3387 クリエイトレストランツＨＤ

2023年１０月１3日
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
【東証プライム証券コード３３８７】
202４年2月期第2四半期決算
（補足説明資料）
わくわく無限大！
個性いろいろ
ともに創る
驚きの未来。
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１

目次
２
I.業績ハイライト
１．業績の概要［IFRS］
2．既存店コロナ前比・客数・客単価の推移について
3．筋肉質なコスト構造の定着について
4．業績の概要（カテゴリー別）
5．TOPICS
II．2024年2月期通期業績予想及び株主還元について
１．2024年2月期通期業績予想の概要
2．2024年2月期通期業績予想（カテゴリー別数値）
３．株主還元について
III．中期経営計画に沿った取り組み
１．中期経営計画の進捗状況
２．2024年2月期取り組み方針①②③
３．サステナビリティへの新たな取り組み
IV．Appendix
１．出退店及び店舗数について
２．既存店前年比／既存店コロナ前比の推移
３．財務状況について
４．サステナビリティへの取り組み①②
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I．業績ハイライト
３
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（単位：百万円）実績売上比実績売上比期　初　予　想売上比
売上収益54,407
72,982
+18,575
141,000
51.8%
営業利益5,087
9.4%
4,159
5.7%
△ 927
6,500
4.6%
64.0%
（参考）協力金除く営業利益
729
1.3%
4,159
5.7%
+3,430
ー
ー
ー
税引前利益5,026
9.2%
3,926
5.4%
△ 1,100
6,000
4.3%
65.4%
（参考）協力金除く税引前利益
668
1.2%
3,926
5.4%
+3,257
ー
ー
ー
当期利益3,892
7.2%
3,270
4.5%
△ 622
4,600
3.3%
71.1%
親会社の所有者に
帰属する当期利益
3,511
6.5%
3,037
4.2%
△ 473
4,200
3.0%
72.3%
調整後EBITDA ※313,444
24.7%
13,439
18.4%
△ 4
22,600
16.0%
59.5%
実質営業利益※4
（営業利益-協力金+減損損失）
1,610
3.0%
5,715
7.8%
+4,105
7,500
5.3%
76.2%
2024年2月期
進捗率
2023年2月期
第2四半期
2024年2月期
第2四半期
対前年
差異
売上収益について
・第1四半期に引き続き、国内消費やインバウンド需要の回復等により、好調に推移（期初予想進捗率51.8％）
⇒既存店前年比※1は、121.4％（2Q累計）、既存店コロナ前比※2は、90.0％（2Q累計）
利益について
・協力金及び減損損失を除いた「実質営業利益」※４は、前年２Q累計の約3.5倍と引き続き大幅改善
（前年実績：時短協力金43億円の計上あり）
・営業利益及び各利益について、減損損失の保守的な計上（２Q累計1６億円）をこなした上でも、
期初予想に対する進捗率が６割を超えたことを受け、通期予想を上方修正
（詳細はP１0の「2024年2月期通期業績予想の概要」を参照）
1. 業績の概要［IFRS］
４
※３：調整後EBITDA＝営業利益＋その他の営業費用－その他の営業収益（協賛金収入、雇用調整助成金、協力金及び賃料減免分等を除く）＋減価償却費＋非経常的費用項目（株式取得に関するｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ費用等）
※2：既存店コロナ前比は、コロナ禍前の2020年2月期の数値を用いて、且つ休業店舗も含めて算出しています
売上収益：730億円、営業利益：４2億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益３0億円、調整後EBITDA134億円
※４：実質営業利益は、営業利益から協力金と減損損失を除いた数値です
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※2：既存店コロナ前比
※１：既存店前年比は、前年の2023年2月期の数値を用いて、且つ休業店舗も含めて算出しています
1Q計
（3-5月）
6月7月8月
2Q計
（6-8月）
2Q累計
9月
（速報値）
目標86.0%89.5%89.0%89.2%89.2%87.6%91.2%
実績89.4%88.6%93.4%87.4%89.9%90.0%91.2%

２.既存店コロナ前比・客数・客単価の推移について
５
※：既存店コロナ前比は、コロナ禍前の2020年2月期の数値を用いて、且つ休業店舗も含めて算出しています
✓客数は、７～８割の間で推移し、2Q単四半期（6－8月）で76.４％
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✓売上収益（既存店コロナ前比）は、2Q単四半期（6－8月）で89.９％まで回復
（注：22年3月はまん延防止等重点措置あり）
✓客単価は、コスト増をこなして適正価格化を実現し、2Q単四半期（6－8月）で117.6％
今後は、客数増に向けて、「営業時間の適正化」を図るとともに、
インバウンド需要の取り込みやSNSマーケテイングを強化
117.6％
（2Q単）
89.９％
（2Q単）
76.4％
（2Q単）
57.0%
71.5%
78.4%
77.9%
77.4%
70.2%
78.3%
92.5%
85.6%
85.1%
83.6%
92.5%
87.2%
88.6%
92.2%
88.6%
93.4%
87.4%
55.9%
66.1%
72.7%
70.2%
70.1%
64.7%
70.2%
82.7%
76.0%
75.5%
75.4%
80.7%
74.6%
76.0%
78.2%
74.6%
79.3%
75.1%
102.0%
108.3%
107.8%
111.0%
110.3%
108.5%
111.6%
111.9%
112.7%
112.7%
110.8%
114.6%
117.0%
116.6%
117.9%
118.8%
117.8%
116.4%
50.0%
60.0%
70.0%
80.0%
90.0%
100.0%
110.0%
120.0%
130.0%
22年3月22年4月22年5月22年6月22年7月22年8月22年9月22年10月22年11月22年12月23年1月23年2月23年3月23年4月23年5月23年6月23年7月23年8月
既存店コロナ前比客数客単価

37,902
26,243
28,163
29,614
34,218
36,607
36,375
28.1%
28.3%
28.1%
28.1%
28.0%
27.9%
28.0%
37.1%
35.9%
37.1%
36.3%
36.1%
34.6%
36.0%
31.3%
32.2%
33.9%
31.5%
32.3%
28.4%
29.9%
9.6%
5.7%
6.2%
8.2%
10.7%
13.1%
12.3%
0
10,000
20,000
30,000
40,000
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
20年2月期_下期
（コロナ前）
23年2月期_１Q単23年2月期_２Q単23年2月期_３Q単23年2月期_４Q単24年2月期_1Q単24年2月期_２Q単
売上収益及び各経費率・店舗営業利益率の推移
売上収益原価率実質人件費率実質諸経費率店舗営業利益率
3.筋肉質なコスト構造の定着について
６
※２：実質諸経費率とは、販売費及び一般管理費内の諸経費に賃料減免分を考慮して算出しています
※１：実質人件費率とは、販売費及び一般管理費内の人件費に雇用調整助成金分を考慮して算出しています※4：20年2月期_下期（コロナ前）の売上収益及び各経費率・店舗営業利益率は、当該下期の平均値にて算出しています
［単位：百万円］
売上収益
原価率
実質諸経費率※2
実質人件費率※１
※4
✓原価率：グループ購買機能を集約したCMD社による集中購買・物流効率化への取り組み（適正価格化もあわせて実現）
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店舗営業利益率※3
※3：店舗営業利益率とは、本社経費を除いた純粋な店舗営業利益にて算出しています
※5
※５：本資料上では、過去数値との連続性を担保すべく、サンジェルマン社の工場における製造人件費・諸経費分は原価に
振り替えていないため、2024年２月期の各四半期決算短信に記載の数値とは異なります
✓人件費率：DX推進による人財不足への対応、人財プロジェクトチームによる採用方法の多角化・定着率ＵＰに向けた取り組み
✓諸経費率：過去の減損損失計上による減価償却費の減少、光熱費の上昇は１Q同様横ばいの傾向継続
店舗営業利益率は、コロナ前を超えて１Qに引き続き２Qにおいても2桁の利益率を継続
※5

カテゴリー
1Q計
（3-5月）
6月
7月
8月
2Q計
（6-8月）
2Q累計
9月
（速報値）
足
元
7
CR
126.8%
116.5%
124.6%
126.3%
122.7%
124.8%
118.1%
SFP
154.5%
113.8%
128.4%
136.5%
125.6%
139.1%
122.2%
専門
ブランド
114.5%
104.3%
110.0%
115.0%
110.0%
112.3%
109.3%
海外
123.3%
114.8%
110.0%
108.7%
111.0%
116.0%
108.6%
連結
126.1%
111.5%
118.1%
121.3%
117.0%
121.4%
114.4%
売上収益
協力金を除く
ｶﾃｺﾞﾘｰCF※2
売上比売上収益ｶﾃｺﾞﾘｰCF※2売上比売上収益
協力金を除く
ｶﾃｺﾞﾘｰCF※2
売上比
CR
19,3611,768
9.1%
24,0412,934
12.2%
+4,679+1,166
+3.1%
SFP
10,12978
0.8%
14,2861,484
10.4%
+4,157+1,406
+9.6%
専門ブランド
17,0931,263
7.4%
26,0532,953
11.3%
+8,960+1,690
+3.9%
海外
8,620811
9.4%
9,4971,052
11.1%
+877+241
+1.7%
その他調整等※3
△ 7975,136-△ 8975,015-△ 100△ 121-
合計
54,4079,058
16.6%
72,98213,439
18.4%
+18,575+4,381
+1.8%
カテゴリー
差異
2023年2月期２Q2024年2月期２Q
４.業績の概要（カテゴリー別）
７
※2：カテゴリーCF＝営業利益（日本基準）＋減価償却費＋のれん償却費＋協賛金収入＋非経常的費用項目＋期間対応収益項目（雇用調整助成金及び協力金等）
ただし、有用な比較のため、2023年2月期2Ｑにおいては、時短協力金を控除して表示しております
※1：既存店コロナ前比は、コロナ禍前の2020年2月期の数値を用いて、且つ休業店舗も含めて算出しています
（単位：百万円）
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売上収益について
・全ての国内カテゴリーにおいて、猛暑や台風といった天候要因はあったものの、
１Qに引き続き2Qにおいても好調に推移
⇒ＣＲカテゴリー：都心・観光立地やインバウンド需要の業態が引き続き好調
⇒SFPカテゴリー：１Qの傾向継続、２Qにおいてもコロナ前比8～9割の間で推移
⇒専門ブランドカテゴリー：そば・ベーカリーといった日常食業態が引き続き好調
カテゴリーCF（キャッシュフロー）について
・海外カテゴリーは、不採算店舗であったニューヨークの3店舗（CRNY社）の撤退等に
より、前年より増益となり、マージン率も上昇
・時短協力金（前年において４３億円計上）を除くベースでは、国内全てのカテゴリー
において前年に比べて大幅に改善。特に居酒屋メインのSFPカテゴリーは顕著
・海外カテゴリーは、引き続きコロナ禍前を上回る状況が継続
（円安影響を除いても、既存店前年比1０６.6％、既存店コロナ前比104.5％で推移）
既存店コロナ前比※１
既存店前年比（注：前年3月は、まん延防止等重点措置期間）
※3：その他調整等は、IFRS16号適用に伴う減価償却費のほか、主に各カテゴリーには配分していない本社経費等であります
カテゴリー
1Q計
（3-5月）
6月
7月
8月
2Q計
（6-8月）
2Q累計
9月
（速報値）
CR
86.0%
82.1%
90.1%
83.6%
85.2%
85.6%
86.4%
SFP
85.5%
84.6%
89.5%
81.7%
85.4%
85.5%
85.1%
専門
ブランド
85.2%
84.2%
90.0%
84.2%
86.2%
85.8%
86.0%
海外
126.3%
129.2%
129.7%
132.2%
132.1%
132.9%
137.1%
連結
89.4%
88.6%
93.4%
87.4%
89.9%
90.0%
91.2%

８
５．TOPICS
✔SFPホールディングス社の自己株TOBに賛同・応募
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・SFPホールディングス社のプライム市場上場の維持
⇒同社の流通株式比率は基準の35.0％以上を充足
・グループ全体での資本効率の向上
【TOBの目的】
・今般のTOBにより、当社の株式保有比率は、63.73％⇒58.96％に減少する見込み
・引き続き、重要な連結子会社として、同社株式を継続的に保有する方針
期間2023年7月21日～8月21日まで
価格1株につき1,980円
株式の総数株式数：3,000,000株（保有株式数の18.3％）
応募総額約59億円
【TOBの概要】
【当社の保有比率】

II．2024年2月期通期業績予想
及び株主還元について
９
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１．2024年２月期通期業績予想の概要
1０
※1：調整後EBITDA＝営業利益＋その他の営業費用－その他の営業収益（協賛金収入、雇用調整助成金、協力金及び賃料減免分等を除く）＋減価償却費＋非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）
足元の好調な業績を織り込み、2023年4月14日発表の通期業績予想を上方修正
売上収益：1,430億円、営業利益：74億円、親会社の所有者に帰属する当期利益50億円、調整後EBITDA：247億円
※2:実質営業利益は、営業利益から減損損失を除いた数値です（2024年2月期第2四半期において協力金の発生はありません。また通期予想にも織り込んでおりません）
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前提：既存店前年比（通期）110.9％→112.6％、既存店コロナ前比89.8％→91.1％に修正
（単位：百万円）予想売上比予想売上比実績売上比
売上収益141,000
143,000
+2,000
+1.4%
72,982
51.0%
営業利益6,500
4.6%
7,400
5.2%
+900
+13.8%
4,159
5.7%56.2%
税引前利益6,000
4.3%
6,900
4.8%
+900
+15.0%
3,926
5.4%56.9%
当期利益4,600
3.3%
5,500
3.8%
+900
+19.6%
3,270
4.5%59.5%
親会社の所有者に
帰属する当期利益
4,200
3.0%
5,000
3.5%
+800
+19.0%
3,037
4.2%60.8%
調整後EBITDA※122,600
16.0%
24,700
17.3%
+2,100
+9.3%
13,439
18.4%54.4%
実質営業利益※27,500
5.3%
9,600
6.7%
+2,100
+28.0%
5,715
7.8%59.5%
進捗率
（対修正予想）
2024年2月期
（23年4月14日発表）
2024年2月期
（修正予想）
差異増減率
2024年2月期
（第２四半期）

２．2024年２月期通期業績予想（カテゴリー別数値）
１１
カテゴリー
202４年2月期
（23年4月14日発表予想）
2024年2月期
（修正予想）
売上収益カテゴリーCF売上比売上収益カテゴリーCF売上比
CR
4５,5004,320
9.5％
46,0004,930
10.7％
SFP
2７,0002,270
8.4％
2８,0002,950
10.5％
専門ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ
51,1004,29０
8.4％
51,4004,820
9.4％
海外
19,3002,400
12.4％
１９,8002,460
12.4％
その他調整等
△1,9009,320
－
△2,2009,540
－
合計
141,00022,600
16.0％
14３,00024,700
17.3％
差異
売上収益カテゴリーCF売上比
＋500＋61０
＋1.2％
＋1,000＋68０
＋2.1％
＋300＋53０
＋1.0％
+500+6０
△０.0%
△300+220
－
＋２,000＋2,100
＋1.2％
※カテゴリーCF＝営業利益（日本基準）＋減価償却費＋のれん償却費＋協賛金収入＋非経常的費用項目＋期間対応収益項目（雇用調整助成金及び協力金等）
※その他調整等は、IFRS16号適用に伴う減価償却費のほか、主に各カテゴリーには配分していない本社経費等であります
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6.00
3.00
0.00
4.50
6.00
7.00
0.00
2.00
4.00
6.00
8.00
2019/2期
（実績）
2020/2期
（実績）
2021/2期
（実績）
2022/2期
（実績）
2023/2期
（実績）
202４/2期
（予想）
年間配当額（円）
１２
３．株主還元について
2024年2月期の配当予想
※2020年3月1日付で1株につき2株の割合をもって株式を分割しており、遡及修正しています
（単位：円）
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株主優待制度
・企業方針として、重要な株主還元策と位置づけ、今後も継続して実施
※株主様ご優待券の利用可能店舗の詳細は、当社ホームページにてご確認ください
https://www.createrestaurants.com/ir/stock/shareholder/
✔中間配当⇒足元の業績を勘案し、１株あたり０．５0円増配し、3.50円に決定（１０月１３日に決議済み）
✔期末配当予想⇒業績予想の上方修正を受け、1株あたり0.50円増配の3.50円に修正
✔利便性向上に向けて、２０２４年５月発送分（権利確定日：2024年2月末日）の
株主様ご優待券から、スマートフォン等に保存可能な電子チケットに変更予定
年間7.00円
に修正
※ 詳細は、内容が決まり次第別途ご案内いたします

III．中期経営計画に沿った取り組み
１３
〈中長期的な経営目標〉
食を通じて、ステークホルダーに対し、「豊かさ」を提供し続ける企業グループ
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１．中期経営計画の進捗状況※2023年4月１4日開示・再掲
１４
①アフターコロナを見据えた
ポートフォリオの見直し
②グループ連邦経営の
更なる進化
③DX推進による生産性の
向上・人財不足への対応
【グループ内シナジーの活性化】
グループ内業態変更/グループ内FCの実施
【M&Aの実施】
22年12月にサンジェルマン社（2社）グループイン
HOP
STEP
JUMP
新規出店以外にも積極的な改装・改修へ
（「質も、そして量も」に向けた投資の再開）
ロケーションビジネスからブランドビジネスへ
（コンセプト・専門性・適正価格の強化）
わくわくプロジェクト
（大型投資・コンセプト開発）
人財プロジェクトチーム発足
（グループ横断）
経費精算システムの導入
モバイルオーダーの導入
グループ内ワークフロー
システムの導入
23年
2月期
24年
2月期
25年
2月期
～
CRMの活用
食材共通化・物流見直し
セルフレジ/配膳ロボットの導入
グループ横断的な人員配置
再成長期
2年目
再成長期
1年目
グループの遠心力を高め、新たな成長ステージへ
デジタルマーケティング推進
【既存店の更なる質の向上】
【「守り」から「攻め」への転換】
【人財不足への対応】
株主優待の電子化
コアブランドの成長
新たなコアブランドの種まき
環境の変化
（コロナ5類移行・
インバウンド増加・人
財不足・原材料価格/
水光熱費高騰）
筋肉質なコスト
構造へ転換
⇒協力金なし
で黒字達成
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【DX投資の推進】

1５
２．2024年2月期取り組み方針①-既存店の更なる質の向上-
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コンセプト・専門性・適正価格の強化
専門性UP（質の向上）
・『デザート王国』のクレープ生地の改良
⇒バターの配合を増やして、
焼きたてのサクサクした美味しさを追求
・『MACCHAHOUSE抹茶館』で取り扱う「抹茶」の品質の向上
⇒石臼挽きの最高グレードの抹茶も取り入れ、
「抹茶好き」のお客様に愛されるブランドへ
※専門性を強化すべく、クリエイト・レストランツ社にて和カフェ
事業部を新設（23年4月1日付）
・『しゃぶ菜』の陳列見直し
⇒たれバーの導入
（３種類のたれに12種類の薬味を好きなだけご利用可能）
⇒野菜バーの陳列、肉の盛り方など魅力的な見せ方へ
・外部アドバイザーとのコラボ
⇒『やさい家めい』にて、発酵王子の愛称で親しまれている「伏木暢顕
氏」を料理監修に迎え、「野菜×発酵」をテーマに新コンセプト開発中
⇒『Mr.FARMER』にて、予防医療に取り組む道下ドクター（アフロード
クリニック）との共同開発メニューを展開
✔２５のコアブランドそれぞれのコンセプトシートを作成して、コンセプトを再定義
✔専門性と効率性をさらに強化すべく、組織変更を実施
✔外部アドバイザーを積極的に起用
ふしきのぶあき
ヴィ―ガン薬膳カレー
（Mr.FARMER）
伏木暢顕氏

1６
「質も、そして量も」に向けた投資の再開
・お客様を増やすべく（リピーターの獲得・ファン作り）、マーケティングオートメーションの導入
⇒和食レストラン「かごの屋」にて、会員（約15万人）の来店頻度向上（利用状況に合わせて最適な情報を配信）
２．2024年2月期取り組み方針②-「守り」から「攻め」への転換-
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✔DX投資
・セルフレジ・配膳ロボットの試験導入店舗拡大中
（「かごの屋」「しゃぶ菜」「タントタント」「やさい家めい」「ゴルフ場レストラン」等複数の業態で導入・実験中）
⇒ロボットの導入による人手不足・職場環境の改善へ
⇒導入効果を科学的に検証し、少ない人員数でもお客様満足度の高いサービスを提供できる体制構築へ
・「わくわく」するような新業態・コンセプト開発に向けての専門組織『クリエイト・ブランド・ラボ』を新設（10月1日付）
⇒当社グループらしい「わくわくプロジェクト」として大型投資や新コンセプトの創出へ
⇒各事業会社へのネクスト・コアブランド開発の提言やブランディングを支援
✔『クリエイト・ブランド・ラボ』の設立
・モバイルオーダーの導入店舗拡大
⇒グループ全体で216店舗導入済み（今期中には250店舗を超える見込み）
⇒当社オリジナル機能の開発強化
⇒モバイルオーダーの利用データを分析して、リピーター率向上へ
「クリエイト・ブランド・ラボ」のロゴ

1７
新規出店以外にも積極的な業態変更・改装へ
２．2024年2月期取り組み方針②-「守り」から「攻め」への転換-
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「MACCHAHOUSE」
善光寺仲見世通り店
〔４/28OPEN〕
ごまそば「遊鶴」西岡店
〔5/15OPEN〕
焼肉「萬家」太田店
〔3/13OPEN〕
「つけめんTETSU」イオン橿原店
〔7/14OPEN〕
「磯丸水産」仙台名掛丁店
〔8/24OPEN〕
ネクストコアブランドの開発
「おにぎり青田屋」エスパル郡山
〔7/12OPEN〕
「MOMIJI CHAYA」香港
〔７/８OPEN〕
✔コアブランドを中心に投資効率を意識した出店
⇒居抜き出店/投資を伴わない業務受託（ゴルフ場・JA全農等）/海外FC
✔グループ内フランチャイズの活性化
✔SFP社を中心とした地方への出店
新規出店
（２Q累計：23店舗を出店）
ゴルフ場内レストラン
（恵庭カントリー倶楽部）
〔４/1５OPEN〕他４店舗受託
福島牛焼肉「牛豊」
朝日店（4/1OPEN）
八山田店（4/3OPEN）
✔経年劣化した店舗への戦略的な改装・修繕の実施
⇒「つけめんTETSU」五反田店は、業態変更に合わせて外観含め全面的に改装
タッチパネル式自動券売機を導入し利便性も向上
✔コアブランドへ積極的に業態変更することで、キャッシュフロー改善へ
「アリオリクッチーナ」
（鹿児島）
⇒「TANTOTANTO」へ
〔9/13リニューアルOPEN〕
中華そば「きみはん」
（五反田）
⇒「つけめんTETSU」へ
〔6/16リニューアルOPEN〕
戦略的な業態変更・改装の実施
（２Q累計：９店舗を業態変更）
「Mr.FARMER」
（恵比寿）
⇒「AWkitchen」へ
〔７/２１リニューアルOPEN〕

1８
✔3月1日付でグループ横断的な「人財プロジェクトチーム」を発足
２．2024年2月期取り組み方針③-人財不足への対応-
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グループ横断的な人的資本への投資
・外国人採用強化（採用ルートの拡大）
⇒今期すでに150人近く入社済み/さらに目標＋150人
採用方法の多角化
・クルーの社員登用・リファラル採用の強化
・新卒採用の再開・強化（目標：50人）、退職者カムバック強化
・スキマバイト（単発バイト）の直雇用化の推進
人財に関する基本方針の制定
クリエイト・レストランツグループは、人財こそが「持続的な成長を創出する極めて重要な源泉」であ
ると認識し、人財を確保し成長させるため、重点項目に沿った取り組みや投資を積極的に行います
〈重点項目〉
人財が、わくわく仕
事に取り組める環境
や仕組みを整えます
多様な人財の活
躍を推進します
人財一人一人
を働く仲間とし
て尊重します
教育・研修を通
じ、人財の成長
を助けます
（Motivation）
（Diversity &
Inclusion）
（Respect）
（Development）
採用の強化
・SNSを利用した採用の強化（Instagram・TikTok）
※下記オレンジ色の文字：前回からの進捗内容

19
・社員の昇給ファンド総額の増額（平均4.1％UP）、クルーの時給アップ実施
２．2024年2月期取り組み方針③-人財不足への対応-
待遇改善・多様な
人財の活躍推進
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・有給休暇の取得促進
コミュニケーション
・人財にフォーカスしたグループ内社内報の作成・配信
⇒今期５回発行済み（グループの従業員2万人超へ向けて発信）
・新入社員サポート（ウエルカム制度）
人財育成
・エリアカンファレンスの開催（年間通して全22か所にて35回実施）
・資格取得支援の拡充（８項目→39項目へ）
定着率向上（リテンション）の取り組み
・従業員割引の拡大（約650店舗→約1,000店舗で利用可能に）
・階層別研修の充実
・永年勤続表彰制度の強化
（連続休暇の取得制度・褒賞金額アップ）
・オーディットサポーター制度の強化（店舗スタッフの声を直接聞く取り組み）
・「社内ポイント制度」の導入・活用
⇒勤務時間に応じてのほか、お客様からのお褒めの言葉などによってポイントが加算
・譲渡制限付株式報酬（RS）の導入
・クルーフェス（アルバイト同士のコミュニケーション機会）の再開
グループ社内報
「CONNECT」
・入社時研修及びフォロー研修の強化
・人事評価制度の評価項目の拡充
⇒店舗責任者の当該店舗の従業員定着（リテンション）を評価
※下記オレンジ色の文字：前回からの進捗内容
・多様な働き方の促進
⇒週休3日や短時間勤務といった多様な勤務形態の活用
（女性管理職・外国人管理職・障がい者雇用の増加、シニアの活用等）

•物流の効率化⇒物流拠点の集約を実施
⇒関西拠点集約済み/今期中には関東も集約完了予定
•配送業者の再選定・配送ルートの見直し・倉庫の集約
⇒物流だけでなく、商流の変更・統合にも着手
⇒配送回数は従来の2割削減へ
⇒積載効率を上げ、共同配送を拡大
20
３.サステナビリティへの新たな取り組み
新たな取り組み事例
Environment（環境）
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2024年問題とされる物流ドライバーの労働時間制限へ対応
脱炭素社会への貢献
食を通じて、ステークホルダーに対し、「豊かさ」を提供し続ける企業グループ
お客様・社会
安全・安心で地域に
愛される店舗・料理
・サービスを提供
お取引先従業員
株主
長期的な互恵関係
の構築
安定的な雇用、多様
（ダイバーシティ）な
働き方の提供
サステナブルな
利益成長
中長期的な経営目標
Social（社会）
ダイバーシティの推進
地域との交流
•森林の整備活動を実施
⇒長野県大町市との間で「森林（もり）
の里親制度」に基づく里親協定を締
結し、森林の整備活動を実施
（「上高地あずさ珈琲」運営のKRフードサービス社の取り組み）
•多様な人財の活躍推進
⇒各種目標の数値を引き上げ
障がい者雇用率：
2.3％⇒ 2.5％（24年2月末）・2.5％⇒ 2.6％（25年2月末）へ
男性育児休業取得率：
30％⇒ 40％（24年2月末）・30％⇒ 50％（25年2月末）へ
グループ全体でCo2排出量の削減にも寄与

IV．Ａppendix
２１
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１.出退店及び店舗数について
※1：グループ内における業態変更も含めた店舗数を記載しております
※2：海外カテゴリーの店舗数には、LGEW社のジャカルタにおけるFC2店舗及びKR社のタイにおけるFC14店舗を含んでおります
※3：本資料上における期末店舗数は、2023年８月末時点での業務受託店舗、FC店舗を含むグループ総店舗数を記載しております
2２
新規出店２３店舗、退店37店舗、業態変更９店舗
⇒202３年８月末グループ総店舗数：1,1３１店舗
・新規出店（２３店舗）の主な内訳
・コアブランドを中心に出店：
「萬家」太田店、「しゃぶ菜」ららぽーと門真、「遊鶴」西岡店、「五の五」河原町三条店・横須賀中央店、「磯丸水産」仙台等（１０店舗）
・ゴルフ場内レストランの新規業務受託（５店舗）
・JA全農とのコラボによる出店（３店舗）
・グループ内FC：「MACCHA HOUSE 抹茶館」善光寺仲見世通り店・「つけめんTETSU」イオン橿原
・海外：「MOMIJI CHAYA」Empire Center＠香港、「IL Fornaio」MoutainView＠北米、「AWkitchen」One satrio＠ジャカルタ
ロードサイド
14.0％
SA・PA
2.5％
海外
4.7％
その他
0.4％
都市SC26.２％
郊外SC
23.7％
駅前・繁華街
20.５％
スポーツ
&レジャー
8.０％
【立地別店舗数の構成比（202３年８月末時点）】
【202４年2月期２Q出退店一覧】
・立地環境や顧客ニーズに合わせ、業態変更を実施（９店舗）
沖縄居酒屋「海人酒房」への業態変更や、「韓食菜美シクタン」「いもやいもこ」「おにぎり青田屋」といった新業態開発にもチャレンジ
・契約満了に伴う退店及び不採算店舗の撤退（３７店舗）※北米のニューヨークからは撤退（3店舗）
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出店
退店
502
8
13
497
5
208
5
7
206
2
専門ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ
381
6
12
375
2
54
4
5
53
0
1,145
23
37
1,131
9
海外
※２
ｸﾞﾙｰﾌﾟ総店舗数
※３
2023年
８月末
店舗数
業態
変更
※１
CR
SFP
カテゴリー
2023年
2月末
店舗数
増減数

2３
２．既存店前年比/既存店コロナ前比の推移
※1：既存店前年比は、前年の2023年2月期の数値を用いて、且つ休業店舗も含めて算出しています
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※2：既存店コロナ前比は、コロナ禍前の2020年2月期の数値を用いて、且つ休業店舗も含めて算出しています
【連結】
3月
4月
5月
1Q累計
6月
7月
8月
2Q累計
9月
（速報）
10月
11月
3Q累計
12月
1月
2月
通期計
2024年2月期
既存店前年比
※1
146.0%
121.1%
115.4%
126.1%
111.5%
118.1%
121.3%
121.4%
114.4%
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
2024年2月期
既存店コロナ前比
※2
87.2%
88.6%
92.2%
89.4%
88.6%
93.4%
87.4%
90.0%
91.2%
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
【カテゴリー別】
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
（速報）
10月
11月
12月
1月
2月
2024年2月期
既存店前年比
※1
137.4%
125.9%
118.7%
126.8%
116.5%
124.6%
126.3%
124.8%
118.1%
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
2024年2月期
既存店コロナ前比
※2
82.9%
86.2%
88.8%
86.0%
82.1%
90.1%
83.6%
85.6%
86.4%
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
2024年2月期
既存店前年比
※1
276.6%
132.7%
121.7%
154.5%
113.8%
128.4%
136.5%
139.1%
122.2%
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
2024年2月期
既存店コロナ前比
※2
82.4%
85.6%
88.3%
85.5%
84.6%
89.5%
81.7%
85.5%
85.1%
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
2024年2月期
既存店前年比
※1
122.7%
112.7%
108.8%
114.5%
104.3%
110.0%
115.0%
112.3%
109.3%
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
2024年2月期
既存店コロナ前比
※2
82.3%
84.4%
89.2%
85.2%
84.2%
90.0%
84.3%
85.8%
86.0%
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
2024年2月期
既存店前年比
※1
140.9%
117.1%
117.1%
123.3%
114.8%
110.0%
108.8%
116.0%
108.6%
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
2024年2月期
既存店コロナ前比
※2
127.3%
122.9%
124.8%
126.3%
129.2%
129.7%
132.2%
132.9%
137.1%
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
通期計
CR
SFP
専門
ブランド
海外
1Q累計
2Q累計
3Q累計

2４
３．財務状況について
※1：調整後自己資本比率：自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）からＩＦＲＳ16号の影響を除外した比率
※2：調整後ネットD/Eレシオ：ネットD/EレシオからＩＦＲＳ16号の影響を除外した倍率
主要指標2023年2月末2023年８月末差異
資産合計（百万円）
133,555
134,913
＋1,358
負債合計（百万円）
99,112
97,380
△1,732
資本合計（百万円）
34,443
37,532
+3,089
自己資本比率
（親会社所有者帰属持分比率）
20.4％
22.４％
+2.0％
調整後自己資本比率※1
31.0％
34.5％
＋3.5％
ネットD/Eレシオ
1.89倍
1.65倍
△0.24倍
調整後ネットD/Eレシオ※2
0.41倍
0.27倍
△0.14倍
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2５
4.サステナビリティへの取り組み①
食品ロス削減・資源循環
産地連携・地産地消
•ベーカリーの「サンジェルマン」や「ジャン・
フランソワ」で、フードシェアリングアプリ
「TABETE」を導入
•パンの通販サイト「rebake」を通じて全
国にロスパンを販売
⇒店舗でのロスパン削減としての取り組み
•地元農家から直接仕入れるなど、地産地消
の取り組みを推進
⇒食の安心安全や地域貢献
⇒輸送にかかるCO2排出量削減
•「畑の日」などの農業研修を実施
⇒産地・農家との交流（「やさい家めい」等）
プラスチックごみ削減
•バイオマス原料レジ袋の使用
•プラストローの使用抑制
具体的な取り組み事例
環境保全・ヘルシーフード
•ヴィーガンメニューや植物由来のチーズ、
大豆ミートの活用
⇒Mr.FARMER表参道店は、オールヴィ
ーガンカフェとして運営
（他の立地でも順次拡大検討中）
•自治体のフードロスの取り組みに参加
•使用済み油（廃油）のリサイクル
•地産地消を意識したご当地メニューの開発
Environment（環境）
•環境への配慮と持続的な食材調達を目指
す「生命の森プロジェクト」に参画
⇒貢献型食材（えび）の仕入を行うことで
インドネシアでのマングローブの植林活
動に参加（「いっちょう社」）
•スプーン・フォーク・マドラー、
ストロー等をバイオマス素材
や紙製・木製に変更
•低糖質パンの拡充、発芽玄米や雑穀等を
活用したベーカリーメニューの考案
脱炭素社会への貢献
•気候変動への取り組み推進
⇒CO2排出量に関する削減目標を設定
CO2
50％削減目標
2013年→2030年
•①ガバナンス②戦略③リスク管理④指標
と目標を開示
⇒詳細はホームページに掲載
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•食品端材を近隣
の動物園へ提供
（群馬県にあるいっちょう社の
グローバルキッチンより）
•一部店舗の店内提供容器を
プラカップからグラスへ変更
•ガスコージェネレーション（省ガス）の仕組
みを活用（「かごの屋」等）

2６
地域との交流
•Mr.FARMER駒沢オリンピック公園店や
AWキッチン鎌倉店、TANTOTANTOら
らぽーと湘南平塚でファーマーズマーケッ
トを開催
•野菜収穫体験イベント、近隣専門学校とコ
ラボしたイベントなどを開催
食育
ダイバーシティの推進
•「和食・しゃぶしゃぶかごの屋」京都で
小学生以上のお子様と保護者を対象と
した「親子調理体験セミナー」を開催
•女性社員、女性管理職の積極採用
•外国人雇用の推進、教育環境の拡充
•多様な勤務形態の利用促進
•取締役会機能強化
•取締役会実効性評価
•グループガバナンス体制
•開示体制
•コンプライアンス体制
•リスクマネジメント体制
具体的な取り組み事例
•地元の小学校（本社：品川区）への食育活動
•店舗周辺清掃活動の実施/ 清掃ボランテ
ィア活動への参加
（「EVERYONEs CAFÉ」等）
体制・機能の強化
Social（社会）
•地元農家における農業体験
•特別支援学校生に対して、店舗の体験
実習を実施（「かごの屋」）
•こども食堂の運営協力・寄付（遊鶴社、クリエ
イト・ダイニング社）
→地域限定社員
→定年の年齢（クルー）を70歳まで延長
•わくわくする職場作り
→社員フォーラムやクルーフェス開催
•ジェンダーレスユニフォームを採用
Governance（ガバナンス）
体制/機能の強化
•社外取締役：3名体制
（社外取締役が1/3以上）
•社外取締役の多様性
⇒社外取締役に女性を登用
•指名・報酬委員会の設置
⇒社外取締役の比率が過半数以上
•譲渡制限付株式報酬制度（RS）の導入
⇒２０２３年６月に実行
4.サステナビリティへの取り組み②
•多様な人財の活躍促進
⇒女性管理職比率/外国籍管理職比率
/外国籍従業員比率/多様な勤務形態
の利用率/障がい者雇用率の目標を
設定
•除雪ボランティア（北海道）の実施（「遊鶴」）
•大妻女子大学で
サステナブルな
社会貢献に関し、
特別講義
（LG＆EW社）
•ファーマーズ＆キッズフェスタへの参加
新たな方針等の策定
•人財に関する基本方針（重点項目）
•サステナブル調達方針
•Mr.FARMER駒沢
オリンピック公園店
では防災フェスタ＆
ファーマーズマーケ
ットを開催（３．１１の
教訓を忘れずに、３/
１１に開催）
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•地元中学生のゴルフ場レストランでの職場
体験の受け入れ（クリエイト・レストランツ社）

27
本資料は、2024年2月期第2四半期の業績に関する情報の提供を目的とした
ものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたもの
ではありません
また、本資料に記載した内容は、資料作成時点において当社が合理的と判断し
た一定の前提に基づいて作成されておりますが、その情報の正確性、完全性を
保障または約束するものではなく、予告なしに変更される可能性があります
≪IRに関するお問い合わせ先≫
IR部
8022＠createrestaurants.com
ご注意
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