3387 クリエイトレストランツHD

8月優待銘柄優待銘柄

保有株式数および保有期間に応じて、クリエイト・レストランツグループの各店舗にて利用できる株主様ご優待券が贈られます。

所有株式数保有1年未満保有1年以上
100株以上株主様ご優待券2,000円分株主様ご優待券2,000円分
200株以上株主様ご優待券4,000円分株主様ご優待券4,000円分
400株以上株主様ご優待券6,000円分株主様ご優待券8,000円分
600株以上株主様ご優待券8,000円分株主様ご優待券10,000円分
1,000株以上株主様ご優待券10,000円分株主様ご優待券12,000円分
3,000株以上株主様ご優待券16,000円分株主様ご優待券20,000円分

◆贈呈時期
2月末基準日:5月下旬発行予定
8月末基準日:11月中旬発行予定

◆有効期限
2月末基準日:同年11月30日までの約6ヵ月間
8月末基準日:翌年5月31日までの約7ヵ月間

◆利用可能店舗
国内のクリエイト・レストランツグループの各店舗
詳細はこちらのリンクをご覧ください

◆継続保有の条件
「400株以上保有の継続保有株主様」とは、株主名簿確定基準日(2月末日及び8月31日)の株主名簿に、400株以上の保有を同一株主番号で連続して3回以上記録または記載されている株主様といたします。なお、証券会社の貸株サービスを利用するなどして株主番号が変更になった場合や、直近3回の基準日における保有株式数が一度でも400株を下回った場合などは対象外となりますのでご留意ください。
「継続保有株式数」とは、継続保有の対象期間において保有株式数に変動があった場合、直近3回の基準日のうち一番少ない保有株式数のことを指します。なお、対象となる2020年8月31日現在より前の基準日における保有株式数につきましては、株式分割を反映し遡及修正した保有株式数にて判別いたします。

2023年1月13日
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
【東証プライム証券コード3387】
2023年2月期第3四半期決算
(補足説明資料)
わくわく無限大!
個性いろいろ
ともに創る
驚きの未来。
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目次

I. 業績ハイライト
1. 業績の概要[IFRS]
2.業績 の概要(カテゴリー別)
3.筋肉質なコスト構造の維持について
II.TOPICS
1.TOPICS①②
III.2023年2月期業績予想及び株主還元
1.2023年2月期通期業績予想の概要
2.株主還元について①②
IV.Appendix
1.出退店及び店舗数について
2.実質既存店2020年2月期(コロナ前)比の推移
3.財務状況について
4.サステナビリティへの取り組み①②
5.2023年2月期通期業績予想の概要(カテゴリー別)
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I.業績ハイライト

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(単位:百万円)
実  績実  績
実  績通 期 予 想
売上収益
54,40729,614
84,022
115,000
73.1%
営業利益
5,087593
5,681
7,300
77.8%
税引前利益
5,026394
5,421
6,800
79.7%
当期利益
3,892312
4,204
5,100
82.5%
親会社の所有者に
帰属する当期利益
3,511275
3,7864,500
84.1%
調整後EBITDA ※3
13,4445,100
18,54524,700
75.1%
2023年2月期
2Q累計(3月-8月)
2023年2月期
3Q単(9月-11月)
2023年2月期
3Q累計(3月-11月)
2023年2月期
進捗率
1Q計
(3-5月)
2Q計
(6-8月)
9月
10月11月
3Q計
(9-11月)
3Q累計
12月
(速報値)
目標
68.9%80.1%
81.1%82.7%83.6%
82.5%
76.9%82.8%
実績68.7%75.1%78.3%92.5%85.6%85.5%76.8%85.0%
売上収益について(9-11月)
・全国旅行支援やGOTOイート、インバウンド再開等の施策効果もあり、目標に対して順調に推移
⇒実質既存店2020年2月期(コロナ前)比※1は、85.5%(目標比+3.0%)
⇒9月こそコロナ第7波の影響で下振れしたものの、10・11月は好調に推移
足元12月の速報値も85.0%で着地(目標比+2.2%)
各利益について(9-11月)
・売上収益の増加に伴い、減損損失計上前の実質営業利益※2は14億円と順調に回復
(実質営業利益は、1Q:12億円、2Q単:5億円、3Q単:14億円と推移)
・保守的に減損損失8億円を計上した結果、営業利益は6億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3億円に着地
1. 業績の概要[IFRS]

※3:調整後EBITDA=営業利益+その他の営業費用-その他の営業収益(協賛金収入、雇用調整助成金、協力金及び賃料減免分等を除く)+減価償却費+非経常的費用項目(株式取得に関するアドバイザリー費用等)
※1:実質既存店2020年2月期(コロナ前)比は、コロナ禍前の2020年2月期の数値を用いて、且つ休業店舗も含めて算出しています
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※1:実質既存店2020年2月期(コロナ前)比
第3四半期(単四半期)決算(2022年9月ー11月)
売上収益:296億円、営業利益:6億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益3億円、調整後EBITDA51億円
※2:実質営業利益は、営業利益から協力金と減損損失を除いた数値です

売上収益カテゴリーCF※2売上比
売上収益カテゴリーCF
※2売上比売上収益カテゴリーCF
※2
売上比売上収益カテゴリーCF
※2売上比
CR
9,4782,572
27.1%
9,883767
7.8%
10,335870
8.4%
29,6964,210
14.2%
SFP
4,6261,630
35.3%
5,50236
0.7%
6,023243
4.0%
16,1521,910
11.8%
専門ブランド
8,4371,925
22.8%
8,655563
6.5%
8,810776
8.8%
25,9033,265
12.6%
海外
4,085
387
9.5%
4,535424
9.3%
4,998558
11.2%
13,6191,369
10.1%
その他調整等※3
△ 3832,778-△ 4132,357-△ 5532,651
-△ 1,3507,787-
合計
26,243
9,294
35.4%
28,1634,149
14.7%
29,6145,100
17.2%
84,02218,545
22.1%
カテゴリー
2023年2月期1Q2023年2月期2Q2023年2月期3Q2023年2月期3Q(累計)
2.業績の概要(カテゴリー別)

(単位:百万円)
※2:カテゴリーCF(キャッシュフロー)=営業利益(日本基準)+減価償却費+のれん償却費+協賛金収入+非経常的費用項目+期間対応収益項目(雇用調整助成金及び協力金等)
※1実質既存店2020年2月期(コロナ前)比
売上収益について
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全国旅行支援やGOTOイート、インバウンド再開等の施策効果もあり、
全てのカテゴリーにおいて、2Qと比べて売上収益が増加
カテゴリーCF(キャッシュフロー)について
・特にSFPカテゴリーにおいて、2Qと比べて3Qの利益率が増加
※1:実質既存店2020年2月期(コロナ前)比は、コロナ禍前の2020年2月期の数値を用いて、且つ休業店舗も含めて算出しています
※3:その他調整等は、IFRS16号適用に伴う減価償却費のほか、主に各カテゴリーには配分していない本社経費等です
・2Qに引き続き、協力金の計上なしで黒字を維持
カテゴリー
1Q計
(3-5月)
2Q計
(6-8月)
9月10月11月
3Q計
(9-11月)
3Q累計
12月
(速報値)
CR
67.1%68.9%71.8%87.3%80.2%79.7%71.7%82.2%
SFP54.7%67.3%69.1%83.6%78.0%76.8%66.3%74.7%
専門ブランド70.1%75.0%75.6%92.8%83.0%83.6%76.0%80.5%
海外100.7%116.4%124.6%
131.7%132.3%131.2%121.8%126.0%
連結68.7%75.1%78.3%92.5%85.6%85.5%76.8%85.0%

37,902
17,741
16,753
21,228
22,603
26,243
28,163
29,614
28.1%
28.3%
28.0%
28.0%
28.0%
28.3%
28.1%
28.1%
37.1%
40.2%
41.1%
38.1%
38.0%
35.9%
37.1%
36.3%
31.3%
43.7%
45.5%
37.8%
42.0%
32.2%
33.9%
31.5%
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
20.0%
25.0%
30.0%
35.0%
40.0%
45.0%
50.0%
20年2月期_下期
(コロナ前)
22年2月期_1Q単22年2月期_2Q単22年2月期_3Q単22年2月期_4Q単23年2月期_1Q単23年2月期_2Q単23年2月期_3Q単
売上収益及び各経費率の推移
売上収益原価率実質人件費率実質諸経費率
3.筋肉質なコスト構造の維持について

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昨今のインフレの影響を吸収し、筋肉質な構造を維持
※2:実質諸経費率とは、販売費及び一般管理費内の諸経費に賃料減免分を考慮して算出しています
※1:実質人件費率とは、販売費及び一般管理費内の人件費に雇用調整助成金分を考慮して算出しています
※3:20年2月期_下期(コロナ前)の売上収益及び各経費率は、2020年2月期の下期の平均値にて算出しています
[単位:百万円]
売上収益
原価率
実質諸経費率※2
実質人件費率※1
※3
原価
・CMD社による集中購買の施策実行
・更なる仕入価格の上昇については、
段階的に販売価格へ転嫁
人件費
・徹底したシフト管理、適正な人員配置
の実施、採用コストの圧縮等が奏功
・DX推進(モバイルオーダー・配膳ロ
ボット導入等)による人財不足への
対応
諸経費
・本社機能の集約及び家賃の減免交
渉等の徹底した固定費の削減
・過去の保守的な減損損失の計上・
退店による減価償却費減少もあり、
足元の水道光熱費の上昇を吸収

II.TOPICS
6
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1.TOPICS①
2022年12月1日より、サンジェルマン社・北海道サンジェルマン社がグループイン
・CRグループから5名が加わった新経営陣のもと、事業構造改革に着手
※SG 社及びHSG社ともに、カテゴリーの分類は「専門ブランド」カテゴリーとする
・カフェ型店舗を含む新規出店や積極的な改装による、ブランド価値の向上
・CRグループによる両社の商品活用、両社によるCRグループ共通基盤活用によるシナジー発揮
⇒既存のベーカリー子会社であるグルメブランズカンパニー社(GBC 社)を加え、
ベーカリー事業を当社グループの新たな柱へ
2023年2月1日より、94店舗(予定)※で株主優待券の利用を開始
※サンジェルマン社(関東拠点):66店舗、北海道サンジェルマン社(北海道拠点):28店舗
(利用可能店舗の詳細はP12をご覧ください)
株主様ご優待券の利用開始について
今後の展望について
新たな経営陣について
(株)サンジェルマン(関東拠点)
※略称:SG社
(株)北海道サンジェルマン(北海道拠点)
※略称:HSG社
総店舗数78店舗+製パン工場(横浜)68店舗
規模売上高:91億円
(2021年12月期実績)売上高:25億円(2021年12月期実績)
経営陣代表取締役社長濱埜直人(前いっちょう社社長)
専務取締役両角元勝(CRH社執行役員・前CRH社社長室長)
常務取締役今城正人(前KR社執行役員事業サポート部長)
取締役相談役赤須正浩(前代表取締役社長)
取締役知久功(留任)
取締役(非常勤)石井克二(GBC社社長)
代表取締役社長北島聖(留任)
常務取締役工藤大介(前GBC社取締役)
取締役竹石朋志(留任)
取締役(非常勤)石井克二(GBC社社長)


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1.TOPICS②
グループシナジーを活性化⇒再成長に向けた新規出店・業態変更を実施
地方出店
居酒屋業態の出店を再開し、主力業態を地方都市へ
→「町鮨とろたく」一番町店
(9/27)、「磯丸水産」静岡紺屋町店(11/15)、
「磯丸水産」札幌狸小路店
(12/15)※CR 社フランチャイズによる北海道初出店
コントラクト事業の強化
・JA全農とのコラボ
→「神戸プレジール」三宮本店
(10/1)、「みのるダイニング」名古屋店(11/29)等(3Q累計:5店舗)
・ゴルフ場レストランの受託(3Q累計:4店舗)
コントラクト
海外
選択と集中を図り、フランチャイズ出店を推進
→「かごの屋」タイ2店舗
(4/18、9/23)、「ENZO 」香港(10/10)
→経営資源の集中を図るべく、台湾(2店舗)からは9月末にて撤退
グループ内
業態変更
アフターコロナに向けたグループ内業態変更を実施
→「あずさ珈琲」阪急三番街店
(9/14:終日利用可能のカフェ業態へ)、
「きみはん」新梅田食道街
(10/4:日常使いの業態へ)、
「THE PLATINUM」東京ソラマチ
(11/10:専門性の高いビュッフェ業態へ)
新業態
健康志向を意識した新業態の開発
→1日野菜350gの野菜が食べられる「タンメン専門店」を出店
(11/10:横浜ワールドポーターズ内フードコート:「1日野菜350g タンメンベジ350」)

III.2023年2月期業績予想
及び株主還元

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1.2023年2月期通期業績予想の概要
10
※調整後EBITDA=営業利益+その他の営業費用-その他の営業収益(協賛金収入、雇用調整助成金、協力 金及び 賃料減免分等を除く) +減価償却費+非経常的費用項目(株式取得に関するアドバイザリー費用等)
売上収益:1,150億円、営業利益:73億円、親会社の所有者に帰属する当期利益45億円、調整後EBITDA:247億円
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2022年4月14日開示の通期業績予想⇒ 変更なし
足元、コロナ第8波の影響が不透明ではあるものの、今後観光需要やインバウンド需要の復活が期待されること、
サンジェルマン社・北海道サンジェルマン社2社の連結貢献
(3ヶ月分)を考慮し 、予想の修正なし
(単位:百万円)実  績通 期 予 想
売上収益
84,022
115,000
73.1%
営業利益
5,6817,300
77.8%
税引前利益
5,4216,800
79.7%
当期利益
4,2045,100
82.5%
親会社の所有者に
帰属する当期利益
3,7864,500
84.1%
調整後EBITDA ※
18,54524,700
75.1%
2023年2月期
(第3四半期)
2023年2月期
進捗率

11
2. 株主還元について①
配当
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株主優待制度について
企業方針として、重要な株主還元策と位置づけ、今後も継続して実施
5.00
6.00
3.00
0.00
4.50
3.00
0.00
2.00
4.00
6.00
8.00
2018/2期
(実績)
2019/2期
(実績)
2020/2期
(実績)
2021/2期
(実績)
2022/2期
(実績)
2023/2期
(予想)
年間配当額(円)
※2020年3月1日付で1株につき2株の割合をもって株式を分割しており、遡及修正しています
・2023年2月期の中間配当⇒3.00円
・2023年2月期の期末配当予想⇒3.00円から変更なし
(単位:円)
サンジェルマン社・北海道サンジェルマン社運営の店舗
⇒2023年2月1日より株主様ご優待券の利用をスタート
3.00

12
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2. 株主還元について②
サンジェルマン社・北海道サンジェルマン社運営の株主優待利用可能店舗は以下のとおり
→2022年2月1日以降、下記94店舗
(予定)にて利用可能
ご利用可能店舗
(株)サンジェルマン
[サンジェルマン]
札幌店/宇都宮店/高崎店/浦和店/西川口店/上福岡店/エキア志木店/稲毛店/柏店/おおたかの森店/
市川店/我孫子店/西新井店/曳舟店/品川店/月島店/高田馬場店/神楽坂店/都立大学店/大森店/蒲田
店/池上店/等々力店/用賀店/三軒茶屋店/阿佐ヶ谷店/荻窪店/西荻窪店/吉祥寺店/府中店/永山店/
エミオ保谷店/河辺店/西国分寺店/町田店/あきる野店/菊名店/港南台店/エトモ市が尾店/藤が丘店/
横浜高島屋店/みなとみらい店/新杉田店/横須賀店/橋本店/大船ルミネ店/鎌倉店/北長野店/岡谷店/
豊橋店
[プルミエサンジェルマン]
新宿店/中野店/日吉店/上大岡店/青葉台店/たまプラーザ店/平塚店/長野店
[タンドレス]
有楽町店/田園調布店
[フラマンドール]
田園調布店/下高井戸店/サウスウッド店
[ドゥマゴ]
渋谷東急フードショー店/二子玉川店/たまプラーザ店
(株)北海道
サンジェルマン
[レフボン]
留萌店/春光店/シーナ店/ツインハーブ店/アモール店/滝川店/岩見沢東店/平岡店/あいの里店/49条
店/JR白石店/いしかり店/小樽南店/東むろらん店/だて店/みわ店/網走店/JR釧路店/新橋大通店/か
しわ店/ベルデ店/昭和店/山の手店/石川店
[サンヴァリエ]
弥生店/西帯広店/函館店
[小樽サンジェルマン]
小樽サンジェルマン店

IV.Appendix
13
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1.出退店及び店舗数について
※1:グループ内における業態変更も含めた店舗数を記載しております
※2:海外カテゴリーの店舗数には、LGEW 社のジャカルタにおけるFC2店舗及びKR社のタイにおけるFC13店舗を含んで おります
※3:本資料上における期末店舗数は、2022年11月末時点での業務受託店舗、FC店舗を含むグループ総店舗数を記載しております
14
新規出店24店舗、退店36店舗、業態 変更20店舗
⇒2022年11月 末グループ総店舗数:1,025店舗
・新規出店(24店舗)の主な内訳
ゴルフ場内レストランの新規業務受託(4店舗)
JA全農とのコラボによる出店(「みのりカフェ」長崎/「銀河離宮」岩手)、道の駅やサービスエリア等にも出店
海外⇒米国サンタモニカに「OSTERIA del Fornaio」/タイに「かごの屋」、香港に「ENZO 」のFC
ロードサイド
15.3%
SA・PA
2.8%
海外
5.3%
その他
0.5%
郊外SC21.5%
都市SC
24.5%
駅前・繁華街
21.2%
スポーツ
&レジャー
8.9%
【立地別店舗数の構成比
(2022年11月末時点)】
【2023年2月期3Q出退店一覧】
・立地環境や顧客ニーズに合わせ、業態変更を実施(20店舗)
「鳥良」を「おもてなしとりよし」へ/ネオ大衆酒場(「鳥平ちゃん」等)へ
・不採算店舗及び契約満了に伴う退店(36店舗)
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・グループ内移管、グループ内業態変更/FCを積極的に実施
事業会社間の垣根を超えた業態変更(ハマチカ、あずさ珈琲、きみはん)、磯丸水産のグループ内FC
グループ内
移管等
出店 退店
526722+751810
21547△ 12119
専門ブランド24193△ 62411
5544550
1,0372436+01,02520
海外
※2
グループ総店舗数※3
2022年
11月末
店舗数
業態
変更
※1
CR
SFP
カテゴリー
2022年
2月末
店舗数
増減数

15
2.実質既存店2020年2月期(コロナ前)比の推移
※コロナ禍前の2020年2月期以前に出店した店舗を対象とし、且つ期間中休業した店舗も含めて算出しています
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【連結】
3月4月5月1Q累計
6月7月8月 2Q累計9月10月11月3Q累計
12月
(速報値)
1月2月通期計
2023年2月期
実質既存店コロナ前比※
57.0%71.5%78.4%68.7%77.9%77.4%70.2%72.3%78.3%92.5%85.6%76.8%85.0%---
2022年2月期
実質既存店コロナ前比※
51.9%47.6%35.5%45.1%42.2%51.0%38.3%44.4%40.5%65.5%74.1%49.4%74.9%58.1%47.1%52.7%
【カテゴリー別】
3月4月5月
6月7月8月9月10月11月
12月
(速報値)
1月2月
2023年2月期
実質既存店コロナ前比
59.6%67.9%74.3%67.1%70.0%71.5%65.8%68.1%71.8%87.3%80.2%71.7%82.2%---
2022年2月期
実質既存店コロナ前比
55.5%50.4%37.4%47.8%42.5%55.5%42.6%47.2%44.8%69.5%71.0%51.8%75.4%61.8%53.9%54.8%
2023年2月期
実質既存店コロナ前比
29.2%63.9%71.8%54.7%73.3%69.3%59.6%61.2%69.1%83.6%78.0%66.3%74.7%---
2022年2月期
実質既存店コロナ前比
36.5%30.2%7.1%24.6%14.7%16.4%5.4%18.3%5.3%40.4%68.2%24.8%67.7%42.9%12.0%30.1%
2023年2月期
実質既存店コロナ前比
61.2%70.7%79.3%70.1%78.4%79.1%69.2%72.5%75.6%92.8%83.0%76.0%80.5%---
2022年2月期
実質既存店コロナ前比
59.4%52.9%45.6%52.8%50.9%62.5%45.3%52.6%47.3%74.3%75.7%56.7%73.4%62.0%52.1%58.4%
2023年2月期
実質既存店コロナ前比
89.3%104.1%103.5%100.7%110.3%115.2%119.0%111.3%124.6%131.7%132.3%121.8%126.0%---
2022年2月期
実質既存店コロナ前比
50.0%61.3%63.5%58.1%75.1%85.5%77.2%69.1%82.6%86.1%94.6%75.8%89.6%71.1%86.0%78.2%
通期計
CR
SFP
専門
ブランド
海外
1Q累計2Q累計3Q累計

16
3.財務状況について
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※1:調整後自己資本比率:自己資本比率(親会社所有者帰属持分比率)からIFRS16号の影響を除外した比率
※2:調整後ネットD/E レシオ:ネットD/E レシオからIFRS16号の影響を除外した倍率
主要指標2022年2月末2022年11月末差異
資産合計
(百万円)
133,605
132,097
△1,508
負債合計(百万円)
102,874
97,274
△5,600
資本合計(百万円)
30,730
34,823
+4,093
自己資本比率
(親会社所有者帰属持分比率)
17.8%
21.0%
+3.2%
調整後自己資本比率※1
28.0%
32.3%
+4.3%
ネット D/E レシオ
2.65倍
1.86倍
△0.79倍
調整後ネットD/E レシオ※2
0.79倍
0.38倍
△0.41倍

17
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4.サステナビリティへの取り組み①
食品ロス削減
産地連携・地産地消
•ジャン・フランソワ全7店舗で、フードシェ
アリングアプリ「TABETE」を導入
⇒店舗でのロスパン削減に取り組み
•パンの通販サイト「rebake」を通じて全
国にロスパンを販売
•地産地消の取り組みを推進
⇒食の安心安全や地域貢献
⇒輸送にかかるCO
2排出量削減
•「畑の日」など、産地・農家との交流
プラスチックごみ削減
•バイオマス原料レジ袋の使用
•プラストローの使用抑制
具体的な取り組み事例
環境保全・ヘルシーフード
•ヴィーガンメニューや植物由来のチーズ、
大豆ミートの活用
⇒Mr.FARMER表参道店は、オールヴィ
ーガンカフェへ。今後、他の立地でも順
次検討
•自治体のフードロスの取り組みに参加
•使用済み油(廃油)のリサイクル
•地産地消を意識したご当地メニューの開発
Environment(環境)
•アニマルウェルフェアに則った飼育方法で
管理された食材使用への取り組み
•スプーン・フォーク・マドラー、
ストロー等をバイオマス素材
や紙製・木製に変更
•低糖質パンの拡充、発芽玄米・ふすま等を
活用したベーカリーメニューの考案
脱炭素社会への貢献
•気候変動への取り組み推進
⇒CO
2排出量に関する削減目標を設定
CO2
50%削減目標
2013年→2030年

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地域との交流
•Mr. FARMER駒沢オリンピック公園店や
AWキッチン鎌倉店でファーマーズマーケ
ットを開催
•野菜収穫体験イベント、近隣専門学校とコ
ラボしたドックフード作りイベントなどを
開催
食育
ダイバーシティの推進
•「和食・しゃぶしゃぶかごの屋 」京都で
小学生以上のお子様と保護者を対象と
した「親子調理体験セミナー」を開催
•女性社員、女性管理職の積極採用
•外国人雇用の推進、教育環境の拡充
•多様な勤務形態の利用促進
•取締役会機能強化
•取締役会実効性評価
•グループガバナンス体制
•開示体制
•コンプライアンス体制
•リスクマネジメント体制
プライム市場への移行
具体的な取り組み事例
•地元の小学校(本社:品川区)への食育活動
•店舗周辺清掃活動の実施/ 清掃ボラ
ンティア活動への参加
⇒地域に根付いた
食育の場を提供
体制・機能の強化
•2022年4月4日プライム市場へ移行
⇒より高いガバナンス水準
⇒中長期的な企業価値向上
Social(社会)
•地元農家における農業体験
•特別支援学校生に対して、店舗の体験
実習を実施(かごの屋)
•こども食堂の運営協力・寄付(遊鶴)
→地域限定社員
→定年の年齢(クルー)を70歳まで延長
•わくわくする職場作り
→社員フォーラムやクルーフェス開催
•ジェンダーレスユニフォームを採用
Governance(ガバナンス)
体制/機能の強化
•社外取締役の増員
⇒2名体制から3名体制へ
(社外取締役が1/3以上へ)
•社外取締役の多様性
⇒社外取締役に女性を登用
•指名・報酬委員会の設置
⇒社外取締役の比率を過半数以上に
•譲渡制限付株式報酬制度(RS)の導入
4.サステナビリティへの取り組み②
•多様な人財の活躍促進
⇒女性管理職比率/外国籍管理職比率
の目標を設定
•いのちのミュージックデー(北海道)へ
の協賛
•大妻女子大学でサステナブルな社会
貢献に関し、特別講義
•ファーマーズ&キッズフェスタへの参加

5.2023年2月期通期業績予想の概要(カテゴリー別)
19
カテゴリー
2022年2月期
(前期実績)
2023年2月期
(通期予想)
売上収益カテゴリーCF売上比売上収益カテゴリーCF売上比
CR
30,0987,812
26.0%
40,5005,600
13.8%
SFP
10,4043,195
30.7%
24,5003,000
12.2%
専門ブランド
26,7724,598
17.2%
36,6004,400
12.0%
海外
12,340842
6.8%
15,0001,200
8.0%
その他調整等
△1,29110,639

△1,60010,500

合計
78,32427,088
34.6%
115,00024,700
21.5%
差異
売上収益カテゴリーCF売上比
+10,402△2,212
△12.1%
+14,096△195
△18.5%
+9,828△198
△5.2%
+2,660+358
+1.2%
△309△139

+36,676△2,388
△13.1%
※カテゴリーCF=営業利益(日本基準)+減価償却費+のれん償却費+協賛金収入+非経常的費用項目+期間対応収益項目(雇用調整助成金及び協力金等)
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※その他調整等は、IFRS16号適用に伴う減価償却費のほか、主に各カテゴリーには配分していない本社経費等です
※再掲:2022年4月14日開示済み内容から変更なし

20
本資料は、2023年2月期第3四半期の業績に関する情報の提供を目的とした
ものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたもの
ではありません。
また、本資料に記載した内容は、資料作成時点において当社が合理的と判断し
た一定の前提に基づいて作成されておりますが、その情報の正確性、完全性を
保障または約束するものではなく、予告なしに変更される可能性があります。
≪IRに関するお問い合わせ先≫
IR部
8022@createrestaurants.com
ご注意
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次権利日優待利回り貸借区分前日終値
8月29日
(151日)
1.26%
(GL11.2)
貸借銘柄1010円
優待関係適時開示情報
2023年2月期第3四半期決算(補足説明資料)(23/01/13)

優待基礎データ

8月

【100株】買物券 2000円相当
市場価値:1280円

2月

【100株】買物券 2000円相当
市場価値:1280円

利回り

利回り区分利回り(100株)
配当利回り0%
優待利回り2.51%
総合利回り2.51%

※優待利回りについて、市場価格が不明なものは比較のために公称価格に対して独自に係数をかけています。例えば、カタログギフトは0.6倍、食品は0.5倍、自社商品は0.4倍などとなっておりますので優待利回りについてはご参考までにご覧くださいませ

株数毎の必要金額

株数概算必要金額
100株約10万円
200株約20万円
400株約41万円
600株約61万円
1000株約102万円
3000株約305万円

一般信用関係データ

クロスコスト計算




計算株数 :
計算金額 :
計算日数 :

買建手数料:
買建金利 :
売建手数料:
貸株料金 :
プレミアム:
管理費等 :

手数料合計:

直近の一般信用在庫履歴(過去24時間)

Canvas not Supported/....
日興カブ楽天SBIGMO松井マネ

前回権利日の一般信用在庫(過去30日間)

Canvas not Supported/....
日興カブ楽天SBIGMO松井マネ

カブドットコム証券における過去1週間の抽選倍率

日付抽選対象在庫申込株数抽選倍率
23年3月30日25400株0株0倍
23年3月29日25400株0株0倍
23年3月28日25400株0株0倍
23年3月27日25400株0株0倍

カブドットコム証券における過去1週間のプレミアム料推移

Canvas not Supported/....

制度信用関係データ

理論逆日歩

逆日歩最大額:880円(100株/1日/4倍)
逆日歩最大額:1760円(100株/1日/8倍)

直近の逆日歩履歴

日時逆日歩日数貸株超過規制
3月30日0.05円1日▲-267600株
3月29日0.15円3日▲-270300株
3月28日0.05円1日▲-253800株
3月27日0.05円1日▲-269500株
3月24日0.05円1日▲-281800株

当該ページの情報については、情報の正確性のチェックはしておりませんため、誤った情報が表示されている可能性があります。このことについてご留意頂き、投資判断においてはご自身で再度情報の正確性をご確認いただきますようお願いいたします。


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