株主優待変更情報

1




2022年5月23日
各 位
会 社 名 昭和ホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長兼最高経営責任者
此下 竜矢
（コード番号 5103 スタンダート市場）
問合せ先 代表取締役最高執行責任者兼
最高財務責任者 庄司 友彦
（TEL．04－7131－0181）


当社第120回（2021年3月期）定時株主総会の終結に関するお知らせ

当社は、第120回（2021年3月期）定時株主総会について、2021年6月25日付「第120回定時株主総会における定
数を必要とする議案の集計結果について」及び、2021年9月29日付「第120回定時株式総会継続会における定数
を必要とする議案の結果について」並びに、2022年2月21日付「第120回定時株主総会継続会における定数を必
要とする議案の結果について」にてご報告しているとおり、定時株主総会とその後の2度の継続会において、い
ずれも普通決議を行うのに必要な議決権定足数に足る株主様からの議決権行使がなく、議案の審議を進めるこ
とができておりません。当社といたしましては、来月（2022年6月）には、第121回（2022年3月期）定時株主総
会を開催する時期となることから、第120回定時株主総会は、議案の決議を行わず終結することといたしました
ので、以下の通りお知らせいたします。

なお、2021年6月25日公表の定時株主総会の議案の結果につきましては、次のURLをご参照ください。
http://www.showa-holdings.co.jp/ir/irfile/sh20210625.pdf
2021年9月29日公表の継続会の議案の結果につきましては、次のURLをご参照ください。
http://www.showa-holdings.co.jp/ir/irfile/sh20210929.pdf
2022年2月21日公表の継続会の議案の結果につきましては、次のURLをご参照ください。
http://www.showa-holdings.co.jp/ir/irfile/sh20220221.pdf

記

１．

経緯

当社は、2021年6月25日に第120回定時株主総会を開催いたしましたが、2021年6月25日付「第120回定時株
主総会における定数を必要とする議案の結果について」にてご報告させていただきましたとおり、普通決議
を行うために必要な議決権定足数に足る株主様から議決権行使をしていただくことができず、議案（「取締
役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件」の1議案）の決議に至りませんでした。当該定時株主
総会におきましては、筆頭株主の代理人を称する者が持参した委任状に不備があったという事象が生じた為、
当社監査等委員会による当該定時株主総会の議決権及び運営について調査が実施され、当社は2021年7月15
日に調査報告書を受領しました。調査報告書の指摘では、議長は定足数不足の具体的な数字の説明を行うべ
きであったと指摘があったものの、総会は適法に実行され早期に継続会を開催することが望ましいという内
容でありました。

2

なお、調査報告書の詳細な内容につきましては、次の2021年7月15日付「当社監査等員会による第120回定
時株主総会における議決権及び運営に関する調査結果に関するお知らせ」をご参照ください。
http://www.showa-holdings.co.jp/ir/irfile/sh20210715.pdf

そこで当社は継続会開催の準備を進め、2021年9月29日に第120回定時株主総会継続会を開催したものの、
2021年9月29日付「第120回定時株主総会継続会における定数を必要とする議案の結果について」にてご報告
させていただきましたとおり、当該継続会におきましても、普通決議を行うのに必要な議決権定足数に足る
株主様から議決権行使をしていただくことができず、議案の審議には至りませんでした。
引き続き、当社は株主総会の審議を成立させるべく、それまでの第120回定時株主総会及び継続会にて、
議決権行使をしていただけていない株主様に対し、可能は範囲で議決権を行使していただけるようご連絡し
つつ継続会の準備を進め、再び2022年2月20日に第120回定時株主総会継続会を開催いたしましたが、当該継
続会におきましても普通決議を行うのに必要な議決権定足数に足る株主様からの議決権行使をしていただく
ことができず、議案の審議には至りませんでした。

当社といたしましては、
＝会社法296条1項の規定に遵い、2021年6月25日に第120回定時株主総会を招集し、計算書類及び、事業報告
を終えたが、議案について定数不足により決議できなかったこと。
＝そこで当社は、議案について株主総会で正式な承認を受けるべきとの判断から、2021年9月29日、2022年2
月20日と会社法317条に規定する2度の継続会を実施しましたが、この２度の継続会においても、定足数不
足で議案の審議を行うことができなかったこと。
といった、それまでの実情を真摯に受け止め、再度継続会実施することについて慎重に検討を進めましたが、
会社法では株主総会の決議を終えることが総会終結要件にはなっていないことや、第121回定時株主総会の
開催が間近に控えた時期に取締役選任決議を行っても実益がないことが明らかであることを勘案し、第120
回定時株主総会（及び継続会）を終結とすることといたしました。

２．今後の対応
当社は、来月（2022年6月）に第121回定時株主総会を開催いたします。
当該株主総会では、株主の皆様の議決権行使を促す為、6月下旬の株主総会の集中日を避けて６月中旬に
実施すること及び、1定数以上の当社株式を保有する株主様に対しご連絡をとり、議決権行使に関するご質
問等に直接応答すること、有効に議決権行使をしていただいた株主の皆様に新たな優待＊を実施することを
通じて、普通決議を行うのに必要な議決権定足数に足る株主様からの議決権行使をしていただけるよう努め
て参ります。
＊優待の内容につきましては、招集通知と共に通知をさせていただきます。
株主の皆様、投資家の皆様には大変ご心配をおかけして誠に申し訳ございませんが、何卒ご理解いただけ
ますようよろしくお願い申し上げます。
以上

2022年５月23日

各 位
会 社 名 株式会社ジェイグループホールディングス
（コード番号３０６３：東証グロース）
本社所在地 名古屋市中区栄三丁目４番28号
代 表 者 代表取締役 新田 二郎
問合せ先 取 締 役 副 社長 林 芳郎
電話番号 （052）243-0026（代表）
（URL https://www.jgroup.jp/）


創業25周年記念株主優待の実施に関するお知らせ

当社は、創業25周年記念株主優待を実施することといたしましたので、下記のとおりお知らせいた
します。

記

1. 記念株主優待実施の理由
当社は2022年３月に創業25周年を迎えました。これもひとえに当社をご支援いただいている
株主の皆様のおかげによるものと、心より感謝申し上げます。つきましては、記念株主優待とし
て御食事券を保有株式数に応じ追加進呈いたします。

2. 記念株主優待の内容
（１）対象となる株主様と贈呈時期
対象となる株主様 贈呈時期
2022年２月28日を基準とする当社の株主名簿
に記載又は記録された当社株式100株（１単元）
以上を保有の株主様
2022年５月下旬発送
通常分株主優待券に同封
2022年８月31日を基準とする当社の株主名簿
に記載又は記録された当社株式100株（１単元）
以上を保有の株主様
2022年10月下旬発送
通常分株主優待券に同封

（２）優待内容
保有株式数 通常の株主優待 25周年記念株主優待 計
100株以上200株未満
御食事券
2,000円分
御食事券
1,000円分
御食事券
3,000円分
200株以上600株未満
御食事券
4,000円分
御食事券
1,000円分
御食事券
5,000円分
600株以上1,000株未満
御食事券
8,000円分
御食事券
2,000円分
御食事券
10,000円分
1,000株以上
御食事券
12,000円分
御食事券
3,000円分
御食事券
15,000円分

以 上

LEAD THECONNECTE DSOCI ETYTO THE FU TU RE
～つながる未来を切り拓く～
TECNOS JAPAN INCORPORATED
証券コード：3666
株式会社テクノスジャパン
2022年5月17日
決算説明資料-2022年3月期-

Copyright© Tecnos Japan Inc. All Rights Reserved.
1
目次
1.会社概要
2.決算概要（2022年3月期）
3.業績見通（2023年3月期）
4.中期経営計画の進捗
5.株主還元

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2
1.会社概要
１会社概要
２決算概要（2022年3月期）
3業績見通（2023年3月期）
4中期経営計画の進捗
5株主還元

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3
テクノスグループの沿革とMVV
ESG経営デジタル改革
ERP×CRM×CBP（※）
1994テクノスジャパン創業
1997関西オフィス開設
2007沖縄テクノス設立
2012JASDAQ 上場
2013TDSE・TGCA設立
2015.9東証一部上場
2015.6 東証二部上場
2018.12 TDSE上場
2018.6Lirik買収
2011中部オフィス開設
2020.10 ACK吸収合併
2020.1ACK買収
2021.5 CBP注文決済サービスリリース
2021.4 e-zukaイノベーションラボ開設
MISSION
企業・人・データをつなぎ
社会の発展に貢献する
VISION
LEAD THE CONNECTED
SOCIETY TO THE FUTURE
～つながる未来を切り拓く～
VALUES
•顧客志向・グローバル志向
•個性融合のチームワーク
•創造、変革、改善
（※）企業間協調プラットフォーム
（Connected Business Platform）
2022.4プライム市場上場
創業期からのビジネスコア
ERPビジネス
M&Aにより強化した
CRMビジネス
自社ブランドで新市場開拓
CBPビジネス

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4
Canada
USA
India
企業向け経営・業務システム
におけるDX推進事業
（デジタルトランスフォーメーション）
ニアショア・オフショア
（開発センター）
新技術発掘
テクノスグループのご紹介
会社名株式会社テクノスジャパン-1994年設立プライム市場：証券コード3666【日本東京都、大阪府、愛知県、福岡県】
代表取締役社長吉岡隆
連結子会社沖縄テクノス株式会社
TecnosGlobal Company of America, Inc.
Lirik,Inc.
LirikSoftware Services Canada Ltd.
LirikInfotech Private Limited.
【日本沖縄県】
【米国カリフォルニア州】
【米国カリフォルニア州】
【カナダブリティッシュコロンビア州】
【インドハリヤナ州】
事業企業向け経営・業務システムにおけるDX推進事業
・企業向けDX（デジタルトランスフォーメーション）のコンサルティング
・基幹システム（ERP）・顧客管理システム（CRM）・企業間協調プラットフォーム（CBP）を組み合わせたビジネスコンサルティング
・システムグランドデザイン、要件定義、設計、開発、保守に至る一連のシステムサービス
従業員数単体393名連結642名（※2022年4月1日現在）
ERP×CRM×CBP

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5
イノベーションと協創で
社会を豊かに
デジタルで
循環型社会に貢献
企業理念（MVV）／持続的な企業価値向上と社会への貢献
企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する
LEAD THE CONNECTEDSOCIETY TO THE FUTURE
～つながる社会の未来を切り拓く～
顧客志向・グローバル志向／個性融合のチームワーク／創造、変革、改善
「企業向け経営・業務システムにおけるDX推進事業」
持続的な企業価値向上／持続可能な社会への貢献
MISSION（ミッション）
VISION（ビジョン）
VALUE（バリュー）
事業活動を通じた社会課題の解決
•お客さまへのサービスを通して、「企業経営・業務の高度化」と
「業界バリューチェーンのDX」を推進し、社会課題の解決に貢献
•「ERP×CRM×CBP」を軸にクラウドサービスでつながる社会を目指す
社会の要請に対応した経営の高度化
•ESG経営
•ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
•産官学、地域社会との協創の推進
多様なプロフェッショナルの活躍

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6
「ERP×CRM×CBP」によるデジタルトランスフォーメーション
「ERP×CRM×CBP」によるデジタルトランスフォーメーション
「企業経営・業務の高度化」と
「業界バリューチェーン」のDX
「商流・物流・金流」のデジタル連動
顧客起点
クラウドサービスで
つながる社会を目指す
「クラウド」to「クラウド」のデジタル連動
ソリューション起点
需要
供給
CRM
ERP
原材料部品メーカー最終消費財メーカー卸・小売業
サービス
CRM
ERP
CRM
ERP
商流
物流
金流
商流
物流
金流
サービスサービス
注文決済サービス

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7
経営・事業方針
クラウドサービスグローバル展開DX人材
ビジネス協創
企業向け経営・業務システムにおけるDX推進事業領域
事業リソース
LEAD THE CONNECTEDSOCIETY TO THE FUTURE
～つながる社会の未来を切り拓く～
ソリューション
ERP
（統合基幹システム）
CRM
（顧客管理システム）
CBP
（企業間協調プラットフォーム）
「企業経営・業務の高度化」と
「業界バリューチェーン」のDX
クラウドサービスで
つながる社会を目指す
「ERP×CRM×CBP」
によるデジタルトランスフォーメーション
経営指標ROEキャッシュフロー

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8
経営指標：ROE/キャッシュフロー
当社は、ROE経営を実現し、収益性・資本効率・キャッシュフローの向上による持続的な
企業価値の向上を目指す
ROE
当期純利益率
総資産回転率
財務レバレッジ
安定した収益性の実現
安全性と資本コストを意識した最適な資本効率の実現
キャッシュフロー
CCC（キャッシュコンバージョンサイクル）の適正化
企業成長に見合った適切な資産効率性の追求
方針
経営指標

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9
2.決算概要（2022年3月期）
１会社概要
２決算概要（2022年3月期）
3業績見通（2023年3月期）
4中期経営計画の進捗
5株主還元

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10
2022年3月期決算サマリ
1. 売上高は前年度対比増収（5期連続増収）
•ERP・CRMへのシステム投資は堅調・好調
営業利益1,144百万円（前年比23.8%増）
経常利益1,191百万円（前年比24.2%増）
親会社株主に帰属する当期純利益650百万円（前年比1.6%減）
ROE12.7％（前年比1.5ポイント減）
2. 営業利益・経常利益は前年度対比大幅増益
•第3四半期で特別損失を計上したことが影響し、当期純利益は前年度対比で若干の減収、
ROEについてもポイント減
売上高9,046百万（前年比10.4%増）

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11
2022年3月期経営成績（連結）
連結（単位：百万円）
2021年3月期2022年3月期
前年度比
増減額増減率
売上高8,1979,046+ 849+ 10.4%
売上総利益2,4332,841+ 408+ 16.8%
（売上総利益率）
29.7%31.4%
--
営業利益9241,144+ 220+ 23.8%
（営業利益率）
11.3%12.6%
--
経常利益9581,191+ 233+ 24.3%
（経常利益率）
11.7%13.2%
--
親会社株主に帰属する
当期純利益
661650△11△1.7%
1株当たり
当期純利益（円）
33.52 32.98△0.54△1.6%
自己資本利益率
ROE（％）
14.2 12.7△1.5△10.6%
配当額（円）12 14+２-
EBITDA1,0431,201+ 158+ 15.1%

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12
480
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
2,000
21年3月期中間期国内の売上増
による利益の増加
海外の売上増
による利益の増加
為替の影響研究開発費の増減人件費の増加に
よる利益の減少
22年3月期中間期
人材に係る
コストの増加
事業拡大による増加
＋220百万円
＋23.8％
前年比
△691
+5△31
営業利益
1,144百万円
（単位：百万円）
2022年3月期連結営業利益増減要因
+764
+173
営業利益
924百万円
人件費・外注費
増加による
利益の減少

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大手製造業のお客さまを中心にビジネスを展開
業種別売上高構成
2022年3月期業種別売上状況
サービス先規模別売上高構成サービス先地域別売上高構成
米国
17%
日本
83%
プロセス・材料
8%
情報・通信
19%
その他
11%
食品・消費財
23%
ハイテク・組立・部品
39%
1,500億~5,000億未満
51%
500億~1,500億未満
23%
200億~500億未満
4%
200億未満
9%
5,000億以上
13%

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2022年3月期貸借対照表（連結）
連結（単位：百万円）
2021年3月期2022年3月期
主な増減要因
金額構成比金額構成比増減額
流動資産4,17163.7%4,80770.7%+636
現金及び預金+ 461
売掛金+ 187
仕掛品△14
固定資産2,37936.3%1,99529.3%△383
無形固定資産△182
投資有価証券△230
資産合計6,550100.0%6,803100.0%+252
流動負債1,22418.7%1,23018.1%+5
買掛金＋84
未払法人税等△156
未払消費税等＋42
固定負債3515.4%2643.9%△87
繰延税金負債△80
負債合計1,57524.1%1,49422.0%△81
純資産合計4,97475.9%5,30878.0%+333
利益剰余金+413
為替換算調整勘定+61
その他有価証券評価差額金△159
負債・純資産合計6,550100.0%6,803100.0%+252
自己資本比率75.6%－77.5%－

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15
2022年3月期キャッシュ・フロー（連結）
連結（単位：百万円）
2021年3月期2022年3月期増減額コメント
営業CF506704+ 198
税金等調整前当期純利益+86
売上債権の増減額+39、仕入債務の増減額+155
その他負債の増減額＋300
法人税等の支払額△426
投資CF134△38△173
有価証券の償還による収入△100
定期預金の払い戻しによる収入△73
FCF（フリー・キャッシュフロー）641666+ 25
ー
財務CF△287△236+ 51
長期借入れによる収入△19
長期借入金の返済による支出+70
現金及び現金同等物に係る換算差額
△832+ 39
－
現金及び現金同等物の期首残高
2,0662,412+ 346
－
現金及び現金同等物の期末残高
2,4122,873+ 461
－

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16
3.業績見通（2023年3月期）
１会社概要
２決算概要（2022年3月期）
3業績見通（2023年3月期）
4中期経営計画の進捗
5株主還元

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17
連結（単位：百万円）
2023年3月期は引き続き成長を見込む（売上高は100億円台に）
2023年3月期業績見通（連結）
2022年3月期2023年3月期
前年度比
増減額増減率
売上高9,04610,390+ 1,344+ 14.8%
営業利益1,1441,200+ 56+ 4.8%
（営業利益率）
12.6%11.5%
--
経常利益1,1911,240+ 49+ 4.1%
（経常利益率）
13.2%11.9%
--
親会社株主に帰属する
当期純利益
650830+180+27.7%
1株当たり
当期純利益（円）
32.9842.06+ 9.08+27.5%
自己資本利益率
ROE（％）
12.715.0--
配当額（円）1414.1+0.1 -
EBITDA1,2011,256+ 55+ 4.6%

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18
1,9901,9752,0622,9992,6353,088
3,620
3,9914,5895,160
2,189
2,118
2,616
2,957
2,789
3,887
4,058
4,206
4,458
5,230
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14年3月期15年3月期16年3月期17年3月期18年3月期19年3月期20年3月期21年3月期22年3月期23年3月期
上期売上高下期売上高営業利益当期純利益
売上・営業利益・当期純利益の推移（連結）
売上、営業利益は持続的に成長
（単位：百万円）（単位：百万円）
4,179
4,093
4,678
5,956
5,424
6,975
7,678
8,197
9,046
10,390

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19
4.中期経営計画の進捗
１会社概要
２決算概要（2022年3月期）
3業績見通（2023年3月期）
4中期経営計画の進捗
5株主還元

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20
2022年3月期中期経営計画目標に対する進捗／持続的成長
中期経営計画：DX人材・CBP等へ積極投資しながら、ERP・CRM・CBPのトータルソリューションで、2025年3月期に売上113億円、営業利益13億円を目指す
中期経営計画の目標に対して順調に進捗
8,197
9,047
10,390
11,300
924
1,144
1,200
1,300
600
800
1,000
1,200
1,400
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
21年3月期22年3月期
（実績）
23年3月期
（見通）
24年3月期25年3月期
（中期経営計画）
売上高営業利益
2021年3月期
実績
2022年3月期
実績
前年度対比
増減率
売上高81億9千万円90億4千万円10.4%
営業利益9億2千万円11億4千万円23.8%
営業利益率11.2%12.6%+1.4pt
ROE14.2％12.7%-1.5pt
2025年3月期
目標値
2021年3月期～2025年3月期
CAGR
（年平均成長率）
113億円
8.4％
13億円
8.9％
11.5%
+0.3pt
14％以上
ー
中期経営計画
2023年3月期
見通
2021年3月期～2023年3月期
CAGR
（年平均成長率）
103億9千万円12.6%
12億円14.0%
11.5%+0.3Pt
15.0%+0.8Pt
（単位：百万円）（単位：百万円）

Copyright© Tecnos Japan Inc. All Rights Reserved.
21
成果1：SAP AWARD OF EXCELLENCE 2022
DXコンサルティングの外部評価
◼SAPジャパン株式会社が主催する『SAP AWARD OF EXCELLENCE 2022』において、テクノスジャパンの
「ヤマサ醤油株式会社SAP S/4HANA新規導入プロジェクト」が優秀賞プロジェクト・アワードを受賞
◼テクノス独自の標準導入手法「TEIM」を活用することで品質・網羅性を高めながら、プロジェクト状況を
お客様に分かる形で見える化し、常にご納得いただきながら導入を推進
『SAP AWARD OF EXCELLENCE 2022』
「Project Award」入賞トロフィー

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成果２：ビジネスコーポレートセンターの設置
人財への投資と利益向上の取り組み
◼第三者視点でのプロジェクト監視・監査を強化し、不採算プロジェクトの発生を抑止
◼バックオフィス業務の一括管理で各プロジェクトの収益性を向上
◼研修制度の適正化により全社横断でキャリア支援を図り、エンゲージメント、生産性を向上
利益向上
人的投資
1.第三者視点でのプロジェクト監視・監査
2.技術部門のバックオフィス業務の一括管理
3.全社を横断したキャリア支援の強化
など
ビジネスコーポレートセンターの主な役割

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成果３：OKRによる組織運営への取り組みを開始
自律的なチャレンジを促すマネジメントの浸透
※OKRとはObjectives and Key Resultsの略称。グローバルの先進的企業が採用する組織マネジメント手法
新中期経営計画
（2023年3月期～2025年3月期）
を策定
「ERP×CRM×CBP」による
DX推進事業を積極拡大
「顧客志向・グローバル志向」／「個性融合のチームワーク」／「創造、変革、改善」の体現
➢自律的に挑戦するカルチャー醸成の加速
ミッション・ビジョン・経営目標の達成に向けた一人ひとりの
主体的な目標設定と行動を促す組織運営を実現
➢「OKR」・「1on1」・「360度フィードバック」による組織運営と全社浸透
企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する
LEAD THE CONNECTEDSOCIETY TO THE FUTURE
～つながる社会の未来を切り拓く～
顧客志向・グローバル志向／個性融合のチームワーク／創造、変革、改善
MISSION（ミッション）
VISION（ビジョン）
VALUE（バリュー）

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◼高成長のERP・CRM市場における導入コンサルティングでフロー型収益を継続的に獲得する
◼並行してストック型のプラットフォームサービスを拡大することで安定的な収益基盤を構築する
将来の事業展開
FY2022
期間
売
上
高
ERP
・SAP S/4HANA
・mcframe7
CRM
・Salesforce
現在
売上高構成の変化イメージ
自社プラットフォーム
フロー
ストック
フロー
ストック
ストック
ストックビジネスの強化

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25
イノベーションと協創で
社会を豊かに
コーポレートガバナンス・持続可能な社会に向けた取り組み
コーポレートガバナンス
✓女性取締役の登用
✓1/3以上の独立社外取締役
✓監査等委員会設置会社への移行
✓指名・報酬委員会（任意）の設置
✓取締役スキルマトリクス開示
✓中期経営計画／統合報告書の開示
✓株主総会における電子議決権行使開始
✓中期経営計画／統合報告書の
英文開示（予定）
多様なプロフェッショナルの活躍
✓BCセンター（※）による全社横断キャリア支援
✓外国人執行役員の登用
✓執行役員の外部登用
✓OKR、1on1、360度フィードバックによる
組織運営
✓女性取締役の登用
✓顧客サービスによる
企業向けDX推進
✓九州工業大学との産学連携
DX
コーポレートガバナンス体制リスクマネジメント体制
株主・投資家に向けた
情報の充実
取締役会の
機能発揮
デジタルで
循環型社会に貢献
（※） BCセンター
ビジネスコーポレートセンター
✓DAL社との業務提携
✓議決権電子行使プラットフォームの利用開始（予定）

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26
5.株主還元
１会社概要
２決算概要（2022年3月期）
3業績見通（2023年3月期）
4中期経営計画の進捗
5株主還元

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27
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
0.00
5.00
10.00
15.00
20.00
25.00
30.00
35.00
40.00
45.00
2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期
配当推移
みなし1株当り当期純利益（円）1株配当額配当性向
2022年3月期の株主還元
2022年3月期の配当は14円（2021年3月期比較2円増配）
配当に加え、3億円の自己株式を取得
株主還元
成長投資
財務基盤
•長期的に安定した株主還元
•適正な配当性向確立
•自己株式取得
•CBPへの投資
•成長を支える人財への投資
•健全な財務基盤を維持
•適切な自己資本比率
三方バランスのとれた利益還元施策
株主還元施策実績
記念配当
※1 みなし配当原資に対する配当性向
※1
2022年3月期の配当額については、連結経常利益を基準に実効税率を加味した「みなし配当原資」（みなし純利益）に対し35%以上を目安に配当として
還元していく方針としています。
【2022年3月期の配当】14円（「みなし配当原資」に対する配当性向:35.0%）
当社配当方針に従い、2022年3月期は、前期から2円増配し、14円といたします。（配当予想の13円より1円増配）
【自己株式取得】総額：3億円／上限株数：70万株
配当に加え、2022年5月から自己株式を取得します。
2円増配

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28
2023年3月期の株主還元
2023年3月期の配当は14.1円（0.1円増配）
株主還元施策実績と予想
2023年3月期の配当額については、「株主資本」に対し、配当金・株主優待を合わせて5%～5.5％を目安に配当として還元していく方針としています。
2023年3月期より導入予定の株主優待は、詳細決定後お知らせいたします。
【2023年3月期の配当予想】14.1円
当社配当方針に従い、2023年3月期は、前期から0.1円増配し、14.1円といたします。
■配当金
連結株主資本配当率（DOE）を
指標とした配当の実施
■株主優待
2023年3月期より導入予定
■自己株式取得
内部留保、PER、キャッシュフローの
状況等を鑑み機動的に実施
株主還元
成長投資
財務基盤
•長期的に安定した株主還元
•適正な配当性向確立
•自己株式取得
•CBPへの投資
•成長を支える人財への投資
•健全な財務基盤を維持
•適切な自己資本比率
三方バランスのとれた利益還元施策
12.0 12.0
14.0
14.1
0.0
5.0
10.0
15.0
2020年
3月期
2021年
3月期
2022年
3月期
2023年
3月期
配当推移
1株配当額
0.1円増配

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30
LEAD THECONNECTEDSOCIETYTO THE FUTURE
～つながる未来を切り拓く～

２０２２年５月２０日
各位
会 社 名 株式会社 商船三井
代 表 者 名 代表取締役 社長執行役員
橋本 剛
コード番号 ９１０４（東証プライム市場）
問 合 せ 先 秘書・総務部長 居城 正明
（TEL ０３－３５８７－７０２６）

株主優待制度の拡充に関するお知らせ

当社は、2022年5月20日開催の取締役会において、株主優待制度の拡充について下記のとお
り決議しましたので、お知らせいたします。

記

１．目的
株主の皆様の日頃のご支援にお応えするとともに、より多くの投資家の皆様に、船を一層
身近に感じていただく機会を創出し、当社株式を中長期的に保有していただくことを目的と
しております。
当社では、グループ会社である商船三井客船株式会社が運航する「にっぽん丸」クルーズ
でご利用いただけるご優待券を株主の皆様に提供しておりますが、この度、グループ会社が
運航するフェリーでご利用いただける株主優待を新たに追加するものです。

２．追加する株主優待の内容
（１）対象となる株主様
毎年９月末日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式1単元（100株）以上を保
有されている株主様を対象といたします。

（２）内容
①当社グループの商船三井フェリー株式会社および株式会社フェリーさんふらわあの 2 社
が運航するフェリーでご利用いただける「フェリーサービス共通クーポン券（以下、クー
ポン券）」を発行いたします。
②クーポン券1枚につき、フェリーの旅客運賃から5,000円割引します。（貨物運賃や法人
料金は適用外）
②大人1名様1乗船1枚のご利用となります。
④有効期間は1年間となります。
⑤現金との引き換え、および差額の返金はいたしかねます。
⑥クーポン券の再発行はいたしません。

（３）優待券の提供枚数
ご所有株式数 ご優待券枚数
100株～1,499株 1枚
1,500株～2,999株 2枚
3,000株以上 3枚



（４）発行時期
毎年1回の発行とし、11月下旬に発送予定の中間報告書に同封いたします。

３．実施開始時期
2022年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主様から実施いたします。（2022
年11月下旬発送予定）

以 上

2022年3月期
決算説明資料
株式会社フェイスネットワーク
（ 東証プライム市場：3489 ）
2022.5.20

「Face （Faith） to Face」一人ひとりのお客様を大切に
人と人のつながりから生まれる信頼
「信頼」の「ネットワーク」を深く広げて、お客様の夢の実現へ
NetworkFaith
｜1
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1
我々は一人一人の夢の実現をサポートする
ワンストップパートナーであり続けます
経営理念

フェイスネットワークの事業概要
投資用不動産を企画販売する「不動産投資支援事業」「不動産マネジメント事業」を展開
投資用マンションに適した
プランニング
グランデュオ
好立地が長期安定的な
収益性確保を実現
顧客の利益を重視した
サービスを提供
独自のデザイン性と居住性の両立
優れた耐久性、耐震性、遮音性
鉄筋コンクリート造（RC造）
通年の入居需要立地
投資対象としての割安感
都心とつながる好立地
各業務の高い連携と、中間マージンの排除
スピードと精度を高めた仕入物件獲得力
グランデュオ
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2
城南３区
（ 世田谷区・目黒区・渋谷区）
ワンストップサービス
新築一棟RCマンション
（ GranDuo シリーズ）
グランデュオ

フェイスネットワークはプライム市場へ
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3
これらの社会課題の解決を通じて、持続的に企業価値向上を図ることで
上場維持基準の早期達成を実現し、
夢のある未来の創造と豊かな社会の実現に貢献してまいります
当社は、東証の市場再編に伴い、2022年4月4日より「プライム市場」に移行しました。
➢人生100年時代に向けた不動産の活用による資産の最適な運用
➢コロナ禍を経て生まれた多様なライフスタイルに対応した新たな空間活用
➢事業を通じたSDGsへの貢献

1. ｜2022年3月期決算概要
2 . ｜株主還元
3 . ｜2023年3月期業績予想
4 . ｜参考資料
目次
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4

1. ｜2022年3月期決算概要
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5

2022年3月期決算トピックス
売上高
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6
過去最高を更新
次期業績の安定化を優先し減収
2023年3月期以降に向けた仕入堅調
販売用不動産
営業利益
経常利益
当期純利益

1,237
1,012
1,035
1,068
1,759
1,046
817
804
895
1,511
708
638
548
585
1,034
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
2,000
18.3期19.3期20.3期21.3期22.3期
7
営業・経常・当期純利益過去最高を更新
背景
・コロナ禍で住居用不動産の
安定性が再評価
・東京を中心に優良な
不動産投資商品に注目
施策
・営業力強化・DX推進による
粗利率の改善
・施工能力強化
・販管費の適正なコントロール
（投資と抑制のバランス）
（百万円）
従来の
最高益
不動産投資に
関わる
金融機関の
不正融資
新型コロナによる
実質的な
営業活動停止
期間の影響
最高益更新
■■営業利益■■経常利益■■当期純利益
営業利益＋64.6%
経常利益＋68.9％
当期純利益＋76.8％

17,105
18,774
17,020
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
20,000
20.3期21.3期22.3期
売上高翌期業績の安定化を優先し減収
売上高
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8
（百万円）
期中に期初予想を上回る利益の確保が見込めたため、販売予定時期を見直し
△9.3%

開発用地の仕入は堅調
営業力強化とDX推進の効果により効率的な用地仕入を推進
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9
2,974
7,499
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
21.3期末22.3期
（百万円）
仕掛販売用不動産
約2.5倍

2022年3月期損益サマリー
（単位：百万円）
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10
売上高
営業利益
営業利益率
経常利益
当期純利益
1株当たり
当期純利益
EPS（円）
22.3期
実績
17,020
1,759
10.3%
1,511
1,034
208.74
18,774
1,068
5.7%
895
585
117.49
△1,753
690
4.6%
616
449
90.15
△9.3%
64.6%
68.9%
76.8%
21.3期
実績
増減額増減率

不動産投資支援事業の粗利増・自社顧客取引増による仲介手数料抑制
積極的な人材採用による人件費増
2022年3月期決算営業利益増減要因
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11
（単位：百万円）
1,068
1,759
不動産
投資支援
粗利益
704
不動産
マネジメント
粗利益
△8
人件費
△130
その他
販管費
22
採用
教育費
△22
21.3期
実績
22.3期
実績
仲介
手数料
104
広告
宣伝費
21

流動資産
9,652
14,5514,899
固定資産
2,9802,274△705
資産合計
12,63216,8264,193
流動負債
3,4354,012577
固定負債
4,5467,3122,766
負債合計
7,98111,3253,343
純資産
4,6505,501850
負債純資産合計
12,63216,8264,193
2022年3月期決算B/Sサマリー
12
22.3期末
21.3期末増減額
（単位：百万円）
仕掛販売用不動産+4,525 百万円
販売用不動産△1,512 百万円
現金及び預金+1,547 百万円
◎開発用地の仕入推進による
棚卸資産の増加
長期借入金+2,667百万円
◎用地仕入に伴う借入金の増加
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不動産投資支援事業
不動産商品11件販売、建築商品24件販売
売上高
営業利益
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13
（百万円）（百万円）
16,524
18,153
16,387
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
20,000
20.3期21.3期22.3期
913
970
1,688
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
20.3期21.3期22.3期

不動産投資支援事業
竣工物件
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14

不動産マネジメント事業
売上高
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15
（百万円）
（百万円）
売上高は堅調に推移、営業利益は在庫保有期間の短期化等により減少
580
621
633
0
100
200
300
400
500
600
700
20.3期21.3期22.3期
営業利益
121
98
71
0
20
40
60
80
100
120
140
160
180
200
20.3期21.3期22.3期

992
1,175
1,475
1,803
1,824
98.1
98.6
98.0
97.5
97.6
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
2,000
18.3末時点19.3末時点20.3末時点21.3末時点22.3末時点
（戸数）
不動産マネジメント事業
入居率は
安定
■管理戸数入居率
当社管理戸数
※ 2022年3月末時点
1,824戸157棟
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16
管理戸数は堅調に増加
（% ）

2. ｜株主還元
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17

株主還元
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18
配当方針
安定的・継続的であることを基本に、企業価値向上に応じて持続的に高める
株主還元施策
【配当】
2022年3月期は普通配当5円増配予定、2023年3月期は7円増配予想
【株主優待】
コンテンツを増加し、内容を充実

42.0 円
30.0 円
2.0 円
35.0 円
21.3期実績
2.0 円
22.3期予定
記念配当
普通配当
普通配当
7.0円増配
23.3期予想
配当予想
一株配当
19.3期20.3期21.3期
22.3期
予定
23.3期
予想
30.0円30.0円32.0円
37.0
円
42.0
円
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19
一株配当
推移
2022年3月期は、各段階利益が過去最高となった通期業績を踏まえ、普通配当30円を35円に増額
併せて、会社設立20周年を記念し2円の記念配当を実施、一株当たり配当総額は37円とする予定
2023年3月期は、安定的且つ持続的な株主還元強化の方針のもと、更なる業績の向上を織り込み、
普通配当を7円増配し42円を予想
一株当たり
配当予想

株主優待制度①
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20
2022年2月28日に株主優待制度を変更
【対象となる株主様】
継続保有期間６カ月以上を条件として、同一株主番号で３月末日及び
９月末日現在の株主名簿に連続して２回以上記載又は記録された株主様
当社株式を2単元（200株）以上保有する株主様に
3,000円分のAmazonギフト券（Eメールタイプ）を贈呈（新設）

株主優待制度②
・株主様が保有する株式数に応じて株主優待ポイントを進呈
・ポイント数に応じて様々な商品等と交換が可能
・ポイントは最大2年間有効（毎年3月末及び9月末現在の株主名簿に同一の株主番号で連続4回以上の記載又は記録が条件）
保有株式数
付与ポイント数
300株～399株5,000 ポイント
400株～499株8,000 ポイント
500株～599株12,000 ポイント
600株～699株15,000 ポイント
700株～799株20,000 ポイント
800株～899株25,000 ポイント
900株～999株30,000 ポイント
1,000株～1,999株40,000 ポイント
2,000株以上50,000 ポイント
フェイスネットワーク・プレミアム優待倶楽部
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21
【対象となる株主様】
3月末日及び9月末日現在の株主名簿に連続して2回以上記載又は
記録された当社株式を3単元（300株）以上保有する株主様

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22
3. ｜2023年3月期業績予想

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23
重点施策

新たな事業領域の模索
DX推進によるワンストップサービス強化
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24
大型物件開発、高付加価値物件開発推進
その他

・部門横断型のDX担当チームを設置し、全社で網羅的にDXを推進
・グループ全体最適化に向け、段階的に進化
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25
市場の変化
技術の変化
社会・環境の変化、顧客ニーズの変化（価値観の多様化）、労働力の減少
デジタル・IT・AIの高度化、デバイスの進化、クラウドの普及
DXを推進
システム投資による
業務プロセスの変革
既存事業の変革
将来的なビジネスモデル変革と
事業領域拡大への布石
グループ全体最適
による生産性向上
①③②
DX推進により業務効率化を図るとともに業務変革を促し、強固な経営基盤を構築
DX推進によるワンストップサービス機能強化

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26
※ DX：デジタルトランスフォーメーション
業務基盤と顧客基盤の
連携・可視化・共有・仕組化
Phase1
情報一元化
Phase2
オーナー様との
連携強化
Phase3
新規事業における
顧客情報活用
統合CRMプラットフォーム導入により、社内システムを発展・統合し、情報一元化、可視化
それぞれに
活用している
業務システム・
データベースを
戦略的に発展・統合
DX推進によるワンストップサービス機能強化
セールスフォース
Salesforce
入居者情報
取引先情報
販売管理情報
etc
土地情報の蓄積・近隣類似物件の検証や
データ分析が可能な一括管理システム
土地の仕入れ情報
約400件
/月
プラン入れ
土地の買付け
約40件/
月
約2~4件
/月
仕入用地情報SYS
顧客情報管理SYS
物件開発
（設計・施工）
進捗情報
MAツール

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27
DX推進によるワンストップサービス機能強化
ONE
STOP
SERVICE
中期経営計画の着実な達成
将来的に売上高500億円を目指すための基盤構築
業務プロセスの変革とグループ全体最適化による生産性向上を図ることで
物件開発件数を飛躍的に増加させ、既存事業の変革を促す
リード
タイム
短縮
建築コスト
低減
システム
管理効率
向上
顧客満足度
向上
従業員
満足度
向上
コーポレート
ガバナンス
向上
※ DX：デジタルトランスフォーメーション
セールスフォースの活用によりワンストップサービス機能強化
セールスフォース
Salesforce

新たな事業領域の模索
DX推進によるワンストップサービス強化
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28
大型物件開発、高付加価値物件開発推進
その他

大型物件開発・高付加価値物件開発推進
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29
国内外の機関投資家や法人需要の増加に伴い、大型物件の需要拡大
大型化による一棟当たり収益の増加と効率化を図る
2020年3月期
約4.2億円
2022年3月期
約5.7億円
2023年3月期
約7.9億円（計画）

大型物件開発・高付加価値物件開発推進
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30
従来物件よりターゲットとコンセプトを明確化した高付加価値物件の開発推進
GranDuo 代々木2
GrandStory 用賀2
グランデュオ
グランストーリー
LED照明「次世代調光調色システムSynca」
GrandStory西麻布
LED照明「次世代調光調色システムSynca」、戸別セキュリティ
グランストーリー
当社開発物件として最大級の大型物件

新たな事業領域の模索
DX推進によるワンストップサービス強化
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31
大型物件開発、高付加価値物件開発推進
その他

新たな事業領域の模索
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32
空間を創造し提供する不動産会社として、多様な働き方や
ライフスタイルを実現する次世代空間商品・サービスの開発を推進
サブスクサービスのシェアサロン
「GrandStorySALON自由が丘店」
「GrandStorySALON渋谷店」開店
日本初のサブスクサービスの
ユニット型サロン
「GrandStorySALON＋」開発
キーコンセプトはサブスクリプション＆シェアリング

新たな事業領域の模索
DX推進によるワンストップサービス強化
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33
大型物件開発、高付加価値物件開発推進
その他

その他
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34
【商品展開拡充】
「GrandFunding三軒茶屋」
2022年2月完売
「GrandFunding代田橋」
2022年6月募集開始
「GrandFunding渋谷」
2022年上期募集開始予定
・今後も需要の拡大が見込まれる相続市場を見据え、不動産小口化商品「GrandFunding」シリーズ
の販売を強化
グランファンディング

その他
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35
【「世田谷ドリームプロジェクトまちからアートvol.1 仮囲いデザインのアイディアコンテスト」を開催】
・地域活性化への貢献と若者の夢の実現を応援する取り組み
・当社物件建設現場の仮囲いにアート作品を掲示することで、次世代を切り開くアーティストの応援と
アートによる工事現場の彩り、街の賑わいを創出
世田谷区にある当社物件建設現場の仮囲いの様子
最優秀賞
「おみこしわっしょい」
おはすみ作
優秀賞
「WE LOVE SETAGAYA」
Tamaki Sudo 作
入賞
「あかるい方へ」
朋森作
入賞
「夢」
十時ソフィア未來作
入賞
「Sun•day」
IAMYURIE 作
まちからアートvol.1 受賞作品

その他
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36
【サステナビリティ委員会の設置】
・環境に配慮した持続可能な物件開発の推進
・社員の多様性を活かした働きがいを創出する制度設計、女性活躍推進
・プライム市場上場企業として適切なコーポレートガバナンス体制の整備
フェイスネットワークサステナビリティ推進体制
サステナビリティ委員会
事業を通じた環境負担削減
人権の尊重・ダイバーシティの推進
ガバナンス体制の整備強化

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37
業績予想

2023年3月期業績予想
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38
17,020
1,759
1,511
1,034
23.4%
13.7％
12.4％
11.2％
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
22.3期
実績
23.3期
計画
増減額
増減率
21,000
2,000
1,700
1,150
（単位：百万円）
3,979
240
188
115
物件大型化・高付加価値化による収益性向上とDX推進による効率性向上
DX推進及び人材採用・育成に積極的に投資

販売予定物件
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39
不動産商品15件予定、建築商品24件予定、合計39件を予定

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40
※ 株式会社建設データバンクのデータを基に当社調べ（2022年3月末時点）
2021年4月～2022年3月末までの竣工棟数
城南3区（ 世田谷区・目黒区・渋谷区）で
新築一棟RCマンションの竣工棟数
No.1

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41
250のSTORY
我々は一人一人の夢の実現をサポートする
ワンストップパートナーであり続けます
“生き方”を理解してこそ、最良のプランが提案できる

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42
4. ｜参考資料

事業紹介
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43
投資用不動産を企画販売する「不動産投資支援事業」「不動産マネジメント事業」を展開
❷城南３区
（ 世田谷区・目黒区・渋谷区）
❸ワンストップサービス
❶新築一棟RCマンション
（ GranDuo シリーズ）
グランデュオ

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44
❶新築一棟RCマンション
事業紹介
グランデュオシリーズは、独自設計でプロジェクトごとに
コンセプトを設定。そのコンセプトがデザインや間取りな
どに落とし込まれることで付加価値が付き、他の賃貸物件
との差別化を実現しています。
さらに、RC物件は寿命が長く優れた耐震性を持つという観
点からも、長期的な運用を考えるオーナー様にとっては非
常に大きなメリットとなります。
こうした要素は、入居者にとっても「安心できる住まい」
として選ばれ、賃貸需要の安定的な確保につながります。
よって、長期的に安定した投資事業の運用を可能にします。
GranDuo シリーズ
独自設計
高品質な設備
耐震性・耐久性

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❷城南3区エリア（世田谷区・目黒区・渋谷区）
事業紹介
土地価格変動賃料価格変動賃貸需要賃料相場
少少多高
▼立地条件の優秀性
渋谷区
目黒区
世田谷区
東京23区中
人口1位
独身女性に
人気の街
最大規模の
開発計画
東急田園都市線「三軒茶屋」
小田急線「下北沢」
東急東横線「中目黒」「自由が丘」
JR山手線「恵比寿」等
城南3区の代表的な街

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46
❸ワンストップサービス
土地の仕入れ、設計・施工・賃貸募集・建物管理・
一棟販売まで全てを一括して管理する「ワンストッ
プサービス」を提供しています。
全て一括でサポートすることで、業者間で発生する
中間コストの抑制、工期の短縮、収益性を高める企
画の実行など、様々なメリットを生み出す「最大の
武器」になると考えています。
事業紹介
中間コストの削減
スピーディーな対応
収益性を高める企画
ONE STOP
SERVICE
土地仕入
一棟販売
（10％）
施工
（26％）
賃貸募集
（7％）
物件管理
（11％）
プル型の
販売営業
設計
プランニング
（19％）
その他（27％）
※ 2022年3月末時点の従業員パーセンテージ

財務ハイライト
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47
売上高利益
546
448
303
1,171
1,033
707
1,237
1,046
708
1,012
817
638
1,035
804
548
（単位：百万円）（単位：百万円）
1,171
1,033
707
1,237
1,046
708
1,012
817
638
1,035
804
548
1,068
895
585
13,945
14,164
17,105
18,774
17,020
18.3期19.3期20.3期21.3期22.3期
1,237
1,012
1,035
1,068
1,759
1,046
817
804
895
1,511
708
638
548
585
1,034
18.3期19.3期20.3期21.3期22.3期
営業利益経常利益当期純利益

財務ハイライト
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48
セグメント売上高
利益率
（単位：百万円）（単位：% ）
13,945
14,164
17,105
18,774
17,020
13,500
13,622
16,524
18,153
16,387
445
541
580
621
633
18.3期19.3期20.3期21.3期22.3期
不動産投資支援事業不動産マネジメント事業
8.9%
7.2%
6.1%
5.7%
10.3%
7.5%
5.8%
4.7%
4.8%
8.9%
5.1%
4.5%
3.2%
3.1%
6.1%
18.3期19.3期20.3期21.3期22.3期
営業利益率経常利益率当期純利益率

財務ハイライト
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49
EPS・BPSROE・ROA
（単位：円）（単位：% ）
175.52
128.14
110.08
117.49
208.74
669.67
768.36
849.24
933.95
1,110.58
18.3期19.3期20.3期21.3期22.3期
EPSBPS
29.6%
17.8%
13.6%
13.2%
20.4%
9.3%
6.1%
5.9%
6.9%
10.3%
18.3期19.3期20.3期21.3期22.3期
ROEROA

財務ハイライト
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50
総資産額・純資産額・自己資本比率
（単位：百万円）
売上総利益・利益率
（単位：百万円）
2,537
2,538
2,651
2,587
3,282
18.2%
17.9%
15.5%
13.8%
19.3%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
25.0%
30.0%
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
18.3期19.3期20.3期21.3期22.3期
売上総利益売上総利益率
3,334
3,826
4,229
4,650
5,501
26.2%
27.5%
31.8%
36.8%
32.7%
18.3期19.3期20.3期21.3期22.3期
純資産額総資産額自己資本比率

沿革
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51
22.3期
売上高
（単位：億円）
17
21
44
42
71
101
139
141
171
21.3期
187
170
主に不動産投資コンサルティング事業を目的として
有限会社フェイスネットワークを設立
宅地建物取引業免許（東京都知事（１）第80509号）を取得
新築一棟マンションの自社ブランドであるGranDuoシリーズ
を販売開始
株式会社フェイスネットワークに商号変更
建設業許可（東京都知事許可第128202号）を取得
一級建築士事務所登録
特定建設業許可（東京都知事許可（特‐22）第135866号）を取得
「世田谷に利回り7%以上の新築RC一棟マンションを持とう！」発売
賃貸仲介店舗「3区miraie」を開設
中古一棟ビルリノベーションの自社ブランドである
GrandStoryシリーズを販売開始
東京証券取引所マザーズ市場へ上場
賃貸住宅管理業者登録（国土交通大臣（１）第4858号）
不動産特定共同事業許可（東京都知事第111号）を取得
アセットマネジメント事業を目的としてグランファンディング
株式会社（現：FAITHアセットマネジメント株式会社）を設立
建築デザイン事業を行うザ・スタイルワークス株式会社を
100％子会社化
資金調達及び認知度向上を目的としてFaithファンズ合同会社を設立
東京証券取引所市場第一部へ市場変更
東京証券取引所の市場再編に伴いプライム市場へ移行
2001年
2002年
2003年
2 0 0 6年
2007年
2010年
2011年
2014年
2017年
2 0 1 8年
2018年
2018年
2018年
2019年
2 0 2 0年
10月
3月
12月
5月
6月
12月
11月
12月
5月
3月
5月
9月
10月
11月
4月
2 0 2 1年2月
2 0 2 2年
4月
※ 15.3期は決算期変更のため7か月決算

フェイスネットワーク創業者紹介
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52
出
版
書
籍
代表取締役社長蜂谷二郎
フェイスネットワークのフェイスは英語で「Faith」
つまり「信頼」を意味しています
「信頼のネットワーク」が社名の由来です
金融機関出身の起業家
経験と分析力に裏打ちされた危機管理能力
2007年：起業直後のリーマンショックを回避した危機察知能力
2011年：東日本大震災後の危機対応力
顧客との絆、高いリピート率
トップコンサルタントとして、セミナーから面談を一手に担う
顧客との強い信頼関係が、高いリピーター率と新規顧客紹介につながる

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53
【ご注意事項】
本資料は、株式会社フェイスネットワークが作成したものです。
本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が本資料の発表日現在において
入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。

2022年5月20日
各 位
会 社 名：フジ日本精糖株式会社
代表者名：代表取締役社長 櫻田 誠司
（コード番号 2114 東証スタンダード）
問合せ先：取締役執行役員管理本部本部長
吉水あつ子
（ TEL．03－3667－7811 ）

剰余金の配当に関するお知らせ

当社は、2022年5月20日開催の取締役会において、下記のとおり2022年3月31日を基準日とする
剰余金の配当を行うことを決議しましたので、お知らせいたします。
なお、当社は取締役会決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

記
１． 配当の内容

決定額
直近の配当予想
（2022年1月31日公表）
前期実績
（2021年3月期）
基準日 2022年3月31日 同左 2021年3月31日
１株当たり配当金 13円00銭 13円00銭 11円00銭
配当金の総額 349百万円 ― 295百万円
効力発生日 2022年6月6日 ― 2021年6月10日
配当原資 利益剰余金 ― 利益剰余金

２．理由
当社は、厳しい業界環境下、経営基盤の強化を図りながら、企業価値の向上に取り組んでおり
ます。株主の皆様への還元については、中長期的な視野に立っての設備投資及び研究開発のため
に内部留保確保を考慮しながら、継続的な安定配当として今回の株主優待制度廃止することのコ
ストを配当（株主還元）に加味したうえで、決定することを基本方針としております。
2022年3月期の期末配当金につきましては、2021年10月1日に合併20周年を迎えることが
できたため、株主の皆様からのご支援に対し、感謝の意を表するため、普通配当11円に合併20
周年記念配当２円を加え、合計13円とさせていただきました。

（ご参考）年間配当の内訳
１株当たり配当金
基準日 第2四半期末 期末 年間
当期実績 0円00銭 13円00銭 13円00銭
前期実績（2021年3月期） 0円00銭 11円00銭 11円00銭

以 上

株式会社極洋
（東証プライム市場証券コード1301）
2022年3月期
決算説明会資料
2022年5月
※「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を2022年3月期の期首から適用しており、2022年3月期に係る各数値については、
当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

目次
I.2022年3月期
II.2023年3月期の施策・業績予想
III.株主還元
ご参考資料
P2～13
P14～19
P20～21
P22～28

I.2022年3月期

連結損益計算書
➢前年同期比
・営業利益・経常利益は約4割の大幅増益で、過去最高益を更新。
・当期純利益も約２割の増益。
➢当初通期予想比（2021年5月14日公表）
・売上高・営業利益・経常利益・当期純利益とも予想値超え。
・コロナ禍で堅調な内食需要を取り込んだ水産商事事業が牽引し、大幅増益。
売上高
249,1974,378
1.8％
250,0003,575
営業利益
4,6571,734
37.2％
5,0001,392
経常利益
4,8792,025
41.5％
5,0001,904
親会社株主に帰属
する当期純利益
3,838796
20.7％
3,5001,134
（単位：百万円）
※2022 年3 月期通期連結業績予想数値は2022年2月25日付で修正、公表しています。

連結貸借対照表
（単位：百万円）
・水産物相場の上昇により在庫高が増加し、「商品及び製品」、
「短期借入金（含むCP）」が増加。
資産の部負債の部
流動資産86,64999,52712,877流動負債39,18956,93617,747
受取手形
及び売掛金
32,86928,683△4,186
内、支払手形および買
掛金
8,9419,9501,009
内、短期借入金
（含むCP）
18,05630,71412,657
商品及び製品32,15044,99712,847固定負債37,16631,348△5,817
仕掛品3,6673,440△226内、長期借入金32,72027,021△5,698
原材料及び貯蔵品5,9426,191248負債合計76,35588,28511,929
その他12,019
16,2144,194
純資産の部
固定資産29,68130,9321,251株主資本35,30039,0723,771
有形固定資産15,71518,8973,181
その他の
包括利益累計額
5,0813,632△1,448
無形固定資産417350△67非支配株主持分△407△530△123
投資その他の資産13,54711,685△1,862純資産合計39,97542,1742,199
資産合計116,331130,46014,129負債及び純資産合計116,331130,46014,129

連結キャッシュフロー計算書
（単位：百万円）
・水産物相場の高値の影響で「棚卸資産」が増加
営業活動による
キャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
5,6216,7251,104
減価償却費
1,9411,835△105
売上債権の増減（△は増加）
4284,4824,053
棚卸資産の増減
（△は増加）
△802△12,822△12,019
仕入債務の増減（△は減少）
975952△23
その他
△2,167△2,302△135
小計
5,997△1,128△7,125
投資活動による
キャッシュ・フロー
固定資産の取得
△2,395△4,859△2,464
その他
1,868△365△2,233
小計
△527△5,225△4,698
財務活動による
キャッシュ・フロー
短期借入金（含むCP）の増減
（△は減少）
△8,9276,19215,119
長期借入れの増減
（△は減少）
5,283570△4,712
その他
△982△1,019△36
小計
△4,6275,74310,371

財務関係指標
2018年
3月期
2019年
3月期
2020年
3月期
2021年
3月期
2022年
3月期
前期比
自己資本（百万円）
28,88931,82132,71840,38242,7052,322
有利子負債（百万円）
51,47658,02355,17351,17458,1216,947
総資産（百万円）
106,297114,673111,184116,331130,46014,129
現金及び現金同等物
の期末残高（百万円）
4,9774,6216,3137,0976,539△557
自己資本比率
27.2％27.7％29.4％34.7％32.7％△2.0ポイント
D/Eレシオ
1.8倍1.9倍1.7倍1.4倍1.5倍+0.1ポイント
・水産物相場の価格上昇に伴う在庫高増加により、総資産が増加。
・総資産の増加により、自己資本比率が減少。

中期経営計画と2022年3月期の取組み
食品事業・海外事業の拡大
➢機構改正【4月】
食品部門を商品別から業態別の組織に再編成、販売力を強化
➢KYOKUYO GLOBAL SEAFOODS Co., Ltd.の工場完工【2月】
煮魚・焼魚や寿司種などを製造する海外基幹工場
日本、東南アジアや欧米へグローバルに商品供給
水産商事事業・養殖事業の収益安定化
◆家庭用商品を含めた水産加工品へのシフト加速
資源アクセスの強化
➢国産陸上養殖アトランティックサーモンの販売合意【1月】
建設中の世界最大級・閉鎖循環式陸上養殖場で生産するサーモン
2025年より販売
➢海外まき網船「第11わかば丸」進水【2月】
カツオを漁獲する、水産資源の持続性に配慮した、
国際的競争力を有する大型船。2022年8月に出漁予定
事業課題への継続的取組み
事業を取り巻く環境
コロナ禍で量販店の
需要が堅調
世界的な水産物
需要増加
世界的な和食需要の
高まり
戦略
新型コロナウイルスで
市場環境が大きく変化
外国船との競争激化
水産資源の持続性
の意識の高まり

中期経営計画と2022年3月期の取組み
持続的成長への挑戦戦略
事業を取り巻く環境
コロナ禍で食の楽しさ
が再認識される
商品開発、ブランドの強化
➢新企業CMの放映開始【4月】
「生活を楽しむための食」を表現したCMでブランド強化

セグメント別売上高・利益
セグメントの状況
水産
商事
118,949120,7961,8473,0675,1502,083
食品
98,80696,883△1,9221,6851,046△638
鰹・鮪
29,91834,2954,377506988482
物流
サービス
1,0791,17696369218△151
その他
443423△20△970△1,011△40
合計
249,197253,5754,3784,6576,3921,734
（単位：百万円）
※2022年3月期より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、従来の「冷凍食品」と「常温食品」を統合し、「食品セグメ
ント」に変更しております。なお、2021年3月期の数値は、変更後セグメント区分に組み替えた数値です。

➢水産商事
セグメントの状況
《増収増益》
（国内販売）
•量販店向けにサケ・エビ加工品の販売が順調に推移
•高額商品のカニ・魚卵の販売が伸長
•北洋魚の在庫管理の徹底により利益改善
•先高観から加工用原料の販売が伸長
（海外事業）
•中国向けのホタテ輸出が伸長
•北米の消費回復で現地販売の持ち直し
※参考資料P.23「魚種別売上重量・単価推移」を記載しております。
118,949
120,796
3,067
5,150
2,800
3,400
4,000
4,600
5,200
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
2021年
3月期
2022年
3月期
売上高利益
（単位：百万円）

➢食品
《減収減益》
（業務用冷凍食品）
•寿司種などの生食商材は一定の販売を確保
•外食、給食ルートで主力の水産フライ製品を中心に減少
（市販用冷凍食品）
•煮魚・焼き魚のドラッグストア向け販売が伸長
（缶詰）
•巣ごもり需要が一服し、主力量販店での売上が減少
（全体）原材料高騰や海上運賃の上昇により収益圧迫
セグメントの状況
※参考資料P.24「食品事業の売上高内訳」を記載しております。
98,806
96,883
1,685
1,046
400
800
1,200
1,600
2,000
30,000
50,000
70,000
90,000
110,000
2021年
3月期
2022年
3月期
売上高利益
（単位：百万円）

➢鰹・鮪
《増収増益》
•輸入クロマグロの取扱いが増加
•加工品は量販店・回転寿司ルート中心に販売が好調
（養殖事業）
•国産クロマグロの品質向上、出荷体制の安定化により利益改善
（海外まき網事業）
•海外まき網事業は、カツオ魚価回復により収支が改善
セグメントの状況
※参考資料P.25～26「海外まき網事業水揚げ重量・魚価」および「クロマグロ養殖事
業売上重量・金額」を記載しております。
29,918
34,295
506
988
200
400
600
800
1,000
27,000
29,000
31,000
33,000
35,000
2021年
3月期
2022年
3月期
売上高利益
（単位：百万円）

➢物流サービス
《増収減益》
（配送事業）
•海上輸送の混乱による国内幹線輸送の増加に対して取組みを
強化し、売上が伸長
（倉庫事業）
•水産物の堅調な需要に支えられ、出庫数量は増加も、入庫数
量が前年並みで、在庫数量が減少し、利益に影響
セグメントの状況
1,079
1,176
369
218
100
200
300
400
500
800
900
1,000
1,100
1,200
2021年
3月期
2022年
3月期
売上高利益
（単位：百万円）

II.2023年3月期の施策・業績予想

中期経営計画とセグメント別施策
＜施策＞
＜中計戦略＞
＜施策＞
＜中計戦略＞

中期経営計画とセグメント別施策
＜施策＞＜中計戦略＞
＜施策＞
＜中計戦略＞

事業セグメント別業績予想
水産
商事
120,796130,0009,2035,1504,500△650
食品
96,883109,00012,1161,0462,3001,253
鰹・鮪
34,29535,0007049881,400411
物流
サービス
1,1761,000△176218200△18
その他
4230△423△1,011△1,400△388
合計
253,575275,00021,4256,3927,000607
（単位：百万円）

設備投資計画
概要
2022年3月期
3月末実績
2023年3月期
計画
極洋
塩釜工場関連
生産工場関連
研究所関連
養殖事業海上
ＩＴ関連その他
3億円
0億円
0億円
0億円
2億円
1億円
2億円
1億円
1億円
7億円
計6億円12億円
関係
会社
生産工場関連
まき網事業関連
養殖事業海上
ＩＴ関連その他
15億円
29億円
1億円
0億円
15億円
9億円
1億円
1億円
計45億円26億円
合計
51億円38億円
DX推進
グループ内横断的システム導入
主な投資案件
2022年3月期は海外まき網船建造

連結業績予想と中計目標値
売上高２，７５０億円３，０００億円
営業利益７０億円７０億円
経常利益７０億円６５億円
営業利益率２．５％２％超
経常利益率２．５％２％超

III.株主還元

株主還元
◼対象株主及び優待の内容
（1）毎年3月31日現在の当社株主名簿に記載または記録され
た1単元（100株）以上3単元（300株）未満所有の株主様には、
2,500円相当の当社製品を贈呈
（2）毎年3月31日現在の当社株主名簿に記載または記録され
た3単元（300株）以上所有の株主様には、6,000円相当の当
社製品を贈呈
◼贈呈時期：毎年7月予定
1株当たりの
配当金
2018年3月期６０円
2019年3月期７０円
2020年3月期７０円
2021年3月期８０円
2022年3月期９０円
2023年3月期
予想
９０円
株主に対する適切な利益還元を経営の重要な課題のひとつと
位置付けており、企業体質の強化及び将来の事業展開に備え
るための内部留保の充実を図るとともに、安定配当を継続し
つつも、中長期的な利益成長による配当水準の向上を目指し
ます。
増配：4年前比で30円増加

ご参考資料

ご参考資料①
水産商事＜個別＞魚種別売上重量・単価推移
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
2018年
3月期
2019年
3月期
2020年
3月期
2021年
3月期
2022年
3月期
鮭鱒
北洋魚
エビ
鮭鱒
北洋魚
エビ
（単位：円／kg）
（単位：トン）
※各決算期末単価
重量
単価

ご参考資料②
食品事業の売上高（96,883百万円）内訳
（億円）
約7割
約3割
業態別
業務用市販用
810億円
（84％）
160億円
（16％）
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
冷凍食品常温食品
温度帯別

ご参考資料③
海外まき網事業水揚げ重量・魚価
140
160
180
200
220
240
260
280
300
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
2018年
3月期
2019年
3月期
2020年
3月期
2021年
3月期
2022年
3月期
重量魚価
（単位：トン）
（単位：円／kg）
※各決算期末魚価

ご参考資料④
クロマグロ養殖事業売上重量・金額
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
1,000
2018年
3月期
2019年
3月期
2020年
3月期
2021年
3月期
2022年
3月期
重量
金額
（単位：トン）
（単位：百万円）

ご参考資料⑤
2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期
売上高
254,783256,151262,519249,197253,575
売上原価
231,180232,446238,274223,620225,558
売上総利益
23,60323,70524,24525,57628,016
販売費および
一般管理費
19,53619,87321,32620,91821,624
営業利益
4,0663,8312,9184,6576,392
経常利益
4,4374,4343,6084,8796,904
特別利益
1,576125681,67650
特別損失
1,461570664934229
親会社株主に
帰属する当期
純利益
3,2112,9142,0373,8384,634
➢連結業績推移
単位：百万円

ご参考資料⑥
2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期
純資産（百万円）
29,24331,99632,59339,97542,174
有利子負債
（百万円）
51,47658,02355,17351,17458,121
在庫回転日数
42.2日46.0日45.9日46.7日53.6日
自己資本比率
27.2%27.7%29.4%34.7%32.7%
ROE
11.9%9.6%6.3%10.5%11.2%
ROA
4.4%4.0%3.2%4.3%5.6%
1株当たり
純資産（円）
2,679.00円2,941.26円3,046.26円3,753.90円3,969.73円
1株当たり
当期純利益
（円）
304.29円269.63円188.53円356.95円430.83円
➢連結財務指標の推移
•ROE：「親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本*」
•ROA：「経常利益÷総資産*」
•在庫回転日数：「商製品在庫高*÷売上高×365」
•自己資本比率：「自己資本÷総資産」
*当期末と前期末の平均値としている。

本資料は、2022年3月末までの業績及び今後の経営ビジョンに関する情報の
提供を目的としており、必ずしも投資をお勧めするものではありません。
本資料に含まれる業績予想及び将来の予測は、現時点で入手される情報に基
づくものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。
したがって、実際の業績は、様々な要因によりこれらの予想と異なることが
ありますのでご了承ください。
当資料に対する問い合わせ窓口
株式会社極洋経営管理部IR室電話03-5545-0703
本資料は株式会社極洋が作成したものであり、内容に関する一切の権利は当社に帰属します。複写及び無断転載はご遠慮ください。
見通しに関する注意事項

INEST株式会社
証券コード：3390
2022年3月期
決算補足説明資料

2
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この度の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、世界中の人々の健康や
医療に深刻な影響を与えるだけでなく、社会経済や企業活動にも大きな影響を
与えています。
新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さま、及び関係者の皆さまに
謹んでお見舞い申し上げます。
また、医療現場におきまして、検査や治療などの活動に尽力されている方々に
深く敬意を表するとともに、感謝を申し上げます。
一日も早い収束と、皆様が一刻も早く平穏な生活を取り戻されることを、
心からお祈り申し上げます。
はじめに

3
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通期業績報告
01
02
SECTION
03
04
成長戦略
事業概要
SDGsへの取組状況

4
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通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ
売上収益については、事業投資を積極的に行ったことから計画より大幅に上振れる結果となった。
一方で、営業利益については、メイン事業への投資回収期間が想定より伸びたことで、一部2023年３月期に
ずれ込んだ結果、計画を下回る数値となり、当期利益においても繰延税金資産の一部取り崩しにより、法人税等
調整額（損）として99百万円を計上した結果、計画を下回る数値となった。
前回発表
予想（A）
実績値（B）
増減額
（B - A）
増減率
（％）
売上収益
5,5006,6261,12620
営業利益
10070
▲29▲29
親会社の所有者に
帰属する当期利益
50
▲58▲108
-
１株当たり
当期利益（円）
0.57
▲0.65▲1.22
-
（百万円）
差異の理由
将来の更なる業績拡大に
向けた積極的な投資
▌通期連結業績予想と実績値との差異
税効果会計に係る繰延税
金資産の一部を取崩し、法
人税等調整額（損）を計上
メイン事業の投資の回収
タイミングの一部ずれ込み

5
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2021年3月期通期業績と2022年3月期通期業績との比較
通期累計
実績
通期累計
実績
YoY
通期
業績予想
達成率
売上収益
4,8906,626
136
％
（+1,736）
5,500
120
％
（+1,126）
営業利益
11470
62
％
（▲44）
100
70
％
（▲29）
親会社の所有者に
帰属する当期利益
203
▲58
-
（▲118）
50
-
（▲108）
（百万円）
FY2020FY2021
売上収益については、事業投資を積極的に行ったことから前年同期比約140％の成長率を実現。
また、2020年8月1日を効力発生日として株式会社アイ・ステーション及びRenxa株式会社（※）を完全子会社
化しており期中からの業績取込みとなっておりますが、仮に2021年3月期の期首より業績を取り込んでいたと
仮定した場合、営業利益においても伸長している見通し。
※ 2021年12 月に株式会社PatchからRenxa株式会社に商号変更

6
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実績推移
2018年3月期より3期連続で営業利益マイナスの状況が続いていたが、2020年8月1日を効力発生日として
株式会社アイ・ステーション及びRenxa株式会社を完全子会社化した2021年3月期以降、2期連続の黒字化を
達成。事業投資を積極的に行い、売上収益も堅調に推移していることから、今後は更なる増収増益を目指す。
売上収益営業利益
3,063
3,607
2,967
4,890
0
2,000
4,000
6,000
8,000
FY2017FY2018FY2019FY2020FY2021
▲325
▲439
▲483
114
-800
-600
-400
-200
0
200
FY2017FY2018FY2019FY2020FY2021
※ FY20１９以前は日本基準、FY2020以降は国際財務報告基準（IFRS）に基づき算出しております。
日本基準
IFRS
日本基準
IFRS
（百万円）（百万円）
6,627
71

7
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一過性コストと当社ビジネスモデルにおける収益構造の特性
当期における一過性コストの内容と、当社のビジネスモデルにおける上期と下期の収益構造の違いは以下の通り。
ビジネスモデルの特性による影響
•取次販売ではメーカーやキャリアからの手数料収入が期末に増加
•法人は期末に購買量が拡大、個人もライフライン商材については人の移動が
増える期末に購買量が拡大
営業活動
成果
営業活動
成果
上期下期
1Q
2Q3Q4Q
▌上期と下期の収益構造の違い
人材の積極採用による影響
採用・教育
成果
•新入社員が増える1Qは生産性が追い付かないが、期末に向けて改善する
上期下期
1Q
2Q3Q4Q
▌2022年3月期の一過性コストの内容
（単位：千円）
約▲49,500
IFRSへの切り替え
約▲27,600
ネットワーク統合
約▲21,900
M＆A
約▲135,200
合計
約▲36,200
その他

8
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202３ 年3月期通期業績予想
2020年8月の経営統合以降、投資フェーズと位置づけ、管理体制の構築など統合によるGrpシナジーの実現
に向けた基盤の強化を行ってきた。
2023年3月期以降は、将来の更なる業績拡大に向けて、引き続き中長期的な企業価値向上に向けて積極的に
投資していきながらも、より利益を生み出す体制を整え増収増益を目指す。
通期累計
実績
通期累計
業績予想
YoY
売上収益
6,6267,500
113
％
（+873）
営業利益
70200
283
％
（+129）
親会社の所有者に
帰属する当期利益
-58150
-
（+208）
（百万円）
FY2021FY2022

9
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積極的な事業投資や管理体制の構築など一過性コストが発生したものの、ファイナンスが順調に実行できたこと
や4Q会計期間の四半期利益を154百万円計上したことから、純資産は2,435百万円となりました。
期末期末
3Q末
期末
QoQ
流動資産
1,104
3,0412,780
3,212
+431
現預金
563
1,7661,554
1,470
▲
83
固定資産
473
3,6063,467
3,604
+137
のれん
-
1,6661,6661,666
-
総資産合計
1,578
6,6476,248
6,817
+568
流動負債
1,453
3,0522,145
2,339
+193
短期借入
-
745440
501
60
固定負債
-
1,4221,8252,042
+216
長期借入
-
208841916
+74
負債合計
1,453
4,4743,970
4,381
+410
純資産合計
124
2,1732,2772,435
+157
自己資本比率
7.9
%
32.5
%
36.5
％
35.7
％
▲
0.7
％
連結BS概況
（百万円）
FY2020FY2021FY2019

10
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連結累計キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー：主に営業債権の増加や営業債務の減少により、591百万円のマイナス
投資活動によるキャッシュ・フロー：主に有形固定資産及び無形資産の取得による支出により、248百万円のマイナス
財務活動によるキャッシュ・フロー：主に株式の発行による収入や社債の発行による収入を計上したことにより、544百万円のプラス
通期通期通期
YoY
営業活動による
キャッシュ・フロー
▲637
302
▲591
-
（▲894）
投資活動による
キャッシュ・フロー
▲68
139
▲248
-
（▲388）
財務活動による
キャッシュ・フロー
▲0▲28
544
-
（+572）
（百万円）
FY2020FY2021FY2019

11
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FY2019FY2020FY2021
771
920
602
674
354
1,256
1,603
1,676
1,586
1,419
1,575
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
（百万円）
連結四半期売上収益・営業利益推移
統合における 一過性コストの低減やビジネスモデルの特性による影響等の収益構造の違いから、4Q会計期間
において売上収益・営業利益ともに順調に伸長。
売上収益営業利益
FY2019FY2020FY2021
▲130
▲152
▲151
▲49
22
88
32
▲29
▲52
▲42
▲74
-300
-150
0
150
300
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
（百万円）
1,973
※ FY20１９は日本基準、FY2020以降は国際財務報告基準（IFRS）に基づき算出しております。
※ 2020年8月1日を効力発生日として株式会社アイ・ステーション及び株式会社Patchを完全子会社化し、2Q連結会計期間より業績を取り込んでおります。
日本基準
IFRS
日本基準
IFRS
239

12
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2022年3月期 セグメント別業績
FY2020
通期 累計実績
FY2021
通期 累計実績
YoY
売上収益
2,429
3,292
136
％
（+863）
営業利益
211
433
205
％
（+221）
（百万円）
新型コロナウイルスの感染拡大防止に留意し営業活動を行ったものの、前期から積極的に事業投資を
行った結果、売上収益・営業利益ともに堅調に推移
（百万円）
Renxa株式会社が運営するLifeline Advisor事業において積極的な販売活動を行った結果、
売上収益・営業利益ともに堅調に推移
FY2020
通期 累計実績
FY2021
通期 累計実績
YoY
売上収益
2,4673,344
136
％
（+876）
営業利益
160228
143
％
（+ 68）
法人向け事業
個人向け事業

13
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2022年3月期 サービスライン別売上構成比
クライアントの営業支援や店舗・企業・個人消費者の課題解決を行うサービス
通信インフラ
サービス
1
ライフライン
サービス
2
オフィスソリューション
サービス
3
店舗ソリューション
サービス
4
ビジネス・プロセス・
アウトソーシング
サービス
5
通信回線
法人・個人向けに通信サービ
スや通信機器を販売し、通信
インフラコストの削減を支援
法人・個人向けに水やエネル
ギーなどを販売し、生活イン
フラコストの削減を支援
法人向けにオフィス運営に
必要な機器・サービスを販売
し、オフィスコスト削減や業務
の生産性向上を支援
店舗向けに店舗運営をサ
ポートするサービスを販売し、
売上UPや業務改善を支援
法人向けにWEB・電話・訪問
などによる営業・マーケティ
ング支援業務を提供し、売上
UPを支援
モバイル
デバイス
新電力ウォーター
サーバー
OA機器
／照明
蓄電池QR決済フード
デリバリー
営業支援マーケティング
支援
売上構成比
前期39.5%
今期27.9%（▲11.6%）
売上構成比
前期31.1%
今期39.7%（+8.6%）
売上構成比
前期15.2%
今期11.6%（▲3.6%）
売上構成比
前期1.7%
今期3.6%（+1.9%）
売上構成比
前期10.0%
今期14.8%（+4.8%）

14
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2022年3月期 サービスライン別売上収益推移
581
411
370
483
589
615
588
836
153
186
177
248
24
51
134
26
204
199
259
319
31
27
44
58
1,586
1,491
1,575
0
1,000
2,000
1Q2Q3Q4Q
その他
ビジネス・プロセス・
アウトソーシングサービス
店舗ソリューションサービス
オフィスソリューションサービス
ライフラインサービス
通信インフラサービス
四半期別売上収益推移
（百万円）
1,973

15
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202２年3月期 ＴＯＰＩＣＳ
新規事業の開始や探索のため積極的な投資を行ったことや、更なる事業拡大に向けた調達など、将来の企業価
値向上に向けた様々な意思決定を実行。
4QＴＯＰＩＣＳ
1Q～3QＴＯＰＩＣＳ
ファイナンス
第２回新株予約権の取得及び消却完了
新規サービスの拡充、既存事業の強化、M&A 資金、株式の取得費用の
支払いを目的とし、6.16億を調達。株式市場の動向、当社の資本政策
及び今後の市場環境等を総合的に判断した結果、残存する本新株予約
権の全部を取得し消却
既存事業
探索
株式会社光通信および株式会社INFORICH
との合弁会社設立
当社、INFORICH、光通信、それぞれが持つ強みを活かし、日本の
モバイルバッテリーシェアリングサービスにおいて圧倒的Ｎｏ．1の地位
を確立するとともに、顧客の更なる利便性向上を目的とした合弁会社
を設立
ファイナンス
無担保社債（ＳＤＧｓ推進私募債）発行
長期固定資金の調達による資金繰りの安定化と併せて、「国際社会の
一員として持続可能な開発目標（SDGs ）の達成」に貢献できること等
を鑑み、本社債を発行
参考
参考1
参考2
参考1
参考2
新規事業
開始
店舗運営に関する課題解決の
包括的な店舗コンサルティング
サービス「OTOMO」提供開始
多様化する店舗オーナー様のニーズを満たし、継続
的な店舗運営を実現するため、店舗運営に関する
課題解決の包括的なサポートを行う「ＯＴＯＭＯ」の
提供を開始
新規事業
開始
サブスクリプションサービス
「Smart Subscribe」提供開始
掲載企業の生活に便利なサービスを“特別優待価
格”でいつでもご利用いただくことができ、更に
通信デバイス修理費用保険を自動付帯したお得な
サービス
新市場区分
選択
新市場区分「スタンダード市場」
選択申請
2021 年 11 月 15 日開催の取締役会において、
株式会社東京証券取引所の新市場区分として、
「スタンダード市場」を選択し申請することを決議
参考
参考
参考

16
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新型コロナウイルス感染症に対する方針と業績への影響
従業員や関係者の安全・安心の確保を最優先とし、感染予
防対策と事業継続・拡大に向けた対応を推進しております。
今後も政府や自治体からの要請に対して迅速かつ柔軟な
対応に努め、業績への影響を最小限に抑える取り組みを
実施いたします。
•マスクの着用
•アルコール消毒液設置
•飛沫防止パネルの設置
•集団行動の自粛
•不要不急の会食・出張の制限
•出社時の検温
•体調不良時の出勤停止
•会合・イベント参加の見合わせ
•オンライン会議の実施
など
感染力の高い新型コロナウイルスの変
異株による社会全体での感染者の急
増に伴い、感染拡大防止に留意し営業
活動を行ったため、フィールドセール
スにおいて影響が生じました。
▌クラスターリスク軽減策
国民の外出自粛の意識が高まったこ
とで在宅率が向上し、お客様とのコン
タクト数は通常時と比べてあまり減少
しなかったため、事業への影響は軽微
でありました。
法人向け事業
個人向け事業
対応方針セグメント別業績への影響

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SECTION
通期業績報告
01
02
03
04
成長戦略
事業概要
SDGsへの取組状況

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統合以降、ストック収益
※
を主な収益源
とするプロダクトの開発及び拡販のため
投資を行っており、そのような事業や
プロダクトを拡販するためのプラット
フォームの構築コストが先行しますが、
外的要因に左右されない安定的な
ストック収益の確保が見込めます。
引き続きクライアントへの営業支援の
手法の拡充のため、主にWEBマーケ
ティング体制の強化として、WEBメディ
アの制作費用やWEB広告費用などの
コストが先行しますが、生産性向上や
非連続な成長の実現が見込めます。
人材の採用・教育、ESの向上
弊社の更なる成長のためには、営業
リソースの拡大が必要不可欠であり、
人材の採用や質の向上、定着の3つの
観点で、ES向上や教育プログラムの
実施などの施策コストが先行しますが、
長期的な観点において一人当たり生産
性の向上が見込めます。
社内インフラの強化・社内DX化の推進
出来上がった基盤に加え、社内業務の
効率化のためのインフラ強化は継続して
行いつつ、バックオフィスだけではなく
営業部門のDX化の推進にコストが発生
しますが、前項目に掲げる各施策の社内
業務の正確性の向上と業務効率化が
見込めます。
※継続的な商品サービスの提供に対して、定期的に定額で手数料を受け取る収益の形
将来の更なる企業価値向上に向けた、積極的な投資を実施
デジタルマーケティングの強化
事業プラットフォームの構築

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エンドユーザー
主要事業における今後の成長戦略
クライアントの営業支援や店舗・企業・個人消費者の課題解決のためのプラットフォームの構築を目指す。
クライアントやエンドユーザーから長期的に選ばれるような、マーケティングプラットフォーマーとしての価値を
拡大し永続的な“ファンを創造”していく。
メーカー／
通信キャリア等
法人／個人
クライアント
当社
4つの事業の柱
マーケティング・セールスプラットフォーム
課題解決サービスプラットフォーム
自社・他社プロダクトやカスタマーサクセスの提供
送客各種課題解決のご相談
オフィスソリューション
サービス
店舗ソリューション
サービス
ライフソリューション
サービス
営業支援のご相談
マーケティング
／セールス
INEST“ファン”化INEST“ファン”化
法人オフィス
（中小企業）
法人店舗
新生活入居者
営業支援
1
2
3
4
クライアントが求める以上の付加価値を提供

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デジタルマーケティング
広告運用
プロモーション活動
サイト誘導
最適化
当社
コールセンター
戦略立案サイト制作
HP／LP
アフィリエイト広告
SNS広告
リスティング広告
比較サイト／ブログ／会員宛DM
ウェビナー
ＤＭ（ＳＭＳ／ＥＭＡＩＬ）
クラウドファンディング
自社ASPシステム
セールスマーケティング
メディアの開拓
企画
デジタルマーケティングの主要プロセスである、企画・マーケティング・セールスをワンストップで提供すること
で最大限の効果をもたらす。デジタルとアナログ（インサイドセールス）を融合したデジタルマーケティングの強
化を行い、デジタルマーケティングに関わるあらゆる業務を最適な方法で提供していく。
マーケティング・セールスプラットフォームの全体プロセス
エンドユーザー

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デジタルマーケティング
強化
市場の最新のトレンドも取り入れ、マーケティング手法の多角化を推進。あらゆるマーケティング手法を用いて
企業の課題を解決する営業支援を行う。
マーケティング手法の多角化
テレマーケティングダイレクトマーケティング
-ラインナップ-
ウェビナー
クラウドファンディング
SMS ・Email
FAXDM
郵送DM
アライアンス
その他マーケティング
NEW
各種商品・サービスの販売／集客
クライアント顧客
各種商品・サービスの販売／集客
クライアント顧客
各種商品・サービスの販売
／リテンション活動
クライアント顧客クライアント顧客
各種商品・サービスの販売
／リテンション活動
多様なマーケティング手法

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安定的な経営に向けての収益構造の転換イメージ
※ 上図はイメージであり、実際の当社収益の推移を予想もしくは保証するものではありません。
収益
外的要因に
左右されない
安定収益の確保
累計収益
契約獲得後に発生する
継続的な手数料収益
獲得時獲得後
累計収益
契約獲得時に発生する
一過性の手数料収益
獲得時獲得後
一時金収益ビジネス
ストック収益ビジネス
一時金収益の一部を、既述した「マーケティング・セールスプラットフォーム」や「課題解決サービスプラットフォー
ム」を構成する4つの事業に積極的に投資し、ストック収益の早期積み上げを目指す。

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SECTION
通期業績報告
01
02
03
04
成長戦略
事業概要
SDGsへの取組状況

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Copyright ©2021INEST, INC. All Rights Reserved
法人向け事業
個人向け事業
デジタルマーケティング事業
新規プロダクト開発
INESTグループ
INEST株式会社
グループの経営・管理
コーポレート本部
（人事・制度・財務・経理・労務・監査）
各事業の運営
販売代理店事業
BPO事業
（営業代行）
人材派遣事業
コンサル
ティング事業
WEB制作／
広告運用
プロダクト
開発事業
株式会社アイ・ステーション
Renxa株式会社
Linklet株式会社
株式会社ジョインアップ
連結子会社
持株会社

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事業概要
メーカー／
通信キャリア等
当社
集客
各種商品・サービスの販売
リテンションによる
アップセル・クロスセル
ストック収益を主な収益源
とする プロダクトの開発
デジタルマーケティング
CRM
訪問販売テレマーケティング
約6 00名の営業リソース
新規プロダクト
調査報告やレポート
・フィードバック
各種商品・サービスの
営業支援依頼／
顧客満足度調査依頼
法人／個人
新規プロダクト開発からデジタルマーケティング、テレマーケティング、訪問販売、CRMに至る全機能を当社
グループのリソースによってワンストップで提供。当社グループの強みを活かして企業価値の最大化を図り、
日本を代表する営業支援企業を目指す。
etc.
新電力
新都市ガス
BCP／
感染症対策
インフラ
店舗の
売上支援
店舗の
業務改善

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当社グループの保有する豊富な営業リソースと自社ASPシステム「Biz-motion」を活用し多彩な広告展開を
実現。 自社ASPを保有する広告代理店として余計なコストを排除し手広くWEB集客を展開。
デジタルマーケティング戦略
販売特化型アフィリエイト広告
自社ASPシステム
ASP提供・広告配信分析・レポート
記事LP・SEO記事
コンテンツ制作
市場調査・メディア選定新規メディア開拓DM施策オウンドメディア構築
Poin t1
BtoB商材の高い露出を実現
Poin t2
課題
特長
既存の提携リストからメディアを選定
簡単に成果が出る商材ばかり拡散される
ユーザーを購入へ誘導する導線を設計
既存の提携リストにとらわれず、当社で新たにメディアを開拓
販促難易度が高い商材でも親和性の高いメディアに拡散
ユーザーを動かすコンテンツ作成
Poin t3
課題
特長
広告は見られるが、購買に繋がらない
ただ広告を展開するだけでなく、長年培ってきたマーケティング・セールス
のノウハウをもとに、ユーザーの購買意欲を促進するコンテンツを作成
ユーザーを購入へ誘導する導線を設計
特長
自社ASPシステムを保有する
広告代理店のため、無駄なコス
トをかけずに集客が可能。他社
ASP と連携したメディア展開も
可能なため手広い集客を実現。
従来のアフィリエイト
広告の流れ
当社のアフィリエイト
広告の流れ
余計なコストを
排除した広告展開
広告主メディア広告代理店エンドユーザーASPシステム会社
...etc.
他社ASPと連携可
広告主メディアエンドユーザー
自社ASPシステム広告代理店機能
当社

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当社グループのコアコンピタンス
セールスプロモーション会社に求められるハイパフォーマンスとハイクオリティの両軸をコアコンピタンスとして
兼ね備え、強みが限定的な企業に対し、当社は網羅的に強みを持つことで競争優位性を確立している。
クオリティ管理体制
外部による営業品質調査
ライセンス制度
社内監査体制
コンプライアンス研修
徹底的な品質管理の
仕組みや教育基盤に
よる他社との差別化
ハイクオリティ
営業コンサルティング圧倒的な営業力アセスメントシステム
事業戦略の助言・立案
営業ノウハウの仕組み化
営業人材の育成
育成の仕組み化
営業担当は正社員で構成
従業員の徹底的な教育
豊富な営業ノウハウ
指導者のマネジメント教育
個人インセンティブ
チームインセンティブ
クオリティインセンティブ
クライアントの
課題解決
長年培った営業ノウハウ
と教育の仕組み
成長を加速させる
評価体制
ハイパフォーマンス
コアコンピタンスとして網羅

28
Copyright ©2021INEST, INC. All Rights Reserved
当社グループのケイパビリティ
マーケティング・セールスの圧倒的なワンストップ体制
多様な販売チャネル・
マーケティング手法の
組合せ
ハイクオリティ
かつ
豊富な営業リソース
豊富な顧客基盤
合計
約900名
個人事業主
個人消費者
代理店数
約100社、約300名
＋
グループ営業人員
600名
法人担当
約
400名
個人担当
約200名
多様な請負形態
BPO（営業代行）
人材派遣
販売代理店（取次契約）
コンサルティング
強み
2
強み
3
強み
4
強み
1
大手／ 中小企業
店舗オーナー
訪問販売
デジタルマーケティング
テレマーケティング
ウェビナー
ＤＭ（ＳＭＳ／ＥＭＡＩＬ）
SNS マーケティング
官公庁

29
Copyright ©2021INEST, INC. All Rights Reserved
SECTION
通期業績報告
01
02
03
04
成長戦略
事業概要
SDGsへの取組状況

30
Copyright ©2021INEST, INC. All Rights Reserved
SDGs達成に向けたINESTグループの取り組み
持続可能な経済成長と課題解決を図るために全社でSDGsの取り組みを推進し、主体的に取り組む重要課題の
方針を策定。主に「働き方を通じた取り組み」を重要課題として定め、男性も女性も性別を問わず、全員が平等か
つライフステージや年代に合わせた働き方が柔軟に選択できる「働きやすい職場環境づくり」に取り組んでいる。
※参考 外務省HP
当社グループにおける取り組み例
性別に関係なく、それぞれの
人材がそれぞれのフィールド
で活躍できる職場作り
ライフイベントに柔軟に合わ
せた、テレワークや時短勤務、
託児所付きコールセンターの
設置などの働きやすい環境
の提供
定時退社の推進、残業時間の
削減、有給休暇取得の推進
全国に支店を構え、地域の
雇用創出などを通じた地域
創生
産休明け復職率
100.0%
地方雇用者数
92名
女性管理者比率
32.0%
有給消化率
60.8%
※自己都合による退職は除く
※直近2 年間の実績にて算出

31
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企業から直接、未公開の重要事実の伝達を受けた投資家（第一次情報受領者）は、当該情報が「公表」される前に株式売買等を行うことが禁じられて
います。（金融商品取引法166条）
同法施行令第30条等の定めにより、二つ以上の報道機関に対して企業が当該情報を公開してから12 時間が経過した時点、または金融証券取引所
に通知しかつ内閣府令で定める電磁的方法（TDnetの適時開示情報閲覧サービス及びEDINET公開WEBサイト）により掲載された時点を以って
「公表」されたものとみなされます。
本資料に記載の内容は、過去及び現在の事実に関するものを除き、当社が現時点で入手可能な情報及び仮説に基づいて判断されたものであり、当該
仮説や判断に含まれる不確定要素や、将来の経済環境の変化等により影響を受ける可能性があり、結果として当社及び当社グループの将来の業績と
異なる可能性があります。
なお、本資料における将来情報に関する記述は上記のとおり本資料の日付（またはそこに別途明記された日付）時点のものであり、当社は、それらの
情報を最新のものに随時更新するという義務も方針も有しておりません。
また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等にかかわる情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性・
適切性等について当社は何らの検証も行っておらず、また、これを保証するものではありません。
本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。
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ン
ス
タ
ー
株
式
会
社
（
東
証
ス
タ
ン
ダ
ー
ド
：
3
7
6
8
）
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期
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足
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５
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8
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算
補
足
資
料
1
１． 2022年３月期 重点施策・取り組み （P.２）
13．企業理念と長期ビジョン （P.19）
２． 決算サマリー （P.３）
14．『第７次中期経営計画（2021年～2023年度）』全体的な基本方針（P.20）
３． 業績推移（四半期） （P.４）
15. 『第７次中期経営計画（2021年～2023年度）』事業別の基本方針（P.21）
４． ビジネス分類別 業績 （P.５）
16．リスクモンスターグループのビジネスモデル （P.22）
（１） 法人会員向けビジネス 業績 （P.６）
17．ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取組 （P.23）
（１） 法人会員向けビジネス ①与信管理サービス 業績 （P.７）
18．当社連結子会社による株式取得（孫会社化）について （P.24）
（１） 法人会員向けビジネス ②ビジネスポータルサイト 業績 （P.８）
19．株主のための施策 ① （P.25）
（１） 法人会員向けビジネス ③教育関連 業績 （P.９）
20．株主のための施策 ② （P.26）
（２） その他ビジネス ④ＢＰＯサービスを含むその他ビジネス 業績 （P.10） 21．株主のための施策 ③ （P.27）
５． 会員数推移（四半期） （P.11）
IRに関するお問合せ （P.28）
６． 連結貸借対照表 （P.12）
【補足】 ｅ-与信ナビ『反社チェックヒートマップ（正式版）』のご紹介 （P.29）
７． 連結キャッシュ・フロー （P.13）
【補足】 アプリ版『Ｊ－ＭＯＴＴＯグループウェア』のご紹介 （P.30）
８． 2023年３月期 業績予想 （P.14）
【補足】 与信管理支援レポート『リスモンＡＩ与信管理ＰＤＦ』のご紹介 （P.31）
９． 今後の見通し①（P.15）
【補足】 スマホアプリ『リスモンかんたんコンプラナビ』のご紹介 （P.32）
10．今後の見通し②（P.16）11．ＲＭ財務格付による財務分析 ① （P.17）12．ＲＭ財務格付による財務分析 ② （P.18）
目次

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年
３
月
期
決
算
補
足
資
料
2
１. 2022年３月期 重点施策・取り組み
▶
「社会保険・社会福祉・介護事業」（10月）
▶
「生産用機械器具製造業」（10月）
▶
「電気機械器具製造業」（11月）
▶
「職別工事業（設備工事業を除く）」（12月）
▶
「輸送用機械器具製造業」（７月）
▶
「道路貨物運送業」（７月）
▶
「不動産取引業」（８月）
▶
「はん用機械器具製造業」（８月）
▶
「機械器具卸売業」（９月）
▶
「飲食料品小売業」（４月）
▶
「ゴム製品製造業」（４月）
▶
「インターネット付随サービス業」（５月）
▶
「総合工事業」（６月）
業界レポート
１Ｑ
２Ｑ
３Ｑ
４Ｑ
▶
「設備工事業」（１月）
▶
「電子部品・デバイス・電子回路製造業」（２月）
▶
「情報通信機械器具製造業」（３月）
▶
反社会的勢力関連のコンプライアンスリスクの所在
をヒートマップ形式で表示する、ｅ－与信ナビ「反社チェックヒートマップ（正式版）」提供開始（５月）
▶
前連結会計年度より８円増配、１株当たり28円の
配当実施（６月）
▶
ｅ ラーニング提供開始したシリーズ、コース（６月）
「基礎から学べるISO9001講座」「新入社員・若手社員のためのニューノーマル社会
に対応するマインドセット」
「新入社員・若手社員のための超情報社会を生き抜
くための本質を見抜く力」
「ワークライフバランス」「レジリエンス」等、10コース「初めてのＯＫＲ入門」「短時間で相手の心をつか
む！話し方講座」等、10コース
▶
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を実施
（７月）
▶
Ａｎｄｒｏｉｄ版アプリ「Ｊ－ＭＯＴＴＯグループウェア」
提供開始（８月）
▶
株式会社信用交換所との業務提携強化、企業調査
サービスの連携開始（９月）
▶
連結子会社リスモン・マッスル・データ株式会社が、
株式会社シップスの全株式を取得（９月）
▶
ｅ ラーニング提供開始したシリーズ、コース（９月）
「仕事の進め方とＰＤＣＡ講座」等、17コース「営業パーソンのための４つのスタイル別顧客攻略
法」等、９コース
「職場で使う！日本語フレーズ」「基礎から学ぶエン
ゲージメント講座」
「勘定科目別にみる税務調査とその対策」等、
３コース
▶
与信管理支援レポート「リスモンＡＩ与信管理ＰＤＦ」
提供開始（10月）
▶
「リスモン独自企業データベースＡＰＩ連携サービス」
提供開始（10月）
▶
創立20周年記念株主優待実施（10月）
▶
法人向け決済代行サービス「RismonCollect」
「RismonPay」提供開始（11月）
▶
環境ＤＸベンチャー株式会社ＣＢＡとの資本業務提携
契約締結（11月）
▶
女性活躍推進法に基づく「えるぼし」三段階目認定
取得（11月）
▶
株式会社東京商工リサーチとの業務提携契約解消
を決定（11月）
▶
募集新株予約権（株価コミットメント型有償新株予約
権）の発行を決議（11月）
▶
ｅラーニング提供開始したシリーズ、コース （12月）
・「中高年齢層の人材活用」「相手の心を開く質問術」・「新社会人のビジネス・ベーシックコース」「新世代
リーダー必須の知識とスキル」９コース
・「管理職のための組織マネジメント講座」・「知って役立つ！はじめてのＯＪＴトレーナー講座」
▶
与信管理サービス全面リニューアル（２月）
▶
スマホアプリ「リスモンかんたんコンプラナビ」
提供開始（２月）
▶
連結子会社サイバックス株式会社吸収合併（簡易
合併）を決定（２月）
▶
観光庁、厚生労働省が推進する「ポジティブ・オフ」
運動に賛同（２月）
▶
経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」の認定取得
（３月）
▶
ｅラーニング提供開始したシリーズ、コース（２月、３月）
・プロ講師が出演する動画シリーズ等 83コース・階層別研修動画 38コース・プログラミング言語 20コース・「企業で取り組む情報セキュリティ対策基礎」等
10コース
・「苦手克服ＩＴパスポート講座」
調
査
結
果
発
表
▶
「就職したい企業・業種ランキング」（４月）
▶
「お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業」（４月）
▶
「仕事・会社に対する満足度」（５月）
リ
ス
モ
ン
調
べ
動
画
▶
「テレワーク実態調査」（４月）
▶
「お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業ランキ
ング」（５月）
▶
「就職したい企業・業種ランキング」（５月）
▶
「仕事・会社に対する満足度」（６月）
調
査
結
果
発
表
▶
「上場企業ケッサンピック」（７月）
▶
「格付ロジック改定によるＲＭ格付変動の影響」（７月）
▶
「金持ち企業ランキング」（８月）
▶
「借金王ランキング」（９月）
リ
ス
モ
ン
調
べ
動
画
▶
「上場企業ケッサンピック」（７月）
▶
「ニューノーマルな生活様式への意識」（８月）
▶
「金持ち企業ランキング」（９月）
調
査
結
果
発
表
▶
「この企業に勤める人と結婚したいランキング」
（10月）
▶
「隣の芝生（企業）は青い」（10月）
▶
「大学１、２年生が就職したいと思う企業・業種ラン
キング」（11月）
▶
「企業の取引リスクに対する意識調査」（12月）
リ
ス
モ
ン
調
べ
動
画
▶
「借金王ランキング」（10月）
▶
「エコに対する意識調査」（11月）
▶
「マッチングサービスでの出会いにおけるリスクの
意識調査」（12月）
調
査
結
果
発
表
▶
「コミュニケーションに関する意識」（１月）
▶
「若手社員の仕事・会社への満足度」（１月）
▶
「就職したい企業・業種ランキング」（２月）
リ
ス
モ
ン
調
べ
動
画
▶
「コミュニケーションに関する意識調査」（１月）
▶
「テレワークにおける引っ越し意識調査」（２月）
▶
「今こそ日本に必要な偉人」（３月）
リスモン調べリリース
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取組
▶
ｅ－与信ナビ「反社チェックヒートマップ（正式版）」の提供開始（５月）
▶
「リスモンＡＩ与信管理ＰＤＦ」の提供開始（10月）
▶
「リスモン企業データベースＡＰＩ連携サービス」の提供開始（10月）
▶
「ＡＩ等を活用し、自社保有データの分析推進によるサービス開発と業務効率化」
▶
「クライアントへのＤＸ化支援サービスの展開」
▶
「デジタルプラットフォーム活用による業務効率化とテレワーク推進」
具体的なクライアントへのＤＸ化支援サービス
中計
2022年3月に経済産業省が定める 「ＤＸ認定事業者」 の認定を取得

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ed.
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＞
2
0
2
2
年
３
月
期
決
算
補
足
資
料
3
2
0
2
1
年
３
月
期
増
減
前
期
比
売上高
3,551,134
千円
3
,
7
4
5
,
6
6
0
千
円
194,526
千円
105.5
％
営業利益
654,867
千円
6
6
9
,
6
6
1
千
円
14,793
千円
102.3
％
経常利益
672,713
千円
6
9
3
,
2
8
4
千
円
20,570
千円
103.1
％
親会社株主に帰属する当期純利益
437,867
千円
4
5
9
,
0
7
6
千
円
21,209
千円
104.8
％
１株当たり当期純利益
（ＥＰＳ）
（注）
58.83
円
6
1
.
3
2
円
2.49
円
104.2
％
会員数
13,707
ＩＤ
1
4
,
1
0
3
Ｉ
Ｄ
396
ＩＤ
102.9
％
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）
8.8
％
8
.
2
％
△
0.6
ポイント
－
２. 決算サマリー
◆
売
上
高
前第１四半期連結会計期間は、新型コロナウイルスの影響で増加したｅラーニングサービスの一時利用と、前第２、３四半期連結会計期間は、反社チェックのＢＰＯサービスの大型案件のスポット受注があったこと等から、前期比で売上を押し下げる要因となりましたが、主力の与信管理サービス事業は年間を通してＡＳＰ・クラウドサービスの利用が増えたこと、ビジネスポータルサイト事業は顧客の在宅勤務等により利用が伸長したこと、その他サービスは中国
における信用調査レポート等の利用が増加したことから、
連結の売上高は前期を上回りました。
◆
利
益
前期のスポット売上の減少分と、一部の事業でサービス提供強化のための人件費等が増加したため、第２四半期連
結累計期間までは、前期比で利益を押し下げる要因と
なったものの、利益率の高いサービスが年間を通して堅調に推移したこと等により利益が積み上がり、利益は前期を上回りました。
2
0
2
2
年
３
月
期
（注 ） 当社は、2021年4月1日を効力発生日として普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。前期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「
１株当たり当期純利益」を算定しております。

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＞
2
0
2
2
年
３
月
期
決
算
補
足
資
料
4
３. 業績推移（四半期）
080160240320
１
Ｑ
２
Ｑ
３
Ｑ
４
Ｑ
営
業
利
益
2021年3月期
2022年3月期
0
300600900
1,200
１
Ｑ
２
Ｑ
３
Ｑ
４
Ｑ
売
上
高
2021年3月期
2022年3月期
（単位：百万円）
（単位：百万円）
売
上
高
8
3
8
,
6
9
7
9
4
5
,
4
4
6
1
,
0
1
3
,
0
7
2
9
4
8
,
4
4
4
営
業
利
益
1
3
5
,
0
3
4
2
1
8
,
6
3
9
2
0
1
,
7
1
0
1
1
4
,
2
7
7
2021年３月期
１Ｑ
２Ｑ
３Ｑ
４Ｑ
売上高
778,969 989,833 886,705 895,626
営業利益
130,414 308,285 131,311 84,856
2
0
2
2
年
３
月
期
１
Ｑ
２
Ｑ
３
Ｑ
４
Ｑ
（単位 ： 千円）

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2
0
2
2
年
３
月
期
決
算
補
足
資
料
5
（１）法人会員向けビジネス
2021年３月期
増
減
額
前
期
比
（１）法人会員向けビジネス
3,038,827
3
,
1
5
3
,
2
9
7
114,469 103.8
％
（２）その他ビジネス
766,227
8
6
6
,
8
8
0
100,653 113.1
％
売上高 計
3,805,055
4
,
0
2
0
,
1
7
7
215,122 105.7
％
（１）法人会員向けビジネス
638,596
7
3
1
,
2
8
7
92,690 114.5
％
（２）その他ビジネス
97,622
6
1
,
7
3
0
△
35,891 63.2
％
利益 計
736,219
7
9
3
,
0
1
8
56,799 107.7
％
４. ビジネス分類別 業績
2
0
2
2
年
３
月
期
（注 ） 売上高はサービス間取引消去前の売上高で記載
リ
ス
ク
モ
ン
ス
タ
ー
グ
ル
ー
プ
ビ
ジ
ネ
ス
モ
デ
ル
（２）その他ビジネス
ビジネス分類
① 与信管理サービス② ビジネスポータルサイト③ 教育関連④ ＢＰＯサービスを含む
その他ビジネス
事業
収益への貢献
・ 安定成長・ 安定収益
・ スポット案件・ 新規ビジネス、海外ビジネス・ グループ内コストの集約
リスクモンスター
グループ
（単位 ： 千円）

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0
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年
３
月
期
決
算
補
足
資
料
6
・ 安定成長・ 安定収益
・ スポット案件・ 新規ビジネス、海外ビジネス・ グループ内コストの集約
ビジネス分類
リスクモンスター
グループ
４. （１） 法人会員向けビジネス 業績
（１）法人会員向けビジネス（２）その他ビジネス
① 与信管理サービス② ビジネスポータルサイト③ 教育関連④ ＢＰＯサービスを含む
その他ビジネス
事業
収益への貢献
2021年３月期
増
減
額
前
期
比
①与信管理サービス
2,205,409
2
,
2
9
1
,
7
2
9
86,320 103.9
％
②ビジネスポータルサイト
555,769
6
0
7
,
6
7
3
51,903 109.3
％
③教育関連
277,648
2
5
3
,
8
9
3
△
23,754 91.4
％
法
人
会
員
向
け
ビ
ジ
ネ
ス
売
上
高
計
3,038,827
3
,
1
5
3
,
2
9
7
114,469 103.8
％
①与信管理サービス
393,964
4
2
7
,
8
0
7
33,842 108.6
％
②ビジネスポータルサイト
155,884
2
3
9
,
7
4
3
83,859 153.8
％
③教育関連
88,748
6
3
,
7
3
6
△
25,011 71.8
％
法
人
会
員
向
け
ビ
ジ
ネ
ス
利
益
計
638,596
7
3
1
,
2
8
7
92,690 114.5
％
2
0
2
2
年
３
月
期
（単位 ： 千円）
会
員
数
（
Ｉ
Ｄ
）
1
3
,
1
5
4
1
3
,
6
6
9
515 103.9
％
リ
ス
ク
モ
ン
ス
タ
ー
グ
ル
ー
プ
ビ
ジ
ネ
ス
モ
デ
ル

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0
2
2
年
３
月
期
決
算
補
足
資
料
7
2021年3月期
2022年3月期
売上高推移
2021年3月期
2022年3月期
会員数推移
17.9%
18.7%
2021年3月期
2022年3月期
利益推移
会
員
数
（
Ｉ
Ｄ
）
（ 注 ）
6,798
7
,
1
9
9
401 105.9
％
2021年３月期
増
減
額
前
期
比
ＡＳＰ・クラウドサービス
1,687,292
1
,
8
1
8
,
1
1
8
130,826 107.8
％
コンサルティングサービス
518,117
4
7
3
,
6
1
1
△
44,505 91.4
％
売
上
高
計
2,205,409
2
,
2
9
1
,
7
2
9
86,320 103.9
％
利
益
393,964
4
2
7
,
8
0
7
33,842 108.6
％
利
益
率
17.9
％
1
8
.
7
％
0.8
ポイント
－
４. （１） 法人会員向けビジネス ①与信管理サービス 業績
◆
売
上
高
利益率の高いＡＳＰ・クラウドサービスは、年間を通して会員数が増加し定額の利用料が積み上がったことに加え、従量制サービスの利用が好調だったことに伴い、１営業日当たり売上高も増加し、前期を上回りました。コンサルティングサービスは、年間を通してポートフォリオサービスが堅調に推移したものの、2021年５月に「反社チェックヒートマップ」が提供開始となり、ＡＳＰ・クラウドサービスの活用が進んだこと、またサブスク契約への移行により、ＡＳＰ・クラウドサービスの利用に移行したこと等から前期を下回りました。
◆
利
益
セグメント利益につきましては、利益率の高いサービスの売上高が増加したため、前期を上回りました。
（注 ） サービス相互連携を行う提携会員を含む
（単位 ： 千円）
利
益
率
＋
0
.
8

％
＋
4
0
1

Ｉ
Ｄ
2
0
2
2
年
３
月
期
Ａ
Ｓ
Ｐ
・
ク
ラ
ウ
ド
サ
ー
ビ
ス
コ
ン
サ
ル
テ
ィ
ン
グ
サ
ー
ビ
ス

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2
0
2
2
年
３
月
期
決
算
補
足
資
料
8
2021年3月期
2022年3月期
ユーザー数推移
2021年3月期
2022年3月期
売上高推移
2021年3月期
2022年3月期
会員数推移
28.0%
39.5%
2021年3月期
2022年3月期
利益推移
2021年３月期
増
減
額
前
期
比
ＡＳＰ・クラウドサービス
518,783
5
7
3
,
0
4
3
54,260 110.5
％
その他
36,986
3
4
,
6
2
9
△
2,356 93.6
％
売
上
高
計
555,769
6
0
7
,
6
7
3
51,903 109.3
％
利
益
155,884
2
3
9
,
7
4
3
83,859 153.8
％
利
益
率
28.0
％
3
9
.
5
％
11.5
ポイント
－
４. （１） 法人会員向けビジネス ②ビジネスポータルサイト 業績
会
員
数
（
Ｉ
Ｄ
）
ユーザー数
3,185
3
,
1
5
4
△
31 99.0
％
145,416
1
4
7
,
3
6
4
1,948
101.3％
2
0
2
2
年
３
月
期
◆
売
上
高
顧客の在宅勤務の増加等によりユーザー数の登録も増え、ディスク容量の超過料や、オプションサービスの利用料が好調に推移したため、売上高は前期を上回りました。
◆
利
益
利益率の高いサービスの売上高が好調だったことに伴い、前期を大きく上回りました。
（単位 ： 千円）
△
3
1

Ｉ
Ｄ
＋
1
,
9
4
8
ユ
ー
ザ
ー
利
益
率
＋
1
1
.
5

％
Ａ
Ｓ
Ｐ
・
ク
ラ
ウ
ド
サ
ー
ビ
ス
そ
の
他

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2
0
2
2
年
３
月
期
決
算
補
足
資
料
9
４. （１） 法人会員向けビジネス ③教育関連 業績
会員数（ＩＤ）
（ 注 ）
3,171
3
,
3
1
6
145 104.6
％
（注 ） 定額制の社員研修サービス「サイバックスＵｎｉｖ．」を利用できる会員の合計
2021年３月期
増
減
額
前
期
比
売
上
高
計
277,648
2
5
3
,
8
9
3
△
23,754 91.4
％
利
益
88,748
6
3
,
7
3
6
△
25,011 71.8
％
利
益
率
32.0
％
2
5
.
1
％
△
6.9
ポイント
－
2
0
2
2
年
３
月
期
◆
売
上
高
主力の定額制の社員研修サービス「サイバックスＵｎｉｖ．」は会員数が増加し利用料が積み上がり、前期比130％と年間を通して好調でした。しかしながら、第１四半期は、前年同期に新型コロナウイルスの影響で増加したｅラーニングサービスの一時利用があったこと、下期は前年同期に大型案件の導入コンサルティングの受注があったこと等から、売上高は前期を下回りました。
◆
利
益
サービス提供強化のための人件費等が増加したため、前期を下回りました。
（単位 ： 千円）
2021年3月期
2022年3月期
売上高推移
32.0%
25.1%
2021年3月期
2022年3月期
利益推移
2021年3月期
2022年3月期
会員数推移
＋
1
4
5

Ｉ
Ｄ
利
益
率
△
6
.
9

％

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2
0
2
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年
３
月
期
決
算
補
足
資
料
10
・ 安定成長・ 安定収益
・ スポット案件・ 新規ビジネス、海外ビジネス・ グループ内コストの集約
リスクモンスター
グループ
2021年３月期
増
減
額
前
期
比
そ
の
他
ビ
ジ
ネ
ス
売
上
高
計
766,227
8
6
6
,
8
8
0
100,653 113.1
％
そ
の
他
ビ
ジ
ネ
ス
利
益
計
97,622
6
1
,
7
3
0
△
35,891 63.2
％
利
益
率
12.7
％
7
.
1
％
△
5.6
ポイント
－
４. （２） その他ビジネス ④ＢＰＯサービスを含むその他ビジネス 業績
（１）法人会員向けビジネス（２）その他ビジネス
① 与信管理サービス② ビジネスポータルサイト③ 教育関連④ ＢＰＯサービスを含む
その他ビジネス
事業
収益への貢献
リ
ス
ク
モ
ン
ス
タ
ー
グ
ル
ー
プ
ビ
ジ
ネ
ス
モ
デ
ル
（単位 ： 千円）
2021年3月期
2022年3月期
売上高推移
ビジネス分類
2
0
2
2
年
３
月
期
12.7%
7.1%
2021年3月期
2022年3月期
利益推移
利
益
率
△
5
.
6

％
◆
売
上
高
ＢＰＯサービス事業は、前期は第３四半期累計期間まで反社チェックのＢＰＯサービスの大型案件のスポット受注があったため下回っておりましたが、当期は連結子会社が増えたこともあり、通期では前期を上回りました。当社グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）は、グループのコスト削減を担うオフショア開発と中国における信用調査レポート等が順調に推移し、売上高は前期を大きく上回りました。
◆
利
益
ＢＰＯサービス事業は前期は利益率の高い大型案件のスポット受注があったため、また中国においてはサービス提供強化のための人件費増加等により、前期を下回りました。

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0
2
2
年
３
月
期
決
算
補
足
資
料
11
11,440
12,158
13,002
13,707
2,5005,0007,500
10,00012,50015,000
2018.03
2019.03
2020.03
2021.03
2022.03
５. 会員数推移（四半期）
2018年3月期
2019年3月期
2020年3月期
2021年3月期
2022年3月期
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q
会員数計
（注）
11,015 10,920 11,241 11,440 11,548 11,622 12,015 12,158 12,
281 12,509 12,734 13,002 13,409 12,997 13,249 13,707 13,977
14,060 14,285 14,103
（注 ） 重複登録している会員を含む
（単位 ： ＩＤ）
教
育
関
連
そ
の
他
ビ
ジ
ネ
ス
与
信
管
理
サ
ー
ビ
ス
1
4
,
1
0
3
Ｉ
Ｄ
ビ
ジ
ネ
ス
ポ
ー
タ
ル
サ
イ
ト
（教育関連） 新入社員向け短期パックの利用増による会員数増加

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2
0
2
2
年
３
月
期
決
算
補
足
資
料
12
2021年３月
期
増
減
額
前
期
比
流動資産
3,083,079
2
,
7
3
4
,
0
8
0
△
348,998 88.7
％
固定資産
3,575,328
4
,
2
0
5
,
9
7
3
630,645 117.6
％
資
産
合
計
6,658,407
6
,
9
4
0
,
0
5
3
281,646 104.2
％
流動負債
819,955
5
7
9
,
4
2
4
△
240,530 70.7
％
固定負債
438,285
4
6
5
,
8
0
0
27,515 106.3
％
負
債
合
計
1,258,240
1
,
0
4
5
,
2
2
5
△
213,014 83.1
％
純資産
5,400,167
5
,
8
9
4
,
8
2
7
494,660 109.2
％
負
債
・
純
資
産
合
計
6,658,407
6
,
9
4
0
,
0
5
3
281,646 104.2
％
６. 連結貸借対照表
自
己
資
本
比
率
80.3
％
8
4
.
1
％
－ －
１
株
当
た
り
純
資
産
（ＢＰＳ）
（注）
717.08
円
7
7
4
.
1
6
円
57.08
円
108.0
％
2
0
2
2
年
３
月
期
（単位 ： 千円）
自己資本比率は84.1％と高水準を維持しております。
（注 ） 当社は、2021年4月1日を効力発生日として普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。前期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「
１株当たり純資産」を算定しております。

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0
2
2
年
３
月
期
決
算
補
足
資
料
13
７. 連結キャッシュ・フロー
◆
営
業
活
動
税金等調整前当期純利益
693,548
減価償却費
419,354
未払金の減少額
△
132,285
法人税等の支払額
△
320,344
◆
投
資
活
動
有形固定資産の取得による支出
△
10,641
無形固定資産の取得による支出
△
845,602
投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入
△
90,80080,958
◆
財
務
活
動
配当金の支払額
△
104,375
長期借入金の返済による支出
△
131,436
2021年３月期
増
減
額
前
期
比
営 業 活 動
1,053,372
6
5
1
,
4
6
7
△
401,904 61.8
％
投 資 活 動
△
441,790
△
7
9
3
,
4
3
6
△
351,645 179.6
％
財 務 活 動
△
136,929
△
2
4
8
,
7
9
4
△
111,864 181.7
％
現 金 に 係 る 換 算 差 額
1,480
△
7
3
9
△
2,220 －
現
金
増
減
額
476,133
△
3
9
1
,
5
0
2
△
867,635 －
現
金
期
末
残
高
2,443,729
2
,
0
5
2
,
2
2
7
△
391,502 84.0
％
2
0
2
2
年
３
月
期
（単位 ： 千円）

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年
３
月
期
決
算
補
足
資
料
14
2
0
2
2
年
３
月
期
実
績
増
減
額
前
期
比
売上高
3,745
4
,
0
0
0
254 106.8
％
営業利益
669
6
9
0
20 103.0
％
経常利益
693
7
0
0
6 101.0
％
親会社株主に帰属する当期純利益
459
4
6
5
5 101.3
％
１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）
（注）
61.32
円
6
1
.
6
7
円
0.35
円
100.6
％
８. 2023年３月期 業績予想
中国をはじめ世界的に新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、今後の世界経済の先行きは不透明な
状況です。日本経済につきましても、陽性者数の下げ止まりの状況が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率が高まるとともに、緩やかに回復していくことを前提にしております。また、当社の売上の78.4％は法人会員向けビジネスとなっており、下振れリスクが比較的低いことを前提に考えております。
2
0
2
3
年
３
月
期
予
想
（単位 ： 百万円）
※ なお、この業績予想は、現時点で当社が入手可能な情報に基づいて作成したものであり、今後、新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴う市場環境
の変化等により業績予想の修正を行う必要が生じた場合は、速やかに公表いたします。
（注 ） 当社は、2021年4月1日を効力発生日として普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり当期純利益」につきまして、2
021年３月期実績は前期の期首に当該株式分割が行われたとして算出して
おります。また、2023年３月期予想は、当該株式分割後の株式数により算定しております。

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年
３
月
期
決
算
補
足
資
料
15
９. 今後の見通し①
・ 倒産件数の増加に対する警戒感は払しょくできず、与信管理のニーズは継続するものと見込まれます。・ 与信判断のシンプル化とスピード感が一層求められており、より明確でわかりやすい判断指標による取引先モニタリングの需要が継続するものと見込まれます。・ 反社チェックの需要も高まっていることから、与信チェックと反社チェックを同時に実施するニーズも増えております。・ 景気の低迷が継続する場合は、大幅な業績悪化に伴うコスト削減により、ポートフォリオサービスの減少や、一時的に退会数が増加することも考えられます。
与
信
管
理
サ
ー
ビ
ス
事
業
・ テレワークの普及等により、社内の情報共有ツールとしてのニーズが高まり、登録ユーザー数の増加、ディスク容量の超過及びオプションサービスの利用の増加傾向が継続
するものと見込まれます。
・ 小規模企業の会員も多いことから、企業におけるコスト削減の煽りを受け、会員の退会数は増加傾向と予想されます。
ビ
ジ
ネ
ス
ポ
ー
タ
ル
サ
イ
ト
事
業
・ イベントやレジャー自粛の影響を受け、これらに係わる案件や処理件数の回復の兆しは見えないものの、テレワークの普及等に伴い、紙媒体のデータ化やアウトソーシング
需要は高まっており、継続的に提案してまいります。
・ 株式会社シップスの子会社化に伴うキャパシティとサービス提供範囲の拡大により受注増加を図るとともに、独自データベースの拡充等において、グループのコスト
削減に
貢献します。
Ｂ
Ｐ
Ｏ
サ
ー
ビ
ス
事
業
・ お客様独自の教育コンテンツや、ＷＥＢを活用した対面型セミナーが増えており、ｅラーニングサービスのニーズは堅調に推移するものと見込まれます。・ 景気の低迷が継続する場合は、大幅な業績悪化に伴うコスト削減により、企業における社員教育への意欲が低下し、退会数が増加する恐れがあります。
教
育
関
連
事
業
・ 当社グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息諮詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）は、中国当局のセロコロナ政策により経済活動の再開が見通せず、
先行き不透明な状況が継続するものと予想されます。
・ 当社のサービス提供には影響ないものの、現況が継続する場合は、入会数や利用件数に影響を及ぼすことが考えられます。・ 経済活動が再開された場合は、企業の倒産件数増加に対する懸念が高まり、調書やオプションサービス等の受注増加が見込まれます。
そ
の
他
サ
ー
ビ
ス
新
型
コ
ロ
ナ
ウ
イ
ル
ス
感
染
症
を
踏
ま
え
た
事
業
別
の
見
通
し

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３
月
期
決
算
補
足
資
料
16
当社は、株式会社東京商工リサーチと締結しておりました、「業務提携契約書」及び「企業情報の取扱いに関する基本契約書」を更新せず、2022年３月31日を
もって同社との業務提携を解消いたしました。
直近の状況といたしましては、本件を理由として与信管理サービスの退会数が増加いたしました。またキャンペーンによる一部サービスの割引提供や、リニュー
アル中のサービスもあることから、売上を一時的に押し下げるものの、新規の入会数及びリニューアル後のサービスの利用件数も堅調に推移しているため、本業務提携契約解消が、今後の当社の事業に与える影響は一時的かつ軽微なものと見込んでおります。
■
2
0
2
2
年
２
月
当
社
独
自
デ
ー
タ
ベ
ー
ス
約
5
0
0
万
社
の
み
を
活
用
し
た
与
信
管
理
サ
ー
ビ
ス
へ
リ
ニ
ュ
ー
ア
ル
■
当
社
独
自
の
コ
ン
テ
ン
ツ
「
Ｒ
Ｍ
格
付
」
の
精
度
向
上
法人番号情報を基礎データとし、各種情報の収集・結合
■
様
々
な
サ
ー
ビ
ス
へ
の
展
開
反社チェックヒートマップ（正式版）、リスモンＡＩ与信管理ＰＤＦ、ＲＭ独自企業データベースＡＰＩ連携サービス独自データベースを活用したサービスへ全面リニューアル
長期ビジョン「RismonG-30]（2021～2025年度）で掲げた独自データベースを活用した成長戦略を更に推進
商業登記簿の変更登記モニタリング等を行い500万社超の企業情報の保有とメンテナンスが可能
独
自
デ
ー
タ
ベ
ー
ス
の
充
実
化
今
後
の
展
望
■
独
自
デ
ー
タ
ベ
ー
ス
を
活
用
し
た
新
た
な
サ
ー
ビ
ス
開
発
、
営
業
活
動
、
業
務
提
携
新
し
い
挑
戦
へ
10. 今後の見通し②
10年以上に渡り独自データベースを収集・メンテナンス
■
2
0
2
0
年
1
2
月
当
社
独
自
デ
ー
タ
ベ
ー
ス
を
マ
ス
タ
ー
デ
ー
タ
と
し
た
サ
ー
ビ
ス
を
ス
タ
ー
ト
独自データベースから成るサービスと、株式会社東京商工リサーチから提供を受けた企業情報を反映したサービスを並列し提供
株
式
会
社
東
京
商
工
リ
サ
ー
チ
と
の
業
務
提
携
解
消
に
よ
る
影
響
■
2
0
0
9
年
９
月
ク
ロ
ー
リ
ン
グ
技
術
を
用
い
た
情
報
収
集
を
開
始
■
2
0
1
0
年
～
2
0
2
0
年
当
社
独
自
デ
ー
タ
ベ
ー
ス
を
基
に
、
一
部
サ
ー
ビ
ス
を
提
供
開
始
e－与信ナビ「電話帳攻めモン、財務情報、電話帳情報、ISO・Pマーク認証取得情報、業界情報、RM企業データ、有価証券報告書ＰＤＦ、支店・営業所情報」国内最大級の企業評価サイト「会社番付なう」、「リスモン業界レポート」、ＲＭ格付ＡＰＩサービス

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年
３
月
期
決
算
補
足
資
料
17
【
R
M
財
務
格
付
】
2022年３月期
11. ＲＭ財務格付による財務分析 ①
ａ
【
R
M
財
務
格
付
履
歴
】
2022年３月期 2021年３月期 2020年３月期 2019年３月期
ａ
ａ
ａ
ａ
2018年３月期 2017年３月期 2016年３月期 2015年３月期
ａ
ａ
ａ
ａ
2014年３月期 2013年３月期 2012年３月期 2011年３月期
ａ
ａ
ａ
ａ
安
全
性
2
0
2
2
年
３
月
期
☆
☆
☆
☆
☆
2021年３月期
☆ ☆ ☆ ☆ ☆
自己資本比率
★ ★ ★ ★ ★ ★
実質自己資本比率
★ ★ ★ ★ ★ ★
借入金利率
★ ★ ★ ★
借入返済年数
★ ★ ★ ★ ★ ★
流
動
性
2
0
2
2
年
３
月
期
☆
☆
☆
☆
☆
☆
2021年３月期
☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆
流動比率
★ ★ ★ ★ ★ ★
当座比率
★ ★ ★ ★ ★ ★
現預金回転期間
★ ★ ★ ★ ★ ★
手形割引率
収
益
性
2
0
2
2
年
３
月
期
☆
☆
☆
☆
☆
2021年３月期
☆ ☆ ☆ ☆ ☆
売上高経常利益率
★ ★ ★ ★ ★
経常収支比率
★ ★ ★ ★ ★ ★
ＲＯA（総資産利益率）
★ ★ ★ ★
成
長
性
・
事
業
規
模
2
0
2
2
年
３
月
期
☆
☆
☆
☆
2021年３月期
☆ ☆ ☆ ☆ ☆
売上高増減率
★ ★ ★ ★
売上高規模
★ ★ ★ ★
経常利益増減率
★ ★ ★
資
産
・
資
本
効
率
2
0
2
2
年
３
月
期
☆
☆
☆
☆
2021年３月期
☆ ☆ ☆ ☆
売掛債権回転期間
★ ★ ★ ★
棚卸資産回転期間
★ ★ ★ ★ ★
総資産回転率
★ ★
※
実
質
自
己
資
本
比
率
と
は
、
資
産
の
う
ち
不
良
性
の
恐
れ
の
あ
る
金
額
を
自
己
資
本
か
ら
控
除
し
た
上
で
算
出
し
た
自
己
資
本
比
率
で
す
。
※
★
★
★
★
★
★
（
良
い
）
～
★
（
悪
い
）
に
て
表
示
し
て
い
ま
す
。
★
が
表
示
さ
れ
な
い
項
目
は
、
評
価
対
象
外
で
す
。
評
価
対
象
外
と
な
る
こ
と
で
、
コ
メ
ン
ト
が
表
示
さ
れ
な
い
場
合
が
あ
り
ま
す
。
【
Ｒ
Ｍ
財
務
格
付
定
義
】
ａ格 財務内容は非常に良好です。ｂ格 財務内容は良好です。ｃ格 財務内容は概ね良好です。ｄ格 財務内容に若干の懸念があります。ｅ格 財務内容に懸念があります。ｆ 格 財務内容に大きな懸念があります。
【
想
定
倒
産
確
率
】
ａ格 ... 0.1%
ｄ格 ... 2.0%
ｂ格 ... 0.5%
ｅ格 ... 3.0%
ｃ格 ... 1.0%
f 格 ... 6.0%
0123456
安全性
流動性
成長性・
事業規模
収益性
資産・
資本効率
レ
ー
ダ
ー
チ
ャ
ー
ト
（
業
界
標
準
比
較
）
2022年3月期
業界標準
0123456
安全性
流動性
成長性・
事業規模
収益性
資産・
資本効率
レ
ー
ダ
ー
チ
ャ
ー
ト
（
過
去
デ
ー
タ
比
較
）
2022年3月期
2021年3月期

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0
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年
３
月
期
決
算
補
足
資
料
18
当社グループの2022年３月期連結決算におけるＲＭ財務格付は、ａ～ｆ の６段階中、最高位の「ａ」となった。その分析内容に関する所見は、
以下のとおりである。
【
貸
借
対
照
表
】
グループ連結の財政状態については、業績が順調に推移したことに伴い、純資産額は2021年３月期に比べ約495百万円の積み上げとなっ
た。自己資本比率としては、前期80.3％から84.1％に3.8ポイント上昇し、引き続き高い安全性水準を維持している。
借入金に関しては、2021年３月期から約60百万円の減少となり、事業収益を償還原資とみた場合の借入返済年数も１年以内に収まってい
るなど、安全性に関して依然として非常に高い水準となっている。
流動性に関しては、流動負債の減少によって流動比率471.9％（前年度比95.9ポイント上昇）および当座比率455.9（前年度比89.0ポイント上
昇）と高い水準にあることに加え、現預金残高2,153百万円は月商の6.9か月分に相当する点を考慮すれば、十分な資金繰り余力を有しているといえる。
総じて、高い支払能力を有しており、特段の懸念もない財政状態と思料される。
【
損
益
計
算
書
】
連結売上高においては、前年度比105.5％となり、６期連続での増収推移となった。これは、主要ビジネスである法人会員向けビジネスにお
いて、与信管理サービス事業（前年度比103.9％）、ビジネスポータルサイト事業（前年度比109.3％）が会員数増加によって前年度比103.8％の増収推移となったことや、BPOサービス事業で107.5％など、各事業においてそれぞれ増収推移となったことが要因である。本業を中心に堅調に推移しており、グループ全体としては安定的な推移を保っているといえる。
利益面においては、連結決算の原価率の上昇により、粗利率が前年度56.6％から53.6％に３ポイント低下し、全体的な利益率の低下につ
ながったものの、売上高営業利益率17.9％（前年度比0.5ポイント低下）、売上高経常利益率18.5％（0.4ポイント低下）、売上高当期純利益率12.3％（前年同値）と営業利益以下の利益段階においては、概ね前年度並の利益率を確保となっている。収益効率は依然として非常に高い水準にあり、当社グループの売上の78.4％が法人会員向けビジネスであり、業績の下振れリスクが低いこと考慮すれば、今後も引き続き利益確保に懸念は少ないものと考えられる。
12. ＲＭ財務格付による財務分析 ②
総
合
評
価
財政面および収支面は良好で、高い支払能力を有しているため、不安はありません。
安全性
資本蓄積は十分な水準にあり、借入償還能力も高い状態であるため、安定性の高い資金繰りが見込まれます。
流動性
十分な当座資産を有しており、高い決済能力を有しています。
収益性
利益効率が良好であり、事業による現金創出力を有しているため、高い収益力を有しているといえます。
成長性・事業規模 収益力は十分ではないものの、一定水準の売上規模を有しており、相応の収益基盤を維持しています。
資産・資本効率 資産効率がやや低水準にあるものの、資産内容は概ね健全であるため、大きな不安はありません。

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３
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期
決
算
補
足
資
料
19
13. 企業理念と長期ビジョン
リ
ス
ク
モ
ン
ス
タ
ー
企
業
理
念
顧
客
を
大
切
に
し
て
共
に
繁
栄
し
よ
う
プ
ロ
フ
ェ
ッ
シ
ョ
ナ
リ
ズ
ム
を
繁
栄
の
源
泉
に
し
よ
う
積極的に付加価値を高める投資を行う。ＲＯＥ ７％以上 を持続させる。
「第７次 中期経営計画（2021年～2023年度）」策定
社会に有用な付加価値のある信頼されるサービスを提供
信用を判断するだけでなく信用を生み出す
公正で安心できる仕組み作りの役割を担う
新しいスタンダードを提供する
キ
ー
メ
ッ
セ
ー
ジ
2
0
2
1
年
度
～
2
0
2
5
年
度
長
期
ビ
ジ
ョ
ン
ＲｉｓｍｏｎＧ-30

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資
料
20
14. 『第７次中期経営計画（2021～2023年度）』全体的な基本方針
①
事
業
規
模
既存事業の安定的な成長に加えて国内外の事業投資を拡大し、安定的な事業規模を目指す。
新
規
事
業
投
資
業
務
提
携
シナジー効果があり、プロフェッショナルなノウハウと顧客基盤を持つ企業を対象とし、長期的なビジネスパートナーとしての関係構築を目的に、アップセル・クロスセルにつながる投資、付加価値を高める投資を、積極的に実行する。
③
株
主
還
元
配当性向30％を目標とし、継続的かつ安定的な配当を目指す。
※ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した
場合に備え、 継続的かつ安定的な配当の実施を優先したうえで、不測の事態に備えるため、十分な手許現金の確保や内部留保も検討してまいります。
②

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0
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年
３
月
期
決
算
補
足
資
料
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■ ＶＥＲＩＦＹ機能を向上■ 反社チェックサービス強化■ ＡＩを活用したサービスの強化■ 新たな海外センター構築■ グループサービスとの連携強化■中国独自サービスの継続的開発■グループ連携強化■オフショア開発の品質向上■ アップセル、クロスセルにつながる投資■ 付加価値を高める投資
与信管理事業■ 独自データベースを活用したサービスの強化■ 独自データベースを活用したDX化支援サービス■ サブスク化等積極的な価格戦略■ 更なるＡＩの活用■ スマホアプリの強化■ コンテンツ数アップと質の向上■ フリーランスの講師の活用と質の向上■ 受講生からのフィードバックを積極的に反映■ 広く一般的に利用されているサービスとの連携を強化■ サポートセンターの機能強化■ Ｗｅｂマーケティングを強化■ スマホアプリの強化（15万ユーザーのアクティブ化）
15. 『第７次中期経営計画（2021～2023年度）』事業別の基本方針
教
育
関
連
事
業
海
外
事
業
（
中
国
（
上
海
）
）
新
規
事
業
与
信
管
理
サ
ー
ビ
ス
事
業
ビ
ジ
ネ
ス
ポ
ー
タ
ル
サ
イ
ト
事
業
Ｂ
Ｐ
Ｏ
サ
ー
ビ
ス
事
業

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資
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その他ビジネス
新規顧客・クライアント
教
育
関
連
事
業
ビ
ジ
ネ
ス
ポ
ー
タ
ル
事
業
与
信
管
理
事
業
受渡し
サービス化
・
会員ビジネス化
16. リスクモンスターグループのビジネスモデル
法人会員向けビジネス
安
定
成
長
・
安
定
収
益
■ 独自データベースを活用したサービスの強化■ 独自データベースを活用したDX化支援サービス■ サブスク化等積極的な価格戦略■ 更なるＡＩの活用■ スマポアプリの強化
■ 広く一般的に利用されているサービスとの連携を強化■ サポートセンターの機能強化■ Ｗｅｂマーケティングを強化■ スマホアプリの強化（15万ユーザーのアクティブ化）
■ コンテンツ数アップと質の向上■ フリーランスの講師の活用と質の向上■ 受講生からのフィードバックを積極的に反映
■ ＶＥＲＩＦＹ機能を向上■ 反社チェックサービス強化■ ＡＩを活用したサービスの強化■ 新たな海外センター構築■ グループサービスとの連携強化
反社チェック、ポートフォリオ、独自データベースメンテナンス、電子化サポート、ＡＩコメントロジック教師データメンテナンス、コンテンツ・システムテスト（海南開発ラボと連携強化）
サービス連携
独自データベース
海外事業
（リスモンチャイナ）
新規事業
新
規
ビ
ジ
ネ
ス
ア
ラ
イ
ア
ン
ス
挑
戦
Ｂ
Ｐ
Ｏ
サ
ー
ビ
ス
事
業
吸収
✓ 新規案件 ✓ お客様のニーズ
■ アップセル、クロスセルにつながる投資■ 付加価値を高める投資
■ 中国独自サービスの継続的開発■ グループ連携強化■ オフショア開発の品質向上

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17.ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取組
当社は、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、「新しいスタンダードを提供する」をキーワードに、
長期ビジョン『ＲｉｓｍｏｎＧ－30』を制定し、この目標を実現するために、「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取組」を発信し、以下の取り組みを進めております。
具体的なクライアントへのＤＸ化支援サービスとして、以下のサービスをリリースしました。
Ａ
Ｉ
等
を
活
用
し
、
自
社
保
有
デ
ー
タ
の
分
析
推
進
に
よ
る
サ
ー
ビ
ス
開
発
と
業
務
効
率
化
デ
ジ
タ
ル
プ
ラ
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ト
フ
ォ
ー
ム
活
用
に
よ
る
業
務
効
率
化
と
テ
レ
ワ
ー
ク
推
進
ク
ラ
イ
ア
ン
ト
へ
の
Ｄ
Ｘ
化
支
援
サ
ー
ビ
ス
の
展
開
ｅ－与信ナビ「反社チェックヒートマップ（正式版）」の提供開始（５月）
「リスモンＡＩ与信管理ＰＤＦ」の提供開始（10月）
「リスモン企業データベースＡＰＩ連携サービス」の提供開始（10月）
2
0
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2
年
3
月
に
経
済
産
業
省
が
定
め
る
「
Ｄ
Ｘ
認
定
事
業
者
」
の
認
定
を
取
得

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資
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商号
株式会社シップス
所在地
東京都新宿区西新宿三丁目８番５号新栄ビル
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 石川房雄事業内容
データ入力、データ編集・オンデマンド印刷、事務代行・発送、
ＩＴソリューション代行サービス、ワンストップＢＰＯサービス
資本金
40 百万円
設立年月日
1990 年１月 31 日
18. 当社連結子会社による株式取得（孫会社化）について
当
社
の
連
結
子
会
社
で
あ
る
リ
ス
モ
ン
・
マ
ッ
ス
ル
・
デ
ー
タ
株
式
会
社
が
株
式
会
社
シ
ッ
プ
ス
の
全
株
式
を
取
得
１
．
株
式
取
得
の
理
由
株式会社シップスは、設立31 年の業歴を有するＢＰＯ事業者で、大手生命保険会社、損害保険会社を主要取引
先とし、ISO27001、PCI-DSS（クレジットカード業界の国際セキュリティ基準）認証基準に準拠したセキュリティ管理体制は高い評価を受けております。またデータ入力・加工からシステム開発、印刷、封入、発送までをワンストップで請け負える体制に強みがあり、業種を問わず企業の抱える多種多様なビジネスニーズに応えるトータルサービスを提供しております。
コロナ禍におけるテレワークの普及に伴い、各企業が業務フローの見直しを行う中、紙媒体のデータ化や業務アウ
トソーシングの需要はより高まってきております。今後は、キャパシティとサービス提供範囲の拡大によりＢＰＯサービス事業の受注増加を図るとともに、当社グループの独自データベースのサービス強化、運用強化を実現することで、事業シナジーを追求し、当社グループの成長を一段と加速してまいります。
２
．
株
式
会
社
シ
ッ
プ
ス
の
概
要
なお、当連結会計年度において、株式会社シップスを連結の範囲に含めております。みなし取得日を2021年９月
30日としているため、2021年10月１日以降の損益計算書を連結しております。

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期
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算
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資
料
25
500円
750円
800円
850円
900円
1,000円
1,300円
1,500円
1,700円
2,000円
2,800円
1,475円
15.7%
24.9%
23.7%
21.0%
24.7%
19.8%
20.2%
21.8%
22.8%
24.0%
23.8%
23.6%
23.9%
◆ 当連結会計年度は、１単元当たり1,450円（１株当たり
14.5円）の増配予定です。
◆ 2023年３月期は、１単元当たり1,475円（１株当たり
14.75円）の増配予想です。
◆ 当社は2021年４月１日を効力発生日として、普通株式
１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
◆ 株式分割前で換算すると、当連結会計年度における
１単元当たり1,450円（１株当たり14.5円）の配当額は１単元当たり2,900円（1株当たり29円）、2023年3月期における１単元当たり1,475円（１株当たり14.75円）の配当額は１単元当たり2,950円（１株当たり29.5円）の配当に該当いたします。
◆ 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題
の一つとして位置付け、今後も継続的かつ安定的な配当の実施を目指します。当長期ビジョン中に配当性向30％を目標としておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合に備え、継続的かつ安定的な配当の実施を優先したうえで、不測の事態に備えるために、十分な手許現金の確保や内部留保も検討してまいります。
19. 株主のための施策 ①
配当性向
配当金
2011年
3月期
2012年
3月期
2013年
3月期
2014年
3月期
2015年
3月期
2016年
3月期
2017年
3月期
2018年
3月期
2019年
3月期
2020年
3月期
2021年
3月期
2022年
3月期
１単元当たり
配当金（円）
500 750 800 850 900 1,000 1,300 1,500 1,700 2,000 2,800
1,450
（注２）
1
,
4
7
5
（
注
２
）
配当性向
15.7％ 24.9％ 23.7％ 21.0％ 24.7％ 19.8％ 20.2％ 21.8％ 22.8％ 24.0％ 2
3.8％ 23.6％
2
3
.
9
％
2023年
３月期
（注１） １単元 ＝ 100 株（注２） 当社は、2021年４月1日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式
分割を行っております。当該株式分割を考慮した額を記載しております。
2,900円
記念配当
200
円含
株
式
分
割
前
換
算
の
場
合
1,450円
株
主
還
元
2,950円
1
1
期
連
続
増
配

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資
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26
株
主
優
待
制
度
20. 株主のための施策 ②
当社は2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割いたしました。これに伴い、
株主優待制度を拡充いたしました。
６ヶ月以上１年未満 １年以上３年未満
３年以上５年未満
５年以上
300
株以上
当社指定商品
当社指定商品
600
株以上
1,500
円相当
2,000
円相当
2,000
円相当
1,000
株以上
2,000
円相当
3,000
円相当
4,000
円相当
2,000
株以上
3,000
円相当
4,000
円相当
5,000
円相当
保有期間
所有株式数
毎年９月30日現在の当社株主名簿に記載または記録された株主様のうち、当社株式を６ヶ月以上保有されており、
かつ、300株（３単元）以上の当社株式を保有する株主様を対象に、お好きな商品または寄付を1点お選びいただく株主優待となっております。優待商品につきましては、当社にゆかりのある地域をテーマとした食材、当社オリジナル商品がございます。

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21. 株主のための施策 ③
第
2
2
回
定
時
株
主
総
会
リ
ス
モ
ン
ち
ゃ
ん
ね
る
配
信
ＰＲ動画
＜ リスモンちゃんねる 2021夏 撮影の様子 ＞
（リスモン調べ等）
ＩＲ動画
インターネットで閲覧できる「リスモンちゃんねる」では
当社のＩＲ動画を配信しております。
当社独自の調査「リスモン調べ」では、新型コロナ
ウイルス感染症の影響に関する調査結果や、新しい働き方に関する調査結果を動画で配信しております。
また、2021年４月より、ソーシャルワーカーから
「信用とはなにか？」を語っていただくインタビューシリーズ「リスモン信用研究所」や、お金に関する疑問を解決する「学校では教えてくれないお金の話」、仕事での取引トラブルを紹介、解説する「ＴＨＥ解決！取引トラブル」の動画を公開しました。
リスモン信用研究所 第４回
盲導犬訓練士多和田悟さんのインタビュー
第３回 リスモンpresents
学校では教えてくれないお金の話
「ドル円相場って何？」
2022年６月23日に第22回定時株主総会を開催いたします。
新
型
コ
ロ
ナ
ウ
イ
ル
ス
感
染
拡
大
防
止
の
観
点
か
ら
、
株
主
総
会
当
日
の
ご
来
場
は
極
力
お
控
え
い
た
だ
き
ま
す
よ
う
お
願
い
申
し
上
げ
ま
す
。
※インターネットによるライブ配信を実施いたしますので、ご自宅等からぜひご視聴ください。※ ご来場をお控えいただく株主様からのご質問は、事前にお預かりさせていただき、可能な限り総会当日の説明
に反映させていただきます。
なお、ご回答をお約束するものではございません。
※ ご来場を希望される場合には事前参加申込が必要となります。※ ご来場いただいた株主様へのお土産は、本年も中止とさせていただきます。※ 詳細は招集通知をご覧ください。
＜ リスモンちゃんねる 2021冬＞

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28
お
問
い
合
わ
せ
先
（
I
R
専
用
ダ
イ
ヤ
ル
）
T
E
L
：
０
３
－
６
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X
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０
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M
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l

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i
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k
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n
s
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r
.
c
o
.
j
p
【連結子会社】
リスモン・ビジネス・ポータル株式会社
https://www.j-motto.co.jp
リスモン・マッスル・データ株式会社
日本アウトソース株式会社
https://www.outsource.co.jp
利墨（上海）商務信息咨詢有限公司
https://www.rismon.com.cn
株式会社シップス
https://www.ships-it.co.jp
Ｉ
Ｒ
に
関
す
る
お
問
い
合
わ
せ
※ 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、
当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
※ 実際の業績は、経済環境の変化や提供するサービスの動向等
の様々な要因により将来の見通し等と異なる場合があります。
【会社名】
リスクモンスター株式会社
https://www.riskmonster.co.jp
https://www.cybaxuniv.jp
【所在地】
東京都中央区日本橋2-16-5
ＲＭＧビル
※ リスクモンスター株式会社は、2022年４月１日付で連結子会社である
サイバックス株式会社を吸収合併いたしました。

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【補足】 ｅ-与信ナビ『反社チェックヒートマップ（正式版）』 のご紹介
2021年５月23日、与信管理ＡＳＰクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社は、従来のｅ-与信ナビにて「反
社チェックヒートマップ（正式版）」の提供を開始いたしました。
「反社チェックヒートマップ」は、コンプライアンスチェックの一環として、取引先（与信先）の商号・代表者等を当社が独
自に収集したコンプライアンス関連情報から自動検索し、反社会的勢力関連のコンプライアンスリスクの所在をヒートマップ形式で表示するサービスです。 また、取引企業の動態管理を行える「ｅ－管理ファイル」との連携、さらに、「裁判記録閲覧サービス」へのお申込みにより、裁判情報を取得することが可能です。
正式版の提供に伴い、企業が抱える「訴訟問題（裁判情報）」の取得を強化し、その結果をヒートマップに反映いたしました。
■ コンプライアンスチェックの新常識
■ イメージ図
■ 特長
１
．
情
報
デ
ー
タ
ベ
ー
ス
の
拡
充
反社チェックヒートマップは、４つの情報区分（反社警戒、事件事故、訴訟問題、行政処分）と４つの法人・個人区分（商号、代表者、役員、グループ）に分かれており、４×４の16マスで表示します。各マスは、検索結果に対して情報の重要性と該当件数を基に５色で表示され、リスクが高まるにつれて濃い色で表示されます。ヒートマップ上で色が付いたマスをクリックすると当該マスの情報が表示され、詳細情報を確認することができます。
２
．
リ
ス
ク
の
所
在
を
色
で
明
確
化
３
．
個
別
調
査
へ
の
導
線
追
加
当該企業の訴訟問題に関する情報一覧から裁判記録閲覧サービス（調査）へのお申込みが可能となります。

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■ もっと手軽に、もっと簡単に。スマートフォンからＪ－ＭＯＴＴＯグループウェアが利用可能■ ｉＯＳ版アプリ
2021年５月24日、グループウェアサービス「Ｊ－ＭＯＴＴＯ（ジェイモット）」を展開するリスモン・ビジネス・ポータル株式
会社は、ｉＯＳ版アプリ「Ｊ－ＭＯＴＴＯグループウェア」に設備予約機能を追加しました。
また、 2021年８月25日には、Ａｎｄｒｏｉｄ版アプリ「Ｊ－ＭＯＴＴＯグループウェア」を提供開始いたしました。普段利用することが多い「ＰＣ版」に最大限近付けたインターフェイスを再現しました。操作に迷わず、いつも通りの感
覚でJ-MOTTOをご利用いただけます。
【補足】 アプリ版『Ｊ－ＭＯＴＴＯグループウェア』 のご紹介
ｉ
Ｏ
Ｓ
版
追
加
機
能
設
備
予
約
機
能
会議室や社用車、共有PCなどの予約表示・登録ができます。PC版と同様、スケジュールから設備予約をすることもできるようになりました。もちろん、複数設備の同時予約も可能です。
ｉ
Ｏ
Ｓ
版
ア
プ
リ
と
同
等
の
機
能
■
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル
■
設
備
予
約
■
新
着
通
知
機
能
■
ロ
グ
イ
ン
機
能
■ Ａｎｄｒｏｉｄ版アプリ
ｉＯＳ版
ダウンロード
はこちらから
Ａｎｄｒｏｉｄ版
ダウンロード
はこちらから

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【補足】 与信管理支援レポート『リスモンＡＩ与信管理ＰＤＦ』 のご紹介
2021年10月６日、与信管理ＡＳＰクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社は、与信管理支援レポートとして「リスモンＡＩ与信
管理ＰＤＦ」の提供を開始いたしました。
「リスモンＡＩ与信管理ＰＤＦ」は、企業が取引先と安全な取引を行うために把握しておくべき取引先情報を網羅的にまとめ、その企業評価を
分析した国内の法人向け与信管理支援レポートです。 「リスモンＡＩ与信管理ＰＤＦ」に掲載される企業情報は、「ＡＩリサーチ（ＡＩを駆使したＷｅｂクローリング等）」と、数多の企業情報を取り扱うリスモンの「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）ノウハウ」を用いて収集、生成しています。また、収集した企業情報に対して、リスモン独自の「精度の高い審査ノウハウ」と「ＡＩによる分析技術」を用いて、信用評価指標（ＲＭ格付）や総合評価コメント、分析資料を生成し、掲載しています。
ＡＩを駆使したＷｅｂクローリングに加えて、約500万社分の企業情
報を多面的に把握し収集してきたリスモン独自のＤＸノウハウによって、極力人手をかけずに最新の情報を素早く取得し、認証規格情報や行政処分情報、ＳＤＧｓの情報など従来よりも多くの情報を掲載することができます。
■ 与信管理の新たな領域へ
１
．
Ａ
Ｉ
リ
サ
ー
チ
に
よ
る
情
報
収
集
創業当初より培ってきたリスモンの審査ノウハウに、ＡＩを駆使し
た分析技術を合わせたハイブリット分析によって、与信判断に直接的に用いることができる信用格付（ＲＭ格付）や、企業の総合評価を記載したＡＩコメントなど、客観的で精度が高い分析結果を提供し、与信判断の意思決定をサポートします。
２
．
Ａ
Ｉ
を
用
い
た
ハ
イ
ブ
リ
ッ
ド
分
析
「リスモンＡＩ与信管理ＰＤＦ」は、ｅ与信ナビを利用した与信判断
から、さらに一歩深掘りした分析を行う際に、より多くの情報をご確認いただけるとともに、これまでリスモンが培ってきた審査ノウハウに基づくＡＩ分析指標や総合評価コメントを合わせてご確認いただくことによって、与信判断にお役立ていただけます。
■ イメージ図
■ 特長

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【補足】 スマホアプリ『リスモンかんたんコンプラナビ』 のご紹介
2022年２月22日、与信管理ＡＳＰクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社は、ｉＯＳ及びＡｎｄｒｏｉｄ向けスマートフォン
アプリ「リ
スモンかんたんコンプラナビ」（以下、本アプリ）の提供を開始いたしました。
企業が営業先・取引先と安全な取引を行うために把握しておくべき企業情報を、シンプルな３ＳＴＥＰで確認することができ、商談前の企業
概要の把握、および、反社チェック・コンプライアンスチェックの１次スク