7532 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス

12月優待銘柄6月優待銘柄

100株以上保有の株主に対して、電子マネー「majica」のポイントが贈られます。

保有株式数優待内容
100株以上「majica」ポイント2000円相当

◆majicaポイント
majicaポイントは、1ポイント=1円として、国内のPPIHグループ店舗(ドン・キホーテ、MEGAドン・キホーテ、アピタ、ピアゴ等。一部店舗除く。)でご利用できる電子マネーです。

◆贈呈時期
毎年の当社の配当金の効力発生のタイミングである9月末(期末配当金)、3月下旬(第2四半期配当金)に、配当金関係書類等に同封する形で、ポイントの取得方法を株主様にお届け

22022年6月期決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年8月12日
上場会社名
株式会社 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
上場取引所

コード番号 7532 URL https://ppih.co.jp/
代表者(役職名) 代表取締役社長(氏名) 吉田 直樹
問合せ先責任者 (役職名) 取締役兼執行役員CFO(氏名) 清水 敬太TEL 03-5725-7588
定時株主総会開催予定日 2022年9月28日配当支払開始予定日2022年9月29日
有価証券報告書提出予定日 2022年9月28日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト・金融機関向け)
(百万円未満四捨五入)
1. 2022年6月期の連結業績(2021年7月1日~2022年6月30日)
(1)連結経営成績
(%表示は対前期増減率)
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
2022年6月期 1,831,2807.288,6889.2 100,442 23.361,928 15.2
2021年6月期 1,708,6351.681,2327.781,4529.253,7347.6
(注)包括利益 2022年6月期  64,081百万円 (10.1%) 2021年6月期  58,207百万円 (16.8%)
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産経常利益率 売上高営業利益率
円銭円銭
%%%
2022年6月期102.64102.4115.37.34.8
2021年6月期84.7484.5213.66.14.8
(参考)持分法投資損益 2022年6月期 498百万円 2021年6月期 237百万円
(注1)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年6月期に係る各数値につ
     いては、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(注2)2022年6月期第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年6月期に係る各数値については、暫定
     的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(2)連結財政状態
総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円%
円銭
2022年6月期1,383,678399,24728.3657.75
2021年6月期1,370,115438,62830.5659.90
(参考)自己資本 2022年6月期 392,220百万円 2021年6月期 418,524百万円
(注)2022年6月期第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年6月期に係る各数値については、暫定的
    な会計処理の確定の内容を反映させております。
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円百万円百万円百万円
2022年6月期95,136△44,756△53,854180,418
2021年6月期79,143△78,131△28,954160,875
(注)2022年6月期第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年6月期に係る各数値については、暫定的
    な会計処理の確定の内容を反映させております。
2. 配当の状況
年間配当金
配当金総額
(合計)
配当性向
(連結)
純資産
配当率
(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末合計
円銭円銭円銭円銭円銭
百万円%%
2021年6月期―3.00 ―13.0016.00 10,147 18.9 2.6
2022年6月期―3.00 ―14.0017.00 10,137 16.6 2.6
2023年6月期(予想) ―4.00 ―14.0018.00―
(注)2022年6月期における1株当たり期末配当額については、13.5円から14円に変更しております。
   詳細につきましては、本日(2022年8月12日)公表いたしました「剰余金の配当(増配)および2023年6月期配当予想に関するお知らせ」をご覧ください。

3. 2023年 6月期の連結業績予想(2022年 7月 1日~2023年 6月30日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
1株当たり
当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
円銭
第2四半期(累計) 958,300 4.4 53,700 23.0 47,800 7.4 33,000 9.555.34
通期1,890,000 3.2 94,000 6.0 82,500 △17.9 56,900 △8.195.42
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 有
新規 1 社 (社名)
株式会社パン・パシフィック・
インターナショナルフィナン
シャルサービス
、 除外 ― 社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
 : 有
②①以外の会計方針の変更
 : 無
③会計上の見積りの変更
 : 有
④修正再表示
 : 無
(注1)会計基準等の改正に伴う会計方針の変更の詳細は、添付資料P.18「3.連結財務諸表及び主な注記 (5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方
     針の変更)」をご覧ください。
(注2)会計上の見積りの変更の詳細は、添付資料P.18「3.連結財務諸表及び主な注記 (5)連結財務諸表に関する注記事項(会計上の見積りの変更)」
     をご覧ください。
(3)発行済株式数(普通株式)
①期末発行済株式数(自己株式を含む)
2022年6月期
634,378,640株
2021年6月期
634,239,440株
②期末自己株式数
2022年6月期
38,073,224株
2021年6月期
18,924株
③期中平均株式数
2022年6月期
603,329,167株
2021年6月期
634,086,639株
(参考)個別業績の概要
2022年6月期の個別業績(2021年7月1日~2022年6月30日)
(1)個別経営成績
(%表示は対前期増減率)
営業収益営業利益経常利益当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
2022年6月期46,002 △54.415,765 △79.827,398 △64.623,669 △69.8
2021年6月期100,787 393.377,918 992.477,488 ―78,434 ―
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
円銭円銭
2022年6月期39.2339.14
2021年6月期123.70123.37
(2)個別財政状態
総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円%
円銭
2022年6月期764,615107,86114.1180.43
2021年6月期754,860174,97123.2275.54
(参考)自己資本 2022年6月期 107,590百万円 2021年6月期 174,755百万円
〈個別業績の前期実績値との差異理由〉
  当社は前事業年度において、当社の連結子会社である株式会社ドン・キホーテより臨時配当を受領したことにより、前事業年度の実績値と当事業年度の実
績値との間に差異が生じております。
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
  本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.6「1.経営成績等の概況 (4)今後の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料及び決算説明内容の入手について)
  当社は、2022年8月12日(金)に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。
  当日使用する決算説明資料は、当社ウェブサイトに掲載する予定です。

1.経営成績等の概況 .....................................................................................................................2
(1)当期の経営成績の概況 .........................................................................................................2
(2)当期の財政状態の概況 .........................................................................................................4
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ..........................................................................................5
(4)今後の見通し .....................................................................................................................6
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 .......................................................................................6
3.連結財務諸表及び主な注記 .........................................................................................................7
(1)連結貸借対照表 ..................................................................................................................7
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 .................................................................................9
連結損益計算書 ..................................................................................................................9
連結包括利益計算書 ............................................................................................................10
(3)連結株主資本等変動計算書 ...................................................................................................11
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 .............................................................................................13
(5)連結財務諸表に関する注記事項 .............................................................................................15
(継続企業の前提に関する注記) .............................................................................................15
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ..................................................................15
(会計方針の変更) ...............................................................................................................18
(会計上の見積りの変更) ......................................................................................................18
(追加情報) ........................................................................................................................19
(連結貸借対照表関係) .........................................................................................................19
(連結損益計算書関係) .........................................................................................................21
(連結包括利益計算書関係) ...................................................................................................23
(連結株主資本等変動計算書関係) ..........................................................................................24
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ....................................................................................26
(企業結合等関係) ...............................................................................................................26
(セグメント情報等) ............................................................................................................27
(1株当たり情報) ...............................................................................................................31
(重要な後発事象) ...............................................................................................................31
○添付資料の目次
(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)
2022年6月期 決算短信
―1―

1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度(2021年7月1日~2022年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大
し、緊急事態宣言が発令されましたが、ワクチン接種が進み、徐々に経済社会活動が正常化に向かっております。しか
し、中国における感染再拡大による経済活動の抑制の影響やウクライナ情勢の長期化、原材料価格の上昇等により、依
然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、2021年10月に緊急事態宣言が解除され、人流制限が緩和されたことにより、個人消費の持
ち直しの動きがみられましたが、円安が進行し、資源価格や商品価格、物流コストが高騰する状況においては、消費者
は一層の節約志向や選別消費の傾向が強まり、消費環境は厳しい状況となっております。
当社グループは、このような状況のなかでも、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺
憾なく発揮しながら、企業原理である「顧客最優先主義」に基づいた営業戦略を推進しました。
国内事業においては、Z世代をターゲットにし、トレンドに特化した新業態店舗の「キラキラドンキ ダイバーシティ
東京プラザ店」、SNSの話題・流行を売場で表現する【SNS融合】、昭和・平成カルチャーの品揃えや店内装飾を取り入れた
【ニューレトロ】をテーマとした売場を展開する「ドン・キホーテ アピタ木曽川店」、西日本エリア初の「肉」に特化し
た生鮮コーナーを展開する「ドン・キホーテ唐津店」や地域密着型の店舗、複合商業施設内への出店など、商圏規模や立
地特性に合わせた店舗出店を行ってまいりました。
海外事業においては、2021年9月にマカオ1号店となる「DON DON DONKI」を複合商業施設Trust Leisure Garden(ト
ラストレジャーガーデン)にオープンしました。同店は、「リアルジャパン」というコンセプトを掲げ、日本食の美味
しさをPOPや店内演出を通じてお客さまにお伝えしながら、日本食・文化を体験しているようなワクワク・ドキドキ感を
提供し、多くの観光客に満足して頂ける店舗となっております。
2021年10月には、香港のDON DON DONKI OP Mall本店内に、PPIHグループ初となる回転寿司店「鮮選寿司 OP Mall店」
をオープンしました。同店は、旬の時期に合った寿司ネタを提供し、寿司ネタの旨味を最大値に引き出すため、シャリ
用のお米と特製のすし酢にこだわりました。また、日替わりで解体ショーや炙り焼きショーなどのイベントを開催し、
アミューズメント感に溢れ、日本らしさにこだわった居心地の良い楽しい空間を創造した店舗となっております。
2022年1月には、株主の皆さまの日頃のご支援にお応えするとともに、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの
投資家様に当社株式を中長期的に保有していただくこと、ならびに当社グループ店舗でのお買い物を通じて当社グルー
プに対するご理解を一層深めていただくことを目的として株主優待制度を導入することを決議いたしました。
今後も当社グループは積極的な事業展開を行い、企業価値を高め、株主の皆さまの期待に応えてまいります。
当連結会計年度における国内事業の出退店状況につきましては、関東地方に9店舗(東京都-ドン・キホーテ北千住
西口店、同錦糸町北口店、同御徒町店、キラキラドンキ ダイバーシティ東京 プラザ店、情熱職人昭島店、神奈川県-
同霧が丘店、埼玉県-同川越店、千葉県-ドン・キホーテ稲毛長沼店、同船橋南口店)、東北地方に2店舗(宮城県-
ドン・キホーテ利府店、同古川店)、中部地方に4店舗(愛知県-ドン・キホーテアピタ新守山店、同長久手店、同木
曽川店、石川県-ドン・キホーテ七尾店)、近畿地方に2店舗(大阪府-ドン・キホーテ寺田町駅店、三重県-ドン・
キホーテアピタ四日市店)、中国地方に1店舗(広島県-MEGAドン・キホーテ松永店)、九州地方に4店舗(福岡県-
ドン・キホーテ宗像店、同小倉魚町店、熊本県-同合志店、佐賀県-同唐津店)を開店しております。法人別内訳は、
株式会社ドン・キホーテ17店舗、株式会社長崎屋1店舗、UDリテール株式会社4店舗となりました。その一方で、ド
ン・キホーテ上熊本店を閉店しております。
海外事業の出店状況につきましては、シンガポール共和国に4店舗(DON DON DONKI Downtown East店、同Suntec
City店、同Tampines1店、同Waterway Point店)、香港に2店舗(同TMT Plaza店、同Amoy Plaza店)、タイ王国に2店
舗(同Seacon Square店、同MBK Center店)、台湾に1店舗(同忠孝新生店)、マレーシアに1店舗(JONETZ by DON DON
DONKI Tropicana Gardens Mall店)、マカオに1店舗(DON DON DONKI店)の合計11店舗を開店しております。
この結果、2022年6月末時点における当社グループの総店舗数は、国内604店舗、海外95店舗の合計699店舗(2021年
6月末時点 667店舗)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用して
おります。このため、前年同期比較については基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細について
は、「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会
計基準等の適用)」をご参照ください。
また、2021年4月21日に行われたGRCY Holdings,Inc.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計
処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年
度については、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。
(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)
2022年6月期 決算短信
―2―

売売上高1兆8,312億80百万円(前年同期比 7.2%増)
営営業利益886億88百万円(前年同期比 9.2%増)
経経常利益1,004億42百万円(前年同期比 23.3%増)
親親会社株主に帰属する
当期純利益
619億28万円(前年同期比 15.2%増)
2021年6月期2022年6月期増減額増減率(%)
売上高1,708,6351,831,280122,6457.2
営業利益81,23288,6887,4569.2
経常利益81,452100,44218,99023.3
親会社株主に帰属する
当期純利益
53,73461,9288,19415.2
2021年6月期2022年6月期増減額増減率(%)
デディスカウントストア事業11,183,52611,327,4511143,925112.2
家電製品
87,88185,157△2,724
△3.1
日用雑貨品225,448263,05337,60516.7
食品464,910487,74622,8364.9
時計・ファッション用品144,729141,200△3,529△2.4
スポーツ・レジャー用品61,76564,7452,9804.8
北米119,796198,21178,41565.5
アジア
50,37468,880
18,50636.7
その他28,62218,459△10,163△35.5
総総合スーパー事業4449,9894429,598△220,391△△4.5
衣料品
54,71050,012
△4,698△8.6
住居関連品68,38465,812△2,572△3.8
食品321,514311,333△10,181△3.2
その他5,3802,441△2,939△54.6
テテナント賃貸事業660,927559,558△△1,369△△2.2
そその他事業114,193114,673448033.4
  合  計11,708,63511,831,2801122,64577.2
 これらの結果、当連結会計年度の業績は、
となり、増収増益を達成することができました。
① 当期の連結業績概況
 (単位:百万円未満四捨五入)
② 事業別の売上高
セグメントごとの経営成績については、次の通りであります。
 (単位:百万円未満四捨五入)
(ディスカウントストア事業)
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し1,439億25百万円増加して、1兆3,274億51百万円(前年同期比12.2%
増)、営業利益は722億30百万円(前年同期比30.7%増)となりました。天候不順によるマイナスの影響もありましたが、
2021年4月に米国カリフォルニア州において、プレミアムスーパーマーケットチェーンを運営する「Gelson’s」が当社
グループに加わったことや、緊急事態宣言の解除による人流制限の緩和、プライベートブランドの強化等の各種施策によ
り、ディスカウント事業の既存店売上高成長率は1.1%増となりました。
(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)
2022年6月期 決算短信
―3―

(総合スーパー事業)
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し203億91百万円減少して、4,295億98百万円(前年同期比4.5%減)、営業
利益は145億79百万円(前年同期比12.2%減)となりました。同事業を営むユニー株式会社は、ダブルネーム店に業態転換
する店舗があることから売上高及び営業利益は減少しております。また、夏場の天候不順等の影響により、衣料品及び住
居関連品の売上が低調に推移したため、既存店売上高成長率は1.1%減となりました。
(テナント賃貸事業)
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し13億69百万円減少して、595億58百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益
は103億66百万円(前年同期比22.4%減)となりました。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことにより、テナ
ント退店による空き区画が発生したことから売上高及び営業利益は減少しております。
(その他事業)
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し4億80百万円増加して、146億73百万円(前年同期比3.4%増)、営業損失
は86億27百万円(前年同期は営業損失44億53百万円)となりました。
当社グループは、2025年に営業利益1,200億円、2030年に営業利益2,000億円を定量目標とする新中長期経営戦略
「Visionary2025/2030」を策定し2022年8月に公表しました。詳しくは当社ホームページをご参照ください。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別
化要因である、Convenience(便利さ)、Discount(価格の安さ)、Amusement(楽しさ)という3つの要素をさらに強化
し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実
現してまいります
2021年6月期2022年6月期増減額
 資産合計1,370,1151,383,67813,563
 負債合計931,487984,43152,944
 純資産合計438,628399,247△39,381
 営業活動によるキャッシュ・フロー79,14395,13615,993
 投資活動によるキャッシュ・フロー△78,131△44,75633,375
 財務活動によるキャッシュ・フロー△28,954△53,854△24,900
 現金及び現金同等物期末残高160,875180,41819,543
(2)当期の財政状態の概況
(単位:百万円未満四捨五入)
①期末の資産、負債、純資産の状況
資産につきましては、前期末と比較して135億63百万円増加し、1兆3,836億78百万円となりました。これは主とし
て、現金及び預金が192億55百万円、商品及び製品が24億77百万円、有形固定資産が213億15百万円、のれんが63億48
百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が83億46百万円、割賦売掛金が133億69百万円、繰延税金資産が37億18
百万円減少したことによります。
負債は、前期末と比較して、529億44百万円増加し、9,844億31百万円となりました。これは主として、契約負債が
113億61百万円、資産除去債務が61億73百万円、社債が574億34百万円、リース債務が48億8百万円増加した一方で、
預り金が145億15百万円、ポイント引当金が38億12百万円、借入金が35億1百万円減少したことによります。
純資産につきましては、前期末と比較して393億81百万円減少し、3,992億47百万円となりました。これは主とし
て、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加が518億92百万円あった一
方、自己株式の取得による減少が809億41百万円、非支配株主持分の減少が131億33百万円あったことによります。
(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)
2022年6月期 決算短信
―4―

2018年6月期2019年6月期2020年6月期2021年6月期2022年6月期
自己資本比率(%)36.025.628.730.528.3
時価ベースの自己資本比率(%)104.384.5115.8106.793.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比
率(年)
6.85.38.16.76.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ
(倍)
20.322.412.614.012.2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上、割賦
売掛金の減少及び法人税等の還付額といった増加要因があった一方、為替差益の計上及び法人税等の支払額といった減少
要因により、951億36百万円となりました。
投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出といった減少要因
があった一方、有形固定資産の売却による収入といった増加要因により、447億56百万円となりました。
また、財務活動により使用した資金は、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出、配当金の支払い、自己
株式の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出といった減少要因があった一方、長
期借入れによる収入及び社債の発行による収入といった増加要因により、538億54百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,804億18百万円となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
自己資本比率(%):自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率(%):株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年):有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍):営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式数を控除)により算出しております。営業キ
ャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債(リース債務を除
く)を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用
しております。
3.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年6月期の関連するキ
ャッシュ・フロー指標のトレンドについては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な
見直しが反映された後の金額によっております。
(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)
2022年6月期 決算短信
―5―

 売上高1兆8,900億円(前年同期比 3.2%増)
 営業利益940億円(前年同期比 6.0%増)
 経常利益825億円(前年同期比 17.9%減)
 親会社株主に帰属する
 当期純利益
569億円(前年同期比 8.1%減)
(4)今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況であり、また、ウクライナ情勢が長
期化し、原油価格や原材料価格の高騰が続き、個人消費の低迷が予測され、景気の先行きは不透明な状態が続くことが想
定されます。
このような環境の中、小売業界におきましては、インバウンド需要の回復は見通せず、資源価格や物流コストの上昇に
より商品価格が高騰し、消費マインドが低下する状況においては、企業間での価格競争が拡がり、引き続き厳しい状況が
続いていくものと考えております。
当社グループは、このような状況においても成長の機会と捉え、お客さまのニーズに合った「個店主義」に基づく店舗
運営を心がけ、majicaアプリを活用し、一人一人のお客さまにあった販売促進活動を行い、お客さま支持のさらなる向上
を目指してまいります。
また、ドン・キホーテのプライベートブランドである「情熱価格」をさらに強化し、これまで以上にお客さまに「ワク
ワク・ドキドキ」を感じていただけるような、お買い得感や魅力ある商品をお届けしてまいります。
ユニー株式会社においては、個店経営を引き続き強化し、消費者志向の変化に迅速に対応した顧客満足度の高い魅力あ
る店舗を創造してまいります。
海外事業につきましては、日本産品を提供するジャパンブランド・スペシャリティストアを積極的に出店するととも
に、日本食の魅力を伝えるための新業態の開発に取り組み、日本の農畜産物などを積極的に展開することで、海外におけ
るジャパンブランド商品のさらなる認知向上と消費拡大に寄与してまいります。
ESG関連につきましては、当社グループ一丸となって取り組み、脱炭素社会の実現を目指し、事業活動を通じて排出さ
れるCO₂排出量の削減に努めてまいります。また、企業活動に関わるすべての人々の多様な価値観・個性を尊重し、認め合
うダイバーシティ型組織の確立を目指すとともに、女性活躍を中心としたダイバーシティ推進のための様々な施策を企
画・実行し、小売業の事業活動を通じて環境・社会の問題解決に取り組み、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
以上の経営施策により、次期の見通しにつきましては、
を見込んでおります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しておりま
す。
なお、今後につきましては、国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討
を進めていく方針であります。
(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)
2022年6月期 決算短信
―6―

(単位:百万円)
前連結会計年度
(2021年6月30日)
当連結会計年度
(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金※2 157,522※2 176,777
受取手形及び売掛金21,07412,728
割賦売掛金65,49152,122
営業貸付金7,6588,115
商品及び製品※2 203,416※2 205,893
前払費用7,6717,904
預け金4,3644,768
その他29,48820,052
貸倒引当金△1,276△1,828
流動資産合計
495,406486,531
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物※2 420,385※2 448,210
減価償却累計額△137,317△156,440
減損損失累計額△21,587△23,412
建物及び構築物(純額)
261,481268,358
工具、器具及び備品
98,074107,719
減価償却累計額△62,262△69,044
減損損失累計額△2,964△3,653
工具、器具及び備品(純額)
32,84835,022
その他
2,5882,835
減価償却累計額△1,069△1,422
減損損失累計額△2△0
その他(純額)
1,5171,412
土地
※2 317,402※2 314,711
建設仮勘定7,83019,649
使用権資産23,13829,574
減価償却累計額△466△2,661
減損損失累計額-△1,000
使用権資産(純額)
22,67225,913
有形固定資産合計
643,750665,065
無形固定資産
のれん55,41161,759
その他23,25524,458
無形固定資産合計
78,66786,217
投資その他の資産
投資有価証券※1 29,082※1 27,226
長期貸付金1,192966
長期前払費用5,1404,859
退職給付に係る資産16,75617,455
繰延税金資産24,55820,840
敷金及び保証金73,88273,225
その他※2 3,802※2 3,422
貸倒引当金△2,120△2,129
投資その他の資産合計
152,292145,864
固定資産合計
874,709897,146
資産合計
1,370,1151,383,678
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)
2022年6月期 決算短信
―7―

(単位:百万円)
前連結会計年度
(2021年6月30日)
当連結会計年度
(2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金149,984152,885
短期借入金※5 1,500-
1年内返済予定の長期借入金※8 33,61326,918
1年内償還予定の社債22,56611,421
債権流動化に伴う支払債務※9 191-
未払金46,50849,128
リース債務1,3801,804
未払費用25,55025,182
預り金28,00013,485
未払法人税等11,29913,492
ポイント引当金5,7471,935
契約負債-11,361
その他※2 27,211※2 18,765
流動負債合計
353,550326,378
固定負債
社債203,976272,555
長期借入金※8 271,507※8 276,201
リース債務21,08725,471
資産除去債務24,16530,338
負ののれん7-
その他※2 57,195※2 53,488
固定負債合計
577,937658,053
負債合計
931,487984,431
純資産の部
株主資本
資本金23,15323,217
資本剰余金17,12117,376
利益剰余金376,152428,044
自己株式△15△80,956
株主資本合計
416,411387,681
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金1,165520
為替換算調整勘定7493,532
退職給付に係る調整累計額199487
その他の包括利益累計額合計
2,1134,539
新株予約権
216271
非支配株主持分19,8886,755
純資産合計
438,628399,247
負債純資産合計
1,370,1151,383,678
(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)
2022年6月期 決算短信
―8―

(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2020年7月1日
 至 2021年6月30日)
当連結会計年度
(自 2021年7月1日
 至 2022年6月30日)
売上高1,708,6351,831,280
売上原価※1 1,211,400※1 1,287,892
売上総利益
497,236543,388
販売費及び一般管理費
※2 416,003※2 454,701
営業利益
81,23288,688
営業外収益
受取利息及び配当金617855
負ののれん償却額867
持分法による投資利益237498
為替差益1,58015,468
その他4,4264,145
営業外収益合計
6,94520,973
営業外費用
支払利息及び社債利息5,7047,509
債権流動化費用491
支払手数料61450
その他9111,260
営業外費用合計
6,7259,219
経常利益
81,452100,442
特別利益
固定資産売却益※3 94※3 924
保険差益1,269-
環境対策引当金戻入額185
その他7495
特別利益合計
1,4371,105
特別損失
減損損失※4 16,711※4 5,720
固定資産除却損※5 1,024※5 1,433
店舗閉鎖損失※6 630※6 952
災害による損失76174
訴訟関連損失-548
その他257692
特別損失合計
18,6989,519
税金等調整前当期純利益
64,19192,028
法人税、住民税及び事業税
19,40826,812
法人税等調整額△9,9773,469
法人税等合計
9,43030,281
当期純利益
54,76161,747
非支配株主に帰属する当期純利益
1,026△182
親会社株主に帰属する当期純利益
53,73461,928
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)
2022年6月期 決算短信
―9―

(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2020年7月1日
 至 2021年6月30日)
当連結会計年度
(自 2021年7月1日
 至 2022年6月30日)
当期純利益54,76161,747
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金1,181△1,289
為替換算調整勘定1,9853,335
退職給付に係る調整額192284
持分法適用会社に対する持分相当額885
その他の包括利益合計
※ 3,447※ 2,334
包括利益
58,20764,081
(内訳)
親会社株主に係る包括利益56,24264,148
非支配株主に係る包括利益1,966△67
(連結包括利益計算書)
(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)
2022年6月期 決算短信
―10―

(単位:百万円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高23,00816,977332,263△15372,233
当期変動額
新株の発行144144289
剰余金の配当△9,509△9,509
親会社株主に帰属する当期
純利益
53,73453,734
連結範囲の変動△336△336
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計14414443,889-44,178
当期末残高23,15317,121376,152△15416,411
その他の包括利益累計額
新株予約権非支配株主持分純資産合計
その他有価証
券評価差額金
為替換算調整
勘定
退職給付に係
る調整累計額
その他の包括
利益累計額合

当期首残高529△865△58△39421816,942388,999
当期変動額
新株の発行289
剰余金の配当△9,509
親会社株主に帰属する当期
純利益
53,734
連結範囲の変動△73△409
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
6361,6142572,507△23,0195,524
当期変動額合計6361,6142572,507△22,94649,629
当期末残高1,1657491992,11321619,888438,628
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)
2022年6月期 決算短信
―11―

(単位:百万円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高23,15317,121376,152△15416,411
当期変動額
新株の発行6565129
剰余金の配当△10,034△10,034
親会社株主に帰属する当期
純利益
61,92861,928
自己株式の取得△80,941△80,941
連結範囲の変動△2△2
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
189189
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計6525451,892△80,941△28,730
当期末残高23,21717,376428,044△80,956387,681
その他の包括利益累計額
新株予約権非支配株主持分純資産合計
その他有価証
券評価差額金
為替換算調整
勘定
退職給付に係
る調整累計額
その他の包括
利益累計額合

当期首残高1,1657491992,11321619,888438,628
当期変動額
新株の発行129
剰余金の配当△10,034
親会社株主に帰属する当期
純利益
61,928
自己株式の取得△80,941
連結範囲の変動△2
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
189
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
△6442,7832882,42755△13,133△10,651
当期変動額合計△6442,7832882,42755△13,133△39,381
当期末残高5203,5324874,5392716,755399,247
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)
2022年6月期 決算短信
―12―

(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2020年7月1日
 至 2021年6月30日)
当連結会計年度
(自 2021年7月1日
 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益64,19192,028
減価償却費及びその他の償却費31,53038,229
減損損失16,7115,720
負ののれん償却額△86△7
貸倒引当金の増減額(△は減少)235523
受取利息及び受取配当金△617△855
支払利息及び社債利息5,7047,509
為替差損益(△は益)△1,580△15,468
持分法による投資損益(△は益)△237△498
固定資産除売却損益(△は益)964729
店舗閉鎖損失630952
保険差益△1,269-
敷金保証金の賃料相殺2,6562,289
売上債権の増減額(△は増加)△1,2548,274
棚卸資産の増減額(△は増加)△11,172109
仕入債務の増減額(△は減少)△2,373595
割賦売掛金の増減額(△は増加)2,72713,265
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)△513△279
未払金の増減額(△は減少)△4,027394
預り金の増減額(△は減少)△3,445△268
その他の流動負債の増減額(△は減少)982△14,499
その他の固定負債の増減額(△は減少)△2,915△1,932
その他4,534△11,126
小計
101,376125,682
利息及び配当金の受取額
298532
利息の支払額△5,659△7,803
法人税等の支払額△19,642△39,111
法人税等の還付額1,12715,424
保険金の受取額1,7331,051
持分法適用会社からの配当金の受取額5282
災害損失の支払額△143△722
営業活動によるキャッシュ・フロー
79,14395,136
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)
2022年6月期 決算短信
―13―

(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2020年7月1日
 至 2021年6月30日)
当連結会計年度
(自 2021年7月1日
 至 2022年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△40,445△46,577
有形固定資産の売却による収入2,5486,125
無形固定資産の取得による支出△4,529△4,139
投資有価証券の取得による支出△10,006△10
敷金及び保証金の差入による支出△1,033△825
敷金及び保証金の回収による収入3,7321,062
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
支出
※2 △26,531※2 △145
関係会社株式の取得による支出△802-
貸付けによる支出△803△601
その他△259354
投資活動によるキャッシュ・フロー
△78,131△44,756
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)△13,075△1,500
長期借入れによる収入28,86430,000
長期借入金の返済による支出△19,756△36,394
社債の発行による収入-79,619
社債の償還による支出△11,916△22,566
債権流動化の返済による支出△4,547△192
株式の発行による収入287129
配当金の支払額△9,509△10,034
非支配株主からの払込みによる収入1,052-
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
よる支出
-△10,646
自己株式の取得による支出-△80,941
その他△355△1,328
財務活動によるキャッシュ・フロー
△28,954△53,854
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,00922,849
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△23,93319,376
現金及び現金同等物の期首残高
183,602160,875
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額1,207166
現金及び現金同等物の期末残高
※1 160,875※1 180,418
(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)
2022年6月期 決算短信
―14―

(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数   77社
連結子会社の名称
(株)ドン・キホーテ
ユニー(株)
(株)長崎屋
UDリテール(株)
日本アセットマーケティング(株)
(株)パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス
(株)UCS
日本商業施設(株)
Pan Pacific Retail Management(Singapore)Pte. Ltd.
Pan Pacific Retail Management(Hong Kong)Co., Ltd.
Don Quijote(USA)Co., Ltd.
Gelson’s Markets
MARUKAI CORPORATION
QSI,Inc.
その他連結子会社63社
 当連結会計年度において、(株)パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービスを新たに
設立したため、連結の範囲に含めております。また、株式取得により2社、重要性が増加したため1社を新
たに連結の範囲に含めております。なお、(株)パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサー
ビスは、特定子会社に該当しております。
 当連結会計年度において吸収合併により4社が消滅し、1社を清算結了したことにより連結の範囲から除
いております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社7社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から
除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 2社
持分法適用会社の名称
アクリーティブ(株)
カネ美食品(株)
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社7社及び関連会社5社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が
ないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Don Quijote(USA)Co.,Ltd.他22社については決算日が連結決算日と異なりますが差異が
3カ月を超えないため当該子会社の財務諸表を使用しております。
ただし、決算日以降から連結決算日6月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調
整を行っております。
連結子会社のうち、6社については決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が3カ月を超えることから、
決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
 連結子会社のうち、日本アセットマーケティング(株)他15社については決算日が連結決算日と異なりますが、
より適切な経営情報を把握するため、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)
2022年6月期 決算短信
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4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
 移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
  時価法
(ハ)棚卸資産
 主に移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定)
ただし、生鮮食品は主に最終仕入原価法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
 定率法を採用しております。
 ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
 また、ユニー(株)他5社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
 定額法
 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
(ハ)リース資産及び使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
 定額法
(3)繰延資産の処理方法
(イ)株式交付費
 支出時に全額費用として処理しております。
(ロ)社債発行費
 支出時に全額費用として処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率及び過去の実績率等を勘
案した所定の基準により計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能
性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社については、主として特定の債権につ
いて、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)ポイント引当金
クレジットカード会員等に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、使用実績率等に基
づき利用されると見込まれるポイントに対しポイント引当金を計上しております。
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(5)退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により費用処理しております。
 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
 なお、当連結会計年度末における年金資産の額が退職給付債務の額を超過しているため、退職給付に係
る資産として投資その他の資産に計上しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(イ)ディスカウント事業、総合スーパー事業
ディスカウント事業及び総合スーパー事業においては、主に商品の販売によるものであり、顧客に商品
を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当
事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識
しております。
(ロ)テナント賃貸事業
複合型商業施設や店舗の一部を賃貸しており、賃貸取引については企業会計基準第13号「リース取引に
関する会計基準」等に従い収益を認識しております。
(ハ)その他事業
当該事業は主に金融事業から生ずるクレジット手数料等であり、企業会計基準第10号「金融商品に関す
る会計基準」等に従い収益を認識しております。
(7)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
 外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
ております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
  のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり定額法により償
却しております。
  2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、
償却期間を決定した上で、均等償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下の通りであります。
① 自社ポイント制度
当社グループは、独自のポイントプログラムを導入しており商品等の販売時に、顧客の購入金額に応じたポ
イントを付与しております。
従来は、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、使用実績率等に基づき利用されると見込まれるポイ
ントを販売費及び一般管理費として引当金を計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別
し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変更しておりま
す。
② 割引クーポン
商品等の販売時に顧客に配布した割引クーポンの利用による売上については、従来、総額を収益として認識
し、割引クーポン利用額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、純額で収益を認識する方法に
変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高、販売費及び一般管理費は8,059百万円それぞれ減
少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残
高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「ポイント引当金」の一部を、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとし、前連結会計年度まで
「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」の一部についても、当連結会計年度より「契約負債」
に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用について、新たな情報の入手に伴い、原状
回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額5,018百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更による、当連結会計年度の連結損益計算書への影響は軽微であります。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの影響については、将来的な広がり方や収束時期等について、正確に予想することは困難で
あり、今後も企業活動に様々な影響が出てくることが予想されます。当社グループでは、ワクチン接種が進むとと
もに、人流制限が緩和され、徐々に経済活動は正常化が進むと想定しております。しかし、インバウンド需要につ
いては、引き続き厳しい入国制限が続き、売上高の影響は相当期間にわたり継続すると仮定して、固定資産の減損
会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、損失
額が増減する可能性があります。
前連結会計年度
(2021年6月30日)
当連結会計年度
(2022年6月30日)
投資有価証券(株式)13,331百万円13,387百万円
前連結会計年度
(2021年6月30日)
当連結会計年度
(2022年6月30日)
現金及び預金791百万円1,005百万円
商品及び製品329 380
建物及び構築物769 739
土地1,931 2,009
その他272 167

4,0924,300
前連結会計年度
(2021年6月30日)
当連結会計年度
(2022年6月30日)
流動負債「その他」169百万円228百万円
固定負債「その他」1,301 1,237

1,4701,465
前連結会計年度
(2021年6月30日)
当連結会計年度
(2022年6月30日)
新築工事に対する債務保証
(工事受注業者への支払)
2,106百万円2,106百万円
前連結会計年度
(2021年6月30日)
当連結会計年度
(2022年6月30日)
債権流動化による遡及義務3,750百万円5,250百万円
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※2 担保資産及び担保付債務
 担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
 3 保証債務
連結会社以外の会社等に対して、債務保証を行っております。
渋谷区道玄坂二丁目開発計画の新築工事請負契約において、共同事業者の債務について、連帯保証を負ってお
ります。
 4 債権流動化による遡及義務
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前連結会計年度
(2021年6月30日)
当連結会計年度
(2022年6月30日)
当座貸越極度額の総額61,190百万円58,610百万円
借入実行残高1,500 -
差引額
59,69058,610
前連結会計年度
(2021年6月30日)
当連結会計年度
(2022年6月30日)
貸出コミットメントの総額30,052百万円30,000百万円
借入実行残高--
差引額
30,05230,000
前連結会計年度
(2021年6月30日)
当連結会計年度
(2022年6月30日)
貸出コミットメントの総額533,731百万円544,945百万円
貸出実行額7,537 7,998
差引残高
526,194536,947
前連結会計年度
(2021年6月30日)
当連結会計年度
(2022年6月30日)
シンジケートローン契約による借入残高61,600百万円50,000百万円
前連結会計年度
(2021年6月30日)
当連結会計年度
(2022年6月30日)
債権流動化に伴う支払債務
191百万円-百万円
※5 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行42行と当座貸越契約を締
結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
 6 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末に

次権利日優待利回り貸借区分前日終値
12月28日
(34日)
0.64%
(GL25.1)
貸借銘柄2504円
優待関係適時開示情報
2022年6月期決算短信〔日本基準〕(連結)(22/08/12)

優待基礎データ

12月

【100株】「majica」ポイント2000円相当
市場価値:1600円

6月

【100株】「majica」ポイント2000円相当
市場価値:1600円

利回り

利回り区分利回り(100株)
配当利回り0%
優待利回り1.28%
総合利回り1.28%

※優待利回りについて、市場価格が不明なものは比較のために公称価格に対して独自に係数をかけています。例えば、カタログギフトは0.6倍、食品は0.5倍、自社商品は0.4倍などとなっておりますので優待利回りについてはご参考までにご覧くださいませ

株数毎の必要金額

株数概算必要金額
100株約25万円

一般信用関係データ

クロスコスト計算




計算株数 :
計算金額 :
計算日数 :

買建手数料:
買建金利 :
売建手数料:
貸株料金 :
プレミアム:
管理費等 :

手数料合計:

直近の一般信用在庫履歴(過去24時間)

Canvas not Supported/....
日興カブ楽天SBIGMO松井マネ

前回権利日の一般信用在庫(過去30日間)

Canvas not Supported/....
日興カブ楽天SBIGMO松井マネ

カブドットコム証券における過去1週間の抽選倍率

日付抽選対象在庫申込株数抽選倍率
22年11月29日219700株600株0倍
22年11月28日219700株500株0倍
22年11月25日219700株100株0倍
22年11月24日218200株200株0倍

カブドットコム証券における過去1週間のプレミアム料推移

Canvas not Supported/....

制度信用関係データ

理論逆日歩

逆日歩最大額:10400円(100株/5日/4倍)
逆日歩最大額:20800円(100株/5日/8倍)

直近の逆日歩履歴

日時逆日歩日数貸株超過規制
11月28日0円-日-
11月25日0円-日-
11月24日0円-日-
11月22日0円-日-
11月21日0円-日-

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