株主優待変更情報

データバンク

近1か月間の適時開示情報から株主優待の変更などに関する情報をピックアップしてリスト化しています。情報についてはほぼオンタイムで更新されています。

日時銘柄名開示内容権利日
05/23 17:00 5103
昭和HD
当社第120回(2021年3月期)定時株主総会の終結に関するお知らせ (PDF)
05/23 15:00 3063
Jグループ
創業25周年記念株主優待の実施に関するお知らせ (PDF) 2月末日
8月31日
05/23 13:40 3666
テクノスJ
2022年3月期 決算説明資料 (PDF) 3月31日
05/20 17:00 9104
商船三井
株主優待制度の拡充に関するお知らせ (PDF) 3月31日
9月30日
05/20 17:00 3489
フェイスNW
2022年3月期 決算説明資料 (PDF) 9月30日
05/20 14:00 2114
フジ日本
剰余金の配当に関するお知らせ (PDF) 3月31日
05/19 18:10 1301
極洋
2022年3月期決算説明会資料 (PDF) 3月31日
05/19 16:00 3390
アイネスト
【2022年3月期】決算補足説明資料 (PDF)
05/18 17:30 3768
リスモン
2022年3月期 決算補足資料 (PDF) 9月30日
05/18 17:00 4936
アクシージア
株主優待制度の新設に関するお知らせ (PDF) 7月31日
05/18 15:30 8986
大和証券リビ
2022年3月期 決算説明会資料 (PDF) 9月30日
05/18 15:00 4809
パラカ
令和4年9月期 第2四半期決算説明資料 (PDF) 9月30日
05/17 15:00 3179
シュッピン
2022年3月期 決算説明会資料 (PDF) 3月31日
05/17 12:00 2173
博展
2022年3月期 決算説明資料 (PDF) 3月31日
05/17 09:00 3939
カナミックN
2022年9月期(第22期)第2四半期決算および会社説明資料 (PDF) 9月30日
05/16 16:00 7135
藤久HD
2022年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) (PDF) 6月30日
12月31日
05/16 15:30 6157
日進工具
2022年3月期決算概要 (PDF) 3月31日
05/16 15:00 9896
JKHD
中期経営計画の策定に関するお知らせ (PDF) 3月31日
05/16 15:00 9896
JKHD
2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) (PDF) 3月31日
05/16 15:00 4482
ウィルズ
2022年12月期_第1四半期決算説明資料 (PDF) 6月30日
     

1




2022年5月23日
各 位
会 社 名 昭和ホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長兼最高経営責任者
此下 竜矢
(コード番号 5103 スタンダート市場)
問合せ先 代表取締役最高執行責任者兼
最高財務責任者 庄司 友彦
(TEL.04-7131-0181)


当社第120回(2021年3月期)定時株主総会の終結に関するお知らせ

当社は、第120回(2021年3月期)定時株主総会について、2021年6月25日付「第120回定時株主総会における定
数を必要とする議案の集計結果について」及び、2021年9月29日付「第120回定時株式総会継続会における定数
を必要とする議案の結果について」並びに、2022年2月21日付「第120回定時株主総会継続会における定数を必
要とする議案の結果について」にてご報告しているとおり、定時株主総会とその後の2度の継続会において、い
ずれも普通決議を行うのに必要な議決権定足数に足る株主様からの議決権行使がなく、議案の審議を進めるこ
とができておりません。当社といたしましては、来月(2022年6月)には、第121回(2022年3月期)定時株主総
会を開催する時期となることから、第120回定時株主総会は、議案の決議を行わず終結することといたしました
ので、以下の通りお知らせいたします。

なお、2021年6月25日公表の定時株主総会の議案の結果につきましては、次のURLをご参照ください。
http://www.showa-holdings.co.jp/ir/irfile/sh20210625.pdf
2021年9月29日公表の継続会の議案の結果につきましては、次のURLをご参照ください。
http://www.showa-holdings.co.jp/ir/irfile/sh20210929.pdf
2022年2月21日公表の継続会の議案の結果につきましては、次のURLをご参照ください。
http://www.showa-holdings.co.jp/ir/irfile/sh20220221.pdf



1.

経緯

当社は、2021年6月25日に第120回定時株主総会を開催いたしましたが、2021年6月25日付「第120回定時株
主総会における定数を必要とする議案の結果について」にてご報告させていただきましたとおり、普通決議
を行うために必要な議決権定足数に足る株主様から議決権行使をしていただくことができず、議案(「取締
役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」の1議案)の決議に至りませんでした。当該定時株主
総会におきましては、筆頭株主の代理人を称する者が持参した委任状に不備があったという事象が生じた為、
当社監査等委員会による当該定時株主総会の議決権及び運営について調査が実施され、当社は2021年7月15
日に調査報告書を受領しました。調査報告書の指摘では、議長は定足数不足の具体的な数字の説明を行うべ
きであったと指摘があったものの、総会は適法に実行され早期に継続会を開催することが望ましいという内
容でありました。

2

なお、調査報告書の詳細な内容につきましては、次の2021年7月15日付「当社監査等員会による第120回定
時株主総会における議決権及び運営に関する調査結果に関するお知らせ」をご参照ください。
http://www.showa-holdings.co.jp/ir/irfile/sh20210715.pdf

そこで当社は継続会開催の準備を進め、2021年9月29日に第120回定時株主総会継続会を開催したものの、
2021年9月29日付「第120回定時株主総会継続会における定数を必要とする議案の結果について」にてご報告
させていただきましたとおり、当該継続会におきましても、普通決議を行うのに必要な議決権定足数に足る
株主様から議決権行使をしていただくことができず、議案の審議には至りませんでした。
引き続き、当社は株主総会の審議を成立させるべく、それまでの第120回定時株主総会及び継続会にて、
議決権行使をしていただけていない株主様に対し、可能は範囲で議決権を行使していただけるようご連絡し
つつ継続会の準備を進め、再び2022年2月20日に第120回定時株主総会継続会を開催いたしましたが、当該継
続会におきましても普通決議を行うのに必要な議決権定足数に足る株主様からの議決権行使をしていただく
ことができず、議案の審議には至りませんでした。

当社といたしましては、
=会社法296条1項の規定に遵い、2021年6月25日に第120回定時株主総会を招集し、計算書類及び、事業報告
を終えたが、議案について定数不足により決議できなかったこと。
=そこで当社は、議案について株主総会で正式な承認を受けるべきとの判断から、2021年9月29日、2022年2
月20日と会社法317条に規定する2度の継続会を実施しましたが、この2度の継続会においても、定足数不
足で議案の審議を行うことができなかったこと。
といった、それまでの実情を真摯に受け止め、再度継続会実施することについて慎重に検討を進めましたが、
会社法では株主総会の決議を終えることが総会終結要件にはなっていないことや、第121回定時株主総会の
開催が間近に控えた時期に取締役選任決議を行っても実益がないことが明らかであることを勘案し、第120
回定時株主総会(及び継続会)を終結とすることといたしました。

2.今後の対応
当社は、来月(2022年6月)に第121回定時株主総会を開催いたします。
当該株主総会では、株主の皆様の議決権行使を促す為、6月下旬の株主総会の集中日を避けて6月中旬に
実施すること及び、1定数以上の当社株式を保有する株主様に対しご連絡をとり、議決権行使に関するご質
問等に直接応答すること、有効に議決権行使をしていただいた株主の皆様に新たな優待*を実施することを
通じて、普通決議を行うのに必要な議決権定足数に足る株主様からの議決権行使をしていただけるよう努め
て参ります。
優待の内容につきましては、招集通知と共に通知をさせていただきます。
株主の皆様、投資家の皆様には大変ご心配をおかけして誠に申し訳ございませんが、何卒ご理解いただけ
ますようよろしくお願い申し上げます。
以上

     

2022年5月23日

各 位
会 社 名 株式会社ジェイグループホールディングス
(コード番号3063:東証グロース)
本社所在地 名古屋市中区栄三丁目4番28号
代 表 者 代表取締役 新田 二郎
問合せ先 取 締 役 副 社長 林 芳郎
電話番号 (052)243-0026(代表)
(URL https://www.jgroup.jp/)


創業25周年記念株主優待の実施に関するお知らせ

当社は、創業25周年記念株主優待を実施することといたしましたので、下記のとおりお知らせいた
します。



1. 記念株主優待実施の理由
当社は2022年3月に創業25周年を迎えました。これもひとえに当社をご支援いただいている
株主の皆様のおかげによるものと、心より感謝申し上げます。つきましては、記念株主優待とし
て御食事券を保有株式数に応じ追加進呈いたします。

2. 記念株主優待の内容
(1)対象となる株主様と贈呈時期
対象となる株主様 贈呈時期
2022年2月28日を基準とする当社の株主名簿
に記載又は記録された当社株式100株(1単元)
以上を保有の株主様
2022年5月下旬発送
通常分株主優待券に同封
2022年8月31日を基準とする当社の株主名簿
に記載又は記録された当社株式100株(1単元)
以上を保有の株主様
2022年10月下旬発送
通常分株主優待券に同封

(2)優待内容
保有株式数 通常の株主優待 25周年記念株主優待
100株以上200株未満
御食事券
2,000円分
御食事券
1,000円分
御食事券
3,000円分
200株以上600株未満
御食事券
4,000円分
御食事券
1,000円分
御食事券
5,000円分
600株以上1,000株未満
御食事券
8,000円分
御食事券
2,000円分
御食事券
10,000円分
1,000株以上
御食事券
12,000円分
御食事券
3,000円分
御食事券
15,000円分

以 上

     

LEAD THECONNECTE DSOCI ETYTO THE FU TU RE
~つながる未来を切り拓く~
TECNOS JAPAN INCORPORATED
証券コード:3666
株式会社テクノスジャパン
2022年5月17日
決算説明資料-2022年3月期-

Copyright© Tecnos Japan Inc. All Rights Reserved.
1
目次
1.会社概要
2.決算概要(2022年3月期)
3.業績見通(2023年3月期)
4.中期経営計画の進捗
5.株主還元

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2
1.会社概要
1会社概要
2決算概要(2022年3月期)
3業績見通(2023年3月期)
4中期経営計画の進捗
5株主還元

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3
テクノスグループの沿革とMVV
ESG経営デジタル改革
ERP×CRM×CBP(※)
1994テクノスジャパン創業
1997関西オフィス開設
2007沖縄テクノス設立
2012JASDAQ 上場
2013TDSE・TGCA設立
2015.9東証一部上場
2015.6 東証二部上場
2018.12 TDSE上場
2018.6Lirik買収
2011中部オフィス開設
2020.10 ACK吸収合併
2020.1ACK買収
2021.5 CBP注文決済サービスリリース
2021.4 e-zukaイノベーションラボ開設
MISSION
企業・人・データをつなぎ
社会の発展に貢献する
VISION
LEAD THE CONNECTED
SOCIETY TO THE FUTURE
~つながる未来を切り拓く~
VALUES
•顧客志向・グローバル志向
•個性融合のチームワーク
•創造、変革、改善
(※)企業間協調プラットフォーム
(Connected Business Platform)
2022.4プライム市場上場
創業期からのビジネスコア
ERPビジネス
M&Aにより強化した
CRMビジネス
自社ブランドで新市場開拓
CBPビジネス

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4
Canada
USA
India
企業向け経営・業務システム
におけるDX推進事業
(デジタルトランスフォーメーション)
ニアショア・オフショア
(開発センター)
新技術発掘
テクノスグループのご紹介
会社名株式会社テクノスジャパン-1994年設立プライム市場:証券コード3666【日本東京都、大阪府、愛知県、福岡県】
代表取締役社長吉岡隆
連結子会社沖縄テクノス株式会社
TecnosGlobal Company of America, Inc.
Lirik,Inc.
LirikSoftware Services Canada Ltd.
LirikInfotech Private Limited.
【日本沖縄県】
【米国カリフォルニア州】
【米国カリフォルニア州】
【カナダブリティッシュコロンビア州】
【インドハリヤナ州】
事業企業向け経営・業務システムにおけるDX推進事業
・企業向けDX(デジタルトランスフォーメーション)のコンサルティング
・基幹システム(ERP)・顧客管理システム(CRM)・企業間協調プラットフォーム(CBP)を組み合わせたビジネスコンサルティング
・システムグランドデザイン、要件定義、設計、開発、保守に至る一連のシステムサービス
従業員数単体393名連結642名(※2022年4月1日現在)
ERP×CRM×CBP

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5
イノベーションと協創で
社会を豊かに
デジタルで
循環型社会に貢献
企業理念(MVV)/持続的な企業価値向上と社会への貢献
企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する
LEAD THE CONNECTEDSOCIETY TO THE FUTURE
~つながる社会の未来を切り拓く~
顧客志向・グローバル志向/個性融合のチームワーク/創造、変革、改善
「企業向け経営・業務システムにおけるDX推進事業」
持続的な企業価値向上/持続可能な社会への貢献
MISSION(ミッション)
VISION(ビジョン)
VALUE(バリュー)
事業活動を通じた社会課題の解決
•お客さまへのサービスを通して、「企業経営・業務の高度化」と
「業界バリューチェーンのDX」を推進し、社会課題の解決に貢献
•「ERP×CRM×CBP」を軸にクラウドサービスでつながる社会を目指す
社会の要請に対応した経営の高度化
•ESG経営
•ダイバーシティ&インクルージョンの推進
•産官学、地域社会との協創の推進
多様なプロフェッショナルの活躍

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6
「ERP×CRM×CBP」によるデジタルトランスフォーメーション
「ERP×CRM×CBP」によるデジタルトランスフォーメーション
「企業経営・業務の高度化」と
「業界バリューチェーン」のDX
「商流・物流・金流」のデジタル連動
顧客起点
クラウドサービスで
つながる社会を目指す
「クラウド」to「クラウド」のデジタル連動
ソリューション起点
需要
供給
CRM
ERP
原材料部品メーカー最終消費財メーカー卸・小売業
サービス
CRM
ERP
CRM
ERP
商流
物流
金流
商流
物流
金流
サービスサービス
注文決済サービス

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7
経営・事業方針
クラウドサービスグローバル展開DX人材
ビジネス協創
企業向け経営・業務システムにおけるDX推進事業領域
事業リソース
LEAD THE CONNECTEDSOCIETY TO THE FUTURE
~つながる社会の未来を切り拓く~
ソリューション
ERP
(統合基幹システム)
CRM
(顧客管理システム)
CBP
(企業間協調プラットフォーム)
「企業経営・業務の高度化」と
「業界バリューチェーン」のDX
クラウドサービスで
つながる社会を目指す
「ERP×CRM×CBP」
によるデジタルトランスフォーメーション
経営指標ROEキャッシュフロー

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8
経営指標:ROE/キャッシュフロー
当社は、ROE経営を実現し、収益性・資本効率・キャッシュフローの向上による持続的な
企業価値の向上を目指す
ROE
当期純利益率
総資産回転率
財務レバレッジ
安定した収益性の実現
安全性と資本コストを意識した最適な資本効率の実現
キャッシュフロー
CCC(キャッシュコンバージョンサイクル)の適正化
企業成長に見合った適切な資産効率性の追求
方針
経営指標

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9
2.決算概要(2022年3月期)
1会社概要
2決算概要(2022年3月期)
3業績見通(2023年3月期)
4中期経営計画の進捗
5株主還元

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10
2022年3月期決算サマリ
1. 売上高は前年度対比増収(5期連続増収)
•ERP・CRMへのシステム投資は堅調・好調
営業利益1,144百万円(前年比23.8%増)
経常利益1,191百万円(前年比24.2%増)
親会社株主に帰属する当期純利益650百万円(前年比1.6%減)
ROE12.7%(前年比1.5ポイント減)
2. 営業利益・経常利益は前年度対比大幅増益
•第3四半期で特別損失を計上したことが影響し、当期純利益は前年度対比で若干の減収、
ROEについてもポイント減
売上高9,046百万(前年比10.4%増)

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11
2022年3月期経営成績(連結)
連結(単位:百万円)
2021年3月期2022年3月期
前年度比
増減額増減率
売上高8,1979,046+ 849+ 10.4%
売上総利益2,4332,841+ 408+ 16.8%
(売上総利益率)
29.7%31.4%
--
営業利益9241,144+ 220+ 23.8%
(営業利益率)
11.3%12.6%
--
経常利益9581,191+ 233+ 24.3%
(経常利益率)
11.7%13.2%
--
親会社株主に帰属する
当期純利益
661650△11△1.7%
1株当たり
当期純利益(円)
33.52 32.98△0.54△1.6%
自己資本利益率
ROE(%)
14.2 12.7△1.5△10.6%
配当額(円)12 14+2-
EBITDA1,0431,201+ 158+ 15.1%

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12
480
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
2,000
21年3月期中間期国内の売上増
による利益の増加
海外の売上増
による利益の増加
為替の影響研究開発費の増減人件費の増加に
よる利益の減少
22年3月期中間期
人材に係る
コストの増加
事業拡大による増加
+220百万円
+23.8%
前年比
△691
+5△31
営業利益
1,144百万円
(単位:百万円)
2022年3月期連結営業利益増減要因
+764
+173
営業利益
924百万円
人件費・外注費
増加による
利益の減少

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13
大手製造業のお客さまを中心にビジネスを展開
業種別売上高構成
2022年3月期業種別売上状況
サービス先規模別売上高構成サービス先地域別売上高構成
米国
17%
日本
83%
プロセス・材料
8%
情報・通信
19%
その他
11%
食品・消費財
23%
ハイテク・組立・部品
39%
1,500億~5,000億未満
51%
500億~1,500億未満
23%
200億~500億未満
4%
200億未満
9%
5,000億以上
13%

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14
2022年3月期貸借対照表(連結)
連結(単位:百万円)
2021年3月期2022年3月期
主な増減要因
金額構成比金額構成比増減額
流動資産4,17163.7%4,80770.7%+636
現金及び預金+ 461
売掛金+ 187
仕掛品△14
固定資産2,37936.3%1,99529.3%△383
無形固定資産△182
投資有価証券△230
資産合計6,550100.0%6,803100.0%+252
流動負債1,22418.7%1,23018.1%+5
買掛金+84
未払法人税等△156
未払消費税等+42
固定負債3515.4%2643.9%△87
繰延税金負債△80
負債合計1,57524.1%1,49422.0%△81
純資産合計4,97475.9%5,30878.0%+333
利益剰余金+413
為替換算調整勘定+61
その他有価証券評価差額金△159
負債・純資産合計6,550100.0%6,803100.0%+252
自己資本比率75.6%-77.5%-

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15
2022年3月期キャッシュ・フロー(連結)
連結(単位:百万円)
2021年3月期2022年3月期増減額コメント
営業CF506704+ 198
税金等調整前当期純利益+86
売上債権の増減額+39、仕入債務の増減額+155
その他負債の増減額+300
法人税等の支払額△426
投資CF134△38△173
有価証券の償還による収入△100
定期預金の払い戻しによる収入△73
FCF(フリー・キャッシュフロー)641666+ 25

財務CF△287△236+ 51
長期借入れによる収入△19
長期借入金の返済による支出+70
現金及び現金同等物に係る換算差額
△832+ 39

現金及び現金同等物の期首残高
2,0662,412+ 346

現金及び現金同等物の期末残高
2,4122,873+ 461


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16
3.業績見通(2023年3月期)
1会社概要
2決算概要(2022年3月期)
3業績見通(2023年3月期)
4中期経営計画の進捗
5株主還元

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17
連結(単位:百万円)
2023年3月期は引き続き成長を見込む(売上高は100億円台に)
2023年3月期業績見通(連結)
2022年3月期2023年3月期
前年度比
増減額増減率
売上高9,04610,390+ 1,344+ 14.8%
営業利益1,1441,200+ 56+ 4.8%
(営業利益率)
12.6%11.5%
--
経常利益1,1911,240+ 49+ 4.1%
(経常利益率)
13.2%11.9%
--
親会社株主に帰属する
当期純利益
650830+180+27.7%
1株当たり
当期純利益(円)
32.9842.06+ 9.08+27.5%
自己資本利益率
ROE(%)
12.715.0--
配当額(円)1414.1+0.1 -
EBITDA1,2011,256+ 55+ 4.6%

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18
1,9901,9752,0622,9992,6353,088
3,620
3,9914,5895,160
2,189
2,118
2,616
2,957
2,789
3,887
4,058
4,206
4,458
5,230
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14年3月期15年3月期16年3月期17年3月期18年3月期19年3月期20年3月期21年3月期22年3月期23年3月期
上期売上高下期売上高営業利益当期純利益
売上・営業利益・当期純利益の推移(連結)
売上、営業利益は持続的に成長
(単位:百万円)(単位:百万円)
4,179
4,093
4,678
5,956
5,424
6,975
7,678
8,197
9,046
10,390

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19
4.中期経営計画の進捗
1会社概要
2決算概要(2022年3月期)
3業績見通(2023年3月期)
4中期経営計画の進捗
5株主還元

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20
2022年3月期中期経営計画目標に対する進捗/持続的成長
中期経営計画:DX人材・CBP等へ積極投資しながら、ERP・CRM・CBPのトータルソリューションで、2025年3月期に売上113億円、営業利益13億円を目指す
中期経営計画の目標に対して順調に進捗
8,197
9,047
10,390
11,300
924
1,144
1,200
1,300
600
800
1,000
1,200
1,400
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
21年3月期22年3月期
(実績)
23年3月期
(見通)
24年3月期25年3月期
(中期経営計画)
売上高営業利益
2021年3月期
実績
2022年3月期
実績
前年度対比
増減率
売上高81億9千万円90億4千万円10.4%
営業利益9億2千万円11億4千万円23.8%
営業利益率11.2%12.6%+1.4pt
ROE14.2%12.7%-1.5pt
2025年3月期
目標値
2021年3月期~2025年3月期
CAGR
(年平均成長率)
113億円
8.4%
13億円
8.9%
11.5%
+0.3pt
14%以上

中期経営計画
2023年3月期
見通
2021年3月期~2023年3月期
CAGR
(年平均成長率)
103億9千万円12.6%
12億円14.0%
11.5%+0.3Pt
15.0%+0.8Pt
(単位:百万円)(単位:百万円)

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21
成果1:SAP AWARD OF EXCELLENCE 2022
DXコンサルティングの外部評価
◼SAPジャパン株式会社が主催する『SAP AWARD OF EXCELLENCE 2022』において、テクノスジャパンの
「ヤマサ醤油株式会社SAP S/4HANA新規導入プロジェクト」が優秀賞プロジェクト・アワードを受賞
◼テクノス独自の標準導入手法「TEIM」を活用することで品質・網羅性を高めながら、プロジェクト状況を
お客様に分かる形で見える化し、常にご納得いただきながら導入を推進
『SAP AWARD OF EXCELLENCE 2022』
「Project Award」入賞トロフィー

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22
成果2:ビジネスコーポレートセンターの設置
人財への投資と利益向上の取り組み
◼第三者視点でのプロジェクト監視・監査を強化し、不採算プロジェクトの発生を抑止
◼バックオフィス業務の一括管理で各プロジェクトの収益性を向上
◼研修制度の適正化により全社横断でキャリア支援を図り、エンゲージメント、生産性を向上
利益向上
人的投資
1.第三者視点でのプロジェクト監視・監査
2.技術部門のバックオフィス業務の一括管理
3.全社を横断したキャリア支援の強化
など
ビジネスコーポレートセンターの主な役割

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23
成果3:OKRによる組織運営への取り組みを開始
自律的なチャレンジを促すマネジメントの浸透
※OKRとはObjectives and Key Resultsの略称。グローバルの先進的企業が採用する組織マネジメント手法
新中期経営計画
(2023年3月期~2025年3月期)
を策定
「ERP×CRM×CBP」による
DX推進事業を積極拡大
「顧客志向・グローバル志向」/「個性融合のチームワーク」/「創造、変革、改善」の体現
➢自律的に挑戦するカルチャー醸成の加速
ミッション・ビジョン・経営目標の達成に向けた一人ひとりの
主体的な目標設定と行動を促す組織運営を実現
➢「OKR」・「1on1」・「360度フィードバック」による組織運営と全社浸透
企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する
LEAD THE CONNECTEDSOCIETY TO THE FUTURE
~つながる社会の未来を切り拓く~
顧客志向・グローバル志向/個性融合のチームワーク/創造、変革、改善
MISSION(ミッション)
VISION(ビジョン)
VALUE(バリュー)

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24
◼高成長のERP・CRM市場における導入コンサルティングでフロー型収益を継続的に獲得する
◼並行してストック型のプラットフォームサービスを拡大することで安定的な収益基盤を構築する
将来の事業展開
FY2022
期間



ERP
・SAP S/4HANA
・mcframe7
CRM
・Salesforce
現在
売上高構成の変化イメージ
自社プラットフォーム
フロー
ストック
フロー
ストック
ストック
ストックビジネスの強化

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25
イノベーションと協創で
社会を豊かに
コーポレートガバナンス・持続可能な社会に向けた取り組み
コーポレートガバナンス
✓女性取締役の登用
✓1/3以上の独立社外取締役
✓監査等委員会設置会社への移行
✓指名・報酬委員会(任意)の設置
✓取締役スキルマトリクス開示
✓中期経営計画/統合報告書の開示
✓株主総会における電子議決権行使開始
✓中期経営計画/統合報告書の
英文開示(予定)
多様なプロフェッショナルの活躍
✓BCセンター(※)による全社横断キャリア支援
✓外国人執行役員の登用
✓執行役員の外部登用
✓OKR、1on1、360度フィードバックによる
組織運営
✓女性取締役の登用
✓顧客サービスによる
企業向けDX推進
✓九州工業大学との産学連携
DX
コーポレートガバナンス体制リスクマネジメント体制
株主・投資家に向けた
情報の充実
取締役会の
機能発揮
デジタルで
循環型社会に貢献
(※) BCセンター
ビジネスコーポレートセンター
✓DAL社との業務提携
✓議決権電子行使プラットフォームの利用開始(予定)

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26
5.株主還元
1会社概要
2決算概要(2022年3月期)
3業績見通(2023年3月期)
4中期経営計画の進捗
5株主還元

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27
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
0.00
5.00
10.00
15.00
20.00
25.00
30.00
35.00
40.00
45.00
2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期
配当推移
みなし1株当り当期純利益(円)1株配当額配当性向
2022年3月期の株主還元
2022年3月期の配当は14円(2021年3月期比較2円増配)
配当に加え、3億円の自己株式を取得
株主還元
成長投資
財務基盤
•長期的に安定した株主還元
•適正な配当性向確立
•自己株式取得
•CBPへの投資
•成長を支える人財への投資
•健全な財務基盤を維持
•適切な自己資本比率
三方バランスのとれた利益還元施策
株主還元施策実績
記念配当
※1 みなし配当原資に対する配当性向
※1
2022年3月期の配当額については、連結経常利益を基準に実効税率を加味した「みなし配当原資」(みなし純利益)に対し35%以上を目安に配当として
還元していく方針としています。
【2022年3月期の配当】14円(「みなし配当原資」に対する配当性向:35.0%)
当社配当方針に従い、2022年3月期は、前期から2円増配し、14円といたします。(配当予想の13円より1円増配)
【自己株式取得】総額:3億円/上限株数:70万株
配当に加え、2022年5月から自己株式を取得します。
2円増配

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28
2023年3月期の株主還元
2023年3月期の配当は14.1円(0.1円増配)
株主還元施策実績と予想
2023年3月期の配当額については、「株主資本」に対し、配当金・株主優待を合わせて5%~5.5%を目安に配当として還元していく方針としています。
2023年3月期より導入予定の株主優待は、詳細決定後お知らせいたします。
【2023年3月期の配当予想】14.1円
当社配当方針に従い、2023年3月期は、前期から0.1円増配し、14.1円といたします。
■配当金
連結株主資本配当率(DOE)を
指標とした配当の実施
■株主優待
2023年3月期より導入予定
■自己株式取得
内部留保、PER、キャッシュフローの
状況等を鑑み機動的に実施
株主還元
成長投資
財務基盤
•長期的に安定した株主還元
•適正な配当性向確立
•自己株式取得
•CBPへの投資
•成長を支える人財への投資
•健全な財務基盤を維持
•適切な自己資本比率
三方バランスのとれた利益還元施策
12.0 12.0
14.0
14.1
0.0
5.0
10.0
15.0
2020年
3月期
2021年
3月期
2022年
3月期
2023年
3月期
配当推移
1株配当額
0.1円増配

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30
LEAD THECONNECTEDSOCIETYTO THE FUTURE
~つながる未来を切り拓く~

     

2022年5月20日
各位
会 社 名 株式会社 商船三井
代 表 者 名 代表取締役 社長執行役員
橋本 剛
コード番号 9104(東証プライム市場)
問 合 せ 先 秘書・総務部長 居城 正明
(TEL 03-3587-7026)

株主優待制度の拡充に関するお知らせ

当社は、2022年5月20日開催の取締役会において、株主優待制度の拡充について下記のとお
り決議しましたので、お知らせいたします。



1.目的
株主の皆様の日頃のご支援にお応えするとともに、より多くの投資家の皆様に、船を一層
身近に感じていただく機会を創出し、当社株式を中長期的に保有していただくことを目的と
しております。
当社では、グループ会社である商船三井客船株式会社が運航する「にっぽん丸」クルーズ
でご利用いただけるご優待券を株主の皆様に提供しておりますが、この度、グループ会社が
運航するフェリーでご利用いただける株主優待を新たに追加するものです。

2.追加する株主優待の内容
(1)対象となる株主様
毎年9月末日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式1単元(100株)以上を保
有されている株主様を対象といたします。

(2)内容
①当社グループの商船三井フェリー株式会社および株式会社フェリーさんふらわあの 2 社
が運航するフェリーでご利用いただける「フェリーサービス共通クーポン券(以下、クー
ポン券)」を発行いたします。
②クーポン券1枚につき、フェリーの旅客運賃から5,000円割引します。(貨物運賃や法人
料金は適用外)
②大人1名様1乗船1枚のご利用となります。
④有効期間は1年間となります。
⑤現金との引き換え、および差額の返金はいたしかねます。
⑥クーポン券の再発行はいたしません。

(3)優待券の提供枚数
ご所有株式数 ご優待券枚数
100株~1,499株 1枚
1,500株~2,999株 2枚
3,000株以上 3枚



(4)発行時期
毎年1回の発行とし、11月下旬に発送予定の中間報告書に同封いたします。

3.実施開始時期
2022年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主様から実施いたします。(2022
年11月下旬発送予定)

以 上

     

2022年3月期
決算説明資料
株式会社フェイスネットワーク
( 東証プライム市場:3489 )
2022.5.20

「Face (Faith) to Face」一人ひとりのお客様を大切に
人と人のつながりから生まれる信頼
「信頼」の「ネットワーク」を深く広げて、お客様の夢の実現へ
NetworkFaith
|1
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1
我々は一人一人の夢の実現をサポートする
ワンストップパートナーであり続けます
経営理念

フェイスネットワークの事業概要
投資用不動産を企画販売する「不動産投資支援事業」「不動産マネジメント事業」を展開
投資用マンションに適した
プランニング
グランデュオ
好立地が長期安定的な
収益性確保を実現
顧客の利益を重視した
サービスを提供
独自のデザイン性と居住性の両立
優れた耐久性、耐震性、遮音性
鉄筋コンクリート造(RC造)
通年の入居需要立地
投資対象としての割安感
都心とつながる好立地
各業務の高い連携と、中間マージンの排除
スピードと精度を高めた仕入物件獲得力
グランデュオ
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2
城南3区
( 世田谷区・目黒区・渋谷区)
ワンストップサービス
新築一棟RCマンション
( GranDuo シリーズ)
グランデュオ

フェイスネットワークはプライム市場へ
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3
これらの社会課題の解決を通じて、持続的に企業価値向上を図ることで
上場維持基準の早期達成を実現し、
夢のある未来の創造と豊かな社会の実現に貢献してまいります
当社は、東証の市場再編に伴い、2022年4月4日より「プライム市場」に移行しました。
➢人生100年時代に向けた不動産の活用による資産の最適な運用
➢コロナ禍を経て生まれた多様なライフスタイルに対応した新たな空間活用
➢事業を通じたSDGsへの貢献

1. |2022年3月期決算概要
2 . |株主還元
3 . |2023年3月期業績予想
4 . |参考資料
目次
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4

1. |2022年3月期決算概要
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5

2022年3月期決算トピックス
売上高
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6
過去最高を更新
次期業績の安定化を優先し減収
2023年3月期以降に向けた仕入堅調
販売用不動産
営業利益
経常利益
当期純利益

1,237
1,012
1,035
1,068
1,759
1,046
817
804
895
1,511
708
638
548
585
1,034
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
2,000
18.3期19.3期20.3期21.3期22.3期
7
営業・経常・当期純利益過去最高を更新
背景
・コロナ禍で住居用不動産の
安定性が再評価
・東京を中心に優良な
不動産投資商品に注目
施策
・営業力強化・DX推進による
粗利率の改善
・施工能力強化
・販管費の適正なコントロール
(投資と抑制のバランス)
(百万円)
従来の
最高益
不動産投資に
関わる
金融機関の
不正融資
新型コロナによる
実質的な
営業活動停止
期間の影響
最高益更新
■■営業利益■■経常利益■■当期純利益
営業利益+64.6%
経常利益+68.9%
当期純利益+76.8%

17,105
18,774
17,020
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
20,000
20.3期21.3期22.3期
売上高翌期業績の安定化を優先し減収
売上高
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8
(百万円)
期中に期初予想を上回る利益の確保が見込めたため、販売予定時期を見直し
△9.3%

開発用地の仕入は堅調
営業力強化とDX推進の効果により効率的な用地仕入を推進
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9
2,974
7,499
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
21.3期末22.3期
(百万円)
仕掛販売用不動産
約2.5倍

2022年3月期損益サマリー
(単位:百万円)
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10
売上高
営業利益
営業利益率
経常利益
当期純利益
1株当たり
当期純利益
EPS(円)
22.3期
実績
17,020
1,759
10.3%
1,511
1,034
208.74
18,774
1,068
5.7%
895
585
117.49
△1,753
690
4.6%
616
449
90.15
△9.3%
64.6%
68.9%
76.8%
21.3期
実績
増減額増減率

不動産投資支援事業の粗利増・自社顧客取引増による仲介手数料抑制
積極的な人材採用による人件費増
2022年3月期決算営業利益増減要因
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11
(単位:百万円)
1,068
1,759
不動産
投資支援
粗利益
704
不動産
マネジメント
粗利益
△8
人件費
△130
その他
販管費
22
採用
教育費
△22
21.3期
実績
22.3期
実績
仲介
手数料
104
広告
宣伝費
21

流動資産
9,652
14,5514,899
固定資産
2,9802,274△705
資産合計
12,63216,8264,193
流動負債
3,4354,012577
固定負債
4,5467,3122,766
負債合計
7,98111,3253,343
純資産
4,6505,501850
負債純資産合計
12,63216,8264,193
2022年3月期決算B/Sサマリー
12
22.3期末
21.3期末増減額
(単位:百万円)
仕掛販売用不動産+4,525 百万円
販売用不動産△1,512 百万円
現金及び預金+1,547 百万円
◎開発用地の仕入推進による
棚卸資産の増加
長期借入金+2,667百万円
◎用地仕入に伴う借入金の増加
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不動産投資支援事業
不動産商品11件販売、建築商品24件販売
売上高
営業利益
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13
(百万円)(百万円)
16,524
18,153
16,387
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
20,000
20.3期21.3期22.3期
913
970
1,688
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
20.3期21.3期22.3期

不動産投資支援事業
竣工物件
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14

不動産マネジメント事業
売上高
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15
(百万円)
(百万円)
売上高は堅調に推移、営業利益は在庫保有期間の短期化等により減少
580
621
633
0
100
200
300
400
500
600
700
20.3期21.3期22.3期
営業利益
121
98
71
0
20
40
60
80
100
120
140
160
180
200
20.3期21.3期22.3期

992
1,175
1,475
1,803
1,824
98.1
98.6
98.0
97.5
97.6
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
2,000
18.3末時点19.3末時点20.3末時点21.3末時点22.3末時点
(戸数)
不動産マネジメント事業
入居率は
安定
■管理戸数入居率
当社管理戸数
※ 2022年3月末時点
1,824戸157棟
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16
管理戸数は堅調に増加
(% )

2. |株主還元
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株主還元
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18
配当方針
安定的・継続的であることを基本に、企業価値向上に応じて持続的に高める
株主還元施策
【配当】
2022年3月期は普通配当5円増配予定、2023年3月期は7円増配予想
【株主優待
コンテンツを増加し、内容を充実

42.0 円
30.0 円
2.0 円
35.0 円
21.3期実績
2.0 円
22.3期予定
記念配当
普通配当
普通配当
7.0円増配
23.3期予想
配当予想
一株配当
19.3期20.3期21.3期
22.3期
予定
23.3期
予想
30.0円30.0円32.0円
37.0

42.0

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19
一株配当
推移
2022年3月期は、各段階利益が過去最高となった通期業績を踏まえ、普通配当30円を35円に増額
併せて、会社設立20周年を記念し2円の記念配当を実施、一株当たり配当総額は37円とする予定
2023年3月期は、安定的且つ持続的な株主還元強化の方針のもと、更なる業績の向上を織り込み、
普通配当を7円増配し42円を予想
一株当たり
配当予想

株主優待制度①
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20
2022年2月28日に株主優待制度を変更
【対象となる株主様】
継続保有期間6カ月以上を条件として、同一株主番号で3月末日及び
9月末日現在の株主名簿に連続して2回以上記載又は記録された株主様
当社株式を2単元(200株)以上保有する株主様に
3,000円分のAmazonギフト券(Eメールタイプ)を贈呈(新設)

株主優待制度②
・株主様が保有する株式数に応じて株主優待ポイントを進呈
・ポイント数に応じて様々な商品等と交換が可能
・ポイントは最大2年間有効(毎年3月末及び9月末現在の株主名簿に同一の株主番号で連続4回以上の記載又は記録が条件)
保有株式数
付与ポイント数
300株~399株5,000 ポイント
400株~499株8,000 ポイント
500株~599株12,000 ポイント
600株~699株15,000 ポイント
700株~799株20,000 ポイント
800株~899株25,000 ポイント
900株~999株30,000 ポイント
1,000株~1,999株40,000 ポイント
2,000株以上50,000 ポイント
フェイスネットワーク・プレミアム優待倶楽部
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21
【対象となる株主様】
3月末日及び9月末日現在の株主名簿に連続して2回以上記載又は
記録された当社株式を3単元(300株)以上保有する株主様

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22
3. |2023年3月期業績予想

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23
重点施策

新たな事業領域の模索
DX推進によるワンストップサービス強化
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24
大型物件開発、高付加価値物件開発推進
その他

・部門横断型のDX担当チームを設置し、全社で網羅的にDXを推進
・グループ全体最適化に向け、段階的に進化
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25
市場の変化
技術の変化
社会・環境の変化、顧客ニーズの変化(価値観の多様化)、労働力の減少
デジタル・IT・AIの高度化、デバイスの進化、クラウドの普及
DXを推進
システム投資による
業務プロセスの変革
既存事業の変革
将来的なビジネスモデル変革と
事業領域拡大への布石
グループ全体最適
による生産性向上
①③②
DX推進により業務効率化を図るとともに業務変革を促し、強固な経営基盤を構築
DX推進によるワンストップサービス機能強化

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26
※ DX:デジタルトランスフォーメーション
業務基盤と顧客基盤の
連携・可視化・共有・仕組化
Phase1
情報一元化
Phase2
オーナー様との
連携強化
Phase3
新規事業における
顧客情報活用
統合CRMプラットフォーム導入により、社内システムを発展・統合し、情報一元化、可視化
それぞれに
活用している
業務システム・
データベースを
戦略的に発展・統合
DX推進によるワンストップサービス機能強化
セールスフォース
Salesforce
入居者情報
取引先情報
販売管理情報
etc
土地情報の蓄積・近隣類似物件の検証や
データ分析が可能な一括管理システム
土地の仕入れ情報
約400件
/月
プラン入れ
土地の買付け
約40件/

約2~4件
/月
仕入用地情報SYS
顧客情報管理SYS
物件開発
(設計・施工)
進捗情報
MAツール

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27
DX推進によるワンストップサービス機能強化
ONE
STOP
SERVICE
中期経営計画の着実な達成
将来的に売上高500億円を目指すための基盤構築
業務プロセスの変革とグループ全体最適化による生産性向上を図ることで
物件開発件数を飛躍的に増加させ、既存事業の変革を促す
リード
タイム
短縮
建築コスト
低減
システム
管理効率
向上
顧客満足度
向上
従業員
満足度
向上
コーポレート
ガバナンス
向上
※ DX:デジタルトランスフォーメーション
セールスフォースの活用によりワンストップサービス機能強化
セールスフォース
Salesforce

新たな事業領域の模索
DX推進によるワンストップサービス強化
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28
大型物件開発、高付加価値物件開発推進
その他

大型物件開発・高付加価値物件開発推進
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29
国内外の機関投資家や法人需要の増加に伴い、大型物件の需要拡大
大型化による一棟当たり収益の増加と効率化を図る
2020年3月期
約4.2億円
2022年3月期
約5.7億円
2023年3月期
約7.9億円(計画)

大型物件開発・高付加価値物件開発推進
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30
従来物件よりターゲットとコンセプトを明確化した高付加価値物件の開発推進
GranDuo 代々木2
GrandStory 用賀2
グランデュオ
グランストーリー
LED照明「次世代調光調色システムSynca」
GrandStory西麻布
LED照明「次世代調光調色システムSynca」、戸別セキュリティ
グランストーリー
当社開発物件として最大級の大型物件

新たな事業領域の模索
DX推進によるワンストップサービス強化
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31
大型物件開発、高付加価値物件開発推進
その他

新たな事業領域の模索
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32
空間を創造し提供する不動産会社として、多様な働き方や
ライフスタイルを実現する次世代空間商品・サービスの開発を推進
サブスクサービスのシェアサロン
「GrandStorySALON自由が丘店」
「GrandStorySALON渋谷店」開店
日本初のサブスクサービスの
ユニット型サロン
「GrandStorySALON+」開発
キーコンセプトはサブスクリプション&シェアリング

新たな事業領域の模索
DX推進によるワンストップサービス強化
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33
大型物件開発、高付加価値物件開発推進
その他

その他
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34
【商品展開拡充】
「GrandFunding三軒茶屋」
2022年2月完売
「GrandFunding代田橋」
2022年6月募集開始
「GrandFunding渋谷」
2022年上期募集開始予定
・今後も需要の拡大が見込まれる相続市場を見据え、不動産小口化商品「GrandFunding」シリーズ
の販売を強化
グランファンディング

その他
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35
【「世田谷ドリームプロジェクトまちからアートvol.1 仮囲いデザインのアイディアコンテスト」を開催】
・地域活性化への貢献と若者の夢の実現を応援する取り組み
・当社物件建設現場の仮囲いにアート作品を掲示することで、次世代を切り開くアーティストの応援と
アートによる工事現場の彩り、街の賑わいを創出
世田谷区にある当社物件建設現場の仮囲いの様子
最優秀賞
「おみこしわっしょい」
おはすみ作
優秀賞
「WE LOVE SETAGAYA」
Tamaki Sudo 作
入賞
「あかるい方へ」
朋森作
入賞
「夢」
十時ソフィア未來作
入賞
「Sun•day」
IAMYURIE 作
まちからアートvol.1 受賞作品

その他
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36
【サステナビリティ委員会の設置】
・環境に配慮した持続可能な物件開発の推進
・社員の多様性を活かした働きがいを創出する制度設計、女性活躍推進
・プライム市場上場企業として適切なコーポレートガバナンス体制の整備
フェイスネットワークサステナビリティ推進体制
サステナビリティ委員会
事業を通じた環境負担削減
人権の尊重・ダイバーシティの推進
ガバナンス体制の整備強化

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37
業績予想

2023年3月期業績予想
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38
17,020
1,759
1,511
1,034
23.4%
13.7%
12.4%
11.2%
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
22.3期
実績
23.3期
計画
増減額
増減率
21,000
2,000
1,700
1,150
(単位:百万円)
3,979
240
188
115
物件大型化・高付加価値化による収益性向上とDX推進による効率性向上
DX推進及び人材採用・育成に積極的に投資

販売予定物件
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39
不動産商品15件予定、建築商品24件予定、合計39件を予定

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40
※ 株式会社建設データバンクのデータを基に当社調べ(2022年3月末時点)
2021年4月~2022年3月末までの竣工棟数
城南3区( 世田谷区・目黒区・渋谷区)で
新築一棟RCマンションの竣工棟数
No.1

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41
250のSTORY
我々は一人一人の夢の実現をサポートする
ワンストップパートナーであり続けます
“生き方”を理解してこそ、最良のプランが提案できる

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42
4. |参考資料

事業紹介
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43
投資用不動産を企画販売する「不動産投資支援事業」「不動産マネジメント事業」を展開
❷城南3区
( 世田谷区・目黒区・渋谷区)
❸ワンストップサービス
❶新築一棟RCマンション
( GranDuo シリーズ)
グランデュオ

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44
❶新築一棟RCマンション
事業紹介
グランデュオシリーズは、独自設計でプロジェクトごとに
コンセプトを設定。そのコンセプトがデザインや間取りな
どに落とし込まれることで付加価値が付き、他の賃貸物件
との差別化を実現しています。
さらに、RC物件は寿命が長く優れた耐震性を持つという観
点からも、長期的な運用を考えるオーナー様にとっては非
常に大きなメリットとなります。
こうした要素は、入居者にとっても「安心できる住まい」
として選ばれ、賃貸需要の安定的な確保につながります。
よって、長期的に安定した投資事業の運用を可能にします。
GranDuo シリーズ
独自設計
高品質な設備
耐震性・耐久性

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45
❷城南3区エリア(世田谷区・目黒区・渋谷区)
事業紹介
土地価格変動賃料価格変動賃貸需要賃料相場
少少多高
▼立地条件の優秀性
渋谷区
目黒区
世田谷区
東京23区中
人口1位
独身女性に
人気の街
最大規模の
開発計画
東急田園都市線「三軒茶屋」
小田急線「下北沢」
東急東横線「中目黒」「自由が丘」
JR山手線「恵比寿」等
城南3区の代表的な街

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46
❸ワンストップサービス
土地の仕入れ、設計・施工・賃貸募集・建物管理・
一棟販売まで全てを一括して管理する「ワンストッ
プサービス」を提供しています。
全て一括でサポートすることで、業者間で発生する
中間コストの抑制、工期の短縮、収益性を高める企
画の実行など、様々なメリットを生み出す「最大の
武器」になると考えています。
事業紹介
中間コストの削減
スピーディーな対応
収益性を高める企画
ONE STOP
SERVICE
土地仕入
一棟販売
(10%)
施工
(26%)
賃貸募集
(7%)
物件管理
(11%)
プル型の
販売営業
設計
プランニング
(19%)
その他(27%)
※ 2022年3月末時点の従業員パーセンテージ

財務ハイライト
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47
売上高利益
546
448
303
1,171
1,033
707
1,237
1,046
708
1,012
817
638
1,035
804
548
(単位:百万円)(単位:百万円)
1,171
1,033
707
1,237
1,046
708
1,012
817
638
1,035
804
548
1,068
895
585
13,945
14,164
17,105
18,774
17,020
18.3期19.3期20.3期21.3期22.3期
1,237
1,012
1,035
1,068
1,759
1,046
817
804
895
1,511
708
638
548
585
1,034
18.3期19.3期20.3期21.3期22.3期
営業利益経常利益当期純利益

財務ハイライト
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48
セグメント売上高
利益率
(単位:百万円)(単位:% )
13,945
14,164
17,105
18,774
17,020
13,500
13,622
16,524
18,153
16,387
445
541
580
621
633
18.3期19.3期20.3期21.3期22.3期
不動産投資支援事業不動産マネジメント事業
8.9%
7.2%
6.1%
5.7%
10.3%
7.5%
5.8%
4.7%
4.8%
8.9%
5.1%
4.5%
3.2%
3.1%
6.1%
18.3期19.3期20.3期21.3期22.3期
営業利益率経常利益率当期純利益率

財務ハイライト
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49
EPS・BPSROE・ROA
(単位:円)(単位:% )
175.52
128.14
110.08
117.49
208.74
669.67
768.36
849.24
933.95
1,110.58
18.3期19.3期20.3期21.3期22.3期
EPSBPS
29.6%
17.8%
13.6%
13.2%
20.4%
9.3%
6.1%
5.9%
6.9%
10.3%
18.3期19.3期20.3期21.3期22.3期
ROEROA

財務ハイライト
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50
総資産額・純資産額・自己資本比率
(単位:百万円)
売上総利益・利益率
(単位:百万円)
2,537
2,538
2,651
2,587
3,282
18.2%
17.9%
15.5%
13.8%
19.3%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
25.0%
30.0%
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
18.3期19.3期20.3期21.3期22.3期
売上総利益売上総利益率
3,334
3,826
4,229
4,650
5,501
26.2%
27.5%
31.8%
36.8%
32.7%
18.3期19.3期20.3期21.3期22.3期
純資産額総資産額自己資本比率

沿革
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51
22.3期
売上高
(単位:億円)
17
21
44
42
71
101
139
141
171
21.3期
187
170
主に不動産投資コンサルティング事業を目的として
有限会社フェイスネットワークを設立
宅地建物取引業免許(東京都知事(1)第80509号)を取得
新築一棟マンションの自社ブランドであるGranDuoシリーズ
を販売開始
株式会社フェイスネットワークに商号変更
建設業許可(東京都知事許可第128202号)を取得
一級建築士事務所登録
特定建設業許可(東京都知事許可(特‐22)第135866号)を取得
「世田谷に利回り7%以上の新築RC一棟マンションを持とう!」発売
賃貸仲介店舗「3区miraie」を開設
中古一棟ビルリノベーションの自社ブランドである
GrandStoryシリーズを販売開始
東京証券取引所マザーズ市場へ上場
賃貸住宅管理業者登録(国土交通大臣(1)第4858号)
不動産特定共同事業許可(東京都知事第111号)を取得
アセットマネジメント事業を目的としてグランファンディング
株式会社(現:FAITHアセットマネジメント株式会社)を設立
建築デザイン事業を行うザ・スタイルワークス株式会社を
100%子会社化
資金調達及び認知度向上を目的としてFaithファンズ合同会社を設立
東京証券取引所市場第一部へ市場変更
東京証券取引所の市場再編に伴いプライム市場へ移行
2001年
2002年
2003年
2 0 0 6年
2007年
2010年
2011年
2014年
2017年
2 0 1 8年
2018年
2018年
2018年
2019年
2 0 2 0年
10月
3月
12月
5月
6月
12月
11月
12月
5月
3月
5月
9月
10月
11月
4月
2 0 2 1年2月
2 0 2 2年
4月
※ 15.3期は決算期変更のため7か月決算

フェイスネットワーク創業者紹介
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52




代表取締役社長蜂谷二郎
フェイスネットワークのフェイスは英語で「Faith」
つまり「信頼」を意味しています
「信頼のネットワーク」が社名の由来です
金融機関出身の起業家
経験と分析力に裏打ちされた危機管理能力
2007年:起業直後のリーマンショックを回避した危機察知能力
2011年:東日本大震災後の危機対応力
顧客との絆、高いリピート率
トップコンサルタントとして、セミナーから面談を一手に担う
顧客との強い信頼関係が、高いリピーター率と新規顧客紹介につながる

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53
【ご注意事項】
本資料は、株式会社フェイスネットワークが作成したものです。
本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が本資料の発表日現在において
入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。

     

2022年5月20日
各 位
会 社 名:フジ日本精糖株式会社
代表者名:代表取締役社長 櫻田 誠司
(コード番号 2114 東証スタンダード)
問合せ先:取締役執行役員管理本部本部長
吉水あつ子
( TEL.03-3667-7811 )

剰余金の配当に関するお知らせ

当社は、2022年5月20日開催の取締役会において、下記のとおり2022年3月31日を基準日とする
剰余金の配当を行うことを決議しましたので、お知らせいたします。
なお、当社は取締役会決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。


1. 配当の内容

決定額
直近の配当予想
(2022年1月31日公表)
前期実績
(2021年3月期)
基準日 2022年3月31日 同左 2021年3月31日
1株当たり配当金 13円00銭 13円00銭 11円00銭
配当金の総額 349百万円 ― 295百万円
効力発生日 2022年6月6日 ― 2021年6月10日
配当原資 利益剰余金 ― 利益剰余金

2.理由
当社は、厳しい業界環境下、経営基盤の強化を図りながら、企業価値の向上に取り組んでおり
ます。株主の皆様への還元については、中長期的な視野に立っての設備投資及び研究開発のため
に内部留保確保を考慮しながら、継続的な安定配当として今回の株主優待制度廃止することのコ
ストを配当(株主還元)に加味したうえで、決定することを基本方針としております。
2022年3月期の期末配当金につきましては、2021年10月1日に合併20周年を迎えることが
できたため、株主の皆様からのご支援に対し、感謝の意を表するため、普通配当11円に合併20
周年記念配当2円を加え、合計13円とさせていただきました。

(ご参考)年間配当の内訳
1株当たり配当金
基準日 第2四半期末 期末 年間
当期実績 0円00銭 13円00銭 13円00銭
前期実績(2021年3月期) 0円00銭 11円00銭 11円00銭

以 上

     

株式会社極洋
(東証プライム市場証券コード1301)
2022年3月期
決算説明会資料
2022年5月
※「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を2022年3月期の期首から適用しており、2022年3月期に係る各数値については、
当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

目次
I.2022年3月期
II.2023年3月期の施策・業績予想
III.株主還元
ご参考資料
P2~13
P14~19
P20~21
P22~28

I.2022年3月期

連結損益計算書
➢前年同期比
・営業利益・経常利益は約4割の大幅増益で、過去最高益を更新。
・当期純利益も約2割の増益。
➢当初通期予想比(2021年5月14日公表)
・売上高・営業利益・経常利益・当期純利益とも予想値超え。
・コロナ禍で堅調な内食需要を取り込んだ水産商事事業が牽引し、大幅増益。
売上高
249,1974,378
1.8%
250,0003,575
営業利益
4,6571,734
37.2%
5,0001,392
経常利益
4,8792,025
41.5%
5,0001,904
親会社株主に帰属
する当期純利益
3,838796
20.7%
3,5001,134
(単位:百万円)
※2022 年3 月期通期連結業績予想数値は2022年2月25日付で修正、公表しています。

連結貸借対照表
(単位:百万円)
・水産物相場の上昇により在庫高が増加し、「商品及び製品」、
「短期借入金(含むCP)」が増加。
資産の部負債の部
流動資産86,64999,52712,877流動負債39,18956,93617,747
受取手形
及び売掛金
32,86928,683△4,186
内、支払手形および買
掛金
8,9419,9501,009
内、短期借入金
(含むCP)
18,05630,71412,657
商品及び製品32,15044,99712,847固定負債37,16631,348△5,817
仕掛品3,6673,440△226内、長期借入金32,72027,021△5,698
原材料及び貯蔵品5,9426,191248負債合計76,35588,28511,929
その他12,019
16,2144,194
純資産の部
固定資産29,68130,9321,251株主資本35,30039,0723,771
有形固定資産15,71518,8973,181
その他の
包括利益累計額
5,0813,632△1,448
無形固定資産417350△67非支配株主持分△407△530△123
投資その他の資産13,54711,685△1,862純資産合計39,97542,1742,199
資産合計116,331130,46014,129負債及び純資産合計116,331130,46014,129

連結キャッシュフロー計算書
(単位:百万円)
・水産物相場の高値の影響で「棚卸資産」が増加
営業活動による
キャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
5,6216,7251,104
減価償却費
1,9411,835△105
売上債権の増減(△は増加)
4284,4824,053
棚卸資産の増減
(△は増加)
△802△12,822△12,019
仕入債務の増減(△は減少)
975952△23
その他
△2,167△2,302△135
小計
5,997△1,128△7,125
投資活動による
キャッシュ・フロー
固定資産の取得
△2,395△4,859△2,464
その他
1,868△365△2,233
小計
△527△5,225△4,698
財務活動による
キャッシュ・フロー
短期借入金(含むCP)の増減
(△は減少)
△8,9276,19215,119
長期借入れの増減
(△は減少)
5,283570△4,712
その他
△982△1,019△36
小計
△4,6275,74310,371

財務関係指標
2018年
3月期
2019年
3月期
2020年
3月期
2021年
3月期
2022年
3月期
前期比
自己資本(百万円)
28,88931,82132,71840,38242,7052,322
有利子負債(百万円)
51,47658,02355,17351,17458,1216,947
総資産(百万円)
106,297114,673111,184116,331130,46014,129
現金及び現金同等物
の期末残高(百万円)
4,9774,6216,3137,0976,539△557
自己資本比率
27.2%27.7%29.4%34.7%32.7%△2.0ポイント
D/Eレシオ
1.8倍1.9倍1.7倍1.4倍1.5倍+0.1ポイント
・水産物相場の価格上昇に伴う在庫高増加により、総資産が増加。
・総資産の増加により、自己資本比率が減少。

中期経営計画と2022年3月期の取組み
食品事業・海外事業の拡大
➢機構改正【4月】
食品部門を商品別から業態別の組織に再編成、販売力を強化
➢KYOKUYO GLOBAL SEAFOODS Co., Ltd.の工場完工【2月】
煮魚・焼魚や寿司種などを製造する海外基幹工場
日本、東南アジアや欧米へグローバルに商品供給
水産商事事業・養殖事業の収益安定化
◆家庭用商品を含めた水産加工品へのシフト加速
資源アクセスの強化
➢国産陸上養殖アトランティックサーモンの販売合意【1月】
建設中の世界最大級・閉鎖循環式陸上養殖場で生産するサーモン
2025年より販売
➢海外まき網船「第11わかば丸」進水【2月】
カツオを漁獲する、水産資源の持続性に配慮した、
国際的競争力を有する大型船。2022年8月に出漁予定
事業課題への継続的取組み
事業を取り巻く環境
コロナ禍で量販店の
需要が堅調
世界的な水産物
需要増加
世界的な和食需要の
高まり
戦略
新型コロナウイルスで
市場環境が大きく変化
外国船との競争激化
水産資源の持続性
の意識の高まり

中期経営計画と2022年3月期の取組み
持続的成長への挑戦戦略
事業を取り巻く環境
コロナ禍で食の楽しさ
が再認識される
商品開発、ブランドの強化
➢新企業CMの放映開始【4月】
「生活を楽しむための食」を表現したCMでブランド強化

セグメント別売上高・利益
セグメントの状況
水産
商事
118,949120,7961,8473,0675,1502,083
食品
98,80696,883△1,9221,6851,046△638
鰹・鮪
29,91834,2954,377506988482
物流
サービス
1,0791,17696369218△151
その他
443423△20△970△1,011△40
合計
249,197253,5754,3784,6576,3921,734
(単位:百万円)
※2022年3月期より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、従来の「冷凍食品」と「常温食品」を統合し、「食品セグメ
ント」に変更しております。なお、2021年3月期の数値は、変更後セグメント区分に組み替えた数値です。

➢水産商事
セグメントの状況
《増収増益》
(国内販売)
•量販店向けにサケ・エビ加工品の販売が順調に推移
•高額商品のカニ・魚卵の販売が伸長
•北洋魚の在庫管理の徹底により利益改善
•先高観から加工用原料の販売が伸長
(海外事業)
•中国向けのホタテ輸出が伸長
•北米の消費回復で現地販売の持ち直し
※参考資料P.23「魚種別売上重量・単価推移」を記載しております。
118,949
120,796
3,067
5,150
2,800
3,400
4,000
4,600
5,200
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
2021年
3月期
2022年
3月期
売上高利益
(単位:百万円)

➢食品
《減収減益》
(業務用冷凍食品)
•寿司種などの生食商材は一定の販売を確保
•外食、給食ルートで主力の水産フライ製品を中心に減少
(市販用冷凍食品)
•煮魚・焼き魚のドラッグストア向け販売が伸長
(缶詰)
•巣ごもり需要が一服し、主力量販店での売上が減少
(全体)原材料高騰や海上運賃の上昇により収益圧迫
セグメントの状況
※参考資料P.24「食品事業の売上高内訳」を記載しております。
98,806
96,883
1,685
1,046
400
800
1,200
1,600
2,000
30,000
50,000
70,000
90,000
110,000
2021年
3月期
2022年
3月期
売上高利益
(単位:百万円)

➢鰹・鮪
《増収増益》
•輸入クロマグロの取扱いが増加
•加工品は量販店・回転寿司ルート中心に販売が好調
(養殖事業)
•国産クロマグロの品質向上、出荷体制の安定化により利益改善
(海外まき網事業)
•海外まき網事業は、カツオ魚価回復により収支が改善
セグメントの状況
※参考資料P.25~26「海外まき網事業水揚げ重量・魚価」および「クロマグロ養殖事
業売上重量・金額」を記載しております。
29,918
34,295
506
988
200
400
600
800
1,000
27,000
29,000
31,000
33,000
35,000
2021年
3月期
2022年
3月期
売上高利益
(単位:百万円)

➢物流サービス
《増収減益》
(配送事業)
•海上輸送の混乱による国内幹線輸送の増加に対して取組みを
強化し、売上が伸長
(倉庫事業)
•水産物の堅調な需要に支えられ、出庫数量は増加も、入庫数
量が前年並みで、在庫数量が減少し、利益に影響
セグメントの状況
1,079
1,176
369
218
100
200
300
400
500
800
900
1,000
1,100
1,200
2021年
3月期
2022年
3月期
売上高利益
(単位:百万円)

II.2023年3月期の施策・業績予想

中期経営計画とセグメント別施策
<施策>
<中計戦略>
<施策>
<中計戦略>

中期経営計画とセグメント別施策
<施策><中計戦略>
<施策>
<中計戦略>

事業セグメント別業績予想
水産
商事
120,796130,0009,2035,1504,500△650
食品
96,883109,00012,1161,0462,3001,253
鰹・鮪
34,29535,0007049881,400411
物流
サービス
1,1761,000△176218200△18
その他
4230△423△1,011△1,400△388
合計
253,575275,00021,4256,3927,000607
(単位:百万円)

設備投資計画
概要
2022年3月期
3月末実績
2023年3月期
計画
極洋
塩釜工場関連
生産工場関連
研究所関連
養殖事業海上
IT関連その他
3億円
0億円
0億円
0億円
2億円
1億円
2億円
1億円
1億円
7億円
計6億円12億円
関係
会社
生産工場関連
まき網事業関連
養殖事業海上
IT関連その他
15億円
29億円
1億円
0億円
15億円
9億円
1億円
1億円
計45億円26億円
合計
51億円38億円
DX推進
グループ内横断的システム導入
主な投資案件
2022年3月期は海外まき網船建造

連結業績予想と中計目標値
売上高2,750億円3,000億円
営業利益70億円70億円
経常利益70億円65億円
営業利益率2.5%2%超
経常利益率2.5%2%超

III.株主還元

株主還元
◼対象株主及び優待の内容
(1)毎年3月31日現在の当社株主名簿に記載または記録され
た1単元(100株)以上3単元(300株)未満所有の株主様には、
2,500円相当の当社製品を贈呈
(2)毎年3月31日現在の当社株主名簿に記載または記録され
た3単元(300株)以上所有の株主様には、6,000円相当の当
社製品を贈呈
◼贈呈時期:毎年7月予定
1株当たりの
配当金
2018年3月期60円
2019年3月期70円
2020年3月期70円
2021年3月期80円
2022年3月期90円
2023年3月期
予想
90円
株主に対する適切な利益還元を経営の重要な課題のひとつと
位置付けており、企業体質の強化及び将来の事業展開に備え
るための内部留保の充実を図るとともに、安定配当を継続し
つつも、中長期的な利益成長による配当水準の向上を目指し
ます。
増配:4年前比で30円増加

ご参考資料

ご参考資料①
水産商事<個別>魚種別売上重量・単価推移
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
2018年
3月期
2019年
3月期
2020年
3月期
2021年
3月期
2022年
3月期
鮭鱒
北洋魚
エビ
鮭鱒
北洋魚
エビ
(単位:円/kg)
(単位:トン)
※各決算期末単価
重量
単価

ご参考資料②
食品事業の売上高(96,883百万円)内訳
(億円)
約7割
約3割
業態別
業務用市販用
810億円
(84%)
160億円
(16%)
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
冷凍食品常温食品
温度帯別

ご参考資料③
海外まき網事業水揚げ重量・魚価
140
160
180
200
220
240
260
280
300
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
2018年
3月期
2019年
3月期
2020年
3月期
2021年
3月期
2022年
3月期
重量魚価
(単位:トン)
(単位:円/kg)
※各決算期末魚価

ご参考資料④
クロマグロ養殖事業売上重量・金額
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
1,000
2018年
3月期
2019年
3月期
2020年
3月期
2021年
3月期
2022年
3月期
重量
金額
(単位:トン)
(単位:百万円)

ご参考資料⑤
2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期
売上高
254,783256,151262,519249,197253,575
売上原価
231,180232,446238,274223,620225,558
売上総利益
23,60323,70524,24525,57628,016
販売費および
一般管理費
19,53619,87321,32620,91821,624
営業利益
4,0663,8312,9184,6576,392
経常利益
4,4374,4343,6084,8796,904
特別利益
1,576125681,67650
特別損失
1,461570664934229
親会社株主に
帰属する当期
純利益
3,2112,9142,0373,8384,634
➢連結業績推移
単位:百万円

ご参考資料⑥
2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期
純資産(百万円)
29,24331,99632,59339,97542,174
有利子負債
(百万円)
51,47658,02355,17351,17458,121
在庫回転日数
42.2日46.0日45.9日46.7日53.6日
自己資本比率
27.2%27.7%29.4%34.7%32.7%
ROE
11.9%9.6%6.3%10.5%11.2%
ROA
4.4%4.0%3.2%4.3%5.6%
1株当たり
純資産(円)
2,679.00円2,941.26円3,046.26円3,753.90円3,969.73円
1株当たり
当期純利益
(円)
304.29円269.63円188.53円356.95円430.83円
➢連結財務指標の推移
•ROE:「親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本*」
•ROA:「経常利益÷総資産*」
•在庫回転日数:「商製品在庫高*÷売上高×365」
•自己資本比率:「自己資本÷総資産」
*当期末と前期末の平均値としている。

本資料は、2022年3月末までの業績及び今後の経営ビジョンに関する情報の
提供を目的としており、必ずしも投資をお勧めするものではありません。
本資料に含まれる業績予想及び将来の予測は、現時点で入手される情報に基
づくものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。
したがって、実際の業績は、様々な要因によりこれらの予想と異なることが
ありますのでご了承ください。
当資料に対する問い合わせ窓口
株式会社極洋経営管理部IR室電話03-5545-0703
本資料は株式会社極洋が作成したものであり、内容に関する一切の権利は当社に帰属します。複写及び無断転載はご遠慮ください。
見通しに関する注意事項

     

INEST株式会社
証券コード:3390
2022年3月期
決算補足説明資料

2
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この度の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、世界中の人々の健康や
医療に深刻な影響を与えるだけでなく、社会経済や企業活動にも大きな影響を
与えています。
新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さま、及び関係者の皆さまに
謹んでお見舞い申し上げます。
また、医療現場におきまして、検査や治療などの活動に尽力されている方々に
深く敬意を表するとともに、感謝を申し上げます。
一日も早い収束と、皆様が一刻も早く平穏な生活を取り戻されることを、
心からお祈り申し上げます。
はじめに

3
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通期業績報告
01
02
SECTION
03
04
成長戦略
事業概要
SDGsへの取組状況

4
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通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ
売上収益については、事業投資を積極的に行ったことから計画より大幅に上振れる結果となった。
一方で、営業利益については、メイン事業への投資回収期間が想定より伸びたことで、一部2023年3月期に
ずれ込んだ結果、計画を下回る数値となり、当期利益においても繰延税金資産の一部取り崩しにより、法人税等
調整額(損)として99百万円を計上した結果、計画を下回る数値となった。
前回発表
予想(A)
実績値(B)
増減額
(B - A)
増減率
(%)
売上収益
5,5006,6261,12620
営業利益
10070
▲29▲29
親会社の所有者に
帰属する当期利益
50
▲58▲108
-
1株当たり
当期利益(円)
0.57
▲0.65▲1.22
-
(百万円)
差異の理由
将来の更なる業績拡大に
向けた積極的な投資
▌通期連結業績予想と実績値との差異
税効果会計に係る繰延税
金資産の一部を取崩し、法
人税等調整額(損)を計上
メイン事業の投資の回収
タイミングの一部ずれ込み

5
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2021年3月期通期業績と2022年3月期通期業績との比較
通期累計
実績
通期累計
実績
YoY
通期
業績予想
達成率
売上収益
4,8906,626
136

(+1,736)
5,500
120

(+1,126)
営業利益
11470
62

(▲44)
100
70

(▲29)
親会社の所有者に
帰属する当期利益
203
▲58
-
(▲118)
50
-
(▲108)
(百万円)
FY2020FY2021
売上収益については、事業投資を積極的に行ったことから前年同期比約140%の成長率を実現。
また、2020年8月1日を効力発生日として株式会社アイ・ステーション及びRenxa株式会社(※)を完全子会社
化しており期中からの業績取込みとなっておりますが、仮に2021年3月期の期首より業績を取り込んでいたと
仮定した場合、営業利益においても伸長している見通し。
※ 2021年12 月に株式会社PatchからRenxa株式会社に商号変更

6
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実績推移
2018年3月期より3期連続で営業利益マイナスの状況が続いていたが、2020年8月1日を効力発生日として
株式会社アイ・ステーション及びRenxa株式会社を完全子会社化した2021年3月期以降、2期連続の黒字化を
達成。事業投資を積極的に行い、売上収益も堅調に推移していることから、今後は更なる増収増益を目指す。
売上収益営業利益
3,063
3,607
2,967
4,890
0
2,000
4,000
6,000
8,000
FY2017FY2018FY2019FY2020FY2021
▲325
▲439
▲483
114
-800
-600
-400
-200
0
200
FY2017FY2018FY2019FY2020FY2021
※ FY2019以前は日本基準、FY2020以降は国際財務報告基準(IFRS)に基づき算出しております。
日本基準
IFRS
日本基準
IFRS
(百万円)(百万円)
6,627
71

7
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一過性コストと当社ビジネスモデルにおける収益構造の特性
当期における一過性コストの内容と、当社のビジネスモデルにおける上期と下期の収益構造の違いは以下の通り。
ビジネスモデルの特性による影響
•取次販売ではメーカーやキャリアからの手数料収入が期末に増加
•法人は期末に購買量が拡大、個人もライフライン商材については人の移動が
増える期末に購買量が拡大
営業活動
成果
営業活動
成果
上期下期
1Q
2Q3Q4Q
▌上期と下期の収益構造の違い
人材の積極採用による影響
採用・教育
成果
•新入社員が増える1Qは生産性が追い付かないが、期末に向けて改善する
上期下期
1Q
2Q3Q4Q
▌2022年3月期の一過性コストの内容
(単位:千円)
約▲49,500
IFRSへの切り替え
約▲27,600
ネットワーク統合
約▲21,900
M&A
約▲135,200
合計
約▲36,200
その他

8
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2023 年3月期通期業績予想
2020年8月の経営統合以降、投資フェーズと位置づけ、管理体制の構築など統合によるGrpシナジーの実現
に向けた基盤の強化を行ってきた。
2023年3月期以降は、将来の更なる業績拡大に向けて、引き続き中長期的な企業価値向上に向けて積極的に
投資していきながらも、より利益を生み出す体制を整え増収増益を目指す。
通期累計
実績
通期累計
業績予想
YoY
売上収益
6,6267,500
113

(+873)
営業利益
70200
283

(+129)
親会社の所有者に
帰属する当期利益
-58150
-
(+208)
(百万円)
FY2021FY2022

9
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積極的な事業投資や管理体制の構築など一過性コストが発生したものの、ファイナンスが順調に実行できたこと
や4Q会計期間の四半期利益を154百万円計上したことから、純資産は2,435百万円となりました。
期末期末
3Q末
期末
QoQ
流動資産
1,104
3,0412,780
3,212
+431
現預金
563
1,7661,554
1,470

83
固定資産
473
3,6063,467
3,604
+137
のれん
-
1,6661,6661,666
-
総資産合計
1,578
6,6476,248
6,817
+568
流動負債
1,453
3,0522,145
2,339
+193
短期借入
-
745440
501
60
固定負債
-
1,4221,8252,042
+216
長期借入
-
208841916
+74
負債合計
1,453
4,4743,970
4,381
+410
純資産合計
124
2,1732,2772,435
+157
自己資本比率
7.9
%
32.5
%
36.5

35.7


0.7

連結BS概況
(百万円)
FY2020FY2021FY2019

10
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連結累計キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー:主に営業債権の増加や営業債務の減少により、591百万円のマイナス
投資活動によるキャッシュ・フロー:主に有形固定資産及び無形資産の取得による支出により、248百万円のマイナス
財務活動によるキャッシュ・フロー:主に株式の発行による収入や社債の発行による収入を計上したことにより、544百万円のプラス
通期通期通期
YoY
営業活動による
キャッシュ・フロー
▲637
302
▲591
-
(▲894)
投資活動による
キャッシュ・フロー
▲68
139
▲248
-
(▲388)
財務活動による
キャッシュ・フロー
▲0▲28
544
-
(+572)
(百万円)
FY2020FY2021FY2019

11
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FY2019FY2020FY2021
771
920
602
674
354
1,256
1,603
1,676
1,586
1,419
1,575
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
(百万円)
連結四半期売上収益・営業利益推移
統合における 一過性コストの低減やビジネスモデルの特性による影響等の収益構造の違いから、4Q会計期間
において売上収益・営業利益ともに順調に伸長。
売上収益営業利益
FY2019FY2020FY2021
▲130
▲152
▲151
▲49
22
88
32
▲29
▲52
▲42
▲74
-300
-150
0
150
300
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
(百万円)
1,973
※ FY2019は日本基準、FY2020以降は国際財務報告基準(IFRS)に基づき算出しております。
※ 2020年8月1日を効力発生日として株式会社アイ・ステーション及び株式会社Patchを完全子会社化し、2Q連結会計期間より業績を取り込んでおります。
日本基準
IFRS
日本基準
IFRS
239

12
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2022年3月期 セグメント別業績
FY2020
通期 累計実績
FY2021
通期 累計実績
YoY
売上収益
2,429
3,292
136

(+863)
営業利益
211
433
205

(+221)
(百万円)
新型コロナウイルスの感染拡大防止に留意し営業活動を行ったものの、前期から積極的に事業投資を
行った結果、売上収益・営業利益ともに堅調に推移
(百万円)
Renxa株式会社が運営するLifeline Advisor事業において積極的な販売活動を行った結果、
売上収益・営業利益ともに堅調に推移
FY2020
通期 累計実績
FY2021
通期 累計実績
YoY
売上収益
2,4673,344
136

(+876)
営業利益
160228
143

(+ 68)
法人向け事業
個人向け事業

13
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2022年3月期 サービスライン別売上構成比
クライアントの営業支援や店舗・企業・個人消費者の課題解決を行うサービス
通信インフラ
サービス
1
ライフライン
サービス
2
オフィスソリューション
サービス
3
店舗ソリューション
サービス
4
ビジネス・プロセス・
アウトソーシング
サービス
5
通信回線
法人・個人向けに通信サービ
スや通信機器を販売し、通信
インフラコストの削減を支援
法人・個人向けに水やエネル
ギーなどを販売し、生活イン
フラコストの削減を支援
法人向けにオフィス運営に
必要な機器・サービスを販売
し、オフィスコスト削減や業務
の生産性向上を支援
店舗向けに店舗運営をサ
ポートするサービスを販売し、
売上UPや業務改善を支援
法人向けにWEB・電話・訪問
などによる営業・マーケティ
ング支援業務を提供し、売上
UPを支援
モバイル
デバイス
新電力ウォーター
サーバー
OA機器
/照明
蓄電池QR決済フード
デリバリー
営業支援マーケティング
支援
売上構成比
前期39.5%
今期27.9%(▲11.6%)
売上構成比
前期31.1%
今期39.7%(+8.6%)
売上構成比
前期15.2%
今期11.6%(▲3.6%)
売上構成比
前期1.7%
今期3.6%(+1.9%)
売上構成比
前期10.0%
今期14.8%(+4.8%)

14
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2022年3月期 サービスライン別売上収益推移
581
411
370
483
589
615
588
836
153
186
177
248
24
51
134
26
204
199
259
319
31
27
44
58
1,586
1,491
1,575
0
1,000
2,000
1Q2Q3Q4Q
その他
ビジネス・プロセス・
アウトソーシングサービス
店舗ソリューションサービス
オフィスソリューションサービス
ライフラインサービス
通信インフラサービス
四半期別売上収益推移
(百万円)
1,973

15
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2022年3月期 TOPICS
新規事業の開始や探索のため積極的な投資を行ったことや、更なる事業拡大に向けた調達など、将来の企業価
値向上に向けた様々な意思決定を実行。
4QTOPICS
1Q~3QTOPICS
ファイナンス
第2回新株予約権の取得及び消却完了
新規サービスの拡充、既存事業の強化、M&A 資金、株式の取得費用の
支払いを目的とし、6.16億を調達。株式市場の動向、当社の資本政策
及び今後の市場環境等を総合的に判断した結果、残存する本新株予約
権の全部を取得し消却
既存事業
探索
株式会社光通信および株式会社INFORICH
との合弁会社設立
当社、INFORICH、光通信、それぞれが持つ強みを活かし、日本の
モバイルバッテリーシェアリングサービスにおいて圧倒的No.1の地位
を確立するとともに、顧客の更なる利便性向上を目的とした合弁会社
を設立
ファイナンス
無担保社債(SDGs推進私募債)発行
長期固定資金の調達による資金繰りの安定化と併せて、「国際社会の
一員として持続可能な開発目標(SDGs )の達成」に貢献できること等
を鑑み、本社債を発行
参考
参考1
参考2
参考1
参考2
新規事業
開始
店舗運営に関する課題解決の
包括的な店舗コンサルティング
サービス「OTOMO」提供開始
多様化する店舗オーナー様のニーズを満たし、継続
的な店舗運営を実現するため、店舗運営に関する
課題解決の包括的なサポートを行う「OTOMO」の
提供を開始
新規事業
開始
サブスクリプションサービス
「Smart Subscribe」提供開始
掲載企業の生活に便利なサービスを“特別優待
格”でいつでもご利用いただくことができ、更に
通信デバイス修理費用保険を自動付帯したお得な
サービス
新市場区分
選択
新市場区分「スタンダード市場」
選択申請
2021 年 11 月 15 日開催の取締役会において、
株式会社東京証券取引所の新市場区分として、
「スタンダード市場」を選択し申請することを決議
参考
参考
参考

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新型コロナウイルス感染症に対する方針と業績への影響
従業員や関係者の安全・安心の確保を最優先とし、感染予
防対策と事業継続・拡大に向けた対応を推進しております。
今後も政府や自治体からの要請に対して迅速かつ柔軟な
対応に努め、業績への影響を最小限に抑える取り組みを
実施いたします。
•マスクの着用
•アルコール消毒液設置
•飛沫防止パネルの設置
•集団行動の自粛
•不要不急の会食・出張の制限
•出社時の検温
•体調不良時の出勤停止
•会合・イベント参加の見合わせ
•オンライン会議の実施
など
感染力の高い新型コロナウイルスの変
異株による社会全体での感染者の急
増に伴い、感染拡大防止に留意し営業
活動を行ったため、フィールドセール
スにおいて影響が生じました。
▌クラスターリスク軽減策
国民の外出自粛の意識が高まったこ
とで在宅率が向上し、お客様とのコン
タクト数は通常時と比べてあまり減少
しなかったため、事業への影響は軽微
でありました。
法人向け事業
個人向け事業
対応方針セグメント別業績への影響

17
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SECTION
通期業績報告
01
02
03
04
成長戦略
事業概要
SDGsへの取組状況

18
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統合以降、ストック収益

を主な収益源
とするプロダクトの開発及び拡販のため
投資を行っており、そのような事業や
プロダクトを拡販するためのプラット
フォームの構築コストが先行しますが、
外的要因に左右されない安定的な
ストック収益の確保が見込めます。
引き続きクライアントへの営業支援の
手法の拡充のため、主にWEBマーケ
ティング体制の強化として、WEBメディ
アの制作費用やWEB広告費用などの
コストが先行しますが、生産性向上や
非連続な成長の実現が見込めます。
人材の採用・教育、ESの向上
弊社の更なる成長のためには、営業
リソースの拡大が必要不可欠であり、
人材の採用や質の向上、定着の3つの
観点で、ES向上や教育プログラムの
実施などの施策コストが先行しますが、
長期的な観点において一人当たり生産
性の向上が見込めます。
社内インフラの強化・社内DX化の推進
出来上がった基盤に加え、社内業務の
効率化のためのインフラ強化は継続して
行いつつ、バックオフィスだけではなく
営業部門のDX化の推進にコストが発生
しますが、前項目に掲げる各施策の社内
業務の正確性の向上と業務効率化が
見込めます。
※継続的な商品サービスの提供に対して、定期的に定額で手数料を受け取る収益の形
将来の更なる企業価値向上に向けた、積極的な投資を実施
デジタルマーケティングの強化
事業プラットフォームの構築

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エンドユーザー
主要事業における今後の成長戦略
クライアントの営業支援や店舗・企業・個人消費者の課題解決のためのプラットフォームの構築を目指す。
クライアントやエンドユーザーから長期的に選ばれるような、マーケティングプラットフォーマーとしての価値を
拡大し永続的な“ファンを創造”していく。
メーカー/
通信キャリア等
法人/個人
クライアント
当社
4つの事業の柱
マーケティング・セールスプラットフォーム
課題解決サービスプラットフォーム
自社・他社プロダクトやカスタマーサクセスの提供
送客各種課題解決のご相談
オフィスソリューション
サービス
店舗ソリューション
サービス
ライフソリューション
サービス
営業支援のご相談
マーケティング
/セールス
INEST“ファン”化INEST“ファン”化
法人オフィス
(中小企業)
法人店舗
新生活入居者
営業支援
1
2
3
4
クライアントが求める以上の付加価値を提供

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デジタルマーケティング
広告運用
プロモーション活動
サイト誘導
最適化
当社
コールセンター
戦略立案サイト制作
HP/LP
アフィリエイト広告
SNS広告
リスティング広告
比較サイト/ブログ/会員宛DM
ウェビナー
DM(SMS/EMAIL)
クラウドファンディング
自社ASPシステム
セールスマーケティング
メディアの開拓
企画
デジタルマーケティングの主要プロセスである、企画・マーケティング・セールスをワンストップで提供すること
で最大限の効果をもたらす。デジタルとアナログ(インサイドセールス)を融合したデジタルマーケティングの強
化を行い、デジタルマーケティングに関わるあらゆる業務を最適な方法で提供していく。
マーケティング・セールスプラットフォームの全体プロセス
エンドユーザー

21
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デジタルマーケティング
強化
市場の最新のトレンドも取り入れ、マーケティング手法の多角化を推進。あらゆるマーケティング手法を用いて
企業の課題を解決する営業支援を行う。
マーケティング手法の多角化
テレマーケティングダイレクトマーケティング
-ラインナップ-
ウェビナー
クラウドファンディング
SMS ・Email
FAXDM
郵送DM
アライアンス
その他マーケティング
NEW
各種商品・サービスの販売/集客
クライアント顧客
各種商品・サービスの販売/集客
クライアント顧客
各種商品・サービスの販売
/リテンション活動
クライアント顧客クライアント顧客
各種商品・サービスの販売
/リテンション活動
多様なマーケティング手法

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安定的な経営に向けての収益構造の転換イメージ
※ 上図はイメージであり、実際の当社収益の推移を予想もしくは保証するものではありません。
収益
外的要因に
左右されない
安定収益の確保
累計収益
契約獲得後に発生する
継続的な手数料収益
獲得時獲得後
累計収益
契約獲得時に発生する
一過性の手数料収益
獲得時獲得後
一時金収益ビジネス
ストック収益ビジネス
一時金収益の一部を、既述した「マーケティング・セールスプラットフォーム」や「課題解決サービスプラットフォー
ム」を構成する4つの事業に積極的に投資し、ストック収益の早期積み上げを目指す。

23
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SECTION
通期業績報告
01
02
03
04
成長戦略
事業概要
SDGsへの取組状況

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法人向け事業
個人向け事業
デジタルマーケティング事業
新規プロダクト開発
INESTグループ
INEST株式会社
グループの経営・管理
コーポレート本部
(人事・制度・財務・経理・労務・監査)
各事業の運営
販売代理店事業
BPO事業
(営業代行)
人材派遣事業
コンサル
ティング事業
WEB制作/
広告運用
プロダクト
開発事業
株式会社アイ・ステーション
Renxa株式会社
Linklet株式会社
株式会社ジョインアップ
連結子会社
持株会社

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事業概要
メーカー/
通信キャリア等
当社
集客
各種商品・サービスの販売
リテンションによる
アップセル・クロスセル
ストック収益を主な収益源
とする プロダクトの開発
デジタルマーケティング
CRM
訪問販売テレマーケティング
約6 00名の営業リソース
新規プロダクト
調査報告やレポート
・フィードバック
各種商品・サービスの
営業支援依頼/
顧客満足度調査依頼
法人/個人
新規プロダクト開発からデジタルマーケティング、テレマーケティング、訪問販売、CRMに至る全機能を当社
グループのリソースによってワンストップで提供。当社グループの強みを活かして企業価値の最大化を図り、
日本を代表する営業支援企業を目指す。
etc.
新電力
新都市ガス
BCP/
感染症対策
インフラ
店舗の
売上支援
店舗の
業務改善

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当社グループの保有する豊富な営業リソースと自社ASPシステム「Biz-motion」を活用し多彩な広告展開を
実現。 自社ASPを保有する広告代理店として余計なコストを排除し手広くWEB集客を展開。
デジタルマーケティング戦略
販売特化型アフィリエイト広告
自社ASPシステム
ASP提供・広告配信分析・レポート
記事LP・SEO記事
コンテンツ制作
市場調査・メディア選定新規メディア開拓DM施策オウンドメディア構築
Poin t1
BtoB商材の高い露出を実現
Poin t2
課題
特長
既存の提携リストからメディアを選定
簡単に成果が出る商材ばかり拡散される
ユーザーを購入へ誘導する導線を設計
既存の提携リストにとらわれず、当社で新たにメディアを開拓
販促難易度が高い商材でも親和性の高いメディアに拡散
ユーザーを動かすコンテンツ作成
Poin t3
課題
特長
広告は見られるが、購買に繋がらない
ただ広告を展開するだけでなく、長年培ってきたマーケティング・セールス
のノウハウをもとに、ユーザーの購買意欲を促進するコンテンツを作成
ユーザーを購入へ誘導する導線を設計
特長
自社ASPシステムを保有する
広告代理店のため、無駄なコス
トをかけずに集客が可能。他社
ASP と連携したメディア展開も
可能なため手広い集客を実現。
従来のアフィリエイト
広告の流れ
当社のアフィリエイト
広告の流れ
余計なコストを
排除した広告展開
広告主メディア広告代理店エンドユーザーASPシステム会社
...etc.
他社ASPと連携可
広告主メディアエンドユーザー
自社ASPシステム広告代理店機能
当社

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当社グループのコアコンピタンス
セールスプロモーション会社に求められるハイパフォーマンスとハイクオリティの両軸をコアコンピタンスとして
兼ね備え、強みが限定的な企業に対し、当社は網羅的に強みを持つことで競争優位性を確立している。
クオリティ管理体制
外部による営業品質調査
ライセンス制度
社内監査体制
コンプライアンス研修
徹底的な品質管理の
仕組みや教育基盤に
よる他社との差別化
ハイクオリティ
営業コンサルティング圧倒的な営業力アセスメントシステム
事業戦略の助言・立案
営業ノウハウの仕組み化
営業人材の育成
育成の仕組み化
営業担当は正社員で構成
従業員の徹底的な教育
豊富な営業ノウハウ
指導者のマネジメント教育
個人インセンティブ
チームインセンティブ
クオリティインセンティブ
クライアントの
課題解決
長年培った営業ノウハウ
と教育の仕組み
成長を加速させる
評価体制
ハイパフォーマンス
コアコンピタンスとして網羅

28
Copyright ©2021INEST, INC. All Rights Reserved
当社グループのケイパビリティ
マーケティング・セールスの圧倒的なワンストップ体制
多様な販売チャネル・
マーケティング手法の
組合せ
ハイクオリティ
かつ
豊富な営業リソース
豊富な顧客基盤
合計
約900名
個人事業主
個人消費者
代理店数
約100社、約300名

グループ営業人員
600名
法人担当

400名
個人担当
約200名
多様な請負形態
BPO(営業代行)
人材派遣
販売代理店(取次契約)
コンサルティング
強み
2
強み
3
強み
4
強み
1
大手/ 中小企業
店舗オーナー
訪問販売
デジタルマーケティング
テレマーケティング
ウェビナー
DM(SMS/EMAIL)
SNS マーケティング
官公庁

29
Copyright ©2021INEST, INC. All Rights Reserved
SECTION
通期業績報告
01
02
03
04
成長戦略
事業概要
SDGsへの取組状況

30
Copyright ©2021INEST, INC. All Rights Reserved
SDGs達成に向けたINESTグループの取り組み
持続可能な経済成長と課題解決を図るために全社でSDGsの取り組みを推進し、主体的に取り組む重要課題の
方針を策定。主に「働き方を通じた取り組み」を重要課題として定め、男性も女性も性別を問わず、全員が平等か
つライフステージや年代に合わせた働き方が柔軟に選択できる「働きやすい職場環境づくり」に取り組んでいる。
※参考 外務省HP
当社グループにおける取り組み例
性別に関係なく、それぞれの
人材がそれぞれのフィールド
で活躍できる職場作り
ライフイベントに柔軟に合わ
せた、テレワークや時短勤務、
託児所付きコールセンターの
設置などの働きやすい環境
の提供
定時退社の推進、残業時間の
削減、有給休暇取得の推進
全国に支店を構え、地域の
雇用創出などを通じた地域
創生
産休明け復職率
100.0%
地方雇用者数
92名
女性管理者比率
32.0%
有給消化率
60.8%
※自己都合による退職は除く
※直近2 年間の実績にて算出

31
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企業から直接、未公開の重要事実の伝達を受けた投資家(第一次情報受領者)は、当該情報が「公表」される前に株式売買等を行うことが禁じられて
います。(金融商品取引法166条)
同法施行令第30条等の定めにより、二つ以上の報道機関に対して企業が当該情報を公開してから12 時間が経過した時点、または金融証券取引所
に通知しかつ内閣府令で定める電磁的方法(TDnetの適時開示情報閲覧サービス及びEDINET公開WEBサイト)により掲載された時点を以って
「公表」されたものとみなされます。
本資料に記載の内容は、過去及び現在の事実に関するものを除き、当社が現時点で入手可能な情報及び仮説に基づいて判断されたものであり、当該
仮説や判断に含まれる不確定要素や、将来の経済環境の変化等により影響を受ける可能性があり、結果として当社及び当社グループの将来の業績と
異なる可能性があります。
なお、本資料における将来情報に関する記述は上記のとおり本資料の日付(またはそこに別途明記された日付)時点のものであり、当社は、それらの
情報を最新のものに随時更新するという義務も方針も有しておりません。
また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等にかかわる情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性・
適切性等について当社は何らの検証も行っておらず、また、これを保証するものではありません。
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1
1. 2022年3月期 重点施策・取り組み (P.2)
13.企業理念と長期ビジョン (P.19)
2. 決算サマリー (P.3)
14.『第7次中期経営計画(2021年~2023年度)』全体的な基本方針(P.20)
3. 業績推移(四半期) (P.4)
15. 『第7次中期経営計画(2021年~2023年度)』事業別の基本方針(P.21)
4. ビジネス分類別 業績 (P.5)
16.リスクモンスターグループのビジネスモデル (P.22)
(1) 法人会員向けビジネス 業績 (P.6)
17.DX(デジタルトランスフォーメーション)への取組 (P.23)
(1) 法人会員向けビジネス ①与信管理サービス 業績 (P.7)
18.当社連結子会社による株式取得(孫会社化)について (P.24)
(1) 法人会員向けビジネス ②ビジネスポータルサイト 業績 (P.8)
19.株主のための施策 ① (P.25)
(1) 法人会員向けビジネス ③教育関連 業績 (P.9)
20.株主のための施策 ② (P.26)
(2) その他ビジネス ④BPOサービスを含むその他ビジネス 業績 (P.10) 21.株主のための施策 ③ (P.27)
5. 会員数推移(四半期) (P.11)
IRに関するお問合せ (P.28)
6. 連結貸借対照表 (P.12)
【補足】 e-与信ナビ『反社チェックヒートマップ(正式版)』のご紹介 (P.29)
7. 連結キャッシュ・フロー (P.13)
【補足】 アプリ版『J-MOTTOグループウェア』のご紹介 (P.30)
8. 2023年3月期 業績予想 (P.14)
【補足】 与信管理支援レポート『リスモンAI与信管理PDF』のご紹介 (P.31)
9. 今後の見通し①(P.15)
【補足】 スマホアプリ『リスモンかんたんコンプラナビ』のご紹介 (P.32)
10.今後の見通し②(P.16)11.RM財務格付による財務分析 ① (P.17)12.RM財務格付による財務分析 ② (P.18)
目次

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2
0
2
2










2
1. 2022年3月期 重点施策・取り組み

「社会保険・社会福祉・介護事業」(10月)

「生産用機械器具製造業」(10月)

「電気機械器具製造業」(11月)

「職別工事業(設備工事業を除く)」(12月)

「輸送用機械器具製造業」(7月)

「道路貨物運送業」(7月)

「不動産取引業」(8月)

「はん用機械器具製造業」(8月)

「機械器具卸売業」(9月)

「飲食料品小売業」(4月)

「ゴム製品製造業」(4月)

「インターネット付随サービス業」(5月)

「総合工事業」(6月)
業界レポート
1Q
2Q
3Q
4Q

「設備工事業」(1月)

「電子部品・デバイス・電子回路製造業」(2月)

「情報通信機械器具製造業」(3月)

反社会的勢力関連のコンプライアンスリスクの所在
をヒートマップ形式で表示する、e-与信ナビ「反社チェックヒートマップ(正式版)」提供開始(5月)

前連結会計年度より8円増配、1株当たり28円の
配当実施(6月)

e ラーニング提供開始したシリーズ、コース(6月)
「基礎から学べるISO9001講座」「新入社員・若手社員のためのニューノーマル社会
に対応するマインドセット」
「新入社員・若手社員のための超情報社会を生き抜
くための本質を見抜く力」
「ワークライフバランス」「レジリエンス」等、10コース「初めてのOKR入門」「短時間で相手の心をつか
む!話し方講座」等、10コース

譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を実施
(7月)

Android版アプリ「J-MOTTOグループウェア」
提供開始(8月)

株式会社信用交換所との業務提携強化、企業調査
サービスの連携開始(9月)

連結子会社リスモン・マッスル・データ株式会社が、
株式会社シップスの全株式を取得(9月)

e ラーニング提供開始したシリーズ、コース(9月)
「仕事の進め方とPDCA講座」等、17コース「営業パーソンのための4つのスタイル別顧客攻略
法」等、9コース
「職場で使う!日本語フレーズ」「基礎から学ぶエン
ゲージメント講座」
「勘定科目別にみる税務調査とその対策」等、
3コース

与信管理支援レポート「リスモンAI与信管理PDF」
提供開始(10月)

「リスモン独自企業データベースAPI連携サービス」
提供開始(10月)

創立20周年記念株主優待実施(10月)

法人向け決済代行サービス「RismonCollect」
「RismonPay」提供開始(11月)

環境DXベンチャー株式会社CBAとの資本業務提携
契約締結(11月)

女性活躍推進法に基づく「えるぼし」三段階目認定
取得(11月)

株式会社東京商工リサーチとの業務提携契約解消
を決定(11月)

募集新株予約権(株価コミットメント型有償新株予約
権)の発行を決議(11月)

eラーニング提供開始したシリーズ、コース (12月)
・「中高年齢層の人材活用」「相手の心を開く質問術」・「新社会人のビジネス・ベーシックコース」「新世代
リーダー必須の知識とスキル」9コース
・「管理職のための組織マネジメント講座」・「知って役立つ!はじめてのOJTトレーナー講座」

与信管理サービス全面リニューアル(2月)

スマホアプリ「リスモンかんたんコンプラナビ」
提供開始(2月)

連結子会社サイバックス株式会社吸収合併(簡易
合併)を決定(2月)

観光庁、厚生労働省が推進する「ポジティブ・オフ」
運動に賛同(2月)

経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定取得
(3月)

eラーニング提供開始したシリーズ、コース(2月、3月)
・プロ講師が出演する動画シリーズ等 83コース・階層別研修動画 38コース・プログラミング言語 20コース・「企業で取り組む情報セキュリティ対策基礎」等
10コース
・「苦手克服ITパスポート講座」
調






「就職したい企業・業種ランキング」(4月)

「お子さん/お孫さんに勤めてほしい企業」(4月)

「仕事・会社に対する満足度」(5月)




調




「テレワーク実態調査」(4月)

「お子さん/お孫さんに勤めてほしい企業ランキ
ング」(5月)

「就職したい企業・業種ランキング」(5月)

「仕事・会社に対する満足度」(6月)
調






「上場企業ケッサンピック」(7月)

「格付ロジック改定によるRM格付変動の影響」(7月)

「金持ち企業ランキング」(8月)

「借金王ランキング」(9月)




調




「上場企業ケッサンピック」(7月)

「ニューノーマルな生活様式への意識」(8月)

「金持ち企業ランキング」(9月)
調






「この企業に勤める人と結婚したいランキング」
(10月)

「隣の芝生(企業)は青い」(10月)

「大学1、2年生が就職したいと思う企業・業種ラン
キング」(11月)

「企業の取引リスクに対する意識調査」(12月)




調




「借金王ランキング」(10月)

「エコに対する意識調査」(11月)

「マッチングサービスでの出会いにおけるリスクの
意識調査」(12月)
調






「コミュニケーションに関する意識」(1月)

「若手社員の仕事・会社への満足度」(1月)

「就職したい企業・業種ランキング」(2月)




調




「コミュニケーションに関する意識調査」(1月)

「テレワークにおける引っ越し意識調査」(2月)

「今こそ日本に必要な偉人」(3月)
リスモン調べリリース
DX(デジタルトランスフォーメーション)への取組

e-与信ナビ「反社チェックヒートマップ(正式版)」の提供開始(5月)

「リスモンAI与信管理PDF」の提供開始(10月)

「リスモン企業データベースAPI連携サービス」の提供開始(10月)

「AI等を活用し、自社保有データの分析推進によるサービス開発と業務効率化」

「クライアントへのDX化支援サービスの展開」

「デジタルプラットフォーム活用による業務効率化とテレワーク推進」
具体的なクライアントへのDX化支援サービス
中計
2022年3月に経済産業省が定める 「DX認定事業者」 の認定を取得

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2
0
2
2










3
2
0
2
1









売上高
3,551,134
千円
3
,
7
4
5
,
6
6
0


194,526
千円
105.5

営業利益
654,867
千円
6
6
9
,
6
6
1


14,793
千円
102.3

経常利益
672,713
千円
6
9
3
,
2
8
4


20,570
千円
103.1

親会社株主に帰属する当期純利益
437,867
千円
4
5
9
,
0
7
6


21,209
千円
104.8

1株当たり当期純利益
(EPS)
(注)
58.83

6
1
.
3
2

2.49

104.2

会員数
13,707
ID
1
4
,
1
0
3


396
ID
102.9

自己資本当期純利益率(ROE)
8.8

8
.
2


0.6
ポイント

2. 決算サマリー




前第1四半期連結会計期間は、新型コロナウイルスの影響で増加したeラーニングサービスの一時利用と、前第2、3四半期連結会計期間は、反社チェックのBPOサービスの大型案件のスポット受注があったこと等から、前期比で売上を押し下げる要因となりましたが、主力の与信管理サービス事業は年間を通してASP・クラウドサービスの利用が増えたこと、ビジネスポータルサイト事業は顧客の在宅勤務等により利用が伸長したこと、その他サービスは中国
における信用調査レポート等の利用が増加したことから、
連結の売上高は前期を上回りました。



前期のスポット売上の減少分と、一部の事業でサービス提供強化のための人件費等が増加したため、第2四半期連
結累計期間までは、前期比で利益を押し下げる要因と
なったものの、利益率の高いサービスが年間を通して堅調に推移したこと等により利益が積み上がり、利益は前期を上回りました。
2
0
2
2




(注 ) 当社は、2021年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき、2株の割合で株式分割を行っております。前期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「
1株当たり当期純利益」を算定しております。

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2
0
2
2










4
3. 業績推移(四半期)
080160240320












2021年3月期
2022年3月期
0
300600900
1,200











2021年3月期
2022年3月期
(単位:百万円)
(単位:百万円)



8
3
8
,
6
9
7
9
4
5
,
4
4
6
1
,
0
1
3
,
0
7
2
9
4
8
,
4
4
4




1
3
5
,
0
3
4
2
1
8
,
6
3
9
2
0
1
,
7
1
0
1
1
4
,
2
7
7
2021年3月期
1Q
2Q
3Q
4Q
売上高
778,969 989,833 886,705 895,626
営業利益
130,414 308,285 131,311 84,856
2
0
2
2












(単位 : 千円)

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2
0
2
2










5
(1)法人会員向けビジネス
2021年3月期






(1)法人会員向けビジネス
3,038,827
3
,
1
5
3
,
2
9
7
114,469 103.8

(2)その他ビジネス
766,227
8
6
6
,
8
8
0
100,653 113.1

売上高 計
3,805,055
4
,
0
2
0
,
1
7
7
215,122 105.7

(1)法人会員向けビジネス
638,596
7
3
1
,
2
8
7
92,690 114.5

(2)その他ビジネス
97,622
6
1
,
7
3
0

35,891 63.2

利益 計
736,219
7
9
3
,
0
1
8
56,799 107.7

4. ビジネス分類別 業績
2
0
2
2




(注 ) 売上高はサービス間取引消去前の売上高で記載



















(2)その他ビジネス
ビジネス分類
① 与信管理サービス② ビジネスポータルサイト③ 教育関連④ BPOサービスを含む
その他ビジネス
事業
収益への貢献
・ 安定成長・ 安定収益
・ スポット案件・ 新規ビジネス、海外ビジネス・ グループ内コストの集約
リスクモンスター
グループ
(単位 : 千円)

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2
0
2
2










6
・ 安定成長・ 安定収益
・ スポット案件・ 新規ビジネス、海外ビジネス・ グループ内コストの集約
ビジネス分類
リスクモンスター
グループ
4. (1) 法人会員向けビジネス 業績
(1)法人会員向けビジネス(2)その他ビジネス
① 与信管理サービス② ビジネスポータルサイト③ 教育関連④ BPOサービスを含む
その他ビジネス
事業
収益への貢献
2021年3月期






①与信管理サービス
2,205,409
2
,
2
9
1
,
7
2
9
86,320 103.9

②ビジネスポータルサイト
555,769
6
0
7
,
6
7
3
51,903 109.3

③教育関連
277,648
2
5
3
,
8
9
3

23,754 91.4















3,038,827
3
,
1
5
3
,
2
9
7
114,469 103.8

①与信管理サービス
393,964
4
2
7
,
8
0
7
33,842 108.6

②ビジネスポータルサイト
155,884
2
3
9
,
7
4
3
83,859 153.8

③教育関連
88,748
6
3
,
7
3
6

25,011 71.8














638,596
7
3
1
,
2
8
7
92,690 114.5

2
0
2
2




(単位 : 千円)







1
3
,
1
5
4
1
3
,
6
6
9
515 103.9





















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2
0
2
2










7
2021年3月期
2022年3月期
売上高推移
2021年3月期
2022年3月期
会員数推移
17.9%
18.7%
2021年3月期
2022年3月期
利益推移







( 注 )
6,798
7
,
1
9
9
401 105.9

2021年3月期






ASP・クラウドサービス
1,687,292
1
,
8
1
8
,
1
1
8
130,826 107.8

コンサルティングサービス
518,117
4
7
3
,
6
1
1

44,505 91.4





2,205,409
2
,
2
9
1
,
7
2
9
86,320 103.9



393,964
4
2
7
,
8
0
7
33,842 108.6




17.9

1
8
.
7

0.8
ポイント

4. (1) 法人会員向けビジネス ①与信管理サービス 業績




利益率の高いASP・クラウドサービスは、年間を通して会員数が増加し定額の利用料が積み上がったことに加え、従量制サービスの利用が好調だったことに伴い、1営業日当たり売上高も増加し、前期を上回りました。コンサルティングサービスは、年間を通してポートフォリオサービスが堅調に推移したものの、2021年5月に「反社チェックヒートマップ」が提供開始となり、ASP・クラウドサービスの活用が進んだこと、またサブスク契約への移行により、ASP・クラウドサービスの利用に移行したこと等から前期を下回りました。



セグメント利益につきましては、利益率の高いサービスの売上高が増加したため、前期を上回りました。
(注 ) サービス相互連携を行う提携会員を含む
(単位 : 千円)




0
.
8



4
0
1



2
0
2
2





























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2
0
2
2










8
2021年3月期
2022年3月期
ユーザー数推移
2021年3月期
2022年3月期
売上高推移
2021年3月期
2022年3月期
会員数推移
28.0%
39.5%
2021年3月期
2022年3月期
利益推移
2021年3月期






ASP・クラウドサービス
518,783
5
7
3
,
0
4
3
54,260 110.5

その他
36,986
3
4
,
6
2
9

2,356 93.6





555,769
6
0
7
,
6
7
3
51,903 109.3



155,884
2
3
9
,
7
4
3
83,859 153.8




28.0

3
9
.
5

11.5
ポイント

4. (1) 法人会員向けビジネス ②ビジネスポータルサイト 業績







ユーザー数
3,185
3
,
1
5
4

31 99.0

145,416
1
4
7
,
3
6
4
1,948
101.3%
2
0
2
2








顧客の在宅勤務の増加等によりユーザー数の登録も増え、ディスク容量の超過料や、オプションサービスの利用料が好調に推移したため、売上高は前期を上回りました。



利益率の高いサービスの売上高が好調だったことに伴い、前期を大きく上回りました。
(単位 : 千円)

3
1




1
,
9
4
8








1
1
.
5


















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2
0
2
2










9
4. (1) 法人会員向けビジネス ③教育関連 業績
会員数(ID)
( 注 )
3,171
3
,
3
1
6
145 104.6

(注 ) 定額制の社員研修サービス「サイバックスUniv.」を利用できる会員の合計
2021年3月期










277,648
2
5
3
,
8
9
3

23,754 91.4



88,748
6
3
,
7
3
6

25,011 71.8




32.0

2
5
.
1


6.9
ポイント

2
0
2
2








主力の定額制の社員研修サービス「サイバックスUniv.」は会員数が増加し利用料が積み上がり、前期比130%と年間を通して好調でした。しかしながら、第1四半期は、前年同期に新型コロナウイルスの影響で増加したeラーニングサービスの一時利用があったこと、下期は前年同期に大型案件の導入コンサルティングの受注があったこと等から、売上高は前期を下回りました。



サービス提供強化のための人件費等が増加したため、前期を下回りました。
(単位 : 千円)
2021年3月期
2022年3月期
売上高推移
32.0%
25.1%
2021年3月期
2022年3月期
利益推移
2021年3月期
2022年3月期
会員数推移

1
4
5







6
.
9



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2
0
2
2










10
・ 安定成長・ 安定収益
・ スポット案件・ 新規ビジネス、海外ビジネス・ グループ内コストの集約
リスクモンスター
グループ
2021年3月期

















766,227
8
6
6
,
8
8
0
100,653 113.1











97,622
6
1
,
7
3
0

35,891 63.2




12.7

7
.
1


5.6
ポイント

4. (2) その他ビジネス ④BPOサービスを含むその他ビジネス 業績
(1)法人会員向けビジネス(2)その他ビジネス
① 与信管理サービス② ビジネスポータルサイト③ 教育関連④ BPOサービスを含む
その他ビジネス
事業
収益への貢献



















(単位 : 千円)
2021年3月期
2022年3月期
売上高推移
ビジネス分類
2
0
2
2




12.7%
7.1%
2021年3月期
2022年3月期
利益推移




5
.
6






BPOサービス事業は、前期は第3四半期累計期間まで反社チェックのBPOサービスの大型案件のスポット受注があったため下回っておりましたが、当期は連結子会社が増えたこともあり、通期では前期を上回りました。当社グループの海外展開(中国)を事業とする利墨(上海)商務信息咨詢有限公司(リスクモンスターチャイナ)は、グループのコスト削減を担うオフショア開発と中国における信用調査レポート等が順調に推移し、売上高は前期を大きく上回りました。



BPOサービス事業は前期は利益率の高い大型案件のスポット受注があったため、また中国においてはサービス提供強化のための人件費増加等により、前期を下回りました。

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2
0
2
2










11
11,440
12,158
13,002
13,707
2,5005,0007,500
10,00012,50015,000
2018.03
2019.03
2020.03
2021.03
2022.03
5. 会員数推移(四半期)
2018年3月期
2019年3月期
2020年3月期
2021年3月期
2022年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
会員数計
(注)
11,015 10,920 11,241 11,440 11,548 11,622 12,015 12,158 12,
281 12,509 12,734 13,002 13,409 12,997 13,249 13,707 13,977
14,060 14,285 14,103
(注 ) 重複登録している会員を含む
(単位 : ID)



















1
4
,
1
0
3













(教育関連) 新入社員向け短期パックの利用増による会員数増加

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2
0
2
2










12
2021年3月







流動資産
3,083,079
2
,
7
3
4
,
0
8
0

348,998 88.7

固定資産
3,575,328
4
,
2
0
5
,
9
7
3
630,645 117.6





6,658,407
6
,
9
4
0
,
0
5
3
281,646 104.2

流動負債
819,955
5
7
9
,
4
2
4

240,530 70.7

固定負債
438,285
4
6
5
,
8
0
0
27,515 106.3





1,258,240
1
,
0
4
5
,
2
2
5

213,014 83.1

純資産
5,400,167
5
,
8
9
4
,
8
2
7
494,660 109.2









6,658,407
6
,
9
4
0
,
0
5
3
281,646 104.2

6. 連結貸借対照表






80.3

8
4
.
1

- -








(BPS)
(注)
717.08

7
7
4
.
1
6

57.08

108.0

2
0
2
2




(単位 : 千円)
自己資本比率は84.1%と高水準を維持しております。
(注 ) 当社は、2021年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき、2株の割合で株式分割を行っております。前期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「
1株当たり純資産」を算定しております。

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2
0
2
2










13
7. 連結キャッシュ・フロー





税金等調整前当期純利益
693,548
減価償却費
419,354
未払金の減少額

132,285
法人税等の支払額

320,344





有形固定資産の取得による支出

10,641
無形固定資産の取得による支出

845,602
投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入

90,80080,958





配当金の支払額

104,375
長期借入金の返済による支出

131,436
2021年3月期






営 業 活 動
1,053,372
6
5
1
,
4
6
7

401,904 61.8

投 資 活 動

441,790

7
9
3
,
4
3
6

351,645 179.6

財 務 活 動

136,929

2
4
8
,
7
9
4

111,864 181.7

現 金 に 係 る 換 算 差 額
1,480

7
3
9

2,220 -





476,133

3
9
1
,
5
0
2

867,635 -






2,443,729
2
,
0
5
2
,
2
2
7

391,502 84.0

2
0
2
2




(単位 : 千円)

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2
0
2
2










14
2
0
2
2












売上高
3,745
4
,
0
0
0
254 106.8

営業利益
669
6
9
0
20 103.0

経常利益
693
7
0
0
6 101.0

親会社株主に帰属する当期純利益
459
4
6
5
5 101.3

1株当たり当期純利益(EPS)
(注)
61.32

6
1
.
6
7

0.35

100.6

8. 2023年3月期 業績予想
中国をはじめ世界的に新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、今後の世界経済の先行きは不透明な
状況です。日本経済につきましても、陽性者数の下げ止まりの状況が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率が高まるとともに、緩やかに回復していくことを前提にしております。また、当社の売上の78.4%は法人会員向けビジネスとなっており、下振れリスクが比較的低いことを前提に考えております。
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(単位 : 百万円)
※ なお、この業績予想は、現時点で当社が入手可能な情報に基づいて作成したものであり、今後、新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴う市場環境
の変化等により業績予想の修正を行う必要が生じた場合は、速やかに公表いたします。
(注 ) 当社は、2021年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき、2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり当期純利益」につきまして、2
021年3月期実績は前期の期首に当該株式分割が行われたとして算出して
おります。また、2023年3月期予想は、当該株式分割後の株式数により算定しております。

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9. 今後の見通し①
・ 倒産件数の増加に対する警戒感は払しょくできず、与信管理のニーズは継続するものと見込まれます。・ 与信判断のシンプル化とスピード感が一層求められており、より明確でわかりやすい判断指標による取引先モニタリングの需要が継続するものと見込まれます。・ 反社チェックの需要も高まっていることから、与信チェックと反社チェックを同時に実施するニーズも増えております。・ 景気の低迷が継続する場合は、大幅な業績悪化に伴うコスト削減により、ポートフォリオサービスの減少や、一時的に退会数が増加することも考えられます。










・ テレワークの普及等により、社内の情報共有ツールとしてのニーズが高まり、登録ユーザー数の増加、ディスク容量の超過及びオプションサービスの利用の増加傾向が継続
するものと見込まれます。
・ 小規模企業の会員も多いことから、企業におけるコスト削減の煽りを受け、会員の退会数は増加傾向と予想されます。













・ イベントやレジャー自粛の影響を受け、これらに係わる案件や処理件数の回復の兆しは見えないものの、テレワークの普及等に伴い、紙媒体のデータ化やアウトソーシング
需要は高まっており、継続的に提案してまいります。
・ 株式会社シップスの子会社化に伴うキャパシティとサービス提供範囲の拡大により受注増加を図るとともに、独自データベースの拡充等において、グループのコスト
削減に
貢献します。









・ お客様独自の教育コンテンツや、WEBを活用した対面型セミナーが増えており、eラーニングサービスのニーズは堅調に推移するものと見込まれます。・ 景気の低迷が継続する場合は、大幅な業績悪化に伴うコスト削減により、企業における社員教育への意欲が低下し、退会数が増加する恐れがあります。






・ 当社グループの海外展開(中国)を事業とする利墨(上海)商務信息諮詢有限公司(リスクモンスターチャイナ)は、中国当局のセロコロナ政策により経済活動の再開が見通せず、
先行き不透明な状況が継続するものと予想されます。
・ 当社のサービス提供には影響ないものの、現況が継続する場合は、入会数や利用件数に影響を及ぼすことが考えられます。・ 経済活動が再開された場合は、企業の倒産件数増加に対する懸念が高まり、調書やオプションサービス等の受注増加が見込まれます。
































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当社は、株式会社東京商工リサーチと締結しておりました、「業務提携契約書」及び「企業情報の取扱いに関する基本契約書」を更新せず、2022年3月31日を
もって同社との業務提携を解消いたしました。
直近の状況といたしましては、本件を理由として与信管理サービスの退会数が増加いたしました。またキャンペーンによる一部サービスの割引提供や、リニュー
アル中のサービスもあることから、売上を一時的に押し下げるものの、新規の入会数及びリニューアル後のサービスの利用件数も堅調に推移しているため、本業務提携契約解消が、今後の当社の事業に与える影響は一時的かつ軽微なものと見込んでおります。

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法人番号情報を基礎データとし、各種情報の収集・結合












反社チェックヒートマップ(正式版)、リスモンAI与信管理PDF、RM独自企業データベースAPI連携サービス独自データベースを活用したサービスへ全面リニューアル
長期ビジョン「RismonG-30](2021~2025年度)で掲げた独自データベースを活用した成長戦略を更に推進
商業登記簿の変更登記モニタリング等を行い500万社超の企業情報の保有とメンテナンスが可能
























































10. 今後の見通し②
10年以上に渡り独自データベースを収集・メンテナンス

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独自データベースから成るサービスと、株式会社東京商工リサーチから提供を受けた企業情報を反映したサービスを並列し提供


























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e-与信ナビ「電話帳攻めモン、財務情報、電話帳情報、ISO・Pマーク認証取得情報、業界情報、RM企業データ、有価証券報告書PDF、支店・営業所情報」国内最大級の企業評価サイト「会社番付なう」、「リスモン業界レポート」、RM格付APIサービス

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R
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2022年3月期
11. RM財務格付による財務分析 ①


R
M







2022年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2019年3月期




2018年3月期 2017年3月期 2016年3月期 2015年3月期




2014年3月期 2013年3月期 2012年3月期 2011年3月期







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2021年3月期
☆ ☆ ☆ ☆ ☆
自己資本比率
★ ★ ★ ★ ★ ★
実質自己資本比率
★ ★ ★ ★ ★ ★
借入金利率
★ ★ ★ ★
借入返済年数
★ ★ ★ ★ ★ ★



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2021年3月期
☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆
流動比率
★ ★ ★ ★ ★ ★
当座比率
★ ★ ★ ★ ★ ★
現預金回転期間
★ ★ ★ ★ ★ ★
手形割引率



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2021年3月期
☆ ☆ ☆ ☆ ☆
売上高経常利益率
★ ★ ★ ★ ★
経常収支比率
★ ★ ★ ★ ★ ★
ROA(総資産利益率)
★ ★ ★ ★








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2021年3月期
☆ ☆ ☆ ☆ ☆
売上高増減率
★ ★ ★ ★
売上高規模
★ ★ ★ ★
経常利益増減率
★ ★ ★







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2021年3月期
☆ ☆ ☆ ☆
売掛債権回転期間
★ ★ ★ ★
棚卸資産回転期間
★ ★ ★ ★ ★
総資産回転率
★ ★














































































































































a格 財務内容は非常に良好です。b格 財務内容は良好です。c格 財務内容は概ね良好です。d格 財務内容に若干の懸念があります。e格 財務内容に懸念があります。f 格 財務内容に大きな懸念があります。








a格 ... 0.1%
d格 ... 2.0%
b格 ... 0.5%
e格 ... 3.0%
c格 ... 1.0%
f 格 ... 6.0%
0123456
安全性
流動性
成長性・
事業規模
収益性
資産・
資本効率
















2022年3月期
業界標準
0123456
安全性
流動性
成長性・
事業規模
収益性
資産・
資本効率

















2022年3月期
2021年3月期

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当社グループの2022年3月期連結決算におけるRM財務格付は、a~f の6段階中、最高位の「a」となった。その分析内容に関する所見は、
以下のとおりである。







グループ連結の財政状態については、業績が順調に推移したことに伴い、純資産額は2021年3月期に比べ約495百万円の積み上げとなっ
た。自己資本比率としては、前期80.3%から84.1%に3.8ポイント上昇し、引き続き高い安全性水準を維持している。
借入金に関しては、2021年3月期から約60百万円の減少となり、事業収益を償還原資とみた場合の借入返済年数も1年以内に収まってい
るなど、安全性に関して依然として非常に高い水準となっている。
流動性に関しては、流動負債の減少によって流動比率471.9%(前年度比95.9ポイント上昇)および当座比率455.9(前年度比89.0ポイント上
昇)と高い水準にあることに加え、現預金残高2,153百万円は月商の6.9か月分に相当する点を考慮すれば、十分な資金繰り余力を有しているといえる。
総じて、高い支払能力を有しており、特段の懸念もない財政状態と思料される。







連結売上高においては、前年度比105.5%となり、6期連続での増収推移となった。これは、主要ビジネスである法人会員向けビジネスにお
いて、与信管理サービス事業(前年度比103.9%)、ビジネスポータルサイト事業(前年度比109.3%)が会員数増加によって前年度比103.8%の増収推移となったことや、BPOサービス事業で107.5%など、各事業においてそれぞれ増収推移となったことが要因である。本業を中心に堅調に推移しており、グループ全体としては安定的な推移を保っているといえる。
利益面においては、連結決算の原価率の上昇により、粗利率が前年度56.6%から53.6%に3ポイント低下し、全体的な利益率の低下につ
ながったものの、売上高営業利益率17.9%(前年度比0.5ポイント低下)、売上高経常利益率18.5%(0.4ポイント低下)、売上高当期純利益率12.3%(前年同値)と営業利益以下の利益段階においては、概ね前年度並の利益率を確保となっている。収益効率は依然として非常に高い水準にあり、当社グループの売上の78.4%が法人会員向けビジネスであり、業績の下振れリスクが低いこと考慮すれば、今後も引き続き利益確保に懸念は少ないものと考えられる。
12. RM財務格付による財務分析 ②




財政面および収支面は良好で、高い支払能力を有しているため、不安はありません。
安全性
資本蓄積は十分な水準にあり、借入償還能力も高い状態であるため、安定性の高い資金繰りが見込まれます。
流動性
十分な当座資産を有しており、高い決済能力を有しています。
収益性
利益効率が良好であり、事業による現金創出力を有しているため、高い収益力を有しているといえます。
成長性・事業規模 収益力は十分ではないものの、一定水準の売上規模を有しており、相応の収益基盤を維持しています。
資産・資本効率 資産効率がやや低水準にあるものの、資産内容は概ね健全であるため、大きな不安はありません。

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13. 企業理念と長期ビジョン
















































積極的に付加価値を高める投資を行う。ROE 7%以上 を持続させる。
「第7次 中期経営計画(2021年~2023年度)」策定
社会に有用な付加価値のある信頼されるサービスを提供
信用を判断するだけでなく信用を生み出す
公正で安心できる仕組み作りの役割を担う
新しいスタンダードを提供する







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RismonG-30

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14. 『第7次中期経営計画(2021~2023年度)』全体的な基本方針





既存事業の安定的な成長に加えて国内外の事業投資を拡大し、安定的な事業規模を目指す。










シナジー効果があり、プロフェッショナルなノウハウと顧客基盤を持つ企業を対象とし、長期的なビジネスパートナーとしての関係構築を目的に、アップセル・クロスセルにつながる投資、付加価値を高める投資を、積極的に実行する。





配当性向30%を目標とし、継続的かつ安定的な配当を目指す。
※ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した
場合に備え、 継続的かつ安定的な配当の実施を優先したうえで、不測の事態に備えるため、十分な手許現金の確保や内部留保も検討してまいります。


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■ VERIFY機能を向上■ 反社チェックサービス強化■ AIを活用したサービスの強化■ 新たな海外センター構築■ グループサービスとの連携強化■中国独自サービスの継続的開発■グループ連携強化■オフショア開発の品質向上■ アップセル、クロスセルにつながる投資■ 付加価値を高める投資
与信管理事業■ 独自データベースを活用したサービスの強化■ 独自データベースを活用したDX化支援サービス■ サブスク化等積極的な価格戦略■ 更なるAIの活用■ スマホアプリの強化■ コンテンツ数アップと質の向上■ フリーランスの講師の活用と質の向上■ 受講生からのフィードバックを積極的に反映■ 広く一般的に利用されているサービスとの連携を強化■ サポートセンターの機能強化■ Webマーケティングを強化■ スマホアプリの強化(15万ユーザーのアクティブ化)
15. 『第7次中期経営計画(2021~2023年度)』事業別の基本方針























































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その他ビジネス
新規顧客・クライアント






















受渡し
サービス化

会員ビジネス化
16. リスクモンスターグループのビジネスモデル
法人会員向けビジネス









■ 独自データベースを活用したサービスの強化■ 独自データベースを活用したDX化支援サービス■ サブスク化等積極的な価格戦略■ 更なるAIの活用■ スマポアプリの強化
■ 広く一般的に利用されているサービスとの連携を強化■ サポートセンターの機能強化■ Webマーケティングを強化■ スマホアプリの強化(15万ユーザーのアクティブ化)
■ コンテンツ数アップと質の向上■ フリーランスの講師の活用と質の向上■ 受講生からのフィードバックを積極的に反映
■ VERIFY機能を向上■ 反社チェックサービス強化■ AIを活用したサービスの強化■ 新たな海外センター構築■ グループサービスとの連携強化
反社チェック、ポートフォリオ、独自データベースメンテナンス、電子化サポート、AIコメントロジック教師データメンテナンス、コンテンツ・システムテスト(海南開発ラボと連携強化)
サービス連携
独自データベース
海外事業
(リスモンチャイナ)
新規事業























吸収
✓ 新規案件 ✓ お客様のニーズ
■ アップセル、クロスセルにつながる投資■ 付加価値を高める投資
■ 中国独自サービスの継続的開発■ グループ連携強化■ オフショア開発の品質向上

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17.DX(デジタルトランスフォーメーション)への取組
当社は、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、「新しいスタンダードを提供する」をキーワードに、
長期ビジョン『RismonG-30』を制定し、この目標を実現するために、「DX(デジタルトランスフォーメーション)への取組」を発信し、以下の取り組みを進めております。
具体的なクライアントへのDX化支援サービスとして、以下のサービスをリリースしました。





















































































e-与信ナビ「反社チェックヒートマップ(正式版)」の提供開始(5月)
「リスモンAI与信管理PDF」の提供開始(10月)
「リスモン企業データベースAPI連携サービス」の提供開始(10月)
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商号
株式会社シップス
所在地
東京都新宿区西新宿三丁目8番5号新栄ビル
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 石川房雄事業内容
データ入力、データ編集・オンデマンド印刷、事務代行・発送、
ITソリューション代行サービス、ワンストップBPOサービス
資本金
40 百万円
設立年月日
1990 年1月 31 日
18. 当社連結子会社による株式取得(孫会社化)について





















































株式会社シップスは、設立31 年の業歴を有するBPO事業者で、大手生命保険会社、損害保険会社を主要取引
先とし、ISO27001、PCI-DSS(クレジットカード業界の国際セキュリティ基準)認証基準に準拠したセキュリティ管理体制は高い評価を受けております。またデータ入力・加工からシステム開発、印刷、封入、発送までをワンストップで請け負える体制に強みがあり、業種を問わず企業の抱える多種多様なビジネスニーズに応えるトータルサービスを提供しております。
コロナ禍におけるテレワークの普及に伴い、各企業が業務フローの見直しを行う中、紙媒体のデータ化や業務アウ
トソーシングの需要はより高まってきております。今後は、キャパシティとサービス提供範囲の拡大によりBPOサービス事業の受注増加を図るとともに、当社グループの独自データベースのサービス強化、運用強化を実現することで、事業シナジーを追求し、当社グループの成長を一段と加速してまいります。













なお、当連結会計年度において、株式会社シップスを連結の範囲に含めております。みなし取得日を2021年9月
30日としているため、2021年10月1日以降の損益計算書を連結しております。

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500円
750円
800円
850円
900円
1,000円
1,300円
1,500円
1,700円
2,000円
2,800円
1,475円
15.7%
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23.7%
21.0%
24.7%
19.8%
20.2%
21.8%
22.8%
24.0%
23.8%
23.6%
23.9%
◆ 当連結会計年度は、1単元当たり1,450円(1株当たり
14.5円)の増配予定です。
◆ 2023年3月期は、1単元当たり1,475円(1株当たり
14.75円)の増配予想です。
◆ 当社は2021年4月1日を効力発生日として、普通株式
1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
◆ 株式分割前で換算すると、当連結会計年度における
1単元当たり1,450円(1株当たり14.5円)の配当額は1単元当たり2,900円(1株当たり29円)、2023年3月期における1単元当たり1,475円(1株当たり14.75円)の配当額は1単元当たり2,950円(1株当たり29.5円)の配当に該当いたします。
◆ 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題
の一つとして位置付け、今後も継続的かつ安定的な配当の実施を目指します。当長期ビジョン中に配当性向30%を目標としておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合に備え、継続的かつ安定的な配当の実施を優先したうえで、不測の事態に備えるために、十分な手許現金の確保や内部留保も検討してまいります。
19. 株主のための施策 ①
配当性向
配当金
2011年
3月期
2012年
3月期
2013年
3月期
2014年
3月期
2015年
3月期
2016年
3月期
2017年
3月期
2018年
3月期
2019年
3月期
2020年
3月期
2021年
3月期
2022年
3月期
1単元当たり
配当金(円)
500 750 800 850 900 1,000 1,300 1,500 1,700 2,000 2,800
1,450
(注2)
1
,
4
7
5




配当性向
15.7% 24.9% 23.7% 21.0% 24.7% 19.8% 20.2% 21.8% 22.8% 24.0% 2
3.8% 23.6%
2
3
.
9

2023年
3月期
(注1) 1単元 = 100 株(注2) 当社は、2021年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式
分割を行っております。当該株式分割を考慮した額を記載しております。
2,900円
記念配当
200
円含










1,450円




2,950円
1
1






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20. 株主のための施策 ②
当社は2021年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割いたしました。これに伴い、
株主優待制度を拡充いたしました。
6ヶ月以上1年未満 1年以上3年未満
3年以上5年未満
5年以上
300
株以上
当社指定商品
当社指定商品
600
株以上
1,500
円相当
2,000
円相当
2,000
円相当
1,000
株以上
2,000
円相当
3,000
円相当
4,000
円相当
2,000
株以上
3,000
円相当
4,000
円相当
5,000
円相当
保有期間
所有株式数
毎年9月30日現在の当社株主名簿に記載または記録された株主様のうち、当社株式を6ヶ月以上保有されており、
かつ、300株(3単元)以上の当社株式を保有する株主様を対象に、お好きな商品または寄付を1点お選びいただく株主優待となっております。優待商品につきましては、当社にゆかりのある地域をテーマとした食材、当社オリジナル商品がございます。

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21. 株主のための施策 ③

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PR動画
< リスモンちゃんねる 2021夏 撮影の様子 >
(リスモン調べ等)
IR動画
インターネットで閲覧できる「リスモンちゃんねる」では
当社のIR動画を配信しております。
当社独自の調査「リスモン調べ」では、新型コロナ
ウイルス感染症の影響に関する調査結果や、新しい働き方に関する調査結果を動画で配信しております。
また、2021年4月より、ソーシャルワーカーから
「信用とはなにか?」を語っていただくインタビューシリーズ「リスモン信用研究所」や、お金に関する疑問を解決する「学校では教えてくれないお金の話」、仕事での取引トラブルを紹介、解説する「THE解決!取引トラブル」の動画を公開しました。
リスモン信用研究所 第4回
盲導犬訓練士多和田悟さんのインタビュー
第3回 リスモンpresents
学校では教えてくれないお金の話
「ドル円相場って何?」
2022年6月23日に第22回定時株主総会を開催いたします。























































※インターネットによるライブ配信を実施いたしますので、ご自宅等からぜひご視聴ください。※ ご来場をお控えいただく株主様からのご質問は、事前にお預かりさせていただき、可能な限り総会当日の説明
に反映させていただきます。
なお、ご回答をお約束するものではございません。
※ ご来場を希望される場合には事前参加申込が必要となります。※ ご来場いただいた株主様へのお土産は、本年も中止とさせていただきます。※ 詳細は招集通知をご覧ください。
< リスモンちゃんねる 2021冬>

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【連結子会社】
リスモン・ビジネス・ポータル株式会社
https://www.j-motto.co.jp
リスモン・マッスル・データ株式会社
日本アウトソース株式会社
https://www.outsource.co.jp
利墨(上海)商務信息咨詢有限公司
https://www.rismon.com.cn
株式会社シップス
https://www.ships-it.co.jp












※ 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、
当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
※ 実際の業績は、経済環境の変化や提供するサービスの動向等
の様々な要因により将来の見通し等と異なる場合があります。
【会社名】
リスクモンスター株式会社
https://www.riskmonster.co.jp
https://www.cybaxuniv.jp
【所在地】
東京都中央区日本橋2-16-5
RMGビル
※ リスクモンスター株式会社は、2022年4月1日付で連結子会社である
サイバックス株式会社を吸収合併いたしました。

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【補足】 e-与信ナビ『反社チェックヒートマップ(正式版)』 のご紹介
2021年5月23日、与信管理ASPクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社は、従来のe-与信ナビにて「反
社チェックヒートマップ(正式版)」の提供を開始いたしました。
「反社チェックヒートマップ」は、コンプライアンスチェックの一環として、取引先(与信先)の商号・代表者等を当社が独
自に収集したコンプライアンス関連情報から自動検索し、反社会的勢力関連のコンプライアンスリスクの所在をヒートマップ形式で表示するサービスです。 また、取引企業の動態管理を行える「e-管理ファイル」との連携、さらに、「裁判記録閲覧サービス」へのお申込みにより、裁判情報を取得することが可能です。
正式版の提供に伴い、企業が抱える「訴訟問題(裁判情報)」の取得を強化し、その結果をヒートマップに反映いたしました。
■ コンプライアンスチェックの新常識
■ イメージ図
■ 特長













反社チェックヒートマップは、4つの情報区分(反社警戒、事件事故、訴訟問題、行政処分)と4つの法人・個人区分(商号、代表者、役員、グループ)に分かれており、4×4の16マスで表示します。各マスは、検索結果に対して情報の重要性と該当件数を基に5色で表示され、リスクが高まるにつれて濃い色で表示されます。ヒートマップ上で色が付いたマスをクリックすると当該マスの情報が表示され、詳細情報を確認することができます。


















調







当該企業の訴訟問題に関する情報一覧から裁判記録閲覧サービス(調査)へのお申込みが可能となります。

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■ もっと手軽に、もっと簡単に。スマートフォンからJ-MOTTOグループウェアが利用可能■ iOS版アプリ
2021年5月24日、グループウェアサービス「J-MOTTO(ジェイモット)」を展開するリスモン・ビジネス・ポータル株式
会社は、iOS版アプリ「J-MOTTOグループウェア」に設備予約機能を追加しました。
また、 2021年8月25日には、Android版アプリ「J-MOTTOグループウェア」を提供開始いたしました。普段利用することが多い「PC版」に最大限近付けたインターフェイスを再現しました。操作に迷わず、いつも通りの感
覚でJ-MOTTOをご利用いただけます。
【補足】 アプリ版『J-MOTTOグループウェア』 のご紹介














会議室や社用車、共有PCなどの予約表示・登録ができます。PC版と同様、スケジュールから設備予約をすることもできるようになりました。もちろん、複数設備の同時予約も可能です。







































■ Android版アプリ
iOS版
ダウンロード
はこちらから
Android版
ダウンロード
はこちらから

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31
【補足】 与信管理支援レポート『リスモンAI与信管理PDF』 のご紹介
2021年10月6日、与信管理ASPクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社は、与信管理支援レポートとして「リスモンAI与信
管理PDF」の提供を開始いたしました。
「リスモンAI与信管理PDF」は、企業が取引先と安全な取引を行うために把握しておくべき取引先情報を網羅的にまとめ、その企業評価を
分析した国内の法人向け与信管理支援レポートです。 「リスモンAI与信管理PDF」に掲載される企業情報は、「AIリサーチ(AIを駆使したWebクローリング等)」と、数多の企業情報を取り扱うリスモンの「DX(デジタルトランスフォーメーション)ノウハウ」を用いて収集、生成しています。また、収集した企業情報に対して、リスモン独自の「精度の高い審査ノウハウ」と「AIによる分析技術」を用いて、信用評価指標(RM格付)や総合評価コメント、分析資料を生成し、掲載しています。
AIを駆使したWebクローリングに加えて、約500万社分の企業情
報を多面的に把握し収集してきたリスモン独自のDXノウハウによって、極力人手をかけずに最新の情報を素早く取得し、認証規格情報や行政処分情報、SDGsの情報など従来よりも多くの情報を掲載することができます。
■ 与信管理の新たな領域へ















創業当初より培ってきたリスモンの審査ノウハウに、AIを駆使し
た分析技術を合わせたハイブリット分析によって、与信判断に直接的に用いることができる信用格付(RM格付)や、企業の総合評価を記載したAIコメントなど、客観的で精度が高い分析結果を提供し、与信判断の意思決定をサポートします。
















「リスモンAI与信管理PDF」は、e与信ナビを利用した与信判断
から、さらに一歩深掘りした分析を行う際に、より多くの情報をご確認いただけるとともに、これまでリスモンが培ってきた審査ノウハウに基づくAI分析指標や総合評価コメントを合わせてご確認いただくことによって、与信判断にお役立ていただけます。
■ イメージ図
■ 特長

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ed.


2
0
2
2










32
【補足】 スマホアプリ『リスモンかんたんコンプラナビ』 のご紹介
2022年2月22日、与信管理ASPクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社は、iOS及びAndroid向けスマートフォン
アプリ「リ
スモンかんたんコンプラナビ」(以下、本アプリ)の提供を開始いたしました。
企業が営業先・取引先と安全な取引を行うために把握しておくべき企業情報を、シンプルな3STEPで確認することができ、商談前の企業
概要の把握、および、反社チェック・コンプライアンスチェックの1次スク

     

2022年5月18日
各 位
会社名 株 式 会 社 ア ク シ ー ジ ア
代表者名 代表取締役社長 段 卓
(コード番号:4936 東証グロース)
問い合わせ先 取締役管理部長長 福井 康人
TEL. 03-6911-3899


株主優待制度の新設に関するお知らせ

当社は、2022年5月18日開催の取締役会において、株主優待制度の新設について下記のとおり決議
いたしましたので、お知らせいたします。

1. 株主優待制度新設の目的
株主の皆様の日頃からのご支援に感謝の気持ちを表すとともに、当社株式の投資魅力を高めること
でより多くの皆様に当社株式を保有していただくこと、また株主の皆様に当社商品及び当社事業への
ご理解をより一層深めていただくことを目的として、株主優待制度を新設いたします。

2. 株主優待制度の内容
(1) 対象となる株主様
毎年7月末日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式1単元(100株)以上を保有さ
れている株主様を対象といたします。

(2) 優待内容
対象となる株主様の保有株式数に応じて、下記のとおり当社製品を贈呈いたします。

保有株式数 優待内容
100株以上500株未満 当社製品(3,000円相当)
500株以上1,000株未満 当社製品(10,000円相当)
1,000株以上 当社製品(17,000円相当)

(3) 贈呈時期
毎年10月下旬の発送を予定しております。

3. 株主優待制度の開始時期
2022年7月末日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式1単元(100株)以上を保有され
ている株主様を対象として開始いたします。


4. その他
当社株主優待の転売行為やオークションサイト等での出品・販売は禁止いたします。悪質な転売行
為等が多数見受けられた場合には、今後の株主優待制度継続を見直す可能性もございますので、あら
かじめご了承ください。

以 上

     

2022年3月期(第32期)決算説明資料
銘柄コード:8986
グランカーサ天王寺EAST
(2022年2月1日取得)
2022年5月18日

1
トピックス
ESGの取組み推進(33ページ及び34ページご参照)
入替時賃料の増額及び高稼働率維持(賃貸住宅)(9ページ及び11ページご参照)
2022年3月期:+0.6%
(+752千円)
テナント入替時の月額賃料は増賃を継続
8物件を取得・大和証券リアルティとの連携強化(21ページ及び23ページご参照)
運用会社としてTCFD賛同表明、TCFDコンソーシアム参加(2021年12月、2022年1月)
DBJ Green Building認証を新たに2物件で取得
ザ・レジデンス本牧横浜ベイサイド、グランパーク天神
(2022年5月)
高稼働率の維持
2022年3月期期末稼働率:98.5%
2022年3月期平均稼働率:97.7%
グランカーサ天王寺EAST(大阪府大阪市、846百万円、2022年2月1日取得)
グランカーサ清澄白河(東京都江東区、1,775百万円、2022年4月1日取得)
増資時取得の6物件に加え、東京23区、大阪市に所在する賃貸住宅2物件を取得
大和証券リアルティの取得機能強化による、DLIの外部成長力向上
※ 本資料で用いている「DLI」とは大和証券リビング投資法人、「本資産運用会社」とは大和証券リビング投資法人の資産運用会社である大和リアル・エステート・アセット・マネジメントを指します。

2
目次
Section 1
2022年3月期(第32期)決算及び
2022年9月期(第33期)、2023年3月期(第34期)業績予想
P3
Section 2
賃貸住宅の運用状況
P8
Section 3
ヘルスケア施設の運用状況
P14
Section 5
財務戦略及び財務状況
P25
資料編
P38
Section 7
ESGの取り組み
P32
Section 4
外部成長の概要
P19
Section 6
今後の戦略
P29
本資料、特段の注記がない限り、金額は切り捨て、割合及び平均により小数以下を有する値は四捨五入にて記載しています。

2022年3月期(第32期)決算及び
2022年9月期(第33期)、2023年3月期(第34期)業績予想
Section 1

4
2,079円
2,096円
69円
204円
78円
20円
20円
80円
83円
前期実績
(2021/9)
当期実績
(2022/3)
(と の差)
主な差異要因
営業収益10,81111,263
+451
増資による物件取得に伴う賃料、共益費等の増加
営業費用5,7215,938
+217
増資による物件取得に伴う減価償却費、運用報酬等の増加
営業外損益▲657▲702
▲44
投資口交付費償却による費用の増加
当期純利益4,4324,621
+189
一時差異等調整積立金/
配当積立金取崩額
171

185

+13

分配金総額4,6044,806
+202
前期と当期実績との比較
1
2
(単位:1口当たり円)
賃貸料+196円
共益費+11円
原復テナント負担▲6円
駐車場賃料+5円
減価償却費+40円
修繕費+24円
原状回復費▲20円
水道光熱費+12円
PM費+8円
運用報酬②+7円
租税公課+6円
運用報酬①+4円
営業外収益+3円
投資口交付費+13円
支払利息等+7円
営業収益
+204円
営業外損益
▲20円
分配金2,160円
分配金2,180円
営業費用
+98円
当期実績
当期純利益
一時差異等
調整積立金
当期純利益
2
1
前期実績
※ 費用のマイナスは分配金にはプラス
※ 主要な差異要因のみ記載
分配金
+20
当期末
発行口数
2,204,890口
前期末
発行口数
2,131,546口
一時差異等
調整積立金
(単位:百万円)
増資による
希薄化

5
2,087円
2,096円
15円
22円
4円
11円
92円
83円
当初予想と当期実績との比較
2
当期純利益
一時差異等
調整積立金
当期純利益
一時差異等
調整積立金
単位:百万円
2
1
1
当初予想
(2021/11/17)
当期実績
(2022/3)
(と の差)
主な差異要因
営業収益11,22811,263
+34
その他収入等による増加
営業費用5,8985,938
+40
広告宣伝費等による増加
営業外損益▲727▲702
+25
営業外収益等(土地の時効取得(医心館上大岡))による増加
当期純利益4,6014,621
+19
一時差異等調整積立金/
配当積立金取崩額
204

185

▲19

分配金総額4,8064,806

2
1
1
2
当期末
発行口数
2,204,890口
分配金
差異なし
分配金2,180円
当期実績
分配金2,180円
当初予想
その他収入+22円
礼金 ▲12円
賃料+3円
広告宣伝費+17円
修繕費▲11円
その他経費+6円
水道光熱費+5円
PM費 +2円
運用報酬①+2円
貸倒引当金▲2円
営業外収益+7円
支払利息▲3円
営業収益
+15円
営業外損益
+11円
営業費用
+18円
当初予想
発行口数
2,204,890口
(単位:1口当たり円)
(単位:百万円)
※ 費用のマイナスは分配金にはプラス
※ 主要な差異要因のみ記載

6
2022年9月期(第33期)・2023年3月期(第34期)の予想
①②
②-①

③-②
単位:百万円
当期
実績
2022/9
予想
差異
2023/3
予想
差異
+42
+31
+5
平均稼働率
97.7%97.4%
▲10
97.5%
平均賃料坪単価※
8,804円8,845円8,845円
+43
▲16
+39
+6
▲29+5
▲28
▲19
+22▲5
+9
▲29+9
▲12▲6
+10
一時差異等調整
積立金/
185169▲15153▲16
配当積立金取崩額-----
分配金総額
4,8064,806-4,806-
1口当たり
分配金
2,180円2,180円-2,180円-
※ 平均稼働率、平均賃料坪単価は賃貸住宅のみでの数値
分配方針により2,180円以上を維持
主な差異要因
主な差異要因
分配方針により2,180円以上を維持
第34期 :2,110円
1口当たり2,180円を維持するよう一時差異等調整積立
金等、内部留保の追加取崩しを予定
1口当たり2,180円を維持するよう一時差異等調整積立
金等、内部留保の追加取崩しを予定
――
第32期 :2,096円
第33期 :2,102円
4,653+16
1口当たり
当期純利益
当期純利益
4,6214,636+15
1口当たり
当期純利益
▲1
(賃貸事業費用の主な差異要因)
広告宣伝費
水道光熱費
更新事務手数料
▲709▲13
支払利息、投資法人債利息
その他営業外収益
(他営業費用の主な差異要因)
鑑定評価、ER費
営業外損益
▲702▲695+6
支払利息
その他営業外収益
投資口交付費
その他収入
賃料・共益費
(他営業費用の主な差異要因)
運用報酬①、②
5,964
PM費
租税公課
原状回復費
広告宣伝費
修繕費
原復テナント負担
11,327+28
営業費用
5,9385,965
+27
(賃貸事業費用の主な差異要因)
鑑定評価、ER費
営業収益
11,26311,299+35
賃料・共益費

7
1,987円
2,087円
2,096円
2,102円
2,110円
41円
92円83円77円69円
1,800円
1,900円
2,000円
2,100円
2,200円
2020年3月期
第28期(実績)
2022年3月期
第32期(当初予想)
2022年3月期
第32期(実績)
2022年9月期
第33期(今回予想)
2023年3月期
第34期(今回予想)
当期純利益内部留保取崩
分配金成長~外部成長を柱に実力値の底上げ~
2022年5月18日公表
2021年11月17日公表
2,180円
2,180円
※ 全て1口当たりの数値
239物件240物件物件数
0円
LTV
51.0%
51.4%
241物件
LTV
※2 本ページに関するその他注記は69ページに記載しています。
(56円)
(追加取崩相当分)
(41円)
(追加取崩相当分)
(47円)
(追加取崩相当分)
238物件
51.0%51.4%
(33円)
(追加取崩相当分)
193物件
51.0%
2,028円
合併前
2,180円
2,180円
日本ヘルスケア投資法人との合併以降、継続的な外部成長、内部留保の機動的な取崩しにより、分配金維持及び成長を実現
※12022年4月に実施した借入を含めております。(2022年2月及び4月に取得済のグランカーサ天王寺EAST、グランカーサ清澄白河の取得資金に充当)
※1

賃貸住宅の運用状況
Section 2

9
41.5%
34.6%
36.5%
20.9%
20.5%
12.1%
9.5%
13.7%
15.9%
24.5%
14.3%
13.9%
13.4%
14.5%
13.8%
12.0%
10.8%
15.3%
19.1%
19.2%
44.2%
51.5%
50.1%
64.5%
65.6%
75.9%
79.7%
71.0%
65.0%
56.2%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
2017/9
第23期
2018/3
第24期
2018/9
第25期
2019/3
第26期
2019/9
第27期
2020/3
第28期
2020/9
第29期
2021/3
第30期
2021/9
第31期
2022/3
第32期
上昇据置下落
▲1.7%
▲0.6%
▲0.6%
+1.0%
+0.9%
+2.1%
+1.7%
+1.6%
+1.5%
+0.6%
-2%
0%
2%
4%
2017/9
第23期
2018/3
第24期
2018/9
第25期
2019/3
第26期
2019/9
第27期
2020/3
第28期
2020/9
第29期
2021/3
第30期
2021/9
第31期
2022/3
第32期
※ 当期新規契約合計1,434件から、新規取得物件やサブリース契約解約等により前賃料が不明な
住戸及び住居以外の用途の貸室を除き算出しています。※前年同期(第30期)の実績1,970,094円
0.6%0.0%0.1%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%
93.8%
96.2%
96.4%
97.6%
95.6%
90.2%
86.8%
86.5%
88.4%
88.2%
5.6%
3.8%
3.5%
2.4%
4.4%
9.8%
13.2%
13.5%
11.6%
11.8%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
2017/9
第23期
2018/3
第24期
2018/9
第25期
2019/3
第26期
2019/9
第27期
2020/3
第28期
2020/9
第29期
2021/3
第30期
2021/9
第31期
2022/3
第32期
上昇据置下落
+0.1%
+0.0%
+0.1%
+0.0%
+0.1%
+0.3%
+0.4%
+0.4%
+0.4%
+0.4%
-0.2%
0.0%
0.2%
0.4%
0.6%
2017/9
第23期
2018/3
第24期
2018/9
第25期
2019/3
第26期
2019/9
第27期
2020/3
第28期
2020/9
第29期
2021/3
第30期
2021/9
第31期
2022/3
第32期
戸数比率前共込賃料(円)現共込賃料(円)月額増減額(円)増減率
上昇71656.2%74,430,59076,914,3002,483,7103.3%
据置24519.2%27,083,00027,083,000--
下落31224.5%31,207,38029,476,200▲1,731,180▲5.5%
合計1,273100.0%132,720,970133,473,500※ 752,5300.6%
【賃貸住宅】賃料動向
入替え時の賃料動向
更新時の賃料動向
上昇比率の地域別トップ3(同件数ベース):中国90.9%、九州85.0%、関東82.9%
戸数比率前共込賃料(円)現共込賃料(円)月額増減額(円)増減率
上昇21811.8%30,756,73231,601,732845,0002.7%
据置1,62688.2%179,652,621179,652,621--
下落------
合計1,844100.0%210,409,353211,254,353845,0000.4%
‖賃料変動件数割合
‖賃料増減率(共益費含む)
‖賃料の増減実績(共益費含む)
‖賃料変動件数割合
‖賃料増減率(共益費含む)
‖賃料の増減実績(共益費含む)
※ 前期以前のデータを一部変更しております。

10
【賃貸住宅】賃料動向(入替時・エリア別)
札幌、千歳エリア
-5%
-3%
0%
3%
5%
2019/9
第27期
2020/3
第28期
2020/9
第29期
2021/3
第30期
2021/9
第31期
2022/3
第32期
仙台エリア
-5%
-3%
0%
3%
5%
2019/9
第27期
2020/3
第28期
2020/9
第29期
2021/3
第30期
2021/9
第31期
2022/3
第32期
関東エリア(23区除く)
-5%
-3%
0%
3%
5%
2019/9
第27期
2020/3
第28期
2020/9
第29期
2021/3
第30期
2021/9
第31期
2022/3
第32期
東京23区
-5%
-3%
0%
3%
5%
2019/9
第27期
2020/3
第28期
2020/9
第29期
2021/3
第30期
2021/9
第31期
2022/3
第32期
愛知エリア
-5%
-3%
0%
3%
5%
2019/9
第27期
2020/3
第28期
2020/9
第29期
2021/3
第30期
2021/9
第31期
2022/3
第32期
近畿エリア
-5.0%
-2.5%
0.0%
2.5%
5.0%
2019/9
第27期
2020/3
第28期
2020/9
第29期
2021/3
第30期
2021/9
第31期
2022/3
第32期
福岡エリア
-5%
-3%
0%
3%
5%
2019/9
第27期
2020/3
第28期
2020/9
第29期
2021/3
第30期
2021/9
第31期
2022/3
第32期
:+0.5%
:+2.3%
:+4.0%
:+0.6%
:+0.3%
:▲2.0%
:+1.2%
-5%
-3%
0%
3%
5%
2019/9
第27期
2020/3
第28期
2020/9
第29期
2021/3
第30期
2021/9
第31期
2022/3
第32期
:+0.6%
‖ポートフォリオ全体
入替数:80戸期末稼働率:100%
入替数:1,273戸期末稼働率:98.5%
入替数:172戸期末稼働率:97.9%
入替数:63戸期末稼働率:97.0%
入替数:86戸期末稼働率:99.3%
入替数:82戸期末稼働率:99.1%
入替数:354戸期末稼働率:98.1%
入替数:414戸期末稼働率:98.4%
賃料増減率
岡山エリア
-5%
-3%
0%
3%
5%
2019/9
第27期
2020/3
第28期
2020/9
第29期
2021/3
第30期
2021/9
第31期
2022/3
第32期
:+2.5%
入替数:22戸期末稼働率:98.1%

11
97.0%
97.7%
98.2%
98.1%
98.8%
98.6%
99.0%
98.4%
98.7%
98.4%
99.1%
98.6%
99.0%
98.0%
98.7%
97.8%
98.4%
97.3%
98.5%
97.2%
97.3%
97.5%
98.4%
98.4%
98.2%
98.1%
98.3%
98.2%
98.4%
98.2%
98.7%
97.9%
98.2%
97.9%
97.8%
97.1%
97.7%
5.46%
4.5%
4.7%
4.9%
5.1%
5.3%
5.5%
5.7%
5.9%
85%
87%
89%
91%
93%
95%
97%
99%
2013/42013/102014/42014/102015/42015/102016/42016/102017/42017/102018/42018/102019/42019/102020/42020/102021/42021/10
NOI
利回り
稼働率
月末稼働率(左軸)
平均稼働率(左軸)
NOI利回り(右軸)
2013/4
『月次重
点物件』・
『駐車場
稼働率』
の一層の
強化、『長
期空室』
を90日に
短縮
2015/5
『日次稼
働率予測
システム』
インター
ネット化、
PMへ委
託物件の
情報の同
時共有開

2014/4
『満室稼
働物件数
向上管
理』 開始
2013/10
『アクション
30』 導入
『長期空
室』 を60
日に短縮
15期16期17期18期22期19期20期21期29期23期24期25期26期
2016/4
『物件別
経営方
針』 導入
27期
2018/4
『日次稼働率予測シス
テム』に新規契約賃料
の増減情報を追加
【賃貸住宅】NOI利回り・稼働率推移
主要施策
28期30期
※NOI利回りは取得価格に基づき、期中取得、譲渡物件を除いて算出しています。
第32期
(当期)
31期
(ヘルスケア施設4.93%)
※29期の大幅な下落は
修繕費の増加及び
築古物件の譲渡による影響

12
2017/4
93.61%
2022/3
94.32%
75%
80%
85%
90%
95%
100%
2017/42017/102018/42018/102019/42019/102020/42020/102021/42021/102022/4
2017/4
10戸
2022/3
27 戸
0戸
50戸
100戸
150戸
200戸
250戸
2017/42017/102018/42018/102019/42019/102020/42020/102021/42021/102022/4
2017/4
74.7%
2022/3
71.5%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
2017/42017/102018/42018/102019/42019/102020/42020/102021/42021/102022/4
2017/4
91.5%
2022/3
91.5%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
2017/42017/102018/42018/102019/42019/102020/42020/102021/42021/102022/4
【賃貸住宅】退去~入居のプロセス管理推移
32期 工事総数
1,216戸
第32期末
総戸数12,776戸

第32期平均日数
66.4日
※ 再商品化工事期間3週間以内
※ 空室期間60日以内
※60日超(前期以前のデータを一部訂正しております。)
‖① 3週間ルール

達成率の推移
‖③ 長期空室

戸数の推移
‖② ダウンタイム60日

達成率の推移
‖駐車場稼働率の推移
※ 店舗、事務所含む

13
【賃貸住宅】物件競争力維持・向上施策
<住戸リノベーション事例>
グランカーサ御器所(愛知県名古屋市)1991年竣工(築31年)
総額25百万円で改修を実施
計12室総額32.5百万円のリノベーション工事を実施
カテゴリー件数
月額賃料
工事前工事後増加額
上昇
8
据置
0
1,443千円1,430千円▲13千円
下落
3
‖住戸リノベーション‖大規模修繕工事
外壁塗装
バルコニー各所塗装
シーリング打替え
物件名スカイヒルズ高台I
所在地北海道千歳市
竣工年月1992年1月(築30年)
タイプワンルーム
戸数120戸
<改修内容>
月額賃料上昇率

▲0.95%(+9.01%


Before
After
After
Before
<バルコニー塗装><外壁塗装>
浴室改修
システムキッチン化
※ 契約期間10年超の高額賃料居室1件の解約により、月額賃料上昇率は▲0.95%
となりましたが、当該契約を除いた場合の上昇率は+9.01%となります。

ヘルスケア施設の運用状況
Section 3

15
【ヘルスケア施設】ポートフォリオの状況
‖入居率
‖賃料負担力割合
‖介護報酬割合
‖入居一時金償却収入割合
「賃料負担力」は、各取得資産における直近のEBITDARを賃料で除した倍率を記載しております。
*EBITDAR=営業利益+減価償却費+賃料
「介護報酬割合」は、各取得資産における売上高に対する介護報酬(入居者負担を含む)の割合
を記載しております。
「入居一時金償却収入割合」は、各取得資産における売上高に占める入居一時金償却収入の割
合を記載しております。
「入居率」は、運用会社が入手した重要事項説明書表示の入居者の人数を定員で除し、小数第2
位を切り捨てて記載しています。
84.2%
84.7%
81.7%
82.1%82.1%
70%
80%
90%
100%
2020/4
合併後
2020/9
第29期
2021/3
第30期
2021/9
第31期
2022/3
第32期
11.4
32.0
33.7
32.2
31.4
39.8
10.3
8.6
24.1
23.9
32.0
38.4
42.5
27.7
27.8
16.8
19.2
15.3
15.9
16.9
0%
25%
50%
75%
100%
2020/4
合併後
2020/9
第29期
2021/3
第30期
2021/9
第31期
2022/3
第32期
1.2倍以内1.2倍超1.5倍以内1.5倍超2.0倍以内2倍超
78.9
79.4
76.7
78.4
78.1
17.2
16.8
19.7
18.0
18.5
3.9
3.8
3.63.6
3.4
0%
25%
50%
75%
100%
2020/4
合併後
2020/9
第29期
2021/3
第30期
2021/9
第31期
2022/3
第32期
50%以内50%超60%以内60%超70%以内
24.0
26.0
26.5
27.2
29.8
17.5
20.6
25.4
22.8
22.4
26.2
29.3
25.5
33.0
28.9
32.2
24.1
22.7
17.0
18.8
0%
25%
50%
75%
100%
2020/4
合併後
2020/9
第29期
2021/3
第30期
2021/9
第31期
2022/3
第32期
5%以内5%超15%以内15%超25%以内25%超
平均1.6倍平均1.5倍
平均1.5倍
平均1.5倍平均1.5倍

16
有料老人ホーム
介護付有料老人
ホーム
51.8%
有料老人ホーム
住宅型有料老人
ホーム
47.6%
0.6%
有料老人ホーム
99.4%
サ高住サービス付き高
齢者向け住宅
0.6%
男性
26.0%
女性
74.0%
85歳以上
74.6%
75歳以上85歳未満
19.9%
65歳以上75歳未満
4.8%
65歳未満
0.7%
要介護5
11.3%
要介護4
15.0%
要介護3
15.3%
要介護2
19.7%
要介護1
21.8%
要支援2
6.0%
要支援1
5.6%
自立
5.1%
その他
0.2%
平均要介護度
2.32
‖入居者の属性
<性別>
‖施設の分散
<要介護・支援度>
<年齢帯>
※ 本ページ及び次ページに関する注記は69ページに記載しています。
(注8)
(注9)
(注10)
【ヘルスケア施設】ポートフォリオ一覧①
No.物件名称施設の類型オペレーター所在地
取得価格
(百万円)
(注1)
居室数
(室)
(注2)
入居率
(注3)
契約満了日
(注4)
残存賃貸借
契約期間
(注5)
賃料条件
改定期間
次回賃料
改定日
1チャームスイート緑地公園介護付有料老人ホーム
チャーム・ケア
・コーポレーション
大阪府豊中市3,03012896.0%2038年8月28日16.4 年原則不可-
2SOMPOケア ラヴィーレ相模原中央介護付有料老人ホームSOMPOケア神奈川県相模原市1,7808092.5%2034年3月28日12.0 年原則不可-
3ヴェルジェ枚方住宅型有料老人ホーム日本介護医療センター大阪府枚方市1,56010483.1%2034年3月28日12.0 年3年毎2023年3月29日
4さわやかはーとらいふ西京極介護付有料老人ホーム(注6)さわやか倶楽部京都府京都市1,1308482.1%2034年3月27日12.0 年2年毎2024年3月28日
5SOMPOケア ラヴィーレ衣笠山公園介護付有料老人ホームSOMPOケア神奈川県横須賀市2,00010483.6%2034年9月11日12.4 年原則不可-
6スーパー・コートJR奈良駅前住宅型有料老人ホームスーパー・コート奈良県奈良市1,71015587.7%2039年7月14日17.3 年2年毎2022年11月5日
7ラ・ナシカあらこがわ介護付有料老人ホームシダー愛知県名古屋市1,40010092.0%2028年3月31日6.0 年5年毎2023年4月1日
8みんなの家・中央区円阿弥介護付有料老人ホームALSOK介護埼玉県さいたま市8605198.0%2044年3月31日22.0 年原則不可-
9夢眠おおみやきた介護付有料老人ホームALSOK介護(注7)埼玉県さいたま市7753381.8%2037年2月28日14.9 年原則不可-
10そんぽの家 西田辺駅前介護付有料老人ホームSOMPOケア大阪府大阪市7374292.8%2027年3月31日5.0 年5年毎2027年4月1日
11イリーゼ狛江・別邸介護付有料老人ホームHITOWAケアサービス東京都狛江市1,31959100.0%2047年1月31日24.8 年10年毎2027年2月1日
12AIP勝どき駅前ビル介護付有料老人ホームニチイケアパレス東京都中央区8,1509094.0%2037年4月30日15.1 年原則不可-
13プレザングラン南雪谷介護付有料老人ホームケア21東京都大田区3,3806193.4%2039年1月31日16.8 年3年毎2029年2月1日
14あいらの杜 東大船介護付有料老人ホームはれコーポレーション神奈川県横浜市2,2718892.0%2049年6月30日27.2 年原則不可-
15あいらの杜 石神井公園介護付有料老人ホームはれコーポレーション東京都練馬区2,0706261.2%2050年5月31日28.2 年原則不可-
16あいらの杜 江戸川篠崎介護付有料老人ホームはれコーポレーション東京都江戸川区1,4995354.7%2050年1月31日27.8 年原則不可-
17シニアフォレスト横浜都筑介護付有料老人ホームメディカルケアシステム神奈川県横浜市1,2027085.7%2049年11月30日27.7 年原則不可-
18そんぽの家 豊中南曽根介護付有料老人ホームSOMPOケア大阪府豊中市82548100.0%2024年1月31日1.8 年3年毎-
19
グッドタイム リビング センター南・
プラテシア センター南
住宅型有料老人ホームグッドタイムリビング神奈川県横浜市11,15027670.0%2044年8月28日22.4 年5年毎2029年8月29日
20
グッドタイム リビング 千葉みなと/海岸通・
プラテシア 千葉みなと
住宅型有料老人ホームグッドタイムリビング千葉県千葉市4,51614167.2%2043年8月28日21.4 年5年毎2029年8月29日

17
【ヘルスケア施設】ポートフォリオ一覧②
No.物件名称施設の類型オペレーター
所在地
取得価格
(百万円)
(注1)
居室数
(室)
(注2)
入居率
(注3)
契約満了日
(注4)
残存賃貸借
契約期間
(注5)
賃料条件
改定期間
次回賃料
改定日
21グッドタイム リビング 横浜都筑住宅型有料老人ホームグッドタイムリビング神奈川県横浜市4,06411761.3%2041年8月28日19.4 年5年毎2029年8月29日
22グッドタイム リビング 千里ひなたが丘住宅型有料老人ホームグッドタイムリビング大阪府吹田市2,80012293.6%2042年8月28日20.4 年5年毎2029年8月29日
23グッドタイム リビング なかもず介護付有料老人ホームグッドタイムリビング大阪府堺市2,1806897.1%2043年8月28日21.4 年5年毎2029年8月29日
24グッドタイム リビング 香里ヶ丘住宅型有料老人ホームグッドタイムリビング大阪府枚方市2,1209884.8%2039年8月28日17.4 年5年毎2029年8月29日
25グッドタイム リビング 亀戸住宅型有料老人ホームグッドタイムリビング東京都江東区1,8608369.6%2040年8月28日18.4 年5年毎2029年8月29日
26グッドタイム リビング 御影住宅型有料老人ホームグッドタイムリビング兵庫県神戸市1,8208879.6%2043年8月28日21.4 年5年毎2029年8月29日
27グッドタイム リビング 尼崎新都心住宅型有料老人ホームグッドタイムリビング兵庫県尼崎市1,5858783.3%2042年8月28日20.4 年5年毎2029年8月29日
28グッドタイム リビング 南千里住宅型有料老人ホームグッドタイムリビング大阪府吹田市1,4307188.7%2039年8月28日17.4 年5年毎2029年8月29日
29グッドタイム リビング 神戸垂水住宅型有料老人ホームグッドタイムリビング兵庫県神戸市1,3709181.1%2044年8月28日22.4 年5年毎2029年8月29日
30グッドタイム リビング 千葉みなと/駅前通住宅型有料老人ホームグッドタイムリビング千葉県千葉市1,32010751.9%2040年8月28日18.4 年5年毎2029年8月29日
31グッドタイム リビング 泉北泉ヶ丘住宅型有料老人ホームグッドタイムリビング大阪府堺市9808392.7%2041年8月28日19.4 年5年毎2029年8月29日
32グッドタイム リビング 池田緑丘住宅型有料老人ホームグッドタイムリビング大阪府池田市9205381.2%2039年8月28日17.4 年5年毎2029年8月29日
33グッドタイム リビング 長津田みなみ台住宅型有料老人ホームグッドタイムリビング神奈川県横浜市8507180.2%2044年8月28日22.4 年5年毎2029年8月29日
34グッドタイム リビング 埼玉蓮田介護付有料老人ホームグッドタイムリビング埼玉県蓮田市6596381.9%2042年8月28日20.4 年5年毎2029年8月29日
35グッドタイム リビング 流山壱番舘住宅型有料老人ホームグッドタイムリビング千葉県流山市6105477.7%2040年8月28日18.4 年5年毎2029年8月29日
36グッドタイム リビング 流山弐番舘住宅型有料老人ホームグッドタイムリビング千葉県流山市5637781.1%2039年8月28日17.4 年5年毎2029年8月29日
37グッドタイム リビング 尼崎駅前住宅型有料老人ホームグッドタイムリビング兵庫県尼崎市3205672.0%2041年8月28日19.4 年5年毎2029年8月29日
38グッドタイム リビング 大阪ベイ介護付有料老人ホームグッドタイムリビング大阪府大阪市4,7009390.0%2040年1月30日17.8 年3年毎2030年1月31日
39サニーライフ日吉住宅型有料老人ホーム川島コーポレーション神奈川県川崎市2,06010670.7%2040年4月30日18.1 年3年毎2023年1月25日
40サニーライフ調布介護付有料老人ホーム川島コーポレーション東京都調布市1,9209998.9%2045年2月28日22.9 年3年毎2023年1月25日
41チャームプレミア鎌倉山介護付有料老人ホーム
チャーム・ケア
・コーポレーション
神奈川県鎌倉市2,5505742.6%2050年8月31日28.4 年5年毎2030年9月1日
42アズハイム綱島介護付有料老人ホームアズパートナーズ神奈川県横浜市1,5008075.0%2046年1月31日23.8 年原則不可-
43ライブラリ新柴又介護付有料老人ホームリビングプラットフォーム東京都江戸川区1,4056584.6%2050年9月30日28.5 年原則不可-
44医心館 上大岡住宅型有料老人ホームアンビス神奈川県横浜市9334993.8%2050年8月31日28.4 年原則不可-
45SOMPOケア ラヴィーレ広島光が丘介護付有料老人ホームSOMPOケア広島県広島市1,2108085.0%2034年3月28日12.0 年5年毎2024年3月28日
46さわやか海響館介護付有料老人ホームさわやか倶楽部福岡県北九州市89965100.0%2034年3月27日12.0 年2年毎2024年3月28日
47さわやか鳴水館介護付有料老人ホームさわやか倶楽部福岡県北九州市8138791.9%2034年3月27日12.0 年2年毎2024年3月28日
48ニチイケアセンター福島大森介護付有料老人ホームニチイ学館福島県福島市33752100.0%2034年3月31日12.0 年原則不可-
49さわやか日の出館介護付有料老人ホームさわやか倶楽部新潟県新潟市8965090.0%2034年11月30日12.7 年2年毎2022年11月5日
50さわやか大畠参番館住宅型有料老人ホームさわやか倶楽部福岡県北九州市3495092.0%2034年11月30日12.7 年2年毎2022年11月5日
51さわやかリバーサイド栗の木住宅型有料老人ホームさわやか倶楽部新潟県新潟市3063369.2%2034年11月30日12.7 年2年毎2022年11月5日
52シルバーハイツ羊ヶ丘3番館介護付有料老人ホームシルバーハイツ札幌北海道札幌市1,33010989.1%2035年11月30日13.7 年原則不可-
53アルファリビング岡山西川緑道公園住宅型有料老人ホームあなぶきメディカルケア岡山県岡山市7895380.0%2035年6月30日13.2 年3年毎2024年11月24日
54アルファリビング岡山後楽園住宅型有料老人ホームあなぶきメディカルケア岡山県岡山市6614595.8%2035年6月30日13.2 年3年毎2024年11月24日
55アルファリビング高松駅前住宅型有料老人ホームあなぶきメディカルケア香川県高松市6424393.1%2035年6月30日13.2 年3年毎2024年11月24日
56アルファリビング高松百間町サービス付き高齢者向け住宅あなぶきメディカルケア香川県高松市6285094.4%2035年6月30日13.2 年3年毎2024年11月24日
57アルファリビング高松紺屋町住宅型有料老人ホームあなぶきメディカルケア香川県高松市1,2254695.8%2038年7月11日16.3 年3年毎2024年4月1日
101,9694,53082.1%18.9 年合計 20オペレーター 57物件 (注11)

18
【ヘルスケア施設】オペレーターの取組み
‖運営効率向上やコスト削減、入居者の快適性向上のため、ICT導入など各オペレーターが様々な取組みを実施
入居者の危険動作の予兆を検知し、
室内での転倒事故を抑制する居室
見守りシステム。赤外線距離セン
サーによる高い検知精度に加え、
スタッフがタブレットを使用して、二重
確認を行うことで、入居者のプライバ
シーを配慮した見守りが可能に。
タブレット上でスタッフ間の情報共有が
できるスマート介護記録システム。
ケアプラン情報はすべてタブレット内に
保存され、スタッフが事務に関わる時
間を大幅に軽減。ペーパーレスにより
資源の節約にも繋がっている。
歩行が困難な高齢者の居室内移
乗・移動を変えた壁収納型介護リ
フト。移動介助は入居者の心理的
負担も多いことから、リフトを使用す
ることで負担も低減。壁収納型にす
ることで、従来型より、準備の時間
を短縮することが可能に。
簡単な選択・入力で介護記録が残せ
るスマートフォン用自社開発アプリ。
データ一元管理により業務効率化・
サービス品質の向上に繋がった。DLIで
保有するさわやか海響館にて先行導
入後、2022年4月現在11施設が導
入済み。
シート型センサーとAI機能搭載カ
メラを利用した遠隔見守りシステ
ム。導入実証では夜間巡視時間
が91%削減、職員の負担軽減・
業務効率化・入居者のQOL向
上に繋がっている。
さわやか倶楽部「Fonlog」
HITOWAケアサービス「ライフレンズ」
アズパートナーズ「EGAO link」
スマートフォン一台で記録入力、
コール対応、見守りが可能になる
システム。現場スタッフの業務効率
化とサービス品質向上・入居者の
ADL向上に繋がっている。全施設
導入済み。
グッドタイムリビング「Neos+Care®」
グッドタイムリビング「Care-wing 介護の翼施設版」
グッドタイムリビング「Swing Lift CoCoRo」
(注)QOLとは、クオリティ・オブ ・ライフ (Qualityof Life)の略で、生活や人生の質 、いわゆる「幸福」「満足」などを意味しています。
ADLとは、日常生活動作(Activitiesof DailyLiving)の略で、移動・食事 ・排泄など日常生活を送るために最低限必要な日常的な動作のことです。

Section 4
外部成長の概要

20
外部成長の推移
2,278
億円
2,168
億円
2,279
億円
2,341
億円
2,437
億円
869
億円
955
億円
955
億円
1,019
億円
1,000
2,000
3,000
2020/3
第28期
2020/9
第29期
2021/3
第30期
2021/9
第31期
2022/4/1
時点
中期的目標
賃貸住宅ヘルスケア施設
‖外部成長をドライバーとして、1口当たり分配金、1口当たりNAVの成長を実現
3,037億円
3,235億円
3,297億円
‖ 1口当たり分配金推移
‖ 1口当たりNAV推移
3,456億円
2000
2200
2400
2600
2800
3000
3200
3400
3600
3800
4000
1900
1950
2000
2050
2100
2150
2200
2020/3
第28期
2020/9
第29期
2021/3
第30期
2021/9
第31期
2022/3
第32期
1口当たり分配金
資産規模
(不動産売却益を含む)
2,028円
2,190円
2,160円
2,160円
2,180円
2020年4月合併等実施後以降
2020年4月合併等実施後以降
2,000
2,200
2,400
2,600
2,800
3,000
3,200
3,400
3,600
3,800
4,000
9 0,0 00
9 2,0 00
9 4,0 00
9 6,0 00
9 8,0 00
100,000
102,000
104,000
106,000
108,000
110,000
2020/3
第28期
2020/9
第29期
2021/3
第30期
2021/9
第31期
2022/3
第32期
1口当たりNAV
資産規模
100,981円
2,278億円
3,037億円
3,235億円
3,297億円
3,439億円
2,278億円
3,037億円
3,235億円
3,297億円
3,439億円
101,249円
103,162円
106,912円
110,835円
合併前
合併前
人口、世帯数など、今後も
需要が見込まれる地域で
ポートフォリオを構築
‖ 資産規模の推移
パイプライン物件総額
330億円超を確保済
分配金
2,200円
資産規模
4,000億円
合併前

21
2022年3月期(第32期)取得物件
‖2022年3月期には、7物件を取得及び1物件の取得を決定、ポートフォリオの分散を維持しながら外部成長を実現
グランカーサ天王寺EAST
グランカーサ清澄白河
合併等実施後取得価格合計
23物件428億円
合併等実施後アセット別取得比率
賃貸住宅:ヘルスケア施設=65%:35%
(取得後の賃貸住宅:ヘルスケア=70%:30%)
合併等実施後地域別取得比率
三大都市圏=100%
(東京23区= 28%)
所在地大阪府大阪市
取得日2022年2月1日
取得価格846百万円
鑑定評価額867百万円
建築時期2022年1月
賃貸可能戸数50戸
稼働率68.2%
鑑定NOI利回り4.2%
ヘルスケア施設
賃貸住宅
※旧名称:エスカーサ天王寺国分町
※ 旧名称:ビエナスタイル清澄白河
グランカーサ
新大阪SOUTH
セレニテ
日本橋プリエ
所在地大阪府大阪市
取得日2021年10月1日
取得価格4,310百万円
チャームプレミア
鎌倉山
ヘルスケア施設
ライブラリ
新柴又
ヘルスケア施設
ヘルスケア施設
アズハイム
綱島
医心館
上大岡
賃貸住宅
賃貸住宅
賃貸住宅
2022年2月取得物件
2021年10月増資時取得物件
所在地東京都江東区
取得日2022年4月1日
取得価格1,775百万円
鑑定評価額1,830百万円
建築時期2019年3月
賃貸可能戸数49戸
稼働率93.9%
鑑定NOI利回り4.1%
所在地大阪府大阪市
取得日2021年10月1日
取得価格2,606百万円
所在地神奈川県鎌倉市
取得日2021年10月1日
取得価格2,550百万円
所在地東京都江戸川区
取得日2021年10月1日
取得価格1,405百万円
所在地神奈川県横浜市
取得日2021年10月1日
取得価格1,500百万円
所在地神奈川県横浜市
取得日2021年10月1日
取得価格933百万円
2022年9月期取得物件
(4月末時点)
(4月末時点)

22
1,428
1,670
1,821
1703
0
2 00
4 00
6 00
8 00
1000
1200
1400
1600
1800
2000
2020/9
第29期
2021/3
第30期
2021/9
第31期
2022/3
第32期
高い外部成長力
‖運用会社の高いソーシング能力を活用し、約2年で23物件428億円を取得
ブリッジファンドへの資金拠出
本資産運用会社の人材確保
ブリッジ機能の提供
5つの 異なるアセットタイプの投資法人の運用業務を行っており、
多方面から物件情報を入手可能
様々な関係先との強固なリレーション構築により特定の
企業系列に依存しない多様なソーシングルートを確保
5投資法人で総資産残高1兆円超の運用を受託
ソーシング状況の推移
マンションデ
ベロッパー
7社
住宅メーカー
5社
不動産投資業
4社
不動産仲介業
3社
不動産賃貸業
2社
建設業
1社
不動産テック業
1社
製造業
1社
その他
1社
23物件428億円
計20社
との取引
‖グループ一体での取組み
(注)DLIによる直接取得の場合は取得先を、ブリッジファンド経由の場合は
ブリッジファンドによる取得先を集計しています。重複する取得先も物件
ごとに1件として集計しています。
1867
7162518
取得数
詳細検討数
物件情報数



(注)2022年4月に1物件取得しております。

23
大和証券リアルティとの連携強化
DLIの
外部成長力向上
専門メンバーの配置による、入替/交換取引、バルクセール、
未竣工案件等の高度化する取引への対応力向上により、
取得機能を強化
‖大和証券リアルティの取得機能強化により、DLIへの物件供給力が向上、更なるDLIの成長へ
売主の売却希望時期に
合わせた物件取得
REIT の取得可能時期(増資時期等)に
合わせた物件売却
売主
デベロッパー
事業会社
ファンド
大和証券リビング投資法人
および本資産運用会社で
運用するその他REIT
REIT
取得力向上
供給力向上

24
東京23区
80%
その他
20%
パイプライン
‖運用会社のソーシング能力とスポンサーサポートを活用したパイプラインの積上げ
三大都市圏
100%
パイプライン
(仮称)両国
PJ
(仮称)曳舟
PJ
(仮称)田端
PJ
(仮称)王子
PJ
(仮称)難波
PJ
(仮称)南千住
PJ
東京都墨田区東京都墨田区東京都北区東京都北区大阪府大阪市東京都荒川区
2021年2月竣工2021年5月竣工2021年8月竣工2021年9月竣工2021年11月竣工2021年12月竣工
取得決定済資産
(仮称)蔵前
PJ
東京都台東区
2023年1月竣工予定
賃貸住宅
賃貸住宅
パイプライン16物件330億円超
取得決定済資産1物件15億円
(仮称)玉縄
PJ
(仮称)谷原
PJ
(仮称)江坂
PJ
(仮称)江戸川橋
PJ
(仮称)東上野
PJ
(仮称)芝浦
PJ
大阪府吹田市東京都文京区東京都台東区東京都港区
2023年2月竣工予定2023年3月竣工予定2023年5月竣工予定2020年4月竣工
(仮称)板橋本町
PJ
(仮称)三ノ輪
A PJ
(仮称)大島
PJ
(仮称)志村坂上
PJ
神奈川県鎌倉市東京都練馬区東京都板橋区東京都台東区東京都江東区東京都板橋区
2021年7月竣工2022年2月竣工2023年2月竣工予定2023年4月竣工予定2023年8月竣工予定2022年12月竣工予定
賃貸住宅
賃貸住宅
62%
ヘルスケア施設
38%
ヘルスケア施設
賃貸住宅賃貸住宅
前期決算発表時+180億円
ヘルスケア施設
賃貸住宅賃貸住宅
賃貸住宅
賃貸住宅賃貸住宅
ヘルスケア施設
ヘルスケア施設
賃貸住宅
賃貸住宅賃貸住宅
‖ 用途別
‖ エリア別

財務戦略及び財務状況
Section 5

26
103,787
142,587
151,637
152,587
156,787
11,800
10,100
20,100
20,100
22,100
66.3%
65.1%
72.3%
78.3%
77.1%
51.0%
49.2%
51.2%
51.3%
51.0%
2020/3
第28期
2020/9
第29期
2021/3
第30期
2021/9
第31期
2022/3
第32期
銀行借入残高投資法人債残高金利固定化比率総資産LTV
財務戦略及び財務状況
4.3年
7.0年
平均残存期間
平均借入期間
77.1%
(前期比▲1.2%)
金利固定化比率
総資産LTV 51.0%
鑑定ベースLTV 41.1%
LTV
52%:約75億円
総資産LTVに
対する借入余力
JCR:『AA-』安定的
R&I :『A+』 安定的
格付
(上限目安)
‖主要財務指標
‖財務指標の推移
※2
※1 「鑑定ベースLTV」は、有利子負債残高/(総資産+含み益)にて算出しております。
※2 「金利固定化比率」は契約ベースの数値を記載しています。
SDGs
ソーシャルボンド
20億円
(2022年1月25日発行)
リファイナンス実績
借入額合計:35億円
平均借入期間

※ 「平均借入期間」は、リファイナンス対象となる有利子負債の借入年数を、
それぞれの残高に応じて加重平均して算出しています。
ソーシャルローン
7.7億円
(2021年10月1日付 三井住友銀行より)
ソーシャルファイナンスフレームワーク(2021年5月策定)に基づき
ソーシャルローンによる借入、ソーシャルボンドの発行を実施
新規取引金融機関
+1社
(計28社 から借入)
3.84年
4.11年
4.42年
4.58年
4.37年
0.9%
0.8%
0.8%
0.8%0.8%
0.8%
0.8%
2020/3
第28期
2020/9
第29期
2021/3
第30期
2021/9
第31期
2022/3
第32期
2022/9
第33期
2023/3
第34期
平均残存期間金融費用
※ 金融費用は「(支払利息+投資法人債利息+投資法人債発行費+融資関連費用)×2÷平均有利子負債残高」により算出しています。
(百万円)
(百万円)

7.07年
8.50年
※1
業績予想の前提値

27
3,500
10,000
9,400
8,800
11,740
7,250
10,900
10,710
8,100
6,902
10,863
8,108
11,400
9,049
12,800
8,074
7,191
2,000
3,500
10,000
2,500
4,600
3,000
2,000
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
2022/3
第32期
2022/9
第33期
2023/3
第34期
2023/9
第35期
2024/3
第36期
2024/9
第37期
2025/3
第38期
2025/9
第39期
2026/3
第40期
2026/9
第41期
2027/3
第42期
2027/9
第43期
2028/3
第44期
2028/9
第45期
2029/3
第46期
2029/9
第47期
2030/3
第48期
2030/9
第49期
2031/3
第50期
2031/9
第51期
2032/3
第52期
百万円
銀行借入投資法人債
有利子負債の状況
‖全借入の返済期日・残高
第32期においては借換えも含め、10,070百万円の借入れ、2,000百万円の投資法人債の発行を実施
‖有利子負債の内訳
金融機関借入残高シェア
三菱UFJ銀行44,94825.1
三井住友銀行27,34415.3
みずほ銀行16,8309.4
新生銀行16,7059.3
りそな銀行13,7697.7
あおぞら銀行8,1854.6
福岡銀行4,8502.7
三井住友信託銀行4,2002.3
日本政策投資銀行3,5002.0
みずほ信託銀行2,2001.2
山口銀行1,5000.8
七十七銀行1,5000.8
野村信託銀行1,1000.6
関西みらい銀行1,0000.6
広島銀行1,0000.6
武蔵野銀行1,0000.6
三菱UFJ銀行
25%
三井住友銀行
15%
みずほ銀行
9%
新生銀行
9%
りそな銀行
8%
あおぞら銀行
5%
投資法人債
12%
金融機関借入残高シェア
百五銀行1,0000.6
農林中央金庫9680.5
西日本シティ銀行7580.4
香川銀行7000.4
日本生命保険5000.3
肥後銀行5000.3
京都銀行5000.3
池田泉州銀行5000.3
横浜銀行5000.3
足利銀行5000.3
第一生命保険5000.3
東日本銀行2300.1
金融機関借入合計156,78787.6
投資法人債22,10012.4
有利子負債合計178,887100.0
計28社

28
(注1) 発行済投資口総数に対する所有投資口数の比率は、小数第2位
以下を四捨五入して表示しています
投資主構成
(注2) 2022年3月末時点の投資主のうち、上位10位の投資主について
記載しています
順位投資主名義(上位10位)
2022/3末
2021/9末
保有
投資口数
(口)
(注2)
保有
投資口数
(口)
投資口
割合
(注1)
増減
(口)
(注2)
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
356,83616.18%44,712312,124
2株式会社大和証券グループ本社
346,91515.73%11,650335,265
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)
289,78813.14%12,451277,337
4野村信託銀行株式会社(投信口)
86,3573.92%11,29675,061
5株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託口)
61,2992.78%▲2,12563,424
6三菱UFJ信託銀行株式会社
34,4461.56%034,446
7
STATE STREET BANK WEST CLIENT -TREATY
505234
33,6711.53%2,32831,343
8NOMURA BANK (LUXEMBOURG) S.A.
32,9501.49%▲4,80037,750
9SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
28,3921.29%29228,100
10
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY
FUNDS
27,3581.24%11,94415,414
小計1,298,01258.87%
所有者区分
2021/9末2022/3末増減
金融機関
(金融商品取引業者を含む)
1301388
その他法人2602644
外国法人等289279▲10
個人・その他20,92321,056133
計21,60221,737135
金融機関(金融商品取引業者を含む)
51.9%
金融機関(金融商品取引業者を含む)
51.8%
その他法人17.2%
その他法人17.2%
外国法人等
22.6%
外国法人等
23.1%
個人・その他
8.3%
個人・その他
7.8%
0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%
2021年9月末
2022年3月末
‖所有者別投資口数割合
‖上位投資主‖所有者別投資主数

Section 6
今後の戦略

30













中期
長期
外部成長フェーズ継続
LTV 51.0%
住宅系REIT No.1へ
スポンサーサポートの更なる活用
フォワードコミットメントでの物件取得
多様なソーシングルートの活用
コロナ禍においても高稼働率の
維持・入替時の増賃を実現
内部留保
約77億円
賃貸住宅:内部成長への寄与
・ 適時適切なリノベーション工事
・ 運用会社のノウハウ・スキルの活用
・ 日次稼働システム、3週間ルール等
取得決定済資産
15億円
2,180円
均等取崩
:36円
追加取崩
:47円
内部留保の追加取崩無しへ
賃貸住宅と
ヘルスケア施設の
投資比率は7:3
程度を維持しつつ
資産規模を拡大
ヘルスケア施設:安定性向上への寄与
・ 長期の固定賃料契約
・ オペレーターの厳選・連携
・ バックアップオペレーター協定
高稼働率維持、賃料の増額、ポートフォリオの更なる安定性向上を図る
中期的目標の資産規模4,000億円到達へ
LTVは50~52%の水準を維持
資金調達手段の多様化
・ リテール債の発行
・ 短期投資法人債の活用
・ ソーシャルファイナンス実施
財務健全性の強化
・ 借入先の分散化
・ 返済期限の分散化
・ 金融費用の削減
物件取得の機動性向上
財務の健全性・格付の向上
パイプライン
330億円超
分配金水準の更なる
向上を目指す
資産規模
3,439億円
(1口当たりNAV 110,835円)
物件売却は一旦完了
期末稼働率
98.5%
(賃貸住宅)
入替時賃料
+0.6%
(7期連続プラス)
取得余力
75.2億円
(LTV52%)
格付
JCR: AA-
R&I: A+
賃貸住宅
ヘルスケア
戦略ロードマップ
2,180円
均等取崩
:36円
追加取崩
:41円
2,180円
均等取崩
:36円
追加取崩
:33円
第33期予想
第34期予想
現状(2022年3月末時点)
DPU 2,200円以上
(EPU2,160円以上)
の水準へ

31
内部留保活用の考え方
期末内部留保残高※1
77億円
第32期末
基準1口当たり分配金
2,180円以上
安定的な分配金維持のため内部留保を活用
内部留保の
法定取崩し
当期純利益
内部留保の
追加取崩し
基準1口当たり分配金に充足
するまで、内部留保を取崩す
※2
基準1口当たり分配金は毎
期見直し
(基本過年度と同額以上)
売却益等の一過性要因によ
り、利益水準が基準分配金
を超過する場合は分配金を
増額
※1 当期貸借対照表上の「任意積立金」に、当期金銭の分配に係る計算書上の「任意積立金取崩額」「任意積立金」を加除した金額をいいます。
※2 経済情勢が大きく変動した場合など、期末内部留保残額からの取崩しを基準1口当たり分配金に充足するまで実施しない場合があります。
内部留保の
法定取崩し
当期純利益
最低限、
基準1口当たり分配金を維持
内部留保の
法定取崩し
当期純利益
内部留保の
追加取崩し
(第32期取崩額で約18年分)

ESGの取り組み
Section 7

33
ESGの取組み環境(Environment)①
環境パフォーマンス目標/実績
賃貸住宅(共用部及び一部専有部)におけるエネルギー消費量、
CO2
排出量、
水消費量の削減目標及び実績推移は以下の通り
<
各項目における削減目標及び実績
>
※1 運用資産のうち、「賃貸住宅」における実績値を掲載しています(エネルギー消費量、CO2排
出量については、共用部のみの実績値、水消費量については専有部面積のうち10.6%(2021年
3月末時点)及び共用部における実績値を含んでいます。)。
※2 各原単位は、各運用資産の保有期間にて補正の上計算しています。なお、期中取得物件につ
いては取得年度のデータは除いています。
※3 CO2排出量は、環境省から公表される電気事業者別の調整後排出係数等をもとに、本資産
運用会社にて計算しています。
※4 上記削減目標は、2017年度を基準年度とし、2022年度までの5年間を対象としています。
項目削減目標単位
実績
2017年度
基準年度
2020年度増減率
エネルギー
年1%(5年間で
5%)のエネルギー
消費原単位の低減
消費量(MWh)12,0298,005▲33.5%
消費量原単位
(MWh/㎡)
0.1220.093▲23.4%
CO2
年1%(5年間で
5%)のエネルギー
起源CO2排出
原単位の低減
排出量
(t-CO2)
5,3243,746▲29.6%
排出量原単位
(t-CO2/㎡)
0.063
0.049 ▲21.0%

年0.2%(5年間で
1%)の水消費
原単位の低減
消費量(㎥)257,672201,101▲22.0%
消費量原単位
(㎥/㎡)
1.781.73▲3.1%
太陽光パネル設置
(夢眠おおみやきた)
共用部のLED化実施
(TKフラッツ渋谷)
省エネ型エアコン設置
(TKフラッツ渋谷)
エコ型のシャワーノズル設置
(ガーラプレイス新宿御苑)
洗面器具の更新
(ジョイ尾山台)
賃貸住宅
/
ヘルスケア施設の一部物件の共用部で、エネルギーや
CO2
排出量削減に
向けて、以下の取組みを実施

LED
照明の導入及び改修
・ エコクロスへの貼り替え
・ 省エネ型エアコン
/
節水型シャワー
/
節水型トイレ等の設置及び改修
・ 節電
/
節水を呼び掛けるポスター掲示
・ 太陽光パネル設置
取組み事項2020年9月期2021年3月期2021年9月期2022年3月期
LED照明388台320台587台473台
エコクロス貼替
(CO2削減量)
30,902㎡
(▲5.86t)
49,548㎡
(▲9.39t)
44,705㎡
(▲8.47t)
45,329㎡
(▲8.59t)
省エネ型エアコン445台414台555台498台
節水型シャワー105台81台122台136台
節水型トイレ7台15台19台31台
<主な取組み>
エネルギー消費量・CO2排出量削減の具体的取組み
節電/節水の呼び掛け掲示
(プロスペクト・グラーサ広尾)

34
ESGの取組み環境(Environment)②
環境認証取得/外部評価参加
DBJ Green Building認証
新たに賃貸住宅
2
物件で
DBJGreenBuilding
認証を取得し、計
4
物件で認証を取得
JHEP認証
2018年より継続してGRESBリアル
エステイト評価に参加
GRESBリアルエステイト評価
生物多様性の保全や回復に資する
取組みが評価され、
A
ランクを取得
知事公館前タワーレジデンス
セレニテ本町グランデ
環境認証取得状況
(DBJ Green Building認証)
物件数
4
物件
9.1


JHEP認証とは、公益財団法人日本生態系協会に
よる生物多様性の保全や回復に資する取組みを定量
的に評価・認証するものです。
グランカーサ緑地公園
取得比率
(5/17時点)
(賃貸住宅における延床ベース)
宅配ボックス設置
(グランカーサ大森海岸)
本投資法人の賃貸住宅における宅配ボックスの設置
比率(棟数ベース)は保有物件数
(注)
に対し、2022
年3月末時点で
85.7%
本取組みは、賃貸住宅の入居者の利便性向上だけ
でなく、配送業者による再配送率削減やCO2削減効
果等の問題解決にも繋がることから、今後も設置比率
の維持向上を目指し、積極的に推進
(注)一棟貸し物件や区分所有物件等の14棟を対象物件から除く
Act
レビュー改善
Plan
計画
Do
実施
Check
予実分析
目標設定
予実分析
実績の計測・把握
対策の実行・改善
省エネルギー、CO2排出削減、水資源の
有効利用を推進するため、本投資法人に
おいて、環境マネジメントシステムを構築。
エネルギー使用量、CO2排出量、水消費
量を対象として、目標設定、実績把握、
予実管理、対策実行(PDCAサイクル)
を行い、環境負荷低減を通じた持続可能
なサステナブルな社会実現への貢献を企

資産運用会社は気候関連財務情報開示の重要性を認識し、2021年12月に
TCFD(気候関連財務情報タスクフォース)への賛同を表明、
国内の賛同企業による組織である「TCFDコンソーシアム」に加入
TCFD提言への賛同
賃貸住宅における宅配ボックス設置推進
環境マネジメントシステム(EMS)の構築
ザ・レジデンス本牧横浜ベイサイドグランパーク天神

35
ESGの取組み社会(Social)
高齢社会の進展
良質なヘルスケア
施設の不足
オペレーターの
財務的ニーズ
社会的課題
厳選投資力・
運営サポート力
グッドタイムリビングを
中核とした
オペレーター連携
本投資法人
資本市場を通じた社会性が高い資金を活用し、
日本が直面する社会的課題の解決を目指す
本投資法人の前身の日本ヘルスケア投資法人は日本初のヘルスケア施設特化型REIT
として2014年に上場。現在、本投資法人はJ-REIT最大のヘルスケア施設投資を実施
(保有物件数57棟、取得価格合計1,019億円(2022年5月1日時点))
本投資法人はソーシャルファイナンスを通じたESG投資に積極的な投資家層への投資機会提供を
社会的意義があるものと考え、2021年5月にソーシャル・ファイナンス・フレームワークを策定、JCR
ソーシャル・ファイナンス・フレームワーク評価の最上位評価「Social 1(F)」を取得、本フレームワーク
に基づいた、ソーシャルファイナンスとして合計
27.7億円を調達(2022年5月1日時点)
高齢者
施設・住宅
・ 有料老人ホーム
(介護型、健康型、住宅型)
・ サービス付き高齢者向け住宅
・ その他の高齢者施設・住宅
医療施設
・ 病院
・ 診療所
・ メディカルモール
(ソーシャル適格資産)
ソーシャルローンを活用した物件取得事例
ヘルスケア施設への投資
ソーシャルローン/ソーシャルボンドによる資金調達
【介護関連】
・介護休職/介護休暇
【その他】
・フレックスタイム導入
・テレワーク導入
【育児関連】
・育児休職
・育児サポート休暇(取得率100%)
・短時間勤務制度/保育費用補助
<各制度の充実>
全職員に対する女性比率:
28.8%
管理職(アシスタント・マネージャー以上)
に占める女性比率:
14.4%
<運用会社の女性比率>
<防災への取組み>
次世代育成支援対策推進法、女性活
躍推進法に基づき、働きやすい雇用環境
整備や女性社員が長く勤められる職場環
境作り等を目的として、一般事業主行動
計画を策定。具体的な目標設定や対策、
女性活躍に関する情報をHPで公開
<一般事業主行動計画策定>
大和証券グループ本社が取り組んでいる
「ジーンズ・デイ
」 を週一度実施。軽装で
出社し、併せてチャリティーを目的として、
募金活動(第三金曜日)を実施
<ジーンズ・デイの実施>
従業員への取組み
災害等緊急事態に遭遇した場合において、テナント
入居者や施設利用者ならびに従業員の安全を確保
し、重要な業務運営を継続できるようBCP対応策を
策定
PM・BMと連携しながら定期的に防災訓練を行い、
保有物件のうち設置可能な物件においては、AED、
EV非常用品収納ボックス、防災備蓄品等を整備
する等、防災対策を推進
EV非常用品収納
ボックス設置
防災備蓄品の設置
2021年10月
ソーシャルローンでの借入
(三井住友銀行より7.7億円)
チャームプレミア鎌倉山
アズハイム綱島
2022年1月
ソーシャルボンドの発行
(20億円)
<従業員満足度調査実施>
2021年10月、外部機関を通じて、従業員
に対し職場環境に関するアンケート調査を実
施。本調査結果を今後の運営に活かすこと
で、従業員満足度の向上を図る
テナント・地域への取組み
デジタルサイネージでの
防災案内
<テナント満足度調査>
<カーシェア・LUUPのポート設置>
*2022年3月時点
ヘルスケア施設オペレーターに対し、
アンケート調査を実施、本調査結果
を物件の運営管理改善に活かすこと
で、テナント満足度向上を図る
電動キックボード設置
(パークテラス恵比寿)
カーシェアや電動キックボードの導入
により、居住者及び地域住民等の
社会生活上の利便性向上や環境
負荷低減に貢献
カーシェア設置
(グランカーサ門前仲町)

36
ESGの取組み企業統治(Governance)
運用成果に連動した運用報酬
資産額に連動する
報酬料率を引き下げ
利益との
連動性強化
総資産額×0.5%
税引前当期純利益×3.0%
運用資産評価総額×0.2%
税引前当期純利益×8.0%
運用報酬I
運用報酬II
49%
81%
51%
19%
0%50%100%
変更後
変更前
運用報酬I(資産連動)運用報酬II(利益連動)
運用成果を重視する報酬体系を採用(2020年2月13日総会にて決議

サステナビリティ推進室の新設スポンサーグループによるセイムボート出資
スポンサーグループの出資比率を高め、スポンサー・サポートの実効性が向上
スポンサーグループ保有口数
(注)
保有比率
(株)大和証券グループ本社346,915口15.73%
グッドタイムリビング(株)10,853口0.49%
(注)2022年3月末の投資主名簿基づき算出
高いセイムボート出資比率により、本投資法人とスポンサーの
利害の一致を図り、スポンサー・サポートの実効性向上を図る
2021年9月発表の公募増資においてもスポンサーグループが
新投資口の一定数を引受け、保有比率を維持
2021年6月に資産運用会社内に「サステナビリティ推進室」を設置し、資産運用会社
が運用する全投資法人及び資産運用会社のESG及びSDGsに関する企画・立案・実
行等を組織的に推進
<主な活動状況>
・環境パフォーマンスデータ(エネルギー、CO2、水、廃棄物)の初開示
・本投資法人HPのサステナビリティへの取組みページの情報を拡充(2022年5月)
・気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同表明及び
TCFDコンソーシアム参加
2016年
2017年
2021年
ESGに関する方針策定
サステナビリティ推進委員会
設置・諸規定作成
(旧資産運用会社)(注)
サステナビリティ
推進室設置
(本資産運用会社)(注)
(注)本投資法人の資産運用会社は2018年10月に合併しており、上記では合併前を「旧資産運用会社」、
合併後の大和リアル・エステート・アセット・マネジメントを「本資産運用会社」と表記しています。
投資運用の意思決定機構
本資産運用会社は、規約に沿って、本投資法人から資産運用の一任を受けた投
信法上の資産運用会社として、運用ガイドラインを作成し、投資方針、資産の取得
及び売却等に関する利害関係者との取引のルール、開示の方針等の投資運用に
関する基本的な考え方について定めています。





コンプライアンス
・オフィサー
D
L
I



























起案
審査・承認審議・決議審議・決議
審議・決議
又は報告
承認
(注)
(注)投信法上の利害関係人等との間で、不動産又は有価証券の取得若しくは譲渡又は貸借を行う場合、
一定の場合を除き、本投資法人の役員会の承認を受けなければなりません。
(承認されなかった場合、起案部署に差戻し)
(注)
2022年3月期
運用報酬比率
0.46%
(注)年率、取得価格ベース
同条件での内訳比較
(2019年9月期実績値に基づく 比較)

37
SDGs達成に向けた大和証券グループとしての取組み
経営ビジョン「2030Vision」の策定
大和証券グループでは、2030年に目指す姿として、経営ビジョン「2030Vision」を策定し、「貯蓄からSDGsへ~資金循環の仕組みづくりを通じたSDGsの実
現~」に向け、マテリアリティを設定。また、その達成に向けた当初3年間の戦略を新中期経営計画”Passion for the Best” 2023として策定。
グループ各社における取組み①
グループ各社における取組み②
人生100年時代
イノベーショングリーン&ソーシャル
ダイバーシティ&
インクルージョン
サステナブル
経営の基盤
「2030Vision」
マテリアリティ
【図】2030Vision
本社ビルの電力を大和エナジー・インフラの再エネ発電
由来へ切替え(大和証券株式会社、大和エナジー・イン
フラ株式会社)
(2021年12月)大和証券株式会社は、本社を置くグラントウ
キョウノースタワーで使用する電力の全量を大和エナジー・インフラ
株式会社が国内に所有する再生可能エネルギー発電設備の環
境価値
*
が付与された電力へ切り替えました。本取組みは、グラン
トウキョウノースタワーの賃貸人である三井不動産株式会社との協
業により、実現したものです。
大和証券グループは2021年4月より本社ビルに入居する全てのグ
ループ会社において実質的な再生可能エネルギーを使用しており、
本件によりこの取組みを一層進めることとなります。
*再生可能エネルギー発電設備の環境価値:再生可能エネルギーによって発電さ
れたグリーン電力が持つ、環境への低負荷や創エネ・省エネなどの価値
日本航空株式会社が発行するトランジションボンド
*1

事務主幹事およびTransition Bond Structuring
Agent
*2
を務める(大和証券株式会社)
(2022年2月)日本航空株式会社(JAL) は初めての
「SDGs 債」の起債に際し、「省燃費機材への更新」を資金使途
とするトランジションボンドの発行を選択し、航空運送事業運営に
おいて最大のCO
2
排出源である航空機からの排出量削減に正
面から向き合う姿勢を明確に示しています。
本社債の発行で調達された資金により、航空運送事業における
トランジションの推進と最終的な脱炭素化に向けたJALの取組み
が、さらに強力に推進される予定です。
*1トランジションボンド:気候変動リスクへの対策を検討している企業が、脱炭素
社会の実現に向けて、パリ協定に整合的な目標設定を行い、長期的な戦略に
則った温室効果ガス削減の取組みを行っている場合に、その戦略や実践に対す
る信頼性を根拠にSDGs 債として発行する債券
*2Transition Bond Structuring Agent:トランジションボンド・フレームワーク
の策定およびセカンドパーティ・オピニオン等外部の第三者評価の取得に関する
助言等を通じて、トランジションボンドの発行支援を行う者

資料編

39
入居一時金から20万円割引(支払い方式が一時金方
式の場合)、月額利用料に含まれる管理費2か月分の
割引(支払い方式が月払い方式の場合)
体験入居無料(3泊4日)
日帰り(昼食付)施設見学無料
本投資法人保有のオペレーター運用物件への新規入居
者に家具を贈呈(指定家具カタログより選択)
・5万円相当(税抜き)
※5万円以内であれば、2つ以上選択することも可能
入居費用割引

     

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パラカ株式会社
令和4年9月期(第26期)
第2四半期
2021年10月〜2022年3月
決算説明資料
2022年5月18日

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損益計算書ハイライト
2
売上高
59億
48百万
→62億
56百万
3億
07百万
5.2%
売 上 原 価
43億
09百万
→44億
52百万
1億
43百万
3.3%
売上総利益
16億
39百万
→18億
03百万
1億
64百万
10.0%
販売管理費
7億
54百万
→7億
43百万
△11百万
-1.6%
営 業 利 益
8億
84百万
→10億
60百万
1億
75百万
19.9%
経 常 利 益
7億
79百万
→9億
56百万
1億
77百万
22.7%
純利益
5億
19百万
→6億
65百万
1億
46百万
28.2%
2021年9月期
第2四半期
(20.10~21.3)
2022年9月期
第2四半期
(21.10~22.3)
前年同期比
新型コロナウイルス感染症の影響は継続中だが、
前年よりは改善し、前年同期比で増収・増益
10月~12月、
新型コロナウイルス
の感染者数が
低水準で推移
2月に第6波の影響
を受けるも増収
料金変更を
機動的に行うなど
採算性向上
料金変更
(上期)
値上げ336件
値下げ105件

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3
事業区分別ハイライト
賃借駐車場は
①不採算駐車場解約
②賃下げ
③還元方式への移行
④料金変更
⑤好採算現場開拓
により、大きく改善
前年同期比では賃借・保有共に改善し、増収・増益
コロナ前の一昨年同期比でも、賃借改善により増益
当期
2020年9月期2021年9月期2022年9月期
一昨年
同期比
前年
同期比
上期
(19.10~20.3)
下期
(20.4~20.9)
上期
(20.10~21.3)
下期
(21.4~21.9)
上期
(21.10~22.3)
売上高
68億
78百万
55億
92百万
59億
48百万
58億
12百万
62億
56百万
-9.1%+ 5.2%
賃借駐車場
56億
45百万
45億
82百万
48億
22百万
46億
83百万
50億
28百万
-10.9%+ 4.3%
保有駐車場
9億
95百万
7億
73百万
9億
07百万
8億
80百万
9億
78百万
-1.7%+ 7.9%
その他
2億
38百万
2億
36百万
2億
18百万
2億
48百万
2億
48百万
+ 4.4%+ 13.8%
売上総利益
17億
57百万
11億
23百万
16億
39百万
16億
43百万
18億
03百万
+ 2.6%+ 10.0%
賃借駐車場
8億
24百万
4億
05百万
8億
15百万
8億
11百万
9億
27百万
+ 12.6%+ 13.8%
保有駐車場
7億
94百万
5億
86百万
7億
09百万
6億
87百万
7億
78百万
-2.0%+ 9.7%
その他
1億
38百万
1億
31百万
1億
14百万
1億
44百万
97百万
-29.9%-14.7%
売上総利益率
25.5%20.1%27.6%28.3%28.8%
+ 3.3pt+ 1.3pt
賃借駐車場
14.6%8.8%16.9%17.3%18.4%
+ 3.8pt+ 1.5pt
保有駐車場
79.8%75.9%78.3%78.0%79.5%
-0.3pt+ 1.3pt
その他
58.3%55.7%52.2%58.0%39.1%
-19.2pt-13.1pt
保有駐車場は
安定的な利益率

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4
新型コロナウイルスの影響保有駐車場
【粗利推移】月次
億円
億円
【売上推移】月次
保有駐車場:
・2021年10月~12月は、コロナ前とほぼ同等の売上・粗利
・2022年1月~2月は、感染第6波の影響を受けた
・2022年3月は、コロナ前に近い水準まで回復

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5
新型コロナウイルスの影響賃借駐車場
賃借駐車場:
・(売上)主に不採算事業地解約の影響により、コロナ前比1~2割程度減が継続
・(粗利)主にポートフォリオの入れ替え効果により、
感染第6波の影響を受けた2022年1月~2月を除き、コロナ前同等の水準
→ポートフォリオの入れ替え効果については次ページ以降
【粗利推移】月次
億円
億円
【売上推移】月次

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一昨年同期間
(19.10~20.3)
当期上期
(21.10~22.3)
一昨年比
増減額

売上高44億
68百万
42億
07百万
△2億
61百万
-5.9%
原価37億
00百万
33億
98百万
△3億
02百万
-8.2%
粗利7億
67百万
8億
09百万
41百万+5.4%
粗利率17.2%19.2%+2.1pt+12.0%
①単純比較可能事業地
賃借駐車場コロナ前後のポートフォリオ分析①
2019年9月以前に開設かつ2022年3月末時点で稼働中の事業地
・売上高は一昨年比△6%程度
・原価低減(還元方式移行・賃下げ等)の効果により、増益
同一事業地で
コロナ前後を比較
6
(※)粗利については決算調整前の金額
(※)

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一昨年同期間
(19.10~20.3)
当期上期
(21.10~22.3)
一昨年比
増減額
売上高10億
07百万
56百万△9億
50百万
原価9億
53百万
55百万△8億
98百万
粗利53百万1百万△52百万
粗利率5.3%2.5%-2.8pt
②コロナ禍解約事業地
2019年9月以前に開設かつ2022年3月末までに解約した事業地
一昨年同期間
(19.10~20.3)
当期上期
(21.10~22.3)
一昨年比
増減額
売上高-3億
74百万
3億
74百万
原価-2億
97百万
2億
97百万
粗利-76百万76百万
粗利率-20.5%+20.5pt
③コロナ禍に厳選して開設した事業地
2020年4月~2021年9月に開設した事業地
賃借駐車場コロナ前後のポートフォリオ分析②
売上10億円
粗利率5%
売上3.7億円
粗利率20%
ポートフォリオ入れ替え
売上は減ったが、
粗利額では上回る
7
(※)粗利については決算調整前の金額
(※)
(※)

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一昨年同期間
(19.10~20.3)
当期上期
(21.10~22.3)
一昨年比
増減額
売上高1億
67百万
2億
32百万
64百万
原価1億
75百万
1億
95百万
19百万
粗利△8百万36百万44百万
粗利率-4.9%15.7%+20.6pt
④一昨年同期間において、立ち上げ期間中の事業地
2019年10月~2020年3月に開設した事業地
一昨年同期間
(19.10~20.3)
当期上期
(21.10~22.3)
一昨年比
増減額
売上高-1億
58百万
1億
58百万
原価-1億
59百万
1億
59百万
粗利-△1百万△1百万
粗利率--0.7%-0.7pt
⑤当期上期において、立ち上げ期間中の事業地
2021年10月~2022年3月に開設した事業地
賃借駐車場コロナ前後のポートフォリオ分析③
立ち上げ期間中は
収益貢献なし
下期以降に貢献へ
8
(※)粗利については決算調整前の金額
(※)
(※)

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流動負債2,695
流動資産45億90百万
現預金38億60百万
固定資産313億64百万
土地

建物
固定負債164億37百万
利益剰余金123億99百万
流動負債33億97百万
ほとんどが
駐車場用地
利回り
5.5%(直近1年)
7.6%(コロナ前)
固定金利比率
約97%
*投資利回り=
売上総利益÷投資額
自己資本比率
44.8%
9
貸借対照表概要
資産の部
359億55百万
負債の部
198億34百万
純資産の部
161億21百万
287億27百万
賃料支払い+借入金返済の
5ヶ月分
1年以内返済
予定の借入金
19億85百万

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保有駐車場
当期投資額
6.6億円
鎌倉市で土地を売却
簿価△1.8億円
10
貸借対照表詳細
第25期
2021年9月末
第26期第2四半期
2022年3月末
前期比
増減額
%
資産合計
357億
78百万
359億
55百万
1億
77百万
+0.5%
流動資産
48億
32百万
45億
90百万
△2億
41百万
-5.0%
現金・預金
41億
82百万
38億
60百万
△3億
22百万
-7.7%
固定資産
309億
45百万
313億
64百万
4億
19百万
+1.4%
有形固定資産
302億
88百万
307億
13百万
4億
25百万
+1.4%
土地
275億
14百万
280億
05百万
4億
90百万
+1.8%
建物
5億
34百万
7億
22百万
1億
87百万
+35.1%
負債合計
197億
79百万
198億
34百万
55百万+0.3%
流動負債
32億
49百万
33億
97百万
1億
48百万
+4.6%
1年以内長期借入金
17億
80百万
18億
37百万
56百万+3.2%
固定負債
165億
30百万
164億
37百万
△93百万-0.6%
長期借入金
153億
93百万
154億
15百万
22百万+0.1%
純資産合計
159億
98百万
161億
21百万
1億
22百万
+0.8%
株主資本
160億
29百万
161億
35百万
1億
06百万
+0.7%
資本金
18億
39百万
18億
39百万
--%
資本剰余金
22億
72百万
22億
75百万
2百万+0.1%
利益剰余金
122億
96百万
123億
99百万
1億
02百万
+0.8%

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前期比
増減
%


賃借駐車場
1,805件
25,609車室
1,815件
26,859車室
+10
+1,250
+0.6%
+4.9%
保有駐車場
236件
4,587車室
240件
4,604車室
+4
+17
+1.7%
+0.4%
合計
2,041件
30,196車室
2,055件
31,463車室
+14
+1,267
+0.7%
+4.2%
11
開拓状況
前年同期比
増減
%



開拓数
69件
1,015車室
73件
1,866車室
+4
+851
+5.8%
+83.8%
解約数
(解約率:車室数ベース)
94件
961車室
(3.1%)
59件
599車室
(2.0%)
-35
-362
-37.2%
-37.7%
純増数
-25件
54車室
14件
1,267車室
+39
+1,213
-%
+2,246.3%
積極的な営業活動の
再開により、
新規開拓が増加
解約数は減少
第25期2Q
(20.10~21.3)
第25期
2021年9月末
第26期2Q
2022年9月末
第26期2Q
(21.10~22.3)

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保有駐車場の取得状況
第24期
2020年9月末
第25期
2021年9月末
第26期2Q
2022年3月末


簿価
265億円276億円281億円
前期末比
+10.9%+4.0%+1.7%
合計面積
32,912坪33,362坪33,432坪



取得金額
29.5億円10.7億円
6.6億円
前期比
▲4%▲64%--
取得数
29件247車室8件60車室6件33車室
12
東日本
横浜市山下町第3
(東京都)北区豊島第2
立川市錦町第3(4月開設)
計3件10車室
西日本
名古屋市錦第20
(京都市)油小路通六角第1
計2件19車室
2車室
3車室
5車室
13車室
6車室
下期取得予定分
6件31車室
※5月13日現在
北日本
すすきの第4(4月開設)
計1件4車室
4車室
7車室
6車室
6車室
2車室
仙台市青葉区
名古屋市西区
岐阜市
京都市東山区
計3.8億円
下期取得済み分
6車室
4車室
東京都中央区
甲府市

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0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
1期
1997年
2期
1998年
3期
1999年
4期
2000年
5期
2001年
6期
2002年
7期
2003年
8期
2004年
9期
2005年
10期
2006年
11期
2007年
12期
2008年
13期
2009年
14期
2010年
15期
2011年
16期
2012年
17期
2013年
18期
2014年
19期
2015年
20期
2016年
21期
2017年
22期
2018年
23期
2019年
24期
2020年
25期
2021年
26期
2022年
2Q
賃借駐車場
84238531,4031,3401,4892,5202,8973,5303,9924,7315,5327,0427,9989,89812,83614,75916,21119,30020,69623,93824,98326,51326,14325,60926,859
保有駐車場
000039951694641,9072,3893,2103,4243,5353,5363,5523,6113,4533,4733,5703,8684,0824,2354,3894,5694,5874,604
賃借駐車場
保有駐車場
(車室)
運営車室数
13
駐車場車室数残高推移
2022年合計
31,463車室
積極的な営業活動再開により
2019年の車室数を上回った
2019年合計
30,902車室

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14
車種別車室数一覧
件数車室数
自動車(クルマ)計
2,05531,463
普通車
1,97729,331
小型車
178628
軽自動車
3141,504
バス
14
バイク計
4451,510
バイクパーク393934
自転車
706,604
2022年3月31日現在
クルマ・バス・バイク・自転車と全てのモビリティを網羅
普通車、小型車、軽自動車の件数には重複を含む
バイクパーク会員数
2万2千人突破
コロナ禍にも関わらず
着実に増加
※5月13日現在

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15
伊藤忠商事との資本業務提携
■2021年8月26日伊藤忠商事株式会社との資本業務提携契約を締結
既存株主からの取得により、伊藤忠商事が当社の筆頭株主となる
引き続き、伊藤忠商事のグループ会社との連携を拡大
■2022年4月末までに、伊藤忠商事からの紹介により、
20件373車室の駐車場及び1件43台の駐輪場について成約
■伊藤忠商事の子会社である株式会社ファミリーマートより、
一部店舗の駐車場に係る管理業務を受託
‣2022年2月1店舗目(京都市)開設
‣2022年4月2店舗目(名古屋市)開設
※「パラカファミリーマート山科三条通店駐車場」写真
※ロック板の無い駐車場システムを採用
他、複数店舗について
提案中

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売上
利益
16
再び成長軌道へ(売上・利益推移)
2013年9月
東証一部上場
2004年12月
マザーズ上場
(予想)
2020年3月~
新型コロナ感染拡大
コロナ対応は一巡。積極的な営業活動再開により、再び成長軌道へ
15.2%11.2%16.1%15.7%18.9%20.0%18.5%17.2%18.7%19.9%17.0%19.0%16.7%15.2%18.7%
売上高
営業利益率
15.8%

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成長戦略

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18
大前提
「コインパーキング市場」

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19
1,000
2,000
3,000
4,000
4,000
6,000
8,000
10,000
駐車場業界売上(国内)
乗用車保有台数
(万台)
(億円)
国内の駐車場業界売上:各社公表資料を基に当社集計
出典(乗用車保有台数):自動車検査登録情報協会
コインパーキング市場規模の拡大
コインパーキング市場規模①
乗用車保有台数は微増でも、
国内の駐車場業界売上は10年で2倍以上に

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20
マーケットは?
3.三大チェック
ポイント②
2000年~
最大料金の導入
パーク&ライド、パーク&ワーク、住宅地
2013年~
基本料金の値上がり
1時間400円→大都市圏では800円~1500円
低金利によるマンション建築
海外観光客増によるホテル建設
2021年
保有台数過去最高を更新
「若者のクルマ離れ」と言われたが実態は増加
さらにカーシェアの普及により使用も増加か
2003年~
店舗駐車場の有料化
銀行・スーパーなどに、不正駐車と駐車場不足対策
2006年~
違法駐車取締りの強化
駐車違反取締りの民間委託
コインパーキング市場規模の拡大
日本一高い駐車場
(銀座)
10分550円
コインパーキング市場規模②

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21
乗用車保有台数
史上最高を更新
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
1966

1967

1968

1969

1970

1971

1972

1973

1974

1975

1976

1977

1978

1979

1980

1981

1982

1983

1984

1985

1986

1987

1988

1989

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

1966年3月末
約229万台
2021年3月末
約6,192万台
コインパーキング市場規模③
(万台)
1990年3月末
約3,294万台
1998年
中心市街地
活性化法
急速なクルマ社会化
→郊外化
都市機能の低下
行政コストの増加
さらなる
駐車需要
乗用車保有台数推移とコンパクトシティ
出典:自動車検査登録情報協会
・レンタカー車両の増加20.7万台(2010年)→40.9万台(2021年)※乗用車のみ
出典:国土交通省
・カーシェア車両の増加0.3万台(2011年)→4.3万台(2021年)
出典:交通エコロジー・モビリティ財団
クルマの「所有」から「使用」へ

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(万台)
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450





























































































鹿




22
1都3県で
1,226万台
280万台
大阪・兵庫で
511万台
421万台
262万台
※2021年3月末
コインパーキング市場規模④
都道府県別の乗用車保有台数
出典:自動車検査登録情報協会

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23
基本戦略①
「基盤収益としての
保有駐車場」

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24
賃借
その他
駐輪場
自販機
不動産収入
太陽光
バイクパーク
駐車場
全社
保有




24
①高収益で
②外部環境に左右されにくく長期安定的で
③地域一番戦略の要となる中核的強み=「基盤収益」
解約リスク無
赤字リスク無
切替リスク無
長期安定的な利益成長を目指して
デベロッパーとの協業
固定
方式
還元
方式
バイクパーク

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賃借駐車場
(固定方式)

保有駐車場
地代
運営
コスト
販売
管理費
営業
利益
65%
15%10%10%
保有駐車場



営業利益
70%
5%
運営
コスト
販売
管理費
15%10%
解約リスク無
はたらき②
赤字リスク無
はたらき①
業界共通の
ビジネスモデル
パラカ独自の
ビジネスモデル
25
収益性比較と保有駐車場の「はたらき」
切替リスク無
はたらき③
持続可能性


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景気変動と利益率
23.8%
31.3%
31.8%
36.7%
31.4%
27.5%
27.9%
30.3%
28.8%
30.8%
29.3%
27.2%
28.6%
30.3%
29.4%
26.7%
27.0%
23.1%
27.9%
28.8%
17.0%
22.2%
18.7%
21.3%
11.0%
12.4%
14.7%
17.8%
16.5%
19.3%
18.1%
16.6%
18.0%
19.4%
17.4%
15.6%
16.2%
12.0%
17.1%
18.4%
75.6%
83.4%
78.8%
79.1%
77.3%
73.1%
73.5%
74.6%
73.3%
77.2%
77.4%
78.9%
82.0%
83.1%
83.8%
81.5%
81.2%
78.1%
78.1%
79.5%
-10%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
7期
2003年
8期
2004年
9期
2005年
10期
2006年
11期
2007年
12期
2008年
13期
2009年
14期
2010年
15期
2011年
16期
2012年
17期
2013年
18期
2014年
19期
2015年
20期
2016年
21期
2017年
22期
2018年
23期
2019年
24期
2020年
25期
2021年
26期2Q
2022年
全社売上総利益率
賃借売上総利益率
保有売上総利益率
サブプライム
ローン危機
震災時
26
・ガソリン不足
・計画停電
・自粛ムード
安定した
高利益率
新型コロナ

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保有駐車場・賃借駐車場の売上推移
(億)
賃借売上
保有売上
40
80
売上高
90.8億
85%
15.5億
15%
2015.9
62.9億
82%
14.0億
18%
2012.9
52.4億
80%
13.2億
20%
2010.9
54.8億
80%
13.4億
20%
2011.9
71.8億
84%
14.1億
16%
2013.9
98.2億
85%
17.5億
15%
2016.9
82.8億
85%
14.6億
15%
2014.92008.9
13.9億
25%
42.4億
75%
2009.9
13.6億
22%
46.9億
78%
27
~量の賃借~
120
19.3億
16%
102.5億
84%
2017.92018.9
112.3億
85%
19.4億
15%
2019.9
115.8億
85%
20.0億
15%
2021.9
95.0億
84%
17.8億
16%
2020.9
102.2億
85%
17.6億
15%
2022年9月期2Q 売上
賃借84%保有16%
2022.3
50.2億
84%
賃借売上
保有売上
9.7億
16%

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7.7億
46%
保有駐車場・賃借駐車場の売上総利益推移
(億)
賃借粗利
保有粗利
10
30
売上総利益
2014.9
11.5億
46%
13.7億
54%
2013.9
10.9億
46%
12.9億
54%
2012.9
10.8億
47%
12.1億
53%
2015.9
12.7億
44%
16.3億
56%
2016.9
14.5億
43%
19.1億
57%
20
2010.9
9.3億
49%
9.9億
51%
2011.9
9.8億
52%
9.0億
48%
2008.9
10.2億
66%
5.2億
34%
2009.9
10.0億
59%
6.9億
41%
2022年9月期2Q粗利益
賃借54%保有46%
28
~質の保有~
40
16.1億
48%
17.8億
52%
2017.9
2018.9
17.5億
52%
15.8億
48%
18.7億
54%
16.2億
46%
2019.9
2020.9
12.2億
47%
13.8億
53%
2021.9
16.2億
54%
13.9億
46%
保有粗利益
コロナ禍で保有が下支え
9.2億
54%
賃借粗利益
2022.3

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0
4
11
15
37
77
98
123
134
137
137
142
144
146
150
163
178
194
216
239
265
276
281
0
50
100
150
200
250
300
350
400
4期
2000年
5期
01年
6期
02年
7期
03年
8期
04年
9期
2005年
10期
06年
11期
07年
12期
08年
13期
09年
14期
2010年
15期
11年
16期
12年
17期
13年
18期
14年
19期
2015年
20期
16年
21期
17年
22期
18年
23期
19年
24期
2020年
25期
21年
20.9
26.6
27.5
27.2
29
31.3
33.7
37.2
39.5
39.7
40.6
42.2
43
44.6
43.4
44.7
44.8
保有駐車場投資残高推移
29
(億)
投資残高
自己資本比率
44.8%
自己資本の充実により、積極投資が可能に
積極投資
自己資本充実期
積極投資
増配も!
→ P.43参照
26期2Q
22年

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30
基本戦略②
「営業する側から
される側へ」

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賃借駐車場
保有
駐車場
「土地を買いますよ」と言った瞬間に
「営業する側から営業される側へ」
営業が容易に、効率的に
一度の出張で土地情報が集まる
営業所がないエリアでも情報が
出張時、地元サポーター
用地情報の拡大
地元不動産との密な関係
つながり①
はたらき④
はたらき⑤
少ない営業員
(58名)で全国展開
北6名、東29名、西23名
レンタカー不要
立地の周辺情報
地縁血縁情報
仲介料
3%>1カ月分
つながり②
デベロッパーとの協業
はたらき①
はたらき②
はたらき③
赤字リスク無
解約リスク無
切替リスク無
31
営業する側からされる側へ

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保有
駐車場
●土地情報が「融資」に直結
●1回の融資で20年間の関係
●取引先・地主の紹介
営業が容易に
効率的に
はたらき①
つながり③
はたらき④
はたらき⑤
金融機関との関係強化
用地情報の拡大
三井住友銀行みずほ銀行三井住友信託銀行りそな銀行三菱UFJ銀行
京都銀行みなと銀行百十四銀行横浜銀行伊予銀行東邦銀行足利銀行
北陸銀行商工組合中央金庫七十七銀行十八親和銀行広島銀行
阿波銀行第四北越銀行西日本シティ銀行名古屋銀行
関西みらい銀行日本政策投資銀行千葉銀行東北銀行きらぼし銀行
兵庫県信用農業協同組合連合会東日本銀行東京スター銀行荘内銀行
30行
32
金融機関との関係
賃借駐車場
ほぼ100%つながる地方銀行

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固定方式の地代額に対して、還元方式は売上の配分率を決める
利益率の高い保有があってはじめて、





(固定方式と比べて)利益率の低い還元方式ができる
還元方式の特徴
●地代が高い
●売上が分かる
●利益率が低い
●利益率一定
地主様にとって
パラカにとって
●協力関係●協力関係
つながり④
賃借駐車場
(還元方式)
保有駐車場



営業利益
70%
5%
運営
コスト
販売
管理費
15%10%
地代
運営
コスト
販売
管理費
営業
利益
70%
15%10%
5%
33
賃借駐車場(還元方式)
掃除
友人

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保有P
賃借P
バランスシート大
バランスシート小
解約リスク無
赤字リスク無
切替リスク無
解約リスク有
赤字リスク有
切替リスク有
売上総利益率大
80%程度
売上総利益率小
18%程度
異なる形態を組み合わせ、質(利益率)と量の拡大を両立
保有駐車場2000年~還元駐車場2007年~
赤字リスク大
アップサイド大
オーナーとの
利益相反
売上報告無
赤字リスク小
アップサイド小
オーナーと
利益相反しない
売上報告有
34
賃借保有、固定還元
プラス
プラス
還元P
固定P

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①地元不動産との
②デベロッパーとの
③金融機関との
④地主との
⑤地域との
⑥過去との
①赤字リスクの低減
②解約リスクの低減
③切替リスクの低減
④営業が容易に
⑤用地情報の拡大
⑥還元方式が可能に
⑦営業対象の拡大
「はたらき」も
「つながり」も
スタートは
保有駐車場
持続的成長のための
積極投資
更なる「基盤収益」の拡大
はたらきつながり
・立地判断の標準化
・車室設計の標準化
・オペレーションの標準化
・営業支援システムによる
情報の蓄積
・メンテナビリティの向上
35
「はたらき」と「つながり」のまとめ
すると

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保有
賃借
(還元)
解約リスク無
赤字リスク無
地元不動産
金融機関
はたらき①





営業が容易に、
効率的に
地代が高い
営業が容易に
赤字リスク低減
営業対象の拡大
地主と利益相反しない
つながり



はたらき④
はたらき④
はたらき①
はたらき⑦
用地情報の拡大
はたらき⑤
利益率一定
地主
つながり④
協力関係
切替リスク無
はたらき②③
36
好循環の自己強化サイクル
土地を
売りたい人にも
貸したい人にも
対応
貸したい人の中で
固定賃料にも
還元賃料にも
対応
投資家スキームも
増えてきた
賃借
(固定)
デベロッパー

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37
基本戦略③
「不動の地域一番戦略」

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保有P
点から線へ
還元P
保有P
保有P
保有P
還元P
還元P
還元P
保有P
再開発案件
保有駐車場を核として、衛星的に賃借駐車場(固定・還元)
を拡大し、その地域でのシェアを高めていくドミナント戦略
38
不動の地域一番戦略⇒ 新たにデベロッパーとの協業
地域:小さな地域から大きな地域へ
町→ 市区→ 都道府県
一番:一つの一番から多くの一番へ
件数・台数・立地など
不動:保有駐車場比率
新潟市・青森市・水戸市・長岡市
甲府市・姫路市などで展開中
デベロッパー
業務提携
保有P
固定P
還元P
還元P
還元P
固定P
固定P
固定P
固定P
線から面へ

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39
大手デベロッパーとの協業
・土地を分割して取得
商業施設・住居&自走式駐車場マンション&平置き駐車場
パラカ長期間の駐車需要による基盤収益
デベロッパー駐車場部分のコストダウン
12月大成有楽不動産販売株式会社と業務提携
2020年9月東急リバブル株式会社と業務提携
10月株式会社センチュリー21・ジャパンと業務提携
2021年8月伊藤忠商事株式会社と資本業務提携

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(重要な経営指標・事業ポートフォリオ・事業戦略・企業理念)
重要な経営指標
「持続可能性の向上」
という視点から
①基盤収益(20期より追加)
②粗利益額・粗利益率
③車室残高(20期より追加)
事業ポートフォリオ
①保有と③賃借バランス
事業戦略
④ドミナント(地域一番)
企業理念
永遠のあと百年
「永遠にあと百年
存続発展し得る企業」
~保有駐車場を起点とした循環~
40
連関図と循環
~連関図~
日々の営業活動から企業理念へ向けた一貫性

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第26期業績予想

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売上高
124.00
億円
+
6.3
億円
(+5.4%)
売上総利益
35.30
億円28.5%
+
2.4
億円
(+7.5%)
営業利益
19.60
億円15.8%
+
1.7
億円
(+9.7%)
経常利益
17.50
億円14.1%
+
1.7
億円
(+11.1%)
当期純利益
11.80
億円9.5%
+
2.0
億円
(+20.8%)
1株当純利益
118.15

+
19

(+20.3%)
配当金
62

+
7

(+12.7%)
通期計画 前期比
第26期(2022年9月期)通期計画
42

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(円)
25
配当性向
配当
2012.9
8円
10.0%
33.7%
2013.9
10円
11.0%
37.2%
2014.9
12円
12.6%
39.5%
29円
2015.9
24.3%
39.7%
2011.9
6円
10.0%
31.3%
2010.9
6円
9.6%
29.0%
株主優待導入
QUOカード
2,000円分
※2022年以降は
1,000円分
初配
40円
2016.9
27.5%
40.6%
2009.9
5円
13.0%
27.2%
自己資本
比率
43
利益配分推移
2017.9
29.6%
42.2%
45円
21.5%
44.6%
普通
配当
52円
2019.92018.9
普通
配当
45円
5円
26.0%
43.0%
2021.9
72.8%
43.4%
普通
配当
55円
2020.9
56.0%
44.7%
50
特別配当
普通
配当
62円
2022.9
(予定)
普通
配当
55円
52.5%

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ROE
(純利益÷自己資本)
純資産
配当
純利益
配当性向
再投資
留保率
自己資本比率
2020年
9月期
72.8%
27.2%
43.4%
55円
20円
1,557円
4.9%
配当・投資・資本効率
(1株当たり)
ROA
(経常利益÷総資産)
3.4%
保有駐車場
利回り
5.7%
2018年
9月期
26.0%
74.0%
192円
50円
142円
43.0%
1,345円
15.1%
6.7%
8.2%
2019年
9月期
21.5%
78.5%
241円
52円
189円
2022年
9月期予想
52.5%
47.5%
118円
62円
56円
44.6%
1,533円
16.8%
6.4%
7.6%
44
75円
2021年
9月期
56.0%
44.0%
44.7%
55円
43円
1,600円
6.2%
4.4%
5.3%
98円
保有駐車場への
投資は
増配の源泉

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参考資料

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46
都道府県別残高一覧
2022年3月31日現在
件数
車室数
件数
車室数
件数
車室数
車室数%
件数
車室数
件数
車室数
件数
車室数
車室数%
北海道
38
884
7
73
45
957
3.0%
三重県
10
262
1
9
11
271
0.9%
青森県
25
780
11
253
36
1,033
3.3%
滋賀県
7
76
1
9
8
85
0.3%
岩手県
3
25
3
299
6
324
1.0%
京都府
70
1,282
2
6
72
1,288
4.1%
宮城県
21
267
7
478
28
745
2.4%
大阪府
351
5,885
27
254
378
6,139
19.5%
秋田県
2
59
4
110
6
169
0.5%
兵庫県
63
1,095
11
124
74
1,219
3.9%
山形県
1
26
1
33
2
59
0.2%
奈良県
10
222
0
0
10
222
0.7%
福島県
18
458
8
306
26
764
2.4%
和歌山県
6
74
0
0
6
74
0.2%
小計
108
2,499
41
1,552
149
4,051
12.9%
小計
517
8,896
42
402
559
9,298
29.6%
茨城県
13
1,145
14
678
27
1,823
5.8%
島根県
1
7
0
0
1
7
0.0%
栃木県
4
46
1
14
5
60
0.2%
岡山県
1
10
2
20
3
30
0.1%
群馬県
9
239
3
61
12
300
1.0%
広島県
10
112
1
8
11
120
0.4%
埼玉県
23
372
5
44
28
416
1.3%
山口県
0
0
1
8
1
8
0.0%
千葉県
25
1,720
13
213
38
1,933
6.1%
徳島県
5
47
3
68
8
115
0.4%
東京都
762
5,333
32
199
794
5,532
17.6%
香川県
2
9
4
45
6
54
0.2%
神奈川県
117
1,389
13
96
130
1,485
4.7%
愛媛県
4
47
0
0
4
47
0.1%
小計
953
10,244
81
1,305
1,034
11,549
36.7%
高知県
1
3
5
51
6
54
0.2%
新潟県
56
2,666
15
268
71
2,934
9.3%
小計
24
235
16
200
40
435
1.4%
富山県
5
45
1
33
6
78
0.2%
福岡県
18
167
6
273
24
440
1.4%
石川県
6
48
1
24
7
72
0.2%
佐賀県
0
0
2
28
2
28
0.1%
福井県
0
0
0
0
0
0
0.0%
長崎県
8
234
5
54
13
288
0.9%
山梨県
14
214
8
183
22
397
1.3%
熊本県
0
0
1
16
1
16
0.1%
長野県
5
49
1
4
6
53
0.2%
大分県
3
39
5
67
8
106
0.3%
岐阜県
13
398
5
70
18
468
1.5%
宮崎県
1
3
2
38
3
41
0.1%
静岡県
5
70
2
18
7
88
0.3%
鹿児島県
2
30
0
0
2
30
0.1%
愛知県
77
1,022
6
69
83
1,091
3.5%
小計
32
473
21
476
53
949
3.0%
小計
181
4,512
39
669
220
5,181
16.5%
都道府県
賃借
保有
合計














西
都道府県
賃借
保有
合計





100.0%


26,859
240
4,604
2,055
31,463
合計
1,815
44都道府県(福井県、鳥取県、沖縄県を除く)において運営中

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北海道
7件73車室
簿価:4.7億円
東北
34件1,479車室
簿価:52.6億円
関東
81件1,305車室
簿価:93.0億円
甲信越北陸
26件512車室
簿価:23.7億円
近畿
41件393車室
簿価:49.8億円
中国
4件36車室
簿価:2.3億円
東海
14件166車室
簿価:15.1億円
四国
12件164車室
簿価:9.5億円
九州
21件476車室
簿価:30.1億円
古川駅前太陽光発電所
約0.74メガワット
投資額:3.0億円
水戸駅前太陽光発電所
約0.2メガワット
投資額:0.8億円
かすみがうら太陽光発電所
約1.7メガワット
投資額:6.0億円
修善寺太陽光発電所
約1.2メガワット
投資額:4.0億円
2022年3月31日現在
47
保有駐車場地域別簿価/太陽光発電投資額

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0
10
20
30
40
50
60
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
2005

4

2005

8

2005

12

2006

4

2006

8

2006

12

2007

4

2007

8

2007

12

2008

4

2008

8

2008

12

2009

4

2009

8

2009

12

2010

4

2010

8

2010

12

2011

4

2011

8

2011

12

2012

4

2012

8

2012

12

2013

4

2013

8

2013

12

2014

4

2014

8

2014

12

2015

4

2015

8

2015

12

2016

4

2016

8

2016

12

2017

4

2017

8

2017

12

2018

4

2018

8

2018

12

2019

4

2019

8

2019

12

2020

4

2020

8

2020

12

2021

4

2021

8

2021

12

2022

4

株価(円)
最安値
159円
(2008.11)
PER
48
株価推移
17.4倍
現在値
1,708円
(2022.5.13)
PER
46.7倍
3.2倍
PBR
PBR
1.1倍

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本日はお忙しいところありがとうございました
お問い合わせ先
管理部経営企画課IR担当
ir@paraca.co.jp
この資料に掲載されている見通し、その他今後の予測・戦略などに関わる情報は、本資料の作成時点において、当社が合
理的に入手可能な情報に基づき、通常予測し得る範囲で為した判断に基づくものです。しかしながら現実には、通常予測
しえないような特別事情の発生等により、本資料記載の見通しとは異なる結果を生じるリスクを含んでおります。
なお、いかなる目的であれ、当資料を無断で転写複製、または転送などを行わないようにお願い致します。

     

決算説明会資料
2022年3月期

Copyright 2022Syuppin Co.,Ltd. All Rights Reserved.
1
会社概要
商号シュッピン株式会社SyuppinCo., Ltd.
証券コード3179
代表者小野尚彦
本社所在地東京都新宿区西新宿1-14-11Daiwa西新宿ビル3階
設立2005年8月
事業内容インターネットを利用して、「価値ある大切な新品と中古品」を安心安全にお取引を行う
従業員数215名(2022年3月末)
沿革
1994年8月専門店屋号「MapCamera」としてカメラ事業を創業
2005年8月当社設立(資本金100,000千円)
2006年6月時計買取・販売事業を開始
2008年4月筆記具買取・販売事業を開始
2008年11月スポーツ自転車買取・販売事業を開始
2012年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場
2015年12月東京証券取引所第一部市場に市場変更
2019年12月レディース腕時計専門サイトをオープン
2022年1月(株)フクイカメラサービスとの資本業務提携締結
2022年4月東京証券取引所プライム市場へ移行
1

Copyright 2022Syuppin Co.,Ltd. All Rights Reserved.
2022年3月期決算ハイライト
2
期初計画比:113.7%
コロナ禍でありながらも、当社が取り扱う商材への需要はかわらず
特にカメラ・時計においては需要が想定よりも上回る。
通期計画・実績比較
38,230
41,576
2,966
43,453
3,140
売上営業利益
通期期初計画
修正計画
(単位:百万円)
1,849
期初
期初
売上高
修正
■売上高実績
■営業利益実績
修正
売上高、営業利益ともに期初計画を大きく上り、過去最高の通期売上高、営業利益を更新
営業利益
期初計画比:169.9%
カメラ・時計の需要増による粗利益の確保とAIMDの導入により
中古カメラの粗利率は高い水準を維持。また、EC主軸のビジネ
ススタイルにシステム導入(AI)やジョブローテーションを実施し
たことで業務が仕組み化し、販管費をコントロール。
【カメラ】各メーカーフルサイズミラーレスへ本格移行し、業界が盛り上がりをみせる
主なEC投資:AIMD導入、AIコンテンツレコメンド導入(2022.3.26)
【時計】戦略的に実施した商品ラインナップ拡充とロレックスの価格高騰が
追い風となり、国内だけでなくグローバルでも売上拡大

Copyright 2022Syuppin Co.,Ltd. All Rights Reserved.
4Q単体決算ハイライト
8,517
9,5...
10,100
10,036
9,118
9,854
11,913
12,568
341
498
574
437
677
637
1,015
809
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,000
3,000
5,000
7,000
9,000
11,000
13,000
1Q2Q3Q4Q
売上高(計画)左軸
売上高(実績)左軸
営業利益(計画)右軸
営業利益(実績)右軸
(単位:百万円)
期初計画・実績四半期推移
3
引き続き、カメラ・時計共に需要が強く、
あわせてAIMDの活用により粗利率は
全体で4Q単体18.6%と高い水準を維持
売上高、営業利益ともに期初計画を大きく上回り、過去最高額を更新
主軸のECが好調に推移し、
四半期でのEC売上高過去最高額を更新
売上高
粗利率
【粗利率推移(全体)】
1Q:19.3%2Q:18.0%
3Q:18.1%4Q:18.6%通期:18.5%

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4
販売チャネル別売上高推移(月次)
(単位:百万円)
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

店舗売上(免税除く)
EC売上
免税売上
2019年
2020年
EC売上高
前年同月比
169%
130%
118%
2021年
E C
店舗
免税
4Qすべての月において、前年同期比を大きく上回る
季節性もありやや減少しているものの、コロナ前と比べると高い水準となる
4/25~5/11
カメラ店舗臨時休業
4/11~5/25
店舗臨時休業
コロナ禍が続く中、回復傾向にある
2022年

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5
販売チャネル別売上高推移(四半期)
3,614
3,426
4,202
4,450
4,220
4,673
5,102
5,067
4,867
5,396
5,929
5,534
4,894
5,823
5,262
5,565
4,875
6,648
7,187
6,846
6,728
7,038
8,350
9,232
1,752
1,730
2,103
2,035
1,985
2,288
2,396
2,212
2,055
2,302
2,550
2,361
2,410
2,840
2,204
1,973
854
1,646
1,885
1,599
1,265
1,328
1,766
1,980
412
224
516
526
538
752
920
795
825
922
1,082
823
1,098
786
1,092
739
81
317
602
1,443
1,127
1,488
1,796
1,355
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
店舗免税
店舗売上(免税除く)
EC売上
(単位:百万円)
20.03期
21.03期
19.03期18.03期17.03期22.03期
4/25~5/11
カメラ店舗臨時休業
4/11~5/25
店舗臨時休業
5
概要概要
EC売上高が好調に推移したことで、売上高過去最高額更新

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6
販売チャネル別売上高推移(年度)
2,636
2,972
3,067
3,743
4,554
6,239
8,224
9,871
13,032
15,694
19,062
21,709
21,544
25,535
31,350
4,059
4,679
4,709
5,040
5,517
6,223
7,379
9,294
9,672
9,301
11,858
12,899
13,114
8,425
12,103
39.4%
38.8%
39.4%
42.6%
45.2%
50.1%
52.7%
51.5%
57.4%
62.8%
61.6%
62.7%
62.2%
75.2%
72.1%
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
08.03期09.03期10.03期11.03期12.03期13.03期14.03期15.03期16.03期17.03期18.03期19.03期20.03期21.03期22.03期
EC売上
店舗売上
EC売上比率
概要概要
EC売上高が前年比122.8%となり、売上高300億円を突破

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7
EC売上高推移
2019年
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

2020年
EC売上高が好調に推移し過去最高額を更新
自社サイト比率は、越境ECの売上高が増加する中でも、4Q単体82.8%と高い数値となる
2021年
(単位:百万円)
20.03期21.03期19.03期22.03期
68.9%
72.3%
73.0%
74.4%
74.8%
76.3%
81.8%
81.1%
79.7%
80.0%
81.0%
81.4%
81.2%
81.5%
79.1%
82.8%
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
新品
中古
自社サイト比率
月次推移
(単位:百万円)
概要
2022.3期1Q2Q単体3Q単体4Q単体2022.3期通期
EC売上高
6,7287,0388,3509,23231,350
自社サイト比率
81.2%81.5%79.1%82.8%81.3%
モール比率
(海外モール含む)
18.7%18.5%20.9%17.2%18.7%
(単位:百万円)
2022年
四半期推移

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8
越境EC(海外モール)・免税・店舗売上高推移
0
200
400
600
800
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

新品
中古
(単位:百万円)
(単位:百万円)
2019年2020年
0
50
100
150
200
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

2019年
2020年
2021年
2021年
カメラ・時計共に国内だけでなく海外での需要も高く、越境ECが前年同期比183%と好調に推移
0
200
400
600
800
1,000
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

(単位:百万円)
2019年
2020年
2021年
越境EC(海外モール)売上
店舗売上
(免税除く)
8
概要
2022年
2022年
2022年
免税売上

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9
事業別売上高(四半期)
4,351
3,832
4,904
5,042
4,830
5,308
5,944
5,855
5,387
5,727
6,635
6,025
5,520
6,255
5,873
5,624
4,145
6,209
7,161
6,505
5,824
6,309
7,624
8,146
1,225
1,343
1,696
1,747
1,679
2,141
2,174
1,980
2,115
2,670
2,676
2,397
2,633
2,903
2,420
2,372
1,388
2,034
2,167
3,091
2,994
3,248
4,002
4,119
118
122
138
132
140
140
156
137
124
112
120
135
126
124
125
126
86
125
129
66
87
96
100
106
83
83
82
90
94
100
121
121
113
112
121
133
122
165
113
150
190
217
216
224
212
199
185
194
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
自転車事業
筆記具事業
時計事業
カメラ事業
(単位:百万円)
20.03期
21.03期
17.03期
18.03期
19.03期
各事業(商材)ともに好調に推移し、売上高過去最高額更新
9
概要
22.03期

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10
6,646
7,205
9,176
11,333
13,758
16,752
18,131
21,937
23,776
23,274
24,022
27,904
1,925
2,497
2,838
3,640
4,680
5,301
6,013
7,974
9,860
10,330
8,681
14,364
147
199
223
309
363
470
511
573
491
502
408
391
66
168
224
320
363
360
399
436
480
551
848
792
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
50,000
11.03期12.03期13.03期14.03期15.03期16.03期17.03期18.03期19.03期20.03期21.03期22.03期
カメラ事業
時計事業
筆記具事業
自転車事業
(単位:百万円)
事業別売上高(年度推移)
概要概要
カメラ事業においては注目の新製品(ミラーレスカメラのフラッグシップモデル)が登場し、
時計事業においては戦略的商品ラインナップの拡充とロレックスの価格高騰も追い風となった

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11
売上高全体に占める中古品比率推移
中古品比率
19.3期20.3期21.3期22.3期
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
46.4%46.4%52.0%45.1%56.1%53.9%57.5%57.5%56.8%50.6%51.0%54.9%56.5%55.8%53.4%54.8%
51.7%
53.9%
50.8%
51.9%
59.2%
53.4%
52.4%
58.2%
57.7%
53.8%
58.8%
50.3%
60.8%
59.6%
54.6%
53.2%
59.9%
61.7%
60.0%
57.4%
55.6%
48.7%
53.4%
49.5%
51.2%
51.6%
50.6%
58.0%
57.1%
52.0%
54.5%
57.8%
57.6%
54.7%
57.2%
55.6%
56.5%
58.3%
46.8%
56.1%
57.7%
50.9%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
70.0%
10月11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月
2018年2019年
2020年
3月はカメラ注目新製品発売により新品売上高比率が上昇したことで変動
通期では中古品比率55.0%とバランスよく推移
2021年
11
概要
2022年

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カメラ事業中古EC買取推移
(単位:百万円)
998
944
1,057
964
1,085
1,377
1,462
1,310
1,223
1,546
1,417
1,511
1,176
1,877
1,931
1,835
1,481
1,758
1,906
2,141
56.3%
53.2%
54.9%
55.0%
59.2%
60.2%
59.4%
59.7%
59.5%
63.3%
61.9%
65.0%
85.9%
78.8%
74.7%
77.3%
79.8%
80.8%
77.9%
79.5%
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
EC買取額(左軸)
EC買取比率(右軸)
18.03期
19.03期
20.03期
昨年度より、AIMD及び、AI顔認証システムの導入などEC強化を促進させたことで、
ECでの買取額、買取比率共に順調に推移
21.03期
22.03期
12
概要
AI顔認証システム
導入
AIMD 3月末導入

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13
カメラ事業下取・先取交換件数推移
4Q下取、先取交換前年同期比126.6%と大きく上回る
注目の新製品発売もあったことで追い風要因となった
3,210
3,086
3,374
3,534
3,682
4,754
4,858
4,419
4,375
4,692
5,256
4,633
4,335
6,553
6,252
5,468
4,702
5,772
5,603
5,930
3,369
3,159
3,265
3,820
3,251
4,271
4,258
4,173
3,717
4,367
4,896
5,174
4,391
7,801
6,525
6,100
5,004
6,943
7,924
8,707
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
下取交換件数
先取交換件数
20.03期
21.03期
19.03期
18.03期
22.03期
13
概要

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14
決算概要:前年比較
(単位:百万円)
売上高
粗利率
営業利益
主軸のカメラ、時計の需要が強く、特に時計は売上高構成比が大きく増加した中で、
全体の粗利率は18.5%と堅調
(単位:百万円)
【前年同期比】全体:128.0%EC:122.8%店舗:143.7%
主軸のカメラ、時計のEC中心に好調に推移。
AIMD導入により、カメラ中古品の粗利率のコントロールと
販売管理費の抑制により、営業利益比率は7.2%と高い水準で順調に推移
販管費
販売促進費や手数料などの売上高連動分の費用が増加するも、ジョブローテションやシステム導入(AI活用)
による業務フローの仕組み化を行った結果、生産性が向上し売上比率は前年比▲2.5ptとなる
14
(単位:百万円)
1Q2Q3Q4Q
売上高33,960-9,1189,78911,913
12,56843,453
-128.0%38,2305,223
売上総利益6,29618.5%1,7581,7532,156
2,3428,035
18.5%127.6%—ー
販売管理費4,68313.8%1,0801,1311,140
1,5324,894
11.3%104.5%ーー
営業利益1,6134.8%6776221,015
8093,140
7.2%194.7%1,8501,290
経常利益1,6234.8%7026301,028
8063,187
7.3%196.3%1,8261,361
当期純利益1,0673.1%483436705
5682,207
5.1%206.8%1,242965
通期
22.03期21.03期
通期構成比構成比前年同期比期初計画
計画比増減

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15
販売管理費の前年比較
21.03期通期22.03期通期前年同期比
実績売上比実績売上比
売上比
(PT)
増減
人件費
1,4044.1%1,5453.6%
▲0.5%
+141
広 告 宣 伝 費
560.2%470.1%
▲0.1%
▲9
販 売 促 進 費
8032.4%8952.1%
▲0.3%
+92
業 務 委 託 費
2910.9%3540.8%
▲0.1%
+63
支 払 手 数 料
8792.6%1,0012.3%
▲0.3%
+122
減 価 償 却 費
1610.5%1870.4%
▲0.1%
+26
地代家賃
3441.0%3490.8%
▲0.2%
+5
その他
7412.2%5121.2%
▲1.0%
▲229
販 売 管 理 費 計
4,68313.8%4,89411.3%
▲2.5%
▲211
(単位:百万円)
17.03期
18.03期
売上高販管費比率四半期推移
20.03期
19.03期
13.3%
12.6%
12.5%
12.7%
12.6%
13.4%
11.4%
12.6%
12.3%
11.0%
10.6%
12.0%
11.9%
11.2%
13.5%
15.5%
17.8%
13.9%
12.1%
13.0%
11.9%
11.6%
9.6%
12.2%
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
年間推移
16.3期17.3期18.3期19.3期20.3期21.3期22.3期
12.8%12.4%11.5%12.0%12.9%13.8%11.3%
21.03期
増加要因
売上増加に伴なう
クレジット利用料の増加
下取交換増加に伴う下取り額UP
株主優待利用の増加
22.03期
15
収益認識適応による
ポイント引当金計上方法の変更
(単位:百万円)
減少要因
業績好調につき業績賞与額増加

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16
事業別業績の前年比較
事業・販売チャネル
()売上構成比
21.03期
通期
22.03期
通期
前年比備考
カメラ事業
(64.2%)
EC売上
20,76224,663118.8%
●EC売上高が堅調に推移
●AIMD効果で中古カメラの粗利率も高水準で安定したことで、セグメント利
益向上
店舗売上
3,2603,24199.4%
カメラ売上計
24,02227,904116.2%
セグメント利益
2,3243,154135.7%
時計事業
(33.0%)
EC売上
3,6335,624154.8%
●戦略的に行った商品ラインナップ拡充により、EC及び店舗売上高が
好調に推移し、全社売上高構成比が33.0%と増加
●中古品売上高の構成が上がったことで、セグメント利益向上
店舗売上
5,0478,740173.2%
時計売上計
8,68114,343165.5%
セグメント利益
3571,129316.2%
筆記用具事業
(0.9%)
EC売上
34433196.1%
●利益率の改善、費用低減により黒字転換
店舗売上
635994.6%
筆記用具売上計
40839195.9%
セグメント利益
▲305-
自転車事業
(1.8%)
EC売上
79473091.9%
●自社ECサイトの構成が上がったことで、
費用逓減もありセグメント利益向上
店舗売上
5362116.6%
自転車売上計
84879293.5%
セグメント利益
4040101%
合計
EC売上
25,53531,350122.8%
●EC強化を更に推し進めたことでEC売上高好調
店舗売上
8,42512,103143.7%
売上高合計
33,96043,453128.0%
(単位:百万円)
16

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17
営業利益・営業利益率の四半期推移
(単位:百万円)
253
219
360
263
318
417
493
308
346
336
473
289
530
594
431
198
108
423
635
446
677
637
1,015
809
4.4%
4.1%
5.3%
3.8%
4.7%
5.4%
5.9%
3.8%
4.5%
3.9%
5.0%
3.3%
6.3%
6.3%
5.1%
2.4%
1.9%
4.9%
6.6%
4.5%
7.4%
6.5%
8.5%
6.4%
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
営業利益(左軸)
営業利益率(右軸)
20.03期
19.03期
18.03期
17.03期21.03期
22.03期
17
概要
6.4%と引き続き高い水準を維持(※例年4Q:業績賞与計上あり)
1店舗1屋号、EC主軸のビジネススタイルで、ジョブローテーションやAIMD×Oneto Oneなどのシステム導入
により業務が仕組み化されたことで生産性が向上。また、カメラ、時計の需要も強く、安定した粗利益の確保が可能に。

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18
貸借対照表前年比較
昨年度に引き続き商品在庫投資継続し、来期スタートに向けても十分な水準を維持
(単位:百万円)
21.03期末
22.03期末
実績増減
流動資産
11,17812,820+1,624
現預金
1,8271,173▲654
商品
6,8268,329+1,503
固定資産
1,4341,585+151
資産合計12,61314,406+1,793
流動負債
3,9896,124+2,135
固定負債
2,2182,813+595
負債合計6,2088,937+2,729
純資産合計6,4045,468▲936
負債・純資産合計12,61314,406+1,793
18
概要

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443,432
456,559
554,124
10,123
11,003
11,662
12,710
10,653
11,811
11,596
13,329
12,146
12,944
11,625
13,127
11,945
15,617
16,139
14,200
12,872
13,062
13,730
14,689
326,427
337,158
348,518
360,958
371,318
382,760
393,967
406,981
418,863
431,807
468,504
484,121
500,260
514,460
527,332
540,394
568,813
200,000
250,000
300,000
350,000
400,000
450,000
500,000
550,000
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
既存会員
新規会員
Web会員数の四半期推移
20.03期
19.03期
18.03期21.03期
毎月新規会員数が4,000名台~5,000名台で順調に増加
19
概要
22.03期

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20
■関東
51.4%(東京23.1%)
近畿
15.1%
中部
13.7%
北海道・東北
7.7%
■九州・沖縄
6.5%
■中国
3.8%
■四国
1.8%
会員の年齢層は幅広く、10代~30代の割合は41.4%
インスタなどのSNS普及により、10代~30代の女性比率は22.6%と高い
若い世代の構成比増加している中でも、利用平均単価は変わらず維持されており、引き続き安定した会員構成を構築
Web会員数の会員属性
エリア分布
※()は女性比率
世代分布
17.4%
24.1%
24.2%
19.5%
9.9%
5.0%
20歳代以下
30歳代
40歳代
50歳代
60歳代
70歳以上
(4.7%)
(6.1%)
(10.4%)
(14.6%)
(20.8%)
(25.1%)
2022年3月末
41.4%43.7%14.9%
10歳~30歳代(22.6%)40歳~50歳代(12.7%)
60歳以上(5.6%)
男女比
男性:84.2%女性:15.8%
20
概要

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四半期毎のWeb会員(既存顧客)のアクティブ率
(単位:人)
13,189
13,769
14,467
14,995
14,661
15,988
15,592
17,245
16,833
19,000
18,538
18,747
17,240
21,837
23,209
21,548
21,279
22,682
25,253
25,914
4.16
4.22
4.29
4.30
3.98
4.13
4.07
4.38
4.14
4.67
4.29
4.23
3.78
4.67
4.79
4.31
4.14
4.30
4.67
4.86
0
1
2
3
4
5
6
7
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
1Q2Q3Q4Q
購入会員数
アクティブ率
20.03期
19.03期18.03期21.03期22.03期
21
概要
過去最高の購入会員数、アクティブ率を更新
One to Oneマーケティング×AIMDの導入で、価格情報のリクエスト配信数が増加し(月平均約113万件)
売上促進に繋がる。
※アクティブ率...各四半期はじめの会員数に対する
その四半期の購入会員数(新規での購入会員は除く)


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22
欲しいリストの登録商品数
1,174,596
1,197,449
1,219,821
1,241,189
1,261,449
1,278,798
1,302,806
1,327,239
1,349,934
1,374,396
1,395,422
1,421,462
1,442,282
1,463,403
1,484,009
1,504,060
1,525,052
1,545,914
1,566,121
1,553,375
1,572,381
1,591,866
1,609,190
1,628,900
1,654,687
1,678,802
1,702,028
55,573
57,066
60,730
52,865
51,378
46,518
57,264
57,752
57,886
61,580
55,132
65,940
52,542
55,713
54,051
50,013
51,555
52,177
55,108
49,960
57,658
55,112
54,457
64,774
74,521
74,038
78,060
1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月
登録総数
新規登録数
2020年
2021年
22
概要
One to Oneマーケティング×AIMDの導入で登録商品値下がり時のリクエスト配信数が増加
また、新製品の発売やイベント効果もあり新規登録数も大きく増加
2022年

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50,699
52,470
53,961
56,046
57,049
58,667
59,549
61,376
63,037
64,722
66,893
68,637
70,936
72,528
73,282
76,958
78,018
79,566
80,676
81,809
82,922
84,453
85,828
87,069
89,012
92,757
95,102
4,370
4,185
4,282
3,363
4,189
4,259
5,035
4,882
4,994
5,523
5,397
5,431
4,909
5,088
6,923
4,283
4,307
3,746
3,800
3,998
4,307
4,260
4,672
6,171
7,662
6,495
6,586
1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月
新規登録数
既存登録数
2021年2020年
入荷お知らせメール登録数
23
概要
4Q月平均約38万件の配信
2022年

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2424
2022年3期振り返り

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25
25
AIMD 稼働状況
カメラ事業部
従来
1Q
2Q
3Q・4Q
「売上」「粗利」「新規購入者数」など
バランスをみながら1年間のチューニングを実施
お客様と当社のスイートスポット
粗利率の推移
イメージ図
AI活用第1弾!
AIMD導入
チューニング
チューニング
チューニング第1弾完了!
(2021年3月末)
時間軸




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2626
AIコンテンツレコメンド導入(2022.3.24)
カメラ事業部
AI活用第2弾!
AIエンジンを活用してお客様の閲覧履歴や購買履歴を基に
「オススメのStockShot記事※」をLINE、メールマガジン、
アプリプッシュで自動配信するサービス
当社Web会員
約56万人様
Webコンテンツ
約25,000件
レコメンド記事配信
お客様ごとに適切な記事コンテンツを
お届けすることで興味関心の喚起や購入促進へ繋がる➡コンバーション率UP!
※マップカメラが発信する「Kasyapa」「Kasyapafor LEICA」「MapTimes」「MAP×Mountadapter」
を一つにまとめた総称で、皆様の生活に写真あるライフスタイルを提案するマップカメラウェブマガジン

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27
店舗
PC
ECサイト
モバイルサイト
携帯・スマートフォン
公式アプリ
ライン・ユーチューブ
2021年
2018年
(創業)1994年
お客様
お客様の日常の中で
‟いちばん身近な場所“を
商圏の中心に
☑新着中古商品情報をいち早くお届け
☑WEBマガジンからのピックアップ記事をお届け
☑お得な情報をタイムラインで表示
2013年
2003年
ポータルサイト

+CGM
LINE・YouTube公式アカウント開設
会員数
10万人
(2007年)
20万人
(2013年)
30万人
(2016年)
40万人
(2019年)
50万人
(2020年)
会員数
56万人
(2022年3月)

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28

28
資本業務提携
(株)フクイカメラサービス(2022.1.26)
×
●フクイカメラサービス発行済株式総数の35%取得
●カメラのコンディションチェック及び修理事業の協力、
強化を行い品質向上にむけた事業協力
●商品の安定供給を行う為の事業協力、共同事業実施の検討
●人事交流を通じた事業ノウハウの共有や人材育成
資本業務提携内容
フクイカメラサービスについて
●国内でもトップクラスの技術を誇るカメラ修理企業であり、
業務開始から57年、日本全国から年間約7万台を超える修理品実績
●当社との取引は約7年前から開始
●経営理念「色褪せない技術、色褪せない人、色褪せない企業」
共通ビジョンとし、カメラ業界において唯一無二の会社を一緒に目指していきます。
「色褪せない技術にて、安心安全の中古品をお客様に提供致します」

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2929
カメラマーケット
中古シェア
約20~23%
●メーカー各社の動き
2020年度よりフルサイズミラーレスカメラへ
の本格移行がはじまったことで業界が活性化され
カメラ専門店への追い風となる。
●国内シェア
カメラを本格的な趣味にしたり、映像業界の活性化に
より仕事にする人も年々増加傾向。
より高い専門性が求められてくるため、
量販店から専門店への新規顧客の流れ込みを期待。
●新製品が発売効果
ひと世代前のモデルがお値打ちになるため、
中古品も活性化される。
ポイント
新品シェア
約8~10%
出所:GfKJapan2021年度
「リユース市場データブック2021」リフォーム産業新聞発行

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3030
アンリミテッド導入
時計事業部
ロレックスWeb掲載数
国内最大級
2,106本
(2021年12月)
588本
(2020年3月)
ロレックスWeb掲載数
世界No.1の在庫を
目指す
(20XX年)
カメラ事業で先に導入した「ワンプライス買取」を時計事業でも実施。
ロレックスを中心とし世界的に公休機械式時計の需要が高騰したことで、他店との
買取競争となるが「アンリミテッド」の導入により安定した仕入れが可能となった。
また、これまでに築いてきたブランディング力(お客様からの信頼)、上場企業と
しての社会的信用も当社ならではの強みとなった。
ワンプライス買取
※対象条件あり
2020年9月
ロレックス
ラインナップ拡充
戦略開始

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31
時計マーケット
日本国内
輸入時計市場
約5,857億
2021年9月~
商品ラインナップ拡充戦略
(ロレックスを中心にラインナップ拡充)
2021年12月~『国内最大級』の取り扱い
2023年3月期~
今後は更に国内・海外でのシャアUPを狙う
2022年3月月間最高売上高達成
2022年4月~GMT知名度向上により
新規顧客増加、免税売上高伸長
ロレックスの価格高騰も追い風となる
(出所:一般社団法人日本時計協会2021年1月~12月)
当社
約140億

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3232
シュッピンのグローバル展開
コロナ禍における
2022年3月期
約73億
(前年比222.3%)
2021年3月期
約33億
大幅増大
海外に出ていくのではなく、国内にいながらグローバル化を促進
海外から人を呼び込む・海外顧客から“選んでもらえる”お店に
【カメラ事業】2017.8「eBay」に出店
【時計事業】2019.5「クロノ24」、2020.7「eBay」に出店
フィードバック数約1.3万件
99.8%ポジティブフィードバック
フィードバック数約155件
100%ポジティブフィードバック
評価数約300件
平均星5つ/5つ中
<越境EC +免税売上高>

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3333
プライム市場への移行
サスティナブルなビジネススタイルをグローバルでも生かし
国内だけでなく海外機関投資家へのアプローチも更に強化。
より高いガバナンス水準を備え、投資家との建設的な対話を中心に据えて
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
2022年4月4日に東証一部からプライム市場へ移行いたしました。

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3434
中期経営計画について

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35
中期経営計画の考え方
主軸となるカメラ、時計の更なる成長と越境ECのグローバル展開の活性化、
引き続きAI活用による粗利率改善とスリム経営による売上高販管費比率の低減によって、
売上高成長以上の利益成長を目指す
売上高
成長率
粗利率
▶粗利率全体では、23.3期:19.0%24.3期:19.2%25.3期:19.2%
AIMDにより23.3期は前期に対して0.5pt改善させ、売上が増加する中でその水準を
維持及び更なる改善を図る
費用
▶生産性、効率性改善のため基幹システムリプレイスのIT投資を24.3期に実施
設備投資額合計23.3期:2.3億円24.3期:5.7億円25.3期:2.2億円
▶EC売上高の持続的成長継続
カメラ、時計事業の成長により、EC売上高成長率113%超を継続
カメラEC:111%時計EC:120%
▶店舗売上高については伸び率限定的で計画
35
投資
▶システム導入による業務フローの仕組み化によって22.3月期に大きく改善した販管費については、
23.3期以降も推し進め、固定費の抑制と変動費の低減によって、25.3期の販管費率は10.8%
経常利益
▶粗利率改善、販管費率低減による収益効率改善を見込み、25.3期の経常利益率は8.4%

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36
(単位:百万円)
中期損益計画
36
構成比
(金額:百万円)
実績構成比前期比計画構成比前期比計画構成比前期比計画構成比前期比
売上高43,453
-128.0%
48,260
-111.1%
53,936
-111.8%
60,385
-112.0%
(EC)
(31,350)(72.1%)(122.8%)(35,179)(72.9%)(112.2%)(39,824)(73.8%)(113.2%)(45,143)(74.8%)(113.4%)
カメラ事業27,90464.2%116.2%30,77063.8%110.3%33,84462.7%110.0%37,24961.7%110.1%
(EC)(24,664)(118.8%)(27,313)(110.7%)(30,317)(111.0%)(33,652)(111.0%)
時計事業14,36433.1%165.5%16,00033.2%111.4%18,25333.8%114.1%20,86234.5%114.3%
(EC)
(5,624)(154.8%)(6,527)(116.1%)(7,833)(120.0%)(9,399)(120.0%)
筆記具事業3910.9%95.9%5151.1%131.6%6321.2%122.9%7791.3%123.1%
自転車事業7921.8%93.5%9752.0%122.9%1,2062.2%123.8%1,4952.5%123.9%
売上
総利益
販売
管理費
営業利益3,1407.2%194.7%3,5077.3%111.6%4,5008.3%128.3%5,0918.4%113.1%
経常利益
3,187
7.3%
196.3%3,4777.2%109.1%4,4768.3%128.7%5,0678.4%113.2%
当期
純利益
今期
22.03期23.03期24.03期25.03期
8,035
18.5%
127.6%9,14919.0%111.9%
4,894
11.3%
104.5%5,64311.7%115.3%5,87610.9%104.1%
113.9%10,37519.2%113.4%11,60619.2%
6,51510.8%110.9%
2,2075.1%206.8%2,3995.0%108.6%3,0885.7%128.7%3,4965.8%113.2%

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37
8,783
10,072
12,463
15,604
19,166
22,705
24,996
30,921
34,609
34,659
33,961
43,453
48,259
53,935
60,384
59
62
72
86
100
112
120
143
152
144
136
172
177
184
196
0
20
40
60
80
100
120
140
160
180
200
220
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
11.03期12.03期13.03期14.03期15.03期16.03期17.03期18.03期19.03期20.03期21.03期22.03期23.03期24.03期25.03期
総売上(左軸)
1人当たり売上高(右軸)
(単位:百万円)
計画
(単位:人、百万円)
※1人当たり売上高=年間売上高÷期首、期末平均従業員数(派遣・アルバイト含む)
※2019.3期から新卒採用をスタート
従業員数/1人当たり売上高
中期売上高及び人員計画
●25.3期は一人当たり売上高過去最高を目指す
11.03期12.03期13.03期14.03期15.03期16.03期17.03期18.03期19.03期20.03期21.03期22.03期23.03期24.03期25.03期
従業員数
(派遣・アルバイト
含む)
1人当たり
売上高
319
196152144136172177184
291296
59627286100112120143
210216229248252253156167177184197205

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3838
2023年3期
取り組み施策

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3939
~購入前・購入時・購入後~
3つのサイクル×LINE
☑「購入前・購入時・購入後」どのシーンにおいても
お客様に楽しさや利便性を感じていただけるような仕組み作り
☑3つのサイクルに「Oneto Oneマーケティング」やLINEが加わることで
商圏は更に拡大➡今後もこのサイクルに「+」「×」をしていく
購入前
購入後
購入時
購入前
購入後
購入時
One to One
マーケティング
AIMD
20XX年
2021年
2018年
当社を強くする!
プラス掛け合わせ
2022年
LINE
購入前
購入後
購入時
One to One
マーケティング
AIMD
OnetoOneで受け取れる
お知らせ機能をLINEに導入
(※2022年4月導入済)
更なるシェア拡大

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4040
Digital
省人化による原資の分配
Resilience
メイン事業の柔軟な投資
Solidity
オペレーションの標準化
重複業務の削減
Agility
ジョブローテーション
スキルアップ
4つのシンカは当社のすべての取り組みと全従業員の行動目標に紐づいています。
「ムダ・ムリ」をなくしたスリムな経営、社内エンゲージメント強化を進め
社員の成長とともに会社の成長を目指します。
4つのシンカ
×バリューチェーン・シナリオプランニング

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4141
新たな部門の設立(2022年4月4日)
DX/IT経営推進室ESG経営推進室
取締役上席執行役CIOを室長として新設取締役上席執行役COOを室長として新設
プライム市場の会社として、全社におけるDX/IT、ESGを推進して参ります。
『リバリュー』×『テクノロジー』を追求しサステナブルな企業成長を目指す
サーキュラーエコノミー型事業を軸に、グロー
バルを視野に入れた多種多様な人材が活躍でき
る場を提供し、エンゲージメントの取れた企業
風土と法令の遵守、コーポレート・ガバナンス
体制を強化し、持続可能な企業成長を目指す。
データ、AI、ITテクノロジをもちいて、取り扱
い分野においてお客様に圧倒的に支持されるEC
サイトを構築運用すると共に、自他ともに認め
るテクノロジー・リテールカンパニーへと会社
変革を遂げることを目指す。

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4242
T C F D 提言、C D P 回答について
☑2020年度スコープ算出結果を掲載
☑TCFD提言に基づく情報開示は6月中予定
☑2022年CDP質問書の回答準備中
コーポレートサイトをリニューアルし「サステナビリティ」のページを新設
https://www.syuppin.co.jp/sustainability/
SDGsへの取り組みやESGデータなども確認できます

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4343
SDGsへの取り組み
商品梱包材は環境に配慮したものを使用
価値ある大切な商品の新たな創造事業
名刺、封筒などの備品は
環境に配慮したものを使用
環境に優しいオリジナル
ノベルティグッズの制作
9項目を中心に取り組みを行っておりますが
今後17項目すべてを網羅できるよう目指して参ります。

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44
業績見通しに関する注意事項
●本発表において提供される資料及び情報は、いわゆる「見通し情報(forward-looking statements)」を含み
ます。これらは現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述
とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
●これらリスクや不確実性には、一般的な業界並びに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内
及び国際的な経済状況が含まれます。
●今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の
更新・修正をおこなう義務を負うものではありません。
44

     

1
決算説明資料
2022年3月期
2022年5月17日
株式会社博展(証券コード:2173)

2
前期当期(比率)増減
売上高
7,272
10,626+ 3,354
営業利益
▵587
532(5.0 )
+1,120
当期純利益
▵189
760(7.2 )
+ 950
2
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2022年3月期通期業績
[単位:百万円(%)]
※当資料では、前年同期を前期と表記しております。

3
売上高は、前期比4 6 . 1 %増加の106億26百万円
緊急事態宣言等の発出がありながら、V字回復を達成
3
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リアルイベント
デジタル
[単位:百万円( % )]
0
2000
4000
6000
8000
10000
7,272
3,202
2,018
(44.0)
(27.8)
・ユニット型組織運営による顧客別営業強化
・当社独自の研修制度導入による提供価値
向上に向けた取り組み
・ワクチン接種が進捗したことにより、
各種制限の段階的な緩和に期待が高まり
受注及び納品活動の環境が好転
売上高構成
売上高
+46.1%
10,626
6,483
1,976
2,024
(18.6)
(61.0)
(19.1)
2021/32022/3
商環境
1,907
(26.2)

4
4
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リアルイベント
[単位:百万円( % )]
0
2000
4000
6000
8000
10000
7,272
3,202
2,018
(44.0)
(27.8)
リアルイベント分野
2021/32022/3
+ 102.4%
10,626
6,483
1,976
2,024
(18.6)
(61.0)
(19.1)
新型コロナウイルスの影響を受けながらも、前期に比べ倍増
•リアルイベント分野を中心に大型イベント
の開催が再開
•期間限定のポップアップイベントやインス
タレーション等の体験空間の制作/納品数
が増加
•リアルとオンラインを融合したハイブリッ
ド型イベントが前期に引き続き好調
•ワクチン接種の進捗により受注環境も好転
1,907
(26.2)

5
5
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[単位:百万円( % )]
0
2000
4000
6000
8000
10000
7,272
3,202
1,907
2,018
(26.2)
(44.0)
(27.8)
デジタル分野
+ 3.6%
10,626
6,483
1,976
2,024
(18.6)
(61.0)
(19.1)
2021/32022/3
•2 0 2 1年4月30日付で連結対象外となった株式会
社アイアクトの売上高を除いたデジタル分野
の前期比は+4 6 . 6%
•自社配信スタジオを活用したオンライン配信事
業が前期に引き続き好調
•大型のオンライン展示会やバーチャルイベント
が増加
•グループ会社の株式会社スプラシアが提供する
オンライン展示会プラットフォーム「EXPOLINE」
の売上が増加
自社スタジオを活用したオンライン配信事業に加え大型のオンラインイベントが増加
デジタル

※前 期 の デ ジ タル 分 野 の 売 上 高 に は 連 結 対 象外 と な っ た 株 式
会 社 ア イ ア クト の 売 上 高5億58百万円を含んでおります。

6
6
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[単位:百万円( % )]
0
2000
4000
6000
8000
10000
7,272
3,202
2,018
(44.0)
(27.8)
商環境分野
+ 0.3%
10,626
6,483
1,976
2,024
(18.6)
(61.0)
(19.1)
2021/32022/3
•常設のデジタルコンテンツの制作・開発
•地方行政におけるDX推進拠点等の内装デザ
イン、施工等商環境のフィールドが拡大
•株式会社ニチナンとの協業により常設空間
における制作納品体制を強化
大型のデジタル体験型施設等の内装空間のデザインや施工に加え、デジタルコンテンツの制作を請け負うなど
サービス提供領域を拡大
商環境
1,907
(26.2)

7
2,561
2,105
185
548
881
485
537
391
603
227
754
381
661
185
309
232
377
157
377
618
754
256
445
568
705
1,953
2,455
3,349
2,265
595
394
1,031
1,181
947
1,127
1,544
2,864
-50
450
950
1,450
1,950
2,450
2,950
3,450
3,950
4,450
1,337
2,352
3,388
3,540
1,253
2,574
1,474
2,358
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
3,639
2020 / 3月期
2021 / 3月期
2022 / 3月期
商材別売上高-四半期推移
7
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リアルイベント
デジタル
商環境
[単位:百万円]
その他
リアルイベント分野の回復が顕著となり、第4四半期売上高は
過去最高水準
4,231
+ 2.4倍
2020年4Q比較
+19.5%
2021年4Q比較
+64.4%

8
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
345
379
374
452
348
302
348
314
229 276
327
464
684
766
751
818
631
653
659
702
578
641
648
651
1,353
2,057
2,204
2,087
712
715
1,187
1,283
833
1,348
1,449
2,644
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
3,760
(88.9)
2,300
(89.4)
2,426
(94.7)
2,194
(104.2)
営業費用-四半期推移
8
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直接原価
人件費
経費
2020 / 3月期
2021 / 3月期
2022 / 3月期
経費の見直しや、業務効率化により収益構造が改善
2,382
(101.3)
3,203
(94.5)
3,358
(94.8)
1,692
(135.0)
1,671
(124.9)
1,640
(111.3)
2,266
(96.1)
3,330
(91.5)
前 期 比
13.1ポイント改善
[単位:百万円( % )]
2020/3月期12,275 (95.0)2021/3月期7,859 (108.1)2022/3月期10,094(95.0)

9
28.6
27.2
27.8
29.1
24.9
29.2
28.1
35.3
28.8
29.3
29.1
30.0
29.8
21.8
19.4
24.0
59.9
54.2
32.3
24.7
40.0
25.4
23.8
18.9
-30
185
308
182
-438
-333
-88
273
-166
92
135
470
-440
-340
-240
-140
-40
60
160
260
360
460
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
2020 / 3月期
2021 / 3月期
2022 / 3月期
9
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売上総利益率
販管費率
営業利益-四半期推移
9
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提供価値向上による売上拡大により、営業利益が大幅増加
[単位:百万円]
[単位:( % )]
四半期営業利益
通 期 営 業 利 益
532

10
943
296
408
761
461
912
305
579
1,515
1,726
1,887
2,280
175
496
289
164
375
314
234
378
805
911
847
628
424
716
605
566
2,926
3,103
2,738
841
1Q2Q3Q4Q
2,382
3,673
1Q2Q3Q4Q
10
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受注高-四半期推移
10
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2020 / 3月期
2021 / 3月期
リアルイベント
デジタル
商環境
その他
[単位:百万円]
1Q2Q3Q4Q
2022 / 3月期
市場・顧客に合わせた事業ユニット戦略の推進により受注高はコロナ禍前の水準まで回復
3,833
3,777
3,680
728
1,884
1,520
1,716
3,054
2,965
2,672
2020/3月期13,6732021/3月期5,8502022/3月期12,366
※※
※前事業年度及び前々事業年度には連結除外となった株式会社アイアクトの受注高が含まれております。

11
750
736
1,317
1,122
393
311
286
323
3,135
3,621
3,107
2,089
3,471
4,078
4,188
1,024
918
733
790
629
767
542
664
1,790
2,363
2,873
2,132
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
989
1,083
634
356
404
733
676
520
1,606
1,726
1,648
1,233
受注残高–四半期推移
リアルイベント分野の受注が好調に推移し、期末受注残高は過去最高値
11
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11
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2020 / 3月期
2021 / 3月期
1Q2Q3Q4Q
2022 / 3月期
4,304
4,693
4,734
3,576
2,154
3,050
3,597
3,012
3,630
リアルイベント
デジタル
商環境
その他
[単位:百万円]
前期比
+68.5%


※前事業年度及び前々事業年度には連結除外となった株式会社アイアクトの受注残高が含まれております。

12
11,974
6,497
10,138
7,789
(65.1)
4,690
(72.2)
7,159
(70.6)
0
3,000
6,000
9,000
12,000
2020/32021/32022/3
1,939
1,466
1,949
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
2020/32021/32022/3
12
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経営指標-博展単体
12
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売上高
うち指名受注売上高
[単位:百万円]
( )内は指名受注比率
[単位:万円]
指名受注売上高顧客単価

13
資産+3億27百万円
・売掛債権+08億30百万円
・現金及び預金△04億35百万円
負債△4億42百万円
・買掛金+04億51百万円
・前受金(契約負債)+01億05百万円
・未払法人税等+02億58百万円
・賞与引当金+01億17百万円
・有利子負債△12億48百万円
純資産+7億70百万円
・親会社株主に帰属する当期純利益
+07億60百万円
[単位:百万円]
13
賃借対照表-連結
13
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2021年3月末時点2022年3月末時点
2,433
3,196
2,013
1,578
973
1,744
1,174
1,980
2,298
1,049
その他負債
純資産
その他資産
その他負債
純資産
現金/預金
現金/預金
借入金
借入金
期間利益計上により、純資産は17億44百万円
また、資金収支改善により8期ぶりに実質無借金
その他資産
総 資 産
47億75百万円

14
2020年3月期2021年3月期2022年3月期
営業キャッシュフロー
405167487
投資キャッシュフロー
-183108513
財務キャッシュフロー
-12901-1,436
期末残高
8372,0131,578
837
2,013
1,578
-1,500
-1,000
-500
0
500
1,000
1,500
2,000
[単位:百万円]
14
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CF計算書の概要-連結
14
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15
15
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2 0 2 3年3月期の注力課題
15
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営業・マーケティングの強化
・広域広報PR等による認知拡大
・リード獲得・案件化・顧客深耕
・広告施策展開
・インサイド/フィールドセールス
・メルマガ配信
・オンライン配信
・WEBサイト開発
・デジタルコンテンツ開発
・イベントの未来を作り出す
・リアル価値の再編集
・アイデアの再編集
・仮説性の再編集
・地域資源の再編集
EXPERIMENTAL
DESIGN
LAB.の設立
デジタル
コンテンツ局
設立
マーケティング部
設立

16
16
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2023年3月期の注力課題
16
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人材開発の強化
人事/研修制度
・社内研修プログラム16本→ 40本に増加
・社外研修受講費用負担制度
新たな提供価値創出に向けた取り組み
・社員エンゲージメント向上
社員の働く環境やプロセスの改善による社員エンゲージメントの向上

17
・経営と執行の機能を分離し経営の機動性を向上
・業務執行の責任と権限を明確化
17
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2023年3月期の注力課題
17
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専務執行役員CSO
執行役員CFO
執行役員COO
執行役員CPO
執行役員CCO
執行役員CSuO
経営基盤強化
コーポレート・ガバナンス体制の強化
・監査等委員会設置会社への移行(予定)
・社外取締役の構成割合を50%以上へ(予定)
・社外取締役による専門性・経験等からの監督強化(予定)
・執行役員制度の導入(2022年4月1日付導入)
監督
社外取締役
社内取締役
取締役会(監査等委員会設置会社へ移行予定)
報酬諮問委員会
委員長
(社外取締役)
執行
社長執行役員CEO
執行役員会
チーフオフィサー
・取締役会の2分の1が社外取締役(8名中4名)
・取締役会の監督機能強化
・委員会の委員長は社外取締役
・委員会の3分の2が社外取締役
※2022年6月29日開催予定の第53回定時株主総会において、
必要な定款変更についてご承認をいただき「監査等委員会設置会社」に移行予定

18
18
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2023年3月期の通期業績予想
18
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[単位:百万円]
2022年3月期2023年3月期
実績比率(%)予想比率(%)増減率(%)
売上高
10,626--12,500--+17.6
営業利益
5325.07005.6+31.4
経常利益
6185.86805.4+9.9
当期純利益
7607.24803.8
▵36.9
事業ユニット戦略の推進を中心に市場・顧客にあわせた体験価値の追求と並行して
事業基盤強化のための投資を積極的に推進

19
19
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株主還元
19
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2022年3月期2023年3月期
1株当たり
2021年11月15日
修正予想
2022年5月10日
修正予想
予想
中間0.000.0010.00
期末5.0010.0010.00
年間5.0010.0020.00
配当予想
株主優待
基準日保有株式数保有期間株主優待内容
毎年
3月末
100株以上
1,000株未満
6カ月未満ー
6カ月以上QUOカード(500円)1枚
1,000株以上
6カ月未満ー
6カ月以上3年未満QUOカード(500円)1枚
3年以上QUOカード(2,000円)1枚
[単位:円]

20
事業トピックス
2022年3月期
20
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21
21
Copyright © HAKUTEN Corporation All Rights Reserved.
自社ショールームのオープン
21
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お客様へサステナビリティのサービスやプロダクト実績を展示するショールーム『T-CELL』を新設
接着剤未使用の
リユース素材
リサイクル
マテリアル
マテリアル研究
プロトタイプ
デザイン

22
22
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S D G sへの取り組み
22
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サステナブルブランド国際会議開催報告

23
実績紹介
2022年3月期
23
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24
24
Copyright © HAKUTEN Corporation All Rights Reserved.
国際ロボット展
株式会社OMRON
実績紹介
展示会

25
25
Copyright © HAKUTEN Corporation All Rights Reserved.
IIFES
パナソニック
インダストリー株式会社
実績紹介
展示会

26
26
Copyright © HAKUTEN Corporation All Rights Reserved.
FOOMAJAPAN
ホシザキ株式会社
実績紹介
展示会

27
27
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Hyundai House-Harajuku
Hyundai Mobility
Japan株式会社
実績紹介
イベントプロモーション

28
28
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YUMESAKIGALLERY
LG Electronics
実績紹介
商環境

29
野村IR
資産運用フェア
野村證券株式会社
実績紹介
デジタル

30

     

証券コード:3939
2022年5月17日
2022年9月期(第22期)
第2四半期決算
および会社説明資料

Agenda
会社概要
1
2
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業績概要
2
事業TOPICS
3
成長戦略とM&Aについて
4

1

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1-1. 会社概要
4
商 号
株式会社カナミックネットワーク
設 立
2000年(平成12年)10月20日
資本金
3億2,412万円(内資本準備金1億3,206万円)
所在地
主な事業
医療・介護・子育て分野におけるクラウドサービス提供事業
医療・介護・子育て分野におけるプラットフォームサービス事業
上場取引所
東京証券取引所プライム市場(証券コード:3939)
証券コード:3939
2022年4月4日
プライム市場へ移行

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1-2. Purpose & Values
5
当社は「人生を抱きしめるクラウドで人と社会に貢献する」ことを
企業の存在意義としております。
今後、日本をはじめ世界各国が迎える「超高齢社会」をクラウド
プラットフォームでDX(デジタルトランスフォーメーション)すること
で、人類がウェルビーイングで持続可能な明るい未来を築くことに
貢献します。
Purpose& Values
カナミックネットワークの社名は「介護を生き生きと活性化させる
ネットワークサービスを提供する」という理念から「介護(カイゴ )」
と「活性化(ダイナミック)」そして「ICT(ネットワーク)」の
3つのキーワードを掛け合わせて誕生しました。
社名の由来

2. 業 績 概 要

0
200
400
600
800
1,000
0
100
200
300
400
前年同期2022年9月期 第2四半期差異
実績金額予想金額実績金額構成比(%)前年比(%)達成比(%)
売上高1,043
1,0601,068100.0102.4100.8
営業利益418
40043540.7103.9108.8
経常利益423
40043540.7102.9108.8
当期純利益295
27529928.0101.4108.9
EBITDA482
-511-106.0-
1株当たり当期純利益
5.806.31
(単位: 百万円)
2-1.2022年9月期 第2四半期実績
OB
108.8%
営業利益
435
400
418
‘21年9月期
2Q実績
‘22年9月期
2Q実績
‘22年9月期
2Q予想
売上高
1,068
1,060
1,043
‘21年9月期
2Q実績
‘22年9月期
2Q実績
‘22年9月期
2Q予想
7
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YoY
103.9%
OB
100.8%
YoY
102.4%
※EBITDAは営業利益に償却費(減価償却費およびのれん償却費)を加算した額となります。
第2四半期予想金額を達成

1,685
1,881
2,080
2,350
544
654
841
930
0
1,000
2,000
2019年9月期2020年9月期2021年9月期2022年9月期
2Q予想値
0
1,000
2,000
2019年9月期2020年9月期2021年9月期2022年9月期2Q進捗
2-2.2022年9月期 第2四半期業績進捗
(単位: 百万円)
2019年
9月期
2020年
9月期
2021年
9月期
2022年9月期
期初予想1Q2Q上期実績
売上高
1,6851,8812,0802,3505195491,068
営業利益
544654841930203231435
経常利益
543676829930203231435
当期純利益
357472579640139159299
EBITDA
6747899771,130241270511
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8
※23 年9月期導入予定の大手介護事業者の受注が決まっており22年9月期は導入に向けた先行投資を行う予定。
=売上高=営業利益
※2020年9月期より連結決算に移行したため、2019年9月期以前の実績は単体決算の実績を用いております。
※EBITDAは営業利益に償却費(減価償却費およびのれん償却費)を加算した額となります。
1,068
上期実績
1,060
上期予想
435
上期実績
400
上期予想
第2四半期予想金額を達成

0
200
400
600
800
1,000
2021年9月期
第2四半期 実績
2022年9月期
第2四半期 実績
対前年差異
金 額構成比(%)実績金額構成比(%)金 額前年比(%)
クラウド
89385.699192.898111.0
プラットフォーム
959.1474.5-4750.3
その他
555.3292.7-2553.2
合計
1,043100.01,068100.025102.4
2-3.2022年9月期 第2四半期連結実績(サービス別)
2021年
9月期2Q
2022年
9月期2Q
1,068
1,043
■実績金額
クラウド92.8 %
プラットフォーム
4.5 %
その他2.7%
■構成比
クラウド
YoY
111.0%
その他
YoY
53.2%
プラットフォーム
YoY
50.3%
■対前年比
(単位: 百万円)
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9
※プラットフォームサービスにつきましては大手介護事業者からの依頼によるホームページ構築業務や公益財団法人介護労働安定センターを通じた介護事業社向けホームページの受託制作、運営・
管理が安定した収益基盤となっており、また介護関連情報を提供するインターネット広告サービスや情報共有プラットフォームを通じた新型コロナウイルス対策商品の販売など各種サービスの提供を手
がけましたが、新型コロナウイルス対策商品の競合が多数出てきており関連商品の販売が大きく減少した結果、売上高は47,842千円(前年同期比47,247千円減、49.7%減)となりました。
※その他サービスにつきましては、大口顧客向けカスタマイズ開発の受託などがありましたが、開発期間が長期に渡るため当第2四半期連結累計期間においては売上が計上されず、売上高は
29,306千円(前年同期比25,795千円減、46.8%減)となりました。

2
プラットフォームサービス
2
売上高:47百万円
(売上構成比:4.5%)
(前年同期比:50.3%)
カナミッククラウドサービス
1
売上高:991百万円
(売上構成比:92.8%)
(前年同期比:111.0%)
その他サービス
売上高:29百万円
(売上構成比:2.7%)
(前年同期比:53.2%)
3
2-4.医療介護クラウドサービス事業系統図
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2022年9月期
第2四半期
単一セグメントですが
各サービスの連結売上高を
開示しております。
10
1
3

0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
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2-5.クラウドサービス導入地域数推移
11
2018年
9月期
2019年
9月期
2020年
9月期
2021年
9月期
2022年
9月期2Q
※地域数の単位は、厚生労働省が想定する地域包括ケアの人口3万人程度の「中学校区」
東京都全域
「東京都多職種連携ポータルサイト」
を運営
1,323
1,159
817
761
6カ月
成長率
106.6%
(6か月)
1,241

2-6.クラウドサービスユーザーID数と導入事業所数推移
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
160,000
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
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12
170,895
TOTAL
2020年
9月期2Q
2022年
9月期2Q
2021年
9月期2Q
2020年
9月期4Q
2021年
9月期4Q
112%
成長率
TOTAL
109%
成長率
有料ユーザー
117%
成長率
無料ユーザー
62,874
89,267
52,416
82,834
43,554
78,964
38,188
76,137
73,493
97,402
(ユーザーID数)(事業所数)
32,155
30,536
28,953
26,565
33,718
導入事業所数
2022年9月期
第2四半期
=有料ユーザー=無料ユーザー
TOTAL
152,141
TOTAL
135,250
TOTAL
122,518
TOTAL
114,325
6カ月
=導入事業所数

22.2
0
5
10
15
20
0
1
2
3
13
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2-7.株主還元
2020年9月期より、配当性向は20%以上を基準としております。
2020年
9月期
2019年
9月期
2018年
9月期
2017年
9月期
2021年
9月期
(参考:実際の配当額)5.00円2.50円1.00円2.00円
■ 配当額(分割考慮後)
2022年
9月期予想
2.50円3.00円
配当性向(%)
17.7
15.6
13.4
20.4
20.7
3.00
0.830.83
1.00
2.50
2.00
(単位: 円)
(単位: %)

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14
カナミックネットワークの社名は、「介護を生き生きと活性化させるネット
ワークサービスを提供する」という理念から「介護(カイゴ )」と「活性化
(ダイナミック)」そして 「ICT(ネットワーク)」の3つのキーワードを掛
け合わせて誕生しました。
【 社名の由来】
【 経営理念】
抽選につきましては、定時株主総会終了後に実施する抽選会において、当社の株主名簿管理人である
三菱UFJ信託銀行立合いのもと、厳正な抽選を行います。また 、抽選の結果は当選された株主様の
株主番号等を当社ホームページにてお知らせいたします。贈呈時期は毎年1月中旬頃の発送を予定して
おります。
優待
毎年9月30日現在の株主名簿に
記載された100株以上を保有
の株主様
直近の期末株主名簿から100株以上を
1年以上継続して保有
(期末・中間株主名簿に
同一の株主番号で連続3回以上記載)の株主様
※株主番号は全株を売却された後に新たに購入された場合は、新しい株主番号に変わりますのでご注意願います。
※当期は、2022年9月30日時点の株主名簿に記録または記載され100株以上保有の株主様より実施いたします。なお②は、2021年9月30日、2022年3月31日、及び2022年9月
30日の全ての基準日における株主名簿に同一株主番号で記録または記載された株主様が対象となります。
抽選で3名様に
20万円相当の贈呈
抽選で10名様に
20万円相当の贈呈
W
チャンス
2-8.株主還元
当社株式への投資魅力を高め、当社株式をより多くの方に
保有していただくことを目的として抽選式の株主優待制度を導入しております。
優待
JCB
ギフトカード
JCB
ギフトカード

15
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3

2022年4月4日
当社は東京証券取引所市場区分の見直しに伴い、新市場区分「プライム市場」に移行致しました。
16
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3-1.東京証券取引所新市場区分「プライム市場」への移行
新市場区分「プライム市場」への移行
2022年4月4日からの
市場区分
移 行
東証二部
スタンダード
グロース
ジャスダック
マザーズ
2022年4月3日までの
市場区分
東証一部
プライム
スタンダード
グロース

2022年3月9日発表
17
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「健康経営優良法人2022」に認定
地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに「従業員の
健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として 、経済産業省、厚生労働省
および日本健康会議が共同で特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕
彰する 「健康経営優良法人2022」に選定されました。
3-2.社員の職場環境整備と健康増進への取り組み

「カナミックかんたん電子決済サービス」の提供を開始!
2022年3月8日発表
18
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3-3.介護DXへの取り組み
カナミッククラウドサービスで作成した
介護サービス利用者様向けの請求
書、及びカナミックWeb明細の決済
手段として従来の「銀行口座振替」
に加え、Fintechサービスである「クレ
ジットカード決済」、「QRコード決済
(PayPay)」、「コンビニ決済」の提
供を開始いたします。
これにより、介護現場における事務
業務負荷の軽減や早期入金化、カ
ナミッククラウドサービス上の債権管
理機能の自動消込によるヒューマン
エラー回避等を図ることができます。

4. 成長戦略とM&Aについて

■成長戦略の基本方針
当社のPurpose & Valueを前提にした「事業コンテンツ」、「事業エリア」、「事業ツール」を展開していきます。
既存事業のオーガニックグロースや新規事業への参入などを積極的に挑戦していきます。また事業の補強・拡大を行う
際の方法の一つとしてM&Aも積極的に検討しております。
4-1.当社の成長戦略について
弊社Purpose & Value
「人生を抱きしめるクラウド」で、人と社会に貢献する
人が生まれてから亡くなるまでの健康状態を
管理するPHRを開発し、
事業コンテンツ
日本のみならず世界中の人々が利用できる
事業エリア
ヘルスケアプラットフォームを構築し、
個人法人を問わず全利用者に付加価値を提供する
事業ツール
copyright ©Kanamic Network Co., LtdAll Rights Reserved.
20

4-2.当社の成長戦略について
■「人生を抱きしめるクラウド」で人と社会に貢献する
生まれてから亡くなるまでの健康管理PHRを開発し世界中の人が利用できるヘルスケアプラットフォームを構築していきます。
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21

4-3.成長戦略ープラットフォーム化ー
22
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4-4. 新サービスのリリース
■医療介護分野でのノウハウを活かして新サービスのリリースを開始しています
【かんたんWeb明細&BPO】【健康都市連合の電子健康手帳】
【子育て向けAIシステム 】
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23
【かんたん電子決済】

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4-5.健康寿命延伸事業分野におけるM&Aについて
24
ブランド・スローガン
心も体も、活き活き、健康に。
URBAN FITは痩せることだけが目的のジムではありません。
上質な空間を、ご満足いただける価格で提供し、
すべての会員の皆様に「最高のフィットネスライフ」を
楽しんでいただき、健康に人生を過ごす体づくりが
実現できるフィットネスジムです。
ブランド名称
URBANFIT24
2022年5月10日発表

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25
4-6. カナミックビジョン2030での位置づけ
本案件事業

4-7.当社の事業領域全体像での位置づけ
「人生を抱きしめるクラウド」で人と社会に貢献する
生まれてから亡くなるまでの健康管理PHRを開発し、世界中の人が利用できるヘルスケアプラットフォームを構築していきます。
アーバンフィットは、全世代型のフィットネスジムによる健康DXを実現するリアル店舗ビジネスです。
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26
既に展開中の事業
本案件事業
対象顧客

4-8.今回当社が新たに展開する新規事業ゾーン
人々の健康寿命延伸を目的としたリアル店舗ビジネスに進出します
これまで医療介護業界に特化したクラウドソリューションを主軸としているが、今後は「予防」を支援する健康ビジネスも展開します。
人生100年時代において、「健康寿命」を延ばすためのヘルスケアサービスを提供し、社会貢献を目指していきます。
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27
本案件事業
本案件事業

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4-9.M&A対象企業概要
28
対象会社「株式会社アーバンフィット」の主な事業としては「URBANFIT24」という24時間営業のフィットネ
ス運営事業を行っている(大阪を中心に14店舗※FC店舗含む)。
その他 、米国で有名なトレーニングアパレル「ゴリラウェア」の販売等を店舗で行っている。
商号株式会社アーバンフィット
本社所在地
大阪市北区堂島浜1-2-1新ダイビル15階
代表者
内島 永恭
創業・ 設立
2015年11月19日
資本金
4,000万円
事業内容
24時間営業のフィットネスジムの運営
(直営店8店舗、FC店6店舗、計14店舗)
従業員数
93名(2022年3月末時点)
※正社員、契約社員、パート・アルバイト含む
主要販売先
一般個人、一般法人
主要仕入先
テクノジムジャパン、セコム

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4-10.M&A対象企業概要(店舗出店情報)
大阪市内を中心に利便性の高い立地に出店。2022年からは全国展開を開始。
商号株式会社アーバンフィット
2016年3月
[大阪]アーバンフィット24 長堀橋店オープン
2017年3月
[大阪]アーバンフィット24 梅田店オープン
2018年3月
[大阪]アーバンフィット24 難波店オープン
2018年5月
[大阪]アーバンフィット24 高槻店オープン(FC店)
2019年3月
[大阪]アーバンフィット24 天満橋店オープン
2019年3月
[大阪]アーバンフィット24 枚方店オープン(FC店)
2020年3月
[大阪]アーバンフィット24 西淀川店オープン(FC店)
2020年9月
[大阪]アーバンフィット24 鴫野店オープン(FC店)
2021年1月
[大阪]アーバンフィット24 南堀江店オープン
2021年3月
[大阪]アーバンフィット24 東三国店オープン
2021年4月
[大阪]アーバンフィット24 イオンタウン茨木太田店オープン(FC店)
2021年5月
[大阪]アーバンフィット24 今里店オープン
2022年2月
[大阪]アーバンフィット24 野田阪神店オープン
2022年4月
[兵庫]アーバンフィット24 立花店オープン(FC店)
2022年予定
[東京]アーバンフィット24森下店オープン予定(東京FC1
号店)
2022年予定
[千葉]アーバンフィット24 船橋店オープン予定(東京FC店)
2023年予定
[大阪]アーバンフィット24 福島店オープン予定
29

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4-11.M&A対象企業概要(店舗の特徴)
30
上質な空間とイタリアのテクノジム社のフィットネス機器、手ぶらで利用できる各種レンタルサービスなど
顧客満足度の高い24時間フィットネス事業を展開しております。

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4-12.グループ構成と事業シナジー
31
各社の強みを活かし当社のミッションである『世界中の人が利用できるヘルスケアプラットフォームの構築』を推進。

医療との連携
健康のDX化
(アプリ)
店舗展開加速
(FC・海外含む)
健康寿命延伸
介護予防
24時間
フィットネス
医療・介護・子育て分野に特化したプラットフォームサービス
医療・介護・子育て分野に特化したクラウドサービス
【主な事業】


自治体・医師会
医療法人・介護法人
【顧客層】


システム開発力
中国の豊富な人材力
【強 み】


カナミックネットワークグループ等
【顧客層】

24時間フィットネスである
アーバンフィット24の開発運営/フランチャイズ業
【主な事業】

一般消費者
【顧客層】

上質な空間
リーズナブルな月会費・24時間営業
【強 み】


・充実した機器
システム開発力の提供
【健康寿命延伸事業】
リアル店舗
ビジネスノウハウ
の提供
経営リソース
およIT/DX
ノウハウ提供
【強 み】
・自治体・医師会・クリニックへのネットワーク力
・介護施設・在宅介護へのネットワーク力
・クラウド/ICT開発力
医療・介護・子育て分野に特化
したWebシステム開発事業
【主な事業】

BtoG
BtoBBtoC
BtoC
BtoB
事業シナジー
本案件の事業シナジー

2,080
2,350
2,800
5,300
3,300
841
930
1,150
1,700
1,500
977
1,130
1,400
2,100
1,800
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
21年9月期
(前期)
22年9月期
(当期)
23年9月期24年9月期
(M&Aあり)
24年9月期
(M&Aなし)
■3ヶ年業績成長目標(2022-2024年度)
今回のアーバンフィット社の株式取得による22年9月期の連結業績に与える影響は軽微ではありますが、中期経営計画で開示して
おります24年9月期「M&Aあり」の「健康寿命延伸事業」におけるリアル店舗としてビジョンが一致しており、当社がヘルスケア・ヘルス
テック企業として更なる付加価値の高いサービスを提供する上で大きな推進力になると判断しております。
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4-13. 今後の業績目標
32
(単位:百万円)
=売上高=営業利益=EBITDA
【参考】
21年9月期(前期)22年9月期(当期)23年9月期24年9月期(M&Aあり)24年9月期(M&Aなし)
実績前期比目標前期比目標前期比目標前期比目標前期比
売上高
2,080110.6
%
2,350112.9
%
2,800119.1
%
5,300189.3
%
3,300117.9
%
営業利益
841128.6
%
930110.5
%
1,150123.7
%
1,700147.8
%
1,500130.4
%
EBITDA
977123.8
%
1,130115.6
%
1,400123.9
%
2,100150.0
%
1,800128.6
%
中期経営計画
M
&
A

本説明において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」
(forward-looking statements)を含みます。
これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、
実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらのリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通
貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表
に含まれる「見通し情報」の更新・修正をおこなう義務を負うものではありません。
注意事項
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33

     

2022年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年5月16日
上場会社名藤久ホールディングス株式会社上場取引所 東 名
コード番号7135URL https://www.fujikyu-hd.co.jp
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)中松 健一
問合せ先責任者(役職名)企画部長(氏名)若園 和章TEL 052-725-8815
四半期報告書提出予定日2022年5月16日配当支払開始予定日-
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
(1)連結経営成績(累計)(%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
2022年6月期第3四半期11,749-△1,360-△1,345-△1,752-
2021年6月期第3四半期--------
(注)包括利益2022年6月期第3四半期△1,741百万円(-%)2021年6月期第3四半期-百万円(-%)
1株当たり
四半期純利益
潜在株式調整後
1株当たり
四半期純利益
円 銭円 銭
2022年6月期第3四半期△142.46-
2021年6月期第3四半期--
総資産純資産自己資本比率
百万円百万円%
2022年6月期第3四半期11,2777,16563.5
2021年6月期---
(参考)自己資本2022年6月期第3四半期7,165百万円2021年6月期-百万円
(注)当社は2022年1月4日に単独株式移転により設立されたため、前期実績はありません。
年間配当金
第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計
円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭
2021年6月期-----
2022年6月期-0.00-
2022年6月期(予想)--
(%表示は、対前期増減率)
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
1株当たり
当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%円 銭
通期17,400-△990-△980-△1,330-△108.13
1.2022年6月期第3四半期の連結業績(2021年7月1日~2022年3月31日)
(注)当社は2022年1月4日に単独株式移転により設立されたため、前年同四半期実績はありません。
(2)連結財政状態
2.配当の状況
(注)1 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
2 当社は2022年1月4日に単独株式移転により設立されたため、前期実績及び当第2四半期までの実績はありま
せん。
3 2022年6月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。
3.2022年6月期の連結業績予想(2021年7月1日~2022年6月30日)
(注)1 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2 当社は2022年1月4日に単独株式移転により設立されたため、対前期増減率はありません。

① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
2022年6月期3Q12,301,000株2021年6月期-株
② 期末自己株式数
2022年6月期3Q868株2021年6月期-株
③ 期中平均株式数(四半期累計)
2022年6月期3Q12,300,132株2021年6月期3Q-株
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(注)詳細は、添付資料P7「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4)発行済株式数(普通株式)
(注)1 当社は2022年1月4日に単独株式移転により設立されたため、前期実績及び前年同四半期実績はありま
せん。
2 当社は、2022年1月4日に単独株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2021年7月1
日から2022年1月3日までの期間については、藤久株式会社の期中平均株式数を用いて算出し、
2022年1月4日から2022年3月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出
しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、四半期決算短信(添付資料)2
ページ「1.当師四半期決算に関する定性的情報(2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧
ください。
2.当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった藤久株式会社の四
半期財務諸表を引き継いで作成しております。
3.当四半期連結会計期間は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第3四半期連結会計期間」として記
載しております。

1.当四半期決算に関する定性的情報 ................................................................................................2
(1)経営成績に関する説明 .........................................................................................................2
(2)財政状態に関する説明 .........................................................................................................2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ........................................................................3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ................................................................................................4
(1)四半期連結貸借対照表 .........................................................................................................4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ...............................................................5
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ...................................................................................................5
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ...................................................................................................6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ....................................................................................7
(継続企業の前提に関する注記) .............................................................................................7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ..................................................................7
(会計方針の変更) ...............................................................................................................7
(重要な後発事象) ...............................................................................................................8
○添付資料の目次
- 1 -
藤久ホールディングス株式会社(7135) 2022年6月期 第3四半期決算短信(連結)

1.当四半期決算に関する定性的情報
当社は、2022年1月4日に単独株式移転により藤久株式会社の完全親会社として設立されましたので、前第3四半期
連結累計期間との対比については記載しておりません。
なお、当第3四半期連結累計期間(2021年7月1日から2022年3月31日まで)の四半期連結財務諸表は、単独株式移
転により完全子会社となった藤久株式会社の四半期財務諸表を引き継いで作成しております。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間(2021年7月1日から2022年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の長期化に加え、新たな変異株による感染症の再拡大により、まん延等防止措置が発令されるなど消費活動
は低調に推移しました。また世界的な半導体不足や資源価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻など、かつてな
い先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する手芸業界においても、前期の巣ごもり需要の反動に加え、趣味の多様化や愛好者の高齢化
を背景にユーザーは減少傾向にあるとともに、他業種からの参入もあり顧客の獲得競争は激化しており、予断を許
さない経営環境が継続しております。
このような状況のなかで、当社グループは日々変化する社会環境とお客様のニーズへ対応すべく様々な施策に取
組んで参りました。
当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高117億49百万円、営業損失13億60百万円、経常損失13億
45百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は17億52百万円となりました。
主要な一般小売事業における事業部門別の取組みは次のとおりです。
(店舗販売部門)
店舗運営の取組みについては、業容拡大に向け業務提携先と様々な施策に取組んでおります。主な施策として株
式会社日本ヴォーグ社とは新しいWeb講習会の構築、株式会社エポック社とは新規商品の販売、GMOペパボ株
式会社とは作品撮影スタジオの設置、株式会社ゴンドラとはオムニチャネル化の推進に取組んでおります。株式会
社日本ヴォーグ社との新しいWeb講習会につきましては、ヴォーグ学園と店舗をつなぐヴォーグ学園オンライン
レッスン4月開講に向け受講者募集を開始しました。ヴォーグ学園オンラインレッスンとは、ヴォーグ学園の経験
豊富な講師の講座をトーカイ店舗へ生配信し、モニターを見ながら受講できる新しい形のオンラインレッスンで
す。店舗にはモニターだけでなく受講をサポートするスタッフがいるので安心して本格的な講座を受講できます。
株式会社エポック社との新規商品の販売につきましては、シルバニアファミリーの手づくりイベントとして、季節
に合わせた衣装などが作れるワークショップを全国の店舗で展開しています。その他にも、当社とGMOペパボ株
式会社が運営する「minne byGMOペパボ」と株式会社エポック社でシルバニアハンドメイドコンテスト
を実施しています。GMOペパボ株式会社との作品撮影スタジオの設置につきましては、一部店舗の店内に自宅で
は撮影しにくい大きな作品からアクセサリーなどの小物まで、豊富なシチュエーションでハンドメイド作品を撮影
できる「minneLAB byGMOペパボ in Tokai」を設置しました。株式会社ゴンドラとのオム
ニチャネル化の推進につきましては、マルチチャネルでの情報タッチポイントを強化し、店舗とECサイトでシー
ムレスな購入体験ができるシステムの構築を開始しました。
これらの施策に取組んで参りましたが、店舗販売部門の売上高はピーク時と比較すると巣ごもり需要の反動は減
少しているものの、個人消費の落ち込みもあり109億円17百万円となりました。
当社グループはエリア戦略に基づき、新規出店では「クラフトハートトーカイ」2店舗を開設し、退店では「ク
ラフトハートトーカイ」9店舗、「クラフトパーク」1店舗を閉鎖いたしました。この結果、当第3四半期連結会
計期間末の総店舗数は376店舗となりました。
(通信販売部門)
通信販売部門の取組みについては、メルマガやLINE、アプリによる販促強化に加え、毛糸や生地などの材料
のまとめ売り、切れ味にこだわった高級はさみなどの逸品商品、ミシンなどの高単価商品の販売を強化しました。
これらの結果、通信販売部門の売上高は、8億12百万円となりました。
(その他の部門)
当部門の内容は不動産賃貸であり、売上高は18百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における総資産は112億77百万円となり、負債は41億11百万円となりました。ま
た、純資産は71億65百万円となりました。
- 2 -
藤久ホールディングス株式会社(7135) 2022年6月期 第3四半期決算短信(連結)

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2022年2月14日に「通期連結業績予想及び通期配当予想の修正に関するお知らせ」で
公表しました通期の業績予想から変更はありません。
- 3 -
藤久ホールディングス株式会社(7135) 2022年6月期 第3四半期決算短信(連結)

(単位:千円)
当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金1,845,612
売掛金367,806
商品5,560,369
貯蔵品5,466
その他836,044
貸倒引当金△1,198
流動資産合計
8,614,102
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)204,098
土地644,957
その他(純額)120,482
有形固定資産合計
969,539
無形固定資産
472,658
投資その他の資産
差入保証金1,130,150
その他91,700
貸倒引当金△900
投資その他の資産合計
1,220,950
固定資産合計
2,663,148
資産合計
11,277,251
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金1,050,263
電子記録債務926,805
未払法人税等29,386
契約負債361,156
賞与引当金43,875
資産除去債務33,646
その他734,413
流動負債合計
3,179,547
固定負債
資産除去債務748,354
その他183,576
固定負債合計
931,930
負債合計
4,111,478
純資産の部
株主資本
資本金100,000
資本剰余金3,831,910
利益剰余金3,219,889
自己株式△976
株主資本合計
7,150,823
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金14,949
その他の包括利益累計額合計
14,949
純資産合計
7,165,772
負債純資産合計
11,277,251
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
- 4 -
藤久ホールディングス株式会社(7135) 2022年6月期 第3四半期決算短信(連結)

(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日
至 2022年3月31日)
売上高11,749,122
売上原価5,080,702
売上総利益
6,668,419
販売費及び一般管理費
8,028,502
営業損失(△)
△1,360,082
営業外収益
受取利息844
受取配当金1,197
受取保険金1,451
助成金収入18,279
その他1,882
営業外収益合計
23,655
営業外費用
支払利息792
コミットメントフィー2,627
上場関連費用2,500
その他3,007
営業外費用合計
8,928
経常損失(△)
△1,345,354
特別利益
受取補償金6,605
特別利益合計
6,605
特別損失
固定資産除却損373
減損損失108,267
災害による損失2,517
店舗閉鎖損失15,315
特別損失合計
126,473
税金等調整前四半期純損失(△)
△1,465,222
法人税、住民税及び事業税
92,609
法人税等調整額194,414
法人税等合計
287,023
四半期純損失(△)
△1,752,246
非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△1,752,246
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
- 5 -
藤久ホールディングス株式会社(7135) 2022年6月期 第3四半期決算短信(連結)

(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日
至 2022年3月31日)
四半期純損失(△)△1,752,246
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金10,448
その他の包括利益合計
10,448
四半期包括利益
△1,741,797
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益△1,741,797
非支配株主に係る四半期包括利益-
(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
- 6 -
藤久ホールディングス株式会社(7135) 2022年6月期 第3四半期決算短信(連結)

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
(1) 年会費に係る収益認識
会員制度に係る年会費収益について、従来は年会費の受領時に収益を認識しておりましたが、履行義務
が一定期間にわたり充足されるものであるため、年会費の経過期間に対応して収益を計上する方法に変更
しております。
(2) 自社ポイント制度に係る収益認識
自社が運営するポイント制度について、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用される
と見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別
し、将来顧客により行使されると見込まれる金額を取引価格から控除し、収益を認識する方法に変更して
おります。
(3) 他社ポイント制度に係る収益認識
他社が運営するポイント制度に係るポイント負担金について、従来は販売費及び一般管理費として計上
しておりましたが、取引価格の算定において、第三者のために回収する額と判断し、取引価格から控除
し、収益を認識する方法に変更しております。
(4) 株主優待券に係る収益認識
株主優待券の利用額について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、顧客に支払
われる対価として、取引価格から控除し、収益を認識する方法に変更しております。
(5) 代理人取引に係る収益認識
受託販売に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました
が、代理人に該当する取引として、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用して
おります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は243,177千円減少し、売上原価は135,269千円減少し、
販売費及び一般管理費は71,114千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞ
れ36,794千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は186,160千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
- 7 -
藤久ホールディングス株式会社(7135) 2022年6月期 第3四半期決算短信(連結)

基本合意承認取締役会(日本ヴォーグ社)2022年3月28日
基本合意承認取締役会(当社)2022年3月29日
基本合意締結日(当社・日本ヴォーグ社)2022年3月29日
株式交換契約承認取締役会(当社・日本ヴォーグ社)2022年4月21日
株式交換契約締結日(当社・日本ヴォーグ社)2022年4月21日
株式交換契約承認臨時株主総会(日本ヴォーグ社)2022年6月10日(予定)
株式交換契約承認臨時株主総会(当社)2022年6月13日(予定)
効力発生日2022年7月1日(予定)
(重要な後発事象)
(完全子会社化に関する株式交換契約締結)
当社は2022年4月21日開催の定時取締役会において株式会社日本ヴォーグ社(以下、「日本ヴォーグ社」とい
う。)との間で、当社を株式交換完全親会社とし、日本ヴォーグ社を株式交換完全子会社とする株式交換(以
下、「本株式交換」という。)を行うことを決議し、株式交換契約(以下、「本株式交換契約」という。)を締
結いたしました。
なお、本株式交換は、当社及び日本ヴォーグ社それぞれの臨時株主総会において承認を受けた上で、2022年7
月1日を効力発生日として行う予定です。
1.本株式交換の目的
当社は、2022年1月4日付で藤久株式会社(以下、「藤久」という。)の単独株式移転により設立された持株
会社(完全親会社)であり、全国に手芸専門店「クラフトハートトーカイ」等を約380店舗展開する業界トップ
の店舗ネットワークと、100万人を超える会員基盤を有する企業グループです。経営理念に「『手づくり』を通
して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ」を掲げ、当社グループの会員基盤、サービス・商品、店舗網と
親和性の高い企業とのM&Aや戦略的提携を活用した迅速な成長戦略の遂行により業容拡大を目指しており、社会
の変化や業界の変化に柔軟に対応しながら、持続的な企業価値向上に取り組んでおります。
一方で、当社が属する手芸業界においては、趣味の多様化や愛好者の高齢化を背景としたユーザーの減少、他
業種からの参入による競争の激化もあり、経営環境は厳しさが増しております。また、新型コロナウィルス感染
症拡大により個人消費のEC利用が加速し、小売店を取り巻く環境にも大きな変化を及ぼしています。
このような経営環境の中、当社グループでは、店舗とEC一体化型のビジネスモデル構築を重要な事業戦略と位
置付けており、実店舗においては地域特性に応じたサービス・商品の提供により一層競争力を高める余地がある
とともに、講習会事業を通じた実体験の機会を提供することが、顧客接点の強化に繋がると認識しております。
上記のような状況のもと、藤久は2021年5月13日にお知らせしたとおり、業界屈指の教室事業と出版事業を有
する日本ヴォーグ社との業務提携を行いました。日本ヴォーグ社の教室事業は、全国規模で確立している講師ネ
ットワークや講師資格取得講習等の教室運営により高い知名度を誇ります。また、本業である出版事業を背景に
数多くの作品レシピデータを所有しています。これら日本ヴォーグ社の強みと、当社グループの会員基盤、全国
店舗網、ECサイト運営といった強みを融合させ、新たな価値創造に向けて、「①手芸教室における協業」「②商
品の企画、開発および販売における協業」「③顧客の相互送客」「④藤久店舗における日本ヴォーグ社コーナー
の企画」を推進してまいりました。これまでに、手芸教室において日本ヴォーグ社の著名な講師によるオンライ
ン講習会「ヴォーグ学園オンラインレッスン」の開催等を行い、業務提携の効果を上げております。
今回、当社および日本ヴォーグ社は、これまでの取組みをより深化・加速させ、役員の相互派遣等も含め、グ
ループとして一体で、さらなる相乗効果を上げていくことの認識で一致いたしました。
人の価値観がモノからコトへ、コトからココロへと変化・多様化しておりますが、「手づくり」に込めた作り
手の思いは、人と人を結び、ものを大切にするやさしさを醸成する大変尊いものだと考えています。当社グルー
プの持つ全国網羅的なリアル店舗網やECでの多様なサービス・商品展開と、日本ヴォーグ社の持つ教室事業や出
版物を通した手づくり経験や楽しみの創造による相乗効果により、各々が持つ事業のさらなるシナジー効果を生
み出し、手芸業界での強い競争力を獲得することは、今後の当社グループの一層の企業価値向上に資するもので
あると考えるに至り、本株式交換を実施することといたしました。
2.本株式交換の要旨
(1)本株式交換の日程
  (注)上記予定は手続き進行上の必要性その他の理由により、変更される場合があります。
- 8 -
藤久ホールディングス株式会社(7135) 2022年6月期 第3四半期決算短信(連結)

藤久ホールディングス株式会社
(株式交換完全親会社)
株式会社日本ヴォーグ社
(株式交換完全子会社)
本株式交換に係る割当比率157.806
本株式交換により交付する株式数藤久ホールディングス普通株式:2,949,840株(予定)
(2)本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社とし、日本ヴォーグ社を株式交換完全子会社とする株式交換です。なお、本株式
交換は、当社及び日本ヴォーグ社のそれぞれの株主総会決議により、本株式交換契約の承認を受けた上で、
2022年7月1日を効力発生日として行う予定です。
(3)本株式交換に係る割当ての内容
(注1)株式の割当比率
日本ヴォーグ社の普通株式1株に対して、当社の普通株式57.806株を割当交付いたします。なお、上記の
本株式交換に係る割当比率(以下、「本株式交換比率」という。)は、算定の根拠となる諸条件に重大な変
更が生じた場合には、両者協議の上、変更することがあります。本株式交換比率を変更することが決定した
場合には、直ちに開示いたします。
(注2)本株式交換により交付する株式数
当社は、本株式交換に際して、当社普通株式2,949,840株を割当交付する予定です。なお、当社はかかる交
付に当たり、新たに普通株式2,949,840株を発行する予定です。
なお、日本ヴォーグ社は本株式交換の効力発生日の前日までに開催する株主総会の決議により、日本ヴォ
ーグ社が基準時の直前の時点において保有している自己株式(本株式交換に際して会社法第785条第1項の規
定に基づいて行使される株式買取請求に係る株式の買取りによって日本ヴォーグ社が取得する自己株式を含
みます。)の全部を、基準時の直前の時点をもって消却する予定です。本株式交換により割当交付する当社
株式の総数については、日本ヴォーグ社による自己株式の取得・消却等の理由により、今後修正される可能
性があります。
(注3)単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、当社の単元未満株式(100株未満の株式)を保有することとなる日本ヴォーグ社の株主
においては、かかる単元未満株式を金融商品取引所において売却することはできませんが、本株式交換の効
力発生日以降、当社の単元未満株式に関する以下の制度を利用することができます。
① 単元未満株式の買取制度(単元未満株式の売却)
会社法第192条第1項の規定に基づき、単元未満株主が当社に対し、保有されている単元未満株式の買取
りを請求することができます。
② 単元未満株式の買増制度(100株への買増し)
会社法第194条第1項及び当社定款の規定に基づき、当社が買増しの請求に係る自己株式を有していない
場合を除き、保有する単元未満株式の数と合わせて1単元株式数(100株)となる数の株式を当社から買
い増すことができます。
(注4)1株に満たない端数の処理
本株式交換に伴い、当社の普通株式1株に満たない端数の割当てを受けることとなる日本ヴォーグ社の株
主に対しては、会社法第234条その他の関係法令の定めに従い、1株に満たない端数に応じた金額をお支払い
いたします。
3.本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等
(1)割当の内容の根拠及び理由
当社は、下記(4)「公正性を担保するための措置」に記載のとおり、本株式交換の株式交換比率算定に当
たり、公平性・妥当性を確保するため、株式会社ストリーム(以下、「ストリーム」という。)を第三者機関
として選定し、ストリームによる株式交換比率の算定結果を参考にし、当社が日本ヴォーグ社に対して実施し
たデューデリジェンスの結果等を踏まえ、慎重に協議・検討した結果、本株式交換比率により本株式交換を行
うことが妥当であると判断し、本日、両社それぞれで開催された取締役会において、本株式交換契約の締結を
承認いたしました。
- 9 -
藤久ホールディングス株式会社(7135) 2022年6月期 第3四半期決算短信(連結)

採用方法
株式交換比率の算定結果
藤久ホールディングス株式会社(当社)株式会社日本ヴォーグ社
市場株価法
DCF法49.41~65.28
修正簿価純資産法46.51~72.90
(2)算定に関する事項
① 算定機関の名称並びに両社との関係
ストリームは、当社及び日本ヴォーグ社から独立した第三者機関であり、当社及び日本ヴォーグ社の関連
当事者には該当せず、本株式交換において記載すべき重要な利害関係を有しません。
② 算定の概要
当社については、金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価分析(本株式
交換契約の締結を承認した取締役会開催日の前日である2022年4月20日を算定基準日として、基準日まで
の直近1週間、直近1カ月間、直近3カ月間及び直近6カ月間における終値単純平均値を算定の基礎とし
ております。なお、当社は2022年1月4日に藤久の単独株式移転により設立され、同日に上場しているた
め、直近6カ月間には、藤久の2021年10月21日から12月28日の数値を含めております。)による算定を行
いました。また、日本ヴォーグ社については、非上場会社であり市場株価が存在しないことから、日本ヴ
ォーグ社の将来の事業活動の状況を算定に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法(以
下、「DCF法」という。)による算定を行いました。加えて貸借対照表上の資産及び負債を基礎として
時価に基づく含み損益を反映させた純資産価額によって株式価値を評価する修正簿価純資産を基礎として
株式価値の算定を行いました。
以上の結果、当社普通株式1株あたりの株式価値を1とした場合の算定結果は以下のとおりとなります。
当社及び日本ヴォーグ社は、ストリームから提出を受けた株式交換比率の算定結果を踏まえて慎重に協議・検
討を重ねてまいりました。その結果、当社及び日本ヴォーグ社は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株
主の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うこととしまし
た。
(3)上場廃止となる見込み及びその理由
当社は、本株式交換において株式交換完全親会社となり、また、株式交換完全子会社となる日本ヴォーグ社
は非上場会社であることから、該当事項はありません。
(4)公正性を担保するための措置
公正性を担保するための措置として、本株式交換の実施にあたり、当社及び日本ヴォーグ社から独立した第
三者算定機関であるストリームに、日本ヴォーグ社の株式価値の算定を依頼し、その算定結果を参考にして、
当社と日本ヴォーグ社との間で真摯に協議・交渉を行い、その結果合意された株式交換比率により本株式交換
を行うこととしました。以上のことから、当社の取締役会は、本株式交換に関する公正性を担保するための措
置を十分に講じているものと判断しております。 なお、当社は、上記第三者算定機関から、公正性に関する評
価(フェアネス・オピニオン)の取得はしておりません。
(5)利益相反を回避するための措置
取締役会において株式交換契約締結に係る決議を行う際に、利益相反の関係を有する取締役はおりませんで
したので、利益相反を回避するための特段の措置は必要ないと判断しております。
4.会計処理の概要
本株式交換に伴う会計処理は、「企業結合に関する会計基準」における「取得」に該当いたします。なお、本
株式交換に伴い発生するのれん(または負ののれん)の金額に関しては、現時点では未確定であります。
- 10 -
藤久ホールディングス株式会社(7135) 2022年6月期 第3四半期決算短信(連結)

     

2022年3月期決算概要
2022年5月16日
(証券コード6157)

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1
目次
2. 2023年3月期の業績予想
参考資料
P. 18 ・・・ 日進工具の概要P. 19 ・・・ 沿革・業績推移P. 20 ・・・ 当社製品とその市場についてP. 30 ・・・ コーポレートガバナンスの体制P. 32 ・・・ 株式の状況P. 33 ・・・ 主要データ推移・投資指標P. 35 ・・・ 株価推移とバリュエーションP. 36 ・・・ IR情報サイトのご案内
1. 2022年3月期の業績
P. 3 ・・・ 決算の概要P. 4 ・・・ 営業利益の増益要因P. 5 ・・・ 損益計算書サマリーP. 6 ・・・ 貸借対照表サマリーP. 7 ・・・ 業績推移P. 14 ・・・ 業績予想P. 15 ・・・ 設備投資と減価償却費のトレンドP. 16 ・・・ 配当予想

2022年3月期の業績

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3
決算の概要

コロナ禍からの景気回復傾向が継続、特に半導体関連が引き続き活況となった。自動車関連は半導体や部品供給停滞が影響し、復調には至っていない。連結売上高は9,524百万円と前期比で17.6%の増加。

連結営業利益は2,111百万円と前期比39.6%増加。連結経常利益は2,156百万円と同25.9%増加。しかし、いずれも1月に修正した予想を若干下回った。

売上高営業利益率は22.2%と前期から3.5ポイント上昇。売上高経常利益率も22.6%と同1.5ポイント上昇。
通期予想を若干下回るも、2020年3月期の業績水準まで回復
通期実績
売上高
前期比
+17.5% +17.6%
+0.1%
営業利益
前期比
+42.1% +39.6%
-1.8%
経常利益
前期比
+27.9% +25.9%
-1.5%
当期純利益
前期比
+26.0% +25.4%
-0.5%
-39
(単位︓百万円)
予想対比
通期予想
-34
-8
2,1901,530
1,522
2,1562,111
2022年3月期
9,5202,150
9,524
4

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4
営業利益の増益要因

売上高は国内が前期比965百万円、17.2%の増加、海外が同458百万円、同18.4%の増加となり、売上高全体では1,424百万円、同17.6%増加した。

売上原価は同670百万円、16.9%の増加と、売上高の増加率を下回った。前年度から注力してきた製造現場での強い体質づくりが奏功、原価低減につながっており、売上総利益率は51.4%となった。

販管費は従業員賞与や役員賞与引当金の増加等から人件費が同7.3%増加、また販売費である展示会費や広告宣伝費が増加したものの、前期に不動産取得税が発生していたこともあり人件費を除く販管費は同4.0%の増加に止まり、全体では同155百万円、5.9%の増加となった。

これらの結果、営業利益は同598百万円、39.6%増加の2,111百万円、売上高営業利益率は22.2%と前期の水準を3.5ポイント上回った。

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損益計算書サマリー
5

売上高は9,524百万円と前期比17.6%の増加。半導体や電子部品関連の需要が旺盛であり、新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要の高まりから食品や日用品の容器の金型関連も好調であった。一方、自動車関連は半導体や部品供給停滞の影響を受け、低調な推移となった。

売上総利益は4,891百万円と同18.2%増加。原価低減により売上原価は同670百万円の16.9%増加に止まった。売上総利益率は51.4%と同0.3ポイント上昇。

販管費は営業関連費用の増加に伴い、全体で同5.9%増加したものの売上高の増加が大きく、売上高販管費比率は29.2%と同3.2ポイント低下。

これらにより、営業利益は同39.6%増の2,111百万円、売上高営業利益率は22.2%と、同3.5ポイント上昇。

設備投資額は、同42.7%増の659百万円となった。前期に機械設備への投資をやや抑えたことから、減価償却費は同2.2%の減少となった。
(単位︓百万円)
2021年3月期 2022年3月期
前期比
売上高
8,100
9,524
+17.6%
売上総利益
4,137
4,891
対売上高比率
51.1%
51.4%
販管費
2,624
2,780
対売上高比率
32.4%
29.2%
営業利益
1,512
2,111
対売上高比率
18.7%
22.2%
経常利益
1,712
2,156
対売上高比率
21.1%
22.6%
当期純利益
1,214
1,522
対売上高比率
15.0%
16.0%
設備投資額
462
659
+42.7%
減価償却費
707
692
-2.2%
従業員数
339人
348人
+2.7%
+18.2%+25.9%+25.4%
+5.9%
+39.6%

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貸借対照表サマリー
6
流動資産業績回復に伴う現金及び預金の増加等により、前期末比8.4%増加。
固定資産設備投資の総額は減価償却費を若干下回ったが、繰延税金資産の増加により、固定資産全体では同0.4%増加。
負債未払法人税等や賞与引当金の増加等により同6.1%の増加。
純資産利益剰余金の増加等から、同5.5%増加。自己資本比率は90.4%と0.1ポイント低下。
2021年
2022年
3月期末
3月期末
(資産の部)I 流動資産
10,895 64.3%
11,807 66.1% +8.4%
現金及び預金
7,674 45.3%
8,543 47.8% +11.3%
受取手形及び売掛金 1,312
7.7%
1,322
7.4% +0.8%
棚卸資産
1,758 10.4%
1,840 10.3% +4.7%
II 固定資産
6,040 35.7%
6,066 33.9% +0.4%
有形固定資産
5,477 32.3%
5,435 30.4%
-0.8%
無形固定資産
34
0.2%
32
0.2%
-5.3%
投資その他の資産
529
3.1%
598
3.4% +13.1%
資産合計
16,936 100.0%
17,874 100.0% +5.5%
(負債の部)I 流動負債
1,385
8.2%
1,483
8.3% +7.1%
買掛金
220
1.3%
249
1.4% +12.9%
II 固定負債
224
1.3%
224
1.3%

負債合計
1,609
9.5%
1,708
9.6% +6.1%
(純資産の部)
自己資本合計
15,142 89.4%
15,950 89.2% +5.3%
純資産合計
15,326 90.5%
16,165 90.4% +5.5%
負債・純資産合計
16,936 100.0%
17,874 100.0% +5.5%
構成比
(単位︓百万円)
構成比 前期末比

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7
業績推移(売上高の推移① 製品別)

電子部品・半導体関連は、IT機器や産業機械向け等の需要が継続し好調に推移した。また、新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要の高まりから食品や日用品の容器の金型関連も好調であった。一方、自動車関連は、半導体や部品不足による減産の影響もあり、厳しい状況が続いた。これらの要因により、前期の工具需要の落ち込みから順調に回復するも第4四半期は伸び悩んだ。前期の落ち込みが大きかったことから、売上高は前期比17.6%増の9,524百万円。

主力のエンドミル(6mm以下)は前期比17.5%の増加、刃径の大きいエンドミル(6mm超)は同23.0%の増加、ユーザーの独自仕様となる特殊品を中心としたエンドミル(その他)は同2.0%の増加となった。また工具ケース等のその他も同24.7%の増加。エンドミル(6mm超)とその他製品は2期前を上回る売上高となった。小径比率は前期比0.1ポイント低下し78.2%。
製品別売上高と小径比率の推移

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8
業績推移(売上高の推移② 国内・海外)

国内売上高は前期比965百万円、17.2%増加し6,570万円。コロナ禍前の2020年3月期の水準まで回復。

海外売上高は、地域によってコロナ禍からの回復パターンにバラつきがあるが、全体では回復傾向が続いている。工場稼働の再開や新規案件により需要が高まっている国もあり、海外売上高は同458百万円、18.4%増加し過去最高の2,954百万円となった。海外売上高比率は前期比0.2ポイント上昇し31.0%。

海外売上比率は10年前が20%弱、5年前でも20%台前半であったが、2019年の7-9月期に中国向けの増加等から34.3%と30%を超え、以後は30%前後での推移が続いている。
国内・海外売上高の推移

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中国・香港・台湾は前期比16.9%増加の1,360百万円。日進工具香港の連結に絡み、中国向けの数値は2021年1月から12月分であるが、4-6月期のスマートフォン向け需要が好調だったことや、新型コロナウイルスからの回復も相まって過去最高の売上高となった。

その他アジアは現地ユーザーの工場稼働率が改善してきており同22.8%増加の761百万円。

ヨーロッパは新型コロナウイルスの規制緩和に動いている国を中心に需要が伸びており、同13.2%増加の646百万円となった。しかし、ウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱など今後の見通しが不透明となっている。

アメリカ他は医療関係の受注が増加していることもあり同32.9%増加の185百万円。今後、新規設立した米国子会社を中心に販売の拡大を狙う。
業績推移(売上高の推移③ 海外地域別)
海外地域別売上高の推移
9

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10
業績推移(売上総利益の推移)

売上高の回復に伴い生産量を引き上げたことから、材料費は前期比41.7%、外注加工費は同51.7%とそれぞれ大きく増加した。労務費や製造経費は同7.3%、同12.0%と、生産量が増加する中でも増加幅の抑制に成功。

製品在庫は、前期生産量を抑えていたこともあり前期比14.1%増加。売上原価は4,633百万円と、同16.9%増加した。

前年度から継続している製造現場の原価低減の施策が奏功し製造原価は抑えられており、売上総利益は前期比18.2%増加の4,891百万円、売上総利益率は51.4%と同0.3ポイント上昇した。
売上総利益と売上総利益率の推移

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11
業績推移(販管費の推移)

販売費は、行動制限が緩和され、営業経費がやや増加したことに加え、展示会出展や総合カタログの制作により展示会費や広告宣伝費が増加したことから、前期比25.6%増加の333百万円となった。

人件費は、業績の回復に伴う従業員賞与や役員賞与引当金の増加等から同7.3%増加の1,632百万円。

販管費全体では同5.9%増加の2,780百万円となった。売上高は
2020年3月期の
水準まで回復し
たが、展示会費や出張旅費等の販売費が抑えられたため売上高販管費比率は29.2%と前期比3.2ポイント低下した。
販管費と販管費比率の推移

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業績推移(経常利益の推移)
経常利益と売上高経常利益率の推移

売上高の増加に伴い、営業利益は2,111百万円、前期比39.6%増加した一方、販管費が抑えられたことから売上高営業利益率は22.2%と同3.5ポイント上昇。

営業外損益では、企業立地奨励金等の助成金収入や役員退任に伴う保険解約等により営業外収益が61百万円、日進工具香港における為替差損等により営業外費用が17百万円発生した。経常利益は2,156百万円と同25.9%増加。

売上高経常利益率は22.6%と前期比1.5ポイント上昇。
(参考)営業利益と売上高営業利益率の推移

2023年3月期の業績予想

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業績予想
14

新型コロナウイルス感染症は徐々に収束に向かうと思われるが、中国で未だ続くロックダウンは懸念材料となっている。また、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰や円安による原材料・物流コスト等の増加も見込まれる。工具需要に関しては半導体や電子部品関連で引き続き堅調に推移するものと想定される。

売上は堅調に推移するが、製造コストの増加が想定されることから、売上高は前期比1.7%増の9,690百万円、営業利益は同0.1%減の2,110百万円、経常利益は同1.7%減の2,120百万円を見込む。

設備投資は、前期は例年並みであったが、今期は主に生産設備の増強等の積極的な投資を予定。

1株当たり配当金は、期末配当金12.5円を予定。年間では中間配当金10円を含め、22.5円を予定。
※2021年4月1日実施の株
式分割の影響を考慮しています
2022年3月期 2023年3月期 前期比
通期実績
通期予想
増減率
売上高
9,524
9,690 +1.7%
営業利益
2,111
2,110
-0.1%
経常利益
2,156
2,120
-1.7%
当期純利益
1,522
1,440
-5.4%
設備投資額
659
1,064 +61.4%
減価償却費
692
780 +12.8%
EPS(円)
60.89
57.83
-5.0%
1株当たり配当金(円)
22.50
22.50

(単位︓百万円)

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設備投資と減価償却費のトレンド
設備投資、減価償却費及び現預金残高の推移
設備投資増減要因2019年3月期
継続的な生産設備の拡充のほか、新開発センター着工による建設仮勘定により増加。
2020年3月期
新開発センターの竣工や開発関連設備の導入、子会社工場の新棟建設及び継続的な生産設備の更新等により増加。
2021年3月期
稼働率の低下もあり、一部設備の導入を次期に繰越したことから当初計画に比べ減少。
2022年3月期
稼動率の回復に伴い、継続的な生産設備の導入等、例年並みの水準。
2023年3月期計画
主に生産設備の増強等、積極的な投資を予定。
(左軸︓設備投資額・減価償却費、右軸︓現預金残高)

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・2022年3月期の1株当たり年間配当金は22.5円。
中間配当10円、期末配当12.5円業績予想に対する配当性向は37.0%
・2023年3月期の1株当たり年間配当金は22.5円を予定。
中間配当10円、期末配当12.5円業績予想に対する配当性向は38.9%
・株主優待
毎年3月31日現在の当社株主名簿に記載された、1単元(100株)以上を保有する株主様を対象にオリジナルクオカード1,000円分を贈呈。なお、保有年数3年以上の株主様には1,000円分を追加で贈呈。
配当予想 (株主還元について)
※2021年4月1日実施の株
式分割の影響を考慮しています
安定性・継続性に配慮しつつ
業績動向や配当性向等を総合的に勘案
16
(円)

参考資料

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18
日進工具の概要
(2022年3月31日現在)
商号
日進工具株式会社 (NS TOOL CO.,LTD.)
創業
1954年(昭和29年)12 月
本社
東京都品川区大井1-28-1 住友不動産大井町駅前ビル6F
資本金
4億5,533万円
代表者
代表取締役社⻑ 後藤 弘治
従業員数
単体︓215名、連結︓348 名
事業内容
超硬エンドミル(切削工具)の製造・販売

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沿革・業績推移
(注)2002年は7
ヶ月決算だが、12ヶ月分に換算
売上高
58.9
億円
、経常利益
12.7
億円
達成
後藤 進二
後藤 勇
13年4月就任
売上高
27.1
億円
、経常利益
3.3
億円
達成
19
リーマンショック
54
年日進工具創業
72
年パワーエンドミル
生産開始
77
年海外輸出開始︵台湾︶
80
年超硬エンドミル生産開始
86
年NHRリブエンドミル
生産開始
91
年後藤勇社⻑就任
91
年藤沢工場火災
97
年無限コーティング発売
01
年開発センター
開設
03
年CBNエンドミル発売ハイス中止
04
年JASDAQ上場無借金達成
08
年売上高
58
.
9

経常利益
12
.
7

20
年新開発センター
稼働
11
年東日本大震災発生
93
年仙台工場操業開始小径特化
17
年東証二部上場
17
年東証一部指定
13
年後藤弘治社⻑就任
後藤 弘治
第1次成⻑期
第2次成⻑期
現体制
(予想)
22
年プライム市場移行

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20
当社製品(超硬エンドミル)について
エンドミルとは、外周部と底部に切れ刃を設け、工作機械(マシニングセンタ)に取付け回転させることにより、金属等の加工を行う切削工
具の一種。
従来はハイス(高速度工具鋼)製が主体であった。ハイスより硬い超硬合金(炭化タングステンとコバルトの焼結体)を使ったものが超硬エンドミル。

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21
超硬エンドミルの用途
超硬エンドミルは、金型や金属部品等の切削加工に用いられる。当社では、刃先の直径が6mm以下となる小径エンドミルに特化
しており、
主に高い精度が要求される精密金型や微細
部品等の加工に使用されている。
オフィス機器
製造機器
電化製品生活用品
レジャー分野
モバイル製品
精密製品
自動車
医療機器

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22
当社のビジネスモデル
これらの推進により競争優位性を保ち、強固な財務基盤と高い収益力を確保。
ニッチトップ戦略
Made in Japan
技術営業・開発営業
小径エンドミルに経営資源を集中することにより、企業規模は小さいが、市場でのトップシェアを獲得。日本製の素材を使用し、国内で生産。自働化や生産拠点の集約により高品質な製品を効率的・安定的に生産。ユーザーの製品開発段階から入り込み、加工ニーズに合った提案営業を実践。

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23
日進工具3つの強み
01
生産力高品質製品を安定的に供給
自社開発機による自働化の推進他社が追随できない生産性を誇る
02
高付加価値・次世代製品への取り組みカギは製品の高精度化と⻑寿命化
03
販売力小径エンドミルではトップクラスのシェア
精密・微細加工を主とした加工技術提案海外でも認知度がアップ
開発力
モノづくり部品大賞等を受賞

刃先径0.06mm
Micro thread cutting tool
高付加価値に特化
財務体質
強固な財務基盤と高い収益力
(2022/3期)
有利子負債 ゼロ
経常利益率 22.6%

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自社開発による
エンドミル生産機械
24
自社開発機による自働化(圧倒的な差別化)
仙台工場で集中生産
Made in Japan の徹底
自働化・省力化による高効率化の実現高品質な製品の安定供給を実現豊富な製品のバリエーションを実現
高い利益率の確保競争優位性の確保完全国内生産の実現

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25
【機械・ロボット部品賞】受賞
個別情報を有する超精密微細5軸制御MC(マシニングセンタ)向け
高性能ボールエンドミルMSBSH330-5X
モノづくり日本会議・日刊工業新聞社主催
第18回/2021年超モノづくり部品大賞【機械・ロボット部品賞】受賞

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26
日進工具のサステナビリティ
2021

11
月「サステナビリティ基本方針」策定
人と地球にやさしい
高付加価値製品
を、最小限の資源でつくり、
環境負荷の低減に努める
高付加価値製品
とは
高精度・高能率・多機能・長寿命
無駄でロスのない品質の高い製品を提供することにより、
環境への負荷が低減される
高付加価値製品を創造・提供することが
日進工具にとってのサステナビリティの実現
製品

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27
超硬工具と超硬エンドミル市場推移
(暦年)

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28
超硬工具
2,799
億円
(内訳)
特殊鋼切削工具
761
億円
(17.1
%

機械工具生産金額 (2021年)
総額
4,462
億円
C(W)BN工具
273
億円
( 6.1
%

ダイヤモンド工具
628
億円
(14.1
%

出所︓経済産業省機械統計
超硬工具
2,799
億円
(62.7
%

超硬エンドミル市場の概況

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29
今後の超硬小径エンドミル市場
超硬小径エンドミル

の市場規模は、家電のデジタル化や携帯電話の登場により拡大し、
ここ数年はスマートフォンの普及、自動車の運
転支援機能の高度化等からそのペースを
速めている。
2022年3月期
は新型コロナウイルス感染症による生産活動の停滞から徐々に回
復し、半導体や電子部品関連が活況となった。今後も
デジタルトランスフォーメーション
(DX)の進展とともにAIやIoTの導入が
進み、様々な製品にセンサーや通信モジュール等の
小型精密部品の採用が増えるとみられることから、そ
れらの生産に欠かせない超硬小径エン
ドミルも需要
拡大が予想される。
超硬小径エンドミルの市場規模(当社推計)
約10年前

100

2019年
190〜200

これからの10年
市場規模の
拡大
※2020年は2〜3割減少したものとみられる
※ 当社では「小径=刃径6mm以下」と定義している

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30
コーポレートガバナンスの体制
(2022年3月31日現在)
形態
監査等委員会設置会社
取締役の人数
9名
うち、監査等委員
5名
うち、社外取締役の人数
3名
社外取締役のうち独立役員
3名
任意の委員会
指名・報酬委員会(社外取締役2名、社内取締役1名で構成)
取締役の任期
1年(監査等委員は2年)
取締役へのインセンティブ付与
株式報酬制度・業績連動賞与(監査等委員は除く)
執行役員制度
有(現在4名)
会計監査人
監査法人A&Aパートナーズ

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31
グループ会社(連結子会社)の概要
(2022年3月31日現在)
株式会社ジーテック
株式会社牧野工業
株式会社日進エンジニアリング
NS TOOL HONG KONG LIMITED
(日進工具香港有限公司)
所在地
事業内容
東京都品川区
当社製品の販売
所在地
事業内容
福島県白河市
工具ケースを主力としたプラスチック成形品の製造・販売
所在地
事業内容
本社︓宮城県黑川郡大和町新潟工場︓新潟県魚沼市
コーティング加工、再研磨、超硬エンドミルの受託加工(刃径6mm超の製品)
所在地
事業内容
中華人⺠共和国香港特別行政区
当社製品の販売(香港・中国)
NS TOOL USA, INC.
2021年12月設立
所在地
アメリカ合衆国ミシガン州ロッチェスターヒルズ
事業内容
当社製品の販売(米国)
今後、現地に在庫を置き、米国での販売強化を図る

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株式の状況
(2022年3月31日現在)
32
所有者別株式数分布状況
金融機関(14名、4,228,900株) 16.89%
金融商品取引業者(19名、134,778株) 0.54%
その他の法人(82名、7,937,008株) 31.70%
外国法人等(68名、4,969,435株) 19.85%
自己名義株式(1名、135,138株) 0.54%
個人・その他(8,234名、7,629,775株) 30.48%
発行可能株式総数
38,400,000株
発行済株式総数
25,035,034株
株主数
8,418名

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過去5年間の業績と主要データ推移
※2021年4月1日実施の株
式分割の影響を考慮しています
33
売上高営業利益 営業利益率経常利益 経常利益率当期純利益 当期純利益率有利子負債額純資産額総資産額自己資本比率設備投資額減価償却費1株当たり配当金(円)従業員数(人)
2022年3月期
通期実績
9,767
10,476
9,531
2018年3月期
通期実績
2019年3月期
通期実績
2020年3月期
通期実績
8,100
9,524
2021年3月期
通期実績

16,16517,874
89.2%
16,93615,326
―――
14,49816,017
89.7%
89.4%
13,461
12,00214,467
83.0%
659692
1,755
348
339
17.50
707462
22.50
22.50
338
1,712
343
22.50
629
1,268
87.1%
(単位︓百万円)
2,695
2,879
2,219
698

663625
22.50
338
15,381
2,733
2,894
2,156
2,111
27.6%
27.5%
23.3%
18.7%
22.2%
19.5%
18.8%
16.2%
15.0%
16.0%
28.0%
27.6%
23.4%
21.1%
22.6%
1,522
1,214
1,545
1,970
1,903
1,512
2,231

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34
投資指標
※ 2017年1月1日、2021年4月1日実施
の株式分割の影響を
考慮しています

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株価推移とバリュエーション
バリュエーション (2022年5月11日現在)
35
※ 2014年10月1日、2017年1月1日
、2021年4月1
日実施の株式分割の影響を考慮しています
売買単位
100株
時価総額
357億円
ROE
(22/3期実績)
9.8%
単元株価格
14万2,700円
PER
(23/3期予想)
24.68倍
PBR
(22/3期実績)
2.23倍
週足ベース株価推移(2012年1月〜2022年5月)
2013/11立会外分売
2014/7株式分割発表
2016/12株式分割・株主優待発表
2017/3東証二部市場変更
2017/9東証一部銘柄指定
2021/3株式分割発表
2022/4プライム市場移行

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IR情報サイトのご案内
https://www.ns-tool.com/ir/
当社に関する一層の理解を深めていただくためにも是非ご活用ください。
36
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お問い合わせ
取締役 経営企画室⻑兼管理部⻑ 戶田 覚管理部 経理課⻑
今関 弘毅
管理部 IR担当
松尾 友紀子
TEL ︓ 03-6423-1135FAX ︓ 03-6423-1186E-mail ︓ ir@ns-tool.com
(注)将来予想に関する記述については、目標や予測に基づいており、
確約や保証を与えるものではありません。予想と異なることがある点を認識された上でご利用ください。
37

     

2022/05/16 7:49:21 / SB009270_JKホールディングス株式会社_適時開示書類
本文
2022年5月16日
各 位
会 社 名JKホールディングス株式会社
代表者名代表取締役社長 青木 慶一郎
(コード:9896、東証プライム市場)
問合せ先取締役財務担当部長 舘崎 和行
(TEL.03-5534-3803)
中期経営計画の策定に関するお知らせ
当社グループは、『快適で豊かな住環境の創造』を企業理念として掲げ、建築資材の流通事業をコア事
業 に 、住宅の質向上及び住宅に付随する人々の 豊かな生活環境の創造を目指し 、中期経営計画
「Breakthrough 21」に取り組んでまいりました。
この度、2022年度~2024年度中期経営計画「Further Growth 24」を策定いたしましたのでお知らせいた
します。

1.「Breakthrough 21」の総括
当社は、Breakthrough 21での3年間を“既存概念を打ち破り、新たな取り組みに挑戦する期間”と
位置づけ、①新たな価値の創造、②強くしなやかな組織造り、③企業プレゼンスの向上を経営目標と
し、事業活動を推進してまいりました。
Breakthrough 21の初年度である2019年度は、英国のEU離脱、米国の自国保護主義への傾注などの
国際情勢における不安定さはありながらも、国内経済環境は堅調に推移いたしました。そのような
中、当社グループにおける卸売業セグメントにおいては粗利率の改善、輸入合板市況の回復により増
収・増益の結果となる一方、製造業における山梨合板工場の稼働に伴う償却負担の増加から、連結経
常利益は微増の結果にて終了いたしました。
2年目の2020年度は、2019年末からの新型コロナウイルス感染症の影響を受けて大きな振幅を伴い
ながら、総じて厳しい状況となりました。新設住宅着工戸数においても、過年度マーケットを牽引し
た貸家マーケットの急減速を主因とし、前年度比8.0%減の厳しい環境となりました。
そのような中、Withコロナをニューノーマルと捉え、WEBを積極的に活用した商談・バーチャル
展示会の開催などの新たな取り組みを推進。急激な環境変化に対応するべく、抜本的な社内業務の見
直し、大幅な販管費の削減を行い、減収ながらも増益を達成いたしました。
Breakthrough 21の最終年度である2021年度は、緊急事態宣言等が断続的に発出される中で、力強さ
を欠く状況が続き、年度後半においては緊迫するウクライナ情勢に端を発し世界的情勢不安が拡大し
たものの、コロナ禍におけるテレワークなどの新たな生活習慣の定着、住宅価値の見直しが進み、国
内住宅着工戸数は回復傾向を見せました。またグローバルな物流混乱及び世界的脱炭素の潮流におけ
る木材需要の高まりを背景とした「ウッドショック」と称される様相を呈すなか、当社グループにお
ける中核事業である卸売業においては供給責任を果たすべく仕入先様との密な連携を通じ、安定的な
供給を実現すると共に迅速な価格転嫁を実施いたしました。
- 1 -

2022/05/16 7:49:21 / SB009270_JKホールディングス株式会社_適時開示書類
本文
2019年度2020年度2021年度
計画実績計画実績計画実績
売上高3,6503,6843,7003,4323,7503,761
営業利益5051525454124
経常利益4747495251131
当期純利益262728293089
経営目標3年間の主な取り組み結果
新たな価値の創造
・非住宅木構造推進(木造最大級校舎の流山市立おおたかの森小学校建築)
・山梨合板工場稼働開始(国産材の活用推進)
・建築現場省施工スタートアップ【(株)lob build】への出資
・パークPFI事業推進(豊洲ぐるり公園/多摩中央公園)
強くしなやかな組織造り
・事業部別からエリア制へ組織変更(ジャパン建材(株))
・子会社再編(ティンバラム(株)・(株)ブルケン四国等)
・子会社化、事業譲受((株)坂田建材、四辻製材(株)等14社)
・新基幹システム『ASView』導入(ジャパン建材(株))
企業プレゼンスの向上
・プレミアム優待クラブ導入、増配等株主還元の推進
・(株)キーテックにおける天皇陛下御即位記念分収造林の実施
・PR TIMES等を使った積極的開示
そのほかでは2019年度本格稼働を開始した山梨合板工場においては順調な生産体制の構築と共に合
板価格高騰により前倒しにて黒字化を達成、集成材製造子会社であるティンバラム(株)においては2020
年4月に組織再編の後、プレカット機械の導入などの設備投資を行い、住宅・非住宅問わず幅広く生
産・加工が対応可能な集成材メーカーとして事業を拡大いたしました。これら取り組みにより売上高
3,761億円、経常利益131億円と大幅に前年実績・計画を上回る業績となりました。
【定量目標】
(単位:億円)
【重点施策】
2.2022年度~2024年度中期経営計画の基本方針
前期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の制限と緩和が繰り返され
る中で、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。
しかし、世界的な物流の停滞及び木材への需要高まりを背景とした木材製品価格の高騰、また変異
株をはじめ感染症による内外経済への影響、緊迫するウクライナ情勢、米国金融引き締めに伴う円安
の拡大などによる下振れリスクを注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いてお
ります。
そのような不安定な経営環境が継続するものと見込まれる中で、当社グループは引き続き成長拡大
路線を堅持しつつ、2030年度をターゲットイヤーとしてより魅力的な企業グループに生まれ変わるこ
とを目指した長期ビジョン『Brand-New JKHD 2030』を掲げ、その第一フェーズである2022年度~2024
年度を更なる成長へ向けた第一歩と位置付ける新中期経営計画『Further Growth 24』を策定いたしま
した。
- 2 -

2022/05/16 7:49:21 / SB009270_JKホールディングス株式会社_適時開示書類
本文
2022年計画2023年計画2024年計画
売上高3,8003,9004,000
営業利益9197101
経常利益9095100
当期純利益555860
3.「Further Growth 24」について
【重点施策】
① 持続的成長を目指した連結経営基盤強化
短期的経営環境、社会環境へ柔軟に対応しつつ、次世代においてもより力強い組織体であることを
目指し、経営基盤として中核を担う人財、ITへの投資を行うと同時に、より効率的な事業運営を可
能とするポートフォリオマネジメントを実施する。
・次世代人材育成
・ダイバーシティ・インクルージョン推進
・ポートフォリオマネジメント
・グループ共通基盤の構築を目指したIT投資
・コーポレートガバナンス・コンプライアンス強化
② コア事業における競争力強化
建材卸売事業におけるDXを活用した物流効率化を主軸に、各セグメントにおけるコア事業の強化
を行い、既存マーケットにおけるプレゼンス拡大を目指す。
・DXを活用した物流効率化
・M&A・事業承継を通じた拠点整備
・取引先様へのサービス深化・高度化
③ 社会課題解決型ビジネスの推進
2050年におけるカーボンニュートラルを見据えた循環型社会構築に向けた取り組みを加速し、建築
業界を取り巻く様々な社会課題に対するソリューションの提供を通じて新規事業の取り込みを行う。
・循環型社会の構築に向けた取り組み
・職人不足・高齢化への対応
・後継者不在・経営者高齢化へのサポート
【定量計画】
(単位:億円)
以上
- 3 -

     

2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年5月16日
上場会社名JKホールディングス株式会社上場取引所 東
コード番号9896URL http://www.jkhd.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)青木 慶一郎
問合せ先責任者(役職名)取締役財務部長(氏名)舘崎 和行TEL 03-5534-3803
定時株主総会開催予定日2022年6月28日配当支払開始予定日2022年6月29日
有価証券報告書提出予定日2022年6月28日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :有
(百万円未満切捨て)
(1)連結経営成績(%表示は対前期増減率)
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
2022年3月期376,1209.612,475129.713,111151.08,907202.0
2021年3月期343,254△6.85,4306.25,22310.92,9496.1
(注)包括利益2022年3月期8,823百万円(119.8%)2021年3月期4,013百万円(84.8%)
1株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
営業利益率
円 銭円 銭%%%
2022年3月期298.63-18.76.13.3
2021年3月期98.74-7.02.51.6
(参考)持分法投資損益2022年3月期127百万円2021年3月期122百万円
総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円%円 銭
2022年3月期224,93253,27923.01,732.16
2021年3月期206,28845,17621.21,466.15
(参考)自己資本2022年3月期51,666百万円2021年3月期43,732百万円
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円百万円百万円百万円
2022年3月期8,182△1,855△3,59138,794
2021年3月期8,846△2,523△2,77936,058
年間配当金
配当金総額
(合計)
配当性向
(連結)
純資産配当
率(連結)
第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計
円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円%%
2021年3月期-9.00-10.0019.0056619.21.4
2022年3月期-15.00-20.0035.001,04311.72.2
2023年3月期(予想)-15.00-20.0035.0020.3
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
1株当たり
当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%円 銭
第2四半期(累計)187,0005.24,500△21.34,400△28.12,700△36.084.80
通期380,0001.09,100△27.19,000△31.45,500△38.3172.74
1.2022年3月期の連結業績(2021年4月1日~2022年3月31日)
(2)連結財政状態
(3)連結キャッシュ・フローの状況
2.配当の状況
3.2023年3月期の連結業績予想(2022年4月1日~2023年3月31日)

① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
2022年3月期31,840,016株2021年3月期31,840,016株
② 期末自己株式数
2022年3月期2,012,067株2021年3月期2,011,773株
③ 期中平均株式数
2022年3月期29,828,117株2021年3月期29,874,173株
(1)個別経営成績(%表示は対前期増減率)
売上高営業利益経常利益当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
2022年3月期5,9393.11,353△14.31,77666.22,034231.4
2021年3月期5,7612.61,57825.51,06917.5613△32.0
1株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
円 銭円 銭
2022年3月期68.20-
2021年3月期20.55-
総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円%円 銭
2022年3月期65,53626,34140.2883.10
2021年3月期64,49525,42039.4852.22
(参考)自己資本2022年3月期26,341百万円2021年3月期25,420百万円
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)-、除外 -社 (社名)-
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
(参考)個別業績の概要
1.2022年3月期の個別業績(2021年4月1日~2022年3月31日)
(2)個別財政状態
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料5ページ「1.経営成績等の概況(5)今後の見通し」をご覧ください。
2.当社は、2022年5月30日(月)にアナリスト・機関投資家向けに決算説明会を開催する予定であります。この説明会で配布した資料に
つきましては、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定であります。

1.経営成績等の概況 .....................................................................................................................2
(1)当期の経営成績の概況 .........................................................................................................2
(2)当期の財政状態の概況 .........................................................................................................3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ..........................................................................................3
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 .....................................................................4
(5)今後の見通し .....................................................................................................................5
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 .......................................................................................5
3.連結財務諸表及び主な注記 .........................................................................................................6
(1)連結貸借対照表 ..................................................................................................................6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 .................................................................................8
  (連結損益計算書) ...............................................................................................................8
  (連結包括利益計算書) .........................................................................................................9
(3)連結株主資本等変動計算書 ...................................................................................................10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 .............................................................................................12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 .............................................................................................14
(継続企業の前提に関する注記) .............................................................................................14
(会計方針の変更) ...............................................................................................................14
(セグメント情報等) ............................................................................................................14
(1株当たり情報) ...............................................................................................................18
(重要な後発事象) ...............................................................................................................18
4.その他 ....................................................................................................................................18
○添付資料の目次
- 1 -
JKホールディングス(株) (9896)
2022年3月期 決算短信

1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症が収束せず、サプライチェーンの乱れから
様々な資材の調達に支障を来し、価格も高騰するなど厳しい状況が続いていたところ、年明け以降は、ロシアによ
るウクライナ侵攻が勃発し、この混乱をさらに助長する状況となっています。当社グループが属する住宅業界もそ
の例外ではなく、木材や木質系素材の品不足が拡大し、価格面もかつてない程激しく高騰するなど、「ウッドショ
ック」と称される様相を呈しているほか、半導体をはじめ様々な産業に向けた部品等の供給不足から、一部の住宅
機器にも調達面での混乱が生じ、未だ収束に至っておりません。
一方、新設住宅着工戸数は、前年同期比では、全体でも、当社グループが主力とする持ち家でも6~7%程度の増
加と堅調です。
このような状況下、当社グループは、新型コロナウィルスへの感染防止のための様々な手立てを講じながら慎重
に営業活動を進めました。また、並行して2019~2021年度を対象とする中期経営計画 “Breakthrough 21”の最終
年度として、その重点施策を実行に移し、次代を視野に入れた態勢整備を進めています。「ウッドショック」や住
宅機器の供給制約に対しては、木質系建材流通の川上から川下までを一気通貫で手掛け、また、製造加工部門や海
外部門も有するなどの当社グループの総合力を最大限に発揮するとともに、木質系建材卸トップ企業として築いた
メーカーとの強固な関係を活かし、木材および木質系建材、住宅機器等住宅資材全般にわたる供給責任を果たすべ
く、量の確保や代替材の調達、生産に努めました。
この結果、当連結会計年度における業績は以下のとおりとなりました。
売上高は3,761億20百万円(前期比9.6%増)と新設住宅着工戸数全体の伸び(同6.6%増)を大きく上回りまし
た。なお、今期から新たな収益認識に関する会計基準を導入しており、この影響(169億94百万円)を考慮すると
売上高は3,931億14百万円(同14.5%増)と、二桁の伸びとなっています。利益面では、一昨年春稼働開始した株
式会社キーテック山梨合板工場が順調に稼働率を上げていることや、量質両面にわたる仕入・販売のきめ細かいコ
ントロールによりグループ全体の粗利益率が向上したことなどが寄与し、営業利益は124億75百万円(同129.7%
増)、経常利益は131億11百万円(同151.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は89億7百万円(同202.0%
増)とかつてない大幅な増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 総合建材卸売事業
「ウッドショック」の影響から、特に合板等素材商品の調達面の確保が難しい状況でしたが、取扱商品全般、
特に合板等素材商品を主体に利益率は大きく改善しました。
この結果、当事業の売上高は3,104億51百万円(前期比6.6%増)、営業利益は73億1百万円(同46.0%増)と
ともに大きく増加しました。
② 合板製造・木材加工事業
当事業の中核を占める株式会社キーテックは、主力のキーラム(LVL)事業が代替材としての需要拡大を受
けて増収増益となったほか、一昨年稼働を開始した山梨合板工場の稼働率向上から増収増益となりました。ま
た、ティンバラム株式会社をはじめ当事業に属するほとんどの子会社が黒字転換を伴う増収増益を果たしまし
た。
この結果、当事業の売上高は180億81百万円(前期比55.7%増)の大幅増収、営業利益は42億14百万円(前期
は5億65百万円の営業損失)と黒字転換しました。
③ 総合建材小売事業
総合建材小売業につきましては、2021年4月に、株式会社ティエフウッドを株式会社ブルケン・マルタマに、
四辻製材株式会社を株式会社ハウス・デポ関西に各々吸収合併し、2021年9月には、サッシ等の販売および施工
を手掛けるハラコートーヨー住器株式会社(現 株式会社ハラコー)を新たに子会社とし、2021年10月には、株
式会社タムラ建材を新たに連結子会社とする一方、井田商事株式会社を株式会社KEY BOARDに吸収合併しまし
た。第4四半期連結会計期間には、株式会社ダイエイおよび株式会社三栄社を新たに連結子会社とする一方、
INTERRA Japan株式会社を清算しました。このように、総合建材小売事業セグメントでは、積極的なM&Aを推
進しつつ、グループ内再編をダイナミックに進めています。
この結果、当事業の売上高は442億50百万円(前期比17.3%増)、営業利益は7億95百万円(同69.0%増)と
増収増益となりました。
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JKホールディングス(株) (9896)
2022年3月期 決算短信

④ その他
その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャ
パンのほか、建設工事業の子会社4社、物流関係の子会社等5社および純粋持株会社でありますJKホールディ
ングス株式会社の一部事業等を区分しております。2021年9月には、ハラコートーヨー住器株式会社(現 株式
会社ハラコー)の子会社で、インターネットによるサッシ・エクステリア製品等の施工販売を手掛けるハッピー
コーポレーション株式会社を新たに子会社としました。これらの子会社のうち建設工事業を手掛けるJKホーム
株式会社および株式会社ティンバースケープに対する新型コロナウィルス感染症の影響は依然大きく、これら2
社は引き続き売上、利益両面で苦戦を強いられています。
この結果、当事業の売上高は33億36百万円(前期比18.9%増)、営業利益は96百万円(同74.6%減)となりま
した。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は2,249億32百万円となり、前連結会計年度末に比べて186億43百万円増加いた
しました。増減の内訳としては、現金及び預金が29億円増加、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権の合
計額が127億53百万円、棚卸資産が26億65百万円増加し、流動資産が190億4百万円増加いたしました。
固定資産は、無形固定資産が3億45百万円増加した一方、有形固定資産が6億32百万円減少、投資その他の資産
が74百万円減少したことにより、固定資産合計では3億61百万円減少いたしました。
負債は1,716億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて105億39百万円増加いたしました。増減の内訳として
は、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が136億46百万円増加した一方、短期借入金が5億47百万円減少
したことなどにより流動負債が122億46百万円増加いたしました。
一方、固定負債は、長期借入金が14億78百万円減少したことを主因として、固定負債合計では17億7百万円減少
いたしました。
純資産は532億79百万円となり、前連結会計年度末に比べて81億3百万円増加いたしました。利益剰余金が82億
23百万円増加したことによるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ27億
35百万円増加し、387億94百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであり
ます。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は81億82百万円(前期は88億46百万円の獲得)となりました。税金等調整前当期純
利益130億64百万円、減価償却費24億21万円といった資金獲得要因がありましたが、一方で棚卸資産の増減額が25
億41百万円及び法人税等の支払額22億57百万円の資金使用要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は18億55百万円(前期は25億23百万円の使用)となりました。固定資産の取得と売
却の差額14億90百万円の資金使用要因があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は35億91百万円(前期は27億79百万円の使用)となりました。長期借入金の純減額
19億29百万円、短期借入金の純減額5億47百万円、配当金の支払額7億45百万円といった資金使用要因があったこ
と等によるものであります。
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JKホールディングス(株) (9896)
2022年3月期 決算短信

回次第73期第74期第75期第76期
決算年月2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期
自己資本(百万円)39,55240,72443,73251,666
総資産(百万円)215,152208,602206,288224,932
株式時価総額(百万円)17,26620,85526,18935,853
有利子負債(百万円)45,98246,71445,37543,263
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
5,3076,8588,8468,182
キャッシュ・フロー利息の支払額
(百万円)
401408391342
自己資本比率(%)18.419.521.223.0
時価ベースの自己資本比率(%)8.010.012.715.9
債務償還年数(年)8.76.85.15.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ
(倍)
13.216.822.623.9
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用して
おります。
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業体質の強化と今後の事業拡大に必要な内部留保の充実を図るとともに、株主各位への安定的かつ継
続的な利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。
この方針の下、収益の状況や経済金融情勢、今後の事業展開等を総合的に勘案した上で、株式分割や記念増配を
実施したほか、自己株式の取得による株主還元や、投資魅力向上のための株主優待制度の変更などを行ってまいり
ました。
今後につきましても、安定配当の継続を基本としつつ、業績に対応した株主還元の充実に努めてまいります。な
お、内部留保資金は、M&Aや営業拠点網の整備などの成長投資に充当するほか、有利子負債の削減等、財務体質
の一層の充実・強化にも活用いたします。
当期の配当につきましては、第2四半期末配当を前期比6円増配の15円とし、2021年11月1日には期末配当予想
を前期比5円増配の15円といたしましたが、2022年5月11日に期末配当をさらに5円増配して1株につき20円とす
ることといたしました。この結果、第2四半期末配当金15円と合わせた当期の年間配当額は35円と、前期実績19円
から16円の増配となります。
次期の配当につきましては、上記記載の基本方針に沿って、1株当たり第2四半期末配当15円、期末配当20円、
年間配当計35円を予定しております。
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JKホールディングス(株) (9896)
2022年3月期 決算短信

(5)今後の見通し
今後のわが国経済は、新型コロナウィルス感染症、ウクライナ情勢、サプライチェーンの混乱、資材価格や物流
コストの上昇、為替変動や金利上昇等様々なリスク要因があり、先行きの不確実性は依然高いままです。当社グル
ープが属する住宅業界におきましても、これらの影響を直接、間接に受けるほか、これらの動向次第では、底堅く
推移している住宅需要が減退することなども懸念されます。
このような見通しの下、当社グループは、これまで同様グループの総合力と機動力を活かして足元の諸課題に対
応してまいります。また、中長期的な戦略としては、引き続き成長拡大路線を堅持しつつ、2030年度をターゲット
イヤーとしてより魅力的な企業グループに生まれ変わることを目指した長期ビジョン『BRAND-NEW JKHD 2030』を
掲げ、その第一フェーズである2022年度~2024年度を更なる成長へ向けた第一歩と位置付ける新中期経営計画
『Further Growth 24』を策定いたしました。その具体的な内容は別に開示する資料のとおりであり、新中期経営
計画『Further Growth 24』の達成のため同計画に掲げる諸施策を着実に推進してまいります。
これにより2023年3月期の通期連結業績予想としては、売上高は3,800億円(前年比1.0%増)、営業利益は91億
円(同27.1%減)、経常利益は90億円(同31.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は55億円(同38.3%減)
を見込んでおります。
なお、この業績予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づくため、実際の業績は様々な要因によって予
想数値と異なる結果となる場合があります。修正が必要となった場合には、速やかにお知らせいたします。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、同業他社との比較可能性を考慮し、当面は日本基準に基づいて財務諸表を作成します。国際会計基
準の適用につきましては、今後の株主構成や同業他社の動向等を踏まえ、適切に検討を進めてまいります。
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2022年3月期 決算短信

(単位:百万円)
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金36,48139,381
受取手形及び売掛金64,202-
受取手形、売掛金及び契約資産-73,038
電子記録債権12,78016,698
商品及び製品11,55818,045
仕掛品842929
原材料及び貯蔵品2,0803,400
未成工事支出金5,227-
その他1,7172,423
貸倒引当金△187△209
流動資産合計
134,703153,708
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)14,15413,857
機械装置及び運搬具(純額)3,5162,864
土地42,10342,405
リース資産(純額)578511
建設仮勘定135216
その他(純額)219220
有形固定資産合計
60,70860,075
無形固定資産
のれん46209
その他8911,074
無形固定資産合計
9381,283
投資その他の資産
投資有価証券5,2494,796
破産更生債権等442348
賃貸不動産1,7221,644
退職給付に係る資産165174
繰延税金資産453528
その他2,2962,704
貸倒引当金△389△333
投資その他の資産合計
9,9389,864
固定資産合計
71,58571,223
資産合計
206,288224,932
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
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2022年3月期 決算短信

(単位:百万円)
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金47,24155,810
電子記録債務49,66354,741
短期借入金12,28611,739
コマーシャル・ペーパー4,0004,000
1年内返済予定の長期借入金8,8128,723
リース債務293344
未払法人税等1,0542,983
契約負債-377
賞与引当金1,2791,453
役員賞与引当金107109
その他8,8635,567
流動負債合計
133,602145,849
固定負債
長期借入金18,55117,073
リース債務627667
繰延税金負債2,1721,967
再評価に係る繰延税金負債1,5911,591
退職給付に係る負債9881,003
役員退職慰労引当金641679
その他2,9352,819
固定負債合計
27,50925,802
負債合計
161,112171,652
純資産の部
株主資本
資本金3,1953,195
資本剰余金6,7306,779
利益剰余金33,33141,555
自己株式△1,173△1,173
株主資本合計
42,08450,356
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金1,5941,217
繰延ヘッジ損益3198
土地再評価差額金△71△70
退職給付に係る調整累計額9364
その他の包括利益累計額合計
1,6471,310
非支配株主持分
1,4431,613
純資産合計
45,17653,279
負債純資産合計
206,288224,932
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2022年3月期 決算短信

(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
 至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
 至 2022年3月31日)
売上高343,254376,120
売上原価305,917328,678
売上総利益
37,33647,442
販売費及び一般管理費
31,90534,966
営業利益
5,43012,475
営業外収益
受取利息614
受取配当金140127
仕入割引270298
不動産賃貸料220228
持分法による投資利益122127
雑収入395381
営業外収益合計
1,1551,177
営業外費用
支払利息394351
売上割引706-
雑損失262189
営業外費用合計
1,363541
経常利益
5,22313,111
特別利益
固定資産売却益5921
投資有価証券売却益1-
負ののれん発生益5211
補助金収入14736
保険差益127-
企業結合に係る特定勘定取崩益-72
特別利益合計
388142
特別損失
固定資産売却損52
固定資産除却損7644
固定資産圧縮損24336
減損損失14785
会員権評価損6-
投資有価証券評価損-20
特別損失合計
478189
税金等調整前当期純利益
5,13313,064
法人税、住民税及び事業税
1,9784,072
法人税等調整額112△170
法人税等合計
2,0913,901
当期純利益
3,0429,162
非支配株主に帰属する当期純利益
92254
親会社株主に帰属する当期純利益
2,9498,907
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
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2022年3月期 決算短信

(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
 至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
 至 2022年3月31日)
当期純利益3,0429,162
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金711△377
繰延ヘッジ損益2566
退職給付に係る調整額234△28
その他の包括利益合計
971△339
包括利益
4,0138,823
(内訳)
親会社株主に係る包括利益3,9188,569
非支配株主に係る包括利益94253
(連結包括利益計算書)
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JKホールディングス(株) (9896)
2022年3月期 決算短信

(単位:百万円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高3,1956,73030,985△83340,077
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
3,1956,73030,985△83340,077
当期変動額
剰余金の配当△571△571
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,9492,949
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
自己株式の取得△339△339
自己株式の処分△0△0△0
土地再評価差額金の取崩△31△31
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計-△02,346△3392,006
当期末残高3,1956,73033,331△1,17342,084
その他の包括利益累計額
非支配株主持分純資産合計
その他有価証
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差
額金
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括
利益累計額合

当期首残高8846△102△1416461,35542,079
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
8846△102△1416461,35542,079
当期変動額
剰余金の配当△571
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,949
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
自己株式の取得△339
自己株式の処分△0
土地再評価差額金の取崩△31
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
70925312341,000881,089
当期変動額合計70925312341,000883,096
当期末残高1,59431△71931,6471,44345,176
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
- 10 -
JKホールディングス(株) (9896)
2022年3月期 決算短信

(単位:百万円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高3,1956,73033,331△1,17342,084
会計方針の変更による累積
的影響額
6161
会計方針の変更を反映した当
期首残高
3,1956,73033,393△1,17342,146
当期変動額
剰余金の配当△745△745
親会社株主に帰属する当期
純利益
8,9078,907
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
4949
自己株式の取得△0△0
自己株式の処分000
土地再評価差額金の取崩△0△0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計-498,161△08,210
当期末残高3,1956,77941,555△1,17350,356
その他の包括利益累計額
非支配株主持分純資産合計
その他有価証
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差
額金
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括
利益累計額合

当期首残高1,59431△71931,6471,44345,176
会計方針の変更による累積
的影響額
61
会計方針の変更を反映した当
期首残高
1,59431△71931,6471,44345,237
当期変動額
剰余金の配当△745
親会社株主に帰属する当期
純利益
8,907
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
49
自己株式の取得△0
自己株式の処分0
土地再評価差額金の取崩△0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
△376660△28△337169△168
当期変動額合計△376660△28△3371698,041
当期末残高1,21798△70641,3101,61353,279
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
- 11 -
JKホールディングス(株) (9896)
2022年3月期 決算短信

(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
 至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益5,13313,064
減価償却費2,5592,421
減損損失14785
のれん償却額6136
負ののれん発生益△52△11
貸倒引当金の増減額(△は減少)△98△67
賞与引当金の増減額(△は減少)△38151
役員賞与引当金の増減額(△は減少)△52
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)△196△29
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)55△21
受取利息及び受取配当金△146△141
支払利息394351
持分法による投資損益(△は益)△122△127
投資有価証券売却損益(△は益)△1-
投資有価証券評価損益(△は益)-20
有形固定資産除却損7644
有形固定資産売却損益(△は益)△54△19
無形固定資産除却損0-
固定資産圧縮損24336
補助金収入△147△36
保険差益△127-
企業結合に係る特定勘定取崩益-△72
会員権評価損6-
売上債権の増減額(△は増加)3,813△11,912
棚卸資産の増減額(△は増加)3,634△2,541
仕入債務の増減額(△は減少)△5,23812,668
未払又は未収消費税等の増減額839△94
差入保証金の増減額(△は増加)02
その他の資産の増減額(△は増加)442△656
その他の負債の増減額(△は減少)△554△2,548
小計
10,62210,603
利息及び配当金の受取額
146142
補助金の受取額14736
保険金の受取額127-
利息の支払額△391△342
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)△1,805△2,257
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,8468,182
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
- 12 -
JKホールディングス(株) (9896)
2022年3月期 決算短信

(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
 至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
 至 2022年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△211△256
定期預金の払戻による収入187301
有形固定資産の取得による支出△2,792△1,781
有形固定資産の除却による支出△25△13
有形固定資産の売却による収入230329
無形固定資産の取得による支出△37△39
無形固定資産の売却による収入00
投資有価証券の取得による支出△13△50
投資有価証券の売却による収入41
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
収入
407182
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
支出
△277△522
貸付けによる支出△92△377
貸付金の回収による収入98370
投資活動によるキャッシュ・フロー
△2,523△1,855
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)△1,310△547
長期借入れによる収入8,5677,520
長期借入金の返済による支出△9,775△9,449
コマーシャル・ペーパーの発行による収入18,00019,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出△17,000△19,000
自己株式の取得による支出△339△0
自己株式の売却による収入-0
ファイナンス・リース債務の返済による支出△343△363
配当金の支払額△571△745
非支配株主への配当金の支払額△5△4
財務活動によるキャッシュ・フロー
△2,779△3,591
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
3,5432,735
現金及び現金同等物の期首残高
32,51536,058
現金及び現金同等物の期末残高
36,05838,794
- 13 -
JKホールディングス(株) (9896)
2022年3月期 決算短信

(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来顧客から受け取る
額の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入額を控除した純額で収益を認識すること
としております。
さらに、工事契約のうち従来、完成工事基準を採用していた契約については、一定の期間にわたり充足される履行
義務として履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変
更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回
収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が16,994百万円、売上原価は16,062百万円、営業利益は931百万円、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益が162百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は61百万円
増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
といたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組み替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、純粋持株会社としてグループ全体の戦略機能を担い、各事業会社は、取り扱う製品・サービスにつ
いて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 従って、当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「総
合建材卸売事業」、「合板製造・木材加工事業」及び「総合建材小売事業」の3つを報告セグメントとしてお
ります。
「総合建材卸売事業」は、主に合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売等を営んでおります。
「合板製造・木材加工事業」は、ラワン材を主原料とした普通合板、構造用合板、長尺合板及び構造用LVL
キーラム(単板積層材)などの製造販売、合板二次製品の製造販売、合板及び単板の製造販売、集成材及び集
成加工製品の製造販売、木材の加工及び販売を営んでおります。「総合建材小売事業」は、主に合板、合板二
次製品、建材及び住宅機器等の小売販売を営んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
- 14 -
JKホールディングス(株) (9896)
2022年3月期 決算短信

(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)1
合計
調整額
(注)2、

連結財務
諸表計上

総合建材
卸売事業
合板製
造・木材
加工事業
総合建材
小売事業

売上高
外部顧客への売上高291,12011,61237,713340,4472,807343,254-343,254
セグメント間の内部
売上高又は振替高
25,9206,64059433,1565,50438,660△38,660-
計317,04118,25338,308373,6038,311381,914△38,660343,254
セグメント利益又は損
失(△)
5,002△5654704,9073775,2851455,430
セグメント資産118,60917,75418,225154,58944,784199,3736,915206,288
その他の項目
減価償却費2371,4241771,8387032,542-2,542
のれん償却額8-5361-61-61
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額
1,0409002492,1908813,071-3,071
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)1
合計
調整額
(注)2、

連結財務
諸表計上

総合建材
卸売事業
合板製
造・木材
加工事業
総合建材
小売事業

売上高
外部顧客への売上高310,45118,08144,250372,7843,336376,120-376,120
セグメント間の内部
売上高又は振替高
30,0558,85270139,6095,69545,304△45,304-
計340,50726,93344,952412,3939,031421,425△45,304376,120
セグメント利益7,3014,21479512,3129612,4086712,475
セグメント資産130,22421,33321,085172,64345,175217,8197,112224,932
その他の項目
減価償却費2651,1991901,6567442,400-2,400
のれん償却額8-2836-36-36
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額
1436814591,2841,0142,298-2,298
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不
動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去171百万円、当社とセグメント
との内部取引消去△25百万円が含まれております。
3.セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△19,674百万円、当社セグメントとの内部取引
消去△33百万円、全社資産26,623百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメン
トに帰属しない持株会社の資産であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
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JKホールディングス(株) (9896)
2022年3月期 決算短信

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不
動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業及びEC事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去67百万円が含まれております。
3.セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△19,744百万円、当社セグメントとの内部取引
消去△33百万円、全社資産26,890百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメン
トに帰属しない持株会社の資産であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスに区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスに区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
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JKホールディングス(株) (9896)
2022年3月期 決算短信

(単位:百万円)
総合建材卸売事

合板製造・木材
加工事業
総合建材小売事

その他全社・消去合計
減損損失0147-0-147
(単位:百万円)
総合建材卸売事

合板製造・木材
加工事業
総合建材小売事

その他全社・消去合計
減損損失2112429-85
(単位:百万円)
総合建材卸売事

合板製造・木材
加工事業
総合建材小売事

その他全社・消去合計
当期償却額8-53--61
当期末残高20-26--46
(単位:百万円)
総合建材卸売事

合板製造・木材
加工事業
総合建材小売事

その他全社・消去合計
当期償却額8-28--36
当期末残高12-197--209
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
「総合建材卸売事業」セグメントにおいて、井田商事株式会社及び京都板硝子株式会社を新たに連結子会
社といたしました。
これに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益52百万円を特別利益として計上しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
「総合建材卸売事業」セグメントにおいて、株式会社三栄社を新たに連結子会社といたしました。
これに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益11百万円を特別利益として計上しております。
- 17 -
JKホールディングス(株) (9896)
2022年3月期 決算短信

前連結会計年度
(自 2020年4月1日
 至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額1,466円15銭1,732円16銭
1株当たり当期純利益金額98円74銭298円63銭
前連結会計年度末
(2021年3月31日)
当連結会計年度末
(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)45,17653,279
純資産の部の合計金額から控除する金額(百万円)1,4431,613
((うち非支配株主持分)(百万円))(1,443)(1,613)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)43,73251,666
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
の数(株)
29,828,24329,827,949
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
 至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
 至 2022年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)2,9498,907
普通株主に帰属しない金額(百万円)--
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
(百万円)
2,9498,907
期中平均株式数(株)29,874,17329,828,117
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4.その他
(1)役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・退任予定取締役
取締役 金子 智昭
③ 退任予定日
2022年6月28日
(2)その他
該当事項はありません。
- 18 -
JKホールディングス(株) (9896)
2022年3月期 決算短信

     

2022/5/16
株式会社ウィルズ
FY2022/1Q決算説明資料
©WILLs Inc.

FY2022/1Qエグゼクティブ・サマリー
■個別売上高518百万円、前年同期比111.9%/期初計画比104.4%
■個別営業利益84百万円、前年同期比98.4%/期初計画比138.9%
・連結営業利益67百万円、前年同期比103.2%/期初計画比143.6%。
・子会社のターンアラウンドは、FY2022以降の利益貢献に向けて進行中。
・新収益認識基準適用で広告事業売上が目減り。コロナ禍による広告市況悪化の影響を受けつつも、
連結売上高618百万円は、期初計画を超過(計画比108.8%)。
・企業の株主管理DXニーズを汲み取り、株主管理プラットフォーム事業は堅調に推移。
・コロナ禍による業績懸念先の優待廃止影響は今期も続く見通し。
・大企業や業績堅調な企業からの引き合いは旺盛で、契約社数は前期末から純増3社を確保。
©WILLs Inc.
■プレミアム優待倶楽部の契約社数は74社へ
1
2
3
■バーチャル株主総会、オンライン決算説明会が伸長
4
・コロナ禍で、バーチャル株主総会、オンライン決算説明会の引き合いが増加し、
前年同期比132.5%の成長を実現。

©WILLs Inc.
1.FY2022/1Q決算概要

©WILLs Inc.
3
FY2022/1Q業績サマリー
個別では、前年同期比111.9%、計画比104.4%と増収を達成。
連結では、新収益基準適用で売上高が目減りするも、のれんをこなし、
連結営業利益は前年同期比103.2%、計画比143.6%で着地。
(注1)小数点第二位以下切り捨て。以下同じ。
連結
(金額単位:百万円)
1Q
1Q
1Q
通期
1Q
通期
個別
前年同期比
計画比
連結
前年同期比
計画比
売上高
463
650
496
3,076
568
3,390
518
111.9%
104.4%
618
95.1%
108.8%
売上原価
236
376
275
1,785
298
1,887
272
115.3%
98.8%
327
86.9%
109.7%
売上総利益
227
273
221
1,291
270
1,502
246
108.4%
111.2%
291
106.4%
107.8%
販売費及び一般管理費
141
208
160
673
223
922
162
114.4%
100.8%
224
107.4%
100.3%
営業利益
85
65
60
618
46
580
84
98.4%
138.9%
67
103.2%
143.6%
(営業利益率)
18.4%
10.0%
12.2%
20.0%
8.2%
17.1%
16.2%


10.8%


経常利益
86
64
60
617
45
575
83
97.4%
138.9%
66
103.1%
144.7%
親会社帰属当期純利益
59
37
42
430
27
389
57
96.3%
136.7%
39
105.2%
144.5%
連結計画
FY2022
1Q実績
FY2021(実績)
個別
個別計画

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4
FY2022/1Q 報告セグメント別売上高・利益
連結では、のれん償却、内部取引消去により利益縮小。
構造改革推進による影響の為、同様の傾向が続く見通し。
(注1)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整。
■四半期連結損益計算書■報告セグメント別内訳
✓株主管理のDXニーズを背景に、プレミアム優待倶楽部、及び
オンライン決算説明会運営支援に係る売上高が増加。
✓新収益認識基準適用で、Web広告代理店及びアドバタイジン
グゲームに係る売上高が目減り。
(金額単位:百万円)
FY2022
(通期計画)
FY2022.1Q
(連結実績)
売上高3,390618
売上原価1,887327
売上総利益1,502291
販売費及び一般管理費922224
営業利益58067
(営業利益率)17.1%10.8%
経常利益57566
親会社帰属当期純利益38939
株主管理プラット
フォーム事業
広告事業
売上高522100▲ 3
 ∟外部顧客への売上52098ー
 ∟セグメント間21▲ 3
セグメント利益79▲ 120
(金額単位:百万円)
調整額
報告セグメント

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0.0%50.0%100.0%
売上高
営業利益
親会社帰属
当期純利益
FY2022通期計画FY2022.1Q計画FY2022.1Q実績
0.0%50.0%100.0%
売上高
営業利益
当期純利益
FY2022通期計画FY2022.1Q計画FY2022.1Q実績
5
FY2022/1Q 通期計画に対する業績進捗率(個別・連結)
104.4%
138.9
136.7%
■FY2022 通期計画に対する業績進捗率(個別)
■FY2022 通期計画に対する業績進捗率(連結)
連結売上は通期計画に対して18.2%進捗、1Q計画に対し108.8%の超過
連結営利は通期計画に対して11.5%進捗、1Q計画に対し143.6%の超過
通 期 計 画 進 捗 率
3,390
568
618
580
46
67
389
27
39
108.8%
143.6%
144.5%
3,076
496
518
618
60
84
430
42
57
通 期 計 画 進 捗 率
1Q計 画 進 捗 率
1Q計 画 進 捗 率
16.8%
18.2%
13.6%
11.5%
13.3%
10.1%

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33
74
100
126
71
140
180
279
215
272
273
463
337
404
366
427
322
593
496
433
392
55
104
56
56
44
86
50
51
49
93
52
64
61
100
56
64
62
104
52
66
59
1
1
6
0
1
21
125
82
32
45
126
82
43
44
176
80
69
40
209
102
55
2
13
3
11
3
14
2
5
4
7
2
6
4
9
9
14
10
44
11
14
12
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
FY2017
1Q2Q3Q4Q
FY2018
1Q2Q3Q4Q
FY2019
1Q2Q3Q4Q
FY2020
1Q2Q3Q4Q
FY2021
1Q2Q3Q4Q
FY2022
1Q
プレミアム優待倶楽部
IR-navi
ESG
その他
6
個別四半期サービス別売上高推移
プレミアム優待倶楽部は、顧客企業の業績悪化による解約影響を吸収し、
契約社数は前期末から3社純増(前年同期比21.4%成長)。
個別売上高は、前年同期比11.9%成長。
(金額単位:百万円)
2021.12.31
→2022.03.31
+3社
(純増)
前年同四半期比+11.9%

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7
個別売上高増減分析(前年同四半期比)
(金額単位:百万円)

コロナ禍の解約影響を吸収し、プレミアム優待倶楽部は期初計画を超過、
バーチャル株主総会、ESG/SDGs、株主管理DXの新規ニーズを取り込み、
株主管理プラットフォーム事業全体としても増収で着地。

プレミアム優待倶楽部に係る売上が伸長
コロナ禍によって、バーチャル株主総
会、ESG・SDGs、DXニーズが顕在化
ESGソリューションの売上高の変動要因
上場企業におけるサステナビリティ、SDGs、
ESG投資対応等の強いニーズ
518
309
69
▲14
26
5
▲2
▲14
2
463
前年同期比104.0%
445
前年同期比111.9%
①顧客数の増加
②1社あたりのポイント売上の増加
プレミアム優待倶楽部の
売上高の変動要因
1

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8
プレミアム優待倶楽部の顧客数推移
業績懸念先企業の優待廃止影響を吸収し、
前期末から契約社数は3社の純増。
74社
契約済み顧客数
プレミアム優待倶楽部の顧客数は、契約締結済みの顧客数のみカウ
ントしております。その為、新設、廃止を含めた適時開示済みの顧
客数とは異なる場合があります。
(注)2022年3月31日現在
8
18
26
43
58
71
74
FY2016FY2017FY2018FY2019FY2020FY2021FY2022
1Q

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9
IR-naviの顧客数推移
319社
契約済み顧客数
IR-naviの顧客数には、プレミアム優待倶楽部の顧客数が含まれてお
ります。IR-navi単体の顧客数は、245社です。
IR-naviの顧客数は前期末から3社増加し、319社へ。
22年2QのIR-navi大規模改良を控えるも契約社数の純増を確保。
(注)2022年3月31日現在
196
212
231
281
302
316
319
FY2016FY2017FY2018FY2019FY2020FY2021FY2022
1Q

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6
8
11
15
35
37
40
45
8
16
34
44
70
75
95
106
FY2020
2Q3Q4Q
FY2021
1Q2Q3Q4Q
FY2022
1Q
バーチャル株主総会
オンライン説明会
10
バーチャル株主総会/オンライン説明会の実施数推移(累計)
バーチャル株主総会/オンライン説明会ともに堅調推移。
説明会を中心に前期末から16件増加し累計合計151件へ。
151件
実施数(累計)
(注)バーチャル株主総会、オンライン説明会ともにそれぞれ実施
件数をカウントしております。
+16件
✓新型コロナウイルス感染拡大を背景に、IRの
現場では、オンライン決算説明会が主流に。
✓経産省の後押しもあり、参加型バーチャル
株主総会を中心に株主総会プロセスがDX化。
(注)2022年3月31日現在

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11
FY2022/1Q決算(連結貸借対照表)
総資産は前期末から285百万円減の2,363百万円、
純資産は前期末から78百万円減の1,259百万円へ。
(金額単位:百万円)
FY2021
(連結)
FY2022.1Q
(連結)
前期末との
差額
主な要因
流動資産1,9291,560▲ 368ー
 現預金1,6421,267▲ 374短期借入金の返済による減少、長期借入金の返済、配当金支払、自己株式取得による減少
 受取手形及び売掛金256ーー※収益認識基準の変更に伴い勘定科目を変更しております。
 受取手形、売掛金及び契約資産ー260ー※収益認識基準の変更に伴い勘定科目を変更しております。
有形固定資産13140ー
無形固定資産63665922主に、システム開発によるソフトウェア資産の増加、ネットマイルのれん償却
総資産2,6492,363▲ 285ー
流動負債1,2221,023▲ 199ー
 買掛金262226▲ 35ー
 短期借入金272235▲ 37ネットマイル借入返済
 1年以内返済長期借入金2626ーー
 未払法人税等11726▲ 91第1四半期分計上期間による減少
 前受金289ーー※収益認識基準の変更に伴い勘定科目を変更しております。
 契約負債ー271ー※収益認識基準の変更に伴い勘定科目を変更しております。
固定負債8880▲ 7長期借入金の返済
株主資本1,3371,258▲ 78利益剰余金の増加、自己株式取得による減少
純資産1,3381,259▲ 78ー

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セグメント
事業
旧収益認識基準
(変更前)
新収益認識基準
(変更後)
プレミアム優待倶楽部
グロス計上
グロス計上
IR-navi
グロス計上
グロス計上
ESGソリューション
グロス計上
グロス計上
その他
グロス計上
グロス計上
自社媒体Web広告
グロス計上
グロス計上
Web広告代理店及びア
ドバタイジングゲーム
グロス計上
ネット計上
株主管理プラットフォーム事業
広告事業
12
(参考資料)新収益認識基準の適用
今期から「収益認識に関する会計基準」を適用。広告主からの収受代金から
仕入代金を控除した手数料を売上高に計上も、営業利益への影響なし。
(注)一部、ネット計上の取引が含まれます。
(注)

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2.事業ハイライト

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14
ミンカブとの業務提携
資本業務提携先であるミンカブ社と、株主への株主総会議案の
訴求等を目的にサービス連携を開始
当社がバーチャル株主総会支援を行う顧客に対して、特別誘導枠を開放
「kabutan(株探)」各銘柄ページに株主総会議案の訴求を目的とした期間限定の特別誘導枠を設置
本サービス連携の骨子
本業務提携の背景
バーチャル株主総会を株主との実質的対話、リレーション構築の手段と考える企業の増加
・現在は、株主が議案の趣旨を把握するのは、招集通知書に限られ、会社側の意図を正確に伝える場が不足
・バーチャル株主総会への参加者(出席者)を増やすことで、より多くの株主とリレーションを構築

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15
ディスクレーマー:本資料の取り扱いについて

本資料には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象
や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本
資料の記載と著しく異なる可能性があります。

別段の記載がない限り、本資料に記載されている財務データは、日本において一般に認められている会計原則に従って表示されています。

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