202２年４月14日
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
【東証プライム証券コード３３８７】
2022年2月期通期決算
（補足説明資料）
わくわく無限大！
個性いろいろ
ともに創る
驚きの未来。
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目次
１
I．業績ハイライト
１．業績の概要［IFRS］
２．店舗の営業状況及び既存店前々年比について
３．業績の概要（カテゴリー別）
４．財務の状況①②
５．トピックス
II．2023年2月期業績予想
１．2023年2月期通期業績予想の概要
2.2023年2月期通期業績予想の概要（カテゴリー別）
III．株主還元策
１．株主還元について
IV．中期経営計画
１．中長期的な成長戦略（概要）
２．中期経営計画の進捗状況
３．数値計画
V．Appendix
１．出退店及び店舗数について
２．既存店前々年比の推移
３．財務状況について
４．サステナビリティへの取り組み①②
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I．業績ハイライト
２
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（単位：百万円） 実 績実 績実 績実 績実 績実 績予 想
売上収益74,425
17,74016,75321,22722,603
78,324
91,200
△ 12,875
営業利益△ 14,181
1,5205,7944,405△ 4,086
7,633
10,800
△ 3,166
税引前利益△ 15,021
1,4615,7094,295△ 4,331
7,134
10,200
△ 3,065
当期利益△ 15,571
1,0684,1993,118△ 1,725
6,660
7,400
△ 739
親会社の所有者に
帰属する当期利益
△ 13,874
1,0673,7552,625△ 1,530
5,919
6,500
△ 580
調整後EBITDA ※25,130
5,5629,5589,0982,869
27,088
27,100
△ 11
対予想差異
2022年2月期
3Q単（9月-11月）
2022年2月期
1Q単（3月-5月）
2022年2月期
2Q単（6月-8月）
2021年2月期
（前年）
2022年2月期
（累計）
2022年2月期
（2021年10月14日開示）
2022年2月期
4Q単（12月-2月）
売上収益について
・第3四半期まではおおむね予想通りに推移したものの、第4四半期に入りオミクロン株の感染拡大によるまん延防止等重点措置
の適用地域の拡大及び期間の延長があり、予想に対して未達
・実質既存店前々年比※１は、通期で52.7％（予想60.6％）
営業利益について
・前年の赤字からV字回復を達成
・少ない売上でも利益を出せる筋肉質なコスト構造への転換が完了・定着（損益分岐点の低下）
⇒調整後EBITDAは予想通りに着地
〔予想比△3１億円の主な要因〕：①1月・２月分の協力金（22年2月期発生分）が23年2月期に計上（△２２億円）、②期末に保守的に減損損失を追加計上（△27億円）
1. 業績の概要［IFRS］
３
※２：調整後EBITDA＝営業利益＋その他の営業費用－その他の営業収益（協賛金収入、雇用調整助成金、協力金及び賃料減免分等を除く）＋減価償却費＋非経常的費用項目（株式取得に関するｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ費用等）
売上収益：783億円、営業利益：76億円、親会社の所有者に帰属する当期利益59億円、調整後EBITDA271億円
※１：実質既存店前々年比は、コロナ禍前の2020年2月期の数値を用いて、且つ休業店舗も含めて算出しています
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51.9%
47.6%
35.5%
42.2%
51.0%
38.3%
40.5%
65.5%
74.1%
74.9%
58.1%
47.1％
57.1%
２.店舗の営業状況及び既存店前々年比（対2020年2月期）について
４
※２：実質既存店前々年比の定義：コロナ禍前の前々年度（2020年2月期）以前に出店した店舗を比較対象とし、期間中休業した店舗も含めて算出しています
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・通期を通して、自治体からの営業時間短縮等の要請がなかった期間は約3ヶ月のみ
・営業時間の短縮や休業、酒類提供の自粛等、通常営業がままならない状況
・自粛生活により変化したお客様の消費行動はすぐには戻らず
※1：記載の各種要請等の期間については、東京都をベースとしています
※3月速報値
緊急事態宣言（2度目）
（1/８～3/21）
緊急事態宣言（3度目）
（4/25～6/20）
緊急事態宣言（4度目）
（7/12～9/30）
まん延防止等重点措置
（4/１２～４/24）
まん延防止等重点措置
（６/21～７/１１）
まん延防止等重点措置
（１/21～３/21）
リバウンド防止
（10/１～２４）
3/21にまん延防止等重点措置が全面解除され、３月末において
グループ全体の約98％が営業再開、実質既存店前々年比は足元
74.5％に回復
実質既存店前々年比※２
足元4/10時点：
74.5％に回復
404
292
241
270
328
182
171
432
470
397
190
176
435
637
468
549
724
542
649 671
607
563
589
636
667
575
32
315
278
73
196
229
217
18
26
73
227
194
21
21年3月21年4月21年5月21年6月21年7月21年8月21年9月21年10月21年11月21年12月22年1月22年2月22年3月
通常営業店舗（連結）時短営業店舗（連結）休業店舗（連結）
（単位：店舗）
売上収益ｶﾃｺﾞﾘｰCF※2売上比売上収益ｶﾃｺﾞﾘｰCF※2売上比売上収益ｶﾃｺﾞﾘｰCF※2売上比売上収益ｶﾃｺﾞﾘｰCF※2売上比売上収益ｶﾃｺﾞﾘｰCF※2売上比売上収益ｶﾃｺﾞﾘｰCF※2売上比
CR
27,253△ 1,374
-
7,0331,509
21.5%
6,8943,358
48.7%
8,1652,359
28.9%
8,004586
7.3%
30,0987,812
26.0%
826
SFP
17,428△ 2,095
-
2,229139
6.3%
1,0961,452
132.4%
3,1361,911
60.9%
3,942△ 308
-
10,4043,195
30.7%
769
専門ブランド
25,542△ 329
-
6,374979
15.4%
6,0001,787
29.8%
6,9041,624
23.5%
7,492206
2.8%
26,7724,598
17.2%
614
海外
5,146△ 494
-
2,401101
4.2%
3,021189
6.3%
3,384242
7.2%
3,531308
8.7%
12,340842
6.8%
-
その他調整等※1
△ 9459,424-△ 2982,831-△ 2602,770-△ 3652,960-△ 3672,076-△ 1,29110,639--
合計
74,4255,130
6.9%
17,7405,562
31.4%
16,7539,558
57.1%
21,2279,098
42.9%
22,6032,869
12.7%
78,32427,088
34.6%
2,210
カテゴリー
2022年2月期4Q
（参考）※3
協力金等
（来期期ズレ分）
2022年2月期1Q2022年2月期2Q2022年2月期3Q2021年2月期（累計）2022年2月期（累計）
△1,000
4,000
9,000
14,000
19,000
24,000
22年2月期１Q22年2月期２Q22年2月期３Q22年2月期４Q
売上収益
CRSFP
専門ブランド海外その他調整
３.業績の概要（カテゴリー別）
５
（単位：百万円）
※1：その他調整等は、IFRS16号適用に伴う減価償却費のほか、主に各カテゴリーには配分していない本社経費等であります
カテゴリー別の概要
※2：カテゴリーCF＝営業利益（日本基準）＋減価償却費＋のれん償却費＋協賛金収入＋非経常的費用項目＋期間対応収益項目（雇用調整助成金及び協力金等）
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・SFPカテゴリーは、繁忙期の12月・年末年始は回復傾向にあり、３Qと比べて売上は増加したものの、1月以降
の時短及び休業による影響のほか、協力金の計上時期のずれもありカテゴリーCFは赤字
（但し協力金の計上時期のずれがなければ、カテゴリーCFは＋461百万円の黒字）
〔カテゴリー別実質既存店前々年比〕
△1,000
1,000
3,000
5,000
7,000
9,000
11,000
22年2月期１Q22年2月期２Q22年2月期３Q22年2月期４Q
カテゴリーCF
CRSFP
専門ブランド海外その他調整
（単位：百万円）
・海外カテゴリーは、香港を除いて感染動向は落ち着いており、３Qと比べて売上・カテゴリーCFともに増加
・CRカテゴリー/専門ブランドカテゴリーは、売上は３Qとほぼ同水準のものの、協力金の計上時期のずれもあり、
カテゴリーCFは3Qに比べて減少
※３：2022年2月期分として、現時点にて2023年2月期への計上のずれが見込める時短協力金の金額を参考として記載しております
（単位：百万円）
カテゴリー
1Q
（3－5月）
２Q単
（6－8月）
3Q単
（9－11月）
4Q単
（12－2月）
通期
CR
47.8%
46.7%
61.6%
65.1%
54.8%
SFP
24.6%
12.0%
38.3%
44.6%
30.1%
専門
ブランド
52.8%
52.4%
65.8%
63.5%
58.4%
海外
58.1%
79.4%
88.0%
83.5%
78.2%
連結
45.1%
43.6%
60.0%
61.8%
52.7%
10.8%
10.5%
17.8%
25.3%
22.6%
17.6%
16.6％
28.0％
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
25.0%
30.0%
2018年2月期2019年2月期2020年2月期2021年2月期2022年2月期
自己資本比率の推移
自己資本比率調整後自己資本比率
（除IFRS16号影響）
6
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４．財務の状況①－財務体質の改善－
公募増資の実行及び資産圧縮により財務体質を改善
①公募増資（含第三者割当）の実施により、162億円調達
②永久劣後特約付ローン150億円を、2月末に返済
⇒①及び②、並びに期間利益59億円等により、自己資本（親会社の所有者に帰属する持分）は前期末比＋67億円
③社債及び借入金の返済
④手元流動性の水準を適正化（預金＋コミットメントライン（空枠）：285億円）
⇒③及び④により、総資産（負債及び資本合計）は前期末比283億円圧縮
調整後自己資本比率※は、16.6%（2021年2月期）から28.0％に大幅改善
※調整後自己資本比率：自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）からＩＦＲＳ16号の影響を除外した比率
2020年2月期より
IFRS16号適用
2021年2月期2022年2月期増減備考
流動資産
45,75028,685△ 17,065
〔現預金〕
37,31221,502△ 15,810
手元流動性の水準を適正化（④）
非流動資産
116,216104,919△ 11,297
資産合計
161,966133,605△ 28,361
流動負債
64,65932,018△ 32,641
社債及び借入金の返済（③）
非流動負債
74,04270,855△ 3,187
〔社債及び借入金（合計）〕
70,26541,387△ 28,878
社債及び借入金の返済（③）
負債合計
138,702102,874△ 35,828
資本合計
23,26430,730+7,466
〔親会社所有分〕
17,05223,788+6,736
負債及び資本合計
161,966133,605△ 28,361
10.5%17.8%+7.3%
4.79倍2.65倍△2.14倍
＜参考＞IFRS16号の影響を除いた数値
2021年2月期2022年2月期増減備考
資産合計（IFRS16号影響を除く）
116,63393,583△ 23,050
負債合計（IFRS16号影響を除く）
91,01060,211△ 30,799
〔親会社所有分〕（IFRS16号影響を除く）
19,35826,376+7,018
調整後自己資本比率（※1）
16.6%28.0%+11.4%
調整後ネットD/Eレシオ（※２）
1.76倍0.79倍△0.97倍
公募増資162億円（①）、永久劣後
ローン返済△150億円（②）及び期間
利益59億円
ネットD/Eレシオ
自己資本比率
（親会社所有者帰属持分比率）
７
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４．財務の状況②‐要約貸借対照表‐
※1：調整後自己資本比率：自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）からＩＦＲＳ16号の影響を除外した比率
※2：調整後ネットD/Eレシオ：ネットD/EレシオからＩＦＲＳ16号の影響を除外した倍率
（単位：百万円）
８
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５.トピックス－グループシナジーの更なる追求－
・CR社運営：チーズ料理業態「リコッタ」⇒KR社運営：カフェ業態「あずさ珈琲」
※CR社：クリエイト・レストランツ社の略称/KR社：KRホールディングス社の略称（KRフードサービス社含む）/LGEW社：LG&EW社の略称/GBC社：グルメブランズカンパニー社の略称/YNR社：YUNARI社の略称/IC社：いっちょう社の略称
会社の枠を超えたグループ間連携
・LGEW社運営：イタリアン業態「TANTOTANTO」にて、GBC社運営：ベーカリー業態
「IKEDAYAMA」のパンをブレッドビュッフェとして提供
⇒好評につき順次拡大（5月～AWkitchen多摩センター、関西方面へ提供予定）
・CR社運営：ゴルフ場内レストランにて、YNR社のつけめん業態「たかくら」や
LGEW社のお野菜カフェ業態「Mr.FARMER」とのコラボメニューを提供
新たな販売スタイルの展開
・GBC社運営のベーカリー業態「IKEDAYAMA」にて、新たにキッチンカーを導入
・IC社におけるセントラルキッチンを活用し、物販強化
⇒乾麺そば・ドレッシングなどを生産、販売へ
（初の商業施設内出店）
NEW
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II．202３年2月期業績予想
９
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１．202３年２月期通期業績予想の概要
１０
※調整後EBITDA＝営業利益＋その他の営業費用－その他の営業収益（協賛金収入、雇用調整助成金、協力金及び賃料減免分等を除く）＋減価償却費＋非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）
売上収益：1,150億円、営業利益：７３億円、親会社の所有者に帰属する当期利益４５億円、調整後EBITDA：2４７億円
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外部環境
前提
・筋肉質なコスト構造を維持・強化
・実質既存店2020年2月期（コロナ前）比は、通期７８．５％
・変化対応力を駆使し、アフターコロナを見据えた業態
開発にチャレンジ
・「選択と集中」をテーマに、投資効率を意識した出退店
及び業態変更を促進し、再成長へ
まん延防止等重点措置が3月21日に解除されたものの、
新たな変異株の懸念もあり不安定な状況は継続
テレワークの浸透やデジタル化の加速等により、お客様の
ライフスタイルが変化し、定着
（単位：百万円）実績売上比予想売上比
売上収益78,324
115,000
+36,675
+46.8%
営業利益7,633
9.7%
7,300
6.3%△ 333
△4.4%
税引前利益7,134
9.1%
6,800
5.9%△ 334
△4.7%
当期利益6,660
8.5%
5,100
4.4%△ 1,560
△23.4%
親会社の所有者に
帰属する当期利益
5,919
7.6%
4,500
3.9%△ 1,419
△24.0%
調整後EBITDA※27,088
34.6%
24,700
21.5%△ 2,388
△8.8%
2022年2月期
2023年2月期
差異増減率
２．202３年２月期通期業績予想の概要（カテゴリー別）
１１
カテゴリー
2022年2月期
（前期実績）
202３年2月期
（通期予想）
売上収益カテゴリーCF売上比売上収益カテゴリーCF売上比
CR
30,0987,812
26.0%
40,5005,600
13.8％
SFP
10,4043,195
30.7％
24,5003,000
12.2％
専門ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ
26,7724,598
17.2％
36,6004,400
12.0％
海外
12,340842
6.8％
15,0001,200
8.0％
その他調整等
△1,29110,639
－
△1,60010,500
－
合計
78,32427,088
34.6%
115,00024,７00
21.５％
差異
売上収益カテゴリーCF売上比
＋10,402△2,212
△12.1％
＋14,096△195
△18.5％
＋9,828△198
△5.2％
+2,660+358
+1.2%
△309△139
－
＋36,676△2,３88
△13.1％
※カテゴリーCF＝営業利益（日本基準）＋減価償却費＋のれん償却費＋協賛金収入＋非経常的費用項目＋期間対応収益項目（雇用調整助成金及び協力金等）
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※その他調整等は、IFRS16号適用に伴う減価償却費のほか、主に各カテゴリーには配分していない本社経費等であります
出店退店
5261321518
21551219
専門ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ
24192248
553058
1,03730241,043
ｸﾞﾙｰﾌﾟ総店舗数
2023年2月末
予想店舗数
CR
SFP
海外
カテゴリー
2022年
2月末
店舗数
増減数
III．株主還元策
1２
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✓有効期限の延長
①2021年11月30日までの有効期限（券面：紫色）
②2022年5月31日までの有効期限（券面：黄緑色）
※券面の記載が、2021年11月30日有効期限（2021年5月送付分）及び2022年5月31日有効期限（2021年11月送付分）の株主様ご優待券が対象
1３
１．株主還元について
配当
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株主優待制度
企業方針として、重要な株主還元策と位置づけ、今後も継続して実施
5.00
6.00
3.00
0.00
4.50
6.00
0.00
2.00
4.00
6.00
8.00
2018/2期
（実績）
2019/2期
（実績）
2020/2期
（実績）
2021/2期
（実績）
2022/2期
（実績）
2023/2期
（予想）
年間配当額（円）
※2020年3月1日付で1株につき2株の割合をもって株式を分割しており、遡及修正しています
✔2023年2月期の配当予想は、中間・期末それぞれ3.00円の年額6.00円
（単位：円）
2022年8月31日まで延長
IV．中期経営計画
１４
〈中長期的な経営目標〉
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食を通じて、ステークホルダーに対し、「豊かさ」を提供し続ける企業グループ
１．中長期的な成長戦略（概要）※2021年7月14日開示済（再掲）
１５
✔新型コロナウイルス感染症の影響により、外食産業を取り巻く不安定な時期は当面続く
①お客様の行動様式の変化により、「立地・業態」へのニーズが
急速に変化
②外食産業からの店舗の撤退・廃業、人財の流出も表面化
③各社ともコロナ危機を生き残り、長期的に生き抜くための
継続的な財務基盤の整備が不可欠に
食を通じて、ステークホルダーに対し、「豊かさ」を提供し続ける企業グループ
お客様・社会
安全・安心で地域に
愛される店舗・料理
・サービスを提供
お取引先
従業員
株主
長期的な互恵関係
の構築
安定的な雇用、多様
（ダイバーシティ）な
働き方の提供
サステナブルな
利益成長
①アフターコロナを見据えた
ポートフォリオの見直し
②グループ連邦経営の
更なる進化
③DX推進による生産性の
向上・人財不足への対応
成長戦略の3本の柱
中長期的な経営目標
①ライフスタイルの変化により、消費行動はもとには戻らない
②潜在的な出店余力・M&A機会は増加
③財務基盤の整備は、2021年2月実施の永久劣後ローン調達
により対応済み
⇒再成長に向け、他社に先駆けて成長戦略を推進
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外部環境
当社認識と対応
２．中期経営計画の進捗状況
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✔CRグループの強みである「変化対応力」を最大限に発揮
✔アフターコロナ需要に対応したブランド展開～「日常」「定番」「地域密着」「低投資」
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・食事・テイクアウト需要に対応した業態変更
⇒磯丸水産食堂：SFP社〈21年3月～〉
・より付加価値の高いサービス提供を目的とした業態変更
⇒おもてなしとりよし：SFP社〈22年3月～〉
・モビリティビジネスへの参入
⇒キッチンカー導入：GBC社〈22年2月～〉
✔一時的に持株会社による求心力を強化
✔「グループ一丸経営」
・事業会社間のコミュニケーション活性化
⇒各種会議の共通化〈21年7月～〉
⇒経営人財を含めたグループ横断的な人財配置〈21年9月～〉
・本社機能の統合
⇒合弁会社「CMD社」（購買企画業務）〈21年9月設立〉、
「クリエイティブ・サービス社」（経理・人事事務業務）〈20年9月設立〉
⇒立地情報集約による投資判断（ロードサイド物件も含めた情報一本化）〈21年8月〉
⇒店舗設計・修繕業務の集約〈22年3月〉
⇒各事業会社の本社オフィスのスリム化〈22年2月〉
✔本社機能の効率化・高度化
上記の成長戦略を支える「サステナブル経営」と「コーポレートガバナンス」強化への取り組み
・グループ内業態変更・グループ内FCの活用〈22年2月〉
・コントラクト事業/SAPA事業の強化
⇒CR社とSL社の統合（CR社）〈21年9月〉
・店舗サービスの付加価値向上を図るためのメニュー
相互活用〈21年9月～〉
・モバイルオーダーシステムの導入〈21年10月～〉
・配膳ロボットのテスト導入〈21年７月～〉
・デジタルマーケティングの推進〈21年8月～〉
①アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直し
②グループ連邦経営の更なる推進
③DX推進による生産性の向上・人財不足への対応
サステナビリティに関し重要課題５項目
を選定し、持続可能な社会の実現に貢献
2022年4月4日プライム市場へ移行し、
より高いガバナンス水準へ
女性を含む社外取締役の増員、指名・
報酬委員会を設置し、体制・機能を強化
譲渡制限付株式報酬制度を導入し、
株主との一層の価値共有を推進
・ワークフロー化・経費精算システム・RPAの導入を検討〈21年8月～〉
・ペーパーレス化の実行プラン策定〈22年1月〉
・株主優待券の電子化を検討〈21年12月～〉
実質既存店2020年2月期
（コロナ前）比
新規出店数
売上収益
78,324115,000130,000140,000
営業利益
7,633
9.7%
7,300
6.3%
8,500
6.5%
10,900
7.8%
税引前利益
7,134
9.1%
6,800
5.9%
7,900
6.1%
10,300
7.4%
当期利益
6,660
8.5%
5,100
4.4%
5,600
4.3%
7,100
5.1%
親会社の所有者に
帰属する当期利益
5,919
7.6%
4,500
3.9%
5,000
3.8%
6,300
4.5%
調整後EBITDA
27,088
34.6%
24,700
21.5%
25,700
19.8%
28,400
20.3%
2023年2月期
（予想）
2024年2月期
（計画）
2025年2月期
（計画）
30店舗
78.5%86.0%
30店舗
90.0%
30店舗
2022年2月期
（実績）
52.7%
13店舗
1７
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３．数値計画
2025年2月期には、売上収益1,400億円、営業利益1０９億円、調整後EBITDA284億円
（単位：百万円）
量より質を重視し、202４年2月期には、コロナ禍前（2020年2月期）の調整後EBITDA252億円超を目指す
V．Ａppendix
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１.出退店及び店舗数について
※1：グループ内における業態変更も含めた店舗数を記載しております
※2：海外カテゴリーの店舗数には、LGEW社のジャカルタにおけるFC2店舗及びKR社のタイにおけるFC11店舗を含んでおります
※3：本資料上における期末店舗数は、2022年2月末時点での業務受託店舗、FC店舗を含むグループ総店舗数を記載しております
１９
新規出店1３店舗、退店53店舗、業態変更12店舗
⇒2022年２月末グループ総店舗数：1,037店舗
・主な新規出店
京都リサーチパークに2店舗（「かごの屋」/「GOCONC」）、ららぽーと富士見（チーズレストラン「リコッタ」）
全農からの業務提携による出店（「みのりカフェ」福岡天神/「みのり食堂」アミュプラザくまもと）、いっちょう羽生
海外⇒米国ニューヨークに「更科堀井」/タイに「かごの屋」のFC/香港に「もみじ茶屋」のFC
ロードサイド
15.2％
SA・PA
2.6％
海外
5.3％
その他
0.5％
郊外SC22.2％
都市SC
24.3％
駅前・繁華街
21.3％
スポーツ
&レジャー
8.６％
【立地別店舗数の構成比（2022年2月末時点）】
【2022年2月期出退店一覧】
・立地環境や顧客ニーズに合わせ、業態変更を実施
居酒屋業態を定食業態やすし業態へ/グループ内での業態変更を実施（「リコッタ」⇒「あずさ珈琲」）
・不採算店舗及び契約満了に伴う退店
ビュッフェ業態、居酒屋業態など、前期に引き続き不採算店舗の退店を積極的に実施
業務受託店舗等が契約満了に伴い退店
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出店
退店
出店
撤退
553
1
28
+1
1
526
3
227
1
13
215
7
専門ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ
243
7
9
△ 1
1
241
2
53
4
3
+1
55
0
1,076
13
53
+1
1
1
1,037
12
海外
※２
ｸﾞﾙｰﾌﾟ総店舗数
※３
2022年
2月末
店舗数
業態
変更
※１
業態変更
CR
SFP
カテゴリー
2021年
2月末
店舗数
増減数
移管等
（調整）
グループ内
２０
２．既存店前々年比の推移
※2：コロナ禍前（2020年2月期）の前年度以前に出店した店舗を対象とし、且つ期間中休業した店舗も含めて算出しています
※1：コロナ禍前（2020年2月期）の前々年度以前に出店した店舗を対象とし、且つ期間中休業した店舗も含めて算出しています
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3月
（速報値）
57.1％
59.5％
29.2％
61.0％
90.9％
【連結】
3月4月5月1Q累計6月7月8月2Q累計9月10月11月3Q累計12月1月2月通期計
2022年2月期
実質既存店前々年比※1
51.9%47.6%35.5%45.1%42.2%51.0%38.3%44.4%40.5%65.5%74.1%49.4%74.9%58.1%47.1%52.7%
2021年2月期
実質既存店前年比※2
57.4%11.7%14.1%27.8%47.4%55.0%52.1%39.4%61.1%72.6%69.1%48.4%53.3%38.2%47.5%48.5%
【カテゴリー別】
3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月
2022年2月期
実質既存店前々年比※1
55.5%50.4%37.4%47.8%42.5%55.5%42.6%47.2%44.8%69.5%71.0%51.8%75.4%61.8%53.9%54.8%
2021年2月期
実質既存店前年比※2
45.9%11.7%8.9%22.9%44.7%52.7%53.8%36.9%60.3%72.9%69.9%46.7%60.6%45.2%57.2%48.6%
2022年2月期
実質既存店前々年比※1
36.5%30.2%7.1%24.6%14.7%16.4%5.4%18.3%5.3%40.4%68.2%24.8%67.7%42.9%12.0%30.1%
2021年2月期
実質既存店前年比※2
62.1%5.2%16.1%28.3%43.8%54.1%43.9%37.8%57.2%69.3%65.6%47.2%52.9%26.0%27.7%47.6%
2022年2月期
実質既存店前々年比※1
59.4%52.9%45.6%52.8%50.9%62.5%45.3%52.6%47.3%74.3%75.7%56.7%73.4%62.0%52.1%58.4%
2021年2月期
実質既存店前年比※2
63.2%19.9%22.1%35.9%57.3%62.2%58.6%47.3%66.7%78.8%76.3%55.9%56.3%44.6%53.3%54.8%
2022年2月期
実質既存店前々年比※1
50.0%61.3%63.5%58.1%75.1%85.5%77.2%69.1%82.6%86.1%94.6%75.8%89.6%71.1%86.0%78.2%
2021年2月期
実質既存店前年比※2
46.1%3.7%4.1%20.0%27.1%33.1%36.2%25.7%45.4%47.3%41.9%32.1%21.6%21.7%46.8%31.5%
通期計
CR
SFP
専門
ブランド
海外
1Q累計2Q累計3Q累計
主要指標2018年2月末2019年2月末2020年2月末2021年2月末2022年2月末
資産合計（百万円）
71,40972,459150,317161,966133,605
負債合計（百万円）
46,97148,462126,201138,702102,874
資本合計（百万円）
24,43823,99624,11523,26430,7３0
自己資本比率
（親会社所有者帰属持分比率）
25.3％22.6％10.8％10.5％17.8％
調整後自己資本比率※1
25.3％22.6％17.6％16.6％28.0％
ネットD/Eレシオ
0.98倍1.07倍5.11倍4.79倍2.65倍
調整後ネットD/Eレシオ※2
0.98倍1.07倍1.92倍1.76倍0.７9倍
２１
３．財務状況について
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IFRS16号適用
※1：調整後自己資本比率：自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）からＩＦＲＳ16号の影響を除外した比率
※2：調整後ネットD/Eレシオ：ネットD/EレシオからＩＦＲＳ16号の影響を除外した倍率
２２
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４.サステナビリティへの取り組み①
＜サステナビリティに関する基本方針＞
クリエイト・レストランツグループは、食の様々なシーンを通じて、ステークホルダーに対し「豊かさ」を提供し続ける
ことで、持続可能な社会の実現に貢献し、長期的なグループ企業価値向上を目指します
✔グループのサステナビリティ推進のため、サステナビリティ委員会を設置（2021年１１月1日付）
✔マテリアリティの選定（5項目）
・サステナビリティ基本方針に基づき、ステークホルダー及び当社事業双方にとって重要性が高く、優先して取り組むべき社会的
な重要課題を「マテリアリティ」として選定
・コーポレートガバナンスは、その全てを支える土台として位置づけ
①食の安全安心
②産地との共存共栄
③脱炭素社会への貢献
④食品ロスの削減
⑤多様な人財の活躍推進
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4.サステナビリティへの取り組み②
Environment（環境）Social（社会）Governance（ガバナンス）
食品ロス削減
産地連携・地産地消
•ジャン・フランソワ全7店舗で、フードシェ
アリングアプリ「TABETE」を導入
⇒店舗でのロスパン削減に取り組み
•パンの通販サイト「rebake」を通じて全
国にロスパンを販売
•地産地消の取り組みを推進
⇒食の安心安全や地域貢献
⇒輸送にかかるCO2排出量削減
・「畑の日」など、産地・農家との交流
地域との交流
•Mr. FARMER駒沢オリンピック公園店で
ファーマーズマーケットを開催
•野菜収穫体験イベント、
近隣専門学校とコラボ
したドックフード作り
イベントなども開催
食育
ダイバーシティの推進
•「和食・しゃぶしゃぶかごの屋」京都で
小学生以上のお子様と保護者を対象と
した「親子調理体験セミナー」を開催
•女性社員、女性管理職の積極採用
•外国人雇用の推進、教育環境の拡充
•多様な勤務形態の利用促進
•取締役会機能強化
•取締役会実効性評価
•グループガバナンス体制
•開示体制
•コンプライアンス体制
•リスクマネジメント体制
プラスチックごみ削減
•バイオマス原料レジ袋の使用
•プラストローの使用抑制
プライム市場への移行
体制/機能の強化
（5月下旬開催予定の株主総会決議を経て）
•社外取締役の増員
⇒2名体制から3名体制へ
（社外取締役が1/3以上へ）
•社外取締役の多様性
⇒社外取締役に女性を登用
•指名・報酬委員会の設置
⇒社外取締役の比率を過半数以上に
具体的な取り組み事例
環境保全・ヘルシーフード
・ビーガンメニューや植物由来のチーズ、
大豆ミートの活用
・低糖質パンの拡充、発芽玄米・ふすま等を
活用したベーカリーメニューの考案
•地元の小学校（本社：品川区）への食育活動
•いのちのミュージックデー
（北海道）への協賛
•店舗周辺清掃活動の実施
⇒地域に根付いた
食育の場を提供
体制・機能の強化
•2022年4月4日プライム市場へ移行
⇒より高いガバナンス水準
⇒中長期的な企業価値向上
2４
本資料は、2022年2月期の業績に関する情報の提供を目的としたものであり、
当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません
また、本資料に記載した内容は、資料作成時点において当社が合理的と判断した
一定の前提に基づいて作成されておりますが、その情報の正確性、完全性を保障
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