3387 クリエイトレストランツHD

8月優待銘柄優待銘柄

保有株式数および保有期間に応じて、クリエイト・レストランツグループの各店舗にて利用できる株主様ご優待券が贈られます。

所有株式数保有1年未満保有1年以上
100株以上株主様ご優待券2,000円分株主様ご優待券2,000円分
200株以上株主様ご優待券4,000円分株主様ご優待券4,000円分
400株以上株主様ご優待券6,000円分株主様ご優待券8,000円分
600株以上株主様ご優待券8,000円分株主様ご優待券10,000円分
1,000株以上株主様ご優待券10,000円分株主様ご優待券12,000円分
3,000株以上株主様ご優待券16,000円分株主様ご優待券20,000円分

◆贈呈時期
2月末基準日:5月下旬発行予定
8月末基準日:11月中旬発行予定

◆有効期限
2月末基準日:同年11月30日までの約6ヵ月間
8月末基準日:翌年5月31日までの約7ヵ月間

◆利用可能店舗
国内のクリエイト・レストランツグループの各店舗
詳細はこちらのリンクをご覧ください

◆継続保有の条件
「400株以上保有の継続保有株主様」とは、株主名簿確定基準日(2月末日及び8月31日)の株主名簿に、400株以上の保有を同一株主番号で連続して3回以上記録または記載されている株主様といたします。なお、証券会社の貸株サービスを利用するなどして株主番号が変更になった場合や、直近3回の基準日における保有株式数が一度でも400株を下回った場合などは対象外となりますのでご留意ください。
「継続保有株式数」とは、継続保有の対象期間において保有株式数に変動があった場合、直近3回の基準日のうち一番少ない保有株式数のことを指します。なお、対象となる2020年8月31日現在より前の基準日における保有株式数につきましては、株式分割を反映し遡及修正した保有株式数にて判別いたします。

2022年10月14日
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
【東証プライム証券コード3387】
2023年2月期第2四半期決算
(補足説明資料)
わくわく無限大!
個性いろいろ
ともに創る
驚きの未来。
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目次

I.業績ハイライト
1.業績の概要[IFRS]
2.業績の概要(カテゴリー別)
3.筋肉質なコスト構造の維持について
II.中期経営計画の進捗状況
1.中期経営計画の進捗状況
2.新たなM&Aについて(1)(2)
3.サステナビリティに関する目標設定
III.2023年2月期業績予想及び株主還元
1.2023年2月期通期業績予想の概要
2.株主還元について
IV.Appendix
1.出退店及び店舗数について
2.実質既存店2020年2月期(コロナ前)比の推移
3.財務状況について
4.その他の中期経営計画の進捗状況
-シナジーの追求-
-DX推進の進捗-
‐サステナビリティへの取り組み‐
5.2023年2月期通期業績予想の概要(カテゴリー別)
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I.業績ハイライト

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(単位:百万円)




目 標 値
※3
通 期 予 想
売上比
売上収益
34,493
54,407
56,110
△ 1,703
115,000
47.3%
営業利益
7,314
5,087
5,589
△ 501
7,300
6.3%
69.7%
税引前利益
7,170
5,026
5,309
△ 282
6,800
5.9%
73.9%
当期利益
5,267
3,892
4,044
△ 151
5,100
4.4%
76.3%
親会社の所有者に
帰属する四半期利益
4,823
3,511
3,627
△ 116
4,500
3.9%
78.0%
調整後EBITDA
※2
15,121
13,444
14,195
△ 751
24,700
21.5%
54.4%
2023年2月期
進捗率
2022年2月期
第2四半期
2023年2月期
第2四半期
2023年2月期
第2四半期
目標値
差異
売上収益について
・コロナ第7波の影響により、目標を下回って着地
⇒実質既存店2020年2月期(コロナ前)比※1は、72.3%(目標比△2.1%)
営業利益について
・保守的に減損損失を追加計上(目標比+5億円)したこともあり、
営業利益は、目標56億円を若干下回り、51億円(目標比△5億円)
1. 業績の概要[IFRS]

※2:調整後EBITDA=営業利益+その他の営業費用-その他の営業収益(協賛金収入、雇用調整助成金、協力金及び賃料減免分等を除く)+減価償却費+非経常的費用項目(株式取得に関するアドバイザリー費用等)
売上収益:544億円、営業利益:51億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益35億円、調整後EBITDA134億円
※1:実質既存店2020年2月期(コロナ前)比は、コロナ禍前の2020年2月期の数値を用いて、且つ休業店舗も含めて算出しています
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※1:実質既存店2020年2月期(コロナ前)比
※3:2023年2月期第2四半期(目標値)については、社内における目標値です
1Q計
(3-5月)
6月
7月
8月
2Q計
(6-8月)
2Q累計
9月
(速報値)
足元
10/7時点
目標
68.9%
79.8%
80.1%
80.3%
80.1%
74.4%
81.1%

実績
68.7%
77.9%
77.4%
70.2%
75.1%
72.3%
78.2%
83.3%

売上収益
カテゴリーCF
※2
売上比
売上収益
カテゴリーCF
※2
売上比
売上収益
カテゴリーCF
※2
売上比
売上収益
カテゴリーCF
※2
売上比
CR
13,928
4,867
34.9%
9,478
2,572
27.1%
9,883
767
7.8%
19,361
3,339
17.2%
SFP
3,326
1,591
47.9%
4,626
1,630
35.3%
5,502
36
0.7%
10,129
1,667
16.5%
専門
ブランド
12,375
2,767
22.4%
8,437
1,925
22.8%
8,655
563
6.5%
17,093
2,489
14.6%
海外
5,423
291
5.4%
4,085
387
9.5%
4,535
424
9.3%
8,620
811
9.4%
その他調整等
※3
△ 558
5,602
-
△ 383
2,778
-
△ 413
2,357
-
△ 797
5,136
-
合計
34,493
15,121
43.8%
26,243
9,294
35.4%
28,163
4,149
14.7%
54,407
13,444
24.7%
カテゴリー
2023年2月期1Q
2023年2月期2Q
2022年2月期2Q(累計)
2023年2月期2Q(累計)
2.業績の概要(カテゴリー別)

(単位:百万円)
※2:カテゴリーCF(キャッシュフロー)=営業利益(日本基準)+減価償却費+のれん償却費+協賛金収入+非経常的費用項目+期間対応収益項目(雇用調整助成金及び協力金等)
※1実質既存店2020年2月期(コロナ前)比
売上収益について
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行動制限がなくなったことで、全てのカテゴリーにおいて、1Qと比べて
売上収益が増加
カテゴリーCF(キャッシュフロー)について
・国内カテゴリー(CR/SFP/専門ブランド)は、1Qと比べ、協力金が大幅に
減少するも、2Qにおいても黒字を維持
・海外カテゴリーは、コロナ影響から順調に回復し、1Qと比べ、増益
※1:実質既存店2020年2月期(コロナ前)比は、コロナ禍前の2020年2月期の数値を用いて、且つ休業店舗も含めて算出しています
カテゴリー
1Q計
(3-5月)
6月
7月
8月
2Q計
(6-8月)
2Q累計
9月
(速報値)
足元
10/7時点
CR
67.1%
70.0%
71.5%
65.8%
68.9%
68.1%
71.6%
76.9%
SFP
54.7%
73.3%
69.3%
59.6%
67.3%
61.2%
69.1%
74.2%
専門
ブランド
70.1%
78.4%
79.1%
69.2%
75.0%
72.5%
75.5%
82.7%
海外
100.7%
110.3%
115.2%
119.0%
116.4%
111.3%
124.8%
127.5%
連結
68.7%
77.9%
77.4%
70.2%
75.1%
72.3%
78.2%
83.3%
※3:その他調整等は、IFRS16号適用に伴う減価償却費のほか、主に各カテゴリーには配分していない本社経費等です

37,902
17,741
16,753
21,228
22,603
26,243
28,164
28.1%
28.3%
28.0%
28.0%
28.0%
28.3%
28.1%
37.1%
40.2%
41.1%
38.1%
38.0%
35.9%
37.1%
31.3%
43.7%
45.5%
37.8%
42.0%
32.2%
33.9%
0
10,000
20,000
30,000
40,000
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
20年2月期_下期
(コロナ前)
22年2月期_1Q単22年2月期_2Q単22年2月期_3Q単22年2月期_4Q単23年2月期_1Q単23年2月期_2Q単
売上収益及び各経費率の推移
売上収益原価率実質人件費率実質諸経費率
3.筋肉質なコスト構造の維持について

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昨今のインフレの影響(原油価格高騰及び円安による原材料高、水道光熱費及び人件費の上昇)
売上収益の低下にも関わらず、各種コストの上昇影響があるなか、コスト構造を維持
原価
・CMD社による集中購買の施策実行
・更なる仕入価格の上昇については、段階的に販売価格へ転嫁
人件費
・徹底したシフト管理、適正な人員配置の実施、採用コストの圧縮等が奏功
・DX推進(モバイルオーダー・配膳ロボット導入等)による人財不足への対応
諸経費
・本社機能の集約及び家賃の減免交渉等の徹底した固定費の削減
(一方、昨今の水道光熱費の上昇動向に注視)
※2:実質諸経費率とは、販売費及び一般管理費内の諸経費に賃料減免分を考慮して算出しています
※1:実質人件費率とは、販売費及び一般管理費内の人件費に雇用調整助成金分を考慮して算出しています
※3:20年2月期_下期(コロナ前)の売上収益及び各経費率は、2020年2月期の下期の平均値にて算出しています
[単位:百万円]
売上収益
原価率
実質諸経費率※2
実質人件費率※1
※3

II.中期経営計画の進捗状況
6
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7
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1.中期経営計画の進捗状況
食を通じて、ステークホルダーに対し、「豊かさ」を提供し続ける企業グループ
アフターコロナを見据えた
ポートフォリオの見直し
・「日常」「定番」「地域密着」要件を満たす新たなM&Aの実行
・グループ内の垣根を超えた業態変更・グループ内フランチャイズの実行
・コントラクト事業・SAPA事業の強化、投資効率重視の新規出店
・本社機能の統合、本社オフィスのスリム化
・グループ横断的な人財配置の実施
・物流プラットフォーム効率化の一環として関西の物流拠点を集約
サステナブル経営/
コーポレートガバナンス
①アフターコロナを見据えた
ポートフォリオの見直し
②グループ連邦経営の
更なる進化
③DX推進による生産性の
向上・人財不足への対応
成長戦略の3本の柱※2021年7月14日開示済(再掲)
④上記の成長戦略を支える「サステナブル経営」と「コーポレートガバナンス」強化の取り組み
グループ連邦経営の
更なる進化
DX推進による生産性の
向上・人財不足への対応
・モバイルオーダーシステムの導入、配膳ロボットの導入
・経費精算システムの導入(電子化)
・社内ワークフローシステム導入による本社機能の効率化
・気候変動への対応強化、多様な人財の活躍促進
・社外取締役の増員、多様性の確保(女性の社外取締役就任)
・指名・報酬委員会の設置




進捗状況

8
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2.新たなM&Aについて(1)
(株)サンジェルマン
(関東圏を中心としたベーカリー業態)
(株)北海道サンジェルマン
(北海道を中心としたベーカリー業態)
業態
・サンジェルマン(SaintGermain)
・プルミエサンジェルマン(PREMIER SAINT-GERMAIN)
・フラマンドール(FROMENTD’OR)
・タンドレス(TENDRESSE)
・ドゥマゴ(LESDEUXMAGOTS)
・レフボン(L‘airbon)
・サンヴァリエ(CentVarie)
・小樽サンジェルマン
店舗数
78店舗+製パン工場(横浜)
(東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、長野、愛知、北海道)
68店舗
(北海道:札幌、旭川、小樽、函館、帯広、釧路、等)
創業
1934年(創業88年、サンジェルマン1号店出店は1970年)1991年(創業31年、会社設立は2005年)
規模
売上高:91億円(2021年12月期実績)売上高:25億円(2021年12月期実績)
当社の
狙い
・アフターコロナの再成長フォーマットを獲得
・「ベーカリー事業」をグループのコア事業の一つに位置付け、成長を目指す
・当社の持つグループサポート機能やグループシナジー、成長投資により今後の収益貢献も期待
2022年9月15日付にて、ベーカリー業態の「(株)サンジェルマン」、「(株)北海道サンジェルマン」の株式取得を発表
⇒2022年12月1日より、当社グループ入り予定
コロナ禍後初のM&A、中期経営計画のキーワード:「日常」「定番」「地域密着」に正に合致

9
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2.新たなM&Aについて(2)
北海道:70店舗
栃木県:
1
群馬県:
1
埼玉県:
6
千葉県:
5
東京都:
36
神奈川県:
23
関東:72店舗
長野県:
3
愛知県:
1
中部:4店舗
関東及び北海道を中心に全国146店舗を展開
横浜工場(FSSC22000取得)

2013年度
(実績)
2022年度
(実績)
2030年度
(目標)
CO2排出量
10
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3.サステナビリティに関する目標設定
脱炭素社会への貢献
・気候変動に関する取り組みを進めるため、CO2排出量に関する削減目標を設定(スコープ1+2)
⇒原単位(売上高百万円)あたりのCO2排出量を、2030年に2013年対比50%削減することを目指す
・今後3年間で取り組む、女性管理職比率、外国籍管理職比率の目標を設定
⇒職場環境の一層の整備等を通して、これら比率の向上を図っていく
多様な人財の活躍促進
0.858t/百万円
0.788t/百万円
0.429t/百万円
9.9%
15.0%
2022年2月期
(実績)
2025年2月期
(目標)
女性管理職比率
0.5%
1.0%
2022年2月期
(実績)
2025年2月期
(目標)
外国籍管理職比率
50%削減
目標

III.2023年2月期業績予想
及び株主還元
11
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1.2023年2月期通期業績予想の概要
12
※2:調整後EBITDA=営業利益+その他の営業費用-その他の営業収益(協賛金収入、雇用調整助成金、協力金及び賃料減免分等を除く)+減価償却費+非経常的費用項目(株式取得に関するアドバイザリー費用等)
売上収益:1,150億円、営業利益:73億円、親会社の所有者に帰属する当期利益45億円、調整後EBITDA:247億円
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2022年4月14日開示の通期業績予想⇒変更なし
コロナ第7波の影響により目標を下回っているものの、M&Aによる上振れや、今後、観光需要やインバウンド
需要の復活が期待できることも考慮し、予想の修正なし
※1:2023年2月期(第2四半期)目標値については、社内における目標値です
(単位:百万円)
実  績
目 標 値
※1
通 期 予 想
売上収益
54,407
56,110
△ 1,703
115,000
47.3%
営業利益
5,087
5,589
△ 501
7,300
69.7%
税引前利益
5,026
5,309
△ 282
6,800
73.9%
当期利益
3,892
4,044
△ 151
5,100
76.3%
親会社の所有者に
帰属する当期利益
3,511
3,627
△ 116
4,500
78.0%
調整後EBITDA
※2
13,444
14,195
△ 751
24,700
54.4%
2023年2月期
(第2四半期)
目標値
差異
2023年2月期
進捗率
2023年2月期
(第2四半期)

13
2.株主還元について
配当
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株主優待制度について
企業方針として、重要な株主還元策と位置づけ、今後も継続して実施
5.00
6.00
3.00
0.00
4.50
3.00
0.00
2.00
4.00
6.00
8.00
2018/2期
(実績)
2019/2期
(実績)
2020/2期
(実績)
2021/2期
(実績)
2022/2期
(実績)
2023/2期
(予想)
年間配当額(円)
※2020年3月1日付で1株につき2株の割合をもって株式を分割しており、遡及修正しています
・2023年2月期の中間配当⇒3.00円にて決定(2022年10月14日の取締役会にて決議済み)
・2023年2月期の期末配当予想⇒3.00円から変更なし
(単位:円)
サンジェルマン社・北海道サンジェルマン社運営の店舗については、12月1日の当社グループ
入り後、可能な限り早期の優待券利用開始を目指す
3.00

IV.Appendix
14
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1.出退店及び店舗数について
※1:グループ内における業態変更も含めた店舗数を記載しております
※2:海外カテゴリーの店舗数には、LGEW社のジャカルタにおけるFC2店舗及びKR社のタイにおけるFC12店舗を含んでおります
※3:本資料上における期末店舗数は、2022年8月末時点での業務受託店舗、FC店舗を含むグループ総店舗数を記載しております
15
新規出店16店舗、退店27店舗、業態変更16店舗
⇒2022年8月末グループ総店舗数:1,026店舗
・新規出店(16店舗)の主な内訳
ゴルフ場内レストランの新規業務受託(4店舗)
JA全農とのコラボによる出店(「みのりカフェ」長崎/「銀河離宮」岩手)、道の駅やサービスエリア等にも出店
海外⇒米国サンタモニカに「OSTERIA del Fornaio」/タイに「かごの屋」のFC
ロードサイド
15.3%
SA・PA
2.8%
海外
5.4%
その他
0.5%
郊外SC21.5%
都市SC
24.5%
駅前・繁華街
21.1%
スポーツ
&レジャー
8.9%
【立地別店舗数の構成比(2022年8月末時点)】
【2023年2月期2Q出退店一覧】
・立地環境や顧客ニーズに合わせ、業態変更を実施(16店舗)
「鳥良」を「おもてなしとりよし」へ/ネオ大衆酒場(「浜焼きドラゴン」「鳥平ちゃん」)へ
・不採算店舗及び契約満了に伴う退店(27店舗)
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・グループ内移管・グループ内業態変更を積極的に実施
事業会社間の垣根を超えて、グループとして最大のパフォーマンスを出せる体制へ(ハマチカ@シァル横浜)
グループ内
移管
出店退店
526618+75217
21515△ 12109
専門ブランド24173△ 62390
5521560
1,0371627+01,02616
海外※2
グループ総店舗数※3
2022年
8月末
店舗数
業態
変更
※1
CR
SFP
カテゴリー
2022年
2月末
店舗数
増減数

16
2.実質既存店2020年2月期(コロナ前)比の推移
※コロナ禍前の2020年2月期以前に出店した店舗を対象とし、且つ期間中休業した店舗も含めて算出しています
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【連結】
3月
4月
5月
1Q累計
6月
7月
8月
2Q累計
9月
(速報値)
10月
11月
3Q累計
12月
1月
2月
通期計
2023年2月期
実質既存店コロナ前比※
57.0%
71.5%
78.4%
68.7%
77.9%
77.4%
70.2%
72.3%
78.2%







2022年2月期
実質既存店コロナ前比※
51.9%
47.6%
35.5%
45.1%
42.2%
51.0%
38.3%
44.4%
40.5%
65.5%
74.1%
49.4%
74.9%
58.1%
47.1%
52.7%
【カテゴリー別】
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
(速報値)
10月
11月
12月
1月
2月
2023年2月期
実質既存店コロナ前比
59.6%
67.9%
74.3%
67.1%
70.0%
71.5%
65.8%
68.1%
71.6%







2022年2月期
実質既存店コロナ前比
55.5%
50.4%
37.4%
47.8%
42.5%
55.5%
42.6%
47.2%
44.8%
69.5%
71.0%
51.8%
75.4%
61.8%
53.9%
54.8%
2023年2月期
実質既存店コロナ前比
29.2%
63.9%
71.8%
54.7%
73.3%
69.3%
59.6%
61.2%
69.1%







2022年2月期
実質既存店コロナ前比
36.5%
30.2%
7.1%
24.6%
14.7%
16.4%
5.4%
18.3%
5.3%
40.4%
68.2%
24.8%
67.7%
42.9%
12.0%
30.1%
2023年2月期
実質既存店コロナ前比
61.2%
70.7%
79.3%
70.1%
78.4%
79.1%
69.2%
72.5%
75.5%







2022年2月期
実質既存店コロナ前比
59.4%
52.9%
45.6%
52.8%
50.9%
62.5%
45.3%
52.6%
47.3%
74.3%
75.7%
56.7%
73.4%
62.0%
52.1%
58.4%
2023年2月期
実質既存店コロナ前比
89.3%
104.1%
103.5%
100.7%
110.3%
115.2%
119.0%
111.3%
124.8%







2022年2月期
実質既存店コロナ前比
50.0%
61.3%
63.5%
58.1%
75.1%
85.5%
77.2%
69.1%
82.6%
86.1%
94.6%
75.8%
89.6%
71.1%
86.0%
78.2%
通期計
CR
SFP
専門
ブランド
海外
1Q累計
2Q累計
3Q累計

17
3.財務状況について
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※1:調整後自己資本比率:自己資本比率(親会社所有者帰属持分比率)からIFRS16号の影響を除外した比率
※2:調整後ネットD/Eレシオ:ネットD/EレシオからIFRS16号の影響を除外した倍率
主要指標2022年2月末2022年8月末差異
資産合計(百万円)
133,605
134,556
+951
負債合計(百万円)
102,874
99,298
△3,576
資本合計(百万円)
30,730
35,258
+4,528
自己資本比率
(親会社所有者帰属持分比率)
17.8%
20.8%
+3.0%
調整後自己資本比率※1
28.0%
31.9%
+3.9%
ネットD/Eレシオ
2.65倍
1.89倍
△0.76倍
調整後ネットD/Eレシオ※2
0.79倍
0.40倍
△0.39倍

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・2022年7月28日、シァル横浜の「ハマチカ」内に「磯丸水産食堂」をオープン
※「磯丸水産食堂」としてフードコート初出店
・2022年9月14日、阪急三番街に「あずさ珈琲」をオープン
・SFP社の磯丸水産ブランドをフランチャイズ形態にて、CR社が運営
⇒今後、CR社が商業施設内だけでなく、路面立地においても
フランチャイズ形態にて地方都市などへ展開予定(札幌12月オープン予定)
⇒CR社運営のチーズレストラン「リコッタ」をKR社運営の「あずさ珈琲」へ業態変更
・ゴルフ場内レストランの運営を受託(2Q累計:4店舗)
・JA全農とのコラボ(2Q累計:3店舗)
⇒コントラクト事業も引き続き積極的にアプローチ
4.その他の中期経営計画の進捗状況-シナジーの追求-
グループ内シナジーを最大限活用
コントラクト事業・SAPA事業の強化
・購買企画業務をCMD社へ統合
⇒食材の共有化・取引先の集約等、バイイングパワーによる商談強化
⇒物流プラットフォームの構築の一環として、関西の物流拠点を集約
本社機能の効率化・物流拠点の集約
・サービスエリアや道の駅等への出店
・本社オフィスのスリム化、経営人財を含めたグループ横断的な人員配置の実施
⇒グループ一丸経営を推進
JOYXゴルフ倶楽部上月コース
「みのりカフェ」長崎
「あずさ珈琲」阪急三番街
「磯丸水産食堂」シァル横浜

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4.その他の中期経営計画の進捗状況-DX推進の進捗-
・株主優待の電子化の検討
⇒株主の利便性向上・本社業務の効率性UPを図るべく、検討中
・モバイルオーダーの導入
⇒「しゃぶ菜」、「あずさ珈琲」、「Mr.FARMER」、「EBISU FOOD HALL」、「リオグランデ」、「磯丸水産」等
52店舗導入済み→多様な業態にて順次拡大予定
・配膳ロボットの導入
⇒「かごの屋」や「しゃぶ菜」、ゴルフ場内レストランにて導入(7店舗実験中)
店舗業務の効率化
・社内の全ての手続きをワークフロー化
・経費精算システムの導入
⇒紙ベースでやり取りしている店舗と本社、本社間といった社内のほぼ全ての手続きの電子化を実施
バックオフィス業務の効率化
効率化・省人化された新しい店舗スタイルへ
本社機能の更なる効率化・高度化へ

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4.その他の中期経営計画の進捗状況-サステナビリティへの取り組み①-
食品ロス削減
産地連携・地産地消
•ジャン・フランソワ全7店舗で、フードシェ
アリングアプリ「TABETE」を導入
⇒店舗でのロスパン削減に取り組み
•パンの通販サイト「rebake」を通じて全
国にロスパンを販売
•地産地消の取り組みを推進
⇒食の安心安全や地域貢献
⇒輸送にかかるCO2排出量削減
•「畑の日」など、産地・農家との交流
プラスチックごみ削減
•バイオマス原料レジ袋の使用
•プラストローの使用抑制
具体的な取り組み事例
環境保全・ヘルシーフード
•ヴィーガンメニューや植物由来のチーズ、
大豆ミートの活用
⇒Mr.FARMER表参道店は、オールヴィ
ーガンカフェへ。今後、他の立地でも順
次検討
•自治体のフードロスの取り組みに参加
•使用済み油(廃油)のリサイクル
•地産地消を意識したご当地メニューの開発
Environment(環境)
•アニマルウェルフェアに則った飼育方法で
管理された食材使用への取り組み
•スプーン・フォーク・マドラー、
ストロー等をバイオマス素材
や紙製・木製に変更
•低糖質パンの拡充、発芽玄米・ふすま等を
活用したベーカリーメニューの考案
脱炭素社会への貢献
•気候変動への取り組み推進
⇒CO2排出量に関する削減目標を設定
CO2
50%削減目標
2013年→2030年

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地域との交流
•Mr. FARMER駒沢オリンピック公園店や
AWキッチン鎌倉店でファーマーズマーケ
ットを開催
•野菜収穫体験イベント、近隣専門学校とコ
ラボしたドックフード作りイベントなどを
開催
食育
ダイバーシティの推進
•「和食・しゃぶしゃぶかごの屋」京都で
小学生以上のお子様と保護者を対象と
した「親子調理体験セミナー」を開催
•女性社員、女性管理職の積極採用
•外国人雇用の推進、教育環境の拡充
•多様な勤務形態の利用促進
•取締役会機能強化
•取締役会実効性評価
•グループガバナンス体制
•開示体制
•コンプライアンス体制
•リスクマネジメント体制
プライム市場への移行
具体的な取り組み事例
•地元の小学校(本社:品川区)への食育活動
•店舗周辺清掃活動の実施/ 清掃ボラ
ンティア活動への参加
⇒地域に根付いた
食育の場を提供
体制・機能の強化
•2022年4月4日プライム市場へ移行
⇒より高いガバナンス水準
⇒中長期的な企業価値向上
Social(社会)
•地元農家における農業体験
•特別支援学校生に対して、店舗の体験
実習を実施(かごの屋)
•こども食堂の運営協力・寄付(遊鶴)
→地域限定社員
→定年の年齢(クルー)を70歳まで延長
•わくわくする職場作り
→社員フォーラムやクルーフェス開催
•ジェンダーレスユニフォームを採用
Governance(ガバナンス)
体制/機能の強化
•社外取締役の増員
⇒2名体制から3名体制へ
(社外取締役が1/3以上へ)
•社外取締役の多様性
⇒社外取締役に女性を登用
•指名・報酬委員会の設置
⇒社外取締役の比率を過半数以上に
•譲渡制限付株式報酬制度(RS)の導入
4.その他の中期経営計画の進捗状況-サステナビリティへの取り組み②-
•多様な人財の活躍促進
⇒女性管理職比率/外国籍管理職比率
の目標を設定
•いのちのミュージックデー(北海道)へ
の協賛

5.2023年2月期通期業績予想の概要(カテゴリー別)
22
カテゴリー
2022年2月期
(前期実績)
2023年2月期
(通期予想)
売上収益カテゴリーCF売上比売上収益カテゴリーCF売上比
CR
30,0987,812
26.0%
40,5005,600
13.8%
SFP
10,4043,195
30.7%
24,5003,000
12.2%
専門ブランド
26,7724,598
17.2%
36,6004,400
12.0%
海外
12,340842
6.8%
15,0001,200
8.0%
その他調整等
△1,29110,639

△1,60010,500

合計
78,32427,088
34.6%
115,00024,700
21.5%
差異
売上収益カテゴリーCF売上比
+10,402△2,212
△12.1%
+14,096△195
△18.5%
+9,828△198
△5.2%
+2,660+358
+1.2%
△309△139

+36,676△2,388
△13.1%
※カテゴリーCF=営業利益(日本基準)+減価償却費+のれん償却費+協賛金収入+非経常的費用項目+期間対応収益項目(雇用調整助成金及び協力金等)
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※その他調整等は、IFRS16号適用に伴う減価償却費のほか、主に各カテゴリーには配分していない本社経費等です
※再掲:2022年4月14日開示済み内容から変更なし

23
本資料は、2023年2月期第2四半期の業績に関する情報の提供を目的とした
ものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたもの
ではありません。
また、本資料に記載した内容は、資料作成時点において当社が合理的と判断し
た一定の前提に基づいて作成されておりますが、その情報の正確性、完全性を
保障または約束するものではなく、予告なしに変更される可能性があります。
≪IRに関するお問い合わせ先≫
IR部
8022@createrestaurants.com
ご注意
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次権利日優待利回り貸借区分前日終値
2月24日
(90日)
1.25%
(GL22.4)
貸借銘柄960円
優待関係適時開示情報
2023年2月期第2四半期決算(補足説明資料)(22/10/14)

優待基礎データ

2月

【100株】買物券 2000円相当
市場価値:1200円

8月

【100株】買物券 2000円相当
市場価値:1200円

利回り

利回り区分利回り(100株)
配当利回り0%
優待利回り2.5%
総合利回り2.5%

※優待利回りについて、市場価格が不明なものは比較のために公称価格に対して独自に係数をかけています。例えば、カタログギフトは0.6倍、食品は0.5倍、自社商品は0.4倍などとなっておりますので優待利回りについてはご参考までにご覧くださいませ

株数毎の必要金額

株数概算必要金額
100株約10万円
200株約19万円
400株約38万円
600株約58万円
1000株約96万円
3000株約288万円

一般信用関係データ

クロスコスト計算




計算株数 :
計算金額 :
計算日数 :

買建手数料:
買建金利 :
売建手数料:
貸株料金 :
プレミアム:
管理費等 :

手数料合計:

直近の一般信用在庫履歴(過去24時間)

Canvas not Supported/....
日興カブ楽天SBIGMO松井マネ

前回権利日の一般信用在庫(過去30日間)

Canvas not Supported/....
日興カブ楽天SBIGMO松井マネ

カブドットコム証券における過去1週間の抽選倍率

日付抽選対象在庫申込株数抽選倍率
22年11月29日325400株0株0倍
22年11月28日325400株0株0倍
22年11月25日325400株0株0倍
22年11月24日325400株0株0倍

カブドットコム証券における過去1週間のプレミアム料推移

Canvas not Supported/....

制度信用関係データ

理論逆日歩

逆日歩最大額:800円(100株/1日/4倍)
逆日歩最大額:1600円(100株/1日/8倍)

直近の逆日歩履歴

日時逆日歩日数貸株超過規制
11月28日0.05円1日▲-113000株
11月25日0.05円1日▲-142500株
11月24日0.05円1日▲-130000株
11月22日0.15円3日▲-132500株
11月21日0.05円1日▲-124200株

当該ページの情報については、情報の正確性のチェックはしておりませんため、誤った情報が表示されている可能性があります。このことについてご留意頂き、投資判断においてはご自身で再度情報の正確性をご確認いただきますようお願いいたします。


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