株主優待変更情報

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2024年３月21日
各 位

会社名 株式会社アダストリア
代表者名 代表取締役社長 木村 治
（コード：2685 東証プライム市場）
問合せ先 上級執行役員
管理本部長 岩越 逸郎
（ ＴＥＬ ：03 - 5466 - 2060）

会社名 株式会社ゼットン
代表者名 代表取締役社長 鈴木 伸典
（コード：3057 名証ネクスト市場）
問合せ先 財務経理部長 森 充
（ ＴＥＬ ：03 - 6416 - 4820）


株式会社アダストリアによる株式会社ゼットンの完全子会社化に関する
株式交換契約締結（簡易株式交換）に関するお知らせ

株式会社アダストリア（以下「アダストリア」といいます。）及び株式会社ゼットン（以下「ゼットン」とい
い、アダストリアとゼットンを総称して「両社」といいます。）は、本日開催の両社の取締役会において、アダ
ストリアを株式交換完全親会社とし、ゼットンを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本件株式交換」と
いいます。）を行うことを決議し、本日両社間で株式交換契約（以下「本件株式交換契約」といいます。）を締結
いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
本件株式交換は、アダストリアにおいては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、
株主総会の決議による本件株式交換契約の承認を得ずに、ゼットンにおいては2024年４月25日に開催予定の
ゼットンの定時株主総会の決議による本件株式交換契約の承認を得た上で、2024年６月１日を本件株式交換の
効力発生日として行う予定です。なお、本件株式交換の効力発生日（2024年６月１日を予定）（以下「本件株式
交換効力発生日」といいます。）に先立ち、ゼットンの株式は株式会社名古屋証券取引所（以下「名古屋証券取
引所」といいます。）ネクスト市場において 2024年５月30日付で上場廃止（最終売買日は2024年５月29日）
となる予定です。
記

１． 本件株式交換による完全子会社化の目的
アダストリアは、アダストリア及びその連結子会社17社、持分法適用関連会社１社（以下、総称して
「アダストリアグループ」といいます。）により構成され、「Play fashion!」のミッションの下、ファッ
ションを通じて、人々の心を豊かに、幸せにすることを使命としています。アダストリアでは、「グローバ
ルワーク」、「ローリーズファーム」、「レプシィム」、「ジーナシス」、「レイジブルー」などのカジュアル
ファッションブランド、「ニコアンド」、「スタディオクリップ」、「ベイフロー」などのライフスタイル提案
型ブランド、「アプレジュール」などのEC専業ブランド、「カオス」及び「カレンソロジー」などの洗練さ
れた大人に向けたブランドなど、様々なブランドを展開しております。
一方、ゼットンはゼットン及びその連結子会社１社により構成され、「店づくりは、人づくり。店づくり
は、街づくり。」の経営理念の下、「国内商業タウン再生事業」、「海外商業タウン再生事業」「公園再生事業」
の事業区分にて推し進めております。ゼットンは、今後、中長期的な経営戦略の一つとして、ゼットンが

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有するブランド力を最大限に活かし、新たなビジネスモデルの構築を行うと同時に、サステナブル戦略に
基づく街づくりを、既存事業の磨き込みを軸として、持続可能な社会の実現と永続的な企業価値の向上を
目指しております。
アダストリアにとって飲食事業は、衣食住という言葉に表現されるように、消費者のライフスタイルの
中で「食」は「衣」と並んで大きな領域であり、アパレルの枠を超えて生活のあらゆる場面で多様なライ
フスタイルをお客様に提案するために重要な要素であることから、飲食事業の拡大に向けて、既存の経営
資源を利用した現状の延長線上での成長ではなく、他社との提携やM&Aによる成長の可能性を幅広く検討
しておりました。そして、アダストリアとゼットンは、アダストリアが飲食事業を立ち上げた2017年10
月下旬から、経営テーマに関して議論を行うなど、取締役を中心に交流があったところ、アダストリアが
ライフスタイル提案を目指す中で、ゼットンのブランドや商品、サービスといったコンテンツは、内装の
一つ一つにこだわりを感じさせるクオリティの高い空間デザインを有しているとの評価を行っており、ア
ダストリアがターゲットとする、日常の洋服に気を配るといった消費行動を持つファッション感度の高い
消費者層への訴求力があり、こだわりのある内装から醸し出されるスタイリッシュな空気感もアダストリ
アのブランドとの親和性が高いとの評価も行っておりました。一方、ゼットンにおいても、Park-PFI制度
（注）に基づいた公園開発事業や公共施設再開発といったサステナブル戦略を推進していくためには、飲
食業で培ってきたノウハウを活かしながらも、他業種との連携なども視野に入れながら、飲食業の枠を飛
び越える必要があると独自に認識しておりました。
（注）Park-PFI制度は、2017年の都市公園法改正により新たに設けられた、飲食店、売店等の公園利用
者の利便の向上に資する公募対象公園施設の設置と、当該施設から生ずる収益を活用してその周辺
の園路、広場等の一般の公園利用者が利用できる特定公園施設の整備・改修等を一体的に行う者を、
公募により選定する制度となります。

そして、ゼットンは、新型コロナウイルス感染症の収束後においても、さらなる事業成長および企業価
値向上のためには、他業種も含めた外部連携が必要との認識の下、2021年１月上旬より、独自に他社との
資本提携を含めた様々な選択肢の検討を開始し、その後、2021年12月14日付で両社は資本業務提携契約
（以下「資本業務提携契約」といいます。）を締結するとともに、2021年12月から2022年２月にかけて実
施された第三者割当増資および公開買付けを経て、アダストリアはゼットンの普通株式3,289,400株
（2024年１月31日現在の発行済株式総数 6,449,766株（自己株式を除く）に占める議決権数の割合にし
て51.00％）を保有するに至り、連結子会社としております。

その後、両社間においては資本業務提携契約に基づいた、①両社それぞれが強みを持つ海外地域におけ
る、相互の商品、ブランド、事業の展開、②両社それぞれの既存ブランド事業における、相互の商品、ブ
ランド、事業の展開、③アダストリアグループのECプラットフォーム上におけるゼットン商品の取扱の拡
充、④アダストリアグループのオウンドメディアを通じたゼットンのプロモーション活動、⑤ゼットンブ
ランドの雑貨の、アダストリアグループ内での企画・製造、⑥アダストリアグループがこれまで構築して
きた商業施設とのコネクションを活用した共同での店舗開発や、海外のゼットンの未進出エリア（中国を含
むアジア各国）の開拓、管理部門における人材交流や業務効率化等に関するノウハウの交流といった施策
（以下、①乃至⑥の施策を総称して「本提携施策」といいます。）について検討を進めてまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症による世界的な混乱の収束を経て、ゼットンにおいては成長に資する
事業機会、具体例としては（i）コロナ禍が過ぎた後においても外食企業の倒産や経営効率の向上のための店
舗閉鎖が増えている背景を踏まえた、コロナ禍前には空テナントとなることがなかった物件及び賃料等の
好条件下で内装造作などが既に施された居抜き店舗の紹介増加、（ii）コロナ禍を経て顧客による外食への
価値観が見直され、一度の食事利用における消費金額の上昇、（iii）国内のみにとどまらず世界各国から
引き合いのあるM&A案件や、Park-PFI制度における協業案件が生じてまいりました。
ゼットンが属する外食産業においては、急激な物価上昇や慢性的な労働力不足、IT活用の遅れなどが引
き続き課題となっており、ゼットンにおいてもこれらの課題に対する施策の遂行が急務となっておりまし
た。また、事業機会への投下資金の確保においては、外食産業に対する金融機関への融資姿勢は引き続き
慎重であることから、機動的かつ十分な資金を確保するハードルが高い状況にありました。

このような状況を踏まえ、アダストリアとしては、本提携施策のみならず上記ゼットンにおける成長に
資する事業機会を積極的かつスピーディに推進することは、長期的な両社の企業価値の向上に資すると考
えるに至りました。一方、これらの施策は短期的には設備投資や費用の増加を伴い業績や経営指標の低下
によりゼットンの少数株主の利益を損なう可能性があり、また、ゼットンにおいては上場企業として親会

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社であるアダストリアから独立した経営が行われ、アダストリアとの取引においては利益相反を回避する
ために慎重な検討を要する点から、積極的かつスピーディな実行が困難な状況にありました。
そこで、アダストリアとしてはゼットンを完全子会社化することによりこれらの課題を解決し、中長期
的な両社の企業価値の向上を実現できると判断するに至り、2023年11月下旬よりアダストリアとゼットン
との間で本件株式交換に関する具体的な協議が開始され、ゼットンにおいては親会社で支配株主であるア
ダストリアとの協議開始にともない、下記「５.公正性を担保するための措置（利益相反を回避するための
措置）」に記載のとおり、本件株式交換の公正性を担保するため、本件株式交換の検討にあたり必要となる
独立した検討体制の具体的な内容について検討し、当該検討体制を適切に構築した上、本件株式交換に係
る具体的検討を開始することといたしました。具体的検討を開始するに際しゼットンは、アダストリアか
らの提案に対するゼットン取締役会における意思決定過程の公正性、透明性及び客観性の確保並びに意思
決定の恣意性の排除を目的として、2023年12月14日に支配株主であるアダストリアとの間で利害関係を
有しない独立した委員から構成される拡大特別委員会（以下「本件拡大特別委員会」といい、詳細につい
ては下記「５.公正性を担保するための措置（利益相反を回避するための措置）」をご参照ください。）を設
置し、併せて外部専門家を起用する等の具体的検討に向けた体制を整備いたしました。
その後、アダストリアは2023年12月27日付でゼットンに対し株式交換による完全子会社化を提案する
旨の意向表明書を提出しました。

ゼットンは上記体制のもとアダストリアからの提案について慎重に検討した結果、ゼットンは、アダス
トリアの完全子会社となることで、従来以上に両社の連携を緊密化して、ゼットンの事業を拡大していく
機会を図るとともに、資本業務提携契約における施策の実行を更に迅速化し、さらに、アダストリアグ
ループの有する商品開発やマーケティングのノウハウ、人材、資金力、国内外のネットワーク等の経営資
源をより一層活用することにより、両社グループの中長期的な視点に立った経営戦略を機動的かつ迅速に
実現することが可能となるため、本件株式交換はゼットンの企業価値の向上に資するとの認識に至りまし
た。本件株式交換後の具体的な施策及びそれに基づき顕在化するシナジーとしては、以下のものを想定し
ております。

（i） 組織強化、採用力の強化、人材の拡充、DX化の推進
ゼットンが直面する現在の好機において、更に事業を拡大していくためには、営業力のバックサ
ポートをする本部オフィス機能強化が必須となっており、採用力の強化、経営管理・店舗開発・バッ
クオフィス業務等における人材やDX化の充実といった課題が生じております。ゼットンがアダストリ
アの完全子会社となることにより、採用においてはアダストリアグループのノウハウやネットワーク
並びにブランド力を活用することが可能となり、人材拡充やDX化においてはアダストリアグループか
らの経営管理・マーケティング・財務経理等の人材派遣や、DX化のノウハウを含むシステム基盤等の
共有を受けられることが期待されます。
また、ゼットンが今後、ハワイ以外の海外展開やM&Aの推進を行うにあたっても、各国の慣習や法
令等に適応したデュー・ディリジェンスやPMIの実行が必要となりますが、米国本土やアジア各国に
拠点を有し、豊富なM&Aの実績を有するアダストリアグループの人材やノウハウの共有を受けること
により、高い精度での海外展開・M&Aの遂行が実現できるようになると考えられます。

（ii） 資金調達手段の機動性・条件の向上
コロナ禍の収束後においても、外食産業に対する金融機関への融資姿勢は引き続き慎重であること
から、ゼットンにおいては金融機関からの借入れが十分かつタイムリーに行えない状況にありました。
また、親会社であるアダストリアからのグループファイナンスに関しても、少数株主を有する上場企
業として利益相反を回避するために慎重な検討を要します。
ゼットンがアダストリアの完全子会社となることにより、ゼットンは金融機関からの借入れと比較
して、アダストリアからのグループファイナンスを機動的かつ好条件で実現できるようになると考え
ております。

（iii） （ii）の資金調達の機動性の向上にともなう、新規店舗の付加価値向上やPark-PFI制度における入
札力の向上
ゼットンが新規出店における物件獲得や内装造作への投資、Park-PFI制度への入札やプロジェクト
遂行に際しての投資を行うにあたっては相応の資金負担が生じることになりますが、従来においては
金融機関を含め外部資金の調達では機動性等に問題があり、事業キャッシュ・フローからの充当に拠

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らざるを得なかった状況でした。ゼットンがアダストリアの完全子会社となり、上記（ii）に記載の資
金調達手段の機動性の向上が実現できた場合には、従来は取り組むことのできなかった規模の物件の
取得や店舗のバリューアップ、Park-PFI制度の入札への参加並びに事業の拡大が可能になると考えて
おります。

（iv） 資本業務提携契約に基づく施策の積極化、機動性の向上
資本業務提携契約に基づく本提携施策の遂行に際しては、両社が独立した上場企業として検討する
場合には利益相反等が発生するためにスピード感を持った意思決定を行うことが難しい状況にありま
した。ゼットンがアダストリアの完全子会社となることにより、両社間の人材交流、情報やノウハウ
の共有が活発化され、本提携施策のアイデア立案の活発化、協議及び意思決定のプロセスの機動性が、
ゼットンが少数株主を有し慎重な判断が必要となる現在と比べ飛躍的に向上することが期待されます。

また、両社は、完全子会社化の方法としては、本件株式交換の対価としてアダストリアの普通株式（以
下「アダストリア株式」といいます。）がゼットンの少数株主の皆様に交付されることにより、アダストリ
ア株式の保有を通じて、本件株式交換後に想定されている各種施策の実行を通じて期待されるシナジー効
果や、シナジー効果の発現によるアダストリアグループの事業発展・収益拡大、その結果としてのアダス
トリア株式の価格上昇等を享受する機会をゼットンの少数株主の皆様に対して提供できる一方、流動性の
高いアダストリア株式を市場で取引することで随時現金化することも可能であることを踏まえ、本件株式
交換のスキームを選択することが望ましいとの判断に至りました。
これらの点を踏まえて、両社において総合的に検討した結果、アダストリア及びゼットンは本件株式交
換によりゼットンがアダストリアの完全子会社となることが、アダストリア及びゼットンそれぞれの企業
価値の向上に資するものであるとの認識で一致したことから、両社において、本件株式交換に係る割当比
率を含む諸条件についての検討及び協議を経て合意に至り、本日、両社の取締役会において、アダストリ
アがゼットンを完全子会社とすることを目的として、本件株式交換を実施することを決議し、本件株式交
換契約を締結いたしました。

２．本件株式交換について
（１）本件株式交換の日程
本件株式交換契約承認定時株主総会基準日（ゼットン） 2024年１月31日
本件株式交換契約承認取締役会（両社） 2024年３月21日
本件株式交換契約締結日（両社） 2024年３月21日
定時株主総会決議日（ゼットン） 2024年４月25日（予定）
最終売買日（ゼットン） 2024年５月29日（予定）
上場廃止日（ゼットン） 2024年５月30日（予定）
本件株式交換の効力発生日 2024年６月１日（予定）
（注１）アダストリアは、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株
式交換の手続により本件株式交換を行う予定です。
（注２）本件株式交換効力発生日は、両社の合意により変更されることがあります。上記日程に変更が生
じた場合には、速やかに公表いたします。

（２）本件株式交換の方式
アダストリアを株式交換完全親会社、ゼットンを株式交換完全子会社とする株式交換となります。本件
株式交換は、アダストリアについては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株
主総会の承認を得ずに、ゼットンについては2024年４月25日に開催予定の定時株主総会において承認を
受けた上で、2024 年６月１日を効力発生日とする予定です。

（３）本件株式交換に係る割当の内容
アダストリア
（株式交換完全親会社）
ゼットン
（株式交換完全子会社）
株式交換比率
１ 0.36

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本件株式交換により
交付する株式数
アダストリアの普通株式：1,137,731株（予定）
（注１）本件株式交換に係る割当比率
ゼットンの株式１株に対して、アダストリアの株式0.36株を割当て交付します。
ただし、アダストリアが保有するゼットン株式3,289,400株（2024年１月31日時点）について
は、本件株式交換による株式の割当ては行いません。
なお、上記株式交換比率（以下「本件株式交換比率」といいます。）は、算定の根拠となる諸
条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上、変更することがあります。
（注２）本件株式交換により交付するアダストリアの株式数
アダストリアは、本件株式交換に際して、本件株式交換によりアダストリアがゼットンの発行
済株式（但し、アダストリアが保有するゼットン株式を除きます。）の全部を取得する時点の直
前時（以下「基準時」といいます。）におけるゼットンの株主の皆様（但し、アダストリアを除
きます。）に対して、その所有するゼットン株式の株式数の合計に本件株式交換比率を乗じた数
のアダストリア株式を割当交付する予定です。なおアダストリアはかかる交付に当たり、その保
有する自己株式を充当する予定であり、本件株式交換における割当てに際して新たに株式を発行
する予定はありません。また、ゼットンは、本件株式交換効力発生日の前日までに開催する取締
役会の決議により、その保有する全ての自己株式（本件株式交換に関して行使される反対株主の
株式買取請求に係る株式の買取りによって取得する自己株式を含みます。）を、基準時までに消
却する予定です。本件株式交換によって割当交付する株式数については、ゼットンによる自己株
式の消却等の理由により今後修正される可能性があります。
（注３）単元未満株式の取扱い
本件株式交換に伴い、アダストリアの単元未満株式を保有することとなる株主の皆様について
は、アダストリア株式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。なお、金融商品取
引所市場において単元未満株式を売却することはできません。
① 単元未満株式の買増制度（１単元（100株）への買増し）
会社法第194条第１項及びアダストリアの定款第８条の規定に基づき、アダストリアの単元
未満株式を保有する株主の皆様が、その保有する単元未満株式の数と併せて１単元（100株）
となる数の普通株式をアダストリアから買い増すことができる制度です。
② 単元未満株式の買取制度（１単元（100株）未満株式の売却）
会社法第192条第１項の規定に基づき、アダストリアの単元未満株式を保有する株主の皆様
が、その保有する単元未満株式を買い取ることをアダストリアに対して請求することができる
制度です。
（注４）１株に満たない端数の取扱い
本件株式交換に伴い、アダストリア株式１株に満たない端数の割当てを受けることとなるゼッ
トンの株主の皆様に対しては、会社法第234条その他の関連法令の規定に従い、その端数の合計
数（合計数に１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てるものとします。）に相当する
数のアダストリア株式を売却し、かかる売却代金をその端数に応じて当該株主の皆様に交付いた
します。

（４）本件株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。

３．本件株式交換に係る割当ての内容の根拠等
（１）割当ての内容の根拠及び理由
アダストリア及びゼットンは、上記１．「本件株式交換による完全子会社化の目的」に記載のとおり、
2023年12月にアダストリアからゼットンに対して本件株式交換による完全子会社化の提案が行われ、両
社の間で真摯に協議・交渉を重ねた結果、アダストリアがゼットンを完全子会社化することが、両社の
企業価値向上にとって最善の判断であると考えるに至りました。
両社は、本件株式交換に用いられる上記２．「（３）本件株式交換に係る割当ての内容」に記載の本件
株式交換比率の算定に当たって、公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した
第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、アダストリアは株式会社プルータス・コン
サルティング（以下「プルータス・コンサルティング」といいます。）を第三者算定機関に、ゼットンは

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三田証券株式会社（以下「三田証券」といいます。）をファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定
機関に選定いたしました。
アダストリアにおいては、下記「５．公正性を担保するための措置（利益相反を回避するための措置）」
に記載のとおり、第三者算定機関であるプルータス・コンサルティングから2024年３月19日付で入手
した株式交換比率算定書、リーガル・アドバイザーである佐藤総合法律事務所からの助言の結果等を踏
まえ、慎重に協議・検討した結果、本件株式交換比率は妥当であり、アダストリアの株主の皆様の利益
に資するとの判断に至ったため、本件株式交換比率により本件株式交換を行うことが妥当であると判断
いたしました。
他方、ゼットンにおいては、下記「５．公正性を担保するための措置（利益相反を回避するための措
置）」に記載のとおり、第三者算定機関である三田証券から2024年３月19日付で受領した株式交換比率
算定書、リーガル・アドバイザーである祝田法律事務所からの助言、アダストリアとの間で利害関係を
有しない独立した委員のみから構成される本件拡大特別委員会からの指示、助言及び2024年３月21日
付で受領した答申書の内容等を踏まえて、アダストリアとの間で複数回にわたり本件株式交換比率を含
む本件株式交換の条件に関して慎重に交渉・協議を重ねた結果、本件株式交換比率は妥当であり、ゼッ
トンの少数株主の皆様の利益に資するものであるとの判断に至ったため、本件株式交換比率により本件
株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。
両社は、上記のそれぞれにおける検討を踏まえて両社間で交渉・協議を重ねた結果、本件株式交換比
率により本件株式交換を行うことが妥当なものであり、それぞれの株主の利益に資するとの判断に至っ
たため、本件株式交換比率により本件株式交換を行うこととし、本日開催の両社の取締役会の決議に基
づき、両社間で本件株式交換契約を締結しました。
なお、本件株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議
の上、変更することがあります。

（２）算定に関する概要
① 算定機関の名称並びに上場会社及び相手会社との関係
アダストリアの第三者算定機関であるプルータス・コンサルティングは、アダストリア及びゼット
ンの関連当事者には該当せず、アダストリア及びゼットンとの間で重要な利害関係を有しません。
また、ゼットンの第三者算定機関である三田証券は、ゼットン及びアダストリアの関連当事者には
該当せず、ゼットン及びアダストリアとの間で重要な利害関係を有しません。

② 算定の概要
アダストリア及びゼットンは、本件株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって公正性を期
すため、アダストリアはプルータス・コンサルティングを、ゼットンは三田証券を第三者算定機関とし
て選定し、それぞれ本件株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、以下の内容を含む株式交
換比率算定書を取得いたしました。

プルータス・コンサルティングは、両社の株式価値の算定手法として、両社ともに市場株価が存在し
ていることから市場株価法を、アダストリア及びゼットンいずれについても比較可能な上場類似会社が
存在し、類似会社比較法による株式価値の類推が可能であることから、類似会社比較法を、また将来の
事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー（以下「DCF法」と
いいます。）を、それぞれ採用して算定を行いました。
アダストリアの１株当たりの株式価値を１とした場合の各手法による株式交換比率算定結果は、それ
ぞれ以下のとおりです。

採用手法 株式交換比率の算定レンジ
市場株価法 0.30～0.37
類似会社比較法 0.21～0.30
DCF法 0.15～0.39

市場株価法においては、プルータス・コンサルティングは、算定基準日を本件株式交換契約締結日
の前営業日である2024年３月19日として、アダストリア及びゼットンの普通株式の、東京証券取引

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所及び名古屋証券取引所における算定基準日、算定基準日までの１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間に
おける株価終値単純平均値を基に算定しております。

DCF法においては、アダストリアについては、アダストリアが作成した2024年２月期から2026年２
月期までの財務予測に基づく将来
を、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって企業価値や株式価値を算定しております。
ゼットンについては、ゼットンが作成した2025年１月期から2029年１月期までの財務予測に基づ
く将来キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって算定しております。
なお、プルータス・コンサルティングがDCF法による算定の前提としたゼットンの財務予測には、
連結営業利益において大幅な増益を見込んでいる事業年度が含まれております。具体的には2026年１
月期において、顧客単価の上昇や付加価値向上に伴う売上総利益率の向上、及び出店ペースの落ち着
きによる販管費の低下により、連結営業利益が690百万円と対前年比で約130％増益することを見込ん
でおります。
本件株式交換の実行により実現することが期待されるシナジー効果については、現時点において収
益に与える影響を具体的に見積もることが困難であるため、DCF法による算定の前提とした財務予測に
は反映しておりません。
プルータス・コンサルティングは、株式交換比率の算定に関してアダストリア及びゼットンから提
供を受けた資料及び情報、一般に公開された情報を原則としてそのまま使用し、分析及び検討の対象
としたすべての資料及び情報が正確かつ完全であること、株式交換比率の算定に重大な影響を与える
可能性がある事実でプルータス・コンサルティングに対して未開示の事実はないこと等を前提として
おり、これらの資料及び情報の正確性又は完全性に関し独自の検証を行っておらず、またその義務を
負うものではありません。プルータス・コンサルティングはアダストリア及びゼットン並びにそれら
の関係会社のすべての資産又は負債（金融派生商品、簿外資産及び負債、その他の偶発債務を含みま
すが、それに限られません。）について、個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑
定又は査定を行っておらず、また第三者への評価、鑑定又は査定の依頼も行っておりません。プルー
タス・コンサルティングは、提供されたアダストリア及びゼットンの財務予測に関する情報が、それ
ぞれの経営陣による現時点において可能な最善の予測と判断に基づき、合理的に作成されていること
を前提としており、アダストリアの同意を得て、独自に検証することなくこれらの情報に依拠してお
ります。プルータス・コンサルティングの算定は2024年３月19日までにプルータス・コンサルティ
ングが入手した情報及び経済条件を反映したものです。なお、プルータス・コンサルティングの算定
は、アダストリアの取締役会が株式交換比率を検討するための参考に資することを唯一の目的として
おります。

一方、三田証券は、両社の株式価値の算定手法として、両社ともに市場株価が存在していることから
市場株価法を、また両社の将来の事業活動の状況を算定に反映させる目的から、両社の将来収益に基づ
き、将来生み出すと見込まれる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引くことによ
り株式価値を算出する評価手法であるDCF法を、それぞれ採用して算定を行いました。なお、類似会社
比較法については、ゼットンが属する外食産業は新型コロナウイルス感染症収束後の事業環境の過渡期
にあり、ゼットン及び類似会社の直近の業績予想値を踏まえて適切な株式価値を算定することは困難で
あると判断したことから、採用しておりません。
アダストリアの１株当たりの株式価値を１とした場合の各手法による株式交換比率算定結果は、それ
ぞれ以下のとおりです。

採用手法 株式交換比率の算定レンジ
市場株価法 0.30～0.37
DCF法 0.33～0.39

市場株価法においては、三田証券は、算定基準日を本件株式交換契約締結日の前営業日である2024
年３月19日として、ゼットン及びアダストリアの普通株式の、名古屋証券取引所及び東京証券取引所
における算定基準日、算定基準日までの１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間における株価終値単純平均
値を基に算定しております。

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DCF法においては、アダストリアについては、アダストリアが作成した2024年２月期から2026年２
月期までの財務予測に基づく将来キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことに
よって算定いたしました。割引率は6.1％～8.1％を採用しており、継続価値の算定にあたっては永久
成長率法を採用し、永久成長率は0％として対象者株式の１株当たり株式価値を算定しております。
ゼットンについては、ゼットンが作成した2025年１月期から2029年１月期までの財務予測に基づ
く将来キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって算定いたしました。
割引率は4.9％～6.9％を採用しており、継続価値の算定にあたっては永久成長率法を採用し、永久成
長率は0％として対象者株式の１株当たり株式価値を算定しております。
なお、三田証券がDCF法による算定の前提としたゼットンの財務予測には、連結営業利益において
大幅な増益を見込んでいる事業年度が含まれております。具体的には2025年１月期及び2026年１月
期において、顧客単価の上昇や付加価値向上に伴う売上総利益率の向上、及び出店ペースの落ち着き
による販管費の低下により、対前年度比で大幅な増益を見込んでおります。2025年１月期は連結営業
利益が310百万円と対前年比で約53％増益すること、2026年１月期は連結営業利益が1,050百万円と
対前年比で約239％増益することを見込んでおります。
本件株式交換の実行により実現することが期待されるシナジー効果については、現時点において収
益に与える影響を具体的に見積もることが困難であるため、DCF法による算定の前提とした財務予測に
は反映しておりません。
三田証券は、株式交換比率の算定に関してアダストリア及びゼットンから提供を受けた資料及び情
報、一般に公開された情報を原則としてそのまま使用し、分析及び検討の対象としたすべての資料及
び情報が正確かつ完全であること、株式交換比率の算定に重大な影響を与える可能性がある事実で三
田証券に対して未開示の事実はないこと等を前提としており、これらの資料及び情報の正確性又は完
全性に関し独自の検証を行っておらず、またその義務を負うものではありません。三田証券はアダス
トリア及びゼットン並びにそれらの関係会社のすべての資産又は負債（金融派生商品、簿外資産及び
負債、その他の偶発債務を含みますが、それに限られません。）について、個別の資産及び負債の分析
及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、また第三者への評価、鑑定又は査定の
依頼も行っておりません。三田証券は、提供されたアダストリア及びゼットンの財務予測に関する情
報が、それぞれの経営陣による現時点において可能な最善の予測と判断に基づき、合理的に作成され
ていることを前提としており、ゼットンの同意を得て、独自に検証することなくこれらの情報に依拠
しております。三田証券の算定は2024年３月19日までに三田証券が入手した情報及び経済条件を反
映したものです。なお、三田証券の算定は、ゼットンの取締役会が株式交換比率を検討するための参
考に資することを唯一の目的としております。

４．上場廃止となる見込み及びその理由
本件株式交換により、その効力発生日である2024年６月１日（予定）をもってゼットンはアダストリア
の完全子会社となり、完全子会社となるゼットンの株式は、名古屋証券取引所の上場廃止基準に従い、所定
の手続を経て2024年５月30日に上場廃止（最終売買日は2024年５月29日）となる予定です。上場廃止後
は、名古屋証券取引所においてゼットンの株式を取引することはできなくなりますが、本件株式交換効力発
生日においてゼットンの株主の皆様に割り当てられるアダストリア株式は東京証券取引所プライム市場に上
場されているため、一部の株主の皆様においては単元未満株式の割当てのみを受ける可能性があるものの、
１単元以上の株式については引き続き金融商品取引所において取引が可能であり、株式の流動性を確保でき
るものと考えております。
他方、本件株式交換により、アダストリアの単元未満株式を保有することとなる株主の皆様においては、
金融商品取引所において当該単元未満株式を売却することはできませんが、上記２．（３）（注）３．「単元
未満株式の取扱い」記載のとおり、アダストリアに対しご所有の単元未満株式の買取りを請求することがで
きます。また、本件株式交換に伴い１株に満たない端数が生じた場合における端数の取扱いの詳細について
は、上記２．（３）（注）４．「１株に満たない端数の取扱い」をご参照ください。
なお、ゼットンの株主の皆様は、最終売買日である2024年５月29日（予定）までは、名古屋証券取引所
ネクスト市場においてその保有するゼットン株式を従来どおり取引することができるほか、基準時まで会社
法その他関係法令に定める適法な権利を行使することができます。

５．公正性を担保するための措置（利益相反を回避するための措置）
両社は、アダストリアが、ゼットン株式3,289,400株（2024年１月31日現在の発行済株式総数
6,449,766株（自己株式を除く）に占める議決権数の割合にして51.00％）を保有しており、ゼットンがア

9

ダストリアの連結子会社に該当することから、本件株式交換の公正性を担保する必要があると判断し、以
下のとおり公正性を担保するための措置を実施しています。

（公正性を担保するための措置）
① 独立した第三者算定機関からの株式交換比率算定書の取得
アダストリアは、本件株式交換における株式交換比率の公正性を担保する観点から、上記「３．本件
株式交換に係る割当ての内容の根拠等（１）割当ての内容の根拠及び理由」のとおり、両社から独立し
た第三者算定機関であるプルータス・コンサルティングに株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果
を参考として、真摯に交渉・協議を行い、本件株式交換比率により本件株式交換を行うことを、2024年
３月21日開催の取締役会にて、決議しました。
なお、アダストリアは、プルータス・コンサルティングから株式交換比率の公正性に関する評価
（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。

ゼットンは、本件株式交換における株式交換比率の公正性を担保する観点から、上記「３．本件株式
交換に係る割当ての内容の根拠等（１）割当ての内容の根拠及び理由」のとおり、両社から独立した第
三者算定機関である三田証券に株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考として、真摯に交
渉・協議を行い、本件株式交換比率により本件株式交換を行うことを、2024年３月21日開催の取締役会
にて、決議しました。
なお、ゼットンは、三田証券から株式交換比率の公正性に関する評価（フェアネス・オピニオン）を
取得しておりません。

② 独立した法律事務所からの助言
アダストリアは、本件株式交換のリーガル・アドバイザーとして、佐藤総合法律事務所を選定し、本
件株式交換の諸手続及び取締役会の意思決定の方法・過程等について、法的な観点から助言を得ておりま
す。なお、佐藤総合法律事務所は、両社から独立しており、両社との間で重要な利害関係を有しておりま
せん。
他方、ゼットンは、本件株式交換のリーガル・アドバイザーとして、祝田法律事務所を選定し、本件
株式交換の諸手続及び取締役会の意思決定の方法・過程等について、法的な観点から助言を得ております。
なお、祝田法律事務所は、両社から独立しており、両社との間で重要な利害関係を有しておりません。

③ 利害関係を有しない本件拡大特別委員会からの答申書の取得
ゼットンは、2023年12月14日、本件株式交換に係るゼットンの意思決定に慎重を期し、また、ゼッ
トン取締役会の意思決定過程における恣意性及び利益相反のおそれを排除し、その公正性を担保するとと
もに、当該取締役会において本件株式交換を行う旨の決定をすることがゼットンの少数株主の皆様にとっ
て不利益なものでないことを確認することを目的として、いずれもアダストリアと利害関係を有していな
い、橋本昌司氏（橋本総合法律事務所弁護士）、ゼットンの監査等委員である社外取締役であり名古屋証
券取引所に独立役員として届け出ている渡部峻輔氏及び馳雅樹氏、並びにゼットンに常設されている特別
委員会（注）の委員である森竹正明氏の４名により構成される本件拡大特別委員会を設置しました。なお、
各委員の報酬に関しては、委員のうちゼットンの社外取締役である２名は社外取締役としての報酬に含ま
れており、その他２名に対しては、その職務の対価として、答申内容にかかわらず時間単位又は固定額及
び超過部分は時間単位での報酬を支払うものとしています。
（注）ゼットンにおいては、関連当事者取引について、少数株主の利益を保護するほか、関連当事者と
の利益相反リスクについて適切に監視・監督することを目的として、関連当事者取引の必要性、
合理性、相当性をゼットンの経営陣や関連当事者から独立した立場で審議し、その結果を取締役
会に答申する「特別委員会」と呼称する委員会を従前より常設しております。この特別委員会の
構成員は、渡部峻輔氏、馳雅樹氏及び森竹正明氏です。

ゼットンは本件株式交換を検討するに当たって、本件拡大特別委員会に対し、（i）本件株式交換の目
的は合理的と認められるか（本件株式交換がゼットンの企業価値向上に資するかを含む。）、（ii）本件株
式交換の条件（本件株式交換における株式交換比率を含む。）の公正性が担保されているか、（iii）本件株
式交換において、公正な手続を通じたゼットンの株主の利益への十分な配慮がなされているか、（iv）上
記（i）乃至（iii）を踏まえ、本件株式交換はゼットンの少数株主にとって不利益でないか、（以下（i）
乃至（iv）を総称して「本件諮問事項」といいます。）について諮問しました。本件拡大特別委員会は、

10

2024年１月11日から2024年３月20日までに、会合を合計13回開催したほか、情報収集を行い、必要
に応じて随時協議を行う等して、本件諮問事項に関し、慎重に検討を行いました。具体的には、まず、
ゼットンが選任した第三者算定機関である三田証券及び法務アドバイザーである祝田法律事務所につき、
いずれも独立性及び専門性に問題がないことを確認し、その選任を承認いたしました。その上で、ゼット
ンからは、ゼットンの事業内容・事業環境、主要な経営課題、本件株式交換によりゼットンの事業に対し
て想定されるメリット・デメリット、株式交換比率の前提となるゼットンの事業計画の策定手続等につい
て説明を受けたほか、アダストリアから、本件株式交換の目的、本件株式交換に至る背景・経緯、本件株
式交換を選択した理由、本件株式交換後の経営方針や従業員の取扱い等について説明を受け、質疑応答を
行いました。また、ゼットンの法務アドバイザーである祝田法律事務所から、本件株式交換に係るゼット
ンの取締役会の意思決定の方法・過程等、本件拡大特別委員会の運用その他の本件株式交換に係る手続面
の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置に関して助言を受けるとともに、アダ
ストリアに対する法務デュー・ディリジェンスの結果について報告を受け、質疑応答を行いました。さら
に、ゼットンは株式会社AGSコンサルティング（以下「AGSコンサルティング」といいます。）に対して、
アダストリアに対する財務・税務デュー・ディリジェンスの実施を依頼し、本件拡大特別委員会は、AGS
コンサルティングから財務・税務デュー・ディリジェンスの結果について報告を受け、質疑応答を行いま
した。並びにゼットンの第三者算定機関である三田証券より本件株式交換における株式交換比率の評価の
方法及び結果に関する説明を受け、質疑応答を行いました。なお、本件拡大特別委員会は、アダストリア
とゼットンとの間における本件株式交換に係る協議・交渉の経緯及び内容につき適時に報告を受けた上で、
アダストリアから本件株式交換比率についての最終的な提案を受けるまで、複数回にわたり交渉の方針等
について協議を行い、ゼットンに意見する等しております。
本件拡大特別委員会は、かかる手続を経て、本件諮問事項について慎重に協議及び検討を行い、（i）
本件株式交換は、ゼットンの企業価値の向上に資するものといえ、その目的は正当であり、合理性がある
と認められる旨、（ii）本件株式交換の条件には公正性が認められる旨、（iii）本件株式交換に係る交渉過
程の手続には公正性が認められる旨、及び（iv）上記（i）乃至（iii）を踏まえ、本件株式交換の決定が
ゼットンの少数株主にとって不利益なものではない旨が記載された答申書を、2024年３月21日付で、
ゼットンの取締役会に対して提出しております。本件拡大特別委員会の意見の概要については、下記11.
（３）「当該取引等が少数株主にとって不利益なものではないことに関する、支配株主と利害関係のない
者から入手した意見の概要」をご参照ください。

（利益相反を回避するための措置）
本日開催のゼットン取締役会では、ゼットン取締役10名のうち、木村治氏はアダストリアの代表取締役
社長を、新谷亮氏はアダストリアの執行役員を兼務していることに鑑み、利益相反を回避する観点から、
木村治氏、新谷亮氏を除く他の８名の取締役（監査等委員である者を含みます。）において審議の上、その
全員一致で、本件株式交換を行うことの決議を行いました。なお、同じく利益相反を回避する観点から、
木村治氏、新谷亮氏は、いずれも本件株式交換に関する協議及び交渉に参加しておりません。

６．当事会社の概要
株式交換完全親会社 株式交換完全子会社
① 名称 株式会社アダストリア 株式会社ゼットン
② 本店所在地 茨城県水戸市泉町３丁目１番27号 愛知県名古屋市東区徳川町1001番地
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 木村 治 代表取締役社長 鈴木 伸典
④ 事業内容 カジュアル衣料・生活雑貨・服飾雑
貨の小売業
飲食店の経営、開発及びコンサルティ
ング
⑤ 資本金の額 2,660百万円（2023年11月30日現
在）
90百万円（2024年１月31日現在）
⑥ 設立年月日 1953年10月 1995年10月
⑦ 発行済株式数 48,800,000株（2023年11月30日
現在）
6,451,000株（2024年１月31日現在）
⑧ 決算期 ２月 １月
⑨ 従業員数（連結） 6,356名（2023年２月28日現在） 451名（2023年１月31日現在）
⑩ 主要取引先 一般顧客 一般顧客

11

⑪ 主要取引銀行 三菱UFJ銀行
常陽銀行
みずほ銀行
三井住友銀行
三菱UFJ銀行
滋賀銀行
徳島大正銀行
⑫ 大株主及び持株比率

株式会社フクゾウ 37.53％
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口） 10.26％
豊島株式会社 4.38％
株式会社日本カストディ銀行（信託
口） 2.59％
福田 三千男 2.35％
アダストリア従業員持株会 1.41％
SMBC日興証券株式会社 1.30％
VICTORY TRIVALET INTERNATIONAL
SMALL-CAP FUND （常任代理人 シ
ティバンク、エヌ・エイ東京支
店）1.02％
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
株式会社 0.99％
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理
人 モルガン・スタンレーMUFG証
券） 0.97％
（2023年８月31日現在）
株式会社アダストリア 51.00％
株式会社DDグループ 12.60％
稲本 健一 2.63％
鈴木 伸典 2.04％
梶田 知嗣 1.36％
株式会社SKYグループインベストメン
ト 1.00％
ゼットン従業員持株会 0.67％
キーコーヒー株式会社 0.66％
株式会社ノーズ 0.41％
株式会社マルト水谷 0.38％
（2023年７月31日現在）
⑬ 当事
会社間の
関係
資本関係 アダストリアはゼットンの普通株式3,289,400株（2024年１月31日現在の
発行済株式総数6,449,766株（自己株式を除く）に占める議決権数の割合に
して51.00％）を保有しており、同社の連結親会社であります。
人的関係 アダストリアの役職員２名が、ゼットンの取締役に就任しております。ま
た、アダストリアからゼットンへの出向者の派遣があります。
取引関係 ゼットンからアダストリアへのシステム開発業務の委託、アダストリアのオ
フィス内カフェテリア運営のゼットンへの委託、ゼットンによるアダストリ
アからの店舗運営に必要な商標および在庫等の取得があります。
関連当事者
への該当状況
ゼットンはアダストリアの連結子会社であり、関連当事者に該当します。
⑭ 最近３年間の経営成績及び財政状態
株式会社アダストリア（連結）
（単位：百万円）
株式会社ゼットン（連結）
（単位：百万円）
決算期
2021年
２月期
2022年
２月期
2023年
２月期
2022年
２月期
2023年
１月期
2024年
１月期
純資産
50,701 54,963 60,762 2,041 2,766 2,918
総資産
95,449 97,957 111,392 5,220 6,737 7,685
１株当たり純資産（円）
1,122.71 1,192.62 1,309.96 316.48 428.90 452.44
売上高
183,870 201,582 242,552 4,619 9,053 12,570
営業利益
766 6,564 11,515 △1,l79 372 203
経常利益
2,981 8,166 12,026 263 452 202
親会社株主に帰属する当期
純利益
△693 4,917 7,540 582 486 50
１株当たり当期純利益（円）
△14.88 108.72 166.37 111.89 75.43 7.84

12

１株当たり配当金（円）
40.00 55.00 60.00 - - -
（注１）両社は日本基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。
（注２）持株比率は、自己株式を除いた発行済株式総数に対する所有株式数の割合を記載しております。
（注３）ゼットンの2023年１月期は、決算期変更のため2022年３月１日から2023年１月31日までの
11ヶ月間となっております。

７．本件株式交換後の状況
株式交換完全親会社
① 名称 株式会社アダストリア
② 本店所在地 茨城県水戸市泉町３丁目１番27号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 木村 治
④ 事業内容 カジュアル衣料・生活雑貨・服飾雑貨の小売業
⑤ 資本金の額 2,660百万円
⑥ 決算期 ２月
⑦ 純資産 現時点では確定しておりません。
⑧ 総資産 現時点では確定しておりません。

８．株主優待の取扱いについて
ゼットンは１月31日時点の株主名簿に記載された株主様を対象に、株主優待制度を実施しております。
本件株式交換が行われた場合、ゼットン株式は上場廃止となることから、ゼットンは2025年１月期よ
り株主優待制度を廃止することといたしました。
なお、2024年１月31日までを基準日とする株主優待につきましては、 当該株主優待の有効期間まで
ご利用いただけます。

９．会計処理の概要
本件株式交換は、企業結合に関する会計基準における共通支配下の取引等に該当する見込みです。

10．今後の見通し
本件株式交換後の株式交換完全親会社であるアダストリアの業績見通しは、明らかになり次第お知ら
せいたします。

11．支配株主との取引等に関する事項
（１） 支配株主との取引等の該当性及び少数株主の保護の方策に関する指針への適合状況
本件株式交換は、既にゼットン株式3,289,400株（2024年１月31日現在の発行済株式総数
6,449,766株（自己株式を除く）に占める議決権数の割合にして51.00％）を保有しているアダスト
リアがゼットンを完全子会社化するものであり、支配株主との取引等に該当します。ゼットンが、
2023年４月25日に開示したコーポレート・ガバナンス報告書で示している「支配株主との取引等を
行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」において、「当社は、関連当事者取引について、
少数株主の利益を保護するほか、関連当事者との利益相反リスクについて適切に監視・監督し、コー
ポレート・ガバナンス体制をより一層充実させることを目的として、取締役会の任意の諮問機関とし
て特別委員会を設置しております。特別委員会は、取締役会の諮問に応じて、関連当事者との取引に
係る必要性、合理性、相当性を経営陣や関連当事者から独立した立場で審議し、その結果を取締役会
に答申いたします。なお、取締役会は委員会による答申の内容を最大限尊重の上、意思決定するもの
とします。」と定めています。本件株式交換に際して、ゼットンは、上記５．「公正性を担保するため
の措置（利益相反を回避するための措置）」に記載のとおり、その公正性を担保し、利益相反を回避す
るための各措置を講じておりこれらの対応は上記指針の趣旨に適合していると考えております。

（２） 公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置に関する事項
上記「（１）支配株主との取引等の該当性及び少数株主の保護の方策に関する指針への適合状況」
に記載のとおり、本件株式交換は、ゼットンにとって支配株主との取引等に該当することから、ゼッ
トンは、公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置が必要であると判断し、そ

13

の取締役会において、本件株式交換に関する諸条件について慎重に協議・検討し、さらに上記５．
「公正性を担保するための措置（利益相反を回避するための措置）」に記載の措置を講じることにより、
公正性を担保し、利益相反を回避した上で判断しております。

（３） 当該取引等が少数株主にとって不利益なものではないことに関する、支配株主と利害関係のない者
から入手した意見の概要
ゼットンは、上記５．「公正性を担保するための措置（利益相反を回避するための措置）」に記載の
とおり、本件株式交換に係るゼットンの意思決定に慎重を期し、また、ゼットン取締役会の意思決定
過程における恣意性及び利益相反のおそれを排除し、その公正性を担保するとともに、当該取締役会
において本件株式交換を行う旨の決定をすることがゼットンの少数株主にとって不利益なものではな
いことを確認することを目的として、本件拡大特別委員会を設置し、本件諮問事項について諮問いた
しました。その結果、本件拡大特別委員会から、2024年３月21日付で、大要以下のとおり答申書を
受領いたしました。

（i）本件株式交換の目的の正当性・合理性（本件株式交換がゼットンの企業価値向上に資するかを含
む。）
本件拡大特別委員会が、本件株式交換に至る背景・経緯、本件株式交換のメリット・デメリッ
ト等について、ゼットン及びアダストリアに対して行ったヒアリング等の内容をまとめると、大
要、以下のとおりである。

･ ゼットンにおける事業の現状としては、外食産業全般において、多くの企業が事業の縮小及
び閉鎖を進める状況にもかかわらず、ゼットンは事業拡大の機会を得ることができており、
具体的には、①好条件で物件を獲得していること、②Park-PFI制度を利用した公募は今後も
増加する見込みであり、当該案件の獲得が公園再生事業の事業拡大に繋がること、③リアル
タイムに店舗の収益状況や顧客状況を可視化し、オペレーションの平準化及び標準化につな
がるシステム設計を行うことで、従来の飲食企業経営の枠に留まらない事業フレームを構築
することができるとの認識を有している。
･ 他方で、ゼットンとしては、上記の事業拡大の機会を活かし、事業拡大を図っていくために
は、いくつかの課題を抱えており、具体的には、①組織強化、採用力の強化、人材の拡充及
びDX化が不十分であること、②資金調達の機動性が不十分であること及び③ゼットン及びア
ダストリアとの間で締結した資本業務提携契約に基づき、各提携施策を進めているものの、
両社が独立した上場企業であり、両社間の取引では利益相反を回避する必要があることから、
スピード感を持って遂行できないこと、が課題であると認識している。
･ 上記のようなゼットンにおける課題認識のもと、ゼットンが、本件株式交換により、アダス
トリアの完全子会社となることによるメリットとしては、①組織強化、採用力の強化、人材
の拡充及びDX化の推進が図られること、②資金調達の機動性の向上が図られること、③新規
店舗の付加価値向上やPark-PFI制度における入札力の向上及び④資本業務提携契約に基づく
本提携施策の迅速な遂行が図られることが考えられるところ、いずれもゼットンの抱える上
記課題の解決に資するものといえ、ゼットンの企業価値向上に資

株式会社FCE
2024年3月21日
東証スタンダード
証券コード：9564
個人投資家向け会社説明会
Kabu Berry Lab [FCE（9564） IRセミナー ]

© 2024 FCE Inc.
2
Agenda
01会社概要
02 2024年9月期第1四半期業績＆トピックス
03事業および成長戦略概要（DX推進事業＆教育研修事業）

© 2024 FCE Inc.
3
人
Tech
人的資本の最大化に貢献する
Human Capital Maximizer
DX推進事業
教育研修事業
Purpose
チャレンジあふれる未来をつくる
Mission

© 2024 FCE Inc.
4
人的資源減少
⇒
「人」×「Tech」で、人的資本の最大化に貢献する
Tech：DX推進事業
人：教育研修事業
成果
①人口減少によりそのままで
は生産力は落ちていきます
生
産
性
向
上
投資
人口動向
③人財育成により生産性を
向上します
②減少していく人の労働力
をTechで補います
企業研修
人的資源
➩
人的資本

© 2024 FCE Inc.
5
会社概要
主要な事業
（事業セグメント）
株式会社FCE
証券コード：9564
｜会社名
2017
年
4
月
21
日
グ ル ー プ 創 業
2 0 0 4
年
2
月
1 9
日
｜
設立
194名
外パート・アルバイト19名
｜従業員数
教育研修事業
DX推進事業
事業ポートフォリオ
ストック比率
売上高:41.7
億円
2023年9月期
（通期実績）
DX推進事業
51
%
教育研修事業
46
%
80
%
※
2023年12月31日現在

© 2024 FCE Inc.
6
エグゼクティブ・サマリー
業績予想の上方修正
売上高：4,464百万円→ 4,600百万円 営業利益：702百万円→ 707百万円
経常利益：700百万円→ 705百万円 当期純利益：450百万円→ 454百万円
‣2024年9月期第２四半期よりコスモトピア社の連結子会社化による増収、増益
‣DX推進事業（RPA Robo-Pat DX）と研修事業（Smart Boarding）が好調に推移
トピックス
‣株式会社日本コスモトピア（以下、コスモトピア社）の全株式を取得（子会社化）
公教育のデジタル化（G I G Aスクール構想）へのアクセス強化と販路の相互補完、
教育I C T分野の事業強化並びにA I等の拡張性を伴ったE d t e c hに関する事業領域の拡大を図る
‣純粋持株会社制度解消の進捗状況:FCEトレーニング・カンパニーと2月13日に合併契約を締結
売上高
経常利益
1,039
百万円
（前年比+11.9%）
174
百万円
（前年比+71.6%）
2024年9月期第1四半期業績

© 2024 FCE Inc.
7
3カ年計画数値（2023年9月期～2025年9月期）
（2023年5月24日開示）
3,522
3,753
4,059
4,465
4,915
324
455
560
700
885
9.2%
12.1%
13.8%
15.7%
18.0%
0.0%
2.0%
4.0%
6.0%
8.0%
10.0%
12.0%
14.0%
16.0%
18.0%
20.0%
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
21/9期22/9期23/9期24/9期25/9期
売上高（左軸）経常利益（左軸）経常利益率（右軸）
売上高
毎期、10%以上の成長を実現し、25/9期には49億円以上を計画
経常利益（率）
毎期、25%以上の成長を実現し、25/9期には8.8億円以上を計画
利益率も毎期、着実に向上し、25/9期では18％を計画
単位：百万円
23/9期実績：
売上高4,174（+115）
経常利益575（+15）
経常利益率13.8%
今回（2024/2/13）発表
24/9月期予想：
売上高4,600（+135）
経常利益705（+5）

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8
FCEのIR活動について
課題認識：認知度向上
知っている
知らない
個人投資家5万人へアンケート調査
（2023年）
50%
FCE（9564）を
パーチェスファネルを意識したIR施策の展開
比較・検討
・IR Webサイトの充実化：https://fce-hd.co.jp/ir/
・IR向け会社案内資料の定期更新
https://fce-hd.co.jp/data/fce9564_guide_jp.pdf
・個人投資家向けIRセミナー実施/説明会参加
四半期毎に会社説明および質疑応答する場を提供
・機関投資家との1on1面談
・スポンサードレポートの発行
FISCO社・ウエルスアドバイザー（旧モーニングスター社）
https://fce-hd.co.jp/ir/report/
興味・関心
・PRとの連携強化・IR開示頻度の向上
社内PR部門/各事業部との全社横断PJにより連携強化
・SNSおよびインフルエンサーの活用
公式X：https://twitter.com/fce_ir
公認会計士ひねけんの株式投資チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=_QJoz-FvGYk&t=2190s
・認知を獲得するチャネルの更なる模索（英文開示など）
認知
認知度向上により・・・
・出来高の増加
・株主数の増加など
→倍率（Multiple）の向上を目指す
購入

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9
Agenda
01会社概要
02 2024年9月期第1四半期業績＆トピックス
03事業および成長戦略概要（DX推進事業＆教育研修事業）

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2024年9月期 第1四半期 ｜ 決算概要
売上高
第1四半期の売上高はDX推進事業・教育研修事業ともに増収となり、前年同期比で11.9%の増収
経常利益
第1四半期の経常利益は増収や前年度の一時費用の反動もあり、前年同期比で71.6％の増益
単位：百万円（百万円未満切捨て）
※
EBITDA=営業利益＋償却費（減価償却費＋のれん償却＋保証金償却＋長期前払償却）
2024年9月期2023年9月期
前年同期比1Q （10-12月）1Q （10-12月）
+110 （+11.9%）1,039929
売上高
+52 （+44.0%）172119
営業利益
+72 （+71.6%）174101
経常利益
+47 （+73.2%）11164
親会社株主に帰属する当期純利益
+53 （+41.4%）181128
EBITDA
※
+5.8%pts16.8%10.9%
経常利益率
単位：百万円

・2024年9月期第２四半期よりコスモトピア社の連結子会社化による増収
・DX推進事業（RPA Robo-Pat DX）と研修事業（Smart Boarding）が好調に推移
・売上、利益共に当初計画を上回って推移する見込みとなったため、業績予想を上方修正
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11
前年度対比
（参考）
2023年9月期
前回（2023/11/13）
発表比
今回
（2024/2/13）
発表
2024年9月期
前回
（2023/11/13）
発表
2024年9月期
増減率増減額実績増減率増減額予想予想
+10.2%+4254,174+3.0%+1354,6004,464
売上高
+21.5%+125581+0.7%+5707702
営業利益
+22.5%+129575+0.7%+5705700
経常利益
+42.3%+135318+0.9%+4454450
親会社株主に帰属す
る当期純利益
+39.0%+40.78104.60+0.7%+1.04145.38144.34
1株当たり
当期純利益（円）
単位：百万円
※
単位：百万円（百万円未満切捨て）
2024年9月期 業績予想の修正

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12
2024年9月期 第1四半期 ｜ 主要KPI
1192
1219
1130
1250
1380
1192
500
750
1000
1250
1500
22/9
期
23/9
期
24/9
期
25/9
期
中経計画実績
RPA ロボパットDX導入社数の推移 （2023年5月24日開示 中期経営計画対比）
単位：社
23/12時点
進捗率97.5%
+62
995
24/9末
見込
565
670
780
607
200
450
700
950
22/9
期
23/9
期
24/9
期
25/9
期
中経計画実績
23/12時点
進捗率99.1%
KPIとして重視する背景：
・ストックビジネス
・RPAとのクロスセルや研
修サービスとのアップセル等、
他事業の基盤となる商材
Smart Boarding導入社数の推移（2023年5月24日開示 中期経営計画対比）
単位：社
348
24/9末
見込
+42
•RPAロボパットDXの導入社数は2023年12月末時点で1,219社（24/9末時点の中経目標は1,250社）に到達
•Smart Boardingの導入社数は2023年12月末時点で670社（24/9末時点の中経目標は670社）に到達

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13
RPA Robo-pat DXとSmart BoardingのMRR推移と直近ARR
0
50
100
150
200
250
21/9 21/10 21/11 21/12 22/1 22/2 22/3 22/4 22/5 22/6 22/7 22/8 22/9 22/10 22/11 22/12 23/1 23/2 23/3 23/4 23/5 23/6 23/7 23/8 23/9 23/10 23/11 23/12
+24.7%
+21.9%
*40%
ルール：
SaaS
企業の成長の健全性を示す指標で、売上成長率と営業利益率の和が
40%
を超えているかを測定する指標
50%
50%
58%
66%
連結売上高全体に占める割合
百万円
‣RPA Robo-pat DXの継続的な成長に加えて、Smart Boardingの成長速度が加速
‣2023年12月のMRR（Monthly Recurring Revenue）の成長率（前年同期比）は24.7%
2022年12月の成長率（21.9%）、2023年12月のARR（Annual Recurring Revenue）は27.6億円
‣事業の一部（連結売上高の66%）ではあるものの、SaaS型のKPIの一つである40%のルールの水準にあるとの認識。

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バランスシートの概況
増減
（前年22/12比）
増減
（前四半期比）
2023年
12月末
2023年
9月末
2023年
6月末
2023年
3月末
2022年
12月末
+239
△308
1,9382,2472,2031,6741,699
現金及び預金
+93+5640635639819547
その他流動資産
+333
△303
2,5792,8822,8422,4942,246
流動資産合計
+115+13429415324315314
固定資産合計
+448
△290
3,0083,2983,1672,8102,560
資産合計
+57
△397
1,1951,5931,4131,1901,138
負債合計
+386+1121,8011,6881,7411,6131,415
株主資本
+6
△4
11151365
その他純資産項目
+391+1071,8121,7041,7541,6201,421
純資産合計
+448
△290
3,0083,2983,1672,8102,560
負債純資産合計
+4.7%
pts
+8.6%
pts
60.2%51.6%55.3%57.6%55.5%
自己資本比率
※
単位：百万円（百万円未満切捨て）
※
2023年12月末時点
単位：百万円
※
過去の四半期毎のバランスシートの特徴（前四半期からの増減要因）
Q1（12月末）: 9月末の負債項目である税金関連や賞与支払の影響で現金及び預金が減少する。
Q2（3月末） :フォーサイト手帳の販売によりその他流動資産（売掛金）が増加する。
Q3（6月末） :教育事業関連で4月に年間分の売上に対する入金が先行するため負債項目（前受収益）が増加する。
フォーサイト手帳の売掛金の回収も進むため、現金及び預金が大きく増加する。
Q4（9月末） :年度末の戦略的な費用集中などにより、負債項目（未払金など）が増加する。

3月31日を基準日とし、株主名簿に記録された株主様の所有する普通株式を1株につき3株の
割合をもって分割いたします。
（2024年2月26日開示）
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株式分割
■株式分割の割合：
1株につき3株の割合をもって分割
■基準日：2024年3月31日
当日は株主名簿管理人の休業日につき、
実質的には2024年３月29日 （金）
■効力発生日：2024年3月31日
■株主優待制度について：
株式分割の効力発生日以降の制度内容・保有株式数基準につ
きましては、決定次第開示をさせていただく予定です。
株式分割の概要
・当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、
投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ります。
・2024年1月からの新しいNISA制度を踏まえ、個人の投
資活動が促進される中、株式分割により投資しやすい環
境を整えるとともに、当社株式への投資魅力を高め、中
長期的な株式価値向上に努めます。
1
3

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Agenda
01会社概要
02 2024年9月期第1四半期業績＆トピックス
03事業および成長戦略概要（DX推進事業＆教育研修事業）

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RPA「ロボパットDX」の外部評価
チャーンレート
1
%台

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パーソナルRPA
RPA「ロボパットDX」は業務を知っている人が自分で作成できる
「パーソナルRPA」
RPA「ロボパットDX」
その他従来のRPA
各パソコンで利用可能
プログラミングの知識は不要
ユーザーが自分でロボットを作成できる
サーバーなど専門的なシステム環境が必要
プログラミングの知識が必要
業務を直接担当していないIT部門がロボットを作成
業務に応じて自分でロボットをカスタマイズできる業務変更に対してタイムリーに修正ができない
非
効
率
業務部門
IT部門
業務をしている人は
ロボットを作れない
技術者は業務を
知らない
【従来のRPAの課題】「ITスキルの高い技術者がロボットを作る」が前提

RPA「ロボパットDX」は、RPA導入からロボの作り方勉強会、
業務改善や組織改善のサポートまでワンストップで提供するサービスです。
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RPA「ロボパットDX」だけの【ワンストップ】サービス
RPA導入
ロボの作り方
勉強会
業務改善/ 組織改善
サポート

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今後のDX推進事業拡大戦略
幅広い業種や企業規模に対応し、販路の拡大が進んでいます。
導入社数の増加単価の向上
RPAロボパットDX
21.4億円
※
2
10%
30%
3,321億
9,964
億
パーソナルRPAの市場規模
RPAロボパット可能性
3兆3,216億円
※
3
※1:下記に記載の計算方法により当社が推計しております
※2:当社2023年9月期DX推進事業売上高
※3:従業員数300名以下国内法人企業を「パーソナルRPA市場」と定義し、
約173万社×RPAロボパットDX平均月額単価16万円×12ヶ月を乗じて算出
✓企業規模を問わず
（従業員300人以下で7割を占める）
✓業種、業界を問わず
導入企業規模別割合
RPA「ロボパットDX」 拡大の可能性
※1
地方における認知拡大
販売体制の強化/ 構築
当社のアプローチ
当社
部署
B
部署
A
IT専門
部署
中小企業との実績も豊富なので現場の
部署とのやりとりもスムーズに対応可
✓販売パートナー
✓紹介パートナー
お客さま社内での横展開

提携先
紹介パートナー制度の拡大や同業種でのクライアント紹介など、新たな事業拡大機会を
創出します。
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今後のDX推進事業拡大戦略の進捗
様々なルートからRPAロボパットDXの情報提供を展開中
税理士事務所
（士業）
Kintone
（情報・通信業）
あおもり創生パートナーズ
（地方銀行関連）
ヤマダデンキ
（小売業）
ウィルオブ・ワーク
（人材派遣業）
他業種共催セミナー
RPA
ロボパットDX

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教育研修事業
約
350,000
人、
1,100
校に導入
振り返り力を高め、毎日書くことでPDCAを回す力を
培うことを目的に開発したフォーサイト手帳。
紙の媒体でスタートし、2023年度は業界トップシェアを獲得。
2023年よりアプリ版をリリースし、
全国の学校に無料トライアルを実施中。
社員教育制度構築のプラットフォーム
OJTも研修もeラーニングもこの一つのシステムで実現、
専任コンサルタントが教育制度構築の支援も行う
社員教育プラットフォーム。
＜受賞歴等＞
・日本の人事部HRアワード2018プロフェッショナル部門 人材開発・育成部門 最優秀賞受賞
・BOXIL SaaS AWARD eラーニング（システム）部門
Good Service2023 Winter, 2023 Autumn, 2023 Summer, 2023 Spring
・BOXIL SaaS AWARD 2022年総合ランキング 人事・給与部門 ノミネート（ベスト評価賞6賞受賞）
「自社の社員教育をこれ一つで！」
オンライン研修も対面研修もOJTも

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Smart Boarding拡大戦略の進捗
OEMパートナーとの提携により、導入企業数は順調に拡大しています。
HRサービスのカオナビ
※
1
（東証グロース4435）と連携を開始しました。
※1：株式会社カオナビ（東京証券取引所 グロース市場上場、証券コード：4435）
タレントマネジメントシステム『カオナビ』を提供
OEMパートナーとの連携による拡大
他社HRサービスとのシステム連携
Smart Boardingのユーザー情報や受講履歴が一元管理され、
効率的で効果的な人材管理と育成が可能
OEMパートナー
企業
顧客
顧客
顧客
顧客
ノウハウ共有や技能育成を要する企業
※
2
に
効率的・効果的なノウハウ提供が可能
※2： 例えば、チェーン展開や多店舗展開をしている企業やコーチングスクールのように人材育成、技能提供を事業
とする企業など

19 82年｜設立
大阪府大阪市淀川区西中島｜本社
約2億円
（2023年3月期）
｜年間売上
24名｜従業員数
学力向上支援ソフトウェアの
企画/ 開発/ 販売事業
｜事業内容
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コスモトピア社の会社概要
2024年１月４日より連結子会社化
学習塾
51%
公教育
30%
生涯教育
14%
その他5%
売上高構成比（23年3月期）
導入校数（公教育・私塾）
学習塾向けが全体の
半分を占める
公教育の分野にも注力
小中学校
600
校超私塾
400
校超

公教育事業・私教育事業・生涯学習事業の３つの事業を展開
それぞれの業界を取り巻く状況の変化に適切に対応し、顧客の課題を自立学習で解決しています。
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コスモトピア社の商品概要
主要商品対象/ サービス
小中学校・教育委員会
小学校・中学校向け学力向上支援教材
学習塾
小中高生向け主要教科に対応する自立学習総合支援システム
その他教室ビジネス事業者など
ICT教材を活用したシニア向け教育コンテンツ
小中学校・教育委員会
小学校・中学校向け学力向上支援教材
小中学生向けデジタル教材
シニア向け生涯学習コンテンツ

コスモトピア社とFCE相互の商品を展開することで、短期的には販路が拡がります。
中期的には7つの習慣J®やフォーサイトの活用により自立した状態の中で、みんなの学習クラ
ブ・Selfeeによる自立学習を促す教育・学習メソッドの確立へ繋げていきます。
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コスモトピア社とFCEのマーケットにおけるシナジー
短期シナジー
科目教育
小中学校：600校超／私塾：400校超
主体性教育
小中学校：1,000校
クロスセル
中期シナジー
主体性教育×科目教育
パッケージ化
（教育・学習メソッドの確立）

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コスモトピア社の３ヵ年事業・シナジー展開イメージ
体制構築フェーズ
・クロスセルを開始
・商品力向上に向けた投資
・間接部門や社内インフラの共通化等
による効率化を推進
2年目（2024.10～2025.9）
3年目（2025.10～2026.9）
シナジー発現フェーズ
・着実な営業先開拓や入札案件獲得に
より増収に寄与
・FCEとの連携強化
・フォーサイトアプリとコスモトピア
商品の連携（共同開発）
業績拡大フェーズ
・主体性教育×教科教育のパッケージ化
（教育・学習メソッドの確立）
・安定的な収益性構造の確立
１年目はコスモトピア社単体の体制構築やシナジー創出のための種まき、２年目はFCEとの
連携によるシナジー発現、３年目に安定的な収益構造の確立を目指します。
１年目（2024.1～2024.9）

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IR information
本説明資料やその他IRに関するご意見やご質問は、
メール・IRお問い合わせフォーム・IR公式Twitterより
お問い合わせください。
ir@fce-hd.co.jp
コーポレートサイトでは、決算説明資料・Q＆Aの採録他、
アナリストレポート等もご覧いただけます。
https://fce-hd.co.jp/ir/
公式のＸ（旧Twitter）では適宜情報発信をしております。
https://twitter.com/fce_ir

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29
本資料の取り扱いについて
本書には、当社及び当社グループに関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記
載されています。
これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づく
ものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実
際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められて
いる会計原則に従って表示されています。
当社及び当社グループは、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の
見通しに関する発表等につき、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正すると
は限りません。

2024年３月21日
各 位
会社名 第一商品株式会社
代表者名 代表取締役社長 岡田 義孝
（コード：８７４６ 東証スタンダード市場）
問合せ先 取締役管理本部長 七條 利明
電 話 番 号 03-3462-8011（代表）

株主優待の実施に関するお知らせ

当社は、2024年３月21日開催の取締役会において、下記のとおり株主優待の実施を決定いたしましたので、お
知らせいたします。
記
１. 目的
株主の皆様の日頃からのご支援、ご愛顧に感謝するとともに、より多くの皆様に当社の事業に対するご理解
を深めていただき、また中長期的に保有していただける株主様の拡大を図る目的で、より一層のご支援を賜り
たいとの考えから、下記のとおり株主優待を実施することを決定いたしました。

２． 概要
（１）対象となる株主様
2024年３月末日現在の当社株主名簿に記載、または記録された当社株式を500株以上保有の株主様を対象と
いたします。

（2）株主優待の内容
継続保有期間に応じて、株主様に以下の通り、クオカードを贈呈いたします。
保有株式数
継続保有期間
３年未満 ３年以上
10,000株以上 20,000円相当のクオカード
40,000円相当のクオカード
5,000株以上 10,000円相当のクオカード
20,000円相当のクオカード
1,000株以上 2,000円相当のクオカード
4,000円相当のクオカード
500株以上 1,000円相当のクオカード
2,000円相当のクオカード
（注）・「継続保有期間３年以上」とは、毎年９月末日及び３月末日現在の当社株主名簿に、同一株主番号で、
7回以上継続して各保有株式数以上を保有していることといたします。
・株主優待品の発送時期につきましては、2024年8月中を予定しております。
以 上

1

2024年3月21日
各 位
会社名：株式会社SDSホールディングス
代表者名：代表取締役社長 渡辺 悠介
（コード番号：1711 東証スタンダード）
問い合わせ先：管理本部長 田中 圭
（Tel:03-6821-0004）

（開示事項の経過）株主優待制度の内容決定のお知らせ

当社は、2024年2月20日に開示いたしました「株主優待制度の導入について」の詳細な内容について、
以下のように決定をいたしましたので、お知らせいたします。

１．株主優待制度の内容
（１） 対象となる株主
2024年3月末日（及び9月末日）の株主名簿に記載又は記録されている、当社株式を1,000株（10単元）
以上保有されている株主の皆様を対象といたします。

（２） 優待の内容
対象となる株主の皆様の保有株式数及び保有期間に応じて、下表のとおり、当社指定の優待商品を贈呈いた
します。

（３）贈呈時期
上記①②につきましては、2024年７月頃、上記③につきましては、2024年10月頃より、順次発送予定
です。
以 上

保有株式数 優待内容
①
1,000株～1,999株
2024年3月末日の株主名簿に記載されて
いる方
石川県産ご当地グルメ詰合せ10,000円相当
（第39期定時株主総会招集ご通知に同封するQRコー
ドからお申込みいただけます。）
＜主な商品＞
レトルトカレー・缶詰・麺類・お菓子・調味料・おつまみ・
乾物など、約15種
②
2,000株～
2024年3月末日の株主名簿に記載されて
いる方
全国のグルメ・スイーツが選べるカタログギフト20,000
円相当
（第39期定時株主総会招集ご通知に同封するQRコー
ドからお申込みいただけます。）
＜主な商品＞
神戸牛ステーキ・飛騨牛カルビ・ふかひれ姿煮・三陸翡
翠あわび・有名スイーツなど、約40種
③ 5,000株～
2024年3月末日及び2024年9月末日の
株主名簿に記載されている方
上記②に加えて、30,000円相当の高級グルメなどをお選
びいただけます。
（9月末に株主名簿より、対象者にQRコードを発送さ
せていただきます）
※詳細内容につきましては、2024年9月頃までに発表い
たします。

2024年３月21日
各 位
会 社 名
東京都千代田区永田町二丁目11番１号

アルコニックス株式会社
代表者名 代表取締役社長執行役員ＣＯＯ 手代木 洋
（コード：3036 東証プライム市場）
問合せ先 取締役常務執行役員ＣＳＯ
コーポレート部門長
鈴木 匠
TEL 03-3596-7400

株主優待制度の優待の内容に関するお知らせ

当社は、2024 年３月 31 日を基準日とする株主優待の具体的内容につきまして、下記のとおり本日
決定いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．株主優待の内容
優待コース名 保有株式数 保有期間 優待商品 内容
ブロンズ１
コース
１単元（100株）以上
５単元（500株）未満
１年以上３年
未満継続保有
優待カタログ
ギフトコース
（2,000円相当）
カタログからお好きな商品を
１点選択していただきます。
ブロンズ２
コース
３年以上継続
保有
カタログからお好きな商品を
２点選択していただきます。
シルバー１
コース
５単元（500株）以上
10単元（1,000株）未満
１年以上３年
未満継続保有
優待カタログ
ギフトコース
（2,500円相当）
カタログからお好きな商品を
１点選択していただきます。
シルバー２
コース
３年以上継続
保有
カタログからお好きな商品を
２点選択していただきます。
ゴールド１
コース
10単元（1,000株）以上
１年以上３年
未満継続保有
優待カタログ
ギフトコース
（3,000円相当）
カタログからお好きな商品を
１点選択していただきます。
ゴールド２
コース
３年以上継続
保有
カタログからお好きな商品を
２点選択していただきます。

（注）申込方法は従来の郵送による申込に加えWebによる申込もご利用いただけます。申込方法につきましては、
2024年６月上旬に発送予定の当社定時株主総会招集ご通知に同封の案内をご覧ください。

カタログギフトの優待商品（一例）

（注）１．上記画像はイメージです。実際の商品とは異なる場合があります。
２．寄付は件数・金額を集計し当社が一括して行う為、株主様個人名での領収証の発行はいたしません。

２．対象となる株主様
毎年３月末日現在の株主名簿に同一株主番号で記載又は記録された株主様を対象といたします。
また、長期保有条件は３年以上とし、毎年３月31日現在の株主名簿に同一株主番号で連続して４回
以上記録または記載されていることといたします。また、当社ホームページにも株主優待に関する説
明サイトを用意しておりますので併せてご覧ください。https://www.alconix.com/ir/stock/benefit/

３．贈呈時期
2024年６月上旬に発送の株主総会関連書類に同封を予定しております。
以 上

2024年３月19日
各 位
会 社 名 沖縄セルラー電話株式会社
代表者名 代表取締役社長 菅 隆志
（コード番号：9436 東証スタンダード市場）
問合せ先 取締役 執行役員
経営管理本部長 渡具知 武之
（TEL．098－860－3608）


2025年度からの株主優待制度変更に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり2025年度より株主優待制度の内容を変更することに
ついて決議いたしましたので、お知らせいたします。

記
１． 変更理由
当社は、株主の皆さまの日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資魅力を高め、より多くの株主
の皆さまに中長期的に当社株式を保有していただくことを目的として、株主優待を実施してまいりました。
今般、引き続きより多くの株主さまに中長期的に株式を保有いただくことに加え、当社グループをはじめ、
KDDIグループ各社の事業に対するご理解をより一層深めていただくことを目的として、2025年度から優待内
容を変更することといたしました。

２． 変更後の優待内容 （変更時期：2025 年度）
（１） 贈呈品
当社又はKDDI関連サービスの特典の中から１つお選びいただく方式といたします。
ポイント
Pontaポイント
お店やインターネットでのお買い物等でご利用いただけます。
沖縄特産品
沖縄CLIPマルシェ
沖縄セルラーアグリ＆マルシェ株式会社が運営する「沖縄CLIPマ
ルシェ」にて、様々な沖縄特産品をお得にお買い求めいただけま
す。
Eコマース
au PAY マーケット
日用品からグルメ・ファッション・インテリア・家電等、さまざ
まな商品をお得にお買い求めいただけます。お得なポイント交換
所のご利用で、更にお得にご利用いただけます。
その他
KDDIグループ各社が提供する各種サービスをお得にご利用いただける特典等
具体的なサービス/特典内容につきましては、今後当社ホームページ等で改めてご案内いたします。

（２） 制度設計（保有期間/保有株式数等）
・保有期間 １年以上 かつ 保有株式数 100 株以上の株主さまが贈呈の対象となります。
・保有期間に応じて、2,000 円相当（１年以上 ５年未満保有）または 3,000 円相当（５年以上保有）
の優待（当社等関連サービスの特典）を贈呈いたします。

なお、Ponta ポイントを選択いただいた場合、「お得なポイント交換所」のご利用により、au PAY マー
ケット限定の Ponta ポイントとして最大1.5倍に増量することができます。au PAY マーケット限定の
Ponta ポイントは、総合通販サイト「au PAY マーケット」でのお買い物のほか、「au PAY ふるさと納
税」のご利用時にもご活用いただけます。


【ご利用イメージ（Pontaポイントを選択し、「お得なポイント交換所」をご利用された場合）】






［お得なポイント交換所のご利用に関して］
※1 ［2,000Pontaポイントを最大1.5倍とする際の条件］「①はじめて au PAY マーケットでお買い物をされる場合」、または「②
au スマートパスプレミアム会員で前月に au PAY マーケットで1,000 円以上のご購入がある場合」に3,000ポイントとなりま
す。
※2 ［3,000 Ponta ポイントを最大1.5倍とする際の条件］初月に上記①または②の条件を満たして2,000ポイントを3,000ポイ
ントへ増量した後、翌月に②の条件を満たして1,000ポイントを1,500ポイントへ増量した場合に、合計4,500ポイントとな
ります。
※3 交換後のPontaポイント（au PAY マーケット限定）の有効期限は、交換を行った日から30日後です。
※4 本条件等は、2024年1月16日時点のものであり、「お得なポイント交換所」の仕様は今後変更となる場合がございます。

［保有期間に関して］
※5 2025年の株主優待では、2025年３月31日時点で保有期間が1年以上となる株主さま（2024年３月31日時点の株主名簿に登録
があり、以降同一株主番号で１年間継続して保有いただいた株主さま）が贈呈対象となります。
※6 保有期間は変更前のものが引き継がれます。

当社は株主の皆さまへの持続的な利益還元を経営上の重要課題と位置付けており、今後も社会の持続的成長
と企業価値の向上に取り組んでまいりますので、株主の皆さまにおかれましては、何卒ご理解賜りますようお
願い申し上げます。

以 上

2024年３月19日

各 位
会社名 株式会社プロジェクトホールディングス
代表者名 代表取締役社長 社長執行役員CEO 土井 悠之介
（コード番号：9246 東証グロース市場）
問合せ先 取締役 常務執行役員CFO 松村 諒
（ TEL. 03-6459-1025 ）

株主優待制度の新設に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、株主優待制度について以下のとおり新設することを決定いたし
ましたのでお知らせいたします。

記

１. 株主優待制度導入の目的
（１）株主様への還元
株主の皆様からの日頃のご支援に対する感謝とともに、株主優待制度を新設することで当社株式の
投資魅力をより一層高め、より多くの方々に当社株式を保有いただくことを目的に、株主優待制度の
新設を決定いたしました。

（２）株主様との対話強化、及び株主管理のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）化の促進
かねてより、当社は、株主様の当社事業へのご理解を深めていただくための投資家向け説明会の開
催などの情報発信を行ってまいりました。今後は「プロジェクトホールディングス・プレミアム優待
倶楽部」を通じて得られる株主様のデータベースを活用し、PR情報、決算情報等のIR情報を随時配
信させていただくなど、株主様との対話を強化・促進するための施策を予定しております。より効果
的な株主様との対話を実現し、企業価値の向上、事業拡大に向けて邁進してまいりたいと考えており
ます。

２．対象となる株主様、及び開始時期
2024年３月末日時点の当社株主名簿に記載又は記録された300株以上保有の株主様を対象に開始い
たします。以降は、毎年３月末日、９月末日時点の当社株主名簿に記載又は記録された300株以上保有
の株主様を対象といたします。

３. 株主優待制度の内容
対象となる株主様に対し、次頁の【株主優待ポイント表】に基づいて、株主優待ポイントを進呈いた
します。株主優待ポイントは、株主様専用ＷＥＢサイト「プロジェクトホールディングス・プレミアム
優待倶楽部」において、食品、電化製品、及び体験ギフトなど5,000種類以上の商品からポイント数に
応じて交換可能です。




【株主優待ポイント表】（１ポイント≒１円）
保有株式数 ３月末付与ポイント数 ９月末付与ポイント数 年間優待利回り
300株～599株 5,000ポイント 5,000ポイント 2.1%
600株～899株 12,000ポイント 12,000ポイント 2.6%
900株～1,199株 20,000ポイント 20,000ポイント 2.9%
1,200～1,499株 30,000ポイント 30,000ポイント 3.2%
1,500株 以上 40,000ポイント 40,000ポイント 3.4%
※年間優待利回りは、2024年3月18日の終値（1,552円）を基に、300株、600株、900株、1,200株、1,500株保有の
場合を算出しております。

【進呈条件】2024年以降、毎年３月末日、９月末日の株主名簿に300株以上保有する株主様として記載
又は記録されること。
【繰越条件】株主優待ポイントは、３月末日、９月末日の株主名簿に同一株主番号で連続２回以上記載さ
れ、かつ300株以上保有されている場合のみ繰り越せます（最大１回まで）。３月末日、９月
末日の各権利確定日までに売却やご本人様以外への名義変更及び相続等により株主番号が
変更された場合は、当該ポイントは失効となり、繰り越しはできませんので、十分にご留意
ください。
※株主優待ポイントを「WILLsCoin」に交換することで、プレミアム優待倶楽部ＰＯＲＴＡＬ
（https://portal.premium-yutaiclub.jp/）を通じてプレミアム優待倶楽部を導入している各企業の
株主優待ポイントと合算可能となります。

４．交換方法等のご案内
株主優待の対象となる株主様には、交換可能な優待商品や株主様専用ＷＥＢサイトへの登録方法など
を記載した「プロジェクトホールディングス・プレミアム優待倶楽部のご案内」を郵送いたします。株
主様専用ＷＥＢサイトへご登録いただくことにより、株主優待ポイント数に応じて、5,000種類以上の
商品からお選びいただくことが可能です。

５．その他
当社株主様専用ＷＥＢサイト「プロジェクトホールディングス・プレミアム優待倶楽部」の公開は2024
年５月中旬を予定しております。（http://phd.premium-yutaiclub.jp/）
株主優待制度の内容に変更が生じた場合には、速やかに開示のうえ、お知らせいたします。

以 上

2024年3月19日

各 位
上場会社名 株式会社ニチリョク
代表者 代表取締役社長 杉本 卓士
（コード番号 7578）
問合せ先責任者 常務取締役経営統括本部長 五嶋 美樹
（TEL 03-6281-8470）

抽選式株主優待制度新設に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、「抽選式株主優待制度」の新設について下記の通り決議いたしましたので、
お知らせ 申し上げます。

記

1． 抽選式株主優待制度新設の背景
当社は、 年々増加傾向にあるシニア世代が日々の生活において直面する様々な不安や悩みの解決から、残されたご
遺族へのサポートまでを含めた「シニアライフサポート」を展開しております。
「シニアライフサポート」は生前に行う遺言書作成サポートや様々な 信託の活用から死後のご葬儀、お墓、遺品整理等
まで、 当社の商品・サービスも近年多様化し幅広くなってきております。
従来から当社は株主優待（注）を提供しておりましたが、この度、株主様に当社の「シニアライフサポート」への ご理解を
より深めていただくとともに、当社の商品・サービスを体験し ていただ くため、より充実した優待を提供することを目的として、
「抽選式株主優待制度」を新設いたしました。
なお、従来の株主優待制度は今後も 継続してまいります。
当該株主優待制度を通じて、当社が提供する商品・サービスの認知向上による「シニアライフサポート」の更なる 展開を
通じて 、シニア世代が直面する様々な不安や悩みの解決へ貢献してまいります。


2． 抽選式株主優待制度の内容
（１） 抽選の対象となる株主様
１年に2回、毎年9月末日（上半期）及び3月末日（下半期）の当社株主名簿に記載または記録された当社株式100
株以上を保有されている株主様のうち、当抽選にご応募いただ いた方を対象に抽選を実施し、
20名の株主様に以下の
優待商品を無償で提供いたします。

抽選券付与率は以下の通りです。
保有株数 抽選参加口数
100株 1口
101株～200株 2口
201株～300株 3口
301株～400株 4口
401株～500株 5口
501株～900株 6口
901株以上 10口

（２） 優待商品
当選した株主様が以下の商品・サービスを契約または購入した際に、５０万円相当の商品券を贈呈いたします。
 当社が施工する一般墓
 当社が 販売代行する納骨堂（赤坂一ツ木陵苑・大須陵苑）
 当社が 施行する葬儀
 当社が取り扱う終活関連商品（パック商品）
 当社が販売する仏壇

（３） 抽選方法
当選者の選定につきましては、株主様に対する利益供与（会社法第120条）に抵触することを防ぐため、当社にて 第三
者の立会いの下、厳正に 抽選を行います。
抽選時の当選確率は抽選参加口数に応じて比例的に増加する仕組みでありま す。
ご応募 いただ いた株主様の保有株式数に応じて抽選参加口数を設定し、総参加口数を分母としてランダムに当選者
を抽出する方式を採用する予定です。
抽選の時期は、上半期は12月下旬、下半期は翌年6月下旬を予定しております。

（４） その他
応募、抽選に関する手続き及び割引券の使用方法の詳細につきましては、応募対象となる株主様に対して追ってご案
内いたします。

（注） 従来の株主優待内容
・ 霊園購入に際しては墓石と工事代金の合計額から10％割引（一部の霊園を除く）
・ 納骨堂購入に際しては販売価格から3万円分のご優待
・ 仏壇購入に際しては購入金額より10％割引
・ 葬儀施行（首都圏、名古屋地域）についてはさくら倶楽部会員価格を適用
・ ラステルご安置料金１泊分無料（ご安置１泊 税別12,000円）

以 上

2024年3月19日
各 位

会社名 株式会社 北 洋 銀 行
代表者名 取締役頭取 安 田 光 春
（コード番号 8524 東証プライム市場・札証）
問合せ先責任者 常務執行役員経営企画部長 野際 斉
株主優待制度導入に関するお知らせ

当行は、本日開催の取締役会において、株主優待制度の導入を決議いたしましたので、下記のとおりお知
らせいたします。

記
１．株主優待制度導入の目的
株主の皆さまの日頃からのご支援に感謝するとともに、当行株式への投資魅力を高め、株主の皆さま
により多く、より長く当行株式を保有して頂くこと、また、地域振興のために北海道の特産品を優待品
として全国の株主さまにお届けし、北海道の魅力を感じて頂くことを目的に、株主優待制度を導入いた
します。

２．株主優待制度の概要
（1） 基準日
A. 初回の基準日は、2024年９月30日とします。
B. 2回目以降の基準日は、2025年３月31日以降の毎年の３月31日とします。
（2） 対象となる株主さま
基準日時点の当行株主名簿に記録された2,500株（25単元）以上を保有する株主さまのうち、継続して１
年以上保有している株主さま。なお、優待品のお届けは、日本国内に限らせていただきます。
（3） ご優待内容
北海道の特産品を掲載したカタログからお好みの優待品をお選びいただけます。
保有株式数 継続保有期間 優待品
2,500株以上5,000株未満
1年以上5年未満 3,000円相当
5年以上 6,000円相当
5,000株以上
1年以上5年未満 6,000円相当
5年以上 9,000円相当
A. 初回の基準日（2024年９月30日）における継続保有期間
（a） 初回の基準日における1年以上継続保有とは、2023年９月30日、2024年３月31日および
2024年９月30日の株主名簿に同一株主番号で連続して記録されていることといたします。
（b） 初回の基準日における5年以上継続保有とは、2019年９月30日から2024年９月30日までの
間の３月31日および９月30日の株主名簿に同一株主番号で連続して記録されていることとい
たします。


B. 2回目以降の基準日（2025年３月31日以降の３月31日）における継続保有期間
（a） 2回目以降の基準日における1年以上継続保有とは、基準日の前年の３月31日、基準日の前
年の９月30日および基準日（該当年の３月31日）の株主名簿に同一株主番号で連続して記録
されていることといたします。
（b） ２回目以降の基準日における5年以上継続保有とは、基準日の5年前の３月31日から基準日
（３月31日）までの間の３月31日および９月30日の株主名簿に同一株主番号で連続して記録
されていることといたします。

３．その他
上記の内容は、現時点で予定している内容であり、今後見直しとなる可能性があります。株主優待制度の詳
細については、改めてホームページ等でご案内いたします。
以 上

＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社北洋銀行 経営企画部 経営管理グループ 吉田・田中 電話 011-261-1315

2024年3月19日
各 位


株主優待制度における対象条件変更のお知らせ

当社は本日開催の取締役会において、下記の通り株主優待制度における対象条件を変更（継続保有
要件を追加）することについて決議しましたのでお知らせいたします。
なお、株主優待対象条件の変更は、2025年3月31日基準の株主優待からの適用となり、2024年
3月31日基準の株主優待の対象条件は従前どおりで変更はございません。

記
１．変更の理由
当社は、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、より多くの方々に当社株式を中長期的
に保有していただくことを目的として株主優待制度を実施してまいりました。
この度、さらに多くの方々に長期にわたり当社株式を保有していただき、より一層のご支援を賜
りたく、対象条件に継続保有要件を追加させていただくことといたしました。

２．変更の内容（変更箇所は下線太字の部分です）




※① 対象は基準日（毎年3月31日）に当社の株主名簿に記載されている株主様です。
※② 保有年数の判定は以下の基準によりおこなわせていただきます。
前年3月31日の株主名簿に記載された株主番号で、継続して当年3月31日の
株主名簿に記載されている方

＜具体例＞ 2025年10月発送予定の株主優待を受けられる株主様
⇒2024年3月31日（基準日）、2025年3月31日（基準日）の当社株主名簿に、
同一の株主番号で1単元（100株）以上の保有が記載または記録された株主様

３．変更年月日
2025年3月31日を基準日とする株主優待より変更後の新しい制度を適用させていただきます。

４．その他
優待品の内容、長期保有優待制度、選択制度についての変更はございません。

以上
会社名
代表者名代 表 取 締 役 社 長髙松浩孝
問合せ先執行役員
ｸﾞﾙｰﾌﾟ経営管理本部長不破徳彦
（TEL：03-3455-8108）
株式会社髙松コンストラクショングループ
（コード番号　1762　東証プライム市場）

【変更前】 【変更後】
保有株式数 1単元（100株）以上 1単元（100株）以上
継続保有年数 ― １年以上

事業計画及び
成長可能性に関する事項
Chatwork株式会社（証券コード：4448）
2024年3月19日

会社概要
事業概要
業績及びKPI推移
中期経営計画
長期ビジョン・ロードマップ
サステナビリティ
業績予想・中期経営計画進捗・投資方針・リスク
Appendix
INDEX
目次
1
2
3
4
5
6
7
8

会社概要
1
Our
Growth
Potential

会社概要
4
会社名
Chatwork株式会社
代表取締役CEO
山本 正喜
グループ従業員数
463名（2023年12月末日時点）
所在地
東京、大阪
設立
2004年11月11日

コーポレートミッション
5
働くを
もっと楽しく、
創造的に
人生の大半を過ごすことになる
「働く」という時間において、
ただ生活の糧を得るためだけではなく、
1人でも多くの人がより楽しく、
自由な創造性を存分に発揮できる社会を実現する

6
大学在学中にEC studio（現Chatwork株式会社） を2000年に創業。以来、技術を統括する
CTOとして多数のサービス開発に携わり、2011年3月にクラウド型ビジネスチャット
「Chatwork」を企画しリリース。エンジニアとして開発を主導しながら、事業責任者とし
て会社の主力事業へと育て上げる。2018年6月、同社の代表取締役CEOに就任。第45回
「経済界大賞」にて「ベンチャー経営者賞」を受賞。2023年10月、代表取締役兼社長兼上
級執行役員CEO。
代表取締役 兼 社長上級執行役員CEO　山本 正喜
●コアプロダクト「Chatwork」初期における企画・開発・事業責任者を担当
●創業期からの取締役として、技術開発・事業運営・コーポレート業務を幅広く管掌
●技術に強いCEOとして、技術トレンドを深く読み込んだ意思決定が可能
CEOとしての強み
経営メンバー 代表取締役

7
早稲田大学卒。戦略系コンサルのローランドベルガーやデル等を経て、2008年リクルート
に入社、新規事業開発やM&Aに従事。2012年にIndeed買収を担当、その後PMIのためアメ
リカに駐在、2015年からはTreatwell買収後のPMI担当としてイギリスに駐在。帰国後
2017年11月よりCFOとしてChatworkに入社。2019年3月取締役CFO、2023年10月取締
役兼上級執行役員CFOに就任
取締役 兼 上級執行役員CFO　井上 直樹
経営メンバー 取締役
2004年伊藤忠商事に入社。インターネット関連の新規事業開発・投資業務に携わる。2013
年に株式会社エス・エム・エスに入社。介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」や介
護職向け求人・転職情報サービス「カイゴジョブ」などを中心とする介護領域全体を統括す
る。2018年に同社執行役員に就任。2020年4月より、Chatworkに入社し、2020年7月に
執行役員CSO兼ビジネス本部長に就いた後、2022年4月に取締役COO、2023年10月に取締
役兼上級執行役員COOに就任
取締役 兼 上級執行役員COO　福田 升二

8
経営メンバー 執行役員
SI企業にてWeb系システムの開発に従事したのち、2013年にChatwork株式会社に入社。UI刷新プロジェクトのWebフロントエンド開発や外
部向けREST API開発、メッセージ検索サーバー刷新など数多くのプロジェクトを担当。その後エンジニアリングマネージャとして、プロダク
ト領域の幅広い領域のマネジメントを経験したのち、2023年3月にプロダクト本部長、2023年10月に執行役員に就任。2024年1月、コミュ
ニケーションプラットフォーム副本部長。
執行役員 兼 コミュニケーションプラットフォーム副本部長　田中 佑樹
コンサルティング会社、株式会社ディー・エヌ・エーを経て、2014年に起業。中堅・中小企業向けの事業開発支援を中心に事業展開を行う。
その後、2018年に株式会社ZUUに入社し、同社執行役員として法人向け事業を管掌する。2020年にChatwork株式会社に入社し、2023年1
月よりコミュニケーションプラットフォーム本部長を経て、2023年10月に執行役員に就任。
執行役員 兼 コミュニケーションプラットフォーム本部長　齊藤 慎也
大手自動車メーカーにてマーケティング領域に従事した後、京都大学大学院でのMBA取得を経て、大手外資系コンサルティングファームへ。
その後、複数のベンチャー企業での経営支援を経て、2018年に株式会社トリドールホールディングスに入社し、同グループ全体の組織・人事
戦略をリード。2019年より、同グループ執行役員CHRO兼経営戦略本部長に就任。2023年10月よりChatwork株式会社上級執行役員CHROに
就任
上級執行役員CHRO 兼 ピープル本部長　鳶本 真章

9
経営メンバー 執行役員
不動産会社、コンサルティングファームを経て、2013年にオイシックス株式会社（現：オイシックス・ラ・大地株式会社）に入社、財務経理
部門の責任者としてM&A、PMIなどを推進。その後、2019年に日本郵政キャピタル株式会社に入社、投資部門にて複数企業への投資を実行。
2022年12月、Chatwork株式会社にコーポレート本部長として入社、2023年10月執行役員に就任。
執行役員 兼 コーポレート本部長　長谷 晋介
大学在学中より創業フェーズの電力系スタートアップにジョインし、ジョイントベンチャー設立や複数事業立ち上げに従事。その後、AI系ベ
ンチャーABEJAへ転職し、データ関連サービスの事業責任者を担う。2020年10月にChatworkに入社し、DXソリューション推進部のマネジ
メントを担当したのち、ユニット長として新規事業（BPaaS）の推進。2024年1月、Chatwork株式会社執行役員 兼 インキュベーション本部
長に就任。
執行役員 兼 インキュベーション本部長　桐谷 豪
昭和リース株式会社を経て楽天グループ株式会社に入社。BtoB領域におけるEC事業の立ち上げと事業マネジメント等を経験。その後、株式会
社エス・エム・エスに入社し、事業開発業務に従事。2017年4月より介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」の責任者として事業成長
を牽引。2022年5月、Chatwork株式会社に入社し、2023年1月よりインキュベーション本部長、2023年10月に執行役員に就任。
執行役員 兼 BPaaS本部長　岡田 亮一

ネット総合金融グループの金融持株会社SBIホール
ディングスを経て、2006年に住友信託銀行とSBIグ
ループの出資による（現）住信SBIネット銀行の立ち
上げに参画。2008年よりGMO VenturePartnersに
参画し、2012年に取締役及びパートナー就任。
2021年3月よりChatwork社外取締役に就任。
10
社外取締役　宮坂 友大
1991年大阪証券取引所に入社。2003年同所執行役
員に就任し、大証ヘラクレス市場の立ち上げ責任者
となる。東証・大証の統合後、2013年6月東京証券
取引所執行役員に就任、上場推進部門などを担当す
る。2018年4月よりPUBLIC GATE LLCを設立し、上
場を目指す経営者のメンタリングをおこなう。2019
年3月にChatworkの社外非常勤監査役に就任。
社外取締役（監査等委員）　村田 雅幸
社外取締役・監査等委員
2005年から中島経営法律事務所に所属。2010年、
同事務所のパートナーに就任。2015年、早川経営法
律事務所設立。2018年にHENNGE株式会社、2020
年に株式会社モンスターラボホールディングスのそ
れぞれ社外監査役に就任、上場企業におけるコーポ
レートガバナンス・リスクマネジメントのコンサル
ティング及びベンチャー企業の成長戦略のサポート
を中心とする業務活動を行っている。
社外取締役（監査等委員）　早川 明伸
2005年、港陽監査法人に入所。2006年に有限責任
あずさ監査法人に入所し、IPO支援や内部統制監
査、財務デューディリジェンス等に従事。2014年に
設立2年目の株式会社メルカリ常勤監査役に就任、
管理体制・内部統制の構築を行い、同社の成長を支
える。2020年1月、ファインディ株式会社監査役、
2022年5月、株式会社鹿島アントラーズFC監査役に
就任。
社外取締役（監査等委員）　福島 史之

事業概要
2
Our
Growth
Potential

12
事業概要
*1 Nielsen NetView 及びNielsen Mobile NetView Customized Report 2023年5月度調べ月次利用者（MAU:Monthly Active User）調査。
調査対象はChatwork、Microsoft Teams、Slack、LINE WORKS、Skypeを含む44サービスをChatwork株式会社にて選定。
*2 2023年12月末時点
●国内最大級のビジネスチャット「Chatwork」を展開。業界のパイオニアであり国内利用者数No.1
*1
、導入社数は43.1万社
*2
を突破
●圧倒的な顧客基盤とプラットフォームを背景に、DXされた業務プロセスそのものを提供するクラウドサービス、BPaaSを展開
BPaaS （Business Process as a Service）ビジネスチャット「Chatwork」
お客様オペレーター

単位：%
13
ビジネスチャットの市場環境
●潜在市場規模が大きく普及率がまだまだ低い、成長余地が極めて大きな高成長マーケット
●個人の携帯メールがチャットへと切り替わったように、ビジネスメールがビジネスチャットへと不可逆に変化が進む
●近年の社会情勢を受けたテレワーク急増に伴い普及が加速。中小企業市場における普及は今がまさに本格化のフェーズ
*1 当社依頼による第三者機関調べ、2023年12月調査、n＝30,000
*2 内閣府「第5回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」より
テレワーク率の変化
東京23区
全国
ビジネスチャット
ツールを利用して
いる
未だ低水準に止まる
ビジネスチャット国内普及率
*1
DX推進の流れを受け
テレワークが急激に普及
*2

14
ビジネスチャット「Chatwork」の強み
●社外と接続しやすいオープンプラットフォーム型の特徴により、紹介経由でユーザー数が複利の構造で増加
●継続的な機能追加によるプロダクト価値の向上により、長期にわたりARPU
*1
が上昇し続けている
●過去履歴やビジネス上の関係性が構築されるため、他ツールへの乗り換えコストが高く、解約率
*2
が非常に低い
複利で増加するユーザー数
*1 Chatwork利用料の課金IDあたりの平均単価（Average Revenue Per User）
*2 登録ID数に対しての解約率、過去12ヶ月平均
継続的なプロダクト価値の向上による
ARPUの上昇
2015年1月2023年12月
ARPU推移
672.4円
解約率推移
高い定着率
0.31％
2019年1月2023年12月2012年1月2023年12月
サービス開始からの
登録ID数推移
664.0万

15
企業規模 大
企業規模 小
ITスキル 低ITスキル 高
B社
ターゲット層
A社
●主要な競合は2社あるが、各社の中心と
なるターゲット層は異なっている
●ビジネスチャットの市場浸透率が低いた
め、各社がそれぞれの領域で新規に市場
開拓を進めている状況
業界におけるポジショニング

ビジネスチャットに留まらない高いプラットフォーム価値
16
単位：百万円
●全業種・全職種の従業員が業務時間中ずっと使い続けるため、他SaaSと比較して圧倒的なユーザー接点を持つ
●この高いプラットフォーム性を活かし、周辺サービス
*1
の販売を展開。2023年度は前年比+107.3％と大幅成長
●チャットという強力なタッチポイントを有しているため、顧客課題に対して効果的なアプローチ、サービス提供が可能
*1 事業セグメントに関する詳細はAppendixを参照
+107.3%
プラットフォーム事業
*1
の売上
ユーザー
ユーザー
ユーザー
DXアドバイザリー
サービス
43.1万社超
ユーザーへのダイレクトなタッチポイント
BPaaS
オペレーター

サービス種類
BPaaSとは
17
BPaaS
（Business Process as a Service）
SaaS
（Software as a Service）
PaaS
（Platform as a Service）
IaaS
（Infrastructure as a Service）
ハードウェア
ミドルウェア
アプリケーション
ビジネスプロセス
提供範囲
●BPaaSとは Business Process as a Service の略。ソフトウェアの提供ではなく、業務プロセスそのものを提供するクラウドサービス
であり、クラウド経由で業務アウトソーシング（BPO）が可能
●SaaSよりさらに上流のレイヤーをクラウド化する、次の潮流に

BPaaSは、マジョリティ市場DXの本命
BPaaS
SaaS
業務代行
CRM/SFAWeb会議
ストレージ
採用人事評価電話代行
SaaS向きユーザー
・自力でツールを選定できる
・経営陣も従業員も使いこなせる
業務プロセスごと依頼・DXも外部に依頼
DXによる業務課題解決を自力で
自社で選定・
使いこなす
ITに詳しい先進層
BPaaS向きユーザー
・SaaS導入の意思決定が困難
・使いこなしが困難
マジョリティ市場
勤怠管理
労務管理
エンゲー
ジメント
タスク管理
プロジェクト管理
ドキュメ
ント管理
●SaaSを選定し使いこなせるのは、ITに詳しい先進層のユーザーが中心。
●人口の3分の2以上を占めるマジョリティ市場のユーザーは、使い勝手が異なる多数のSaaSプロダクトを使い分けることは困難
●マジョリティ市場のDX実現には、業務プロセスごと巻き取り顧客に代わりSaaSを使いDXを推進するBPaaSが有効
18
代行する業務の中で
SaaSを積極活用

AIの急激な進化とChatworkの可能性
19
●ChatGPT
*1
に代表されるLLM
*2
ベースの革新的な技術進化により、AIを使った高度な文書理解および多様なタスク実行が可能に
●チャットの価値が大幅に向上し、過去のメッセージデータを学習させた文面生成や要約、AIとの対話機能などの提供を検討
●さらにはBPaaSの展開において、ユーザーとの対話や依頼実行をAI化することにより、劇的な生産性の向上を目指す
*1 米Open AIが2022年11月に公開した対話型人工知能（AI）サービス。膨大な文書データを学習し、チャット形式で質問に回答したり多様なタスクに1つのモデルで対応できることが特徴
*2 Large Language Model （大規模言語モデル） の略で、大量のテキストデータを使ってトレーニングされた自然言語処理のモデルのこと
ChatworkへのAI組み込みイメージBPaaSの自動化レベル
人の手による手動対応
一部のタスクのみ自動化
特定環境下における完全自動化
条件付き自動化（人が介入）
完全自動化
Level 3
Chatworkの
データを学習
文面生成や
対話が可能に
Level 2
Level 1
Level 0
工数10％減
工数30％減
工数50％減
工数100％減
BPaaS
BPO

業績及びKPI推移
3

21
業績サマリー（通期）
●最重要経営指標であるChatworkセグメント売上高は前期比+44.1%と伸長し、業績予想を達成
●売上の拡大に伴い、EBITDAの赤字並びに営業損失は期を追うごとに大幅に縮小
単位：百万円
2022年12月期
（実績）
2023年12月期
（業績予想）
2023年12月期
（実績）前期比業績予想比
売上高
4,5936,451
6,485
+41.2%+0.5%
　Chatworkセグメント売上高
4,3686,262
6,297
+44.1%+0.5%
売上総利益
3,1874,125
4,143
+30.0%+0.4%
　売上総利益率
69.4%63.9%
63.9%
-5.5pt-0.1pt
EBITDA
-468-116
-83
--
営業利益
-719-716
-684
--
　営業利益率
--
-
--
経常利益
-724-725
-693
--
親会社株主に帰属する当期純利益
-687-711
-600
--
*1 EBITDA=営業損益 + 減価償却費及び無形資産償却費 + 株式報酬費用

●Chatworkセグメント売上高は前年同期比+48.7%、前四半期比で+11.1%と大幅に伸長
●売上拡大を背景に当四半期はEBITDAにおいて黒字化を達成、営業損益も大幅に縮小
●当期の業績及び今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産176百万円を計上。またグループ会社の固定資産（ソフトウェア）について減
損損失109百万円を計上
業績サマリー（四半期）
22
*1 EBITDA=営業損益 + 減価償却費及び無形資産償却費 + 株式報酬費用
単位：百万円
Q4 '22
（前年同期）
Q3 '23
（前四半期）
Q4 '23
（当四半期）前年同期比前四半期比
売上高
1,2801,689
1,871
+46.1%+10.8%
　Chatworkセグメント売上高
1,2331,651
1,835
+48.7%+11.1%
売上総利益
8601,069
1,238
+44.0%+15.8%
　売上総利益率
67.2%63.3%
66.1%
-1.0pt+2.9pt
EBITDA
-173-91
142
--
営業利益
-244-247
-8
--
　営業利益率
--
-
--
経常利益
-253-249
-12
--
親会社株主に帰属する当期純利益
-241-258
80
--

単位：百万円
+46.2%
単位：百万円
23
+48.8%
売上高推移
●連結売上高は前年同期比で+46.2%、最重要の経営目標であるChatworkセグメントの売上高も同+48.8%と大幅に成長
●昨年7月に実施した価格改定によるARPUの上昇を受け、売上が引き続き大幅伸長
1,056
1,049
売上高（連結）
売上高（Chatworkセグメント）

単位：万
+15.6%
単位：万
24
+5.2%
*1 1日あたりのサービス利用者数（Daily Active User）の土日祝日を除く平日の中央値
登録ID数・DAU数推移
●登録ID数は664.0万IDで前年同期比+15.6%と増加を継続。四半期での新規獲得数が継続的に伸長
●DAUは前年同期比+5.2%。機能改善やコミュニケーション強化によるアクティブ率向上を推進
DAU数
*1
登録ID数

単位：万
+9.4%
単位：円
25
+22.8%
*1 Chatwork利用料の課金IDあたりの平均単価（Average Revenue Per User）
課金ID数・ARPU推移
●課金ID数は73.1万、前年同期比+9.4％。当四半期の課金ID純増数は、引き続き大きな解約の影響はあったものの、7,000IDと前四半
期の4,000IDと比較して伸長しており、7月に実施した価格改定後伸び悩んでいた純増数は回復しつつある
●ARPUは672.4円、前年同期比+22.8％と、7月に実施した価格改定を受けて大幅上昇
ChatworkのARPU
*1
Chatworkの課金ID数

26
単位：百万円
*1 2020年第1四半期よりシステム原価（開発人件費とサーバー費の一部）の資産計上を開始
売上総利益・売上総利益率推移
●売上総利益
*1
は前年同期比+44.0%増加、売上総利益率は66.1%と前年同期比1.0pt低下
●7月に実施した価格改定による大幅な売上増加を背景に、売上総利益率は前四半期比で改善
+44.0%

27
単位：百万円
営業利益・EBITDA推移
●7月に実施した価格改定による大幅な売上増加を背景に当四半期はEBITDAは黒字を達成、営業損失は大幅に改善
●当四半期に利益を出せる体制であることを確認。長期的成長の土台構築を継続すべく、2024年度第1四半期からは適切な成長投資を
しつつも、通期では高成長と利益創出の両立を実現する

単位：百万円
費用構成推移
●適切な投資を見極めた結果、人件費、広告宣伝費の減少により前四半期比で減少
1,056
1,049
費用構成
売上に対する費用構成比
単位：百万円
28

費用の対売上高比率
29
●売上拡大並びに適切な投資見極めを行った結果、全ての比率が前四半期比で改善
●長期的成長の土台構築を継続すべく、翌第1四半期からは適切な成長投資を再開するものの、長期的には継続的な改善を目指す
R&D比率
*2
G&A比率
*3
S&M比率
*1
*1 Sales and Marketing比率の略称。販売促進に係る広告宣伝費やセールス人員の人件費や関連する売上原価、販管費及び共通費等の合計
*2 Research and Development比率の略称。サービス開発に係るエンジニアの人件費や関連する売上原価、販管費及び共通費等の合計
*3 General and Administrative比率の略称。コーポレート部門の人件費や関連する販管費及び共通費等の合計

従業員数推移
●グループ全体で当四半期は21名の純増
●組織フェーズの変化や採用人数の増加に伴い、一定数の離職は発生しているものの、当四半期の離職率は前四半期比で低下。組織状
態は健全であり、引き続き組織コンディションを保ちながら事業拡大・強化を進めていく
30
グループ従業員数推移新規採用数・離職率
*1
（単体）
単位：名
*1 2023年第4四半期離職率＝2023年1月から2023年12月までの退職者数÷（2023年12月時点の従業員数＋2023年1月から2023年12月までの入社者数）
単位：名

中期経営計画
4
Our
Growth
Potential

中期経営方針
32
売上高 150億円 / EBITDAマージン 10-15%
中小企業No.1 BPaaSカンパニー
中期：2026年
売上高 30%以上 / EBITDA 3億円以上
長期
初年度：2024年
中小企業のあらゆるビジネスの起点となるプラットフォーム
ビジネス版スーパーアプリ
●2026年を最終年度とする中期経営計画では、2026年までに中小企業No.1 BPaaSカンパニーのポジションを確立し、長期的には中小
企業市場における圧倒的なシェアを背景に、あらゆるビジネスの起点となるビジネス版スーパーアプリとしてプラットフォーム化し
ていくことを目標とする
●2024〜2026年では、中小企業No.1 BPaaSカンパニーの目標に向けてグループ全体の成長を加速させると共に、利益を生み出せる体
制の構築を進める
売上高
2024-2026年
CAGR30%

33
中期経営計画
連結売上高・EBITDA計画
150億円
EBITDA
マージン
10-15%
●中期経営計画の財務目標は、2024〜2026年連結売上CAGR30％以上の成長、2026年EBITDAマージン10〜15％
●最終年度である2026年度では連結売上高150億円、EBITDA15〜22.5億円を目標とする
●ビジネスチャットの売上成長を継続しつつ、次の成長の柱であるBPaaSの売上急拡大、新規事業の売上寄与を目指す
●本計画は将来のM&Aは含まないオーガニックグロースの数値であり、実施した場合には見直しを行うこととする
BPaaSと新規事業で更なる売上成長を目指す
*上記右図表は、新中期経営計画についての説明を目的に作成したものであり、実績や予測を開示するものではありません
2023年
BPaaS提供開始
20242026
CAGR30%
以上
新中期経営計画
アカウント
事業
プラットフォー
ム事業
（BPaaS含む）
新規事業

34
中期経営計画における3つの戦略
コミュニケーション
プラットフォーム戦略
BPaaS戦略
PLG を推進し、ユーザー数の極大化とアクティブ率
を向上させることで、中小企業領域において他に類
を見ない高価値なプラットフォームの確立を目指す
BPaaSを展開し、Techと人をハイブリッドした高い
生産性のオペレーションを確立させ、経営における
幅広い領域での本質的なDXを実現する
BPaaSにより
業務ごと巻き取り
マジョリティ市場に
本質的なDXを
PLGモデルによる
高効率な
グロースを推進
チャットでの接点を持
つ高価値な
プラットフォームへ
BPaaS
インキュベーション戦略
R&D を進め、グループのアセットやポジショニング
を活かし、ターゲットの拡張も意識した事業展開を
推進することで、非連続成長の柱となる付加価値を
創造する
R&D
PLG
非連続な成長の
柱となる
付加価値の創造
独自のアセットや
ポジショニングを
更に強化
●ビジネスチャットをコミュニケーションプラットフォーム戦略により価値向上させ、そのプラットフォーム上で様々なビジネス展開
を可能とするBPaaS戦略を推進
●グループのアセットを活かした新規事業や、AIを活用した研究開発などを行っていくインキュベーション戦略により、さらなるコア
事業の創出や非連続成長を狙う

35
ビジネスチャットを含むBPaaSの潜在市場規模（TAM）
●BPaaS市場は圧倒的に巨大で、コミュニケーション領域を含む中小企業のノンコア業務の規模は42.4兆円に上る
●すでに顕在化しているコアターゲットだけでも2,983億規模となり、事業成長可能性が極めて高いマーケット
*1 給与所得者数：4,494万人（国税庁令和4年民間給与実態統計調査結果） × 中小企業で働く従業者数割合：68.8%（総務省平成28年経済センサス） × 中小企業平均給与：392万円（厚生労働省） × ノンコア業務割合平均：31.9% （当社調べ等）
*2 TAM × DXによる業務時間削減の割合：67.6% （当社調べ等）
*3 SAM × DXの課題認識があるがまだ取り組めていない中小企業の割合：48.2% （独立行政法人中小企業基盤整備機構） × 中小企業の費用における外注費の割合：13.0% （平成18年経済産業省企業活動基本調査）
*4 SOMを「DXの取り組みを検討している中小企業」に絞った割合：16.6%（独立行政法人中小企業基盤整備機構）
28.6兆
TAM
SAM
42.4兆
中小企業のノンコア業務に
かかっているコスト
*1
DXによる効率化
が可能な規模
*2
2,983億
すでにDX化を検討している
コアターゲット
*4
SOM
1.7兆
アウトソースで
解決出来る余地
*3

●新社名は株式会社kubell （読み：クベル）。3月27日に実施される株主総会の承認を経て、2024年7月に社名変更を実施予定。
●当社の事業はビジネスチャット単体から、ビジネスチャットを包含するBPaaS事業へと大きく拡大
●グループとして成長する企業群への展開を目指す意志をこめ、社名変更を実施予定
社名を「kubell」へ変更
36
すべての働く人の心に、薪を「くべる」存在へ。
そのような企業でありたいという想いと決意を、新しい社名に込めています。
株式会社kubell　 kubell Co., Ltd.
https://corp.chatwork.com/ja/kubell/
特設サイトを公開中

コミュニケーション
プラットフォーム戦略
中期戦略 1

38
「Product-Led Growth」 によるサービス成長を実践
●Product-Led Growth （以降PLG） とは米国で注目されているSaaSの成長戦略で、プロダクトを通して顧客獲得をおこなう。
旧来型のセールスが牽引する成長戦略をSLG （Sales-Led Growth） と呼び区別している
●PLGの代表例にZoom、Shopify等があり、非PLG企業と比べ顕著に高い成長率を実現。シンプルな使い勝手で無料から使え、
口コミで広がるサービスであることが必要で、当社サービスではPLGによる成長戦略にフィット
PLG （Product-Led Growth）
●プロダクトを通じて価値を伝えることで
ユーザー数と売上を拡大
●プロダクト/カスタマーサクセスの改善が重要
戦
略
●口コミにより広がり、高レバレッジで成長
●ユーザーのプロダクト活用度が上がると、ARPUが
あがっていく構造
特
徴
SLG （Sales-Led Growth）
●セールスやマーケティング活動を通して売上を拡大
●セールス/マーケティングの改善が重要
●セールスの人員数に依存し、労働集約的
●セールスにより、都度アップセル、クロスセルを
おこなっていく必要がある

●マーケティングが見込み客のリストを集め、セールスにより商談・受注のプロセスを進めていくのが従来型のSLGモデル
●PLGモデルでは、マーケティングがフリーユーザーを獲得し、その利用データを分析することで有料化につながりやすいユーザーを
システムが自動でリスト化。セールスはそのリストを元に活用提案し、商談化・有料化を推進していく
●PLGではマーケティングによる広告宣伝費を投じた大規模なユーザー拡大が可能であり、またAIなど高度なデータ分析を活用した
高効率なセールスおよびカスタマーサクセスが可能
39
Sales-Led
Growth
モデル
資料請求/問い合わせ
マーケティング
商談化
インサイドセールス
受注
フィールドセールス
ライセンス追加
カスタマーサクセス
Product-Led
Growth
モデル
活用支援・商談化
インサイドセールス
有料化
フィールドセールス
マーケティング/紹介
ライセンス追加・
紹介推進
カスタマーサクセス
PLGモデルの推進プロセス
フリーユーザー獲得
利用分析
プロダクトチーム
プロダクトの価値向上を通したアクティブ化
プロダクトチーム

高い顧客解像度✕PLGモデル✕チャットで圧倒的高効率なプロセスを実現
40
●海外競合に対し国内に地盤を持つベンダーである強みを活かし、専門チームにより業界理解を深化。
業界ごとの業務プロセスや課題を研究し、ビジネスチャットの活用方法を型化することでマーケティングやセールスの質を向上
●業界理解に加え、PLGモデルによる顧客利用データと高度なデータ分析をかけあわせた高効率なコミュニケーションプロセスを実現。
また、コミュニケーションサービスである利点を最大限活かしチャットを通したアプローチも実践
業界構造・業務プロセス
の深い理解
チャットを通した
効率的なアプローチ
PLGモデルによる
顧客データの高度な分析

最もBPaaSしやすいビジネスチャットへ進化
41
●Chatworkを中小企業領域におけるデファクトスタンダードのビジネスチャットとするためシェアを拡大していくとともに、プロダクトとして
も次の柱となるBPaaSにあわせた「最もBPaaSしやすいビジネスチャット」へと戦略的に進化させていく
●BPaaS業務において多数発生するタスク管理や日程調整、情報回収などを効率的に行う機能を強化。また、BPaaSの案件を発注管理できるシス
テムの開発や顧客のニーズを的確に把握することで、ビジネスチャット上でシームレスにBPaaSを利用できるような体験を実現する
人事労務領域
その他専門領域
アライアンス・自社立ち
上げで専門領域を拡充
連携
Chatworkが持つ
約43万顧客企業
約664万ユーザー
●チャットベースのワークフローを実現するための機能拡張
●ユーザー企業内の担当者の取りまとめ業務まで代行できる機能、等
BPaaSしやすい機能の追加・強化

BPaaS戦略
中期戦略 2

サービス種類
BPaaSとは
43
BPaaS
（Business Process as a Service）
SaaS
（Software as a Service）
PaaS
（Platform as a Service）
IaaS
（Infrastructure as a Service）
ハードウェア
ミドルウェア
アプリケーション
ビジネスプロセス
提供範囲
●BPaaSとは Business Process as a Service の略。ソフトウェアの提供ではなく、業務プロセスそのものを提供するクラウドサービス
であり、クラウド経由で業務アウトソーシング（BPO）が可能
●SaaSよりさらに上流のレイヤーをクラウド化する、次の潮流に

BPaaSは、マジョリティ市場DXの本命
BPaaS
SaaS
業務代行
CRM/SFAWeb会議
ストレージ
採用人事評価電話代行
SaaS向きユーザー
・自力でツールを選定できる
・経営陣も従業員も使いこなせる
業務プロセスごと依頼・DXも外部に依頼
DXによる業務課題解決を自力で
自社で選定・
使いこなす
ITに詳しい先進層
BPaaS向きユーザー
・SaaS導入の意思決定が困難
・使いこなしが困難
マジョリティ市場
勤怠管理
労務管理
エンゲー
ジメント
タスク管理
プロジェクト管理
ドキュメ
ント管理
●SaaSを選定し使いこなせるのは、ITに詳しい先進層のユーザーが中心。
●人口の3分の2以上を占めるマジョリティ市場のユーザーは、使い勝手が異なる多数のSaaSプロダクトを使い分けることは困難
●マジョリティ市場のDX実現には、業務プロセスごと巻き取り顧客に代わりSaaSを使いDXを推進するBPaaSが有効
44
代行する業務の中で
SaaSを積極活用

45
オンプレミス
IaaS
Infrastructure
as a Service
PaaS
Platform as a Service
SaaS
Software as a Service
BPaaS
Business Process
as a Service
DX人材DX人材DX人材DX人材DX人材
業務オペレーション業務オペレーション業務オペレーション業務オペレーション業務オペレーション
アプリケーションアプリケーションアプリケーションアプリケーションアプリケーション
データデータデータデータデータ
ミドルウェアミドルウェアミドルウェアミドルウェアミドルウェア
OSOSOSOSOS
サーバーサーバーサーバーサーバーサーバー
ストレージストレージストレージストレージストレージ
ネットワークネットワークネットワークネットワークネットワーク
=ユーザーが管理
=サービス提供者が管理
BPO
Business Process
Outsourcing
DX人材
アプリケーション
データ
ミドルウェア
OS
サーバー
ストレージ
ネットワーク
業務オペレーション
BPaaSが提供する範囲
●クラウド上でDX人材と業務オペレーションまで提供するため、ユーザーの管理コストが大幅に低減
●システムの導入・運用が進まない、社内にDX人材が不足している企業もDXが可能になる

BPOとBPaaSの違い
46
BPO
自社による稼働工数
自社による稼働工数
BPaaS
自社運用
自社による稼働工数
BPOの稼働工数
システムによる自動対応
確認工数
確認工数
稼働時間
＋αの作業
●BPOが労働作業を単純に代替するサービスであることに対し、BPaaSは「SaaSによるDXされた業務プロセス」を提供する
●各種SaaSをAPI連携させた高度な運用により、システムによる自動対応で工数の大幅圧縮が可能
●BPOと同等のサービスを型化し、中小企業でも利用しやすい低価格・小ロットで提供することで、当社にとって高効率・高収益なビ
ジネスとすることが可能

Chatworkが展開するBPaaSのイメージ
●ビジネスチャットを最大限活用したBPaaSを展開。プラットフォーマーとして圧倒的優位な展開が可能
連絡・相談選定・操作
相談
通知・連携
依頼確認
対応報告
API連携
業務タイプ
Chatwork プロダクト
問い合わせ対応・
ヒアリング・対応
依頼・業務代行
...etc
●バックオフィス系
SaaS
●業務管理・調整系
SaaS ...etc
自動化エンジン
通知・チャット連携
処理・SaaS自動実行
...etc
専門サービス
士業、専門家 ...etc
オペレーション
業務関連SaaS
人事/労務
47
営業／マーケティング
経理／財務
調達／購買
総務／その他リサーチ
BPaaS窓口
●サービス一覧
●案件管理・相談
ビジネスチャット
●チャット・タスク
●通知（お知らせ・BOT）

圧倒的な競争優位性の獲得へ
48
●Chatworkが持つ圧倒的な顧客アセットを活かし、高効率なマーケティングとオペレーションを実現
●DX化が進んでいない中小企業において、業務の広さと専門性の深さを組み合わせ、ワンストップでのサービス提供を目指す
●チャットとSaaSをAPIで接続した、高効率な業務プロセスを型化して提供することで、効率的な拡販を実現
Chatworkの顧客アセットを生か
した網羅的なアプローチ
請け負う業務の「広さ」と
サービス提供の「深さ」を兼備
業務の型化・テクノロジー活用
による効率的な拡販

顧客アセットを生かした網羅的なアプローチ
49
●Chatworkは43万社、約664万超のユーザーという、圧倒的規模の顧客アセットを保有。簡単なUIと社外と接続しやすい特徴によ
り、DXに消極的な中小企業層に対し紹介経由でユーザー数が今後も複利の構造で増加
●他SaaSと比較して圧倒的に滞在時間が長く、顧客との強力なタッチポイントを持っているため、中小企業に対してBPaaSの効率的
なアプローチが可能
顧客との強力なタッチポイント
中小企業への圧倒的な導入実績
オープンプラットフォーム型
*
により
複利で増加するユーザー数
2012年7月
2023年12月
664万
有料契約の79.7%が
300名以下
導入社数
43万社を突破
ビジネスチャットユーザーに対して
BPaaSのアプローチが可能
顧客へダイレクトにアプローチし
BPaaS急拡大を目指す
長い
滞在時間
高効率な
やりとり
高い開封率
単位：万
サービス開始からの
登録ID数推移

「広さ」と「深さ」を兼ね備えたサービスの構築
50
専門領域
非専門領域
集客
顧
客
課
題
人事労務領域
M&A・アライアンス、自社立ち上げで専門領域を拡充
営業
マーケティング
経理／財務調達／購買
総務
その他リサーチ
広さ
深
さ
●秘書業務・事務業務など非専門領域をChatwork アシスタントによって幅広くサポートする「広さ」を、士業やプロフェッショナル
の知見が必要な専門領域の「深さ」をM&Aやアライアンスによって提供
●「広さ」と「深さ」を組み合わせることで、顧客のノンコア業務をワンストップで提供することを目指す
●専門領域に関しては、ミナジン社の子会社化により人事労務領域におけるBPaaSをすでに提供

雇用契約テンプレート - X
●中小企業の幅広い課題に対して個別にコンサルティングをおこない業務フローを設計、運用するのではなく、業務を型化してサー
ビス提供することで高効率・高収益なサービスを展開
●業務関連SaaSをビジネスチャットとAPI連携させる自動化エンジンを構築し、オペレーターの工数を極限まで低減、あるいはオペ
レーター不要の効率的なサービス提供を目指す
業務の型化・テクノロジー活用による効率的な拡販
51
雇用契約をDX化したい
会計経理テンプレート - X
会計経理テンプレート - Y
雇用契約テンプレート - Y
雇用契約テンプレート - Z
発注テンプレート - X
顧客からの課題ヒアリング型化されたテンプレートから提案
御社の課題には
「雇用契約テンプレート-X」
が最適です
雇用契約テンプレート - X
開始
工程 A
工程 C
完了
工程 B
工程 D
SaaSによる
自動処理
A社の業務プロセス
開始
工程A
工程 E
工程C
工程 I
完了
工程 H
工程D
工程G
工程 J
工程 F
工程 B
発注テンプレート - Y
Chatworkによる
自動通知
・
・
・

インキュベーション戦略
中期戦略 3

インキュベーション戦略におけるR&Dの考え方
53
●当社グループが保持している独自のアセットやポジショニングを更に強化するための戦略を実行
●ビジネスチャット、BPaaSにつぐ、第三の非連続な成長の柱となる付加価値を創造する
顧客データの量的・質的拡大を行うことで
マーケティング効率を向上させる
顧客データの拡張と
マーケティングの進化
ビジネスチャット、BPaaSに続く新しい事業
を創出する
第3の柱となるコア事業の創出
当社が保有する顧客アセットを生かし、プ
ラットフォームであるビジネスチャットの収
益最大化を目的に、AIおよびテクノロジー
を活用
AI活用とプラットフォームの
収益最大化
非連続な成長の柱となる付加価値を創造・展開していく

顧客データの拡張とマーケティングの進化
●ビジネスチャットの顧客基盤拡大による顧客のデモグラフィックデータ（客観的データ）の拡大と、自社メディアのグロースやそ
の他の顧客コミュニケーションによる顧客のサイコグラフィックデータ（主観的データ）の取得を行う
●顧客データの量的・質的拡大を行うことでマーケティング効率が向上。さらに効果的・網羅的なマーケティング活動を行うことに
より顧客の更なる拡大が期待できる
性別、年齢、収入、独身／既婚など、
事実関係を表すデータ
（例）
・男性 ・45歳 ・既婚 ・世帯収入600万円・製造業
・従業員数100名以下
デモグラフィックデータ
習慣、趣味、嗜好、価値観
（例）
・健康的なライフスタイルを実践したいが、時間があまりない
・インターネットを夜に楽しみ、動画視聴が大好き
・経済性より質の高さを重視
・仕事と家庭に喜びを見いだす
・少人数の友達仲間との時間を大切にしている
サイコグラフィックデータ
ビジネス
チャットを
通じて取得
ビズクロなど
自社メディア
を通じて取得
顧客データの拡充によるマーケティング効率の向上
効率的・網羅的なマーケティング活動による顧客の更なる拡大

AI活用とプラットフォームの収益最大化
●ビジネスチャットで蓄積されている顧客データおよびテキストデータをAI開発に活用することで、ユーザー一人一人に合わせたAI
技術の開発が可能
●ビジネスコミュニケーションを行う滞在時間の長いプラットフォームとしてのビジネスチャットを有しているため、AIと人とが会
話できる接点をすでに有している
●AI技術を活用し展開することで、プラットフォームであるビジネスチャットの収益を最大化する
55
テキストデータ
日本の中小企業におけるホワイトカラー従
業員の大量のテキストデータを保持
チャットUI
圧倒的に滞在時間が長く、顧客との強力な
タッチポイントになるチャットUIを有する
顧客データ
量的・質的の双方においても圧倒的な顧
客のデータにアクセスすることが可能
当社の持つアセットとポジショニングを生かしたプラットフォームの収益最大化

56
第3の柱となるコア事業の創出
●ビジネスチャット、BPaaSに次ぐ、第3の柱となるコア事業の創出を行う
●当社の強みである「圧倒的に高価値なプラットフォーム」並びに「Techと人をハイブリッドした高い生産性のオペレーション」を
活用し、当社のビジョン・ミッションに合致した新規事業を創出する
教育
・
人材
当社ビジョンに合致した
新規事業の創出
Techと人をハイブリッドした
高い生産性のオペレーションで
本質的なDXを実現
圧倒的高価値な
コミュニケーション
プラットフォーム
福利
厚生
ファイ
ナンス
AI
ビジネス
Chatwork
アシスタント
受発注
助成金
採用
人事
決済会計
労務
資金調達電話代行
チャット
音声通話
タスク管理ビデオ会議
ファイル管理
データ
ソリューション
ビジネス

長期ビジョン
5
Our
Growth
Potential

BPaaSで業務提供
Chatworkはビジネス版スーパーアプリへ
●スーパーアプリ = プラットフォーム化し、あらゆるビジネスの起点になるアプリ
●ビジネスチャットは、他SaaSと比較して圧倒的に滞在時間が長く、プラットフォーム価値が高い
●Chatworkはオープンプラットフォームとして、様々なサービスやユーザー同士の連携が容易
58
長期ビジョン：ビジネス版スーパーアプリ
ドキュメント
管理
Web会議
タスク管理
プロジェクト管理
ストレージ
エンゲージメント
SaaSで業務効率化
CRM/SFA
BPaaSで業務提供
人事評価採用電話代行
勤怠管理
労務管理
経営支援
コアビジネスに注力できる環境
資金調達助成金
請求管理
契約管理
決済
会計
受発注管理

サステナビリティ
6
Our
Growth
Potential

サステナビリティビジョン
60
誰もが働くことを楽しみ、創造性あふれる豊かな社会を
当社は、「働くをもっと楽しく、創造的に」というミッションのもと、
人生の多くを費やす「働く」という時間を、生活の糧を得るという基本
的な目的に留まらず、一人でも多くの方が夢や志の実現にむけて創造性
を発揮し楽しみながら働ける、そんな時間を少しでも多く持てる社会の
実現に貢献したいと考えています。
そうすることで、夢や志の実現にむけていきいきと働く人が増え、働く
人々の人生を豊かにし、そこで生み出された価値が私たちの社会をより
豊かで持続可能なものに変えてくれると信じているからです。
このサステナビリティビジョンは、私たちだけで実現することはできま
せん。
ステークホルダーの皆さまとともに、持続可能な社会の実現にむけて共
創していきたいと考えています。

誰もが働くことを楽しみ、創造性あふれる豊かな社会を
価値創造プロセス
61
Chatwork組織の強み
経営資本
財務資本
非連続成長を加速させ
る財務基盤と成長投資
知的資本
中小企業に関する
高度な知見
人的資本
高い専門性を持った
プロダクト組織
社会関係資本
開発・運営に関する
社外ネットワーク
自然資本
クラウドサーバでの
電力消費に伴うCO
2
排出
成長戦略
事業を通じた
社会価値の創造
価値創造基盤の強化
に関わる課題
重要課題
11項目の
重要課題を特定
地球規模の
社会課題解決への貢献
Chatworkの更なる普及と活用促進
プラットフォームを通じたDX推進支援
価値創造基盤の強化
ミッションドリブン
構造化された戦略とオペレーション
成長機会のある職場
目指す姿 （2030年）
「ビジネス版スーパーアプリ」の実現
中小企業を主体としたDX推進を支援し、生産性向上に貢献
社会への提供価値
●DX推進プラットフォームを利用する
国内中小企業数 100万社
●CO
2
排出量（スコープ1+2）をネットゼロへ
●使用電力（スコープ2）を100％再生可能
エネルギー由来へ
自社への創出価値
●従業員の働きがい向上
●ブランド価値向上
2030年主要KPI

ミッションの実現に向けたマテリアリティ（重要課題）
62
●ミッションの実現に向け、当社グループが中長期的に取り組むべき財務・非財務両面から見た重要課題を検討し、
「ミッション・ビジョンの実現にむけた11の重要課題」を特定
非常に重要
気候変動の防止とエネルギー・マネジメント
国際的に認められた人権の尊重を基準としたビジ
ネスの推進
新たな価値創造を実現するダイバーシティ・マネ
ジメント
DXを通した中小企業の労働生産性向上
楽しく創造的に活躍できる人材の創出
ビジネスインフラとして信頼いただける品質の確
保
高度な情報セキュリティとプライバシーの保護
理念実現にむけたサステナビリティ・マネジメン
トの推進
重要
DXを通じた社会全体の温室効果ガスの排出削減
CSR調達の推進
社会サービス利用に役立つ情報提供
地域社会におけるDX人材育成への貢献
社会を支えるインフラ企業としてのリスクマネジ
メントの強化
企業価値向上を牽引するコーポレートガバナンス
の実現
全てのステークホルダーに誠実な企業活動の推進
信頼いただけるブランドの実現とエンゲージメン
ト強化
やや重要資源の循環利用への貢献
やや重要重要非常に重要
･･･重要課題･･･最重要課題
･･･事業を通じた価値創造に関わる重要事項･･･価値創造基盤の強化に関わる重要事項･･･地球規模の社会課題解決への貢献に関わる重要事項
当社グループの持続的成長へのインパクト
社
会
の
持
続
可
能
な
発
展
へ
の
イ
ン
パ
ク
ト

2030年ゴールに向けたアクション・KPI
63
カテゴリ重要課題2030年ゴールにむけたアクション・KPI
事業を通じた
社会価値の創造
DXを通した中小企業の労働生産性向上当社ビジネスプラットフォームを利用する日本の中小企業数： 100万社以上
楽しく創造的に活躍できる人材の創出
クレドアンバサダーによるバリューの啓蒙活動
エンゲージメントサーベイの実施
価値創造基盤の
強化に関わる課題
ビジネスインフラとして信頼いただける品質の
確保
提供するITサービスのシステム稼働率： 99.5％以上を継続達成
高度な情報セキュリティとプライバシーの保護
全社横断的なセキュリティマネジメント体制の構築と強化
重大セキュリティインシデント： 0件
理念実現にむけたESGマネジメントの推進
サステナビリティ・ESG基礎研修の実施
入社時研修「Chatworkのサステナビリティへの取組み」の実施
●社会・当社いずれにとっても「非常に重要」とした重要課題の、2030年ゴールに向けたアクション・KPIは以下の通り

サステナビリティサイトを開設
64
Chatwork サステナビリティサイト
https://corp.chatwork.com/ja/sustainability/
持続可能な社会の実現に向けた ESG（環境・社会・ガバナンス）の取組みにつ
いて、ステークホルダーの皆さまに広く知っていただくため、サステナビリティ
サイトを運営しております。
私たちは、サステナビリティ・ビジョン「誰もが働くことを楽しみ、創造性あふ
れる豊かな社会を」を掲げ、社会課題と真摯に向き合い、特定した重要課題に誠
実に取り組み、ステークホルダーの皆さまと共に持続可能な社会の実現に向けて
貢献してまいります。ぜひご覧ください。
サイトURL

業績予想・中期経営計画進捗
投資方針・リスク
7
Our
Growth
Potential

66
2024年12月期 業績予想
●中期経営計画として2024〜2026年でCAGR30％以上の売上成長、2026年でEBITDAマージン10〜15%を目指す
●初年度である2024年12月期の業績予想は、連結売上高を前期比+30％以上、EBITDA3億円以上とする
●2023年度第4四半期はEBITDA黒字となり、利益を出せる体制であることを確認。長期的成長の土台構築を継続すべく、2024年度第1
四半期からは適切な成長投資をしつつも、通期では高成長と利益創出の両立を実現する
2024年12月期　業績予想
連結売上高 前期比
30%以上
+
EBITDA
3億円以上

中期経営計画（2021-2024）の
2023年度における進捗

中期経営計画 2021-2024年
68
●2021年に発表した中期経営計画では新型コロナウイルスの影響によるリモートワークの急拡大を背景に、2024年までに中小企業
No.1ビジネスチャットのポジションを確立し、2025年以降で、中小企業市場における圧倒的なシェアを背景に、あらゆるビジネスの
起点となるビジネス版スーパーアプリとしてプラットフォーム化していくことを目標とおいた
●2021〜2024年をシェア獲得における最重要フェーズと捉え、事業・売上規模拡大を目的に投資スピードを最大限に加速してきた
長期：2025年〜
2024年シェア40％　／　売上高100億円
中小企業No.1 ビジネスチャット
中小企業のあらゆるビジネスの起点となるプラットフォーム
ビジネス版スーパーアプリ
中期：2024年
売上高33.7億円（FY2021）
初年度：2021年
投資スピードを最大限に加速し
Chatworkセグメント
2021-2024年 CAGR40%
2021-2024年中期経営計画

69
中期経営計画 2021-2024年における2つの戦略
●中期経営計画の達成にむけ2つの戦略を実行
●ビジネスチャットをコミュニケーションプラットフォーム戦略の推進により価値向上させ、
　 そのプラットフォーム上で様々なビジネス展開を可能とするインキュベーション戦略を推進する
コミュニケーションプラットフォーム戦略インキュベーション戦略
PLG
*1
モデルを推進し、ユーザー数の極大化とアクティ
ブ率を向上させることで、中小企業領域において他に類
を見ない高価値なプラットフォームの確立を目指す
BPaaS
*2
を主軸に、Techと人をハイブリッドした高い生
産性のオペレーションを確立させ、経営における幅広い
領域での本質的なDXを実現する
BPaaSにより
業務ごと巻き取り
マジョリティ市場に
本質的なDXを
PLGモデルによる
高効率なグロースを推進
チャットでの接点を持つ
高価値なプラットフォームへ
*1 Product-Led Growth の略。米国で注目されているSaaSの成長戦略で、プロダクトを通して顧客獲得をおこなう。旧来型のセールスが牽引する成長戦略をSLG （Sales-Led Growth） と呼び区別している
*2 Business Process as a Service の略。ソフトウェアの提供ではなく、業務プロセスそのものを提供するクラウドサービスであり、クラウド経由で業務アウトソーシング（BPO）が可能
PLG
BPaaS

2023年のシェアの計算方法は、以下a, bを前提にa/bにて算出
（a）現在のChatworkライセンス数（無料含む）に、当社にて算出した「Chatwork利用者における中小企業ユーザー割合（79.7%）」を乗じ、2023年におけるChatwrokユーザーの中小企業就業者数（ライセンス数）を算出する
（b）2023年のSAMの推計方法は、①総務省「労働力調査」より就業者数を参照、②就業者のうち、中小企業従事者数を算出するため、中小企業庁が発表している「中小企業就業者割合」を参照し、68.8％を①に乗ずる、③②のうちビジネス
チャットの市場浸透率（非アクティブユーザー含むビジネスチャットの認知率）を30.4％としてマーケット規模を算出（2023年の市場浸透率はP13の「ビジネスチャットツールの利用状況」の調査結果を元に算出）以上を元に2023年の当社
シェアを34.3%と算出
70
計
画
2021-2024年
Chatwork セグメント
CAGR 40%
中期経営計画 2021-2024年 振り返り
●2024年を最終年度とする中期経営計画の定量目標に対しては順調に進捗。2021〜2023年のChatworkセグメント売上高CAGRは+43.5％と、
2021〜2024年CAGR40%以上の達成目標に対して上振れて推移。連結売上高2024年目標100億に対しては、現計画では未達となるが、M&Aなど
を含めた可能性を模索し達成を目指す
●二つの戦略については、いずれも次の大きな成長につながる施策や実績を実現
中小企業向け
ビジネスチャット
市場シェア
実績
24.6%
実績
34.３%
目標
40%
戦略 振り返り
定量目標 振り返り
2021-2023年
Chatworkセグメント
CAGR 43.5%
実
績
84億円（M&A除く）
コミュニケーション
プラットフォーム戦略
インキュベーション
戦略
2024年連結売上予想
●ARRは2021〜2023年に2.7倍となり、プ
ラットフォームとして大きく成長
●プラン改定・価格改定を推進し、より洗練
されたプラン体系としてアップデート
●プラットフォーム事業の売上は2021〜
2023年に9.4倍と大幅に成長
●送客の仕組み構築、売上寄与できる規模ま
での拡大を達成
●BPaaS領域の進捗は以下の通り
○労務領域ではミナジン社の買収に
よりBPaaSを立ち上げ
○Chatworkアシスタントにより
BPaaSを複数領域へ展開
○SaaS活用による工数削減に着手

投資方針・リスク

●引き続きスーパーアプリ構想実現に向けて、有力な事業のM&Aおよび出資などの投資を推進
●投資においては健全な財務規律を保ちつつ、高い成長率の維持と収益性の改善を同時に進める
コラボレーション領域
HR領域
ファイナンス領域
セールス･
マーケティング領域
72
当社の今後の投資方針

連結子会社
●2021年度よりCVCとなる「Chatworkスーパーアプリファンド」を開始。当社BPaaSのケイパビリティ獲得ならびに新たな事業創出
を目的とする
●顧客属性が重なる会社へ投資し提携関係を強化するとともに、Chatworkからの送客を実施　　
送客フィーにより投資回収を行いながらも、出資先の成長を将来的にキャピタルゲインとしても取り込むことが可能
●2023年1月に株式会社ミナジンを完全子会社化。実現したシナジー効果をさらなる投資機会の拡大へ繋げる
出資
中小企業における
圧倒的なユーザー数
出資
顧客属性の
相似
成長の加速
送客フィーによる投資回収
キャピタルゲイン
による投資回収
2段階での投資回収を行い、
さらなる投資機会の拡大へ
出資先企業
上場
M&A
73
シナジーを最大化する投資戦略投資実績
Chatworkスーパーアプリファンドの投資戦略
https://cvc.chatwork.com/ja/
Chatworkスーパーアプリファンド 公式サイト

ビジネスチャット
ツールの需要減退
●有価証券報告書「事業等のリスク」記載の内容のうち、成長の実現や事業計画の遂行に影響する主要なリスク
*1
は以下
の通り
発生可能性影響度
*1 その他のリスクは、有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではあ
りません。また当社のコントロールできない外部要因や必ずしもリスク要因に該当しない事項についても記載しております。
リスクの概要対応策
自
社
を
取
り
巻
く
リ
ス
ク
ビ
ジ
ネ
ス
モ
デ
ル
の
リ
ス
ク
低中
中中
中
低
中中
大低
大低
●ビジネスチャットへの投資の低迷
●市場拡大が当社想定を下回って推移
競合環境の激化
●巨大IT企業のビジネスチャット事業参入
●過度な価格競争等を含む競合の激化
新たな法令成立
国内外の新たな法令成立による事業運営への影響
ビジネスチャットの導入は未だ限定的で今後も拡大
していく見込み。加えて市場の拡大に関わらない顧
客ニーズの掘り起こしを実施
市場シェアの獲得を最優先とし、他社との差別化を
構築し続けると共に、ユーザーニーズに沿った機能
開発を継続
現状特段認識しているものはないが、動向を注意深
く見極め適宜迅速に対応
ライトユーザーの
増加
フリーユーザーが課金化せず、有料プラン拡大の
非実現
情報セキュリティ
個人情報や蓄積データの漏洩など、想定外の事態
の発生による信用失墜、損害賠償請求の発生等
システムトラブル
想定外の大規模トラブルの発生で利用停止時間の
長期化などによる信頼低下やクレーム発生等
カスタマーサクセスによるサポートと、ユーザーの
ための機能開発を継続することで利用拡大を促進
し、有料プランへ誘導
セキュリティに係る規程・マニュアルの整備・運用
・更新による情報管理体制の強化
定期的なバックアップやシステムの多重化等の未然
防止策の実施
74
事業のリスクと対応方針

Appendix
8
Our
Growth
Potential

●EBITDAの黒字化およびアカウント事業の前受金により現金及び預金が増加し、財務基盤が改善
76
2,102
1,114
バランスシートの状況
流動資産 3,216
現金及び預金
その他
固定資産3,147
流動負債
2,546
固定負債
1,335
純資産 2,482
1,029
465
353
190
1,109
のれん
ソフトウェア資産
ソフトウェア仮勘定
投資有価証券
その他
262
短期借入金
１年内返済予定の
長期借入金
その他
2,283
1,114
220
長期借入金
その他
単位：百万円
* 2023年12月末時点
* 百万円未満は切り捨て
1

事業セグメントの詳細
77
●2021年第３四半期より、7月に取得したクラウドストレージ事業が連結対象となり、事業セグメントを下記のように整理
●M&Aにより取得したクラウドストレージ事業、ミナジン社の事業はChatworkセグメント内のプラットフォーム事業に算入
●最重要の経営指標はChatworkセグメントの売上成長であり、2021-2024年でCAGR40％以上の売上成長を実現する
*1 現時点ではクラウドストレージ事業、ミナジン社の事業を指す
Chatwork事業
アカウント事業
プラットフォーム事業
広告事業
セキュリティ事業
Chatworkセグメント
アカウント事業
プラットフォーム事業
セキュリティセグメント
●ビジネスチャット「Chatwork」
（直販、代理店、KDDI OEM提供版など）
●広告、送客、アライアンスを含む
周辺サービス
●M&Aにより取得した事業
*1
「ESET」代理販売事業
最重要経営指標

78
資料内の用語
ARPU
Average Revenue Per User
利用料の課金IDあたりの平均単価
スーパーアプリ
プラットフォームとなる一つのアプリの中に、さまざまな機能を統合して、あらゆる場面で
活用できる統合的なアプリ
DAU
Daily Active User
1日あたりのサービス利用者数
SaaS
クラウドで提供されるソフトウェアサービス
Software as a Service
ARR
Annual Recurring Revenue
毎年継続して発生する収益
MRR（Monthly Recurring Revenue、毎月繰り返し得ることのできる売り上げ）の12倍
LTV/CAC
1ユーザーを獲得するための採算を示す指標
LTV（顧客が生涯にわたって製品に費やす金額）とCAC（1人の新しい顧客を獲得するた
めのコスト）の比率
サブスクリプション
定額料金を支払い利用するコンテンツやサービスの料金形態
Horizontal SaaS
業界に関係なく利

2024年３月1９日
各 位
会 社 名 株式会社ラバブルマーケティンググループ
代表者名 代表取締役社長 林 雅之
（コード番号：9254、東証グロース）
問合せ先 執行役員 コーポレート本部管掌 中川 徳之
（TEL．03-6381-5291）

株主優待制度の新設に関するお知らせ


当社は、2024年３月19日開催の取締役会において、下記の通り株主優待制度の新設について決議いたしましたので、
お知らせいたします。

記

１．株主優待制度新設の目的
当社は、2014年の設立から本年2024年で10周年を迎えます。株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当
社株式への投資の魅力を高め、より多くの皆様に中長期的に当社株式を保有していただくことを目的として、株主優待
制度の新設を決定いたしました。

２． 株主優待制度の概要
（１）対象となる株主様
2024年４月末日および2024年10月末日時点の当社株主名簿に同一株主番号で連続２回以上記載または記録された、当
社株式を半年以上継続保有する、100株以上保有の株主様を対象といたします。以降の優待対象につきましては、詳細
が決定いたしましたら改めてお知らせいたします。

（２）優待内容
保有株式数 優待内容
100株以上 QUOカード 1,000円

（３）進呈時期
株主優待品の進呈時期は2025年２月頃を予定しております。

３． その他
株主優待制度の概要については、上記に記載のとおりでありますが、今後詳細が決定しましたら、当社ホームページ
にてお知らせいたします。
以 上

2024年３ 月19日

各 位
会社名 株式会社ソフィアホールディングス
代表者名 代表取締役社長 飯塚秀毅
（コード番号 6942 東証スタンダード）
問い合わせ先
取締役 兼 経営企画室室長 藤田 裕之
（ TEL : 045- 548-6205 ）


（開示事項の経過）株主優待制度の導入に関するお知らせ

当社は、2024年１月31日 開示の 「株主優待制度の導入に関するお知らせ」において、株主優待制度の
導入についてお知らせをいたしましたが、その開示において、協議中であった優待商品の詳細を確定
し、また、優待に関していただいたお問い合わせの内容を踏まえ、下記の通り記載を整理しましたの
で、お知らせいたします。

記

１．株主優待制度の優待商品内容
優待の内容
対象となる株主の皆様の保有株式数に応じて下表のとおり、当社指定の優待商品を贈呈いたします。
保有株式数 優待内容
①

100株～499株 「キル フェ ボン チャージギフトカード」（3 ,000円分）
②

500株～999株 「キル フェ ボン チャージギフトカード」（6 ,000円分） ＋加工 食品
③

1,000株以上 「キル フェ ボン チャージギフトカード」（6 ,000円分） ＋加工 食品＋ＮＭＮ15000

２．各優待予定品のご紹介
・「 加工食品」
協力企業様の生産・販売する熟成豚肉に、株式会社MARS Company（群馬県高崎市問屋町西1－1－2
代表取締役 大野 正樹）の飽和塩水を使用する急速潜熱凍結技術を活用し、鮮度を維持したままでの熟
成肉をお届けいたします。
株式会社MARS Company

https://www.mars-company.jp/
・「ＮＭＮ15000」
協力企業様に製造を委託する当社ＯＥＭ商品、ＮＭＮ（β-ニコチンアミドモノヌクレオチド）（国
内製造）を含む健康食品ＮＭＮ15000（1粒375mg×60粒） をお届けします。当社グループのブランド製
品としての販売を計画しておりますが、その販売開始に先駆けてお届け いたします。

ご参考 当社ホームページ株主優待制度 https://www.sophia.com/ir/shareholder-benefits/
以 上

1


2024年3月19日
各 位
会 社 名 株式会社クスリのアオキホールディングス
代表者名 代表取締役社長 青木 宏憲
（コード番号 3549 東証プライム）
問合せ先 取締役管理部門担当 八幡 亮一
（T E L 076-274-6115）


株主優待制度の拡充に関するお知らせ


2023年10月３日付「株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更、配当予想の修正（増配）並びに株主優待
制度の変更に関するお知らせ」にてお知らせしておりました当社の株主優待制度の拡充につきまして、以下
のとおりお知らせいたします。

記


１．株主優待制度拡充の目的
当社の株主優待制度は、株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、株主優待制度を通じて当社
グループの店舗をご利用いただき、当社の事業に対するご理解を深めていただくことを目的としております。
この度、株主還元を強化し、当社株式への投資魅力を高めることを目的として株主優待制度を拡充いたし
ます。

２．株主優待制度変更の内容
2024 年5月20日（基準日）の株主名簿に記載または記録された株主様に対する株主優待制度より、所有
株式数に応じた株主優待の内容を以下のとおり拡充いたします。

現行（2023年5月20日基準日までの株主優待）
所有株式数※１ 株主優待の内容（以下からいずれか一つを選択）
300株以上1,500株未満 ①株主優待カード（当社グループ店舗でのお買い物金額から５％割引き）
②地方名産品（2,000円相当）
1,500株以上3,000株未満 ①株主優待カード（当社グループ店舗でのお買い物金額から５％割引き）
②地方名産品（3,000円相当）
3,000株以上 ①株主優待カード（当社グループ店舗でのお買い物金額から５％割引き）
②地方名産品（5,000円相当）


2
変更後
所有株式数※１ 株主優待の内容（以下からいずれか一つを選択）
100株以上300株未満 ①株主優待カード（当社グループ店舗でのお買い物金額から３％割引き）
②Aocaギフトカード（2,000円分）※２
③Visaギフトカード（1,500円分）
④地方名産品（2,000円相当）
300株以上3,000株未満 ①株主優待カード（当社グループ店舗でのお買い物金額から５％割引き）
②Aocaギフトカード（5,000円分）※２
③Visaギフトカード（3,500円分）
④地方名産品（5,000円相当）
3,000株以上 ①株主優待カード（当社グループ店舗でのお買い物金額から７％割引き）
②Aocaギフトカード（10,000円分）※２
③Visaギフトカード（7,000円分）
④地方名産品（10,000円相当）
※１：2023年11月21日を効力発生日とした株式分割を反映した株数で記載しております。
※２：Aocaギフトカードはクスリのアオキ各店舗他、当社グループ店舗でのお買上げの際にお使いいただ
ける商品券です。


以 上

0
決算説明資料
2024年1月
期
（第18期）
2024年3月19日
資産運用会社
証券コード︓
3455

目次
III 財務状況
1. 財務状況
P19
II ポートフォリオの運用状況
1.
ポートフォリオハイライト
P13
2.
継続鑑定評価
P14
3.
含み益の推移
P15
4.
⻑期安定的なキャッシュフロー
P16
VII Appendix
1
I 決算概要
1. 第18期の主な指標
P6
2. 第18期実績
P7
3. 第18期分配金の増減要因
P8
4. 第19期及び第20期の業績予想
P9
5. 第19期及び第20期予想分配金の増減要因
P10
6. 1口当たり分配金／1口当たりNAVの推移
P11
エグゼクティブサマリー
1. 第18期（2024年1月期）ハイライト
P2
2. 第19期（2024年7月期）資産の取得
P3
VI ヘルスケア業界を取り巻く環境
1. ヘルスケア施設の需要と供給
P33
2. 地域包括ケアシステム
P34
3. 地域医療構想
P35
4. 高齢者向け施設・住宅の種類
P36
V ESGの取組み
1.
マテリアリティ
P30
2.
トピックス
P31
IV 外部成⻑の取組み
1. 外部成⻑のロードマップ
P22
2. 第19期取得資産の概要
P23
3. 外部成⻑戦略
P26
4. 病院案件の取組み
P28

1. 第18期（2024年1月期）ハイライト
財務状況
有利子負債は391.5億円（前期末比±0億円）、LTVは48.5%（同±0pt）

⻑期借入金（72.5億円）のリファイナンスを実施
借入金の⻑期固定化・返済期限分散の基本方針を継続

⻑期発行体格付（JCR）はA+（安定的）
業績
営業収益
︓2,438百万円 （予想比△0百万円、前期比△0百万円）

当期純利益
︓1,049百万円 （予想比△0百万円、前期比△18百万円）

1口当たり分配金 ︓3,235円
（予想比±0円（±0%）、前期比△47円（△1.4%））

1口当たりNAV ︓135,954円 （前期末比+3,042円（+2.3%））
2
運用状況
資産規模は48物件／792億円、新たな資産の取得／売却はなし
（2024年2月1日（第19期）に5物件23.9億円を取得済）

鑑定評価額の上昇に伴い、第18期末時点で含み益は115億円、含み益率は14.7%に拡大

稼働率は100％維持。テナントの解約や賃料の減額・支払猶予はなし
エグゼクティブサマリー

3
既存パイプラインの中から新たに5物件を23.9億円で取得
スポンサー等が組成したSPCからの取得
スポンサー以外からの取得
ノアガーデン
Ａ館
ノアガーデン
Ｂ館
ノアガーデン
別邸
ノアガーデン
ブルームビュー
ＰＤハウス
東大阪
取得先
合同会社ノアガーデン八軒
トーセイ・アール
株式会社
合計 / 平均
施設分類
住宅型有料老人ホーム
サービス付き
高齢者向け住宅
住宅型有料老人ホーム
オペレーター
株式会社ノアコンツェル
株式会社
サンウェルズ
所在地
北海道札幌市
大阪府東大阪市
取得価格
（百万円）
384
280
300
736
693
2,393
鑑定評価額（百万円）
400
292
314
768
738
2,512
鑑定NOI
利回り
6.3％
5.6％
5.3％
5.1％
5.3％
5.5％
築年数
（注2）
28.2年
24.4年
12.8年
10.2年
1.6年
12.5年
取得日
2024/2/1
-
2. 第
19
期（
2024
年
7
月期）資産の取得
エグゼクティブサマリー
（注
1
）「鑑定評価額」は
2024
年
11
月
30
日を価格時点とする鑑定評価書に基づいて記載しています。
（注
2
）「築年数」は
2024
年
2
月
1
日を基準日とし、取得価格との加重平均により算出し、小数第
1
位未満を切り捨てしています。建物が複数ある場合には、面積との加重平均により算出しています。

memo
4

決算概要
5

1. 第18期の主な指標
Equity（純資産の部）
Asset（資産の部）
保有物件数
48物件
あ
（±0物件）
取得価格合計
792億円
あ
（±0億円）
鑑定評価額合計
895億円
あ
（+7億円）
含み益
115億円
あ
（+11億円）
平均鑑定NOI利回り
5.5%
あ
（±0pt）
稼働率
100.0%
あ
（±0pt）
固定賃料比率
100.0%
あ
（±0pt）
三大都市圏投資比率
82.9%
あ
（±0pt）
賃貸借契約平均残存年数
11.5年
あ
（△0.5年）
時価総額合計
473億円
あ
（△77億円）
1口当たり分配金
3,235円
あ
（△47円）
利益超過分配金
（注）
（出資の払戻しに相当）
316円
あ
（+5円）
1口当たりNAV
135,954円
あ
（+3,042円）
Debt（負債の部）
有利子負債総額
391.5億円
あ
（±0億円）
平均残存年数
3.1年
あ
（+0.3年）
平均金利
0.78%
あ
（+0.08pt）
⻑期比率
80.7%
あ
（+4.3pt）
固定金利比率
94.9%
あ
（±0pt）
LTV（総資産ベース
/時価ベース）
48.5%/42.5％
あ
（±0pt/△0.5pt）
⻑期発行体格付（JCR）
A+（安定的）
（注）減価償却費相当額の20％を目処として行う分配金（出資の払戻し）をいいます。
（）内は前期末比増減
6
I 決算概要


賃貸事業費用の増加（+11）

減価償却費（+6）

固定資産除却損（+4）

一般管理費の増加（+2）

調査費（+2）

資産運用報酬（+1）
2. 第18期実績
営業収益は横ばい。営業費用は増加するが、当期純利益・1口当たり分配金ともに予想通りの着地
第17期
（2023年7月期）
第18期
（2024年1月期）
実績
予想
（注2）
実績
第17期比
予想比
（A）
（B）
（C）
（C）-（A）
（C）-（A）
（A）
（C）-（B）
営業収益
2,438 2,438
2,438
△0 △0.0％
△0
営業費用
1,170 1,183
1,184
+14 +1.2%
+0
賃貸事業費用
820
829
832
+11 +1.4%
+2
（減価償却費）
560
566
566
+6 +1.1%
+0
一般管理費
349
353
352
+2 +0.7%
△1
営業利益
1,268 1,255
1,254
△14 △1.1%
△1
営業外収益
2－
0
△2 △83.3%
+0
営業外費用
202
204
204
+1 +1.0%
+0
経常利益
1,068 1,051
1,050
△18 △1.7%
△0
当期純利益
1,068 1,050
1,049
△18 △1.7%
△0
１口当たり分配金（円）
3,282 3,235
3,235
△47 △1.4%
±0
利益分配金
2,828
2,920
2,919
△52 △1.8%
△1
一時差異等調整引当額
からの分配金
143
0
利益超過分配金
（出資の払戻し）
（注1）
311
315
316
+5 +1.6%
+1
（単位︓百万円）
第18期実績（対予想比）第18期実績（対第17期実績比）
営業費用の差異（+14）
（注1）減価償却費相当額の20％を目処として行う分配金（出資の払戻し）をいいます。（注2）第18期予想（B）は2023年9月15日付「2023年7月期 決算短信（REIT）」にて公表した予想値を記載しています。
7

支払利息の増加（+2）
営業外費用の差異（＋1）
I 決算概要
営業費用の差異（+0）

賃貸事業費用の増加（+2）

固定資産除却損（+4）

修繕費（△2）

一般管理費の減少（△1）

公租公課（控除対象外消費税）（+1）

専門家報酬（△1）
（単位︓百万円）（単位︓百万円）

受取保険金の減少（△2）
営業外収益の差異（△2）

8
第18期分配金の増減要因（対第17期実績比）
3. 第18期分配金の増減要因
I 決算概要
（単位︓円）
第18期分配金の増減要因（対予想比）
3,282
3,235
△39
△6
△5
+5
第17期
（実績）
第18期
（実績）
（単位︓円）
賃貸事業費用等
営業外収益
支払利息の増加（△6）
受取保険金の減少（△6）
減価償却費の増加（△16）
固定資産除却損（△13）
調査費の増加（△ 6）
営業外費用
3,235
3,235
△13
+7
+4
+1
第18期
（予想）
第18期
（実績）
一般管理費
賃貸事業費用
賃貸事業費用
公租公課（控除対象外消費税）の増加（△3）
専門家報酬の減少（+5）
固定資産除却損（△13）
利益超過分配金
修繕費の減少（+7）
（注）主要な差異要因のみ記載しています。
（利益超過
分配金
を含む）
（利益超過
分配金
を含む）
（利益超過
分配金
を含む）
（利益超過
分配金
を含む）
利益超過分配金

第19期は、資産取得によりトップラインは増収。外部成⻑に伴
い減価償却費や支払利息が増加するが、
当期純利益並びに1口当たり分配金は横ばいを見込む
4. 第19期及び第20期の業績予想
（注1）減価償却費相当額の20％を目処として行う分配金（出資の払戻し）をいいます。（注2）第19期前回予想（B）は2023年9月15日付「2023年7月期 決算短信（REIT）」にて公表した予想値を記載していま
す。
（注3）第19期予想（C）及び第20期予想（D）は2024年3月19日付「2024年1月期 決算短信（REIT）」にて公表した予
想値を記載しています。
第19期予想（対第18期実績比）
（単位︓百万円）
第20期予想（対第19期予想比）
営業費用の差異（+39）

賃貸事業費用の増加（+35）

減価償却費（+23）

修繕費（+14）

固定資産除却損（△4）

一般管理費の増加（+3）

公租公課（控除対象外消費税）（+1）

専門家報酬（+1）

資産運用報酬（△1）
第18期
（2024年1月期）
第19期
（2024年7月期）
第20期
（2025年1月期）
実績
前回予想
（注2）
予想
（注3）
第18期比 予想
（注3）
第19期
予想比
（A）
（B）
（C）
（C）-（A）
（D）
（D）-（C）
営業収益
2,438 2,438
2,514
+75
2,514
±0
営業費用
1,184 1,184
1,223
+39
1,240
+17
賃貸事業費用
832
832
867
+35
869
+2
（減価償却費）
566
568
589
+23
596
+6
一般管理費
352
351
355
+3
370
+15
営業利益
1,254 1,253
1,290
+36
1,273
△17
営業外収益
0－－△0－±0
営業外費用
204
216
244
+40
249
+5
経常利益
1,050 1,037
1,046
△4
1,023
△22
当期純利益
1,049 1,036
1,045
△4
1,022
△22
１口当たり分配金（円）
3,235 3,200
3,235
±0
3,175
△60
１口当たり分配金
（利益超過分配金（出資の払戻し）
（注1）
を含まない）
2,919 2,884
2,907
△12
2,844
△63
利益超過分配金
（出資の払戻し）
（注1）
316
316
328
+12
331
+3
9
営業外費用の差異（＋40）

支払利息の増加（＋34）

融資手数料の増加（+5）
I 決算概要

支払利息の増加（+5）
営業外費用の差異（+5）
営業費用の差異（+17）

賃貸事業費用の増加（+2）

減価償却費（+6）

修繕費（△4）

一般管理費の増加（+15）

資産運用報酬（+7）

投資主総会関連費用（+7）
営業収益の差異（+75）

第19期取得資産の賃料収入が通期寄与（+75）
（単位︓百万円）（単位︓百万円）

10
第19期予想分配金の増減要因（対第18期実績比）
（単位︓円）
5. 第19期及び第20期予想分配金の増減要因
I 決算概要
3,235
3,235
3,175
+210
△108
△112
+12
△6
△42
△14
+3
第18期
実績
第19期
予想
第20期
予想
第20期予想分配金の増減要因（対第19期予想比）
営業収益
賃貸事業費用等
営業外費用
賃貸事業費用 一般管理費
営業外費用
第19期取得資産の賃料収入
（+210）
減価償却費の増加（△65）
修繕費の増加（△39）
管理業務費の増加（△ 4）
支払利息の増加（△95）
融資手数料の増加（△16）
支払利息の増加（△14）
減価償却費の増加（△17）
修繕費の減少（+11）
投資主総会関連費用（△21）資産運用報酬の増加（△19）
（注）主要な差異要因のみ記載しています。
（利益超過
分配金
を含む）
（利益超過
分配金
を含む）
（利益超過
分配金
を含む）
利益超過分配金
利益超過分配金

6. 1口当たり分配金／1口当たりNAVの推移
11
I 決算概要
1口当たりNAVは6期連続増加中⻑期的に安定的な分配金、並びにNAVの増大を通じて、投資主価値の向上を目指す
（分配金︓円）
（注）減価償却費相当額の20％を目処として行う分配金（出資の払戻し）をいいます。
（1口当たりNAV︓円）
（注）
2,699
3,120
3,643
3,320
3,240
3,226
3,266
3,244
3,367
3,557
3,282
3,235
117,445
118,038
118,986
119,303
119,842
119,268
120,907
124,814
127,069
131,033
132,912
135,954
110,000115,000120,000125,000130,000135,000140,000
0
500
1,0001,5002,0002,5003,0003,5004,000
第7期
2018年
7月期
第8期
2019年
1月期
第9期
2019年
7月期
第10期
2020年
1月期
第11期
2020年
7月期
第12期
2021年
1月期
第13期
2021年
7月期
第14期
2022年
1月期
第15期
2022年
7月期
第16期
2023年
1月期
第17期
2023年
7月期
第18期
2024年
1月期
1口当たり利益超過分配金
分配金（出資の払い戻しに伴う利益超過分配金を除く）
1口当たりNAV
0

ポートフォリオの運用状況
12

（注1） 「鑑定評価額合計」は、2024年1月31日（2024年2月1日の取得資産については2023年11月30日）を価格時点と
する鑑定評価書に基づいて記載しています。
「平均築年数」及び「賃貸借契約平均残存年数」は2024年1月31日及び2024年3月31日を基準日とし、取得価格との加重平均に
より算出し、小数第1位未満を切り捨てしています。建物が複数ある場合には、面積との加重平均により算出しています。
（注2）（ ）は第17期末比です。（注3）（ ）は第18期末比です。（注4）各グラフの数値は、取得価格ベースで算出し、小数第2位を四捨五入して記載しています。（注5）シップ千里ビルディングのオペレーターは、千里中央病院部分を協和会、その他の部分をグリーンライフとして面積案分しています
。
1. ポートフォリオハイライト
II ポートフォリオの運用状況
13
主な運用指標
分散状況（2024年3月末見込）
（注4）
第18期
（2024年1月期）
（注2）
保有物件数
48
物件
（±0物件）
取得価格合計
792
億円
（±0億円）
鑑定評価額合計
（注1）
895
億円
（＋7億円）
平均鑑定NOI利回り
5.5
％
（±0pt）
平均築年数
（注1）
18.1
年
（＋0.5年）
賃貸借契約平均残存年数
（注1）
11.5
年
（△0.5年）
固定賃料比率
100.0％
（±0pt）
稼働率
100.0
％
（±0pt）
第19期
（2024年3月末見込）
（注3）
53
物件
（+5物件）
816
億円
（+23億円）
920
億円
（+25億円）
5.5
％
（±0pt）
18.1
年
（±0年）
11.8
年
（+0.3年）
100.0
％
（±0pt）
100.0
％
（±0pt）
ヘルスケア施設
100％
有料老人ホーム
74.9%
ｻｰﾋﾞｽ付き高齢者向け住宅
6.7%
医療関連施設等
2.5%
有料老人ホーム・医療関連施設等
15.8%
施設タイプ
中核都市圏
16.5%
その他
2.1%
首都圏
44.0%
近畿圏
37.4%
投資エリア
三大都市圏
81.4%
オペレーター
（注5）
オペレーター
17社
グリーンライフ及び
グリーンライフ東日本
23.2%
SOMPOケア
16.4%
協和会
9.3%
ベネッセスタイルケア
8.6%
ノアコンツェル
7.5%
その他
35.0%

2. 継続鑑定評価
14
II ポートフォリオの運用状況
第17期末
第18期末
前期比
物件数
48物件
48物件
±0物件
鑑定評価額 88,769百万円 89,543百万円 +774百万円
含み益
10,344百万円 11,501百万円 +1,157百万円
継続鑑定評価概要
物件ごとの変動
第17期末 第18期末
上昇
16
15
維持
28
21
下落
4
12
第17期末 第18期末
低下
15
16
維持
33
32
上昇
0
0
鑑定評価額
キャップレート
（注）
（物件数）
（物件数）
（注）直接還元法の還元利回りを記載しています。
70,413
71,862
71,518
72,531
73,485
86,364
88,206
88,769
89,543
35
36 36
37 37
47
48 48 48
0102030405060
65,00070,00075,00080,00085,00090,00095,000
第10期
2020年
1月期
第11期
2020年
7月期
第12期
2021年
1月期
第13期
2021年
7月期
第14期
2022年
1月期
第15期
2022年
7月期
第16期
2023年
1月期
第17期
2023年
7月期
第18期
2024年
1月期
（物件数）
（百万円）
鑑定評価額（百万円）
物件数
0

3. 含み益の推移
15
鑑定評価額の上昇に伴い、ポートフォリオの含み益は着実に拡大
II ポートフォリオの運用状況
49
51
50
56
69
80
94
103
115
7.5
7.7
7.7
8.5
10.5
10.3
12.0
13.2
14.7
5.07.09.011.013.015.0
第10期
2020年
1月期
第11期
2020年
7月期
第12期
2021年
1月期
第13期
2021年
7月期
第14期
2022年
1月期
第15期
2022年
7月期
第16期
2023年
1月期
第17期
2023年
7月期
第18期
2024年
1月期
0
20406080
100120140
（％）
（億円）
含み益（左軸）
含み益率（右軸）

オペレーター
総定員数
（注2）
比率
（％）
（注3）
グリーンライフ株式会社
4,762名
（全国25位）
（注4）
23.2
グリーンライフ東日本株式会社SOMPOケア株式会社
29,454名
（全国1位）
16.4
医療法人協和会
ー
9.3
株式会社ベネッセスタイルケア
20,318名
（全国2位）
8.6
4. ⻑期安定的なキャッシュフロー①
ヘルスケア分野の知見を活かし、厳選したオペレーターが運営するヘルスケア施設を安定的に保有
固定賃料比率
100%
（注）2024年3月31日を基準日とし、取得価格との加重平均により算出し、小数第1位未満を切り捨てして記載しています。
平均残存年数
11.8年
（注）
ヘルスケア施設及びオペレーターの事業評価
⻑期安定的な賃料収入
16
II ポートフォリオの運用状況
厳選した優良オペレーター
事業デュー・デリジェンス / モニタリング
業歴・業容
事業モデル
財務内容
組織管理体制
人材確保・育成
コンプライアンス
（虐待防止への取組等）

定量面/定性面の評価分析

定期的な施設訪問・実査 （施設⻑等との面談）
事業運営能力
経営の安定性
事業デュー・デリジェンスとモニタリングを通じて、
安定的なポートフォリオを構築
オペレーター

オペレーターとの間で原則賃料固定・⻑期の賃貸借契約を締結

水道光熱費はオペレーター負担のため、直接的な影響はなし
（注1）シップ千里ビルディングは、千里中央病院部分を協和会、その他の部分をグリーンライフとして取得価格を面積按分しています。（注2）（出所）週刊高齢者住宅新聞 2023年8月23・30日号（第726号）（注3） 2024年3月末見込の数値を記載しています。（注4）シップヘルスケアホールディングス全体の数字です。
オペレーター上位（取得価格ベース）
（注1）

業界大手のSOMPOケアやベネッセスタイルケア、シップヘルスケア傘下のグリーンライフをはじめ、豊富な実績と高い信用力を有するオペレーター17社

医療法人協和会は、6病院 （2,108床）、4介護老人保健施設（入所495名）等を運営する大手医療法人
（注）同部⻑は国土交通省がガイドラインで定める「ヘルスケア施設の事業特性を十分に理解している専門家」に該当しています。
本資産運用会社にヘルスケア業務推進部
（注）
を設置
ヘルスケア施設及びオペレーターの事業評価や、
ヘルスケア業界の調査・分析業務を所管
10年未満
42.9%
10年以上20年未満
44.1%
20年以上
13.1%

4. ⻑期安定的なキャッシュフロー②
17
II ポートフォリオの運用状況
（注）稼働率は、各決算期末日現在における各保有資産に係る賃貸可能面積に対して賃貸面積が占める割合を示しており、小数第2位を四捨
五入して記載しています。平均入居率は、高齢者施設・住宅について、オペレーターから提供を受けた重要事項説明書に
表示された入居者数の合計を定員の合計で除した比率を、小数第2位を四捨五入して記載しています。
稼働率と平均入居率の推移
本投資法人の稼働率は上場来ほぼ100%、平均入居率も足元90%前後で推移
100 100 100 100 100 100
99.9
100 100 100 100 100
99.9
100 100 100
84.4
85.2
86.7
84.9
85.3
87.7
91.6
91.5
92.6
92.4
91.1
91.3
88.9
89.0
89.2
89.6
7580859095
100
第3期
2016年
7月期
第4期
2017年
1月期
第5期
2017年
7月期
第6期
2018年
1月期
第7期
2018年
7月期
第8期
2019年
1月期
第9期
2019年
7月期
第10期
2020年
1月期
第11期
2020年
7月期
第12期
2021年
1月期
第13期
2021年
7月期
第14期
2022年
1月期
第15期
2022年
7月期
第16期
2023年
1月期
第17期
2023年
7月期
第18期
2024年
1月期
（%）
稼働率平均入居率

財務状況
18

III 財務状況
19
1. 財務状況①
取組み方針有利子負債の状況
第17期末
（2023年7月期）
第18期末
（2024年1月期）
有利子負債総額
（億円）
391.5 391.5
（うち、ソーシャルローン） （億円）
361.5 371.5
（うち、ソーシャルボンド） （億円）
20.0 20.0
平均残存年数
（年）
2.8
3.1
固定金利比率
（
%
）
94.9 94.9
LTV（総資産ベース） （
%
）
48.5 48.5
LTV（時価ベース）
（％）
43.0 42.5
平均金利
（
%
）
0.70 0.78
LTVと有利子負債総額の推移
環境認識

日本銀行の金融政策見直しにより⻑期金利は上昇傾向

レンダーの融資姿勢は大きな変化なし
取組み方針

財務の健全性と分配金への影響を踏まえた運営を継続

足元は金利スワップにより金利を固定化

LTVについては引き続き50％前後を目処にコントロール

返済期限並びに借入先の更なる分散を検討

⻑期固定金利によるリファイナンス並びに
新規借入を実施、返済期限を分散

既存の短期借入金は⻑期固定化を予定

あおぞら銀行を新たに取引銀行に追加

LTVは50％前後を維持
第18期及び第19期の取組み実績
第19期
（2024年3月末見込）
416.5396.5
20.0
3.4
100.0
50.1
（注）
44.0
（注）
-
331.5
331.5
386.5
391.5 391.5 391.5
416.5
48.1
48.2
48.1
48.2
48.5 48.5
50.1
44.5
43.8
43.7
43.2
43.0
42.5
44.0
404244464850
0
50
100150200250300350400
第13期
2021年
7月期
第14期
2022年
1月期
第15期
2022年
7月期
第16期
2023年
1月期
第17期
2023年
7月期
第18期
2024年
1月期
第19期
2024年
3月末見込
（％）
（億円）
有利子負債総額
LTV（総資産ベース）
LTV（時価ベース）
（注）第18期末総資産額及び有利子負債総額に2024年2月1日に実施した借入金25億円を足して算出した数値を記載しています。

1. 財務状況②
金額
（億円）
比率
（%）
■
三井住友銀行
119.0 30.0%
■
三井住友信託銀行
62.5 15.8%
■
りそな銀行
38.0 9.6%
■
信金中央金庫
22.5 5.7%
■
七十七銀行
19.5 4.9%
■
日本生命保険
18.0 4.5%
■
福岡銀行
17.5 4.4%
■
⻄日本シティ銀行
17.5 4.4%
■
第一生命保険
15.5 3.9%
■
広島銀行
15.5 3.9%
■
SBI新生銀行
13.5 3.4%
■
群馬銀行
12.5 3.2%
■
三十三銀行
7.5 1.9%
■
横浜銀行
7.5 1.9%
■
東日本銀行
5.0 1.3%
■
あおぞら銀行
5.0 1.3%
合計
396.5 100.0
20
借入先の分散状況（2024年3月末見込）
III 財務状況
返済期限の分散状況（2024年3月末見込）
格付・フレームワーク評価の状況
信用格付業者
発行体格付
（アウトルック）
株式会社日本格付研究所
（JCR）
⻑期発行体格付
A+
（安定的）
外部評価機関
ソーシャルファイナンス・
フレームワーク評価
（注）
株式会社日本格付研究所
（JCR）
Social 1（F）
（最上位）
（注）「ＪＣＲソーシャルファイナンス・フレームワーク評価」とは、国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）が作成したソーシャ
ルボンド原則を受けた発行体又は借入人のソーシャルボンド発行又はソーシャルローン借入方針（ソーシャルファイナンス方針）に対するＪＣＲによる第三者評価をいいます。
55.5
64
59
60.5
72.5
40
20
72.5
20
25
20
0
20406080
第18期 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期 第
24期 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
（億円）
⻑期借入金
短期借入金
リファイナンス対象借入
新規借入
投資法人債（ソーシャルボンド）
リファイナンス
リファイナンス（2024年1月31日）︓72.5億円新規借入（2024年2月1日）
︓25億円
リファイナンス（2024年3月29日予定）︓20億円
30.0%
15.8%
9.6%
5.7%
4.9%
4.5%
4.4%
4.4%
3.9%
借入金総額
396.5
億円
借入先
16
社

外部成長の取組み
21

236
384
405 405
421
648 648
663 663
670 670
784
792 792 792
816
16
24
25 25
27
35
35
36 36
37
37
47
48 48
48
53
152535455565
第1期
2015年
7月期
第5期
2017年
7月期
第6期
2018年
1月期
第7期
2018年
7月期
第8期
2019年
1月期
第9期
2019年
7月期
第10期
2020年
1月期
第11期
2020年
7月期
第12期
2021年
1月期
第13期
2021年
7月期
第14期
2022年
1月期
第15期
2022年
7月期
第16期
2023年
1月期
第17期
2023年
7月期
第18期
2024年
1月期
第19期
2024年
3月末見込
1002003004005006007008009001,000
（物件数）
（億円）
資産規模物件数
１．外部成⻑のロードマップ
資産規模と物件数の推移
IV 外部成⻑の取組み
2019年2月
・第2回公募増資実施・病院不動産を含む
8物件（227億円）を取得
（注）本目標は将来における事象又は市場環境等により達成できないこともあります。
2017年2月
・第1回公募増資実施・6物件（134億円）を取得
第19期の期初に5物件を新たに取得し、資産規模は53物件／816億円に拡大。
2017年11月
・J-REIT初の病院不動産を
20億円で取得
22
2022年2月
・第3回公募増資実施・10物件（114億円）を取得
2015年3月
・新規上場・16物件（236億円）を取得
＜目標＞
1,000
（注）
2024年2月
・5物件（23億円）を取得
0
0

23
取得日
2024年2月1日
取得価格
280百万円
鑑定評価額
292百万円
鑑定NOI利回り
5.6%
所在地
北海道札幌市⻄区八軒9条⻄4-5-15
賃貸可能面積/敷地面積
（注）
1,049.05㎡/5,136.99㎡
構造/階数
RC造/3階
居室数/定員
37室/40人
竣工年月
1999年9月
入居率
85.0%
オペレーター
株式会社ノアコンツェル
ノアガーデン Ｂ館
有料老人ホーム
取得日
2024年2月1日
取得価格
384百万円
鑑定評価額
400百万円
鑑定NOI利回り
6.3%
所在地
北海道札幌市⻄区八軒9条⻄4-5-20
賃貸可能面積/敷地面積
（注）
1,578.76㎡/5,136.99㎡
構造/階数
RC造/4階
居室数/定員
42室/42人
竣工年月
1995年11月
入居率
71.4％
オペレーター
株式会社ノアコンツェル
ノアガーデン Ａ館

2010年10月開設の住宅型有料老人ホーム。同一敷地内で高齢者向け住宅4施設計161室、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、訪問看護ステーション、デイサービスが一体運営されている。

札幌市⻄区八軒の閑静な住宅街にあり、24時間対応の介護サービス、リーズナブルな料金設定、天然温泉付きの大浴場が特徴。

2010年7月開設の住宅型有料老人ホーム。同一敷地内で高齢者向け住宅4施設計161室、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、訪問看護ステーション、デイサービスが一体運営されている。

札幌市⻄区八軒の閑静な住宅街にあり、24時間対応の介護サービス、リーズナブルな料金設定、天然温泉付きの大浴場が特徴。
2. 第19期取得資産①
IV 外部成⻑の取組み
有料老人ホーム
札幌市内でドミナント展開する、株式会社ノアコンツェルの運営施設を追加取得
（注）「ノアガーデン Ａ館」、「ノアガーデン Ｂ館」、「ノアガーデン 別邸」及び「ノアガーデン ブルームビュー」は同敷地内に所在してい
るため、敷地面積の合計を記載しています。

24
取得日
2024年2月1日
取得価格
736百万円
鑑定評価額
768百万円
鑑定NOI利回り
5.1%
所在地
北海道札幌市⻄区八軒9条⻄4-5-14
賃貸可能面積/敷地面積
（注）
2,079.81㎡/5,136.99㎡
構造/階数
RC造/4階
居室数/定員
54室/54人
竣工年月
2013年12月
入居率
70.4%
オペレーター
株式会社ノアコンツェル
ノアガーデン ブルームビュー
取得日
2024年2月1日
取得価格
300百万円
鑑定評価額
314百万円
鑑定NOI利回り
5.3%
所在地
北海道札幌市⻄区八軒9条⻄4-5-30
賃貸可能面積/敷地面積
（注）
1,073.34㎡/5,136.99㎡
構造/階数
RC造/3階
居室数/定員
28室/28人
竣工年月
2011年4月
入居率
67.9％
オペレーター
株式会社ノアコンツェル
ノアガーデン 別邸
サービス付き高齢者向け住宅

2011年5月開設の住宅型有料老人ホーム。同一敷地内で高齢者向け住宅4施設計161室、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、訪問看護ステーション、デイサービスが一体運営されている。

札幌市⻄区八軒の閑静な住宅街にあり、24時間対応の介護サービス、リーズナブルな料金設定、天然温泉付きの大浴場が特徴。

2013年12月開設のサービス付高齢者向け住宅。同一敷地内で高齢者向け住宅4施設計161室、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、訪問看護ステーション、デイサービスが一体運営されている。

札幌市⻄区八軒の閑静な住宅街にあり、24時間対応の介護サービス、リーズナブルな料金設定、天然温泉付きの大浴場が特徴。
2. 第19期取得資産②
IV 外部成⻑の取組み
有料老人ホーム
（注）「ノアガーデン Ａ館」、「ノアガーデン Ｂ館」、「ノアガーデン 別邸」及び「ノアガーデン ブルームビュー」は同敷地内に所在してい
るため、敷地面積の合計を記載しています。

25
株式会社サンウェルズ（新規オペレーター）
取得日
2024年2月1日
取得価格
693百万円
鑑定評価額
738百万円
鑑定NOI利回り
5.3%
所在地
大阪府東大阪市⻄堤本通⻄1-3-42
賃貸可能面積/敷地面積
1,792.59㎡/1,081.03㎡
構造/階数
RC造/3階
居室数/定員
48室/48人
竣工年月
2022年6月
入居率
（注）
97.9％
オペレーター
株式会社サンウェルズ
ＰＤハウス東大阪

2022年7月に開設した住宅型有料老人ホームで、訪問介護事業所と訪問看護ステーションを併設、大規模な機能回復訓練室を設けるなど、パーキンソン病のケアに特化したハード・設備仕様になっている。

近鉄奈良線「河内小阪」駅から徒歩 12 分の戶建て住宅、作業所、共同住宅等が混在する一定の住環境を兼ね備えた地域に立地。
2. 第19期取得資産③
IV 外部成⻑の取組み
有料老人ホーム
本社所在地
石川県金沢市二宮町15-13
設立
2006年9月
資本金
35百万円
代表者
苗代 亮達
運営施設数
38施設、うちPDハウス31施設（2023年12月末現在）
備考

パーキンソン病専門ホーム「ＰＤハウス」を中心に、医療特化型住宅、グループホーム、デイサービス等の介護事業を展開。

2022年6月東証グロース市場に上場。大学との共同研究をはじめ専門分野のドクターや医療機関等との連携にも取り組む。
３つの特徴・神経内科専門の医師による訪問診療・パーキンソン病に特化したリハビリプログラム（専門医監修）・24時間体制の訪問看護
訪問看護（併設） － リハビリテーション
訪問介護（併設）
看護職（医療保険）•
体調管理
•
バイタルチェック
•
喀痰吸引
•
服薬管理など
セラピスト•
パーキンソン病
特化のリハビリプログラム
（個別・集団）
介護職（介護保険）•
身体介護

食事介助

入浴介助

身体整容など
転倒防止を企図した居室、先端デバイス、機能回復訓練室
ＰＤハウスのケア提供体制
株式会社サンウェルズが運営する、パーキンソン病ケアに特化した有料老人ホームを初めて取得
（注）入居率は2024年2月末時点のヒアリングによるものです。

26
3．外部成⻑戦略①
良質な案件・情報が集まる仕組み
高齢者向け施設・住宅
（開発）
医療関連
施設等
高齢者向け施設・住宅（開設済）
総額約300億円のパイプライン
（注）
パイプラインの積み上げ状況と事例
IV 外部成⻑の取組み
取組み方針
（注）本投資法人は、上記物件の取得について優先交渉権を有していますが、本投資法人が取得を決定しているものではなく、
また今後取得することを保証するものでもありません。
環境認識

国内外のファンド等多様なプレイヤーの新規参入により、ヘルスケア不動産の取得需要は旺盛

キャップレートは依然低下傾向で、売買市場は過熱感のある状況
取組み方針

多様なスポンサーサポートや広範なネットワークを活用した良質なパイプラインの拡充

投資対象の拡大、投資手法の多様化を柔軟に検討

戦略的な資産入替による中⻑期的なポートフォリオの質の向上も企図
有料老人ホーム（開発）
出資金額
98百万円
出資予定日
2024年3月21日
所在地
兵庫県⻄宮市
竣工年月
2024年2月
オペレーター
株式会社ケア21
本匿名組合出資持分取得の狙い
ブリッジSPCへの出資による手許資金の有効活用
1
将来的な成⻑の足掛かりとしての優先交渉権の獲得
匿名出資者としての収益獲得機会の創出
23

プレザングラン夙川（匿名組合出資持分（10％）の取得）

本資産運用会社
デベロッパー
ハウスメーカー
オーナー
（個人地主・事業会社・ファンド等）
ウェアハウジング機能
物件情報
物件情報
物件情報
幅広いネットワーク
サポート会社
SMBC信託銀行 / リサ・パートナーズ
マックスリアルティー / SMFLみらいパートナーズ
スポンサー
サポート契約
パイプラインサポート契約
オペレーター
良質な案件・情報が集まる仕組み
オペレーターやデベロッパー等との幅広いネットワークと多様なスポンサーサポートを活用した「集まる仕組み」を通じて、パイプラインの拡充に注力
27
3．外部成⻑戦略②
スポンサーサポート会社
医療法人
神戶土地建物
室町建物
銀泉
陽栄
三井住友ファイナンス＆リース
IV 外部成⻑の取組み

「病院不動産ガイドライン」に準拠した運用体制
病院事業に精通した専門家を資産運用会社内に配置

原則として賃料固定・⻑期の賃貸借契約を締結
4．病院案件の取組み
運用方針
主な投資対象
経営の安定した病院の不動産
（地域医療構想の中で確たる役割が見込まれる病院）
⇔ 事業再生ファンドと異なる

医療モールや健診センター等も組入れ可能
1
2
3
投資比率

高齢者向け施設・住宅と合わせてポートフォリオの
80%
以上

病院不動産のみの上限は設定しない
4
市場拡大に向けての普及活動

医療関連団体
（
日本病院会等
）
の学会において、
ヘルスケアリートの活用につき講演

金融庁・国土交通省等主催の医療・介護施設関連事業者向けセミナーに参加

病院不動産の市場規模

市場規模は約23兆円
（注）
で、ヘルスケア施設全体の過半（約51％）

大半が医療法人等による自己保有

病院の主なニーズ

医療機能の強化を企図した建替え・増改築、

規模拡大のための増床やＭ＆Ａに際しての資金調達

財務体質の強化、キャッシュフローマネジメント

経営資源の本業への集中、不動産業務のアウトソーシング

運営施設のブランドイメージの向上
取組み事例
リート投資（活用）の機会
（注）KPMGヘルスケアジャパン株式会社による2016年6月時点の試算値を基に資産運用会社にて計算した値です。
28
IV 外部成⻑の取組み
名称
シップ千里ビルディング（千里中央病院）
所在地
大阪府豊中市
オペレーター
医療法人協和会
病床数
400
床
取得価格
12,920
百万円
備考
病院と老人ホームを合築した複合施設
名称
新潟リハビリテーション病院
所在地
新潟県新潟市
オペレーター
医療法人愛広会
病床数
168
床
取得価格
2,060
百万円

ESG
の取組み
29

解決すべき課題
取組み事例
関連性の強いSDGs
環境
（Environment）
・水資源の消費量の抑制・省エネルギーとCO2排出削減・気候変動を原因とする自然災害への対応
（レジリエンス）
・廃棄物の管理と削減
・グリーンリース（神戶学園都市ビル）・補助金を活用した空調等の高効率化改修工事
（グリーンライフ守口、神戶学園都市ビル）
・環境配慮型資材の使用（グリーンライフ守口）・急傾斜対策工事（はなことば追浜）
社会
（Social）
・高齢者人口に対する高齢者向け住宅の
供給不足の解消
・介護施設の供給促進を通じた介護離職防止・介護職員の業務効率化・業務負担の軽減・入居者に対する虐待及び施設職員に対する
ハラスメントの防止態勢
・病院の老朽化対応・耐震化推進・ワークライフバランス、職員等の健康
・介護業務効率化システム「EGAO link」の導入
（アズハイム光が丘、アズハイム文京白山）
・オペレーターによる障がい者就労支援
（グリーンライフ守口、シップ千里ビルディング）
・テナント（オペレーター）満足度調査の実施・本資産運用会社における従業員満足度調査、プレミアム・
フライデーの継続実施、企業型確定拠出年金制度の導入、病気休暇の新設
ガバナンス
（Governance）
・意思決定の透明性・公正な取引（利益相反の適切な管理）・各種リスクの管理（反社会的勢力の排除を含む）
・本投資法人の執行役員と本資産運用会社の代表取締役
社⻑の分離
・利益相反を適切に管理するためにウェアハウジング
ルールの運用状況を外部の第三者が定期的に検証する態勢を構築
・本資産運用会社における「お客さま本位委員会」での各部
取組事例の共有と意見交換の継続
・本資産運用会社にて毎月コンプライアンス勉強会を実施
ESGに資する資産運用を通じた、高齢社会への貢献と中⻑期的な投資主価値向上への取組み
30
1．マテリアリティ
V ESGの取組み

2．トピックス
31
環境（Environment）
V ESGの取組み

GRESB
2022年度よりGRESBへ参加2023年度はリアルエステイト評価において「2スター」、開示評価においては最上位の「Aレベル」評価を取得

BELS評価（建築物省エネルギー性能表示制度）
BELS評価を取得
（ノアガーデン エル・グレイス、ノアガーデン シーズンベル）

TCFD提言
2023年3月にTCFD （気候関連財務情報タスクフォース）への賛同を表明し、国内の賛同企業による組織である「TCFDコンソーシアム」に加入2024年1月にTCFD提言に基づく開示を実施

CASBEE認証（建築環境総合性能評価システム）
CASBEE認証取得済の物件を第19期に組入れ
（ＰＤハウス東大阪）
社会（Social）ガバナンス（Governance）

外部評価／環境認証

ソーシャルファイナンス

自律的なコンプライアンス体制の強化（Compliance Comes First）

役職員の自律的なコンプライアンス意識の醸成・向上のため、毎月コンプライアンス勉強会を実施
2023年度
（注）
コンプライアンス勉強会
19回
コンプライアンス外部研修
13回
（注）2023年度お客さま本位委員会、コンプライアンス勉強会及びコンプライアンス外部研修は、2023年4月から2024年1月
までの開催・参加実績数に基づき記載しています。

HCMの調達資金は、すべてソーシャルファイナンスによる調達（2024年3月末時点）
ソーシャルローン
95.2%
ソーシャルボンド
4.8%
有利子負債
416.5億円
ポジティブな社会的成果を生み出すインパクト投資の資金調達に対して、ソーシャル性と管理・運営・透明性の両面から判定して付与されるフレームワーク評価
JCRソーシャルファイナンス・フレームワーク評価
最上位 Social １（F）

お客さま本位の業務運営の実践（Customer Comes First）

本資産運用会社内にお客様本位委員会を設置し、毎月定例開催
2023年度
（注）
お客さま本位委員会
10回

ヘルスケア業界を取り巻く環境
32

4,791
 
5,928
 
6,717
 
7,512
 
7,959
 
8,418
 
8,963
 
5,525
 
6,420
 
6,848
 
6,763
 
6,693
 
6,666
 
6,870
 
9,022
 
9,365
 
9,090
 
6,756
 
6,606
 
6,510
 
6,590
 
24.8%
27.3%
29.6%
35.7%
37.4%
39.0%
40.0%
0%10%20%30%40%50%
0
10,00020,00030,000
2010年
2015年
2020年
2025年
2030年
2035年
2040年
その他
夫婦のみ
単独
単独高齢者割合
1．ヘルスケア施設の需要と供給
（出所）厚生労働省「病院の耐震改修状況調査（令和4年調査）」
33
日本の人口推移と高齢化率の推移の見通し
高齢者世帯に対する単独高齢者世帯の割合
高齢者向け施設・住宅の供給は年々増加しているものの、高齢者人口に対する有料老人ホームの供給率は2022年において1.8％にすぎず、更なる供給促進が求められています。
有料老人ホームの供給状況
サービス付き高齢者向け住宅の供給状況
2021年３月
住生活基本計画
（全国計画）
高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合（充足率）を2030年に4％まで引き上げる成果方針が掲げられました。
高齢者人口に対する高齢者向け住宅の充足率
2005年
0.9
％
2014年
2.1
％
2030年
４
％
成果指標
定員数
（注）
148
万人
定員数
69
万人
定員数
23
万人
（万人）
（千世帯）
高齢化率の高まりと単独高齢者世帯の増加
政策に裏打ちされたヘルスケア施設の整備・拡充
供給促進が求められるヘルスケア施設
病院の建替え等についての現状

1960〜70年代に建設された耐震基準未達の病院も存在
耐震化率は有料老人ホームが95％以上に対し、病院は79.5％に留まる
実績値
推計値
病院の耐震化状況
2018年
2.5
％
定員数
89
万人
（出所）総務省統計局「令和2年国勢調査」及び国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」（2018（平成
30）年推計）
（注）「定員数」は充足率についての成果指標に基づき試算した数値です。
（出所）総務省統計局「令和2年国勢調査」及び国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」
VI ヘルスケア業界を取り巻く環境
471
 
717
 
1,160
 
1,613
 
1,825
 
2,155
 
2,238
 
2,277
 
776
 
1,109
 
1,407
 
1,734
 
1,709
 
1,498
 
1,535
 
1,668
 
10,854
 
10,718
 
10,161
 
9,218
 
8,788
 
8,673
 
7,891
 
6,935
 
3.9%
5.7%
9.1%
12.7%
14.5%
17.5%
19.2%
20.9%
10.3%
14.5%
20.1%
26.3%
28.0%
29.6%
32.3%
36.3%
0%10%20%30%40%
0
5,000
10,00015,000
1985年 1995年 2005年 2015年 2020年 2025年 2035年 2045年
75歳以上
65~74歳
64歳以下
75歳以上の割合
65歳以上の割合
推計値
実績値
135,352 166,279 191,871 210,859
225,374 238,289 250,352 262,021
272,870 280,384
0.42%
0.50%
0.57%
0.61%
0.64%
0.67%
0.70%
0.72%
0.75%
0.77%
0.00%0.50%1.00%
0
100,000200,000300,000
2013年12月 2014年12月 2015年12月 2016年12月
2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12
月 2021年12月 2022年12月末
戶
数
65
歳
以上人口に
対
する供
給率
（戶）
315,234 350,990 391,144 424,828
482,792 518,507 552,350 576,116
609,472 634,395 666,276
1.0%
1.1%
1.2%
1.3%
1.4%
1.5%
1.6%
1.6%
1.7%
1.8%
1.8%
0.0%0.5%1.0%1.5%2.0%
0
200,000400,000600,000
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
（人）
定員数
65歳以上人口に対する供給率
5,687
5,880
6,050
6,130
6,231
6,318
6,382
6,467
6,425
729
719
704
674
664
633
619
586
572
122
131
141
141
123
113
100
99
110
1,955
1,747
1,569
1,466
1,344
1,344
1,153
1,070
978
0
2,0004,0006,0008,000
2014年
調査
2015年
調査
2016年
調査
2017年
調査
2018年
調査
2019年
調査
2020年
調査
2021年
調査
2022年
調査
（院）
全ての建物に耐震性のある病院数
一部の建物に耐震性がある病院数
全ての建物に耐震性がない病院数
建物の耐震性が不明である病院数

（出所）厚生労働省ホームページより
2．地域包括ケアシステム
34
VI ヘルスケア業界を取り巻く環境

3．地域医療構想
35
医療機能の報告等を活用し、「地域医療構想」を策定し、更なる機能分化を推進
医療機関都道府県
（
A
病棟）
高度急性期機能
（
B
病棟）
急性期機能
（
D
病棟）
慢性期機能
（
C
病棟）
回復期機能
医療機能を
自主的に
選択
医療機能の現状と今後の方向を報告
高度急性期への偏重による、医療バランスの歪みと財政
懸念
「地域医療構想」は、病床の機能分化・連携を進めるために、医療機能ごとに
2025
年の医療需要（患者数）と病床の必要量を構想区域（二次医
療圏）単位で推計し、策定するものです。その後、策定された構想の実現に向け、都道府県と医療関係者が一体となって対応していきます。
（注）上図は、厚生労働省「地域医療構想」を基に本資産運用会社が作成したものです。
足下の病床機能（
2022
年現在）
2025
年の病床必要量
計
119.9
万床
計
119.1
万床
約
1
割縮減
介護施設、
在宅医療等に転換
約
2.5
割縮減
約
2
倍に増加
VI ヘルスケア業界を取り巻く環境
慢性期
30.8万床
（26％）
回復期
19.9万床
（17%）
急性期
53.3万床
（45％）
高度急性期
15.7万床（13％）
介護施設、在宅医療等
約30万人
慢性期
28.4万床
（24％）
回復期
37.5万床
（31％）
急性期
40.1万床
（34％）
高度急性期
13.1万床（11％）

種類
特徴
主な
開設者
介護付有料老人ホーム
各都道府県から介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた有料老人ホーム。入居者が介護を必要とする場合、介護サービスは施設のスタッフが提供。また、介護報酬は入居者の要介護度に応じて一定額（定額制）が定められている。開設は指定制（制限あり）。
営利法人
住宅型有料老人ホーム
介護付と異なり、入居者が介護を必要とする場合に入居者自身が外部の介護事業者と別途契約して介護サービスを利用する有料老人ホーム。介護報酬は、入居者の介護サービスの利用量に応じて決まる（変動制）。開設は届け出制。
営利法人
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
住宅として規模・設備等の登録基準を満たした高齢者向け賃貸住宅。少なくとも安否確認サービスと生活相談サービスの提供が義務付けられている。開設は登録制。
営利法人
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
介護保険法に定める地域密着型介護サービス事業の一種。利用者は認知症の状態にある要介護者で、1ユニット9人までの少人数で、介助を受けながら共同生活を行い、機能訓練も行うことで認知症の進行を遅らせることを目的としている。
営利法人
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
常時介護が必要且つ居宅においてこれを受けることが困難な要介護者を対象とした老人福祉施設。2015年4月以降、入居要件が厳格化され、原則要介護度3以上の高齢者が対象。
社会福祉法人
介護老人保健施設（老健）
要介護者に対して、自立と自宅での生活復帰を目指し、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療サービスの提供や日常生活上の世話を行う施設。
医療法人
介護医療院
2018年4月創設、⻑期療養が必要な高齢者に対する日常的な医学的管理、一定程度の介護に加え、住まいの機能を兼ね備えた施設。ターミナルケアの実施や看取りも対応可能。
医療法人
36
4．高齢者向け施設・住宅の種類
VI ヘルスケア業界を取り巻く環境

Appendix
37

38
VII Appendix
サービス付き高齢者向け住宅
SOMPO
ケア
そんぽの家
S
淡路駅前
SOMPO
ケア
そんぽの家
S
神戶上沢
ノアガーデン カーサ・リッツ
医療関連施設等
新潟リハビリテーション病院
有料老人ホーム・医療関連施設等
シップ千里ビルディング
近畿圏
37.6
％
中核都市圏
14.9
％
首都圏
45.3
％
三大都市圏投資比率
82.9
%
その他
2.2
％
1
22
30
29
24
28
5
12
13
11
有料老人ホーム
アクアマリーン⻄宮浜ボンセジュール千歳船橋ボンセジュール日野ボンセジュール武蔵新城メディカル・リハビリホームボンセジュール秦野渋沢アズハイム光が丘アズハイム文京白山SOMPO
ケア
ラヴィーレ町田小野路SOMPO
ケア
ラヴィーレあざみ野さわやか立花館さわやか和布刈館さわやか田川館グッドタイムホーム不動前リハビリホームボンセジュール四つ木メディカルホームボンセジュール伊丹神戶学園都市ビルグリーンライフ守口はぴね神戶魚崎弐番館グランダ鶴間・大和スマイリングホームメディス足立愛広苑壱番館ビルはなことば南はなことば三浦SOMPO
ケア
ラヴィーレ浜川崎はなことば新横浜はなことば新横浜２号館はなことば小田原ベルジ箕輪ベルジ武尊サニーライフ北品川サニーライフ鎌倉ニチイホーム⻄国分寺SOMPO
ケア
ラヴィーレ神戶伊川谷
32
32
1
45
7
8
9
131416
17
18
19
202122
23
24
25
26272829
30
31
1011
1215
3233
7
8
21
15
31
14
2
3
9
4
10
20
25
26
27
23
33
有料老人ホーム
SOMPO
ケア
そんぽの家 狭山ロイヤル川口ノアガーデン レジェンドノアガーデン エル・グレイスノアガーデン シーズンベルハートランド川口明生苑リハビリホームグランダ南浦和まどか南浦和ニチイメゾン稲毛はなことば追浜
11123
1
19
16
17
18
1
2
1
34
35
36
40
41
42
39
37
38
3
34
35
36393738
40
41
42
三大都市圏に戦略的に投資
43
44
44
43
ポートフォリオマップ

39
ポートフォリオ詳細①
有料老人ホーム
アクアマリーン⻄宮浜
ボンセジュール千歳船橋
ボンセジュール日野
ボンセジュール武蔵新城
メディカル・リハビリホーム
ボンセジュール秦野渋沢
所在地
兵庫県⻄宮市⻄宮浜
4-15-2
東京都世田谷区船橋
1-37-3
東京都日野市落川
438-1
神奈川県川崎市高津区千年
773-2
神奈川県秦野市渋沢上
1-6-60
最寄駅
阪神本線
阪神⻄宮駅
小田急小田原線
千歳船橋駅
京王線
百草園駅
JR南武線
武蔵新城駅
小田急小田原線
渋沢駅
竣工年月
2007年5月
1988年3月
1990年5月
1985年2月
1991年7月
取得時期
2015年7月期
2015年7月期
2015年7月
期
2015年7月期
2015年7月期
鑑定NOI
（注1）
117百万円
48百万円
43百万円
39百万円
47百万円
鑑定NOI利回り
（注1）
6.0%
5.9%
6.0%
6.8%
6.5%
鑑定評価額
（注1）
2,140百万円
997百万円
834百万円
643百万円
850百万円
取得価格（比率）
1,950百万円（2.5％）
824百万円（1.0％）
724百万円（0
.9％）
582百万円（0.7％）
728百万円（0.9％）
敷地面積
2,587.93㎡
1,020.92㎡
2,211.28㎡
1,233.49㎡
2,588.04㎡
総賃貸可能面積
5,274.54㎡
2,342.17㎡
1,984.17㎡
1,710.43㎡
3,435.79㎡
構造/階数
（注2）
RC造/地上5階
RC造/地下1階地上6階
RC造/地上3階
RC造/地上4階
RC造/地上5階
居室数/定員
90室/100人
42室/47人
56室/58人
46室/49人
100室/101人
入居率
（注3）
100.0%
87.2%
100.0%
83.7%
92.1%
オペレーター
グリーンライフ
ベネッセスタイルケア
ベネッセスタイルケア
ベネッセスタイルケア
ベネッセスタイルケア
賃貸借契約残存年数
（注4）
13.3年
2.3年
2.3年
2.8年
3.3年
1
2
3
4
5
VII Appendix

40
ポートフォリオ詳細②
）
有料老人ホーム
アズハイム光が丘
アズハイム文京白山
SOMPOケア
ラヴィーレ町田小野路
SOMPOケア
ラヴィーレあざみ野
さわやか立花館
所在地
東京都練馬区谷原
4-3-23
東京都文京区白山
4-36-13
東京都町田市小野路町
1612
神奈川県横浜市都筑区
あゆみが丘19-24
福岡県福岡市博多区大字
立花寺173-15
最寄駅
⻄武池袋線
石神井公園駅
都営地下鉄三田線
白山駅
京王相模原線
京王永山駅
小田急多摩線小田急永山駅
横浜市営地下鉄ブルーライン
中川駅
JR鹿児島本線
笹原駅
竣工年月
2006年3月
2007年2月
2007年10月
2004年3月
2005年10月
取得時期
2015年7月期
2015年7月期
2015年7月
期
2015年7月期
2015年7月期
鑑定NOI
（注1）
76百万円
74百万円
192百万円
156百万円
93百万円
鑑定NOI利回り
（注1）
5.5%
5.2%
5.3%
5.1%
6.1%
鑑定評価額
（注1）
1,590百万円
1,790百万円
4,230百万円
3,560百万円
1,630百万円
取得価格（比率）
1,385百万円（1.7％）
1,430百万円（1.8％）
3,580百万円（4.5％）
3,050百万円（3.8％）
1,520百万
円（1.9％）
敷地面積
2,868.46㎡
540.29㎡
7,404.13㎡
2,748.64㎡
3,359.66㎡
総賃貸可能面積
3,628.60㎡
2,507.25㎡
7,720.17㎡
5,789.25㎡
5,652.94㎡
構造/階数
（注2）
RC造/地上3階
RC造/地上8階
RC造/地下1階地上6
階
RC造/地下1階地上5階
RC造/地下1階地上6階
居室数/定員
83室/89人
50室/52人
163室/169人
145室/145人
104室/104人
入居率
（注3）
80.9%
92.3%
82.8%
93.8%
98.1%
オペレーター
アズパートナーズ
アズパートナーズ
SOMPOケア
SOMPOケア
さわやか倶楽部
賃貸借契約残存年数
（注4）
10.1年
3.1年
3.7年
3.4年
3.9年
7
8
9
10
11
VII Appendix

41
ポートフォリオ詳細③
有料老人ホーム
さわやか和布刈館
さわやか田川館
グッドタイムホーム不動前
リハビリホーム
ボンセジュール四つ木
メディカルホーム
ボンセジュール伊丹
所在地
福岡県北九州市門司区大久保
1-9-15
福岡県田川市大字伊田
393-1
東京都品川区⻄五反田
5-25-13
東京都葛飾区東四つ木
3-1-11
兵庫県伊丹市中央
1-2-25
最寄駅
JR鹿児島本線
門司港駅
平成筑豊鉄道田川線
匂金駅
東急目黑線
不動前駅
京成押上線
四ツ木駅
阪急伊丹線阪急伊丹駅
竣工年月
2005年11月
2006年1月
1992年3月
1989年3月
1989年3月
取得時期
2015年7月期
2015年7月期
2015年7月
期
2016年7月期
2016年7月期
鑑定NOI
（注1）
85百万円
25百万円
91百万円
47百万円
38百万円
鑑定NOI利回り
（注1）
6.2%
6.4%
5.2%
5.7%
7.5%
鑑定評価額
（注1）
1,480百万円
405百万円
2,100百万円
905百万円
557百万円
取得価格（比率）
1,380百万円（1.7％）
390百万円（0.5％）
1,740
百万円（2.2％）
824百万円（1.0％）
514百万円（0.6％
）
敷地面積
3,758.26㎡
4,300.90㎡
1,206.60㎡
1,136.46㎡
1,976.11㎡
総賃貸可能面積
4,720.46㎡
2,366.20㎡
3,400.20㎡
1,962.89㎡
2,129.87㎡
構造/階数
（注2）
RC造/地上4階
RC造/地上3階
RC造/地下1階地上5階
RC造/地上5階
SRC造/地上11階（専有部分）
居室数/定員
95室/95人
60室/60人
61室/67人
61室/65 人
62室/64人
入居率
（注3）
78.9%
95.0%
85.1%
81.5%
82.8%
オペレーター
さわやか倶楽部
さわやか倶楽部
JAPANライフデザイン
ベネッセスタイルケア
ベネッセスタイルケア
賃貸借契約残存年数
（注4）
3.9年
3.9年
2.8年
1.9年
3.3年
12
13
14
15
16
VII Appendix

42
有料老人ホーム
神戶学園都市ビル
グリーンライフ守口
はぴね神戶魚崎弐番館
グランダ鶴間・大和
スマイリングホーム
メディス足立
所在地
兵庫県神戶市⻄区学園⻄町
1-1-2
大阪府守口市佐太中町
6-17-34
兵庫県神戶市東灘区魚崎南町
8-10-7
神奈川県大和市下鶴間
2-3-41
東京都足立区南花畑
3-35-10
最寄駅
神戶市営地下鉄⻄神・山手線
学園都市駅
大阪メトロ谷町線・
大阪モノレール大日駅
阪神電鉄本線
魚崎駅
小田急江ノ島線
鶴間駅
つくばエクスプレス線
六町駅
竣工年月
2009年1月
2006年9月
2010年3月
1998年3月
2005年11月
取得時期
2017年7月期
2017年7月期
2017年7月
期
2017年7月期
2017年7月期
鑑定NOI
（注1）
226百万円
220百万円
48百万円
52百万円
118百万円
鑑定NOI利回り
（注1）
5.2%
5.3%
5.2%
5.2%
5.2%
鑑定評価額
（注1）
4,800百万円
4,850百万円
1,050百万円
1,030百万円
2,490百万円
取得価格（比率）
4,320百万円（5.5％）
4,150百万円（5.2％）
930
百万円（1.2％）
1,000百万円（1.3％）
2,253百万円（
2.8％）
敷地面積
2,742.81㎡
5,872.83㎡
932.94㎡
2,877.11㎡
2,069.41㎡
総賃貸可能面積
12,636.48㎡
8,356.85㎡
1,772.89㎡
3,427.08㎡
3,870.98㎡
構造/階数
（注2）
RC造/地下1階地上9階
S・RC造/地上9階
S造/地下1
階地上4階
RC・S造/地上5階
RC造/地上4階
居室数/定員
131室/138人
155室/189人
47室/47人
73室/90人
82室/82人
入居率
（注3）
92.8%
100.0%
100.0%
74.4%
96.3%
オペレーター
グリーンライフ
グリーンライフ
グリーンライフ
ベネッセスタイルケア
グリーンライフ東日本
賃貸借契約残存年数
（注4）
17.1年
15.7年
17.1年
2.1年
13.0年
17
18
19
20
21
ポートフォリオ詳細④
VII Appendix

43
ポートフォリオ詳細⑤
有料老人ホーム
愛広苑壱番館ビル
はなことば南
はなことば三浦
SOMPOケア
ラヴィーレ浜川崎
はなことば新横浜
所在地
新潟県新潟市中央区田町
1-3239-1
神奈川県横浜市南区新川町
2-4-38
神奈川県三浦市諏訪町
3-5
神奈川県川崎市川崎区田島町
23-1
神奈川県横浜市港北区新横浜
1-11-5
最寄駅
JR信越本線
新潟駅
横浜市営地下鉄ブルーライン
吉野町駅
京急電鉄久里浜線
三崎口駅
JR南武線
小田栄駅
横浜市営地下鉄ブルーライン・
JR横浜線 新横浜駅
竣工年月
2010年2月
2010年2月
2007年6月
2007年3月
2004年3月
取得時期
2017年7月期
2019年1月期
2019年1月
期
2019年7月期
2019年7月期
鑑定NOI
（注1）
43百万円
55百万円
34百万円
89百万円
109百万円
鑑定NOI利回り
（注1）
5.5%
5.1%
5.6%
5.2%
5.2%
鑑定評価額
（注1）
824百万円
1,210百万円
670百万円
1,850百万円
2,520百万円
取得価格（比率）
770百万円（1.0％）
1,071百万円（1.4％）
615百万円（0
.8％）
1,710百万円（2.2％）
2,071百万円（2.
6％）
敷地面積
2,597.52㎡
428.76㎡
1,017.55㎡
2,832.33㎡
894.00㎡
総賃貸可能面積
4,311.20㎡
1,710.68㎡
1,959.64㎡
4,060.21㎡
5,230.23㎡
構造/階数
（注2）
S造/地上5階
RC造/地上7階
RC造/地上4階
RC造/地上4階（専有部分）
RC造/地上9階
居室数/定員
90室/90人
50室/50人
53室/54人
58室/58人
136室/136人
入居率
（注3）
95.6%
96.0%
98.1%
89.7%
89.7%
オペレーター
医療法人愛広会
プラウドライフ
プラウドライフ
SOMPOケア
プラウドライフ
賃貸借契約残存年数
（注4）
12.5年
8.8年
8.8年
3.9年
8.8年
22
23
24
25
26
VII Appendix

44
ポートフォリオ詳細⑥
有料老人ホーム
はなことば新横浜２号館
はなことば小田原
ベルジ箕輪
ベルジ武尊
サニーライフ北品川
所在地
神奈川県横浜市港北区新横浜
1-11-11
神奈川県小田原市酒匂
3-9-12
群馬県高崎市箕郷町上芝
字町屋坊839-4
群馬県利根郡川場村大字生品
字前原1221
東京都品川区北品川
3-8-6
最寄駅
横浜市営地下鉄ブルーライン・
JR横浜線 新横浜駅
JR東海道線
鴨宮駅
JR高崎線
高崎駅
JR上越線
沼田駅
京急電鉄本線
新馬場駅
竣工年月
2007年4月
2009年9月
2003年11月（建物①）
1974年 2月（建物②）
1982年9月（建物①）1989年7月（建物②）
2018年9月
取得時期
2019年7月期
2019年7月期
2019年7月
期
2019年7月期
2019年7月期
鑑定NOI
（注1）
21百万円
49百万円
106百万円
90百万円
90百万円
鑑定NOI利回り
（注1）
5.8%
5.6%
6.5%
6.8%
4.9%
鑑定評価額
（注1）
382百万円
962百万円
1,770百万円
1,590百万円
2,130百万円
取得価格（比率）
375百万円（0.5％）
880百万円（1.1％）
1,620百万円（2
.0％）
1,328百万円（1.7％）
1,825百万円（2.
3％）
敷地面積
375.00㎡
1,202.12㎡
8,014.02㎡
4,375.31㎡
1,105.12㎡
総賃貸可能面積
1,837.29㎡
2,203.42㎡
11,098.17㎡
6,352.86㎡
2,135.54㎡
構造/階数
（注2）
RC造/地下1階地上7階
RC造/地上4階
S造/地上5階（建物①）
S･RC造/地上8階（建物②）
S・SRC造/地上5階（建物①）
S造/地上2階（建物②）
S造/地上3階
居室数/定員
29室/30人
60室/65人
174室/206人
121室/174人
66室/66人
入居率
（注3）
90.0%
98.5%
94.2%
96.0%
89.4%
オペレーター
プラウドライフ
プラウドライフ
ベルジ
ベルジ
川島コーポレーション
賃貸借契約残存年数
（注4）
8.8年
8.8年
3.3年
3.3年
19.7年
27
28
29
30
31
VII Appendix

45
ポートフォリオ詳細⑦
有料老人ホーム
サニーライフ鎌倉
ニチイホーム⻄国分寺
SOMPOケア
ラヴィーレ神戶伊川谷
SOMPOケア そんぽの家 狭山
ロイヤル川口
所在地
神奈川県鎌倉市上町屋字吉目
214-4
東京都国分寺市⻄恋ヶ窪
2-11-22
兵庫県神戶市⻄区伊川谷町有瀬
字尾崎1745-1
大阪府堺市東区南野田548-1 埼玉県川口市⻘木2-5-24
最寄駅
湘南モノレール
湘南町屋駅
JR中央線
⻄国分寺駅
神戶市営地下鉄⻄神・山手線
伊川谷駅
南海高野線
狭山駅
埼玉高速鉄道
川口元郷駅
竣工年月
2014年9月
1990年9月
2009年4月（新築）
2015年12月（増築）
2005年8月
2008年10月
取得時期
2020年7月期
2021年7月期
2022年7月
期
2022年7月期
2022年7月期
鑑定NOI
（注1）
76百万円
36百万円
63百万円
32百万円
62百万円
鑑定NOI利回り
（注1）
5.3%
5.0%
4.9%
5.4%
4.9%
鑑定評価額
（注1）
1,650百万円
793百万円
1,300百万円
646百万円
1,360百万円
取得価格（比率）
1,418百万円（1.8％）
720百万円（0.9％）
1,288
百万円（1.6％）
600百万円（0.8％）
1,260百万円（1.
6％）
敷地面積
2,055.67㎡
1,948.41㎡

2024年３月19日
各 位

会 社 名 株 式 会 社 Ｕ Ｎ Ｉ Ｖ Ａ ・ Ｏ ａ ｋ ホ ー ル デ ィ ン グス
代表者名 代表取締役会長兼社長グループＣＥＯ 稲葉 秀二
（コード：3113 東証スタンダード）
問合せ先 取締役グループＣＦＯ 秋田 勉
（TEL．03－6682－9884）

（訂正）「株主優待に関するお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ

昨日（2024年３月18日）開示いたしました「株主優待に関するお知らせ」につきまして、一部訂正が
ございましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記

「１．実施内容」の「（２）優待の内容」 （下線＿＿は訂正部分を示します）

【訂正前】
ご保有期間
ご保有株式数 １年未満 １年以上２年未満 ２年以上
1,000株～2,999株 2,500Ｐ 3,750Ｐ 5,000Ｐ
3,000株～4,999株 5,000Ｐ 7,500Ｐ 7,500Ｐ
5,000株以上 7,500Ｐ 10,000Ｐ 15,000Ｐ
※１ポイント１円

【訂正後】
ご保有期間
ご保有株式数 １年未満 １年以上２年未満 ２年以上
1,000株～2,999株 2,500Ｐ 3,750Ｐ 5,000Ｐ
3,000株～4,999株 5,000Ｐ 7,500Ｐ 10,000Ｐ
5,000株以上 7,500Ｐ 10,000Ｐ 15,000Ｐ
※１ポイント１円

以上

1




2024年３月18日
各 位
会社名 株式会社トーホー
（コード番号8142 東証プライム）
代表者 代表取締役社長 古賀 裕之
問合せ先 取締役 常務執行役員
ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ部担当
佐藤 敏明
（TEL 078-845-2523）

（開示事項の経過）食品スーパー事業の事業譲渡に関するお知らせ

当社は、2023年10月23日付「（開示事項の経過）食品スーパー事業の事業譲渡等に関するお知らせ」
において公表の通り、株式会社バローホールディングス（本社：岐阜県恵那市、社長：小池孝幸、以下「バ
ローホールディングス」といいます。）との間で、当社の連結子会社である株式会社トーホーストア（本
社：神戸市東灘区、社長：橋本博文、以下「トーホーストア」といいます。）が営む食品スーパー事業の
一部事業譲渡を進めておりますが、本日開催の当社取締役会において、トーホーストアの閉鎖予定の一部
店舗につきまして、バローホールディングスの100％連結子会社である中部薬品株式会社（本社：岐阜県
多治見市、社長：高巣基彦、以下「中部薬品」といいます。）に追加で３店舗を、また新たにゴダイ株式
会社（本社：兵庫県姫路市、社長：浦上卓也、以下「ゴダイ」といいます。）に３店舗をそれぞれ事業譲
渡する契約の締結を決議しましたので、下記の通りお知らせいたします。
以上の結果、16店舗をバローホールディングス（株式会社八百鮮へ３店舗、株式会社ヤマタへ２店舗、
中部薬品へ11店舗）へ、３店舗をゴダイへ、４店舗を株式会社三杉屋へ譲渡し、残りの６店舗（2024年
３月18日現在）は2025年１月末までに閉鎖することになります。閉鎖する店舗につきましては、今後も
可能な限り譲渡先を検討してまいります。

記

１．事業譲渡の理由
本件の対象である食品スーパー事業（トーホーストア）は、1963年に神戸市に出店して以来、兵庫
県南部を中心に、最盛期である1980年代後半は最大69店舗を展開し、当社グループのコア事業である
業務用食品卸売事業とともに経営の両輪を担っておりました。しかしながら、近年は競争激化の影響を
受け、商圏の拡大には至らず、事業規模は縮小し、厳しい状況が続いております。
こうした状況を受け、当社は、業務用食品卸売事業への経営資源の集中を図るべく、食品スーパー事
業の譲渡を進めるものであります。

２．事業譲渡の概要
（１）譲渡する事業の内容
①中部薬品に譲渡する事業
トーホーストアが営む食品スーパー事業のうち、西長田店（2024年１月31日閉鎖）、ポーアイ店
（閉鎖日未定）、阪神大石駅店（閉鎖日未定）に係る事業
②ゴダイに譲渡する事業
トーホーストアが営む食品スーパー事業のうち、名谷北落合店（2024年３月28日閉鎖予定）、みか
たプラザ店（2024年３月31日閉鎖予定）、大久保駅前店（閉鎖日未定）に係る事業
※なお、閉鎖日未定店舗につきましては、確定次第、店頭およびトーホーストアホームページで
お知らせいたします。

2

（２）譲渡対象事業の経営成績※
譲渡対象事業（a） 2024年1月期連結業績（b） 比率（a/b）
売上高 2,450百万円 244,930百万円 1.0%
営業利益 ▲173百万円 7,819百万円 －
※２．（１）①②に係る事業の経営成績

（３）譲渡対象事業の資産、負債の項目及び金額（簿価は各譲渡日時点の簿価（予定）
内容 簿価（予定）
譲渡資産 譲渡対象店舗の敷金等（中部薬品） 約41百万円
譲渡資産 譲渡対象店舗の敷金等（ゴダイ） 約40百万円
合 計 約81百万円

（４）譲渡価額及び決済方法
①譲渡価額 約81百万円
②決済方法 現金決済

３．相手先の概要
（１）中部薬品株式会社（2023年３月31日現在）
① 名称 中部薬品株式会社
② 所在地 岐阜県多治見市高根町4丁目29番地
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 高巣 基彦
④ 事業内容 ドラッグストア事業
⑤ 資本金 1,441百万円
⑥ 設立年月 1984年2月
⑦ 純資産 22,779百万円
⑧ 総資産 77,099百万円
⑨ 大株主及び持株比率 株式会社バローホールディングス 100％
⑩
上 場 会 社 と
当該会社との関係
資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況とも
に該当事項はありません。

（２）ゴダイ株式会社（2024年２月29日現在）
① 名称 ゴダイ株式会社
② 所在地 兵庫県姫路市綿町104番地スクエアビル２Ｆ
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 浦上 卓也
④ 事業内容
１.ドラッグストア事業
２.保険調剤事業（居宅・在宅含）
３.介護サービス、配食サービス
⑤ 資本金 1,000万円
⑥ 設立年月 1956年４月
⑦
上場会社と
当該会社との関係
資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況とも
に該当事項はありません。
（注）純資産、総資産、大株主および持株比率の記載については、相手先の意向により非公開とさせ
ていただきます。

４．日程
（１）取締役会決議日 2024年３月18日

3

（２）事業譲渡契約締結日 2024年３月18日

５．今後の見通し
2024年３月11日発表の2025年１月期の連結業績予想に、一連の事業譲渡及び事業撤退に関連して
想定される連結業績への影響額の概算を織り込んでおりますが、今後追加で公表すべき事項が生じた場
合には、速やかに公表いたします。

６．トーホーストア店舗での株主優待「お買い物割引券」のご利用について
2023年度の株主優待「お買い物割引券」につきましては、有効期限日が2024年６月30日までとな
っておりますが、事業譲渡および店舗閉鎖を順次実施いたしますので、有効期限日までご利用いただけ
ない店舗が発生いたします。何卒お早めのご利用をお願いいたします。

以 上

2024年３月18日
各 位


「カルテコ」リニューアル記念特別株主優待に関するお知らせ

当社は、2024年３月18日開催の取締役会において、当社独自のPHRサービス「カルテコ」スマートフォン
アプリ版のリニューアルを記念して2024年６月末の株主様を対象にリニューアル記念特別株主優待を実施
することを決議しましたので、下記の通りお知らせいたします。

記

１． 実施の理由
当社はこの度、当社独自のPHRサービス「カルテコ」スマートフォンアプリ版のリニューアルをいたしま
した。株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表するとともに、株主の皆様にPHRサービス「カルテコ」を
是非ご体験いただくことを目的に、特別株主優待を実施することといたしました。

２． 特別株主優待の内容
（１） 対象となる株主様
2024年６月末日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上の当社株式を保有され
ている株主様を対象といたします。

（２） 株主優待の内容
対象の株主様に対して、一律にApple Gift Card（アップルギフトカード）2,000円分を贈呈いたしま
す。

（３） 贈呈時期
2024年８月中の発送を予定しております。

（４） その他
本特別株主優待は、「カルテコ」リニューアルを記念して今回限り実施するものでございます。



会 社 名 メディカル・データ・ビジョン株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 岩崎 博之
（コード番号：3902 東証プライム）
問合せ先 執行役員経営企画本部長 鬼原 正博
（TEL.03-5283-6911）

３． 「カルテコ」について
「カルテコ」は、ご自身や大切な家族の健康管理サービスです。主な機能は以下のとおりとなります。

（１） 自律神経などの測定
スマートフォンで顔の動画を10秒撮るだけで自律
神経のバランス、脈拍数、呼吸数が測定できるセンシ
ング技術を搭載しており、それらの数値を把握する
ことで日々の健康管理が容易になります。
センシング機能はペットへの応用も可能です。い
ぬの場合、お腹や肉球などのピンク色の部位の動画
を撮ることで、自律神経のバランス、脈拍数、呼吸数
が計測できます。 日常の体調の変化に気づいてあげ
ることは、大切な家族であるいぬの幸せにつながり
ます。（ねこ向けは現在準備中です）

（２） 簡易検査とペットオンライン診療の連携
センシング計測結果と気になる症状から、おすす
めのご家庭用検査キットの購入できます。また、ペッ
トの健康に不安がある場合は、ペットオンライン診
療を使った獣医師への相談やセンシング計測結果や
購入したキットでの検査結果を獣医師に共有するこ
ともできます。

（３） 家族間でのデータ共有
大切な家族のセンシング計測結果や診療情報、健
康診断の結果などを共有できます。


（４） 疾病リスクや医療費の確認
健康診断の結果から疾病リスクを予測できます。
また、病気になった時に心配な医療費や入院日数が
疾病ごとにわかります。




ご利用はこちらから →



以 上

2024年３月18日
各 位

会 社 名 株 式 会 社 Ｕ Ｎ Ｉ Ｖ Ａ ・ Ｏ ａ ｋ ホ ー ル デ ィ ン グス
代表者名 代表取締役会長兼社長グループＣＥＯ 稲葉 秀二
（コード：3113 東証スタンダード）
問合せ先 取締役グループＣＦＯ 秋田 勉
（TEL．03－6682－9884）

株主優待に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり株主優待の実施に関し決議いたしましたのでお知
らせいたします。
今後も、株主の皆様のご期待に沿えるよう企業価値を高め、株主還元の充実に取り組んでまいります。
記
１．実施内容
（１）対象となる株主様
2024年３月31日現在の株主名簿に記載された10単元（1,000株）以上を保有する株主様を対象に実施
いたします。
（２）優待の内容
・ご保有いただいている株式数及びご保有いただいている期間に応じ、以下のとおり当社のホームペ
ージ内「株主優待ショッピングサイト」で利用可能な「ポイント」を贈呈させて頂きます。
ご保有期間
ご保有株式数 １年未満 １年以上２年未満 ２年以上
1,000株～2,999株 2,500Ｐ 3,750Ｐ 5,000Ｐ
3,000株～4,999株 5,000Ｐ 7,500Ｐ 7,500Ｐ
5,000株以上 7,500Ｐ 10,000Ｐ 15,000Ｐ
※１ポイント１円

・「株主優待ショッピングサイト」でポイント交換出来る優待商品は、ユニマルシェ（UNIVA CAPITAL
グループ）が提供する、安心安全にこだわった食品をもっと身近なものにしたいという思いで厳選
されたオーガニック製品、自然食品、無添加食品など、全ての株主の皆様に喜んでご利用いただけ
る商品です。
ご参考：https://unimarche.jp/store/top.aspx
・優待のご利用には、パソコンやスマートフォンなどからのインターネットでのアクセス及び利用
操作が必須となります。
なお、2024年６月下旬、詳しいご利用方法のご案内をお手元に郵送いたします。

２．実施時期
2024年７月１日（予定）
以上

2024年３月18日
各 位

会 社 名
代表者名 代表取締役社長 茂森 拓
（コード：5285 東証スタンダード市場）
問合せ先 取締役管理本部長 渡辺 宏之
（TEL．096-381-6411）



株主優待実施の決定に関するお知らせ


当社は、本日開催の取締役会において、株主優待を実施することを決議いたしましたので、下記
のとおりお知らせいたします。

記
１．株主優待実施の目的
株主の皆様の日頃のご支援に深く感謝するとともに、建設業界でも大きな課題となっている人
手不足の解消に貢献できる当社の事業活動につきまして、より一層、株主の皆様にご理解を深め
ていただき、多くの方々に中長期的に当社株式を保有していただくことを目的としております。

２．株主優待の内容
（1）優待内容
第２回工場見学会を実施いたします。
【対象工場】埼玉工場（埼玉県羽生市弥勒
はにゅうしみろく
1136番地１）
【見学行程】会社及び工場の概要説明 → 工場見学 → 昼食（役員・工場長を交えてのお弁
当）→ 質疑応答・役員挨拶 → 解散
【特 徴】業界有数のドイツ製自動ロボットラインを保有する工場
【アクセス】東北自動車道 羽生ＩＣから車で約６分、東武伊勢崎線 羽生駅から車で約12分、
ＪＲ栗橋駅から車で約20分
【そ の 他】ラムサール条約湿地登録「渡良瀬遊水地」まで車で約21分











▶埼玉県の北部、群馬県との県境に位置し、東北自動車道の羽生ICにほど近い交通の便に
恵まれた場所に立地
○
渡良瀬遊水地
○
（株）ヤマックス 埼玉工場
館林
IC
羽生
IC
加須
IC
古河
駅
栗橋
駅
加須
駅
羽生
駅
館林
駅
羽生IC





















（2）実施日時
2024年10月24日（木曜日）10:00～12:30

（3）対象となる株主様
2024年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された、株式５単元（500株）以上の当社
株式を保有されている株主様を対象といたします。
また、安全に工場見学をしていただくため、参加人数は15名様までとさせていただきます。

（4）ご応募方法
６月上旬にお送りします議決権行使書に同封される「工場見学会（株主優待）のお知らせ」
に記載の応募要項に沿ってご応募ください。
なお、ご応募多数の場合は抽選とさせていただきます。
また、抽選結果ならびに工場見学会の詳細につきましては、８月中旬頃にご郵送でお知らせ
いたします。

（5）その他
参加費は無料となりますが、見学工場までの往復交通費につきましては、各株主様によるご
負担とさせていただきます。
また、自然災害等の事由により、工場見学会の延期・中止、またはご見学内容の変更等が生
じる場合がございますので、あらかじめご了承賜りますようお願い申し上げます。

以 上
▶主に集合住宅に使われるPCa床・梁・柱・バルコニーを製造
▶当社唯一の自動ロボットライン（ドイツ製、業界でも有数）で高品質の製品を効率よく製造