれることがあります。前期の四半期業績が変動したの
と同様に、今期も四半期会計期間のみを切り取った業績で比較すると、さまざまな要因により変
動していきます。今期第3四半期では、コスト発生要因が見込まれていること、第4四半期は
当社の季節性どおりに売上が伸長することを想定していますので、第3四半期よりも第4四半
期に利益が偏重する傾向になるものと考えています。これらの変動要因については期初の計画
時から織り込んでいるため、総じて通期計画に対してはとても順調に進捗しているものと考え
ています。


【ご参考】よくある質問と回答 過去回答

2023年8月29日
各 位
会社名 株式会社GENDA
代 表 者名 代表取締役社長 申 真衣
（コード番号：9166 東証グロース市場）
問 合 せ先 取締役CFO兼管理本部長 渡邊 太樹
（TEL 03-6281-4781）

よくある質問と回答（2023年８月）

日頃より、当社へご関心をお持ちいただきありがとうございます。今月、投資家様より
頂戴した主な質問とその回答について、下記の通り開示いたします。
なお、本開示は投資家様への情報発信の強化とフェアディスクロージャーを目的に、毎
月月末を目途に開示するものです。回答内容については、時点のずれによって多少の齟齬が
生じる可能性がありますが、直近の回答内容を最新の当社方針として回答を記載しており
ます。





当社の売上・利益の大部分は子会社である株式会社GENDA GiGO Entertainmentのゲームセン
ター運営によるものです。
従って、ゲームセンターが商戦期を迎える長期休みがある四半期に売上が高くなる傾向があ
ります。
当社は1月期決算でございますが、1Q（2～4月）＜２Q（5～7月/GW）＜３Q（8～10月/夏季
休暇）＜4Q（11～1月/年末年始）の順に売上が高い傾向がございます。
また、季節性とは異なりますが、当社独自の「キャンペーン」があります。キャンペーンが
実施されたタイミングによっては、通常の季節性と異なる業績の変動をすることがあります。





プライズゲームの景品は、メーカー側が作成したものを各ゲームセンターが仕入れるため、基
本的にはどのゲームセンターでも同じ景品が取り扱われます。一方で、当社グループがIPの版
Q1. 業績の季節性について教えてほしい。
Q2. 「キャンペーン」とは何か？

【ご参考】よくある質問と回答 過去回答

元等と交渉し、当社グループ限定で取り扱う独自の景品を仕入れることもあります。当社ではそ
の独自の景品を提供することを「キャンペーン」と称しています。他社には無い景品を取り扱う
ことで、お客様のご来店の意欲が高まることから、通常の季節性とは異なる業績変動要因となり
ます。





①既存事業の成長（オーガニックグロース）と、②M&Aによる成長（インオーガニックグロー
ス）の2つです。
①既存事業の成長
以下の３つに大別されます。
a.既存事業の売上増
b.前期の期中に新規出店した店舗が、今期に通年で寄与したことによる売上増
c.今期の期中に新規出店した店舗が、今期の期中から寄与したことによる売上増
毎年一定程度の件数での新規出店を実施してまいります。

②M&Aによる成長
以下の３つに大別されます。
a. 前期の期中にM&Aにより取得した店舗が、今期に通年で寄与したことによる売上増
b. 今期の期中にM&Aにより取得した店舗が、今期の期中から寄与したことによる売上増
c.ゲームセンター以外のM&A
新たにグループインした会社のPMI（Post Merger Integration）を適切に行い、業績の改善
を目指します。また、地方都市などでオーナーの後継者不足に悩む店舗などの受け皿となり、地
方のお客さまにも「楽しさ」をお届けできるように取り組んでまいります。
インオーガニックグロースとしてのM&Aは、アミューズメント事業及びその周辺領域を中心
に実施します。





現時点において、配当や株主優待等の株主還元は実施しておりません。その理由として、当社
が現在創出しているキャッシュフローを株主の皆様に今すぐに還元するよりも、あえて事業に
再投資することで将来的により株式価値を高めるような、株式資本コストを上回る魅力的な事
Q3. 成長力の源泉は？
Q4. 株主還元の予定は？

【ご参考】よくある質問と回答 過去回答

業投資の機会を数多く認識しているためでございます。
今後も当社は常に、株主の皆様の株式価値向上に向けた最適な資本配分の観点から、その時々
で最適な資本配分を実施していくことを基本方針としております。