株主優待変更情報

今後の事業展開について
2024年4月26日
株式会社
ツインバード
代表取締役社⻑
野水 重明

2
１．VISION 2030 〜⻑期ビジョン〜
２．中期経営計画
2023-2025
３．資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて
目次

3
１．VISION 2030 〜⻑期ビジョン〜２．中期経営計画
2023-2025
３．
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて
目次

4
VISION 2030
「お客様満足No1」のその先へ
〜燕三条発のイノベーションで、世界中の人々に持続可能な幸せを提供するブランドになる〜
パーパス
１. 感動と快適さの提供により、人々の「持続可能な幸せ」を創造する２. 燕三条地域特性を生かした付加価値創造により、地域経済成⻑を牽引する３. グローバル視点で活動し、国内外の社会課題を解決する
経営理念
感動と快適さを提供する商品の開発
相互信頼を通じた豊かな関係作り
快活な職場づくりへの参画と社会の発展への寄与
自己の成⻑と豊かな生活の実現
ツインバードの経営理念・パーパスと「
VISION 2030」

5
ブランド投資を結実させ、「熱狂的なファン」
100万人を獲得する！
・市場環境に合わせ自社ブランドと
OEM を使い分け、東アジア
市場に加え、経済成⻑著しい東南アジア市場を開拓する
・燕三条発のイノベーションで、お客様の「一番美味しい」
「一番快適な」を創造する製品群を提供する
・家電製品事業で確立したブランド資産をレバレッジし、
事業領域を拡大する
海外市場
家電製品事業
VISION 2030：家電製品事業
国内市場

6
・脱炭素に取り組む企業に対し、省電力・低排熱など
FPSCエ
ンジンの優れた環境性能を訴求し、既存冷却装置の置き換えを進める
・パンデミックで立証された
FPSC冷凍機の高い信頼性を武器に
成⻑するグローバルコールドチェーン市場に向け、低温〜超低温までカバーする冷凍庫・冷凍運搬庫を提供する
・性能担保に必須となる定期保守サービスを事業化する
世界の人々の健康と、持続可能な社会づくりに貢献する！
VISION 2030：FPSC事業
*

医療・バイオ分野

化学・エネルギー分野

計測・環境分野

食品・流通分野

脱炭素への貢献
FPSC事業
*FPSC：フリー・ピストン・スターリング・クーラー 詳細は14頁を参照

7
中期経営計画
2023-2025の位置づけ
2025
2030
2022
2023 2024
2026 2027 2028 2029
HOP
中期経営計画
2020-2022
2020 2021
STEP
中期経営計画
2023-2025
JUMP
中期経営計画
2026-2028
お客様に販売する店舗網を構築しツインバードの世界観を表現するデジタルやM&Aを活用し、グローバルにスケールする
バリューチェーンの仕組み化と積極的な新商品開発投資により成⻑のフレームワークを作る
事業構造を筋肉質に転換強化した財務体質を活用し収益事業で成⻑を目指す
「匠」から「仕組み」へ
既存商品点数を半減、商品ポートフォリオを最適化
非連続な事業成⻑のフェーズへ
VISION 2030
「お客様満足No1」のその先へ
〜燕三条発のイノベーションで、世界中の人々に持続可能な幸せを提供するブランドになる〜

8
１．VISION 2030 〜⻑期ビジョン〜２．中期経営計画
2023-2025
３．
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて
目次

9
中期経営計画
2023-2025の骨子
既存商品１点当たり売上高を最大化し収益基盤を堅持
サプライチェーン
マネジメントシステムの刷新
FPSC事業は冷凍運搬庫と冷却
デバイスの二本柱で事業を拡大
お客様視点での
商品ラインナップ拡充
基本戦略
事業戦略
バリューチェーンの仕組み化と
積極的な新商品開発投資により成⻑のフレームワークを作る
「匠・感動」商品の創出
品質・原価の作り込み
ステークホルダーズ（株主・お客様・お取引先・社員・地域社会）への貢献
財務体質を
筋肉質に強化
成⻑事業の進展
成果
固定費の圧縮
家電製品事業は東アジア市場に
加え、東南アジア市場を開拓
生活必需品カテゴリーの
ラインナップ強化

10
家電製品事業：「匠プレミアム」と「感動シンプル」ブランドライン
匠の技術・暗黙知を家電の力で具現化する「Takumi Premium」 生活者の”不”を最もシンプルな形で解消する「Kando Simple」

11
増加する単独・少人数世帯
注力カテゴリーのラインナップ化
リピートやライフステージごとの
買替需要も見込める需要の大きな生活必需品
注力カテゴリー
ターゲットを絞った商品作り
・ミニマリズム・趣味やこだわり・SDGsへの共感・良いモノを⻑く使う
お客様にお選びいただきやすく
ご販売しやすい商品ラインナップ
シリーズ化
・独自のライフスタイル・ブランドより機能優先・値段よりこだわり・ストーリーへの共感
家電製品事業：需要の大きな生活必需品のラインナップ強化
需要の大きな生活必需品カテゴリーに、ツインバードの独自性あふれる製品を小型から中型までのラインナップで拡充する。このため、積極的な新商品開発投資を実行する。
×

12
お客様との
コミュニケーション
の変革
販売チャネルの変革
価値訴求への変革
②
③
①
TWINBIRD
ブランド価値向上
PRICE＆PRODUCT
PROMOTION
PLACE
•
上記記述内容には、将来の見通しや取組み内容に関する記述が含まれています。これらの記述は、当該資料を作成した時点における情報や予測に基づいて作成されたものであり、将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。実際の結果は様々な要因により、将来の見通しと大きく異なる可能性があることにご留意ください。
【免責事項】
•
図はイメージを表現しています。
売上
Future
既存商品
戦略的新商品
戦略的新商品
戦略的新商品
全自動
コーヒーメーカー
スチーム
オーブンレンジ
中型冷蔵庫
戦略的新商品
単機能電子レンジ/冷蔵庫等
①匠・感動ブランドラインの
高付加価値型製品の開発と拡販
②重点商品カテゴリーのライ
ンナップ拡充とシリーズ化
家電製品事業：収益性向上と成⻑のシナリオ
匠ブランジェトースター

13
家電製品事業：海外市場の開拓
事例：東アジア市場でのブランド展開CM-D457TWB：匠_全自動珈琲メーカー（台湾市場）TB70：感動_充電式スティック型クリーナー 等（韓国市場）
事例：東アジア市場でのOEM事業英会話知育教材の共同開発BR2：Mickey Mouse Blu-ray MATE※ World Family English Ltd.様とのビジネス
・東アジア市場に加え、事業パートナーとの協業により東南アジア市場を開拓
東アジア市場
の事業例
自社ブランド事業の展開
OEM 事業の展開

14
FPSC事業：フリー・ピストン・スターリング冷凍機の特⻑
1. 厳密な温度制御
2. 極低温領域への適用
+10 0 -20 -40 -80 -100 -150°C
電子冷却素子方式コンプレッサー方式（1台）スターリング冷凍機方式（1台）
4. 環境にやさしい
•
冷媒にフロン不使用
•
省エネルギー設計
•
車で冷凍したまま運搬OK
•
停電時はシガープラグで
安全保管
3. コンパクト・ポータブル
【イメージ図】
0
5
10
-60-30
0
時間
（h）
-120
-90
冷凍/ Freezer
温度（°C）
コンプレッサー（自社品）
スターリング冷凍機
環境温度
+30

15
燃油検査
低温反応漕
露点計
温度校正低温試験環境計測
医薬輸送医療診断細胞治療
食品輸送飲料冷却⺠生用途
•
４分野に注力し、重点顧客との取引深耕と成功事例の横展開により、事業規模の拡大を図る
化学・エネ化学・エネ
計測・環境計測・環境
医薬・ﾊﾞｲｵ医薬・ﾊﾞｲｵ
食品・流通食品・流通
B2B
B2B2C
※新冷却技術FPSC （フリー・ピストン・スターリング・クーラー）
主要な地域
北米および欧州
注力４分野
FPSC事業：注力４分野と主要な地域

16
2025
売上高
１５０億円
（2022年度比 +xx％）
営業利益１０億円
（2022年度比 +xx％）
営業利益率
６.６％
（2022年度比 +xx pt）
総資本回転率
Ｘ.ｘ回以上
ROE
５.０％
（2022年度比 +xx pt）
DoE
１.ｘ％以上
（安定的に配当）
売上高
１５０億円
（2022年度比
+37.2％）
営業利益
８億円
（2022年度比
20倍）
営業利益率
５.３％
（2022年度比
+4.9 pt）
ROE
５.０％以上
DOE
１.８％以上
PBR
１.０倍以上
中期経営計画
2023-2025 最終年度目標

17
再掲）2025年２月期
通期業績予想
•
家電製品事業は、「匠プレミアム」「感動シンプル」の２つのブランドラインを軸に、お客様起点での製品ラインナップの拡充や製品ポートフォリオの最適化を進め、製品付加価値の向上を通じた収益性の改善を図る冷蔵庫・洗濯機・電子レンジ・掃除機などの需要の大きな生活必需品カテゴリーに、ツインバードの独自性あふれる製品を小型から中型までのラインナップで拡充し、お客様に売り場でお選びいただきやすい新製品を多数投入する
•
FPSC事業は、FPSC冷凍機（エンジン）の省スペース性や可搬性、さらに高い信頼性が評価され、燃油計測器、温度校正器、加えて細胞冷凍保存機器などの分野で欧米地域を中心に採用が拡大していることから、販売体制を強化して標準採用化を拡大
単位：百万円
通期
業績予想
実績
差額
変動率
売上高
10,500 10,303
197 1.9%
営業利益
200
113
87 77.0%
売上高比
1.9%
1.1%
0.8pt
経常利益
180
166
14 8.4%
当期純利益
130
108
22 20.4%
前期比
2023年度
2024年度
通期

18
１．VISION 2030 〜⻑期ビジョン〜
２．中期経営計画
2023-2025
３．資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて
目次

19
当社の資本コストと株価についての現状分析
・ 現在の当社
PBRは0.66倍と
1.0倍を下回る水準
・ PERは49.8倍と一定水準を確保するも
ROEは1.3%と株主資本コストを下回る
PBR*
2023年2月期 2024年2月期
0.68倍→0.66倍
（東証スタンダード製造業平均 0.8倍）
PER*
2023年2月期 2024年2月期
80.9倍→49.8倍
（東証スタンダード製造業平均 14.8倍）
ROE
2023年2月期 2024年2月期
0.7％ → 1.3％
（東証スタンダード製造業平均 5.4％）
まずは、株主資本コストを上回る
ROE5.0％達成（中期経営計画
2025年度
目標値）に向けて
収益性の向上とバランスシート効率化など、中⻑期的に企業価値を向上させる取り組みが必要
参考資料：投資者の視点を踏まえた「資本コストや株価を意識した経営」のポイントと事例 東京証券取引所（2024.2.1）
*PBRとPERはそれぞれ期末日時点の当社株式終値にて算出

20
経営資源の適切な配分を意識した抜本的な取り組み
〜中期経営計画
2023-2025より〜
ツインバードのパーパス（存在意義）
１. 感動と快適さの提供により、人々の「持続可能な幸せ」を創造する
２. 燕三条地域特性を生かした付加価値創造により、地域経済成⻑を牽引する３. グローバル視点で活動し、国内外の社会課題を解決する
パーパスに基づき、持続的な企業価値向上と株主価値の創出を行うことで
まずは、
2025年度に当社株主資本コストを踏まえ、
ROE5.0％以上、
DOE1.8%以上、
PBR1.0倍以上の実現を目指す
基本戦略
•
お客様視点での商品ラインナップ拡充
•
財務体質を筋肉質に強化
•
成⻑事業の進展
財務戦略
•
収益性改善によりキャッシュ創出力をさらに高めることで積極的な戦略的投資を実行
•
安定的かつ持続可能な株主還元（配当・自己株式取得）を実行
非財務戦略
•
気候変動に対する取組み、持続可能な企業価値向上を支える人事戦略の推進等、ESGを意識した企業活動を推進
2024年度より部門ごとに⻑期利益を意識した目標数値・
KPI指標を掲げ、
社員一人ひとりの個人目標に紐づけて対話を行うことで、社員が自分事として取組める仕組みづくりを推進

21
資本コスト（
CoE）の低減を意識した各種施策
企業のサステナビリティを向上し、着実な株価向上を目指す
•
商品点数を絞込む一方で、需要の大きな必需品の品揃えを拡充
•
国内製造と海外販売を拡大し、為替変動による原価高騰リスクを軽減
•
ローコストオペレーションを徹底し、固定費及び変動費を圧縮
•
環境にやさしいFPSC技術を活用した脱炭素への貢献
•
働きがいのある職場づくりを推進し、安定した人的資本を確保
•
多様で経験豊富な社外取締役を登用し、コーポレートガバナンスを強化
•
安定した配当政策（2008年度以降減配なし
*
）と株主優待制度の拡充
•
年2回の決算説明会や機関投資家との対話を通じて当社の理解度を向上
•
従業員持株会の奨励金10%を継続、高い加入率を維持向上（24年1月現在52％）
業績ボラティリティ
の低減
サステナビリティ経営
の推進
ステークホルダーの
エンゲージメント向上
*記念配当を除く

22
企業価値向上との連動を意識した役員報酬制度
•
業績達成度と連動性の高い報酬制度に移行
•
⻑期ビジョン達成に必要な人財を確保・維持できる報酬水準
•
報酬決定プロセスの透明性・客観性を確保する指名・報酬委員会を設置取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、業績および企業価値の向上に貢献する意識を高める報酬体系を設計
中⻑期の業績向上および企業価値の増大などに応じた報酬制度についても今後検討

23
資本収益性・市場評価の改善に向けた取り組み
•
家電事業の収益力強化
−高付加価値型製品に加え、需要
の大きな必需品の品揃え拡充
−コスト競争力と品質の向上
•
FPSC事業の進展
−ユーザー企業の商品開発との
連携強化
•
生産性の向上
−デジタル化による業務効率化
•
固定費及び変動費の圧縮
•
資産の有効活用
−棚卸資産の適正化−現有資産の稼働率向上−キャッシュ化速度の改善に
よる資金効率の向上
−政策保有株式の圧縮
•
遊休資産の活用と処分
•
株主還元の充実
−安定的な配当実施
（DOE 1.7％以上）
−適時適切な自己株式の取得
•
有利子負債の適切な活用
−研究開発、M&A等成⻑分野
へ積極的投資
P
B
R
R
O
EP
E
R
•
中期経営計画の推進による業績・収益性の向上及びキャッシュフロー創出力をさらに高め、戦略的投資を実行し、持続可能な成⻑戦略を推進
•
適時開示および当社ウェブサイトによる当社取り組みの情報をタイムリーに発信
•
決算説明会（年2回）等IRイベント（年1回）、投資家等との積極的な対話の拡充
①当期純利益率向上
②総資産回転率向上
③財務レバレッジ適正化
×
×

24
当期（2023年度）期末配当は１株当たり10円 年間配当は13円（DOE 1.7%）を予定次期（2024年度）年間配当は１株当たり13円（中間３円、期末10円）DOEは1.7%を予想
（円）
（％）
11 11
12
15
13 13 13
1.5 1.5
1.6
1.5
1.7 1.7 1.7
△ 0.5
0.00.51.01.52.0
05
10152025
2018 2019 2020 2021 2022 2023
2024
（予想）
１株当たり年間配当額
ＤＯＥ
3
12
※記念配当３円
を含むDOE1.9%
※創業70周年
記念配当３円含む
再掲）１株
当たり年間配当額、純資産配当率（ＤＯＥ）

25
株主優待制度：株主優待特設サイトの開設（
2024.5.24）
TWINBIRDの人気商品を
株主様だけの特別価格で販売
株主様にお送りする
ご優待クーポンでさらにお得に
全品送料無料など
さらなる特典も
・1万4千人の株主様を対象に「株主優待特設サイト」を開設
株主様に良いお買い物体験をしていただくことで、株主様の満足度を向上する

26
株主優待制度
優待内容：『ツインバード株主優待特設サイト』で商品ご購入に使用できる優待クーポン2024年5月24日（金）に『ツインバード株主優待特設サイト
』を新たにオープンし、当社株主
優待制度を通して、当社サービスをさらにお得に体験いただける機会を提供いたします。
保有株数 100〜1,000株未満 1,000〜2,000株未満 2,000〜5,000株未満 5,000〜10,000株未満
10,000株以上
１年以下継続保有者
2,000円クーポン
１年超 継続保有者 3,000円クーポン 6,000円クーポン 12,000円クーポン 20,000円クーポン 30,000円クーポン
※1 配当金額は１株当たり13円、株価は2024年2月末日の株価にて算出。 ※2 ツインバード公式オンラインストア販売価格 ※3 株主優待制度の詳細につきましては当社公式ホームページをご確認ください。免責事項：株主優待制度に関する内容は将来変更となる可能性があることにご留意ください。
配当利回り
2.6％＋優待利回り
3.9%
以上
＝
6.5%
以上
※1
ツインバード株主優待特設サイトのお得な特典
Point1. 株主様だけの特別価格で当社商品を販売
株主優待クーポンのご利用でさらにお得に
Point2. 全品送料無料
（一部大型商品のリサイクル料金等を除きます）
Point3. 一部製品は安心の5年間保証
※画像はイメージです

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する意見や予測等は、資料作成時点で一般に認識されている経済・社会等の情勢及び、当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されており、その情報の正確性を保証するものではなく、今後予告なしに変更される可能性があります。万が一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いませんのでご承知おきください。
株式会社ツインバード 執行役員 企画管理本部副本部⻑ 井上淳也 （TEL：0256-92-6111）
ＩＲに関するお問い合わせ先
株式会社ツインバード 取締役最高財務責任者 企画管理本部本部⻑ 渡邉桂三 （TEL：0256-92-6111）
決算に関するお問い合わせ先

2024年4月25日
各 位
上場会社名 株式会社アスモ
代表者 代表取締役社長 長井 尊
（コード番号 2654 スタンダード市場）
問い合せ先 管理本部長 米山 和恵
（TEL 03-6911-0550）

株主優待制度の新設に関するお知らせ

当社は、2024年4月25日開催の取締役会において、株主優待制度の新設について決議いたしまし
たのでお知らせいたします。
株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を向上させ、より多
くの株主様に中長期的に保有していただけることを目的に、株主優待制度を導入いたします。
詳細につきましては、改めて公表させていただきます。

2024年４月25日
ソフトバンク株式会社


株式分割および株主優待に関するよくあるご質問


当社は、2024年４月25日開催の取締役会において、普通株式に係る株式分割を行
うことおよび2024年６月20日に開催予定の当社第38回定時株主総会に定款の一部変
更を付議することについて決議するとともに、普通株式に係る株主優待制度の新設
を決定しました。株主の皆さまに、より深くご理解いただくため、「よくあるご質
問」をご用意しましたので、ぜひご一読ください。


【株式分割】

Ｑ１．株式分割の対象となる株式は何ですか？
当社普通株式が対象となります。当社第１回社債型種類株式は対象ではありませ
ん。


Ｑ２．実施する目的は何ですか？
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整えるこ
とです。それにより、当社株式の流動性の向上および投資家層の拡大を図ってまい
ります。

Ｑ３．所有する株式の資産価値に影響はありますか？
株式分割の前後で、普通株式を保有する株主さまについて、ご所有株式数は10倍に
増加し、１株あたりの純資産額は10分の１に減少します。会社の資産や資本に変わ
りはありませんので、株式市況の動向など他の要因を別とすれば、株主さまがご所
有の株式の資産価値が変わるものではありません。
なお、当社第１回社債型種類株式については、株式分割の対象ではなく、株式市況
の動向など他の要因を別とすれば、株主さまがご所有の株式の資産価値が変わるも
のではありません。

Ｑ４．何か手続きは必要ですか？
特段のお手続きは必要ありません。



Ｑ５．受け取ることができる配当金は増加しますか？
保有株式数が10倍となり、１株当たりの配当額は10分の１とする予定です。
このため、お受け取りになる配当総額は変わりません。

Ｑ６．株主の所有株式数や議決権はどうなりますか？
当社普通株式を保有する株主さまの株式分割後のご所有株式数は、2024年９月30日
時点の株主名簿に記載または記録されたご所有株式数に10を乗じた株式数となりま
す。また、議決権数は分割後のご所有株式数100株につき１個となります。

Ｑ７．株式の売買が停止する期間はありますか？
売買停止期間はありません。
2024年９月27日（金）より、新しい株価・保有株式数でのお取引となります。

Ｑ８．スケジュールを教えてください。
2024年９月26日（木）現在の株価・ご所有株式数での当社株式売買の最終日
2024年９月30日（月）株式分割の基準日
2024年10月１日（火）株式分割の効力発生日



【株主優待】

Ｑ１．新設した目的は何ですか？
当社株式を中長期的に保有していただくことで投資家層のより一層の拡大を目指す
ことに加え、当社関連サービスの利用を通じて、当社グループの事業に対する理解
をより一層深めていただきたいと考えています。

Ｑ２．適用条件はどのようなものですか？
当社普通株式を100株以上保有の株主さまを対象に３月31日から翌年３月31日まで
の期間、保有していることが条件となります。
保有期間は３月31日（注１）から翌年３月31日（注1）までの間とし、初回は2025
年３月31日（注１）から2026年３月31日（注１）までとします。（注２）
（注１） 当社株主名簿に記載または記録された日付であり、株式を取得した日等とは異なります。
（注２） 同一の株主番号で３月31日および９月30日最終の当社株主名簿に３回以上連続で記載または
記録されている株主さまとします。

Ｑ３．特典内容を詳しく教えてください
適用条件を満たす株主さまに対し、PayPayポイント（1,000ポイント）を付与しま
す。

Ｑ４．付与されたPayPayポイントはどこで使えますか？
PayPay加盟店の店舗でのお買い物やPayPay公式ストアなどオンラインショッピング
でのお支払い等にご利用いただけます。

Ｑ５．所有株式数に応じて付与されるPayPayポイントは変わりますか？
100株以上の保有につき、一律、PayPayポイント（1,000ポイント）を付与します。

Ｑ６．申し込み方法や受付期間を教えてください
詳細内容については、後日改めて当社ホームページ等でご案内します。


【問い合わせ先】
株主優待相談窓口
電話番号：0800-222-3069
営業時間：10:00-18:00 年中無休

2024年４月25日
各 位
会社名

ソフトバンク株式会社
代表者名
代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川潤一
（コード番号：9434 東証プライム市場）
問合せ先
財務経理本部 本部長 小野口 亘
（TEL. 03-6889 -2000）


株式分割および定款の一部変更、ならびに株主優待制度の新設に関するお知らせ


当社は、2024年４月25日開催の取締役会において、普通株式に係る株式分割を行うことおよび2024年
６月20日に開催予定の当社第38回定時株主総会に定款の一部変更を付議することについて以下のとおり
決議するとともに、普通株式に係る株主優待制度の新設について以下のとおり決定しましたのでお知らせ
します。


１．株式分割および株主優待制度の新設の目的について
当社は、中長期的に企業価値を高めるとともに株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課
題の一つとして位置付けてきました。2018年12月の上場および2020年９月の株式売出しを経て、2024年
３月末時点では当社の株主数は約86万人となり、幅広い世代の皆さまにご支援いただいています。
加えて、日本国内においては「貯蓄から投資へ」のシフトを促すべく、2024年より新NISA（少額投資非
課税制度）が開始され、投資家層のさらなる拡大が進むと想定されます。
このような状況を踏まえ、当社は今後、若年層を含む新たに投資を始める方に、初めて投資する株式と
して当社株式を選択していただき、かつその長期保有を促すことによって、投資家層のより一層の拡大を
目指します。加えて、当社関連サービスの利用を通じて、当社グループの事業に対する理解もより一層深
めていただきたいと考えています。
これらの目的のため、普通株式に係る株式分割による投資単位当たりの金額の引き下げと、株主優待制
度の新設を行います。


２. 株式分割について
（１）株式分割の方法
2024年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主さまの所有す
る当社普通株式１株につき10株の割合をもって分割します。なお、当社第１回社債型種類株式について
は、株式分割の対象ではありません。



（２）株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 4,756,200,770 株
今回の分割により増加する株式数 42,805,806,930 株
株式分割後の発行済株式総数 47, 562,007,700 株
株式分割後の発行可能株式総数 80,109,603,000 株
（注） 上記の発行済株式総数および増加する株式数は、株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使
等により変動する可能性があります。

（３）株式分割の日程
基準日の公告日 2024年９月13日（予定）
分割の基準日 2024年９月30日
分割の効力発生日 2024年10月１日

（４）株式分割の条件
2024年６月20日に開催予定の当社第38回定時株主総会において定款変更に関する議案が承認可決さ
れることを条件とします。

（５）新株予約権の行使価格の調整
本株式分割に伴い、2024年10月１日以降、新株予約権の目的となる１株当たりの行使価額を以下の
とおり調整します。


行使価額
調整前 調整後
2018年3月新株予約権 623円 63円
2020年7月新株予約権 1円 1円（注）
2021年1月新株予約権 1,366円 137円
2021年7月新株予約権 1円 1円（注）
2021年7月新株予約権 1,497円 150円
2022年7月新株予約権 1円 1円（注）
2023年7月新株予約権 1円 1円（注）
（注） いずれも行使価額の調整はありません。




３. 定款の一部変更について
（１）定款変更の理由
上記株式分割に伴い、当社の定款第６条に定める発行可能株式総数を変更するものです。

（２）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款 変更後
（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、
8,010,960,300
株とし、各種類の株式の発行可能
種類株式総数は次のとおりとする。
普通株式 8,010,960,300 株

第１回社債型種類株式 30,000,000 株
第２回社債型種類株式 30,000,000 株
第３回社債型種類株式 30,000,000 株
第４回社債型種類株式 30,000,000 株
第５回社債型種類株式 30,000,000 株
（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、
80,109,603,000
株とし、各種類の株式の発行可能
種類株式総数は次のとおりとする。
普通株式 80,109,603,000 株

第１回社債型種類株式 30,000,000 株
第２回社債型種類株式 30,000,000 株
第３回社債型種類株式 30,000,000 株
第４回社債型種類株式 30,000,000 株
第５回社債型種類株式 30,000,000 株

（３）定款変更の日程
定款変更のための株主総会開催日 2024年６月20日（予定）
定款変更のための効力発生日 2024年10月１日（予定）


４. 株主優待制度の新設について
（１）対象となる株主さま
・当社普通株式を１年以上かつ100株以上保有の株主さまとします。
・保有期間は３月31日（注１）から翌年３月31日（注1）までの間とし、初回は2025年３月31日（注
１）から2026年３月31日（注１）までとします。（注２）

（注1） 当社株主名簿に記載または記録された日付であり、株式を取得した日等とは異なります。
（注2） 同一の株主番号で３月31日および９月30日最終の当社株主名簿に３回以上連続で記載また
は記録されている株主さまとします。

（２）株主優待の内容
対象となる株主さまに対し、PayPayポイント（1,000ポイント）を贈呈します。

（３）株主優待のお申込み・贈呈の方法等について
詳細内容については、後日改めて当社ホームページ等でご案内します。




（ご参考）
普通株式１株当たり配当金について
株式分割の効力発生日は2024年10月１日を予定していますが、当該株式分割を2023年４月１日を
効力発生日として実施していたと仮定した場合の2024年３月期における普通株式１株当たり配当金（予
定）は以下のとおりです。
第２四半期末 期末 合計
株式分割考慮前 43円 43円 86円
株式分割考慮後 ４円30銭 ４円30銭 ８円60銭


よくあるご質問
https://www.softbank.jp/corp/set/data/news/press/sbkk/2024/20240425_01/pdf/faq.pdf


株主優待に関する問い合わせ先：
株主優待専用窓口
電話番号：0800-222 -3069
営業時間：10:00-18:00 年中無休

以上

1

2024年４月25日

各 位
会社名 神姫バス株式会社
代表者名 取締役社長 長尾 真
（コード：9083 東証スタンダード市場）

問合せ先 取締役総務部長 井村 在宏
（TEL079-223-1241）

（訂正）「株主優待制度の一部変更に関するお知らせ」の
一部訂正に関するお知らせ

2024年４月９日に開示いたしました「株主優待制度の一部変更に関するお知らせ」の記載内容につ
いて一部訂正がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、訂正箇所には下線を付し
て示しております。


記


１．訂正理由
「株主優待制度の一部変更に関するお知らせ」の記載内容に誤りがあったことが判明したため、
訂正を行うものであります。

２．訂正箇所
「２．変更内容」のうち、表の注記部分
（訂正前）
※
2,000枚以上...定期券方式となる「株主優待乗車証」の発行枚数に変更はございません。
「（新）株主優待乗車券」は、2,000株以降、2,000株毎に20枚加算し、
合計100枚を上限といたします。

（訂正後）
※
2,000株以上...定期券方式となる「株主優待乗車証」の発行枚数に変更はございません。
「（新）株主優待乗車券」は、2,000株以降、2,000株毎に20枚加算し、
合計100枚を上限といたします。


以上

2024年４月25日
各 位
会 社 名 Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社
代 表 者 名
代表取締役社長 藤永 賢一
（コード番号9267 東証プライム）
問 合 せ 先 執行役員 財務・IR部長 常見 武史
電 話 番 号
0776－67－5240


配当予想の修正（増配）及び株主優待制度の廃止に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、下記の通り配当予想の修正（増配）及び株主優待制度の廃
止について決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
I．配当予想の修正（増配）について
１．配当予想修正の理由
2024年６月期の期末配当予想につきましては、直近の業績予想等を総合的に勘案の上、2023年７
月24日に公表した前回予想から０円50銭増額し、１株につき13円00銭に修正することといたしまし
た。
なお、本件につきましては、2024年９月に開催予定の第７期定時株主総会に付議させていただく
予定です。

２．配当予想修正の内容
2024年６月期（2023年６月21日～2024年６月20日）配当予想
（下線は変更箇所を示しております）

１株あたり配当金
第２四半期末 期末 合計
前回予想
（2023年７月24日公表）
―
12円50銭 25円00銭
今回修正予想
（2024年４月25日公表）
―
13円00銭 25円50銭
当期実績
12円50銭 ― ―
前期実績
（2023年６月期）
12円50銭
12円50銭 25円00銭
（注）当社は、本日公表の「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ」に記載
のとおり、2024年６月21日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施い
たします。
株式分割は2024年６月21日を効力発生日としており、2024年６月期の期末配当は株式分割前の株
式を対象に実施いたします。


II．株主優待制度の廃止について
１．株主優待制度の廃止の理由
昨年、当社が株主優待としてご進呈しておりました『ゲンキー商品券』について、偽造されたも
のが発見され、これについて2024年１月23日に、優待品をQUOカードに集約させていただくご案内
をいたしました。
これを機に、改めて株主の皆様に対する公平な利益還元のあり方について慎重に検討をいたしま
した結果、株主優待制度については廃止し、配当等による利益還元に集約することといたしました。
今後も、安定した配当を維持しながら、地域の皆様に信頼されるチェーンストアを創り、企業価
値の向上に取り組んでまいります。株主の皆様におかれましては、何卒ご理解賜りますようお願い
申し上げます。

２．株主優待制度の廃止時期
2024年６月20日を基準日とする株主優待品のご進呈（2024年９月中旬発送予定）をもちまして、廃
止いたします。

※2024年６月20日を基準日とする株主優待は、実施いたします。
2025年６月20日以降を基準日とする株主優待は、実施いたしません。

以 上

2024年４月25日
各 位
会 社 名 Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社
代 表 者 名
代表取締役社長 藤永 賢一
（コード番号9267 東証プライム）
問 合 せ 先 執行役員 財務・IR部長 常見 武史
電 話 番 号
0776－67－5240


株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、下記の通り株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に
ついて決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやす
い環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2024年６月20日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の保有する
普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 ： 15,491,984株
② 今回の分割により増加する株式数 ： 15,491,984株
③ 株式分割後の発行済株式総数 ： 30,983,968株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 ： 48,000,000株
（注）上記の発行済株式総数は2024年３月20日時点での数値であり、新株予約権の行使により、
株式分割基準日までの間に増加する可能性があります。

（３）日程
① 基準日公告日 2024年６月５日
② 基準日 2024年６月20日
③ 効力発生日 2024年６月21日

３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年６月21日をもって、当
社定款第６条で定める発行可能株式総数を変更いたします。


（２）変更の内容
（下線は変更箇所を示しております）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は
24,000,000株とする。
（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、
48,000,000株とする。

（３）変更の日程
取締役会決議日 2024年４月25日
効力発生日 2024年６月21日

４．その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（２）新株予約権行使価額の調整
株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を2024年６月21日以降、以
下のとおり調整いたします。

新株予約権の名称 調整前行使価額 調整後行使価額
第１回新株予約権 2,432円 1,216円
第２回新株予約権 4,960円 2,480円
第３回新株予約権 5,200円 2,600円

（３）2024年６月期の期末配当
今回の株式分割は、2024年６月21日を効力発生日としており、2024年６月期の期末配当は株式
分割前の株式を対象に実施いたします。

（４）株主優待制度について
今回の株式分割は、2024年６月21日を効力発生日としており、2024年６月20日を基準日とす
る株主優待品のご進呈（2024年９月中旬発送予定）は株式分割前の株式を対象に実施いたします。


以 上

1


2024年４月25日
各 位
会 社 名 株式会社ＰＬＡＮＴ
代表者名 代表取締役社長 三ッ田 佳史
（コード：7646、東証スタンダード）
問合せ先 専務取締役 山田 准司
（TEL．0776－72－0300）

株主優待内容変更のお知らせ

当社は、下記の通り、株主優待内容を変更することといたしましたので、お知らせいたします。

記

１． 変更の理由
当社は、株主の皆様の日頃のご支援に対する感謝と、当社への理解をさらに深めて頂くことを目的
に、2016年より株主優待制度を導入しており、年々株主数は増加し2023年９月20日現在で12,779名
となっております。
当社は、株主様が実際に当社をご利用いただき当社の魅力を実感していただくことで当社株式の長期
保有につなげ、より一層お客様（株主様）が増加することが企業価値の向上につながるものと考えてお
ります。
このような観点から、より多くの株主様に当社株式を継続して長期的に保有、ご支援いただくことを
目的に、2024年９月20日を基準日とする株主優待制度から優待内容を変更することといたしました。

２． 変更の時期
新制度は、2024年９月20日時点の株主名簿に記載された株主様から適用いたします。

３． 変更の内容
これまでは当社発行のお買物券もしくは図書カードを進呈しておりましたが、今後は「株主様ご優
待カード（PLANT Payカード）」（当社独自のプリペイド電子マネー）を進呈いたします。
また、今回の変更に際し追加の株主優待として、「株主様ご優待カード（PLANT Payカード）」を当社
独自のスマホアプリ「ＰＬＡＮＴアプリ」にてご利用いただける株主様については「株主様ご優待
カード（PLANT Payカード）」発行日の翌年12月末までのご利用金額（お買物金額）に対して３％分の
限定ボーナス特典※を付与することといたします。
※「PLANT Pay限定ボーナス」：お買物にご利用いただける有効期間２か月間の電子マネー

（1）現行の株主優待内容
基準日：毎年９月20日
保有株式 保有期間
ご優待品内容
お買物券を選択した場合 図書カードを選択した場合
100株以上
１年以上３年未満継続（※１） 1,000円分のお買物券
1,000円分の図書カード
３年以上継続（※２） 2,000円分のお買物券




2


（2）変更後の株主優待内容
基準日：毎年９月20日
〈 株主様ご優待条件 〉
保有株式 保有期間 ご優待品内容
100株以上
１年以上３年未満継続（※１）
株主様ご優待カード（PLANT Payカード）
1,000円分の電子マネーをチャージ済
３年以上継続（※２）
株主様ご優待カード（PLANT Payカード）
2,000円分の電子マネーをチャージ済
〈 株主様ご優待内容 〉
保有期間
株主様ご優待チャージ分
株主様ご優待特典
（ＰＬＡＮＴアプリでのご利用時のみ）
額面 有効期限 付与率 付与期間 有効期間
１年以上３年未満継続（※１） 1,000円
ご優待カード発行
年から３年後の９
月20日まで
ご利用金額
の３％の限
定ボーナス
ご優待カード
発行日の翌年
12月末まで
付与日か
ら２か月
３年以上継続（※２） 2,000円
※1 保有期間１年以上３年未満継続とは、毎年９月20日および３月20日現在の株主名簿に、同一株主番号で、
基準日を含めて３回以上６回以下連続して記録された株主様を示します。
※2 保有期間３年以上継続とは、毎年９月20日および３月20日現在の株主名簿に、同一株主番号で基準日を含
めて７回以上連続して記録された株主様を示します。

（3）株主様ご優待カード（PLANT Payカード）の概要
「株主様ご優待カード（PLANT Payカード）」とは、当社で使用できるプリペイド式電子マネー「PLANT Pay
カード」です。
「株主様ご優待カード（PLANT Payカード）」にチャージ済の1,000円（もしくは2,000円）は、当社店舗や当
社ＥＣサイトにて利用可能な電子マネーです。
また、「株主様ご優待カード（PLANT Payカード）」は、株主様ご自身が追加チャージすることで継続して利用で
きるプリペイドカードとなっております。PLANT Payカードの概要は、下記の当社ホームページでご確認をお願い
いたします。
ＵＲＬ： https://www.plant-co.jp/plant_pay.html
当社独自のスマホアプリ「ＰＬＡＮＴアプリ」へ登録（合算機能）し、ＰＬＡＮＴアプリでご利用（お買物）
された場合に限り、新たな特典として、ご利用金額（お買物金額）の３％分の限定ボーナス特典※を付与するこ
とといたします。（毎月１日～月末までの利用金額に応じ、翌月10日頃に進呈予定）
※「PLANT Pay限定ボーナス」：お買物にご利用いただける有効期間２か月間の電子マネー














3


＜ＰＬＡＮＴアプリのイメージ＞







以 上

２０２４年４月２５日
各 位


上場会社名 株式会社エクセディ
代 表 者 代表取締役社長 吉永 徹也
コード番号 ７２７８ 東証プライム市場
問合わせ先 代表取締役専務執行役員
管理本部長 豊 原 浩
ＴＥＬ （０７２）８２２－１１５２

中長期戦略の策定に関するお知らせ

当社ではこの度、2030 年度を見据えた中長期戦略を策定致しましたので、添付資料の通り
お知らせいたします。


以上

32
2024年4月25日
エクセディの中⻑期戦略
1
株式会社エクセディ代表取締役社⻑吉永 徹也

32
2
まとめ

中⻑期的に目指す姿

2030年度に向けた、事業ポートフォリオの転換＆稼ぐ力の改善

「稼ぐ力」の強化による企業理念の実現＆企業価値の向上

変革/REVOLUTION2026

事業戦略︓痛みを伴う構造改革の実施＆現行ビジネスの収益力
の向上＆新事業の創出・育成

財務戦略︓積極的な成⻑投資＆株主還元（120円以上/年）

ESG戦略︓外部評価機関からの高評価の維持

IR方針︓専任部署の新設＆投資家との対話強化＆開示の充実

32
3
１．エクセディのめざす姿 「喜びの創造」２．変革/REVOLUTION2026３．現行ビジネス＆新事業に係る事業戦略４．財務戦略＆ESG戦略及び投資家との対話強化

32
4
１. エクセディのめざす姿 「喜びの創造」
（企業理念＆⻑期ビジョン）
企業理念
喜びの創造
お客様、社会、私たち
事業環境認識
⻑期ビジョン
※

脱炭素社会づくりに貢献（社会の喜び）

新たな価値を創造・提供（お客様の喜び）

ときめきと情熱を感じられる魅力的な会社（私たちの喜び）

強固なガバナンスを基盤として安定した経営体制の維持

エクセディの企業理念は、お客様、社会、私たちの「喜びの創造」

⻑期ビジョンは企業理念＆企業環境認識を踏まえ、めざしている姿
カーボン
ニュートラル
電動車シフト
不正事案
・自動車業界を取り巻く環境は激変
※⻑期ビジョンは2050年迄に実現をめざす姿

32
5
１. エクセディのめざす姿 「喜びの創造」
（「稼ぐ力」の強化による企業理念の実現）

「稼ぐ力※」を高め、稼いだ資金を成⻑投資や人的資本に投下し、事業拡大・新事業創出に繋げていく事業サイクルを強化
※ROICで収益性を評価・管理

この事業サイクルを通じて、企業理念＆企業価値向上を実現
ROIC経営
収益力向上
投資
（人財＆設備）
事業拡大/
新事業創出
お客様の喜び

最高品質な製品の提供︓動力伝達製品、環境対応製品

新たな価値の創造・提供

ESG取組み

コンプライアンス
私たちの喜び

雇用（収入＆生活の向上）

挑戦＆成⻑の機会（人財育成）

多様な従業員が働きやすい職場

ESG取組み

コンプライアンス
企業理念
企業理念
社会の喜び

環境対応︓脱炭素社会、環境負荷の最小化

納税

ESG取組み

コンプライアンス
企業理念
株主の喜び

企業価値の向上︓高ROE、高成⻑

株主還元

ESG取組み

コンプライアンス

32
【PBR・ROE・株主資本コストの関係】
PBR
=ROE×
PER
＝ROE×
株主資本コスト
- 利益成⻑率
1
6
１. エクセディのめざす姿 「喜びの創造」
（企業価値の向上に向けた取組み）
企業価値向上
ROE改善
事業戦略
（15-25ページ）
財務戦略
（27-28ページ）
株主資本コスト
低減
ESG戦略
（29-30ページ）
IR方針
（31ページ）
企業価値（≒PBR）向上にはROE＆PERの改善が必要。株主資本コストの低減により、PERの引上げを狙う

資本コストや株価を意識し、今般策定した３戦略（事業・財務・ESG）＆IR方針の遂行により、企業価値の向上に努めていく

32
7
１. エクセディのめざす姿 「喜びの創造」
（2030年度に向けた事業戦略①）
※MT︓手動変速装置関連事業、AT︓自動変速装置関連事業、TS︓産業機械用駆動装置事業
事業戦略のKPI（2030年度目標）

2030年度に向けた事業戦略については、
事業ポートフォリオの転換＆目標値の設定を決意
売上高
3,300
億円
営業利益
300
億円
<営業利益率 9％>
ROE
8
％
新製品売上高比率
30
％

現行ビジネスにおける稼ぐ力を改善し、新事業創出に人財＆資金を集中投入
事業ポートフォリオの転換

MT※ ︓新興国の補修部品市場の開拓、

製品ラインの拡充等による収益性の

更なる向上

AT＆TS※︓生産体制の最適化を含めた

効率経営の追求

２輪 ︓インドをはじめ、新興国市場における

需要拡大を取り込む
現行ビジネスの収益力の確保＆向上

協業等により不足資源を外部から獲得し電動化戦略を加速

プロジェクトへの経営資源の優先投入、早期実現

さらなる新事業の創出
新事業の創出・育成

32
0
1,0002,0003,0004,000
2022
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030
AT
MT
その他
新事業
88
（154）
160
300
（200）0200400
１. エクセディのめざす姿 「喜びの創造」
（2030年度に向けた事業戦略②）
8

ICE（内燃機関）減少によりAT事業の縮小は不可避だが、2030年度に向けて事業ポートフォリオを転換し、稼ぐ力を改善させていく
Road Map to FY2030
新事業
売上高3,083
売上高3,300
AT事業
MT事業
営業利益
（年度）
売上高（億円）
営業利益（億円）

32
9
１．エクセディのめざす姿 「喜びの創造」２．変革/REVOLUTION2026３．現行ビジネス＆新事業に係る事業戦略４．財務戦略＆ESG戦略及び投資家との対話強化

32
10
２. 変革/REVOLUTION2026
（2030年度を見据えた新中期経営計画）
スローガン

今般、2030年度を見据え、2026年度までの新中期経営計画を策定

新中期経営計画のスローガンは「変革/REVOLUTION 2026」
内外環境の急変を踏まえ、時間軸・取組み方法・ビジネスモデル等を迅速かつ根本的に“変革”するとの覚悟の表明
「変革/REVOLUTION 2026」
根本から
変えて新しくすること

32
２. 変革/REVOLUTION2026
（新中期経営計画の位置付け）
183
88
-154
190
300
5.9%
2.1%
-4.5%
6.0%
8.0%
-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%
-500
0
500
1,0001,5002,0002,5003,0003,5004,000
新事業製品売上高
既存製品売上高
営業利益
ROE
11
2024-2026年度は急激な環境変化に対応する「変革期」

変革に向けた構造改革の一環としてAT事業の減損（322億円）を実施し、適切なリソース配分により収益体質の変革を図る

痛みを伴う構造改革、減価償却負担の軽減により収益性は改善
（億円）
2021
2022
2023
2026
2030
変革
①痛みを伴う構造改革②生産体制最適化③新事業創出
2,611
2,856
3,083
2,900
3,300
（年度）
売上高

32
12
２. 変革/REVOLUTION2026
（AT事業の減損に係る補足説明）
183
88
165
116
138
150
183
88
（154）
160
180
190
-200-100
0
100200
2021
2022
2023
2024
2025
2026
営業利益（減損考慮前）
営業利益（減損考慮後）
本減損により、2024-2026年度における
減価償却費の削減効果は約43億円/年
減損の兆候判定（2期連続赤字）では兆候ありとはならなかったが、BEV化が進む中、日本＆中国のトルクコンバータ事業が急激に縮小す
る
ことが明らかな為、減損テストに基づきAT事業のトルクコンバータ用の事業用資産に係る減損損失319億円を計上

本減損は痛みを伴う構造改革の一環

本件により、AT事業の減価償却負担を軽減し、収益力を「変革」
主な減損内容減損の財務的影響
対象企業
地域
金額
対象事業
エクセディ
日本
177億円
AT
（トルクコンバータ）
エクセディ
ダイナックス上海
中国
142億円
同上

AT車向けトルクコンバータ生産拠点（
下線︓減損拠点）
（億円）
（年度）

32
12.1%
12.0%
13.2%
12.8%
13.1%
13.3%
5.0%
-0.6%
3.7%
4.2%
4.1%
5.9%
6.2%
7.1%
4.4%
6.1%
6.3%
-5.0%0.0%5.0%10.0%15.0%
（50）
0
50
100150
2021
2022
2023
2024
2025
2026
MT
AT
その他
MT
AT
その他
0
500
1,0001,5002,0002,5003,0003,500
2021
2022
2023
2024
2025
2026
13
２. 変革/REVOLUTION2026
（新中期経営計画における業績目標）
事業セグメント別 売上高・営業利益（減損考慮後）

AT事業については売上減少するものの、収益性は改善

MT事業については売上増加と共に収益性の向上を図る
売上高
営業利益＆営業利益率
（億円）
（億円）
2,611
2,856
3,083
3,000
3,000
2,900
（年度）
（年度）
-350

32
14
１．エクセディのめざす姿 「喜びの創造」２．変革/REVOLUTION2026３．現行ビジネス＆新事業に係る事業戦略４．財務戦略＆ESG戦略及び投資家との対話強化

32
3. 現行ビジネス＆新事業に係る事業戦略
（事業内容＆主要製品）
25%
63%
5%
5%
2%
MT
AT
TS
2輪
その他
セグメント別
売上高構成比
（2024年度計画）
15
事業内容

自動車用部品（MT＆AT）が売上高の約９割

脱炭素社会づくりに貢献すべく、電動化製品の開発にも注力
自動車用
部品
BEV用ワイドレンジ
ドライブシステム
ドローン推進システム
２輪／３輪BEV用
駆動ユニット
電動アシストパレットトラック
スマートロボット
次世代製品・
電動化対応製品
湿式多板クラッチ 湿式遠心クラッチ
2輪
TS
パワーシフトトランスミッション
AT
MT
クラッチカバー
クラッチディスク
トルクコンバータ

32
95
52%
69
38%
19
10%
MT
AT
その他
740
25%
1,887
63%
373
12%
16
3. 現行ビジネス＆新事業に係る事業戦略
（MT事業︓事業内容）
※OEM:委託者のブランドで製品を生産すること、Original Equipment Manufacturingの略語
主要製品とクラッチの役割
売上高・営業利益構成比（億円）

クラッチの世界トップメーカーとして、⻑年培ってきた品質＆技術力に強み
2022年度︓OEM向け4.2百万台（世界シェア21.9％
※
）
※当社調査

世界25ヶ国に生産＆販売拠点を保有、多様な顧客ニーズに迅速に対応
OEM/顧客は59社（日系19社＆非日系40社）

アフター/顧客は5,500社
•
クラッチは、エンジンとトランスミッション（
変速機）の間にある「動力伝達装置」
•
確実な動力の遮断︓変速の際、エンジン動力を確実に遮断
•
スムーズな結合︓ 円滑な変速で運転を快適化
•
防音、防振︓ エンジン音・振動を吸収、運転を快適化
•
駆動系のヒューズ︓ 異常な動力から車輌を保護
売上高構成比
営業利益構成比
※2024年度
計画
全社費用
-23

32
トラックやバス等の商用車、趣味性の強いスポーツタイプ乗用車はクラッチを搭載•
自動ギアチェンジ用部品が付いているAT車と比較して、構造がシンプルなMT車は安価
•
トラックは林道等の未舗装路を走ることが多く、「未舗装路×斜面」ではエンジン性能を最大限に引き出せるMT車固有の効率的な動力伝達機能が有効
17
3. 現行ビジネス＆新事業に係る事業戦略
（MT事業︓クラッチ搭載車の特徴）
クラッチ搭載の主な車種

MT車は定期的なメンテナンスが容易であること、安価であること、動力伝達が効率的であることから、商用車（トラック・バス）を中心に根強い需要

32
32%
34%
14%
16%
0%
20%40%60%80%
100%
2023
2030
インド
インド
中国
中国⻄欧北米
⻄欧北米
ICE
0
1,0002,0003,0004,000
EV
87%
11%
0
2,0004,0006,000
出所）S&Pグローバル,2023
MT
18
3. 現行ビジネス＆新事業に係る事業戦略
（MT事業︓市場環境）

中大型車両は駆動性能やインフラ整備等からEV化に時間を要し、今後もMT需要が見込める見通し

６t以下車両もインド等の新興国ではMT需要が残る予測
出所）S&Pグローバル,2023
（年）
（年）
（年）
中大型車両/動力別生産台数（世界︓千台）＆地域別比率6t以下車両生産台数（インド︓千台）
EV
AT
CVT
Hybrid
※ICE︓内燃機関車、EV︓電気自動車、CVT︓無段変速機、Hybrid︓2つ以上の動力源（内燃機関&電動機）を持つ自動車出所︓S&Pグローバル,2023

32
会社名
所在国 売上高
1 エクセディグローバルパーツ 米国
73
2 エクセディシンガポール シンガポール 673エクセディオーストラリア
豪州
55
4 エクセディラテンアメリカ
パナマ
45
5 エクセディクラッチヨーロッパ 英国
42
6エクセディミドルイースト
UAE
39
7 エクセディ広州
中国
15
①商用車において補修部品の定期交換需要有り
日本では、小型・中型商用車は3〜5年※、大型商用車は5-8年※で交換※ 但し、発進・停止が多い路線バス・近距離輸送の配送トラックでは1〜2年で
交換、⻑距離輸送トラックでは10年・100万キロ走行も無交換の場合もあり
②当社はOEMシェアが高い為、交換時における指名率も高い③顧客の即納ニーズが強い
当社は受発注システム（EXEDY Express Delivery）の構築により、即納に対応できる為、代理店が余分な在庫を持つ必要がなく、競合先との差別化と顧客の囲い込みに繋がっている
19
3. 現行ビジネス＆新事業に係る事業戦略
（MT事業︓市場環境<アフター>）
※AMT︓自動化マニュアルトランスミッション、FCEV︓燃料電池自動車出所︓S&Pグローバル,2023

アフター市場はEVシフト後も車両保有台数に比例した補修部品需要有り

当社はグローバル販売網＆即納体制で顧客ニーズに対応中
2023年度売上高上位７販社（億円）アフターの特性
6t超車両保有台数（世界︓百万台）
ICE （MT,AMT）
EV
（年）
30405060708090
ICE （MT,AMT）
EV
FCEV
当社／海外ネットワーク
■世界11ヶ国・14社の販社が200ヶ国弱をカバー

32
20
3. 現行ビジネス＆新事業に係る事業戦略
（MT事業︓アフター市場における協業）
MT（OEM）

国内のアフター有力ブランドに当社グループが持つ広範な販路を提供

製品ラインナップを拡充し、Win-Winの関係を目指す
非機能部品や汎用品（クーラント等）を拡充し、顧客の利便性を向上
有力アフターブランドとの協業
エクセディ
グループ
・クラッチでの絶大な信頼・グローバルで強力な販路
国内有力ブランド
（サスペンション、駆動系など）
・クラッチ以外の品揃え
・Made in Japanの品質

32
95
52%
69
38%
19
10%
MT
AT
その他
740
25%
1,887
63%
373
12%
21
3. 現行ビジネス＆新事業に係る事業戦略
（AT事業︓事業内容）

トルクコンバータの世界トップメーカーとして、培ってきた品質＆技術力に強み

2022年度︓OEM向け8.2百万台（世界シェア24.9％
※当社調査
）

ICE減少に伴い、生産数量が減少していく為、お客様と協議の上、グローバルベースで生産能力を再編予定（日本&中国中心に減損322億円を実施済）
<役割>
エンジンとトランスミッションの間にあり、オイルの流れを利用して前者の
動力を後者に伝達する装置
<エクセディの強み>
流体に係る解析技術＆制御技術に強みを持ち、製造＆販売拠点をグローバル展開していることから、国内の全自動車メーカー、海外の
主要な自動車メーカーが当社製品を採用
トルクコンバータ
主要製品とトルクコンバータの役割
売上高・営業利益構成比（億円）
※2024年度
計画
売上高構成比
営業利益構成比
全社費用
-23

32
22
3. 現行ビジネス＆新事業に係る事業戦略
（AT事業︓HEV需要の取り込み）

日本・中国をはじめ、世界各国のHEV需要に対応すべく、HEVダンパーを拡販中
主要製品とHEV用ダンパーの役割
HEV需要の増加に向けた取組み
<役割>
エンジンとトランスミッションの間にあり、エンジンの回転変動を減衰し、エンジントルクを伝達する装置。低剛性ダンパー採用によりエンジンの回転変動を高効率に減衰させることで、騒音＆振動を抑制
<エクセディの強み>
摩擦＆振動に係る解析技術や設計技術に強みを持っており、多種多様なHEV用ダンパーニーズ（要求仕様）の知見あり。
MT生産ラインをベースにHEV生産に対応できる為、世界各国の
HEV需要への対応も可能
HEV用ダンパー
1
足元、欧州市場中心にBEVシフトが軟化、HEV需要が増加傾向HEV市場の拡大
2
2023年6月、HEV用ダンパーの生産ラインを本社工場に新設増産体制の構築
3
本製品受注は2022年度の413千台から2026年度には1,320千台まで伸びる見込み受注見通し

32
23
3. 現行ビジネス＆新事業に係る事業戦略
（新事業︓強み×外部知見の活用）

現行ビジネスで培った「エクセディの強み」、及び「外部知見」の活用により、新事業の創出・育成を加速
エクセディの強み
※ 「自動車事故は人命に直結する為、不良品は絶対に許されない」、それが車載品質
最高品質な
ものづくり
車載品質
※
× 大量生産の同時実現
技術開発力
コア技術
摩擦振動流体
基盤技術
材料技術解析技術信頼性/評価技術
顧客
ネットワーク
OEM（自動車等）︓59社アフター︓5,500社
現行ビジネス
新事業
製品名
提供価値
応用技術
クラッチ
回転動力の断接
摩擦エネルギーを適切に伝達し、摩擦時の熱損失や損傷を軽減
摩擦特性の制御技術や材料技術等
ダンパー
回転変動の抑制
回転変動時に発生する振動や騒音を減衰
捩り特性の設計技術、解析技術等
トルクコンバータ
トルクの増幅 トルクを円滑かつ効率的に増幅
流体解析技術や流体挙動の制御技術
製品名
外部知見
提供価値／応用技術
2輪/3輪BEV用駆動ユニット
STARYA社保有のモータ技術
回転動力の断接＆トルクの増幅
走破性＆乗り心地の充足、小型＆軽量な低コスト製品の実現
ドローン用推力システム
Baibars社保有のドローン関連技術
流体に係る設計・評価技術＆品質保証体系
絶対に事故を起こさない車載品質製品の提供
BEV用ワイドレンジドライブシステム
-
トルクの増幅
モータサイズ不変で大型電動車の発進時の駆動性能＆車速を改善

32
2030年度 2040年度 2050年度
全研究開発費における新製品開発の研究開発費比率
2019年度:
29%
70% 80% 90%
新製品の売上高比率
2022年度:
0%
30% 86% 94%
新たな価値を創造し提供する（お客様の喜び）
人や物の移動を快適にする製品に加え､動力を効率的に伝達する新たな製品を創造する新事業領域に積極的に参入し他の追随を許さないオンリーワンを目指す
目標
考え方・進むべき道
連結
⻑期ビジョン
KPI
対象
基点
24
3. 現行ビジネス＆新事業に係る事業戦略
（新事業︓開発中の製品群）

経営資源の優先配分＆協業先の技術活用を通じ、電動化製品を開発中

当社の強み（最高品質なものづくり＆顧客ネットワーク）の活用により、
グローバルに展開・拡販していく
⻑期ビジョン＆KPI開発中の電動化製品

32
インド政府目標
（2030年度）
80
％
実績
（2022年度）
4.6
％
（73万台）
0
100200300400
2021
2022
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030
25
3. 現行ビジネス＆新事業に係る事業戦略
（新事業︓2輪/3輪BEV用駆動ユニット）
0
100200300400
2021
2022
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030
インド市場の規模＆当社新製品

電動化が進むインド市場において、当社の優位性（変速付きユニット）が発揮できる高出力モデルを狙う（まずは３輪から市場参入）
２輪車EV
3輪車高出力モデル市場規模
2輪車高出力モデル市場規模
2030年度
市場規模
146
万台
目標シェア
10
％
2030年度
市場規模
295
万台
目標シェア
10
％
価値の源泉
MT・ATのような変速ギアは無く、2つ一組のプーリー（滑車）と それを結ぶ金属製ベルトで変速を実施
Continuously
Variable
Transmission
（無段変速機）
CVT駆動ユニット利用により発進時の駆動トルクを改善
出所）JETRO, 2023
（年度）
出所）当社調査
（万台）
（年度）
出所）当社調査
CVTの内部

32
26
１．エクセディのめざす姿 「喜びの創造」２．変革/REVOLUTION2026３．現行ビジネス＆新事業に係る事業戦略４．財務戦略＆ESG戦略及び投資家との対話強化

32
27
４. 財務戦略＆ESG戦略及び投資家との対話強化
（財務戦略︓キャピタルアロケーション）
2024年度-2026年度のキャピタルアロケーション

今中計の自己資本（2,185億円、同比率68%）は現状水準を維持することとし、必要に応じて借入も使い、成⻑投資＆株主還元を積極的に実行

格付A＋（JCR）維持を図る
Cash Flow（3年間累計）
営業CF
750億円
IN
成⻑投資
300億円
更新投資
150億円
OUT
株主還元
300億円
成⻑投資① 戦略投資
新事業の創出に向けて戦略＆機動的に資金投下（M&A等）
②R&D
新製品開発に人財＆資金を集中投入<新製品割合>2026年度63%、2030年度70%
株主還元① 安定＆継続的な株主配当
1株当たり配当金は年間120円以上
② 追加株主還元
企業価値＆資本効率向上に向け、機動的な自己株式取得などを検討

32
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度
2024年度
2025年度
2026年度
1株当たり
配当金
（配当性向）
自己
株式取得
28億円
（発行済対比2.7%）
---
経営環境の変化に対応し、機動的に実施
期末
中間
28
４. 財務戦略＆ESG戦略及び投資家との対話強化
（財務戦略︓中期的な株主還元方針）
株主優待制度配当政策

「変革/REVOLUTION2026」の3年間は１株当たり配当金を年間120円以上とする計画

株主優待制度は継続
優待内容︓株主様ご優待Webカタログギフト（3,000円相当）対象株主︓1年以上継続して100株以上保有
変革/REVOLUTION 2026（３年間）
90円
（33.8%）
90円
（92.0%）
120円予定
中間︓30円期末︓30円
中間︓40円期末︓50円
年間120円
以上
年間120円
以上
年間120円
以上
中間︓45円期末︓45円
中間︓60円期末︓60円
60円
（57.0%）

32
0
50,000
100,000150,000200,000250,000
排出割合目標
削減実績
2030
2040
▲46%
（t-CO2）
2022年度実績
▲19.6%
（2019年度比）
カーボンニュートラル達成
2022
2050
▲67%
TCFDへの賛同表明
４. 財務戦略＆ESG戦略及び投資家との対話強化
（ESG戦略︓環境＆社会）
2050年度カーボンニュートラルへのロードマップ

環境領域ではカーボンニュートラル達成に向けた活動、社会領域では人的資本の強化＆人権尊重の取組みに注力
人的資本の強化に係る取組み
人権尊重の取組み
１.人財育成
1） スタートアップ（協業先）への派遣による実践学習の開始2） 自律的なキャリア形成支援の継続
・上司向け「キャリア面談研修」、社内公募制度の拡充
3） 電動化対応研修、新規ビジネス創出研修、DX研修の継続
2.ダイバーシティ＆インクルージョン推進（働きやすい職場づくり）
1） 従業員の待遇見直し
① 平均賃金の引上げ② 従業員持株会/奨励金率を30%に引上げ（経営参画意識の醸成）
2） 多様な従業員が安心して働ける制度の更なる拡充
3） 女性活躍推進
・女性従業員向け研修の継続、女性管理職候補者の外部採用
1.人権デュー・デリジェンス
外国人技能実習＆移⺠労働を強制労働リスクを重点課題として特定し、実態調査＆是正措置を実施
2.教育・定着活動
本社＆国内外の関係会社38社を対象に、人権取組みに関する研修実施
（年度）
29

32
30
４. 財務戦略＆ESG戦略及び投資家との対話強化
（ESG戦略︓ガバナンス）
KPI
目標
（FY2030）
実績
（FY2023）
前年度比
独立社外取締役
1/3以上
42%（5名）
+6Pt（+1名）
女性・外国人取締役
２名
２名
＋１名
重大法令違反件数
０
0
±０
タウンホールMTG開催
52回/年
（２シリーズ）
52回/年
（２シリーズ）
±０
■
自動車業界における各種不正事案の発生を鑑み、2024年度において以下を実施予定
①コンプライアンス潜在リスクを洗い出す為のリスク評価、②各部署の業務内容に応じた研修メニューの拡充
コーポレートガバナンスの充実に係る進捗状況

ESG投資の代表的な株価指数に選定され、高い外部評価を獲得中

外部評価の向上活動を通じ、今後もESG戦略を展開予定
コンプライアンス体制の強化
•
⻑期ビジョンに「強固なガバナンスを基盤として安定した経営を維持する」を掲げ、取締役会の公正性＆透明性の向上に取組み中
GPIFによるESG投資
ＣDP気候変動
FTSE Blossom Japan
Index
FTSE Blossom Japan
Sector Relative Index
S&P/JPX
カーボン・エフィシェント指数
採用
採用
採用
B
ESG外部評価

32
専任部署
の新設
経営陣の
関与の強化
対話の実施状況の開示
31
４. 財務戦略＆ESG戦略及び投資家との対話強化
（IR方針）
•
株主・投資家との対話の強化＆開示の充実を図るべく、2024年4月、ESG・IR推進部を新設
•
社⻑参加の決算説明会（対面）の再開
•
2023年度本決算説明時、財務担当役員＆営業担当役員も参加し、中⻑期戦略について説明
•
株主・投資家意見の経営陣との共有、検討結果の開示
•
上記意見の社内フィードバックルールや検討結果の開示方法、事業戦略等の進捗状況の発信方法を検討

2024年4月、ESG・IR推進部を新設

IR方針の実践により、事業戦略・ESG戦略・財務戦略の進捗状況を発信

32
32

内容に関するお問い合わせ先

管理本部 ＥＳＧ・ＩＲ推進部 ０７２－８２２－１１５２
本資料に記載されている将来に関する記述は、作成時点において入手可能な情報に基づくものであり、今後の事業環境の変化により、実際の業績は異なる可能性があります。

2024年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年4月25日
上場会社名新光電気工業株式会社上場取引所　東
コード番号6967ＵＲＬ　https://www.shinko.co.jp
代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）倉嶋　進
問合せ先責任者（役職名）経営企画室長（氏名）清野　貴博ＴＥＬ　026-283-1000
定時株主総会開催予定日2024年6月26日配当支払開始予定日
－
有価証券報告書提出予定日2024年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2024年3月期
209,972△26.724,810△67.727,257△65.418,609△65.8
2023年3月期
286,3585.376,7127.478,7553.954,4883.5
（注）包括利益2024年3月期20,657百万円（△63.1％）2023年3月期56,047百万円（4.4％）
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
営業利益率
円 銭円 銭％％％
2024年3月期
137.73－7.27.011.8
2023年3月期
403.32－24.122.326.8
（参考）持分法投資損益2024年3月期－百万円2023年3月期－百万円
総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産
百万円百万円％円 銭
2024年3月期
393,750264,97767.31,961.09
2023年3月期
386,934251,01464.91,857.90
（参考）自己資本2024年3月期264,977百万円2023年3月期251,014百万円
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円百万円百万円百万円
2024年3月期
45,464△73,273△6,88682,475
2023年3月期
118,223△65,199△7,197115,592
年間配当金
配当金総額
（合計）
配当性向
（連結）
純資産配当率
（連結）
第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計
円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％
2023年3月期
－25.00－25.0050.006,75512.43.0
2024年3月期
－25.00－0.0025.003,37718.21.3
2025年3月期（予想）
－0.00－0.000.00－
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
１株当たり
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭
第２四半期（累計）
115,0009.416,00039.516,00013.711,00012.581.41
通　期
250,00019.144,00077.345,00065.130,00061.2222.03
１．2024年3月期の連結業績（2023年4月1日～2024年3月31日）
（２）連結財政状態
（３）連結キャッシュ・フローの状況
２．配当の状況
３．2025年3月期の連結業績予想（2024年4月1日～2025年3月31日）

①　期末発行済株式数（自己株式を含む）
2024年3月期135,171,942株2023年3月期135,171,942株
②　期末自己株式数
2024年3月期54,462株2023年3月期65,449株
③　期中平均株式数
2024年3月期135,114,166株2023年3月期135,101,481株
（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高営業利益経常利益当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2024年3月期
202,350△26.823,735△67.828,014△64.419,480△64.5
2023年3月期
276,5815.173,6286.978,5875.654,8506.0
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭円 銭
2024年3月期
144.18－
2023年3月期
406.00－
総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産
百万円百万円％円 銭
2024年3月期
388,261260,16467.01,925.47
2023年3月期
381,917247,49364.81,831.84
（参考）自己資本2024年3月期260,164百万円2023年3月期247,493百万円
※　注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更　：無
②　①以外の会計方針の変更　　　　　　　　　　　：無
③　会計上の見積りの変更　　　　　　　　　　　　　：無
④　修正再表示　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：無
（注）詳細は、添付資料１５ページ「４．連結財務諸表および主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（連結財務諸表
　　　作成のための基本となる重要な事項）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
（参考）個別業績の概要
１．2024年3月期の個別業績（2023年4月1日～2024年3月31日）
（２）個別財政状態
※　決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です。
※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は添付資料３ページ「１．経営成績等の概況 （１）当期の経営成績の概況 ②今後の見通し」をご
覧ください。




〇添付資料の目次


１．経営成績等の概況 ･････････････････････････････････････････････････････ 2
（１） 当期の経営成績の概況 ･････････････････････････････････････････････ 2
（２） 当期の財政状態の概況 ･････････････････････････････････････････････ 4
（３） 利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ･･･････････････････ 5

２．経営方針 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 6
（１） 経営の基本方針 ･･･････････････････････････････････････････････････ 6
（２） 中長期的な経営戦略 ･･･････････････････････････････････････････････ 6

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ･････････････････････････････････ 7

４．連結財務諸表および主な注記 ･･･････････････････････････････････････････ 8
（１） 連結貸借対照表 ･･･････････････････････････････････････････････････ 8
（２） 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ･････････････････････････････ 10
連結損益計算書 ･･･････････････････････････････････････････････････ 10
連結包括利益計算書 ･･･････････････････････････････････････････････ 11
（３） 連結株主資本等変動計算書 ･････････････････････････････････････････ 12
（４） 連結キャッシュ・フロー計算書 ･････････････････････････････････････ 14
（５） 連結財務諸表に関する注記事項 ･････････････････････････････････････ 15
（継続企業の前提に関する注記） ･･･････････････････････････････････ 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ･････････････････ 15
（追加情報） ･････････････････････････････････････････････････････ 17
（セグメント情報） ･･･････････････････････････････････････････････
18
（１株当たり情
報） ･･･････････････････････････････････････････････ 20
（重要な後発事象） ･･･････････････････････････････････････････････ 20

参考資料 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 21




１．経営成績等の概況

（１） 当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度の経済環境は、日本におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に
伴い、社会・経済活動の正常化が進んだことに加え、雇用・所得環境の改善による個人消費の持
ち直しなどにより、景気は緩やかな回復傾向が継続しましたが、原材料価格の高騰や円安等の影
響により物価上昇が進むなど、先行き不透明な状況が続きました。海外におきましては、米国で
は、良好な雇用環境や個人消費を背景に景気は堅調に推移したものの、中国では、不動産市況低
迷や消費意欲の減退が継続するなど、景気の減速感が強まりました。また、各国における金融引
き締めの継続やインフレの高止まりに加え、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や中東地域をめぐ
る情勢などを背景に、世界経済は不安定な状況のまま推移しました。
半導体業界につきましては、AI向け半導体の需要拡大に伴う市場環境の改善が一部に見られる
ものの、パソコン、サーバー市場の低迷継続や、買い替えサイクル長期化等によるスマートフォン
需要の減少、米国による対中半導体輸出規制ならびに在庫調整の影響などにより、市況低迷が長
期化する厳しい環境が続きました。
このような環境下において、当社グループにおきましては、パソコン、スマートフォン需要低
迷や在庫調整の長期化等を背景とする半導体市況回復の遅れの影響を大きく受けました。こうし
た厳しい市場環境の下、収益確保をはかるべく受注獲得および生産性向上、コストダウン等に注
力しました。また、これまで継続的に取り組んでまいりました成長市場向けの設備投資につきま
しては、市況環境をふまえ、計画の一部見直しを行いましたが、半導体市場の中長期的な拡大や
当社製品の今後の需要増加を見据え、引き続き重点的に経営資源を投下しました。半導体の一層
の高機能化・高速化や省電力化等のニーズに対応するフリップチップタイプパッケージについて
は、新たな生産拠点として千曲工場（長野県千曲市）の工場建屋が竣工するなど、引き続き生産
体制強化に向けた取り組みを推進いたしました。また、さらなる大型化、高多層化、高密度微細
配線等の実現に対応する当社開発の「ｉ-ＴＨＯＰ
Ⓡ
」等の 先端半導体向け次世代フリップチップ
タイプパッケージに関する千曲工場における新たな設備投資計画が、「経済施策を一体的に講ず
ることによる安全保障の確保の推進に関する法律」に基づく「供給確保計画」に認定され、助成
金の交付が決定されました。半導体メモリーの高速化・大容量化に対応するプラスチックＢＧＡ
基板については、生産能力増強をはかるべく、新井工場（新潟県妙高市）において新棟建設に着
手しました。
それらの結果、フリップチップタイプパッケージは、パソコン・サーバー需要の回復の遅れ等
により売上が大きく減少しました。また、半導体製造装置向けセラミック静電チャックは半導体
輸出規制に加え、市況悪化の影響を受け売上が大きく減少し、リードフレームは在庫調整を背景
に減収となるなど、総じて市況低迷の影響を受けました。これらにより、当連結会計年度の売上
高は2,099億72百万円（前連結会計年度比26.7％減）となりました。利益面につきましては、
売上高減少の影響を大きく受け、経常利益は272億57百万円（前連結会計年度比65.4％減）、
親会社株主に帰属する当期純利益は186億9百万円（同65.8％減）となりました。
なお、2023年12月12日付「ＪＩＣＣ－０４株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始
予定に係る賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」で公表しましたとおり、ＪＩＣＣ－０４



株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けに関して、同日時点における当社の意見とし
て、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社
の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨を同日開催の取締役会におい
て決議しております。

セグメント別の状況は次のとおりであります。
プラスチックパッケージ
フリップチップタイプパッケージは、コロナ特需の反動などによるパソコン・サーバー需要回復
の遅れや競争激化などにより、大幅な減収となりました。プラスチックＢＧＡ基板は先端メモリー
向けが在庫調整の影響を受け、ＩＣ組立はスマートフォン市場の減速によりハイエンドスマート
フォン向けの需要が減少するなど、それぞれ売上が減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,277億52百万円（前連結会計年度比27.8％減）、
経常利益は売上高減少の影響を大きく受け118億28百万円（同75.0％減）となりました。

メタルパッケージ
半導体製造装置向けセラミック静電チャックは、米国による対中半導体輸出規制やメモリー市
況悪化などの影響を受け、大幅な減収となりました。リードフレームは、半導体市況低迷による
在庫調整等を背景に受注が減少し、また、ＣＰＵ向けヒートスプレッダーは、パソコン・サーバー
需要減退等の影響を大きく受け、ガラス端子は光学機器向けが低調に推移し、それぞれ売上が減
少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は738億78百万円（前連結会計年度比25.6％減）、経
常利益は売上高減少の影響を大きく受け161億33百万円（同48.3％減）となりました。

なお、上記のセグメント別の売上高は外部顧客への売上高であり、経常利益はセグメント間取
引調整前のものです。

② 今後の見通し
今後の経済環境は、世界的な金融引き締めによる景気停滞懸念や中国経済の減速、また、地政
学リスク等を背景としたエネルギー・物流価格の高止まりが見込まれるなど、世界経済の先行き
は不透明な状況が継続するものと思われます。日本におきましては、賃上げ等に伴う雇用・所得
環境の改善、インバウンド需要の一層の増加などが期待されるものの、エネルギーや資源価格の
高騰および円安等に伴う物価上昇、金利変動等による個人消費や経済活動への影響が懸念される
状況にあります。
半導体業界におきましては、AIを活用したサービスの急速な拡大等を背景に、メモリーをはじ
めとして半導体需要の回復が期待されるものの、パソコン、サーバーおよびスマートフォン市場
の回復の遅れや半導体の在庫調整がさらに長期化する懸念が払拭できない状況が継続すること
も想定されます。一方、DX（Digital Transformation）の進展等による社会・経済のデジタル化
や、持続可能な成長の実現を目指す脱炭素社会への移行と情報通信量の大幅な増加による電力消
費の抑制を両立するGX（Green Transformation）の実現を支えるキーテクノロジーとして、半導
体の重要性が高まるとともに、高度化・多様化する市場のニーズや需要動向の変化に対し、迅速



かつ柔軟に対応し得る開発・生産体制を構築することを要するなど、世界規模での競争が一段と
激化することが見込まれます。また、半導体のさらなる高機能化・多機能化のニーズへの対応を
はかるうえで、半導体製造におけるパッケージングプロセスの重要性が高まっており、特に、当
社が主な事業内容とする半導体パッケージは、半導体の一層の高機能化・高速化と省電力対応
に欠くことのできない中核製品として半導体産業におけるニーズがさらに高まることが想定さ
れます。
このような環境下にあって、当社グループといたしましては、営業体制の一層の強化に努め、
市場環境の変化を的確に把握し、積極的な受注活動を展開することなどにより売上確保をはかる
とともに、全社において生産性向上・効率化、徹底したコストダウン等の取り組みを強化してま
いります。また、これまで高い成長が見込まれる市場向けに継続的・重点的に経営資源の投下を
はかってまいりましたが、市場環境をふまえ、必要により時期・内容を適切に判断のうえ、引き
続き当社製品の中長期的な市場拡大を見据えた設備投資を展開してまいります。半導体の一層の
高機能化・高速化や省電力化等のニーズに対応するフリップチップタイプパッケージについて、
昨年12月に竣工した千曲工場（長野県千曲市）における量産体制整備等をはかるとともに、半導
体メモリーの高速化・大容量化に対応するプラスチックＢＧＡ基板については、生産能力増強を
目的として新井工場（新潟県妙高市）において着工した新棟建設を着実に実行してまいります。
加えて、中長期的に大きな成長が見込まれるＨＰＣ （ハイパフォーマンスコンピューティング）市
場のニーズに対応する当社開発の「ｉ-ＴＨＯＰ
Ⓡ
」をはじめとする先端半導体向け次世代フリップ
チップタイプパッケージの千曲工場における新たな設備投資計画を推進するとともに、情報通信
量の大幅な増加に対応する次世代情報通信基盤の構築における基幹デバイスとして、消費電力の
飛躍的な低減とデータ処理の超高速化を実現する「光電融合デバイス」の開発に注力するなど、
これまで培ってまいりました最先端の半導体実装技術をもとに、市場ニーズを先取りした新商
品・新技術の確立・量産化に取り組み、持続的な成長・発展を目指してまいります。
さらに、厳しい事業環境において、収益基盤の一層の強化をはかるべく、開発・設計から生産
に至るすべての段階において品質を造り込み、優れた製品を安定的に供給することができる生産
体制の確立に努めてまいります。
当社グループは、引き続き成長が見込まれる半導体市場にあって、常にお客様のニーズを起点
とし、機能・性能、コスト、品質すべてにおいてお客様にとって価値の高い製品・サービスを提
供することにより、「限りなき発展」を果たしてまいる所存であります。
以上の状況をふまえ、2025年3月期の連結業績予想といたしましては、売上高2,500億円、経
常利益450億円、親会社株主に帰属する当期純利益300億円を見込んでおります。なお、業績予
想の前提となる為替レートは、1米ドル＝135円を想定しております。

（２） 当期の財政状態の概況
① 資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末における財政状態につきましては、前連結会計年度末に比べ総資産が68億
16百万円増加し3,937億50百万円となりました。負債は71億46百万円減少し1,287億73百万
円となりました。純資産は139億63百万円増加し2, 649億77百万円となりました。この結果、自
己資本比率は67.3％となりました。




② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は454億64百万円（前連結会計年度比
727億59百万円減）となりました。また、投資活動の結果使用した資金は732億73百万円（同
80億74百万円増）となりました。財務活動の結果使用した資金は68億86百万円（同3億10百
万円減）となりました。
これらの活動の結果に為替換算差額を加味した当連結会計年度末における現金及び現金同等
物の残高は、前連結会計年度末に比べ331億16百万円減少し824億75百万円となりました。


（３） 利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重要施策の一つと考えており、
半導体業界の急速な技術革新に対応した設備投資や研究開発投資を通じた強固な企業基盤の確立と
将来の事業展開に備えるため、内部留保の充実も考慮し、財政状態、利益水準および配当性向などを
総合的に勘案した利益配当を行うことを基本方針としてまいりました。
当連結会計年度における配当につきましては、2023年12月12日に公表いたしました「2024年3月期
の期末配当予想の修正（無配）および株主優待制度の廃止に関するお知らせ」のとおり、同日別途公
表した「 ＪＩＣＣ－０４株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に係る賛同の意見表
明及び応募推奨に関するお知らせ」に記載のＪＩＣＣ－０４株式会社による当社の普通株式に対する
公開買付けが行われる予定であることをふまえ、期末配当を行わないことを決定しているため、年間
では1株当たり25円（中間配当）となります。
また、2025年３月期の中間配当及び期末配当についても行わないことを予定しております。





２．経営方針

（１） 経営の基本方針
当社は、中長期的な成長が見込まれるエレクトロニクス産業にあって、半導体の進化を支え、半
導体の優れた機能を人々の生活へと繋ぐテクノロジーをもとに、世界中の人々の暮らしを豊かに彩る
ものづくりに取り組むとともに、お客様のニーズを起点とする優れた製品を開発・製造・販売する
ことによって、「限りなき発展」を目指しています。
また、このような「技術力」、「発展性」とともに、「国際性」、「温かさ」を企業理念として
掲げ、世界各国のお客様と取引を行い、各地に拠点を展開するグローバル企業として国際社会での共
存共栄を念頭に置き、多様な人材の能力を結集し、社員一人ひとりの成長を実現できる環境づくりに
努め、「人と地球環境への温かさ」を考えた経営姿勢で事業を推進することにより、社会の健全な発
展に寄与し、輝かしい未来の創造に貢献することを目指しています。

（２） 中長期的な経営戦略
超高速大容量通信を実現する情報通信基盤の進化やAI、IoTの急速な利用拡大等を背景とするDX
（Digital Transformation）の進展が、経済や社会の仕組みに大きな変化をもたらし、これまでと
は次元の異なるイノベーションを生み出す可能性を秘めており、半導体は、その可能性を実現する
キーテクノロジーとして革新を続けていくことが期待されるとともに、戦略的な観点からもその重
要性がさらに高まる状況にあります。また、自動運転やコネクテッドカー等の技術開発が加速する
自動車市場や多様な分野での活用が期待されるロボティクスなど、半導体は、今後も市場を拡大す
ることが見込まれています。加えて、脱炭素社会への移行に向けた取り組みを加速し、GX（Green
Transformation）の実現に不可欠なテクノロジーの進化を支えるキーデバイスとして、半導体の
ニーズはさらに高度化・多様化することが想定されます。
一方で、高機能化・高速化等の技術革新および絶えず変化する市場ニーズに対し、迅速かつ柔軟
に対応し得る開発・生産体制を構築することを要するなど、世界規模での競争が、さらに一段と激
化することが予想されます。
このような産業にあって、当社グループは、インターコネクトテクノロジーをベースに、高い競
争力を持つ製品の開発とものづくりの革新に努め、お客様にとって、機能・性能、コスト、品質す
べてにおいて価値の高い製品・サービスをご提供することにより、お客様の成功を支え、自らの発
展・成長を目指してまいります。加えて、市場ニーズや変化を先取りした新商品や新技術 の開発に
注力するとともに、変化の激しい需要環境にも柔軟かつ効率的に対応できる生産体制の構築に取り
組んでまいります。また、キャッシュ・フローを重視し、常に利益を創出できる強固な経営基盤の
確立に努め、かつコーポレート・ガバナンスの充実をはかるとともに、以下の項目に重点をおいた
経営戦略を展開してまいります。

① 成長分野への重点的展開
今後、市場拡大の一方で、高性能化・高機能化のニーズを背景にテクノロジーの高度化が見込
まれる半導体産業にあって、お客様のニーズを的確にとらえ、それを実現する開発力・製造力の
充実・革新に努めるとともに、創業以来培ってきたコアテクノロジーをもとに、高い成長が見込
まれる分野に重点的に経営資源を投下し、強い競争力を有する製品の開発・量産化を推進するこ
とにより、さらなる成長を目指してまいります。





また、常に新たな市場機会を追求し、高い将来性が見込まれる市場や製品分野の探求に注力す
ることを通じて、持続可能な成長を果たしてまいります。

② 強固な生産体制の構築
市場環境の変化が激しく、熾烈な競争が繰り返される半導体産業にあって、市場の変化に速や
かに対応する強固な生産体制を構築することが企業存続・発展の条件ととらえ、全社において、
製造プロセスの革新と最適化を強力に推進いたします。また、開発・設計から生産に至るすべて
の段階において品質を造り込み、優れた製品を安定的に供給することができる体制を確立するこ
とにより、収益基盤の一層の強化をはかってまいります。

③ ＳＨＩＮＫＯ Ｗａｙの推進
社会における新光電気グループの存在意義、大切にすべき価値観、および社員が実践すべき行
動指針、守るべき行動規範を示した「ＳＨＩＮＫＯ Ｗａｙ」の実践を通じ、株主の皆様のご期待に応
え、お客様、お取引先、地域社会の皆様や社員をはじめとするステークホルダーの方々との調和
をはかるとともに、多様なサステナビリティ課題に対する活動の推進を通じて、持続可能な社会
の実現に貢献することを目指しています。なかでも、地球環境における喫緊の課題である気候変
動への対応を最重要な課題と位置づけ、カーボンニュートラルの早期実現をはかるべく、グループ
全体における取り組みを加速してまいります。

なお、今後、当社株式については、ＪＩＣキャピタル株式会社を中心に構成される公開買付者によ
る公開買付けの実施が予定されています。
当社は、市況環境変化の激しい半導体産業にあって、当社製品・テクノロジーの中長期的な市場拡
大の可能性を的確に捉え、機動的かつ柔軟な経営判断を行うことが重要との認識に基づき、成長市場
向けの設備投資・技術開発を重点的に展開する当社の事業方針を基本的に支持し、政府系ファンドと
して短期的な業績変動に動じず、中長期的な観点で企業価値の向上に資する取組みを推進していくこ
とが可能なＪＩＣキャピタル株式会社を中心に構成される公開買付者による本公開買付けに賛同の
意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に本公開買付けへの応募を推奨することといたしました。
今後、 本公開買付けおよびその後に予定された手続により、当社株式を非公開化することを目的とす
る一連の取引を実行し、これまで以上の意思決定のスピードアップをはかり、当社事業推進において
根幹となる人的資本の拡充などの施策を進めるとともに、次世代半導体ビジネスの推進や次世代製品
における市場競争力の強化等に取り組み、中長期的かつ持続的な企業価値向上を目指し「限りなき発
展」を果たしてまいります。


３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日
本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、検討を進めていく方針で
あります。



（単位：百万円）
前連結会計年度
（2023年３月31日）
当連結会計年度
（2024年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金116,32582,807
受取手形222240
売掛金62,13456,475
商品及び製品10,3978,583
仕掛品13,75514,245
原材料及び貯蔵品11,0147,963
その他12,23114,150
貸倒引当金△6△6
流動資産合計
226,075184,459
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）37,88578,118
機械装置及び運搬具（純額）45,43438,317
工具、器具及び備品（純額）3,1843,814
土地7,68710,255
建設仮勘定59,87671,478
有形固定資産合計
154,068201,984
無形固定資産
8761,175
投資その他の資産
投資有価証券4853
退職給付に係る資産2,0052,524
繰延税金資産3,4462,459
その他4191,102
貸倒引当金△8△8
投資その他の資産合計
5,9126,131
固定資産合計
160,858209,291
資産合計
386,934393,750
４．連結財務諸表および主な注記
（１）連結貸借対照表



（単位：百万円）
前連結会計年度
（2023年３月31日）
当連結会計年度
（2024年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金24,56528,164
短期借入金30,00030,000
未払金13,48317,306
未払法人税等12,0733,366
未払費用10,24510,053
契約負債41,53535,912
その他1,6422,143
流動負債合計
133,545126,946
固定負債
退職給付に係る負債1,8471,101
その他526725
固定負債合計
2,3741,826
負債合計
135,919128,773
純資産の部
株主資本
資本金24,22324,223
資本剰余金24,17324,222
利益剰余金203,882215,736
自己株式△74△61
株主資本合計
252,205264,119
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金14
繰延ヘッジ損益14△103
為替換算調整勘定△612513
退職給付に係る調整累計額△594443
その他の包括利益累計額合計
△1,190857
純資産合計
251,014264,977
負債純資産合計
386,934393,750



（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2022年４月１日
　至　2023年３月31日）
当連結会計年度
（自　2023年４月１日
　至　2024年３月31日）
売上高286,358209,972
売上原価194,664171,070
売上総利益
91,69338,902
販売費及び一般管理費
14,98014,091
営業利益
76,71224,810
営業外収益
受取利息432686
受取補償金209789
為替差益1,233600
雑収入266454
営業外収益合計
2,1422,530
営業外費用
支払利息6467
雑支出3416
営業外費用合計
9983
経常利益
78,75527,257
特別利益
補助金収入－784
特別利益合計
－784
特別損失
固定資産除却損1,295842
固定資産圧縮損－784
公開買付関連費用－500
特別損失合計
1,2952,126
税金等調整前当期純利益
77,46025,915
法人税、住民税及び事業税
23,0416,750
法人税等調整額△69555
法人税等合計
22,9717,305
当期純利益
54,48818,609
親会社株主に帰属する当期純利益
54,48818,609
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）



（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2022年４月１日
　至　2023年３月31日）
当連結会計年度
（自　2023年４月１日
　至　2024年３月31日）
当期純利益54,48818,609
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金02
繰延ヘッジ損益429△117
為替換算調整勘定7041,125
退職給付に係る調整額4241,037
その他の包括利益合計
1,5582,048
包括利益
56,04720,657
（内訳）
親会社株主に係る包括利益56,04720,657
非支配株主に係る包括利益－－
（連結包括利益計算書）



（単位：百万円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高24,22324,129156,486△92204,746
当期変動額
剰余金の配当△7,092△7,092
親会社株主に帰属する当期純
利益
54,48854,488
自己株式の取得△0△0
自己株式の処分441862
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計－4447,3951847,458
当期末残高24,22324,173203,882△74252,205
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証
券評価差額金
繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利
益累計額合計
当期首残高0△414△1,316△1,019△2,749201,997
当期変動額
剰余金の配当△7,092
親会社株主に帰属する当期純
利益
54,488
自己株式の取得△0
自己株式の処分62
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
04297044241,5581,558
当期変動額合計04297044241,55849,017
当期末残高114△612△594△1,190251,014
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）



（単位：百万円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高24,22324,173203,882△74252,205
当期変動額
剰余金の配当△6,755△6,755
親会社株主に帰属する当期純
利益
18,60918,609
自己株式の取得△0△0
自己株式の処分481261
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計－4811,8541211,914
当期末残高24,22324,222215,736△61264,119
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証
券評価差額金
繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利
益累計額合計
当期首残高114△612△594△1,190251,014
当期変動額
剰余金の配当△6,755
親会社株主に帰属する当期純
利益
18,609
自己株式の取得△0
自己株式の処分61
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
2△1171,1251,0372,0482,048
当期変動額合計2△1171,1251,0372,04813,963
当期末残高4△103513443857264,977
当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）



（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2022年４月１日
　至　2023年３月31日）
当連結会計年度
（自　2023年４月１日
　至　2024年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益77,46025,915
減価償却費34,75027,639
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△354△171
受取利息及び受取配当金△436△691
支払利息6467
為替差損益（△は益）△300△478
補助金収入－△784
有形固定資産除却損1,294842
固定資産圧縮損－784
公開買付関連費用－500
売上債権の増減額（△は増加）15,1937,116
棚卸資産の増減額（△は増加）△1934,528
仕入債務の増減額（△は減少）△13,5381,874
未払費用の増減額（△は減少）△569△261
契約負債の増減額（△は減少）36,108△5,623
その他△1,251△1,612
小計
148,22659,644
利息及び配当金の受取額
430695
利息の支払額△64△65
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△30,368△15,094
補助金の受取額
－784
公開買付関連費用の支払額
－△500
営業活動によるキャッシュ・フロー
118,22345,464
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△1,505△875
定期預金の払戻による収入1,5031,341
有形固定資産の取得による支出△63,697△71,928
無形固定資産の取得による支出△255△503
投資及び長期貸付金の増減額（△は増加）△188△822
その他△1,054△485
投資活動によるキャッシュ・フロー
△65,199△73,273
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額△7,092△6,755
その他△104△130
財務活動によるキャッシュ・フロー
△7,197△6,886
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,0061,578
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
46,833△33,116
現金及び現金同等物の期首残高
68,758115,592
現金及び現金同等物の期末残高
115,59282,475
（４）連結キャッシュ・フロー計算書




（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 8社
※主要会社名：
SHINKO

ELECTRONICS

（MALAYSIA）

SDN.

BHD.、KOREA

SHINKO

MICROELECTRONICS

CO.,

LTD.、
SHINKO

ELECTRIC

AMERICA,

INC.
前連結会計年度において連結子会社でありましたSHINKO

ELECTRIC

INDUSTRIES

（WUXI）

CO.,

LTD.は清算
したため、連結の範囲から除いております。
（２）非連結子会社の名称
非連結子会社 SHINKO

MICROELECTRONICS

（THAILAND）

CO.,

LTD.
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日
12月末 1社
3月末 7社
12月末日決算会社は、12月末決算により連結しております。
連結決算日の不一致による差異に重要なものがある場合には連結決算上調整を行うこととしておりま
す。
３．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの･･････時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等･･････移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③棚卸資産
総平均法および先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法によっております。ただし、当社および国内連結子会社については、1998年４月１日以
降に取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
および構築物については、定額法を採用しております。
②無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（
５年）に基づく定額法によっております。





③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年
）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（５）重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内
容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりでありま
す。
当社グループは、半導体パッケージの開発・製造・販売を主な事業内容としております。このような
製品の販売については、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転すること
により履行義務が充足される時に収益を認識しております。また、製品の販売について、得意先から
部品を仕入、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売す
る取引については、売上高と売上原価を純額表示しております。なお、製品の国内販売において、出
荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収
益を認識しております。
（６）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益および費用は、在外子会社の決算日の直物為替
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（７）重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。



（追加情報）
（公開買付け）
当社は、2023年12月12日開催の取締役会において、ＪＩＣＣ－０４株式会社（以下「公開買付
者」という。）による当社の普通株式（以下「当社株式」という。）に対する公開買付け（以下
「本公開買付け」という。）に関して、同日時点における当社の意見として、本公開買付けが開
始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し
て、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付けおよびその後に予定された一連の
手続により、当社株式の全てを取得することを企図していること、および当社株式が上場廃止と
なる予定であることを前提としております。

１．公開買付者の概要
（１）名称 ＪＩＣＣ－０４株式会社
（２）所在地 東京都港区虎ノ門一丁目３番１号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役 板橋 理
（４）事業内容 ①会社の株式または持分を所有することにより、当該
会社の事業活動を支配、管理する業務
②その他前号に掲げる事業に付帯または関連する事業
（５）資本金 100,000円
（６）設立年月日 2023年９月29日
（７）大株主および持株比率 ＪＩＣキャピタル株式会社 100％
（８）当社と公開買付者の関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。

２．本公開買付けの概要
（１）買付け等の期間
本公開買付けは、国内外の競争法ならびに国外の投資規制法令等に基づく必要な手続および対応に一定
期間を要することが想定されているため、本公開買付けの開始時期については、公開買付者により、2024
年８月下旬が目指されてはいるものの、国外の競争当局および投資規制法令等を所管する当局におけ
る手続等に要する期間に影響されます。また、公開買付期間は20営業日となる予定です。

（２）買付け等の価格
普通株式１株につき、5,920円

（３）買付予定の株券等の数
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
67,530,488株 22,491,400株 －株





（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手
可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を
行う対象となっているものであります。
当社グループは、半導体パッケージの開発・製造・販売を主な事業内容としており、製品の種
類や特性によって分類された事業区分に基づき、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事
業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当該事業区分を基礎とした製品別のセグメントから構成されて
おり、「プラスチックパッケージ」および「メタルパッケージ」の２つを報告セグメントとし
ております。
「プラスチックパッケージ」は、プラスチック・ラミネート・パッケージ等の製造・販売およ
びＩＣの組立・販売を行っております。「メタルパッケージ」は、半導体用リードフレーム、
半導体用ガラス端子およびセラミック静電チャック等の製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位:百万円）

報告セグメント
その他
（注）１
合計
調整額
（注）２
（注）４
連結
財務諸表
計上額
（注）３
プラスチック
パッケージ
メタル
パッケージ
計
売上高


一時点で移転される財
176,844 99,284 276,128
10,229 286,358 － 286,358
一定の期間にわたり移
転される財
－ － － －

－

－

－

ＩＣリードフレーム
－ 43,113 43,113
6,546 49,659 － 49,659
ＩＣパッケージ
176,844 10,957 187,802
135 187,938 － 187,938
気密部品
－ 45,213 45,213
3,531 48,744 － 48,744
その他
－ － －
15 15 － 15
顧客との契約から生じ
る収益
176,844 99,284 276,128 10,229 286,358 － 286,358
その他の収益
－ － －
－

－

－

－

外部顧客への売上高 176,844 99,284 276,128 10,229 286,358 － 286,358
セグメント間の内部
売上高または振替高
－ 301 301 4,676 4,977 △4,977 －
計 176,844 99,585 276,430 14,905 291,335 △4,977 286,358
セグメント利益 47,331 31,224 78,556 2,927 81,483 △2,728 78,755
その他の項目
減価償却費 28,334 6,019 34,353 396 34,750 － 34,750
有形固定資産および
無形固定資産の増加額
14,124 3,230 17,355
184 17,539 8,474 26,014








（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事
業によるものであります。
２．セグメント利益の調整額△2,728百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額8,474百万円は、主に全社共通部門における
投資額であります。
５．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。


当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位:百万円）

報告セグメント
その他
（注）１
合計
調整額
（注）２
（注）４
連結
財務諸表
計上額
（注）３
プラスチック
パッケージ
メタル
パッケージ
計
売上高
一時点で移転される財 127,752 73,878 201,631 8,341 209,972 － 209,972
一定の期間にわたり移
転される財
－ － －
－

－

－

－

ＩＣリードフレーム
－ 33,971 33,971
4,908 38,880 － 38,880
ＩＣパッケージ
127,752 5,518 133,270
285 133,556 － 133,556
気密部品
－ 34,388 34,388
3,143 37,531 － 37,531
その他
－ － －
3 3 － 3
顧客との契約から生じ
る収益
127,752 73,878 201,631 8,341 209,972 － 209,972
その他の収益
－ － －
－

－

－

－

外部顧客への売上高 127,752 73,878 201,631 8,341 209,972 － 209,972
セグメント間の内部
売上高または振替高
－ 430 430 3,611 4,041 △4,041 －
計
127,752 74,308 202,061
11,952 214,014 △4,041 209,972
セグメント利益
11,828 16,133 27,962
1,099 29,061 △1,803 27,257
その他の項目
減価償却費 20,507 6,369 26,877 761 27,639 － 27,639
有形固定資産および
無形固定資産の増加額
6,391 2,680 9,071
551 9,623 54,573 64,197
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事
業によるものであります。
２．セグメント利益の調整額△1,803百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額54,573百万円は、主に全社共通部門における
投資額であります。
５．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。




（１株当たり情報）

前連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
当連結会計年度
（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
１株当たり純資産額 1,857.90円 1,961.09円
１株当たり当期純利益金額 403.32円 137.73円
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
当連結会計年度
（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 54,488 18,609
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益金額（百万円）
54,488 18,609
期中平均株式数（千株） 135,101 135,114


（重要な後発事象）
該当事項はありません。









2 0 2 4年4月2 5日
新光電気工業株式会社

2024年3月期 連結および単独決算概要

〔連 結〕
１．業績等の概況 （単位：百万円）

2023年3月期 2024年3月期
増減率
（％）
2025年3月期
（予想）
増減率
（％）

2022年４月１日から
2023年３月31日まで
2023年４月１日から
2024年３月31日まで
2024年４月１日から
2025年３月31日まで
売上高 286, 358 209, 972 △26.7 250,000 19.1
営業利益 76, 712 24, 810 △67.7 44,000 77.3
経常利益 78, 755 27, 257 △65.4 45,000 65.1
親会社株主に帰属する
当期純利益
54, 488 18, 609 △65.8

30,000 61.2
１株当たり当期純利 益
403円32銭 137円73銭
222円3銭
総資産 386, 934 393, 750


純資産 251,014 264, 977
自己資本比率 64.9% 67.3%

設備投資額
* 25, 758 63, 693

49,100

減価償却費* 34, 511 27, 435 35,500
研究開発費 3,580 3,496 3,900
為替レート（１米ドル） 134円 143円 135円
* 無形固定資産を除く

２．セグメント情報 （単位：百万円）
セ グ メ ン ト
2023年3月期 2024年3月期
増減率
（％）
2022年４月１日から
2023年３月31日まで
2023年４月１日から
2024年３月31日まで
売
上
高
*1

構成比（%）

構成比（%）

プラスチックパッケージ 176, 844 （61.7） 127, 752 （60.8） △27.8
メタルパッケージ 99,284 （34.7） 73, 878 （35.2） △25.6
その他 10, 229 （3.6） 8, 341 （4.0） △18.5
合 計 286,358 （100.0） 209,972 （100.0） △26.7
経
常
利
益
*2

利益率（%）

利益率（%）

プラスチックパッケージ 47, 331 （26.8） 11, 828 （9.3） △75.0
メタルパッケージ 31, 224 （31.4） 16, 133 （21.8） △48.3
その他/調整額 198

△704

合 計 78, 755 （27.5） 27, 257 （13.0） △65.4
*1 外部顧客への売上高
*2 セグメント間取引調整前の経常利益

参考資料
（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）







３．部門別売上高 （単位：百万円）
部 門
2023年3月期 2024年3月期
増減率
（％）
2022年４月１日から
2023年３月31日まで

20 23年４月１日から
2024年３月31日まで

構成比（%） 構成比（%）
ＩＣリードフレーム 49,659 （17.4） 38, 880 （18.5） △21.7
ＩＣパッケージ 187,938 （65.6） 133, 556 （63.6） △28.9
気密部品 48, 744 （17.0） 37, 531 （17.9） △23.0
その他 15 （0. 0） 3 （0. 0） △75.3
合 計 286, 358 （100.0） 209, 972 （100.0） △26.7


〔単 独〕
１．業績等の概況 （単位：百万円）

2023年3月期 2024年3月期
増減率
（％）
2022年４月１日から
2023年３月31日まで

2023年４月１日から
2024年３月31日まで

売上高 276,581 202,350 △26.8
営業利益 73,628 23,735 △67.8
経常利益 78,587 28,014 △64.4
当期純利益 54,850 19,480 △64.5
１株当たり当期純利益 406円00銭 144円18銭
総資産 381,917 388,261
純資産 247,493 260,164
自己資本比率 64.8% 67.0%

１株当たり配当金 50円 25円

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

2024年12月期 第1四半期 決算概要
2024年4月
1
© 2024 MonotaRO Co., Ltd. All Rights Reserved.
株式会社 MonotaRO
www.monotaro.com
東証プライム市場：3064

当社について
事業概要と特徴・差別化戦略
2
■主な事業内容
⠂インターネット等を利用した、事業者向け工場・工事用、自動車整備用等の間接資材の通信販売
　　　（商品点数：2,300万点超・うち当日出荷対象商品65.1万点、在庫点数55.9万点）
■販売商品の特長
⠂種類は多岐にわたり、顧客にとっては価格よりも利便性が重要
■従業員数（連結・2024年3月末）





■主な競合
⠂訪問工具商、金物屋、自動車部品商、インターネット通販サイト等
■主な顧客層
⠂製造業、建設・工事業、自動車関連等（中小企業が中心顧客）
■市場規模
⠂5～10兆円
■経営戦略
⠂インターネットを活用して規模の経済を実現し、幅広い商材と高い検索性で差別化する。
⠂累積する受注・顧客データベースを整備分析したマーケティングで顧客を囲い込む。
⠂ソフト開発からコンテンツ制作までの多くを自社で行うことで高い生産性を実現する。

正社員アルバイト・派遣計
本社等（内、MonotaRO）1,160（617）446（395）1,606（1,012）
物流センター（同）217（164）1,571（1,463）1,788（1,627）
計（同）1,377（781）2,017（1,858）3,394（2,639）

2024年12月期 第1四半期
【単体】決算概要
3

2024年Q1【単体】
損益計算書サマリー 1/3
4



2023年度Q1 実績2024年度Q1 計画2024年度Q1 実績



金額
（百万円）
売上比
金額
（百万円）
売上比
金額
（百万円）
売上比
前年比計画比
売上高
59,59466,32066,288
+11.2%△0.0%


内 大企業連携
15,97026.8%20,70731.2%20,83131.4%
+30.4%+0.6%
売上総利益
18,09030.4%19,84529.9%19,69129.7%
+8.8%△0.8%
販売管理費
9,80616.5%10,88316.4%10,38515.7%
+5.9%△4.6%
営業利益
8,28413.9%8,96113.5%9,30514.0%
+12.3%+3.8%
経常利益
8,35814.0%8,96913.5%9,38714.2%
+12.3%+4.7%
当期純利益
5,8309.8%6,2389.4%6,4889.8%+11.3%+4.0%
（法人税等税率）
（30.2%）（30.4%）（30.5%）



2023年度Q1 実績（A）2024年度Q1 実績（B）
増減（B-A）
金額
（百万円）
売上比
金額
（百万円）
売上比
売上高59,594―66,288―
増減金額
（百万円）
+6,693
■事業者向けネット通販事業：注文単価が上昇。
■購買管理システム事業（大企業連携）：注文顧客数増を主因に
高成長（対前年同期：+30.4％）。
■ロイヤリティ受領額対前年比減。
増減率
+11.2%
売上比増減
―
売上総利益18,09030.4%19,69129.7%
増減金額
（百万円）
+1,600
■商品粗利率減（△0.5pt.：商品ミックスによる粗利率減、PB売上
比率減と円安による粗利率減）。
■ロイヤリティ受領額対前年比減。
増減率
+8.8%
売上比増減
△0.7%
販売管理費9,80616.5%10,38515.7%
増減金額
（百万円）
+579
■設備賃借料率減（△0.4pt.：尼崎DC賃貸借契約終了、売上増等）。
■業務委託費率減（△0.4pt.：出荷箱当たり売上増、及び業務生産性
向上による業務委託費率減等）。
■人件費率減（△0.2pt.：出荷箱当たり売上増および業務生産性向上
による人件費率減等）。
■その他費用率減（△0.1pt.：前年は猪名川DC第２期稼働準備による
一時的な耐久備品費用増等）。
■減価償却費率増（+0.4pt.：猪名川DC第2期稼働開始等）。
増減率
+5.9%
売上比増減
△0.8%
営業利益8,28413.9%9,30514.0%
増減金額
（百万円）
+1,021
■粗利率が悪化（△0.7pt.）したものの、販管費率改善（△0.8pt.）
により、営業利益率は改善（+0.1pt.）。
増減率
+12.3%
売上比増減
+0.1%
当期純利益5,8309.8%6,4889.8%
増減金額
（百万円）
+658
■営業利益が対前年で増加（+12.3％）したため、当期純利益は
対前年+11.3％。
増減率
+11.3%
（法人税等税率）
（30.2%）

（30.5%）

売上比増減
+0.0%
2024年Q1【単体】
損益計算書サマリー 2/3 対前年度
5


2024年度Q1 計画（A）2024年度Q1 実績（B）
増減（B-A）
金額
（百万円）
売上比
金額
（百万円）
売上比
売上高66,320―66,288―
増減金額
（百万円）
△32
■事業者向けネット通販事業：ほぼ計画通り。
■購買管理システム事業（大企業連携）：計画を0.6％上回る。
■ロイヤリティ受領額対計画比増。
増減率
△0.0%
売上比増減
―
売上総利益19,84529.9%19,69129.7%
増減金額
（百万円）
△154
■商品粗利率減（△0.3pt：商品ミックスによる粗利率減、PB売上
比率減と円安による粗利率減）。
■ロイヤリティ受領額対計画比増。
増減率
△0.8%
売上比増減
△0.2%
販売管理費10,88316.4%10,38515.7%
増減金額
（百万円）
△498
■その他費用率減（△0.3pt.：物流施設における備品費用減。
システム利用料減等）。
■広告宣伝費率減（△0.2pt.：リスティング・チラシ費用減等）。
■業務委託費率減（△0.1pt.：システムエンジニア派遣費用減等）。
■設備賃借料率減（△0.1pt.：外部倉庫賃借の計画見積差異等）。
■人件費率減（△0.1pt.：物流拠点における生産性向上等）。
増減率
△4.6%
売上比増減
△0.7%
営業利益8,96113.5%9,30514.0%
増減金額
（百万円）
+343
■粗利率が低下したものの、販管費が減少したため、営業利益額増
（+3.8％）。
増減率
+3.8%
売上比増減
+0.5%
当期純利益6,2389.4%6,4889.8%
増減金額
（百万円）
+250
■営業利益の対計画増により、当期純利益増（+4.0％）。
増減率
+4.0%
（法人税等税率）
（30.4%）

（30.5%）

売上比増減
+0.4%
2024年Q1【単体】
損益計算書サマリー 3/3 対計画
6

2024年Q1【単体】
売上・登録口座数推移
7

2023年12月末2024年3月末2024年12月末（計画）
登録口座数9,106,521+1,100,0279,350,525+244,00410,134,252+1,027,731
（百万円）（千口座）
（対2022年12月末）（対2023年12月末）（対2023年12月末）

2024年Q1【単体】
売上総利益率推移
8
（Q1）

2024年Q1【単体】
販売管理費率推移
9
（Q1）
費目ごとの売上比

2023Q1
実績
2024Q1
実績
人件費4.5%4.3%
業務委託費2.7%2.3%
設備賃借料1.9%1.5%
広告宣伝費3.1%3.1%
通信費0.2%0.1%
減価償却費1.6%2.0%
その他2.5%2.4%
計16.5%15.7%

物流関連コスト
10

2023年度Q1 実績2024年度Q1 計画2024年度Q1 実績
金額
（百万円）
売上比
金額
（百万円）
売上比
金額
（百万円）
売上比前年比計画比
売上高（単体）59,59466,32066,288+11.2%△0.0%
減価償却費6351.1%8711.3%8661.3%+36.3%△0.6%
人件費・業務委託費1,9843.3%1,9382.9%1,9192.9%△3.3%△1.0%
設備賃借料1,0341.7%9221.4%8671.3%△16.2%△6.0%
その他費用7951.3%8501.3%7921.2%△0.3%△6.7%
合計4,4507.5%4,5826.9%4,4466.7%△0.1%△3.0%
■物流関連コスト2024Q1売上比実績：6.7％
⠂対前年同期：△0.8pt.
₋人件費・業務委託費率：△0.4pt.（箱当り売上増による売上当たり出荷箱数減、業務生産性改善等）
₋設備賃借料率：△0.4pt.（尼崎DC賃貸借契約終了、売上増による売上比率減等）
₋その他費用率：△0.1pt.（猪名川DC第2期稼働準備費用減等）
₋減価償却費率：+0.2pt.（2023年4月、猪名川DC第2期稼働等）
⠂対計画：△0.2pt.
₋その他費用率：△0.1pt.（物流施設における備品費用減等）
₋設備賃借料率：△0.1pt.（外部倉庫賃借の計画見積差異等）
2024年Q1【単体】

2024年Q1【単体】
貸借対照表サマリー
11
注：短期借入金等：短期借入金および1年以内返済長期借入金。

2023年
3月
2023年
12月
2024年
3月

2023年
3月
2023年
12月
2024年
3月

金額
（百万円）
金額
（百万円）
金額
（百万円）
構成比

金額
（百万円）
金額
（百万円）
金額
（百万円）
構成比
資産の部

負債の部
流動
資産
現預金
7,47717,99514,17111.2%

流動
負債
買掛金
17,75616,30419,09615.1%
売掛金
27,91728,80232,08425.4%

短期借入金等
4,5004,5002,2501.8%
棚卸資産
18,51717,51317,67014.0%

その他
10,10414,26710,2328.1%
その他
7,4528,0898,0506.4%

流動負債合計
32,36135,07231,57925.0%
流動資産合計
61,36572,40071,97757.0%

固定負債
4,7814,0064,0493.2%
固定
資産
有形固定資産
35,43138,33537,93230.0%

負債合計
37,14239,07935,62828.2%
無形固定資産
6,4036,2636,2144.9%

純資産の部
投資その他資産
9,93010,33210,1648.0%

株主資本合計
75,96088,22590,63171.8%
固定資産合計
51,76554,93154,31143.0%

新株予約権
2828280.0%
資産合計
113,131127,332126,288

純資産合計
75,98888,25390,66071.8%

負債・純資産合計
113,131127,332
126,288

2024年12月期 第1四半期
【連結】決算概要
12

2024年Q1【連結】
損益計算書サマリー 1/3
13

2023年度Q1 実績2024年度Q1 計画2024年度Q1実績

金額
（百万円）
売上比
金額
（百万円）
売上比
金額
（百万円）
売上比
前年比計画比
売上高
62,01469,15069,139
+11.5%△0.0%
売上総利益
18,58530.0%20,41929.5%20,21529.2%
+8.8%△1.0%
販売管理費
10,55517.0%11,88617.2%11,31316.4%
+7.2%△4.8%
営業利益
8,03012.9%8,53212.3%8,90112.9%
+10.9%+4.3%
経常利益
8,08413.0%8,53212.3%8,98413.0%
+11.1%+5.3%
当期純利益
5,5569.0%5,8018.4%6,0858.8%+9.5%+4.9%
（法人税等税率）
（31.3%）（32.0%）（31.8%）

親会社株主に帰属
する当期純利益
5,6879.2%5,9718.6%6,2569.0%+10.0%+4.8%

2024年Q1【連結】
損益計算書サマリー 2/3
14
■NAVIMRO（韓国）
⠂大企業ビジネスを加速し、売上は前年から成長するも、計画未達。
⠂在庫商品ラインナップを見直し、リピート率の改善を目指す。

2023年度Q1 実績2024年度Q1 計画2024年度Q1 実績
金額
（億円）
前年同期比
現地通貨
前年同期比
金額
（億円）
前年同期比
現地通貨
前年同期比
金額
（億円）
前年同期比計画比
現地通貨
前年同期比
現地通貨
計画比
売 上20.5+21.2%+12.6%23.7+15.8%+11.7%23.7+15.6%△0.2%+7.4%
△3.9%
営業利益0.2+55.1%+44.1%△0.7－－△0.4－－－
－
当期純利益×持分（注1）0.1△10.4%△16.8%△0.7－－△0.5－－－
－
■MONOTARO INDONESIA（インドネシア）
⠂定期的に間接商材を購入していただける既存顧客が増加し、計画を上回る売上成長。
⠂在庫条件を見直し。納期の長い商品、高LTV顧客購入傾向が高い商品、体積が小さい商品を優先的に在庫している。

2023年度Q1 実績2024年度Q1 計画2024年度Q1 実績
金額
（億円）
前年同期比
現地通貨
前年同期比
金額
（億円）
前年同期比
現地通貨
前年同期比
金額
（億円）
前年同期比計画比
現地通貨
前年同期比
現地通貨
計画比
売 上2.2+61.1%+50.0%2.6+19.9%+12.2%3.0+35.9%+13.4%+24.5%
+11.0%
営業利益△0.6－－△0.9－－△0.7－－－
－
当期純利益×持分（注1）△0.3－－△0.4－－△0.4－－－
－
注1：当期純利益に各年度末時点の持分比率を乗じた参考値。

2024年Q1【連結】
損益計算書サマリー 3/3
15
■IB MonotaRO（インド）
⠂売上は計画を若干上振れ。リピート率改善のため、工業地・商業地の顧客に注力し、消耗品の在庫を拡充する。
⠂納期短縮のため、2024年新たに3つの都市で倉庫を開設。

2023年度Q1 実績2024年度Q1 計画2024年度Q1 実績
金額
（億円）
前年同期比
現地通貨
前年同期比
金額
（億円）
前年同期比
現地通貨
前年同期比
金額
（億円）
前年同期比計画比
現地通貨
前年同期比
現地通貨
計画比
（注2）流通総額（GMV）2.8+58.5%+52.7%2.9+3.0%△2.4%3.1+10.4%+7.2%△0.6%+1.9%

（注2）売 上
1.8+53.1%+47.4%1.8+2.6%△2.8%2.1+15.3%+12.4%+3.8%
+6.8%
営業利益△1.8－－△2.6－－△2.8－－－
－
当期純利益×持分（注1）△1.0－－△1.3－－△1.4－－－
－
注1：当期純利益に各年度末時点の持分比率を乗じた参考値。
注2：マーケットプレースでの出品者による販売は手数料部分のみを売上として計上。

2024年Q1【連結】
貸借対照表サマリー
16
注：短期借入金等：短期借入金および一年以内返済長期借入金。

2023年
3月
2023年
12月
2024年
3月

2023年
3月
2023年
12月
2024年
3月

金額
（百万円）
金額
（百万円）
金額
（百万円）
構成比

金額
（百万円）
金額
（百万円）
金額
（百万円）
構成比
資産の部

負債の部
流動
資産
現預金8,40718,64414,56811.5%

流動
負債
買掛金18,38117,05219,84515.6%
売掛金28,34329,34932,63125.7%

短期借入金等4,8134,9422,7002.1%
棚卸資産19,78318,87519,03815.0%

その他10,91114,99511,0008.7%
その他7,7988,4178,4066.6%

流動負債合計34,10736,98933,54626.4%
流動資産合計64,33275,28674,64558.8%

固定負債5,2594,3804,4413.5%
固定
資産
有形固定資産36,23339,56139,12530.8%

負債合計39,36641,36937,98729.9%
無形固定資産7,2046,3596,3115.0%

純資産の部
投資その他資産6,2907,1446,9615.5%

株主資本合計74,00386,02888,20169.4%
固定資産合計49,72953,06552,39841.2%

その他6919548540.7%
資産合計114,061128,352127,043

純資産合計74,69586,98289,05570.1%

負債・純資産合計114,061128,352127,043


2023年度Q1 実績2024年度Q1 実績
金額（百万円）金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前当期純利益8,0848,928
減価償却費9901,392
売上債権の増減額（△は増加）△1,830△3,263
棚卸資産の増減額（△は増加）△205△118
仕入債務の増減額（△は減少）2,7242,773
法人税等の支払額△4,240△5,739
未払消費税等の増減額785△814
その他332△178
計6,6402,981
投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産取得による支出△846△409
無形固定資産取得による支出△563△454
その他158286
計△1,251△577
財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出
△2,250△2,250
配当金の支払額△3,450△3,939
その他39△108
計△5,661△6,297
現金および現金同等物に係る換算差額△167
現金および現金同等物の増減額（△は減少）△289△3,885
現金および現金同等物の期首残高8,58618,454
現金および現金同等物の期末残高
8,29714,568



2024年Q1【連結】
キャッシュフローサマリー
17

2024年12月期 第1四半期
事業計画・戦略
18

2024年 事業計画・戦略
単体計画
19

2023年度実績2024年度計画

金額（百万円）売上比金額（百万円）売上比前年比
売上高243,352

273,549

12.4%

内 大企業連携67,32727.7%86,38231.6%28.3%
売上総利益73,75930.3%82,23130.1%11.5%
販売管理費41,08416.9%45,27316.6%10.2%
営業利益32,67513.4%36,95713.5%13.1%
経常利益32,89113.5%36,98413.5%12.4%
当期純利益22,0729.1%25,7149.4%16.5%
（法人税等税率）（28.9%）

（30.4%）


2024年度上期計画（1月～6月）2024年度下期計画（7月～12月）

金額（百万円）売上比前年比金額（百万円）売上比前年比
売上高133,176

11.6%140,373

13.2%

内 大企業連携41,22831.0%28.9%45,15332.2%27.8%
売上総利益39,84129.9%10.1%42,39030.2%12.8%
販売管理費22,11316.6%9.2%23,15916.5%11.2%
営業利益17,72713.3%11.3%19,23013.7%14.8%
経常利益17,74113.3%10.2%19,24313.7%14.6%
当期純利益12,3399.3%10.1%13,3759.5%23.1%
（法人税等税率）（30.4%）

（30.5%）


2024年 事業計画・戦略
連結計画 1/2
20


2023年度実績2024年度計画


金額（百万円）売上比金額（百万円）売上比前年比
売上高254,286

286,570

12.7%
売上総利益75,96429.9%84,99029.7%11.9%
販売管理費44,65417.6%49,16917.2%10.1%
営業利益31,30912.3%35,82012.5%14.4%
経常利益31,53812.4%35,83512.5%13.6%
当期純利益21,2648.4%24,5658.6%15.5%
（法人税等税率）（30.9%）（31.4%）
親会社株主に帰属する当期純利益
21,813
8.6%
25,096
8.8%15.1%

2024年度上期計画（1月～6月）2024年度下期計画（7月～12月）

金額（百万円）売上比前年比金額（百万円）売上比前年比
売上高139,015

11.7%147,555

13.6%
売上総利益41,05729.5%10.4%43,93329.8%13.3%
販売管理費24,03417.3%10.1%25,13417.0%10.1%
営業利益17,02212.2%10.7%18,79812.7%18.0%
経常利益17,02412.2%9.6%18,81112.7%17.5%
当期純利益11,6228.4%9.4%12,9438.8%21.6%
（法人税等税率）（31.7%）（31.2%）
親会社株主に帰属する当期純利益
11,923
8.6%9.6%
13,173
8.9%20.5%
注：公表済の連結業績予想に対して期中最新の連結業績予想が下記変動幅のいずれかを超過した場合、修正開示を行う。
　 連結売上高：±5％、連結営業利益：±10％、連結経常利益：±10％、親会社株主に帰属する当期純利益：±10％

2024年 事業計画・戦略
連結計画 2/2
21
■NAVIMRO（韓国）

■MONOTARO INDONESIA（インドネシア）
■IB MONOTARO（インド）

2023年度 実績2024年度 計画
金額（億円）前年比現地通貨前年比金額（億円）前年比現地通貨前年比
売 上93.0+15.8%+9.4%108.0+16.1%+16.1%
営業利益△1.1－－△0.1－－
当期純利益×持分（注1）△1.2－－△0.3－－

2023年度 実績2024年度 計画
金額 （億円）前年比現地通貨前年比金額（億円）前年比現地通貨前年比
売 上9.7+34.2%+28.4%12.8+30.7%+30.7%
営業利益△3.3－－△3.2－－
当期純利益×持分（注1）△1.6－－△1.6－－

2023年度 実績2024年度 計画
金額（億円）前年比現地通貨前年比金額（億円）前年比現地通貨前年比
（注2）流通総額（GMV）12.4+19.6%+17.5%14.2+14.3%+14.3%

（注2）売 上7.9+15.4%+13.3%9.3+17.2%+17.2%
営業利益△7.9－－△8.0－－
当期純利益×持分（注1）△4.1－－△4.1－－
注1：当期純利益に各年度末時点の持分比率を乗じた参考値。
注2：マーケットプレースでの出品者による販売は手数料部分のみを売上として計上。

2024年 事業計画・戦略
国内事業 1/3
22
■顧客事業規模別 市場分析と当社現状
22

顧客売上規模事業者の特徴当社の状況今後の戦略

Micro
（個人事業主、一般消費者、その他）
•個人事業主、一般消費者
•個人が事業やプライベートで利用
するものを購入。
•2023年売上構成比：約10％
•2023年売上成長率：約0％
•期待LTVを加味した上でダイレクト
マーケティングを最適化。

Small
（売上20億円未満の法人、約450万社）
•従業員：10名未満
•間接資材購買担当者は、1~2名で
「商品発注者＝利用者」
•2023年売上構成比：約40％
•2023年売上成長率：約9％
•法人企業登録率（注1）は約30％
•期待LTVを加味し、より高度な
ダイレクトマーケティングで
新規企業の獲得推進。
•既存ユーザーの購買拡大のための
パーソナライズ化/統合マーケ
ティング推進。

Mid
（売上300億円未満の法人、約6万社）
•従業員：約50~500人規模
•複数拠点/事業所保有。
•間接資材購買担当者は複数存在
し、代理発注のケースも。
−商品発注者≒利用者
•2023年売上構成比：約25％
•2023年売上成長率：約15%
•法人事業登録率（注1）は約80％と
高い中、拠点浸透率（注2）は20％
程度。
•約2,300社と購買システム連携済。
•企業内新規ユーザー獲得策を強化
（例：チラシ）。
•ユーザー単価増に向けた施策展開
−利用者に届くマーケティングと
サイト販促機能強化。

Large
（売上300億円以上、約6,000社）
•従業員：約500人以上
•高い上場企業比率。
•拠点/部署が多数存在し、間接資材
発注パターンも複雑。
•2023年売上構成比：約25％
•2023年売上成長率：約25%
•法人企業当社登録率（注1）は90％
以上だが、拠点浸透率（注2）は9％
程度。
•約1,000社と購買システム連携済。
•新規システム連携企業獲得に向け
営業体制強化。
•ターゲット企業の調達プロセス、
購買構造、ニーズ、課題理解に
より効果的営業活動を型化。
事
業
者
向
け
ネ
ッ
ト
通
販
事
業
購
買
管
理
シ
ス
テ
ム
事
業
注1：法人企業登録率＝企業内で1人でも当社アカウントを保有している法人企業の率
注2：拠点浸透率＝企業の事業所・拠点の中で1人でも当社アカウントを保有している事業所・拠点の率

2024年 事業計画・戦略
国内事業 2/3
23
■事業者向けネット通販事業（monotaro.com）
■購買管理システム事業（大企業連携）

2023年度 Q4末2024年度 Q1末 実績
企業数企業数前年度末比検討中企業数
連携企業数（内、ONE SOURCE / ONE SOURCE Lite）3,578 （2,827）3,638（2,876）+60（+49）
130社
新規顧客獲得既存顧客利用増
⠂顧客毎の期待生涯価値を算出した上での適切な獲得コストでオンライン
（SEM・SEO）/オフライン（チラシ）広告を投下し、新規顧客獲得数と
累積獲得LTV最大化を進める。
⠂ただし、2024Q1の新規顧客獲得は計画未達。
⠂休眠層顧客の再定着化に向けた施策の継続（チラシ、ミニカタログ送付）。
⠂高頻度購入顧客に対して、購入カテゴリー拡大に向けたよりリアルタイムに
パーソナライズした販促基盤を開発中。
⠂当日出荷締切時間の延長についても調整・取組中。
2023年Q1 実績2024年Q1 計画2024年Q1 実績
金額（百万円）前年同期比売上合計比金額（百万円）前年同期比売上合計比金額（百万円）前年同期比計画比売上合計比
15,970+33.7%26.8%20,707+29.7%31.2%20,831+30.4%+0.6%31.4%
新規連携企業獲得利用増
⠂大企業の中でも特に売上規模・ユーザー数の大きい企業の新規接続獲得に
向けて営業リソース強化。2024年1Qは計画通りに推移。
⠂大企業の中でも特に売上規模の大きい企業の新規獲得が順調に推移。
⠂顧客毎に間接資材の購買方法・課題についてヒアリングを実施。効率的な
間接資材購買の提案に繋げる。
⠂One to one マーケティングの実現に向けてテストを実施中。
⠂当日出荷注文締切時間の延長についても調整・取り組み中。
※注：2023年12月・2024年3月のアクティブ企業数。
（※注）
（※注）
■ロイヤリティ事業
2024Q1
対象事業（Grainger社 米・英Zoroビジネス）
⠂米国売上は2023Q1から約5％成長するも、粗利率・営業利益が前年同期から減。
ロイヤリティ受領額
⠂前年同期から減となるも、計画を上回る。

2024年 事業計画・戦略
国内事業 3/3
24
■販売管理費（2024年Q1）対計画
販売管理費減内訳金額
事務所関連費用減
（延期分を除く）
⠂計画からの販売管理費減。
–システム利用料、IT開発費（外注コスト、内製資産化率）、貸倒引当率
等の見積もり差異等。
約△2.0億円
物流費用減
（延期分を除く）
⠂計画からの販売管理費減。
–外部倉庫賃借料・備品消耗品費の見積もり差異等。
約△1.2億円
広告宣伝費減
⠂新規顧客獲得を中心に事業拡大に向けた費用支出を行うも、Q1は計画費用
の全額使用には至らず。
約△1.0億円
Q2以降延期
⠂Q2以降に持ち越し（発生時期ずれ）。
–システム利用料、教育研修費、採用費、物流システム保守費等。
約△0.6億円
合計約△4.9億円

サステナビリティ
25

サステナビリティ
26
取組状況


2024年取り組み（予定を含む）
サ
ス
テ
ナ
ビ
リ
テ
ィ
優
先
取
組
み
分
野
環境
気候変動対策としての
CO2排出量の削減
⠂2030年にCO2排出総量を2020年比50％削減を目標に設定。
⠂2023年のCO2排出量第三者検証。
⠂新関東DCでの再生可能エネルギーの導入検討。
⠂猪名川DC省エネ施策の検討と実施。
環境配慮型商品の
開発と提案
⠂ユーザー利用状況分析を踏まえた商品の提案。
⠂環境に配慮したPB商品の開発。
⠂メーカーによるサステナブル素材や商品の紹介やセミナーを社内浸透イベント
「サステナDAY」として開催。
資源循環型モデルの実現
⠂廃棄物削減・リサイクル推進プランの実施。
⠂リサイクル定義の策定と開示に向けた準備。
サステナブル調達の実行
⠂取引先に調達ガイドライン配布と賛同依頼。
⠂取引先へ自己点検アンケートの依頼・実施・分析。遵守に向けた監査プロセスの検討。
社会
ダイバーシティ
＆
インクルージョン
⠂2024年3月、健康経営優良法人2024（大規模法人部門）に認定。
⠂障がい者雇用採用チャネルの拡大。定着支援の強化を継続。
⠂社内浸透イベント「D＆I Week」としてセミナーや座談会の開催。
⠂シッター補助券の利用促進施策の実施。
参照
■サステナビリティページ: https://corp.monotaro.com/ir/sustainability/index.html

参考資料
27

※注1： 2023年度末時点のステータスで遡り、年度毎に対前年の売上全体の成長に占める各チャネルの内訳（貢献度）を整理したもの。
※注2：「ネット通販事業：新規」は、各年度に獲得した顧客からの売上による貢献度、「ネット通販事業：既存」は、前年度以前に獲得した顧客からの売上による貢献度を示す。
※注3： 2024年度開示資料から、以前はmonotaro.com経由での注文ではあるものの「購買管理システム事業（大企業連携事業）」と区分されていた売上（過去の営業
　　　　管理上の区分によるもの）について、2023年度に行った会計システムのリプレイスを機に「monotaro.com」の売上に再整理した（成長率への影響は軽微）。



参考資料
28
単体 売上成長率（事業/新規・既存顧客別貢献度）

参考資料
29
単体 売上成長率（法人/法人新規・既存別貢献度）
■monotaro.com法人顧客の成長貢献度・成長
⠂売上全体の成長（2023実績は12.3％・2024計画は12.4％）の内、
monotaro.comの合計売上成長への貢献度は2023実績は約5％・2024
計画も約5％。大企業連携が高い成長率を維持しているのに対し、
monotaro.comの成長貢献度は相対的に下落傾向（左グラフ）。
⠂monotaro.com法人顧客の売上成長は2023実績は約8％・2024は約9％
を計画（上グラフ）。

参考資料
30
2023年売上ベース



⠂卸売、小売業、飲食店：10.4％
⠂教育：2.4％
⠂農業：2.2％
⠂社会保険・福祉：1.2％
⠂医療：1.1％
顧客の業種

monotaro.com受注のみ（大企業連携を除く ）

単体 顧客属性

単体 受注方法比率
31
参考資料

単体 取扱・在庫点数
32
（万点）（万点）
参考資料
（Q1）

参考資料
33
単体 登録年度別売上成長
※注1：登録顧客数・売上とも2023年度末時点で事業者向けネット通販事業（monotaro.com）顧客のものを各登録年度まで遡って整理したもの
（購買管理システム事業/大企業連携へ移行した顧客の売上データは含まれない）。
※注2：折れ線グラフ（左軸）は該当年度登録顧客の売上成長率。登録年度の売上を１とした場合の倍率。
（購入金額成長）
（顧客獲得数）

参考資料
34
単体 登録年度別売上成長（法人）
※注1：登録顧客数・売上とも2023年度末時点で事業者向けネット通販事業（monotaro.com）顧客のものを各登録年度まで遡って整理したもの
（購買管理システム事業/大企業連携へ移行した顧客の売上データは含まれない）。
※注2：折れ線グラフ（左軸）は該当年度登録顧客の売上成長率。登録年度の売上を１とした場合の倍率。
※注3：棒グラフは法人以外も含めた各年度における新規登録数。
（購入金額成長）
（顧客獲得数）

35
※注1：monotaro.com事業者売上は2023年度末時点のステータスで各登録年度毎に遡って整理したもの。
※注2：大企業連携売上は2023年度末時点のステータスで遡って合算したもの。
※注3：一般消費者売上はmonotaro.com一般消費者の2023年度末時点のステータスで遡った売上とIHCモノタロウ売上を合算したもの
　　　（IHCは閉鎖・monotaro.comへ統合済）。


（百万円）

単体 登録年度別売上推移
参考資料

株主還元
36

株主還元
配当・株主優待
37
■配当の状況
⠂配当方針：安定的かつ継続的な業績成長に見合った成果を配分。
⠂第24期（2023年度）配当実績：1株当り16.0円（中間配当 8.0円、期末配当 8.0円）。
⠂第25期（2024年度）配当計画：1株当り19.0円（中間配当 9.0円、期末配当 10.0円）。
継続保有期間優待額
半年以上3,000円（税抜）
3年以上5,000円（税抜）
5年以上7,000円（税抜）
■株主優待制度
⠂12月31日時点で当社株式1単元（100株）を半年以上
継続保有されている株主様を対象に実施。
⠂継続保有期間（右表）に応じ当社プライベートブランド
商品からお選び頂き贈呈。

（配当金）
（配当性向）

38
本資料には、将来の業績に関る記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を保証するも
のではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、
計画数値と異なる可能性があることにご留意ください。又、本資料は情報の提供のみを目的として
おり、取引の勧誘を目的としていません。

経営管理部門 IR・広報グループ
Tel: 06-4869-7190
Fax: 06-4869-7178
Mail: pr@monotaro.com
IR情報: https://corp.monotaro.com/ir/index.html
お問合わせ先

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2024年3月期
決算説明会資料
インフォコム株式会社
2024.4.25
証券コード：4348

Agenda
目次
2
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2024年3月期決算概要
2025年3月期業績予想
重点事業の取り組み

3
Copyright © 2024 INFOCO M CORPORATION. All rights reserved.
2024年3月期決算概要

4
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2024年3月期決算ハイライト
営業利益
97.8億円
前期比+14.8％
844.5億円
前期比+20.1％
売上高
親会社株主に帰属する
当期純利益
66.0億円
前期比+85.0％
⚫電子コミック、ヘルスケアの好調により増収増益
⚫病院向け事業のM&Aを実施
2024年3月期連結業績

5
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（億円）
2022年度
実績
2023年度
実績
前期比
増減額増減率
売上高
703.4844.5+141.1
+20.1％
営業利益
（営業利益率）
85.2
（12.1％）
97.8
（11.6％）
+12.5
+14.8％
EBITDA
95.9110.9+14.9
+15.6％
経常利益
85.998.9+12.9
+15.1％
親会社株主に帰属する
当期純利益
※
35.766.0+30.3
+85.0％
1株当たり
当期純利益（円）
65.20120.50+55.30
+84.8％
ROE
8.0%14.1%+6.1pt-
経営成績
※2022年度に連結子会社に関するのれん減損、投資有価証券評価損等の特別損失を22億円計上

6
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32%
68%
セグメントの構成
2023年度業績
ITサービス・セグメントネットビジネス・セグメント
ヘルスケア
医療機関向け
パッケージ・サービス
サービスビジネス
ERPクラウドサービス
ビジネスパッケージ
エンタープライズ
大手企業向け
システムインテグレーション
電子コミック
電子コミック配信サービス
売上高比率

7
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60.4
75.4
2022年度2023年度
ネットビジネス・セグメント概況
462.4
571.2
2022年度2023年度
営業利益の推移売上高の推移
+108.8
（+23.5%）
+15.0
（+24.9%）
（億円）（億円）
従量課金コースの活性化
ヒット作品に恵まれ増収増益

8
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電子コミック事業の推移
2021年度2020年度
48.4
48.6
48.8
49
49.2
49.4
49.6
49.8
50
0
25
50
75
100
125
150
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
150
（億円）
売上高
2022年度
広告戦略の変更
従量課金コース導入
2023年度
計画通りに進捗し
成長路線を維持

9
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24.8
23.1
2022年度2023年度
98.9
130.7
240.9
273.2
2022年度2023年度
ITサービス・セグメント概況
（億円）ヘルスケア
営業利益の推移売上高の推移
（億円）
+32.2
（+13.4%）
△1.6
（△6.8%）
+31.8
（+32.2%）
病院向け事業が堅調に推移、M&Aによる増収
売上構成差及びサービス化に向けた先行投資を実施

10
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投資実績
1.3
2.0
12.3
16.0
9.3
40.8
4.8
5.7
27.8
64.6
2022年度2023年度
事業開発新規事業企画・調査等
資本投資
M&A
•ヘルスケア事業
（放射線部門システムのジェイマックシステム社を子会社化）
出資・業務提携
•電子コミック（韓国のスタートアップ企業ビーラプト社と資本業務提携）
•へルスケア事業（介護人材紹介のスタッフプラス社へ増資）
•サービス化の推進（AI危機管理サービスのSpectee社と業務提携）
設備投資
電子コミック（WEB・アプリID連携、機能改善等）
ヘルスケア事業（地域医療連携クラウドmProbe開発、介護向けCWS開発等）
GRANDIT miraimil機能改善
その他（既存サービス）
研究開発投資AI、新技術研究等
（億円）

11
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貸借対照表
（億円）
2022年度2023年度増減額主な増減要因
流動資産
491.1530.1+38.9
•現金及び預金
固定資産
111.7143.1+31.3
•投資有価証券、のれん
資産合計
602.8673.2+70.3
流動負債
146.1174.1+27.9
•買掛金、未払法人税等
固定負債
4.77.5+2.7
負債合計
150.9181.6+30.7
純資産合計
451.9491.5+39.6
•利益剰余金
負債・純資産合計
602.8673.2+70.3
自己資本比率
74.3%72.4%-

12
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キャッシュ・フロー
355.7
+91.8
△39.7
△29.4
378.8
2023年度
期首
営業
CF
投資
CF
財務
CF
2023年度
期末
現金（同等物）残高現金（同等物）残高
（億円）
2022年度2023年度増減額
営業CF
81.391.8+10.4
投資CF
△12.3△39.7△27.3
FCF
69.052.1
△16.9
財務CF
△30.7△29.4
+1.3
現金及び現金同等物に
係わる換算差額等
0.40.3
△0.0
現金及び現金同等物の
増減額
38.723.1
△15.6
現金及び現金同等物の
期首残高
317.0355.7+38.7
現金及び現金同等物の
期末残高
355.7378.8+23.1
（億円）
•子会社株式の取得による支出
•無形固定資産の取得
•投資有価証券の取得
•配当金の支払額
•税金等調整前純利益
•減価償却費

13
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2025年3月期業績予想

14
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2025年3月期連結業績予想
（億円）
2023年度
実績
2024年度
予想
前期比
上期下期通期上期下期通期増減額増減率
売上高
400.5444.0844.5445.0495.0940.0+95.4
+11.3％
営業利益
（営業利益率）
41.7
（10.4％）
56.0
（12.6％）
97.8
（11.6％）
43.0
（9.7％）
67.0
（13.5％）
110.0
（11.7％）
+12.1
+12.4％
EBITDA
47.963.0110.951.075.0126.0+15.0
+13.6％
経常利益
42.356.598.943.067.0110.0+11.0
+11.2％
親会社株主に帰属する
当期純利益
28.237.866.029.044.073.0+6.9
+10.4％
1株当たり
当期純利益（円）
120.50133.09+12.59
+10.4％
ROE
14.1%14.3%+0.1pt-

15
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ネットビジネス・セグメントの業績予想
75.4
85.0
2023年度2024年度
571.2
650.0
2023年度2024年度
営業利益の推移
（億円）
売上高の推移
（億円）
+78.7
（+13.8%）
+9.5
（+12.6%）
市場予想を上回る2桁成長を目指す
参考）2024年度の市場予想前年比+7.0%
出典電子書籍ビジネス調査報告書2023（インプレス総合研究所）

16
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23.1
25.0
2023年度2024年度
130.7
145.0
273.2
290.0
2023年度2024年度
ITサービス・セグメントの業績予想
営業利益の推移売上高の推移
（億円）（億円）（億円）ヘルスケア
+16.7
（+6.1%）
+1.8
（+7.9%）
+14.2
（+10.9%）
ヘルスケアを中心に順調に推移

17
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投資計画
2.01.3
16.0
15.1
5.7
2.2
23.7
18.6
2023年度2024年度
（予想）
事業開発新規事業企画・調査等
設備投資
電子コミック事業
ヘルスケア事業
その他（サービス化の推進）
研究開発投資AI、新技術研究等
（億円）

18
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1010
13
1818
21
27
27
2727
10
5
31
37
5050
45
45
2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
（予想）
30.6%32.3%39.6%76.7%37.3%
配当性向
株主還元
1株当たり年間配当金の推移
1株当たり年間配当金
45円
配当性向
33.8%
（円）
期末中間記念配当
2024年度予想
33.8%
安定的な配当に努め、配当性向30％の維持を目指す
配当
2024年9月30日現在の株主名簿に記載された1単元以上保有株主様を対象に実施予定
株主優待

19
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重点事業の取り組み
電子コミック

20
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0
100
200
300
400
500
600
700
2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
（予想）
電子コミック事業の取り組み
⚫UX改善による顧客満足度の向上
⚫従量会員のサービス利用の活性化
⚫多彩な品揃えによるコンテンツ強化
国内配信事業の利益ある成長
1
⚫韓国Peanutoon事業のコンテンツ強化
⚫米国配信事業を成長軌道へ
市場の拡大（海外展開）
2
⚫IP開発
⚫M&A等、周辺領域の事業探索
事業領域の拡大
3
（億円）
売上高
売上高推移

21
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電子コミック事業の取り組み
国内配信事業の利益ある成長
1
⚫UX改善による顧客満足度の向上
‒ページ対応やWEB・アプリ連携等のUXを改善することで、顧客の離脱防止や利用促進を促し、更なる利用増加を目指す
ページ対応（版面）
スクロール読み
ページ読み
WEB・アプリの連携
タップ読み
本棚の共有
アプリ
WEB

22
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22年度
4Q
23年度
1Q
23年度
2Q
23年度
3Q
23年度
4Q
⚫従量会員のサービス利用の活性化
‒従量会員の来訪促進の施策により、継続的な購入を実現する
電子コミック事業の取り組み
めちゃコミック従量会員の売上推移
クエスト機能ギフト券機能
クエスト機能
インセンティブによる
再来訪促進
来訪促進
プッシュ施策
LINEやメルマガでの
作品プッシュや
プレゼント実施
継続利用
ギフト券機能
毎日無料連載作品への
誘導
毎日無料連載作品の
拡充
サービス利用の習慣化
来店ポイント
サイト来訪への
インセンティブ付与
国内配信事業の利益ある成長
1

23
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偽装カレシに
愛されてしまいました
美山薫子（美山るこ）
今夜、うちにおいで
～冷徹上司の
理性が溶けたら
椿野イメリ
総合4位
当社
年間ランキング
オークの樹の下
SeomalnamuP KimSuji
過去最高1か月で
1000万ダウンロード
世界約170カ国で
配信された話題作
身代わりの結婚
～冷遇された妹は
甘い寵愛をうける～
春村きき
いつわりの愛
金森ケイタ/上乃凛子
電子コミック事業の取り組み
国内配信事業の利益ある成長
1
⚫差別化コンテンツの豊富な品揃え
恋愛ファンタジー
国民ボタン
鈴木大四郎楠風夏
ミステリー
総合5位
当社
年間ランキング
復讐は離婚の後で
TP／すずしろたえ
総合10位
当社
年間ランキング
時代物
朧の花嫁
～かりそめの婚約は、
青く、甘く～
いなせ多希／みちふむ
総合7位
当社
年間ランキング
総合1位
当社
年間ランキング
2年
連続
オリジナルオリジナル
オリジナルオリジナル
独占先行独占先行
Webtoon
オリジナル

24
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電子コミック事業の取り組み
市場の拡大（海外展開）
2
作家・作家コミュニティとの関係強化
Webtoon作家ファンコミュニティ
を運営する“ビーラプト社”
と資本業務提携
制作会社との関係強化
Webtoon制作会社
“クラックエンターテインメント社”
と資本業務提携
有力作家の獲得
オリジナル作品強化
有力制作会社との
共同制作の強化
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度
⚫韓国Peanutoon事業のコンテンツ強化
‒韓国市場はコンテンツ獲得競争が激化
‒ヒット作品の不足により前年度比売上減
‒オリジナル制作強化と広告効果の改善により、成長軌道の回復を図る
資本提携によるPeanutoon制作体制の強化海外事業売上
（百万円）

25
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毎月様々なコンテストを
開催し、幅広く作品を募集
めちゃコミックで有料連載化PC・スマホ・タブレットより
気軽に作品を投稿
アムタス社編集部が選考。
対象作品は、当社も支援し、
デビューを目指す
企画投稿選考デビュー
電子コミック事業の取り組み
事業領域の拡大
3
⚫作家の獲得・育成（めちゃコミッククリエイターズ）
‒めちゃコミックでのデビューを目指した漫画家志望を集め、作家獲得および育成支援を行う
⚫デビュー準備中：11作品
24回／年1312作品／年
累計2733作品
15作品
デビュー
登録者数1,300人

26
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めちゃコミック統計
ユーザ属性
30～40代女性がメイン層
年代別
ユーザ割合
20代
30代
40代
50代
60代～
20代
30代
40代
50代
60代～
男性：女性＝2：8
ジャンル別
DL数割合
少女／女性
70%
少年／青年
29%
その他
1%
※Webサービスのみの集計（アプリを除く）
女性コミック割合70％
女性男性

27
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重点事業の取り組み
ヘルスケア

28
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ヘルスケア事業の取り組み
大規模病院向け事業
1
⚫放射線システムの新バージョンは順調に展開中
⚫AIを活用した支援機能を製品に標準搭載
病院向けの新規展開
2
⚫グループ全体で中小病院への拡大を推進
⚫医師の働き方改革に就業管理（CWS）を拡充
⚫新サービス「地域医療連携クラウドmProbe」
の開始
海外展開
3
⚫外国人介護人材事業の拡大
⚫アジアヘルスケア・プロジェクトの推進
国
内
海
外
クラウド
サービス化
東南アジア
M&A
医療介護
介護向けCWS
（就業管理）
薬剤情報
診療情報
放射線
部門支援
放射線、薬剤、手術
看護、診療情報
1
製薬営業
支援
2021年
2023年
病院向け
CWS
（就業管理）
シンガポール
大規模
病院
中規模病院
小規模病院
2
マレーシア
インドネシア
mProbe
3
外国人財の
転職支援

29
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インフォコム
グループ
28%
A社
31%
B社
16%
C社
8%
その他
17%
ヘルスケア事業の取り組み
撮影装置
「肋骨の陰影を薄くする画像処理」を自動化
‒心臓と胸郭の最大幅をAIで自動計測し心胸郭比（CTR）を算出
‒今後機能拡充の予定
大規模病院向け事業
1
⚫インフォコム、ジェイマックシステム、メディカルクリエイト3社連携によるシェア拡大
⚫クラウド環境に対応した放射線情報システムのVer.10の出荷を開始
⚫検像システムにAI活用した機能を標準搭載し2024年7月に提供を予定
RIS
導入施設
1,794施設
インフォコムグループ
放射線情報システムシェア
（出展）矢野経済研究所「2023年版医療情報システム（EMR・HER）市場の将来展望」
⚫胸部撮影画像をAIで処理し医師の読影をサポート
検像システム（iRadｰQA）
新機能イメージ
病院向けの新規展開
2

30
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「地域医療連携クラウドmProbe」サービス開始
病院の経営課題解決に貢献
–病院の収益率改善
–病床稼働率の向上
–患者へ適切な医療を提供
医師就業
管理機能
強化
2021年度2022年度2023年度2024年度
（予想）
ヘルスケア事業の取り組み
病院向けの新規展開
2
⚫病院内ニーズに応じたサービス拡充、および病院の地域連携ニーズ向けた新サービス提供
就業管理システム売上高推移
⚫看護師向けシフト管理・就業管理システムを
医師向け勤務管理に機能拡充
⚫医師の働き方改革を契機に、市場拡大
就業管理システムの販売拡大
‒クリニック情報
‒所在地など
‒病院内情報
‒紹介データなど
患者
紹介
クリニック
公開データ非公開データ
部門
システム
診療情報統合システム
電子
カルテ
病院

31
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22年度
4Q
23年度
1Q
23年度
2Q
23年度
3Q
23年度
4Q
ヘルスケア事業の取り組み
インドネシアで、
2,000超のクリニックに、
クラウド型クリニック・
マネジメント・システム
（CMS）を展開
日本で展開している
薬剤情報システムDICSを
インドネシア向けに
ローカライズ
Klink Pintar社のCMSに当社薬剤情報システムを組込み
500超のクリニックに展開
⚫外国人介護人材紹介サービスの拡大⚫アジアヘルスケア・プロジェクトの推進
‒スタッフプラス社の外国人介護人材紹介サービスの伸長
‒質の高い教育を受けた優秀な外国人介護人材と
オンラインを活用したきめ細かい教育、
生活支援サービスが市場に受け容れられた
‒国家戦略としてデジタル医療を推進するインドネシアに
注力
‒現地パートナーと連携し、医用画像システムに続き、
薬剤情報システムの販売開始
対22年度末
4倍超の
受注人数
特定技能外国人・累計受注人数
海外展開
3

32
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ICTとリアルビジネスの共創により
新たな価値を提供するサービスカンパニーへ
お問い合わせ先
インフォコム株式会社広報・IR室
03-6866-3160
pr＠infocom.co.jp
本資料は、当社の会社説明・業績説明に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券に対する投資の勧誘を目的としたものではありません。
また、本資料には数値を億円単位で記載しています。そのため、同数値を用いて計算した場合、一部の経営指標及び増減額や増減率が本資料に記載の数値と異なる場合があります。
本資料は一部を除き2024年3月31日現在のデータに基づいて作成しています。本資料に記載された会社名、サービス名及び製品名等は該当する各社の商標又は登録商標です。
本資料に記載された意見や予想等は資料作成時点の当社の判断であり、その情報の正確性や完全性を保証、約束するものではなく、また今後予告なしに変更させていただくことがあ
ります。

2024 年12 月期第1四半期決算補足説明資料
Supplemental Information
Financial Results
ForFY 2024 1Q
2024年4月25日
四国化成ホールディングス株式会社
（東証プライム4099）

1. 連結業績の概要
Consolidated Financial Results

3
業績ハイライト
FY2023
1Q
FY2024
1Q
増減Change
／
増減率Rate
備考Remarks
売上高
Net Sales
14,68517,358
+2,672
+18.2％
・化学品事業は、市況の回復と円安影響で増収
・建材事業は、建築市場の市況悪化で減収
営業利益
Operating profit
2,4082,405
▲3
▲0.1％
・セールスミックスの影響とコスト増（運送費や労務費）で
減益
経常利益
Ordinary profit
2,6102,903
+293
+11.2％
・為替差益343（YoY+286）
・受取利息106（YoY+47）
親会社株主に帰属する
当期純利益
Profit attributable to
owners of parent
1,7441,803
+58
+3.4％
・特別損益はほぼ発生なし
為替レート
（PL換算用）
Exchange rate
1USD133円
１EUR142円
１RMB19.3円
1USD148円
１EUR161円
１RMB20.4円
売上高+7億円
営業利益+4億円
・前年比増減に含まれるPL円換算時の影響額（化・建計）
外貨建取引における換算レート変動の影響のみを抽出しております。円貨建取引において
も実質的に為替レートの変動に影響を受ける取引は多くありますが、含まれておりません。
Financial Highlights
前年同期比で増収、コスト増で営業減益だが、為替差益で経常利益以降は増益
（百万円）
Million yen

4
10.4
10.5
10.3
14.4
14.9
15.4
16.2
9.4
10.5
12.2
10.4
7.0
7.8
6.9
19.9
21.3
22.8
25.1
22.4
24.1
24.1
15.1
15.3
17.0
18.5
15.0
16.4
13.9
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
14.0
16.0
18.0
20.0
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
40.0
45.0
1-31-31-31-31-31Q1Q
20182019202020212022FY2023FY2024
売上高と営業利益の推移（通期累計）
売上高は化学品が好調で増収（+27.6）、建材が減収（▲1.3）だが全社で増収（計+26.7）
営業利益は両セグメントとも伸び悩み（化学品+0.8・建材▲0.9）、全社で横ばい（計▲0.0）
Trends in Net sales and Operating profit （ＹＴＤ）
売上高
Net sales
営業利益
Operating profit
化学品事業
Chemicalｓ
建材事業
Housing
Materialｓ
利益率
Ratio%
化学品事業
Chemicalｓ
建材事業
Housing
Materialｓ
YoY
+26.7
+18.2%
YoY
▲0.0
▲0.1%
YoY▲1.3
YoY+27.6
YoY▲0.9
YoY+0.8
（億円）
100Million yen
73.8
77.3
73.2
78.7
95.0
90.8
118.4
56.3
59.9
58.9
54.0
51.9
53.5
52.2
131.8
138.9
134.0
135.7
149.1
146.9
173.6
1-31-31-31-31-31Q1Q
20182019202020212022FY2023FY2024
※2022年度以前の実績は当年度と同一期間（1月～3月の第4四半期）で表示しております。

5
営業利益の変動要因分析（通期累計）
YoY Changes in Operating profit
（▲3）
売上高の減少
に伴う減益
（建材事業）
粗利率の低下
（化学品事業）
売上高の増加
に伴う増益
（化学品事業）
粗利率の上昇
（建材事業）
物流コスト
の増加
（化学品事業）
研究開発費
増加
（全社）
その他販管費
の増加
（全社）
（百万円）
Million yen
FY2023 1Q
営業利益
FY2024 1Q
営業利益
物流コスト
の増加
（建材事業）
化学品の販売増、為替レートの円安によるプラス影響と
化学品のセールスミックス変動やコスト上昇（運送費、販管費）のマイナス影響が相殺された
・原材料単価ほぼ横ばい（仕入ベース）
・北米ネオクロールのセールスミックス一時的変動
・賃上げに伴う労務費増：約+100
・HD移行に税負担増（事業税）：約+200
・為替レートの変動による影響約+4.5億円の利益増
→外貨建売上高の増加（プラス）影響と
外貨建仕入、外貨建運送費の増加（マイナス）影響の純額
・景観EX比率の上昇
・為替レートの変動による影響
約▲0.5億円の利益減
（原料アルミ仕入に係る）

6
14.4
15.8
18.5
14.9
16.0
22.6
15.1
15.4
13.6
18.9
15.9 16.2
2.9
4.1
4.7
7.0
1.5
3.1
5.3
7.8
-0.6
3.5
4.4
6.9
17.7
20.3
23.6
22.4
17.8
26.0
20.9
24.1
13.8
23.4
18.9
24.1
13.8
16.3
16.9
15.0
11.2
16.7
13.7
16.4
8.5
14.7
11.6
13.9
1Q 4-62Q 7-93Q 10-124Q 1-31Q 4-62Q 7-93Q 10-121Q 1-32Q 4-63Q 7-94Q 10-121Q 1-3
FY2021FY2022FY2023FY2024
83.9
80.2
90.9
95.0
113.3
110.0
100.5
90.8
117.5
112.7
112.3
118.4
40.8
41.2
45.7
51.9
41.7
42.6
49.2
53.5
42.2
43.5
47.9
52.2
128.7
124.0
139.6
149.1
158.0
155.0
152.7
146.9
161.9
159.1
163.3
173.6
1Q 4-62Q 7-93Q 10-124Q 1-31Q 4-62Q 7-93Q 10-121Q 1-32Q 4-63Q 7-94Q 10-121Q 1-3
FY2021FY2022FY2023FY2024
売上高と営業利益の推移（四半期対比）
・全社でYoYで+26.7億円。化学品は前期低調の反動増と市況の底打ちで大幅増収を
達成（+27.6）。建材は建築コスト上昇による市況悪化で微減（▲1.3）。
・QoQでは+10.3億円。化学品は北米有機の市況回復や季節要因等で増収（+6.1）。
建材は物件系需要の季節性の増加等で増収（+4.2）。
Trends in Net sales and Operating profit （ＱＴＤ）
売上高
Net sales
営業利益
Operating profit
化学品事業
Chemicalｓ
建材事業
Housing
Materialｓ
化学品事業
Chemicalｓ
建材事業
Housing
Materialｓ
利益率
Ratio%
YoY▲1.3
QoQ+4.2
YoY+27.6
QoQ+6.1
YoY▲0.9
QoQ+2.5
YoY+0.8
QoQ+0.4
QoQ
+10.3
+6.3%
YoY
+26.7
+18.2%
QoQ
+5.2
+27.3%
YoY
▲0.0
▲0.1%
・全社でYoYで▲0.0億円の減益。化学品は販売増や為替円安のプラス要因と、
利益率低下（Sales Mix）やコスト増が相殺され微増（+0.8）。建材は販売減で微減（▲0.9）。
・一方QoQでは+5.2億円の増益。化学品は販売増が低収益品で微増（+0.4）に留まる。
建材は季節性要因で増（+2.5）。全社・その他は前四半期（期末）の調整反動増（+2.3）
（億円）
100Million yen

7
14.4
15.8
18.5
14.9
16.0
22.6
15.1
15.4
13.6
18.9
15.9
16.2
17.2
19.7
20.3
15.7
14.2
20.5
15.1
17.0
11.5
16.8
14.2
13.7
1Q 4-62Q 7-93Q 10-124Q 1-31Q 4-62Q 7-93Q 10-121Q 1-32Q 4-63Q 7-94Q 10-121Q 1-3
FY2021FY2022FY2023FY2024
29.3
29.5
33.7
29.5
36.1
34.8
29.9
33.1
34.7
32.1
36.9
38.2
32.2
27.7
29.2
41.1
54.8
48.4
45.2
36.6
61.4
54.7
43.5
50.5
22.4
23.0
28.0
24.4
22.4
26.9
25.4
21.1
21.3
25.9
31.9
29.7
83.9
80.2
90.9
95.0
113.3
110.0
100.5
90.8
117.5
112.7
112.3
118.4
1Q 4-62Q 7-93Q 10-124Q 1-31Q 4-62Q 7-93Q 10-121Q 1-32Q 4-63Q 7-94Q 10-121Q 1-3
FY2021FY2022FY2023FY2024
QoQ
+6.1
+5.5%
セグメント別の概況化学品事業（四半期対比）
・無機化成品はYoY+5.1億円、ＱｏＱ+1.3億円と好調に推移した。
不溶性硫黄の北米への拡販の進捗と、物流不安による出荷集中（先出し）などでプラス。
・有機化成品（ネオクロール）はYoY+13.9億円、ＱｏQ+6.9億円と、北米市場の在庫調整が終了し
荷動きが回復しつつある。北米での販売分の多くは他社生産品で利益貢献低。
・ファインケミカルはYoY+8.6億円、ＱｏＱ▲2.1億円と総じて回復傾向続くが、
前4Qで出荷が集中した機能材料（IMZ・樹脂改質剤）がYoYではプラスだがQoQでマイナス。
電子化学材料（タフエース）は底打ち回復で、新規開発品のGliCAPも立ち上がる。
・為替の影響は、YoYで+7億円（133→148）、QoQではほぼ横ばい（148→148）。
売上高
Net sales
営業利益
Operating profit
Operating results by segment : Chemicals （ＱＴＤ）
YoY
+27.6
+30.3%
無機化成品
Inorganic
chemicalｓ
有機化成品
Organic
chemicalｓ
ファインケミカル
Fine
chemicalｓ
利益率
Ratio%
YoY+8.6
QoQ▲2.1
YoY+13.9
QoQ+6.9
YoY+5.1
QoQ+1.3
１USD
148JPY
１USD
133JPY
１USD
148JPY
QoQ
+0.4
+2.2%
YoY
+0.8
+5.2%
・ＹｏＹで+0.8億円増益。為替の円安で+4.5億円程度の利益増影響。
高収益のファインケミカル中心に販売に伴う総利益は増加しだが、販管費（運賃・給与他）の増加と相殺
された。なお、有機化成品はセールスミックス（他社品増加）の変動で減益、2Q以降は自社生産品
の供給、販売増加で利益貢献見通し。
・ＱｏＱでは+0.4億。販売利益は好調だが、前期4Qは本社費等内部取引調整のプラス要因があり、
当期は給与他販管費の増加等でトータル横ばいとなった。
（億円）
100Million yen
１USD
148JPY
１USD
133JPY
１USD
148JPY

8
2.9
4.1
4.7
7.0
1.5
3.1
5.3
7.8
-0.6
3.5
4.4
6.9
7.1
10.0
10.3
13.5
3.5
7.3
10.7
14.6
-1.5
8.1
9.2
13.3
1Q 4-62Q 7-93Q 10-124Q 1-31Q 4-62Q 7-93Q 10-121Q 1-32Q 4-63Q 7-94Q 10-121Q 1-3
FY2021FY2022FY2023FY2024
3.5
3.2
3.5
3.7
3.4
3.1
3.6
3.2
3.1
3.1
3.3
3.3
37.3
38.0
42.2
48.2
38.3
39.5
45.6
50.3
39.1
40.3
44.7
48.9
40.8
41.2
45.7
51.9
41.7
42.6
49.2
53.5
42.2
43.5
47.9
52.2
1Q 4-62Q 7-93Q 10-124Q 1-31Q 4-62Q 7-93Q 10-121Q 1-32Q 4-63Q 7-94Q 10-121Q 1-3
FY2021FY2022FY2023FY2024
セグメント別の概況建材事業（四半期対比）
Operating results by segment : Housing Materials （ＱＴＤ）
売上高
Net sales
営業利益
Operating profit
エクステリア
Exterior
Products
壁材
Interior, exterior
finishes
利益率
Ratio%
YoY▲1.4
QoQ+4.2
YoY+0.1
QoQ+0.0
QoQ
+4.2
+8.9%
YoY
▲1.3
▲2.5%
QoQ
+2.5
+56.6%
YoY
▲0.9
▲11.1%
・建材事業全体で、ＹoYで▲1.3億円。
・壁材はYoY+0.1億円、ＱoQ+0.0億円と低い水準で推移している。
・エクステリアはYoYで▲1.4。住宅着工（戸建）の不振で、特に住宅エクステリアの販売が低調だっ
た。景観エクステリアは建築コスト高騰の中で価格改定効果もあり前期を上回った。
・なおQoQでの+4.2億円の増収は、景観エクステリアの期末物件需要増（季節要因）が含まれる。
・建材事業全体で、ＹoYで▲0.9億円。
・エクステリアは、住宅エクステリアの販売減の影響はあるが、前期は値上げ前受注の影響があり、当
期は前期比では利益率が上昇し、総利益ベースでは前期並み。
・一方で販管費（人件費や営業経費）が増加し、営業減益となった。
・原料価格は、アルミ地金はじめ高値で安定しており、収益性への影響は小さい。
・QoQでは、季節要因による景観エクステリア比率増で+2.5の増益となった。
（億円）
100Million yen

2. 2024年12月期の通期見通し
Financial Forecast
for the Fiscal Year Ending 2024

10
51.2
44.8
40.9
63.0
68.7
63.8
63.0
27.2
31.3
29.6
22.2
16.8
15.1
13.0
79.1
77.0
71.7
86.7
87.0
80.2
78.0
15.2
14.8
14.5
16.4
14.2
12.7
12.2
1-121-121-121-121-121-121-12
20182019202020212022FY2023FY2024
（計画）
315.3
305.7
293.0
333.7
418.8
433.3
435.0
197.7
207.2
192.5
181.8
185.4
187.1
195.0
521.0
520.5
494.3
528.0
614.8
631.2
640.0
1-12
1-12
1-12
1-12
1-12
1-12
1-12
2018
2019
2020
2021
2022
FY2023
FY2024
（計画）
連結業績予想
Forecast of Consolidated Financial Results
売上高
Net sales
営業利益
Operating profit
化学品事業
Chemicals
建材事業
Housing
Materials
化学品事業
Chemicals
建材事業
Housing
Materials
（百万円）
Million yen
（億円）
100Million yen
FY2023通期FY2024通期増減率
備考
売上高
Net Sales
63,117
（化学品）43,332
（建材）18,712
64,000
（化学品）43,500
（建材）19,500
+883
+1.4％
・化学品事業は、不溶性硫黄の拡販や、ファインの市況回復を見込み、増収。
・建材事業も住宅市場の回復を見込み、増収。
営業利益
Operating profit
8,019
（化学品）6,381
（建材）1,508
7,800
（化学品）6,300
（建材）1,300
▲219
▲2.7％
・化学品事業は、販売単価の低下や固定費増（工場修繕費等）で横ばい。
・建材事業は、各種営業施策の展開で固定費が増加し、減益。
経常利益
Ordinary profit
9,2808,200
▲1,080
▲11.6％
・前期為替差益による増益効果の剥落によりマイナス幅拡大
（前期為替差益+549）
親会社株主に帰属する
当期純利益
Profit attributable to owners of parent
7,8535,500
▲2,353
▲30.0％
・前期投資有価証券売却益による増益効果の剥落によりマイナス幅拡大
（前期売却益+2,088）
為替レート（PL換算用）
Exchange rate
1USD140円
１EUR148円
１RMB19.8円
1USD140円
１EUR150円
１RMB19.0円
・為替レート1円/USDの変動に対し、売上高で約1.8億円、営業利益で0.7
億円程度の影響。
通期業績予想数値は変更なし、計画を若干上回るペースで進捗
期首業績予想（再掲）
FY2024通期
FY2024
1Q
計画対比
進捗率
備考
売上高
Net Sales
64,000
（化学品）43,500
（建材）19,500
17,358
（化学品）11,840
（建材）5,218
27%
（化学品）27%
（建材）27%
・化学品は想定を上回る出荷の集中（月ズレ含む）や通為替レートの円安で計
画を上回る進捗を見せた。
・建材は、想定以上に市場の縮小が進み、景観分野は健闘したもの計画未達
ペースで推移した。
営業利益
Operating profit
7,800
（化学品）6,300
（建材）1,300
2,405
（化学品）1,624
（建材）692
31%
（化学品）26%
（建材）53%
・化学品は、販売は好調だったが、セールスミックスの変動で利益率が低下し、
ほぼ計画通りの進捗となる。
・建材は、販売は計画をやや下回ったが、景観EX比率の上昇（利益率の
上昇）で利益面ではほぼ計画通りの進捗となる。
経常利益
Ordinary profit
8,2002,903
35%
・為替差益+343の発生が計画上振れ要因となる。
親会社株主に帰属する
当期純利益
Profit attributable to owners of parent
5,5001,803
33%
為替レート（PL換算用）
Exchange rate
1USD140円
１EUR150円
１RMB19.0円
1USD148円
１EUR161円
１RMB20.4円
・想定レート比では円安で推移し、１Ｑで計画比売上高+3.8億円、
営業利益+2.6億円程度のプラス影響となった。
第1Q進捗率

11
16.1
18.1
16.4
17.4
34.5
14.3
28.6
16.2
28.2
17.7
46.3
28.7
65.4
26.1
2.6
2.5
2.4
2.6
3.3
2.3
6.0
2.6
6.8
2.3
2.8
2.7
9.8
3.2
2.0
2.2
0.8
1.9
3.3
1.8
1.4
2.1
4.2
1.1
3.9
2.0
2.6
2.1
20.7
22.8
19.6
21.9
41.1
18.4
36.0
20.9
39.3
21.1
53.0
33.4
77.8
31.3
投資
（INV）
償却
（DEP）
投資
（INV）
償却
（DEP）
投資
（INV）
償却
（DEP）
投資
（INV）
償却
（DEP）
投資
（INV）
償却
（DEP）
投資
（INV）
償却
（DEP）
投資
（INV）
償却
（DEP）
FY2018FY2019FY2020FY2021FY2022FY2023
FY2024（計画）
合計
その他
建材事業
化学品事業
設備投資及び減価償却費について
【2023年12月期の主要な設備投資】
・不溶性硫黄新プラントの建設+22.3億円
・ネオクロール増産体制の構築+8.0億円（2024秋稼働開始予定）
・丸亀工場太陽光発電設備+1.8億円
【2024年12月期の主要な設備投資計画】
・不溶性硫黄新プラントの建設+25.5億円（2024冬竣工・2026本格稼働開始予定）
・ネオクロール増産体制の構築+3.8億円
・ネオクロール打錠品生産・表面処理設備+5.4億円
Capital investment and Depreciation
（億円）
100Million yen
期初計画から変更なく、計画に従い設備投資を実施中

12
12.9 12.9
13.9
13.4
13.0
13.8
14.2
14.2
17.9
16.1
24.7
13.3
32.2
102.2
12.9
12.9
31.8
29.4
37.8
27.0
46.4
116.4
19.5
23.8
56.6
51.1
54.9
54.1
59.1
FY2017FY2018FY2019FY2020FY2021FY2022FY2023
FY2024（予）
配当及び株主還元について
Dividend and Share buy-back Trends
配当総額
Total dividends
自社株取得
Share buyback
総還元額
Total return
総還元性向（%）
Total return ratio
【株主還元方針】
・2030年に至る長期ビジョン「Challenge 1000」の期間中において
「連結業績を基準として、配当性向30％・総還元性向50％」を目指します。
【2023年12月期の株主還元政策】
・1株当たり28円（中間14円・期末14円）としました。
・2023年6月と11月にToSTNeT-3で計32.2億円の自社株買いを
行いました。配当（14.2億円）と合わせた総還元額は46.4億円、
総還元性向は59.1％となりました。
【2024年12月期の株主還元政策（予想）】
・配当は１株当たり28円（中間14円・期末14円）を維持する計画です。
・2024年2月にToSTNeT-3で計102.2億円（5,891,100株）の自社
株買いを行いました。配当（14.2億円）と合わせた総還元額は現時点で
116.4億円、総還元性向は前期を大幅に上回る見通しとなりました。
（億円）
100Million yen
2月に多額の自己株取得を実施し、自己資本の圧縮を進めた。

3.資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて
Action to Implement Management
that is Conscious of Cost of Capital
and Stock Price

14
現状認識と当面の対応方針
Analysis ofcurrent situation and Policies for the present
事業ROICは横ばい（建材は季節要因増）だが、
自社株取得による純資産の圧縮でROEベースでは実質的に改善
（前期FY2023は多額の特別利益のため一時的に上昇）
【金融資産】
現預金
有価証券（短期債券）
投資有価証券（長期債券）
投資有価証券（政策保有株）
【事業用諸資産】
営業債権
棚卸資産
有形/無形固定資産
【事業用諸負債】
営業債務
労働負債・引当金
【事業投下資本】
（対比すべき利益指標）
事業別税引き後営業利益→ 事業別ROIC
【全社グループ投下資本】
（対比すべき利益指標）
税引後（営業利益+金融収益）
→全社ROIC
（ROIC目標）
ROICのハードルレートはWACCとする
が、WACCはレバレッジの活用によって
株主資本コストから引き下げ6%以下を
目指す。
（現状）
事業ROICと全社ROICに乖離があるが、
利回りの小さい余剰資本によって投下資
本全体の利回りが低下している。
余剰資本を適切な額まで圧縮することに
より全社ROICの利回り向上を目指す。
【簿価純資産】
（対比すべき利益指標）
当期純利益→ROE
（想定株主資本コスト）
6～8%
（ROE目標）
最低限株主資本コストを上回るために
も短期的には8%をハードルレートとし、
将来的には資本の圧縮により10%超を
目指す。
【将来純資産】
攻めの成長戦略と資本効率性を両
立させるバランスシートマネジメン
トにより、常時株主資本コストを上
回るROE水準を維持する。
あわせて収益性以外の観点から株
式価値の魅力を高める資本政策
（流動性向上、優待）や社員、経営
者がより株式価値を意識するイン
センティブプランを検討。
（内部留保）
リスク資金として成長投資と人的資本
投資を最優先
【将来獲得収益（FCF）】
（株主還元）
当期純利益の50%を目標として、
機動的に実施
連結貸借対照表（2024/3/31現在概算値）
【余剰資本】
（リスクバッファ保持方針）
年間売上高の1/3を保持する
（配分可能資金）
余剰資金からリスクバッファを除いた額は削減検討資本
として扱い、喫緊の資金需要が無い場合株主還元を
検討。政策保有株式については優先的に削減を検討
するが、持合先との事業シナジーの創出にも努める。
（金融収益）
【有利子負債】
（レバレッジ基本方針）
・低コスト資金として、格付を維持できる
範囲で積極的に活用
・D/Eレシオ30%程度を目安とする。
FY2023末FY2024 1Q
【化学品】
431億円
441億円
（期初比+10億円）
【建材】
144億円
151億円
（期初比+6億円）
【全社】
611億円
633億円
（期初比+21億円）
FY2023末FY2024 1Q
【化学品】
301億円
299億円
（期初比▲2億円）
事業別ROIC
15.2%
15.1%
【建材】
81億円
87億円
（期初比+6億円）
事業別ROIC
12.0%
23.0%
【全社】392億円
395億円
（期初比+3億円）
FY2023末FY2024 1Q
1,090億円
1,071億円
全社
（期初比▲19億円）
ROIC
5.8%
6.7%
FY2023末FY2024 1Q
861億円
781億円
（期初比▲79億円）
ROE
9.4%
8.8%
※四半期のROIC・ROEは年率換算を行い、１Qではリターン部分を4倍で計算しています。
FY2023末FY2024 1Q
222億円
281億円
（期初比+59億円）
FY2023末FY2024 1Q
698億円
675億円
（期初比▲23億円）
FY2023末FY2024 1Q
6.9億円
1.7億円

15
ROICツリー分析
Analysis ofROIC Tree
化学品、建材両事業ともに、
ニッチな事業領域や研究開発力に起因する高付加価値＝低原価率・高ROSと、
生産設備の投資負担が小さいことから高い資本回転率を維持している。
※四半期のROICは年率換算を行い、１Qではリターン部分を4倍で計算しています。
FY2024
1Q
FY2023
FY2024
1Q
FY2023
FY2024
1Q
FY2023
FY2024
1Q
FY2023
ROIC
15.1%/
15.2%
売上高営業利益率13.7%/
14.7%
売上原価率63.0%/
64.9%
販管費率23.3%/
20.4%
研究開発費率2.6%/
3.2%
運送費率
10.1%/
8.3%
投下資本回転率1.58/
1.44
運転資本回転率3.42/
2.96
債権回転率3.63/
3.69
固定資産回転率
（有形・無形）
2.37/
2.01
棚卸資産回転率5.21/
4.71
債務回転率5.71/
6.88
ROIC
23.0%/
12.0%
売上高営業利益率13.3%/
14.7%
売上原価率55.1%/
57.8%
販管費率31.6%/
34.1%
研究開発費率1.9%/
1.9%
運送費率
8.9%/
9.8%
投下資本回転率2.39/
2.31
運転資本回転率2.96/
2.81
債権回転率3.30/
3.34
固定資産回転率
（有形・無形）
6.24/
3.99
棚卸資産回転率5.17/
4.57
債務回転率6.32/
6.16
化学品事業
Chemicals
建材事業
Housing
Materials

免責事項
Disclaimer
◆本資料は、株主・投資家などの皆さまに当社の経営方針、計画、財務状況などの情報をご理解いただくことを目的としており、当社
の株式の購入、売却など、投資を勧誘するものではありません。
◆本資料に掲載されている情報は細心の注意を払って掲載しておりますが、掲載された情報の内容が正確であるか、更新時期が適
切かどうかなどについて一切保証するものではありません。また、掲載された情報またはその誤りなど、本資料に関連して生じた
損害または障害などに関しては、その理由の如何に関わらず、当社は一切責任を負うものではありません。
◆本資料に掲載されている、当社の現在の計画、見通し、戦略などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績などに関する見通し
であり、これらは、現在入手可能な情報をもとにした当社の経営陣の判断に基づいており、リスクや不確定な要因を含んでいます。
実際の業績は、さまざまな要因により、これら業績などに関する見通しとは大きく異なることがあり得ます。
◆以上のことをご理解いただき、投資に関する決定をされる場合には、当社が発行する有価証券報告書などの資料をご覧いただく
などして、ご自身の判断で行われるようお願い致します。
お問い合わせ先
四国化成ホールディングス株式会社経営企画室
TEL：0877-21-4119
https://www.shikoku.co.jp

1

2024年4月24日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
投資法人みらい
代表者名 執行役員 菅沼通夫
（コード番号:3476）
資産運用会社名
三井物産・イデラパートナーズ株式会社
代表者名 代表取締役社長 菅沼通夫
問合せ先 取締役CFO兼業務部長 上田晋寛
TEL: 03-6632-5960

2024年4月期（第16期）投資主優待制度の実施に関するお知らせ
（ホテル宿泊料金の割引）

投資法人みらい（以下「本投資法人」といいます。）は、本日保有物件のテナントである一部のオペレー
ターが展開するホテルブランドを対象とした投資主優待制度（以下「本優待制度」といいます。）の実施を決
定しましたのでお知らせします。

記
1． 実施の目的
本投資法人は、投資主利益の向上及び投資主層の拡大を図り、併せてホテル業界を支援する制度とし
て本優待制度を実施します。

2． 対象投資主
2024年4月30日（基準日）の本投資法人の投資主名簿に記載又は記録された1口以上を保有する全て
の投資主を対象とします（保有口数の条件はありません）。
3． 本優待制度の概要
対象投資主に対して、本投資法人の保有物件のテナントであるオペレーターとの契約に基づき、各オ
ペレーターが指定した対象ホテル（本投資法人が保有するホテル以外も含まれます。）への宿泊時に優待
料金を適用します。
対象ホテル
及び
優待内容
① The COURT株式会社が運営するEN HOTEL・コートホテル等
公式予約サイトのベストレートから10%割引で宿泊することができます。
② 株式会社ミナシアが運営するホテルウィングインターナショナル
法人専用サイトの宿泊優待料金（公式サイトの12%割引）で宿泊することができます。
③ 株式会社ホスピタリティオペレーションズが運営するスマイルホテル等 New
※一部のホテルは関連会社またはフランチャイズ加盟契約を締結している会社が運営
公式サイトの10%割引で宿泊することができます
（ただし、割引の対象は投資主本人が宿泊する客室に限ります）。
有効期間
2024年7月初旬（第16期の分配金支払開始日）から2025年6月末日まで。



2

各オペレーターとの協議の結果、2024年4月期（第16期）はThe COURT株式会社、株式会社ミナシ
アに加えて、新たに株式会社ホスピタリティオペレーションズが運営するホテルブランドが対象となり
ました。同社が属するホスピタリティパートナーズグループは現在全国に84件のホテルを運用しており、
本投資法人の保有物件についても、従来からの3物件（那覇シティリゾート、博多駅前、名古屋栄）に
加えて、2024年3月20日から「スマイルホテル大阪天王寺」及び「スマイルホテル京都烏丸五条」の営
業を開始しています。

EN HOTEL・コートホテル等
北は旭川から、南は久米島、石垣島まで、The COURTグループが全国17（EN HOTEL Iseを含む）のロ
ケーションで展開しているホテルブランド「EN HOTEL」「コートホテル」等。


URL：https://www.courthotels.co.jp/ EN HOTEL Ise
（本投資法人保有物件）
久米島
イーフビーチホテル
ホテルウィングインターナショナル
快適な宿泊・笑顔とあたたかみのあるサービスや食事にこだわり、ビジネスから観光まで幅広い用途で
利用可能なホテルブランド。全国の主要な地域に出店しており、国内で39店舗を展開しています。

URL：https://www.hotelwing.co.jp/ ホテルウィングインターナショナル
セレクト上野・御徒町
（本投資法人保有物件）
ホテルウィングインターナショナル
セレクト名古屋栄
（本投資法人保有物件）
スマイルホテル等
宿泊主体型の「スマイルホテル」ブランドを主力として、フルサービスホテル、リゾートホテル等、ホ
スピタリティパートナーズグループで全国に84店舗を展開しています。


URL：https://smile-hotels.com/ スマイルホテル大阪天王寺
（本投資法人保有物件）
スマイルホテル那覇シティリゾート
（本投資法人保有物件）
※店舗数は2024年4月時点の情報。



3

（留意事項）
▪ 対象ホテルが臨時休館となる場合があります。最新の情報は各ホテルの公式ウェブサイトをご確
認ください。
▪ ご利用時期及び条件によっては、本優待制度より他のプランの条件が有利になる場合があります。
▪ 原則として優待情報が記載された書面（以下「案内状」といいます。）の盗難、紛失等による再
度の書面送付は行いません。
▪ 対象ホテル、優待内容及びご利用方法等の詳細は、対象投資主に送付する案内状をご確認ください。
▪ キャンセル料については、各ホテルが定めるキャンセルポリシーをご確認ください。

4． 本投資法人の費用負担
本優待制度の運営費用（案内状の印刷、発送費用等）については本投資法人が負担します。なお、宿
泊料金の割引に係る費用を本投資法人が負担することはありません。
5． 個人情報の取扱いについて
本優待制度の実施を通じて、本投資法人及び本投資法人が資産運用を委託する三井物産・イデラパー
トナーズ株式会社が個人情報を取得する予定はありません。
6． その他
本優待制度の実施及び内容等については、今後変更される場合があります。また、本投資法人は2024
年10月期（第17期）以降もホテル宿泊料金の割引に関する投資主優待制度を継続する方針ですが、対
象ホテルや優待料金等をオペレーターと協議の上、実施を決定した段階で改めてお知らせします。
7． 本優待制度に関する問い合わせ先
三井物産・イデラパートナーズ株式会社（電話番号：03-6632-5960）
8． 今後の見通し
本優待制度の導入による費用負担は軽微であり、2024年12月15日付「2023年10月期 決算短信（Ｒ
ＥＩＴ）」で公表した2024年4月期（第16期）及び2024年10月期（第17期）の運用状況の予想の変更
はありません。

以 上

※ 本投資法人のホームページアドレス：https://3476.jp

2024年４月24日
各 位
会 社 名 株式会社 名 古 屋 銀 行
代表者名 取締役頭取 藤 原 一 朗
（コード番号：8522 東証プライム・名証プレミア）
問合せ先 取締役経営企画部長 近 藤 和
（ＴＥＬ. 052－951－5911）


通期業績予想及び期末配当予想（増配）の修正に関するお知らせ


最近の業績動向を踏まえ、2023年10月31日に公表した通期業績予想及び2023年５月12日に公表し
た期末配当予想を下記のとおり修正いたしましたのでお知らせいたします。


記

１．業績予想の修正について
（１）修正の内容
2024年３月期 通期連結業績予想数値の修正（2023年４月１日～2024年３月31日）
経常収益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
１株当たり
当
期純利益
百万円百万円百万円円　銭
前回発表予想（Ａ）
96,80012,0008,500500.40
今回修正予想（Ｂ）
101,30014,50010,000599.31
増減額（Ｂ－Ａ）
4,5002,5001,500
増減率（％）
4.620.817.6
（ご参考）前期実績
（2023
年3月期）
79,76511,4958,377483.98


2024年３月期 通期個別業績予想数値の修正（2023年４月１日～2024年３月31日）
経常収益 経常利益 当期純利益
１
株当たり
当期純利益
百万円百万円百万円円　銭
前回発表予想（Ａ）
73,00011,3008,300488.62
今回修正予想（Ｂ）
75,90013,6009,700581.33
増減額（Ｂ－Ａ）
2,9002,3001,400
増減率（％）
3.920.316.8
（ご参考）前期実績
（2023
年3月期）
57,02410,7038,263477.40



（２）修正の理由
銀行単体において、資金利益及び役務取引等利益が当初予想を上回る見込みであることから、通
期業績予想を修正するものです。
なお、連結業績予想の修正は、主に単体業績予想の修正によるものです。






２．配当予想の修正について
（１）修正の内容

第２四半期末期末合計
前回予想（2023年11月10日発表）　６０円００銭１４０円００銭
今回修正予想１００円００銭１８０円００銭
当期実績８０円００銭
前期実績（2023年３月期）６０円００銭６０円００銭１２０円００銭
年間配当金


（２）修正の理由
当行は、業績及び配当性向等を総合的に勘案し、期末配当予想を１株当たり６０円から４０円増
配し、１株当たり１００円とすることといたしました。
これにより、2024年３月期の年間配当金は１株当たり年間１８０円（中間８０円、期末１００円）
となる予定です。



＜参考：株主還元の推移＞




























※2016年10月1日に10株を1株に株式併合



※ 本資料に記載されている業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成し
たものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により異なる可能性があります。


以 上
2014
年度
2015
年度
2016
年度
2017
年度
2018
年度
2019
年度
2020
年度
2021
年度
2022
年度
2023
年度
10期平均
総還元性向 69.1% 19.7% 78.0% 32.3% 21.3% 77.6% 11.8% 30.4% 35.5% 57.5% 43.3%
2022年2月︓株主還元方針の策定（総還元性向30%以上）ならびに株主優待制度の変更
2023年11月︓株主還元方針の見直し（配当性向30%を目途とする）

2024年４ 月24日
各 位
会社名 株式会社ソフィアホールディングス
代表者名 代表取締役社長 飯塚秀毅
（コード番号 6942 東証スタンダード）
問い合わせ先 取締役 兼 経営企画室室長 藤田 裕之
（ TEL : 045- 548-6205 ）

上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況（適合）について

当社は、2021年11月24日に公表した、「上場維持基準の適合に向けた計画書」および2023
年６ 月29日に公表した「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況」を公表し、ス
タンダード市場の上場 維持基準 への適合に向けた取組を進めてまいりました。2023年３月末
時点における当該計画の進捗状況について、下記のとおり作成しましたので、お知らせいた
します。

記
１．当社の上場維持基準の適合状況（適合）
当社の2024年３月31日時点におけるスタンダード市場の上場維持基準の適合状況は、そ
の推移を含め以下のとおりとなっており、全ての適合基準を満たすこととなりました。

株主数 流通株式数
流通株式
時価総額
流通株式比率
当社の適
合状況及
びその推
移
2021年6月末時点
（移行基準日）
908人 7,307単位 988百万円 26.6％
2023年3月末時点 825人 7,307単位 482百万円 26.6％
2024年3月末時点 8,851人 18,791単位 2,151百万円 41.9％
上場維持基準 400人 2,000単位 1,000百万円 25％
2024年3月末時点 適合状況 適合 適合 適合 適合
※ 当社の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況
等をもとに算出を行ったものです。

２．上場維持基準の適合に向けた取り組みの実施状況及び評価
企業価値向上のための施策
１）グループ成長戦略やグループ重点施策の見直し
既存事業であるインターネット関連事業・通信事業・調剤薬局及びその周辺事業の
３つの事業において、現状の事業内容及び収益構造を精査し、今後のグループ成長
戦略やグループ重点施策の見直しを行いました。

２）新たな収益基盤の確立を目的とする新規事業の開始
外国人人材紹介事業を行う株式会社ソフィアグローバルワークス及びシンガポー
ルを拠点とし、当社グループの新規事業の開発を主たる目的とするSOPHIA SG
MANAGEMENT PTE. LTD.の２社を設立し事業を開始いたしました。
３）資金調達の実施
新たな収益基盤を確立するための新規・既存（当社主力）事業への新規・追加投資
及び財務基盤の安定を目的に新株式及び新株予約権による資金調達を実施いたし
ました。
４）株主優待制度の導入
当社株式への投資していただけるよう、その魅力度を一層高め、より多くの方々に
当社株式を中長期的に保有していただくことを目的に株主優待制度を導入いたし
ました。
上記記載のとおり、グループ成長戦略やグループ重点施策の見直しを行い、その実行を進
めるとともに、新規事業を推進し、将来的な収益基盤の確立を進めております。また、資金
調達の実施により新規、既存事業への投資資金及び財務基盤の安定のための資金の確保が進
んでおります。加えて、株主優待制度の導入による株主数の増加及び株価上昇という結果と
なっております。上記企業価値向上のための施策を実施したことにより、上場維持基準の適
合状況に適合することとなりました。
以 上

2024年４月23日
各 位
本社所在地 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
会社名 RIZAPグループ株式会社
代表者 代表取締役社長 瀬 戸 健
コード番号 2928 札幌証券取引所アンビシャス
問合せ先

取締役 鎌 谷 賢 之

電話番号 03-5337-1337
ＵＲＬ https://www.rizapgroup.com/

2024年３月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ


当社は、2024年２月14日に公表した2024年３月期 通期連結業績予想を下記の通り修正いたしますので、
お知らせいたします。

記

１．2024年３月期 連結業績予想数値の修正（2023年４月１日～2024年３月31日）

売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
親会社の
所有者に
帰属する
当期利益
基本的１株
当たり
当期利益
前回発表予想（A） 172,000 △1,800 △5,000 △7,000 △6,900 △12.41
今回修正予想（B） 166,000
△750
～200
△5,950
～△5,000
△6,950
～△6,000
△6,750
～△5,900
△12.14
～△10.61
増減額（B-A） △6,000
1,050
～2,000
△950
～0
50
～1,000
150
～1,000
0.27
～1.8
増減率（％） △3.4 - - - - -
（参考）前期実績
（2023年３月期）
154,877 △4,621 △6,704 △12,130 △12,673 △22.78

２．修正の理由
2024年３月期の通期連結業績予想における売上収益は、前回発表予想比で減収となりますが、グループ
企業のREXT株式会社において不採算店舗の116店舗の退店などがある中でも、当社が目下注力をしている
chocoZAPへの成長投資の成果により５年振りに増収見込みとなっております。
chocoZAP事業が全国普及による出店投資効率向上や集客コストの改善により本格収益化しております。
同事業は、昨年11月度より月次決算ベースで黒字化を達成、第３四半期から第４四半期にかけ継続して会
員数・出店数ともに当初の想定を上回り順調に進捗しており、第４四半期においても月次決算ベースで黒
字化を継続しております。
このため、損益面に関しては、第３四半期においてchocoZAP事業本格投資以降初めて営業黒字化を達成
したことに続き、第４四半期についてもchocoZAP事業の拡大により営業黒字となり、従来発表数値対比で
10億円以上営業利益が増加（chocoZAP事業は同10億円程度の営業増益、事業拡大に伴う会計処理の変更等
の影響も含む）する見通しとなるなど、一部投資増加に伴う金融コスト増や優待費用の増加があったもの
の、収益力の向上が着実に進んでおります。
これらの結果、2024年３月期の通期連結業績予想における営業損益は前回予想を上回り、最大で２億円
の営業黒字となる見込みとなりました。
（注）上記の予想は当社グループが現時点で把握可能な情報に基づき作成したものです。

2

参考画像：RIZAPグループ株式会社 四半期営業損益推移（IFRS）


以 上

2024年４月23日
各 位
会社名 株式会社GENDA
代表者名 代表取締役社長 申 真衣
（コード番号：9166 東証グロース市場）
問合せ先 取締役CFO 渡邊 太樹
（T EL 03-6281 -4781）

よくある質問と回答（2024年４月）

日頃より、当社へご関心をお持ちいただきありがとうございます。今月、投資家様より頂戴
した主な質問とその回答について、下記の通り開示いたします。
なお、本開示は投資家様への情報発信の強化とフェア・ディスクロージャーを目的に、毎月
月末を目途に開示するものです。回答内容については、時点のずれによって多少の齟齬が生じる
可能性がありますが、直近の回答内容を最新の当社方針として回答を記載しております。


Q1. M&Aにおける取得価額が非開示の案件が多いが、本当に適切な価額でM&Aできているのか。

当社では適切なバリュエーションでの取得を徹底しておりますが、投資家の皆様に於かれまし
ては、取得価額が非開示であることで、適切なバリュエーションでの取得かどうかについてご懸
念をお持ちの方もいらっしゃるかと存じます。

その点に関する開示として、本日開示した『M&A進捗状況及び第1
四半期の見通しについて』に
も記載の通り、順調に投資回収が進んでいる点を発表しております。一般的には資金回収に長期
間を要するケースが多いM&Aに於いて、当社ではIPO前のM&Aについては早期での投資回収を
終え、現在から将来的に発生するキャッシュフローは全て、当初の投資金額を上回って当社の
ステークホルダーに還元されていく状態を実現しております（ゲームセンター以外のPMI状況
は、後述の「Q3」をご覧ください）。

更に、取得価額の大部分を負債調達し、当社からの拠出額を極小化したことで、当社が実際に手
出しで投下した資金回収の観点では、前述の投資総額ベースでの資金回収を上回る実績を実現
しております。

Q2 . のれん償却費を考慮しない「償却前営業利益（EBITDA）」及び「のれん償却前 当期純利益」
をもって業績を評価するならば、買収時のバリュエーションが高くなり、どれだけのれんが発生
しても問題無いのか。

M&A
の対象会社が創出するキャッシュフロー対比で、買収時のバリュエーションが割高であるこ
とは大きな問題となります。なぜなら、投下した現金が将来的に回収できない可能性が高くなる
ためです。

そのため、当社ではM&A
戦略に於いてキャッシュフローに基づくバリュエーションを最も重要
視しております。

上記の観点で言えば、のれんの絶対額そのものは理論上必ずしも問題とはなりません。ただ、一
般的に割高な案件ではのれんの絶対額が大きくなる傾向にあることや、日本会計基準に於ける
のれん償却費を控除した後の営業利益をいたずらに圧迫することを避ける観点でも、
のれんの
絶対額を増やさないことは肝要だと考えております。

以上に鑑みて、当社では「M&Aの規律」として、
M&Aに於いてキャッシュフローベースでのエン
トリーバリュエーションを最も重要視しており、適切なバリュエーションでのM&Aを徹底して
おります。その前提が満たされたうえで、可能な限りのれんの金額の抑制にも努める、という考
え方をしております。

また、その結果として、本日開示した『M&A進捗状況及び第1四半期の見通しについて』にも記
載の通り、投資回収は順調に進捗しております。

加えて、本資料の「Q3
」記載の通り、ゲームセンター以外の分野に於いても、シナジーを大きく
発揮し、PMIは想定以上に奏功している状況です。ゲームセンター以外のPMI状況についても、
同様に今後発表して参りたいと思います。

なお、たとえばゲームセンターのM&Aでは、クレーンゲームのなど簿価が比較的小さい資産、減
価償却が進行し簿価上は少額となった資産であっても、アニメ人気などによるお客様の需要に
支えられ、潤沢なキャッシュフローを生むケースがあります。

その場合、その将来キャッシュフローに基づいたバリュエーション対比で、バランスシート上の
純資産額が小さく見えるため、その差額として結果的にのれんが発生しやすいことがあります。
ただ、当社ではバリュエーションの理論に基づき、キャッシュフローに基づくバリュエーション
を優先し、その上で可能な限りのれんの金額の抑制にも努める、という考え方をしております。


Q3. M&Aにより取得した子会社及び事業のPMIは順調か。

アミューズメント事業におけるM&Aでは、本日開示した『M&A進捗状況及び第1四半期の見通し
について』の通り、セガエンタテインメントの後にM&Aを行った
6つのゲームセンターの全て
に於いて、償却前営業利益（EBITDA）が大きく成長しており、PMIが順調に進んでいます。

加えて、IPO以前のゲームセンター3
案件は、当社へのキャッシュフロー連結タイミングが、宝
島は約2年強前の2022年2月、スガイディノス及びエービスが約1年半前の2022年10月です
が、既に投資回収を実現しており、現在生まれているキャッシュフローは全額ステークホルダー
様にとってのアップサイドとなっております。

当社が最も重視している（PMI
を想定しない）キャッシュフローに基づく適切なエントリーバリ
ュエーションに加えて、実際にはPMIが奏功して「フライホイール効果」を発揮している状況と
なっております。ゲームセンターについては、PMIの「型」が確立しているため、IPO後の案件
も同様に進めてまいります。

また、カラオケ事業もPMIは大変順調に進んでおります。具体的には、シン・コーポレーション
は創業来35年間連続で2月単月は赤字となっておりましたが、当社が連結を開始した2024年2
月において、早速創業来初の単月黒字化を達成しました。2月及び3月は既存店成長率が13%と、
計画していた0%対比で大きく上回り、通期での創業来最高益の達成確度が更に高まっておりま
す。

カラオケなど、今後もゲームセンター以外でもシナジーの最大化に努めて参ります。これらの実
績についても、M&A後一定期間の比較可能なデータが揃いましたら、然るべきタイミングにて公
表させて頂きます。

以上の通り、傘下のエンタメ企業群によるシナジー自体は各分野に幅広く実現が可能でありま
すが、本 資 料「Q1」にて回答の通り、当社では適切なバリュエーションでの取得を徹底しており、
投資委員会を中心に、資金を投下してそれ以上に資金を増やして回収する、という投資の基本を
徹底しています。

そのため、PMIによる業績改善無しでも充分に投資回収が可能なM&A
を行っており、当社におい
ては、PMIはあくまでプラスアルファの付加価値をもたらすものとなっております。




Q4.現在の東証グロース市場からプライム市場へ市場変更するか。

市場変更につきましては、現時点において決まった事実はございません。


以上


【ご参考】よくある質問と回答 過去回答


2024年３月25日
各 位
会社名 株式会社GENDA
代表者名 代表取締役社長 申 真衣
（コード番号：9166 東証グロース市場）
問合せ先 取締役CFO 渡邊 太樹
（T EL 03-6281 -4781）

よくある質問と回答（2024年３月）

日頃より、当社へご関心をお持ちいただきありがとうございます。今月、投資家様より頂戴
した主な質問とその回答について、下記の通り開示いたします。
なお、本開示は投資家様への情報発信の強化とフェア・ディスクロージャーを目的に、毎月
月末を目途に開示するものです。回答内容については、時点のずれによって多少の齟齬が生じる
可能性がありますが、直近の回答内容を最新の当社方針として回答を記載しております。

Q1 . 2024/1期から2025/1期に掛けて利益率が悪化しているのではないか。

結論、M&A
企業として取得する様々な事業は、必ずしも同じ利益率ということはなく、利益率の
異なるビジネスを取得しているため、当然にして発生致します。そしてそれは、M&Aの観点で問
題無いことを、以下の通りご説明させて頂きます。

GENDAはM&Aの会社として既存ビジネスとは異なる業種の会社を取得することがあるため、利益
率が変動します。例えば、2024/1期と2025/1期を比較すると、カラオケ事業を取得しており、
カラオケ事業の利益率はゲームセンターのそれよりも低いため、利益率は下がります。

では、上記の前提でGENDAの場合、
M&Aの結果として利益率が低くなることはネガティブなので
しょうか。

たしかに、オーガニック成長のみをしている一般的な多くの事業会社において、同じ事業が年度
比較で利益率が下がることはネガティブです。しかし、GENDAはM&Aの会社として、ビジネスモ
デルが異なり利益率が異なる企業をM&Aするため、利益率が低い会社をM&Aした場合、当然に利
益率は下がります。

【ご参考】よくある質問と回答 過去回答


では次に、既存事業よりも利益率が低い会社をM&Aすることはネガティブなのでしょうか。

M&A
に於いて理解が少し難しいポイントはここですが、結論、取得価額によります。

たとえば、GENDAのカラオケ事業を担うシン・コーポレーションは、創業35年来の最高益を見
込んでおり、進行期で20億円を超えるEBITDAを出す見込みです。

同社の取得価額は非開示ですが、あくまで直観的にわかりやすくするための極端な喩えとして、
たとえば同社を1億円出して買えるとしたら、マージンが低いからという理由でM&A
を見送る
でしょうか。1億円出すと、1年後に20億円になる投資です。

むしろこのM&A
を見送る方が、株主価値の最大化を求められる企業として避けなければならな
いことです。つまり、マージンの高低は手段であって目的ではないことがお分かり頂けると思い
ます。当社では投資委員会を中心に、あくまで資金を投下して、それ以上に資金を増やして回収
する、という投資の基本を徹底しています。

そのうえで更に、既にM&A
した企業群、それも最も得意とするゲームセンターはもちろん、カラ
オケ事業でも早速多方面でのシナジーが発現し、実際に実績として具現化していることを付言
させて頂きます。それらの実績についても、M&A後一定期間の比較可能なデータが揃いましたら、
然るべきタイミングにて公表させて頂きます。

現在のところ、適切なバリュエーションで取得し、そしてその会社も成長する、という良い循環
が継続しています。


Q2 . M&A企業としてのれん償却費が増加する中、営業利益ではなくEBITDAをKPIとする理由。

結論、のれん償却費が控除された利益指標を使用して企業価値を判断することは、後述の理由か
ら、企業価値を二重で控除してしまうことになるためです。

まず、オーガニック成長のみをする通常の企業では、営業利益で測ることが適切だと考えていま
す。なぜなら減価償却費は、設備投資により「実際に」今後もキャッシュアウトが続くものであ
るためです。本来的には営業利益に足し戻す必要は無いと考えています。

一方でのれん償却費については、既に取得した株式取得にかかる追加のキャッシュアウトは無

【ご参考】よくある質問と回答 過去回答

いものとなります（設備投資は当然致しますが、減価償却費について上述の通りの整理です）。
その点に於いて、減価償却費とは大きく異なります。

この違いにより、後述の通りのれん償却費を業績の分析の際にも控除されると、企業価値から二
重で控除されていることになります。なぜなら、キャッシュアウトは取得完了時に既に終了し、
それは既に現金の減少か負債の増加でバランスシートに織り込まれ、設備投資と違って将来的
に発生しないためです。

会社の本質的な企業価値を測るDCF
法では、未来永劫発生するフリーキャッシュフローを全額
合算したのち、最後にバランスシートの純有利子負債を控除して株式価値を計算しますが、まさ
にその純有利子負債に反映済みなわけです。それにも拘わらず、M&Aの会社において営業利益で
その後を判断するのは、二重で価値が控除された状態になってしまうのです。

M&A
企業は、のれん償却費だけがオーガニック成長をする企業と異なるため、のれん償却費の足
し戻しを強調しています。GENDAもその点では、営業利益にのれん償却費を足し戻した数値であ
れば、検査指標として適切であると考えています。つまり、厳密にはEBITAとなります。

また、オーガニック成長のみをする企業は、基本的にのれん償却費はゼロであるため、ある意味
では営業利益に（ゼロの）のれん償却費を足し戻した数値として営業利益＝EBITA
であるとも言
えます。

しかしEBITAは、汎用的なデータベースで表示される指標ではないため、一般的な指標である
EBITDAでの判断を推奨させて頂いております。

また、以上は支配権を獲得する前提での全株式ベースでの価値算出の考え方ですが、支配権が無
い1株当たり価値で見る際には、PERを参照し、同業他社と相対的に比較されることが一般的で
あると考えています。

M&A企業のバリュエーションをPER
で見られる投資家様は、のれん償却前のPERでの考え方が適
切であると考えております。それは疑似的なIFRSでのPERと同じであるためです。なぜなら、
のれん償却前のPERであれば、どの会計基準を導入してもほぼ変わらないためです。

つまり、当社が仮に将来的にIFRSを導入した場合、当然ながら当社に本質的な変化は無いにも
拘わらず、各データベースで当社の当期純利益をベースとしたPER
が突然下がり、割安になった
ような見た目になりますが、それは本来正しくないためです。従って、どちらの会計基準を導入
しても変わらないのれん償却前のPERが適切であると考えています。

【ご参考】よくある質問と回答 過去回答


一方、のれん償却前のPERは、一般的なデータベースでは見られませんので、ご参考までに簡易
的に当社ののれん償却前のPER
を見る方法をご説明します。結論、当社の場合は、「当期利益の
PER × 0.8倍 ＝ のれん償却前 当期利益のPER」となります。

なぜなら、当社の今期予想ではのれん償却前 当期利益が54億円、当期利益が43億円ですので、
約1.25倍の差があるため、通常のデータベースで見られるPERを1.25分の1すると（1/1.25
＝）0.8となるためです。


Q3. 2025年1月期の「上期」が「営業利益で前期比 減益計画」というのは、M&A等で取得し
た会社がのれん負けしているのではないか。

結論、上期においても通期においても、のれん負けしておりません。つまり、上期においても通
期においても、M&A対象企業からの営業利益＞M&A対象企業からののれん償却費の状態です。

次に、上期にのれん負けしていないものの、前期比で減益となる理由をご説明させて頂きます。

まず、当社グループの季節性上、上期（2月から7月）よりも連休や歓送迎会の多い下期（8月
から1月）に売上が偏重いたします。一方、のれん償却費は定額で費用計上されます。

All.net
利用料の上昇が開始する中、「売上には季節性があり、上期は低く、下期が高い」一方
で「のれん償却費は、上期も下期も（究極的には毎月毎日）常に同額計上」され てしまい、上期
だけを切り取ると、のれん償却後の利益指標である営業利益ではコスト増を打ち返していない
ように見えています。

一方で、同様に上期だけを切り取った場合、All.net利用料のコスト増を加味しても、のれん償
却費の影響を控除すると前期比で増益であり、EBITDAでも上期も前期比で大幅な増益計画です。
当社では実事業の健全性について、EBITDAを判断指標としております。

またなにより、のれん償却後の営業利益で見ても、通期では計画通り53億円から70億円へ
+30%
の増益計画です（のれん償却費を控除したEBITDAでは60%増益計画）。

当社では、のれん償却費によって「通期の」営業利益をいたずらに下げる、ということは可能な
限り回避するものの、そもそものれん償却費は本質的な意思決定に影響を及ぼさない上、「上期
がのれん負けしているか」は尚更に意思決定には影響を及ぼしません。

【ご参考】よくある質問と回答 過去回答


なお、のれんは、資産の年数が経過し簿価上で償却が進んだ資産（たとえばカラオケやゲームセ
ンター）が、将来的に毎年潤沢なキャッシュフローを出している、そういった両者の差額が多い
場合にのれんが発生しやすい環境となります。

GENDAでは、あくまで将来回収できるであろうキャッシュフローの総額を睨みながらM&A
での投
下資本の金額を決めています。つまり、資金を投下して、それ以上に資金を増やして回収する、
という、投資の基本を徹底しています。

これは本来的には、本業に対する設備投資でも同じ考え方であり、設備投資をし、事業を通じて
それ以上にキャッシュフローを得る行為と同じです。しかし、現在のエンタメ業界では、M&Aへ
の資本投下の効率性が際立って高い（投下した金額を、遥かに上回った金額に増やすことに成功
している）ため、GENDAは過去6年で非連続な成長を遂げています。


Q4 . なぜ（のれん償却費の費用計上が抑制される）IFRSへ移行しないのか。

結論、M&Aのスピードを優先するためです。


弊社はSHIFT社と並んで「2023年で日本一M&Aをした会社（10
件 ）」 となりましたが、弊社は
2023年7月に上場しており、その10件（その他も合わせて15件）を上場後の5か月間で実行
しました。現在、日本で最もスピーディーにM&A案件を実行していることがお分かりいただける
と思います。

一方で、過去案件の対象会社全てが日本会計基準を採用しており、今後もその傾向が続く可能性
が高いと考えております。弊社がIFRSを採用した場合、M&Aした会社についても（たとえそれ
が小さくても）IFRSを適用していたと仮定した場合の過年度の計算書類を計算し直す必要があ
ります。これは、冒頭のM&A
のスピード感とはかけ離れたスピード感に落ちてしまうことがご理
解頂けると存じます。

以上を踏まえ、IFRS適用による名目上の利益増加メリットと、弊社のM&A
現場でのスピード感
を天秤にかけ、M&Aを最大の成長ドライバーとする弊社としての意思決定として考えを及ぼすと
き、IFRS導入の見送ってでもM&Aのスピード感を最優先し、非連続な成長の果実を株主の皆様
に還元することが、弊社の最終的な意思決定となりました。

その上で、M&A企業としてIFRSを導入していないことのデメリットを補うために、投資家の皆

【ご参考】よくある質問と回答 過去回答

様に実態をお伝えする観点で、EBITDAやのれん償却前当期利益の説明を繰り返し強調している
状況です。

欧米に於けるM&A企業（通称Serial Acquiror）は多数いて、その考え方は欧米の資本市場には
一般的です。その上、M&Aをする会社もされる会社も、のれん償却をしないIFRSや米国会計基
準が一般的となります。

そうでない日本市場に於いて、以上の考え方の浸透には時間を要するとは思っています。しかし
反対に言えば、以上の考え方が浸透するまでは更なる投資妙味が残っている、と考えておりま
す。なぜなら、仮に当社がIFRSに変更すると、会社として本質的な違いが無いにも関わらず、
見た目上の営業利益と当期利益は突然大きく上昇し、逆にPERは突然大きく下がって割安に見
えることになるためです。

2040年に世界一のエンタメ企業としての時価総額やEBITDAを目指す弊社が、今の5倍10倍の
大きさとなったとき、小さいM&Aを何件も繰り返す事の全体に対する重要性が減ってくる状況
が訪れる、或いはそれを十分に処理できるほど大きな組織になっていると考えています。そのと
きには、IFRSへの変更のメリットが勝るタイミングが出てくる可能性があると思います。


Q5 . 2024年1月期の「のれん減損」について詳しく教えてほしい。

まず前提として、旧エービス4店舗の取得対価は、同4
店舗からのキャッシュフローで回収可
能な水準であり、
投資回収の観点、つまりM&Aの観点に於いて、実態的に問題は全くございま
せん。

むしろ、当社ではゲームセンターのロールアップM&Aを繰り返し、数多くのシナジーを出して
おりますが、実際に旧エービス4店舗（店舗定義の変更により、現在は3
店舗と表記）は、当
社グループイン前後の比較に於ける既存店成長率は107%と高水準となっております。

にも関わらず、今回のれんの減損となっているのは、以下の管理会計上の構造的な事由による
ものす。

簡潔に申し上げれば、当社100%子会社の（株）GENDA GiGO Entertainment
の本社販管費を按分する
と、旧エービス4店舗が管理会計上で赤字となるためです。しかし、旧エービス4店舗へ本社
販管費が按分される分と同額分、GiGO既存店での費用負担が減り、GiGO既存店の管理会計上の

【ご参考】よくある質問と回答 過去回答

利益は増加します。従って、管理会計上でどちらの店舗に利益が按分されるかという議論とな
ります。

翻って全社的には、旧エービス4店舗の取得により、全社の利益もキャッシュフローも増加し
ており、その増加分のキャッシュフローで、当初の取得対価を回収できるため、投資として問
題ございません。

詳しくは2024年3月11日開示の「2024年1月期 通期決算実績 及び 2025年1月期 業績予
想」11ページをご覧ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9166/ir_material_for_fiscal_ym/152154/00.pdf#page=11



Q6 . 2025年1月期通期予想の「1株当たり当期純利益（EPS）」が2024年1月期通期実績を下回
っているのはなぜか。

端的に申し上げれば、2025年1月期より法人税の支払いが発生するためです。


つまり、2024年1
月期は繰越欠損金により法人税等合計額は約2億円のみに抑制されていたと
ころ、2025年1月期は法人税が正常化し、同約20億円という計画となっています。むしろ、法
人税支払いが前期対比18億円増えたにも関わらず当期純利益が増益計画となっているのは、前
期のM&Aなかりせば為しえなかったことです。

また、EPSの分子である当期純利益が増益した一方でEPSが下がるのは、分母の発行済株式数が
ストックオプション行使によって増加したためです。

以上の通り、本件は当社の収益力を本質的に棄損するものではございません。

加えて、当社の収益力の実態を反映した「
1株当たりのれん償却前 当期純利益（Cash EPS）」で
は、2024年1月期通期実績131.91円、2025年1月期通期予想156.73円と、法人税が18億円
増するにも関わらず18.8%成長する予想となっております。

当社では引き続き「株主価値の極大化」は勿論、「
1株当たりのれん償却前 当期純利益（Cash EPS）
の極大化」を追求してまいります。




【ご参考】よくある質問と回答 過去回答

Q7 . 2025年1月期予想が、2024年1月22日開示のガイダンスを上回ったのはなぜか。

結論、足元でゲームセンター及びカラオケを中心とした強いオーガニック成長が確認できたた
めです。

もともと、2024年1月22日開示のガイダンスでは、売上高約900億円、EBITDA約120億円、営
業利益約65億円を見込んでおりました（「2023年12月以降のM&A進捗及び業績予想 について」
25ページをご覧ください）。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9166/tdnet/2382538/00.pdf#page=25


しかし、M&A対象会社への様々なシナジー施策が奏功しており、足元でゲームセンターやカラオ
ケを中心に強いオーガニック成長を観測しております。それらの実績についても、M&A後一定期
間の比較可能なデータが揃いましたら、然るべきタイミングにて公表させて頂きます。


以上


【ご参考】よくある質問と回答 過去回答

2024年２月27日
各 位
会社名 株式会社GENDA
代表者名 代表取締役社長 申 真衣
（コード番号：9166 東証グロース市場）
問合せ先 取締役CFO 渡邊 太樹
（T EL 03-6281 -4781）

よくある質問と回答（2024年２月）

日頃より、当社へご関心をお持ちいただきありがとうございます。今月、投資家様より頂戴
した主な質問とその回答について、下記の通り開示いたします。
なお、本開示は投資家様への情報発信の強化とフェア・ディスクロージャーを目的に、毎月
月末を目途に開示するものです。回答内容については、時点のずれによって多少の齟齬が生じる
可能性がありますが、直近の回答内容を最新の当社方針として回答を記載しております。




当社は次の理由から中期経営計画の公表を予定しておりません。

当社はM&Aを成長戦略の軸に据えておりますが、M&Aを折り込んだ中期経営計画を公表すると、
業績を達成するために無理なM&Aを遂行する可能性があり、結果的に高値掴みをしてしまうリ
スクがあると考えている一方、オーガニック成長のみを折り込んだ中期経営計画の公表は、M&A
を成長戦略の軸に据える当社グループの成長軌道とは大きく異なるものをお示しする可能性が
高くなってしまうためです。以上の理由から、当社は中期経営計画の開示を控えております。

2040年までの成長イメージは「2023年12月以降のM&A進捗及び業績予想について」のP31を
ご覧ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9166/tdnet/2382538/00.pdf#page=31

Q1 . 中期経営計画を開示する予定はあるか。

【ご参考】よくある質問と回答 過去回答


KPIとしてゲームセンター店舗数、M&Aソーシング件数を開示しております。詳しくは『2024年
1月期 第3四半期 決算説明資料』の3ページをご覧ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9166/ir_material_for_fiscal_ym/146854/00.pdf#page=3


一方で業績の観点では、M&Aを成長戦略の柱に据える会社として、グループ連結の年間キャッシ
ュフロー創出力を現す「
EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）」及び、IFRSの当期純
利益に近い指標である「のれん償却前 当期純利益」を最も重視しております。

現状、当社では多数のM&Aを実行しておりますが、過去案件の対象会社全てが日本会計基準を採
用しており、今後もその傾向が続く可能性が高いことに鑑み、M&Aや経理実務の機動性を担保す
べく、IFRSではなく日本会計基準を採用しております。そのため、今後のM&A戦略の進捗に伴
い（IFRSでは発生しない）「のれん償却費」の負担が一定程度発生致します。

当社がIFRSに変更すれば、当社の営業利益や当期純利益はのれん償却費分だけ増加致しますが、
それによって本質的な当社の企業価値が上がるわけではございません。

企業価値はあくまで将来の（のれん償却費等を足し戻した）フリーキャッシュフローを時間的価
値で割引いた合計値であること、また、M&A案件ごとに対象会社のキャッシュフロー創出能力に
基づいて当社がファイナンスを繰り返すことから、当社は常にキャッシュフロー指標を最重視
しております。

投資家の皆様にとっても、M&Aで成長する当社の適正な価値をご判断頂く際には、キャッシュフ
ロー創出力を見ていただくことが適切であると考えており、当社の状況をより正しく伝えるた
めに大切だと考えています。そのため、決算短信を含めた決算発表及び業績予想においても、通
常の段階損益に加えて、「
EBITDA」及び「のれん償却前 当期純利益」を開示しております。

Q2 . KPIは何か。

【ご参考】よくある質問と回答 過去回答


当社は、エンタメ業界に於けるM&A
を成長戦略の柱に据えており、「連続的な非連続な成長」を
標榜しております。そのため、
「特定の業界に於いてM&Aを繰り返して非連続に成長する会社」
が比較対象であると考えております。

業種が「M&A」である会社は、欧州及び米国には古くから多く存在し、年間数十件～数百件のM&A
に従事して、一般的にSerial Acquirorという分類をされております。

翻って当社は、2024年1
月期の会社業績予想が、売上高530億円、EBITDA 78億円、営業利益
50億円となっておりますが、2024年1月22日に開示した『2023年12月以降の M&A進捗 及び
業績予想 について』の25ページの通り、2024年1月期中にM&Aで取得した企業の業績貢献に
より、2025年1
月期には売上高900億円超、EBITDA 120億円超、営業利益65億円超である旨
をお示ししております。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/9166/tdnet/2382538/00.pdf#page=25


これはYoY
成長率にすると、単純計算で売上高+70%、EBITDA+54%、営業利益+30%であり、当社の
売上の多くを占めるゲームセンター業界に於ける、新規出店及び既存店売上成長を中心とした
オーガニック成長、並びに、一般的なエンタメ業界のオーガニックでの年間成長率とは大きく異
なるものとなっております。

以上の通り、当社はエンタメ業界でM&A
をすることにより、今後も連続的な非連続な成長を積み
重ねていく想定であるため、「
特定の業界に於いてM&Aを繰り返して成長していく会社」が比較
対象企業であり、当社が従事する業種は
「M&A」であると考えております。

以上

Q3. 該当する業種または比較対象企業は何か？


【ご参考】よくある質問と回答 過去回答
2024年１月31日
各 位
会社名 株式会社GENDA
代表者名 代表取締役社長 申 真衣
（コード番号：9166 東証グロース市場）
問合せ先 取締役CFO 渡邊 太樹
（T EL 03-6281 -4781）

よくある質問と回答（2024年１月）

日頃より、当社へご関心をお持ちいただきありがとうございます。今月、投資家様より頂戴
した主な質問とその回答について、下記の通り開示いたします。
なお、本開示は投資家様への情報発信の強化とフェア・ディスクロージャーを目的に、毎月
月末を目途に開示するものです。回答内容については、時点のずれによって多少の齟齬が生じる
可能性がありますが、直近の回答内容を最新の当社方針として回答を記載しております。




2023年11月20日開示の「M&A戦略と業績予想について」スクリプトのP24の箇所に記載の通
り、IFRSを採用した場合、M&Aした会社についてもIFRSを適用していたと仮定した場合の過年
度業績を計算する必要があり、機動的な M&A を担保する観点から JGAAP を採用しております。
IFRSに移行することの代替手段として、キャッシュフローを明示できるEBITDA及びのれん償却
前当期純利益を開示しております。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9166/ir_material_for_fiscal_ym1/145628/00.pdf




順調に進捗しております。詳しくは下記資料をご覧ください。
・2024年１月22日開示「2023年12月以降のM&A進捗及び業績予想について」
14～15ページ https://ssl4.eir-parts.net/doc/9166/tdnet/2382538/00.pdf


以上

Q1 . 会計基準を現在のJGAAP（日本会計基準）から、のれん償却の無いIFRS（国際会計基準）
に変更する予定はあるか？
Q2 . PMIは順調に進捗しているか。

【ご参考】よくある質問と回答 過去回答
2023年12月26日
各 位
会社名 株式会社GENDA
代表者名 代表取締役社長 申 真衣
（コード番号：9166 東証グロース市場）
問合せ先 取締役CFO 渡邊 太樹
（T EL 03-6281 -4781）

よくある質問と回答（2023年12月）

日頃より、当社へご関心をお持ちいただきありがとうございます。今月、投資家様より頂戴
した主な質問とその回答について、下記の通り開示いたします。
なお、本開示は投資家様への情報発信の強化とフェア・ディスクロージャーを目的に、毎月
月末を目途に開示するものです。回答内容については、時点のずれによって多少の齟齬が生じる
可能性がありますが、直近の回答内容を最新の当社方針として回答を記載しております。



当社グループが手掛けるアミューズメント施設には、店員が常駐する一般的な形式のゲームセ
ンターと、店員が常駐しないゲームコーナー（以下「ミニロケ」）の二つに大別されます。
ゲームセンターへ来客されるお客様は、プライズゲームであれば好きなアニメやIPのプライズ
（景品）を、ビデオゲームや音楽ゲームであればご自身の好きな筐体を目的に来店されるお客様
が多数いらっしゃいます。従って当社グループのゲームセンターでは、幅広い年齢層のお客様に
ご来店いただいてはおりますが、20～30代がボリュームゾーンであるものと考えております。
一方でミニロケは、国内であればカラオケや量販店、米国では食品スーパーや飲食店等の空きス
ペースに出店している関係で、そのスペースの人流に依拠した顧客層になっております。



ROAは2023年1月期末時点で12.1%、2024年1月期第3四半期累計期間で9.2%となっておりま
す。IPOでの手取金取得による現預金等の増加や新店出店による固定資産が増加したことなどの
要因で総資産が増加しております。
ROEは2023年1月期末時点で36.9%、2024年1月期第3四半期累計期間で22.2%となっており
ます。
当社では適切なレバレッジを用いて、資本効率を意識した経営を行っております。
以上
Q1 . ゲームセンターを利用する顧客層は国内と海外で異なるのか？
Q2 . ROA、ROEを教えてください。

【ご参考】よくある質問と回答 過去回答
2023年11月28日
各 位
会社名 株式会社GENDA
代表者名 代表取締役社長 申 真衣
（コード番号：9166 東証グロース市場）
問合せ先 取締役CFO 渡邊 太樹
（T EL 03-6281 -4781）

よくある質問と回答（2023年11月）

日頃より、当社へご関心をお持ちいただきありがとうございます。今月、投資家様より頂戴
した主な質問とその回答について、下記の通り開示いたします。
なお、本開示は投資家様への情報発信の強化とフェア・ディスクロージャーを目的に、毎月
月末を目途に開示するものです。回答内容については、時点のずれによって多少の齟齬が生じる
可能性がありますが、直近の回答内容を最新の当社方針として回答を記載しております。






① 今回の体制にした理由は？

GENDAに新設された「コンテンツ＆プロモーション事業最高責任者」に当社取締役CCO（チ
ーフ・コミュニケーション・オフィサー）の佐藤雄三が就任することに伴うものです（コン
テンツ＆プロモーション領域に関する説明は、
11月20日公表『M&A戦略と業績予想につい
て』をご参照ください。当領域には、ギャガ、株式会社ダイナモアミューズメント（以下「ダ
イナモアミューズメント」）及び株式会社エスピーエスエス（以下エスピーエスエス））が含
まれます）。
GENDAが手掛ける「エンタメ・コンテンツ事業」における「コンテンツ＆プロモ
ーション」領域の今後のスピードある事業展開を見据えて、当領域の統括責任者を置くこと
は必須と考え、それを担うのは佐藤が適任であると判断いたしました。
ギャガ、ダイナモアミューズメント、エスピーエスエスといった当領域のグループ会社間の
協働による新たな事業の創出や、「F＆B」や「キャラクターMD」など他の事業領域とのシナ
ジー開拓に大きな機会があると捉え、それらを統合的にグループ横断で差配する機能が急ぎ
必要であるという考えに至ったものです。今後、新たなM＆Aにより、この領域の企業がグ
ループ入りする際にも、こうした機能があることでより早い成果創出につながると考えてお
ります。
Q1. 本日公表したギャガ株式会社（以下「ギャガ」）の経営体制について、①今回の体制に
した理由は？②なぜ発表日から近接したこのタイミングで変更が生じたのか③依田氏が代
表取締役社長CEOを続投することで、GENDA
グループとしてのガバナンスを効かせることは
可能なのか。また、PMIへの影響はないのか

【ご参考】よくある質問と回答 過去回答
佐藤が「コンテンツ＆プロモーション事業最高責任者」に就任することに伴い、改めてギャ
ガ株式取得後の統合プロセスにおける最適な布陣を検討した結果、これまでもギャガをリー
ドし、業界に充実したネットワークを持つ依田 巽氏が代表取締役社長CEO職を続投するこ
とが最善の策であると判断し、GENDAよりギャガに申し入れ、合意に至ったものです。代表
取締役会長となる片岡 尚は、イオンエンターテイメント株式会社（以下「イオンエンター
テイメント」）の代表取締役社長を務めた経験があります。イオンエンターテイメントは、
片岡が在任当時、90劇場765スクリーンを展開する日本最大のシネマコンプレックス運営
企業であり、片岡は業界に対する豊富な知見を有するため適任であると判断しております。

② なぜ発表日から近接したこのタイミングで変更が生じたのか。

ギャガ株式取得の公表日である11月20日以降に上記の人事体制の変更が発生したためで
あります。代表取締役社長 佐藤 雄三、取締役（非常勤）片岡 尚として11月20日に公
表した経営体制案と比較して、実働開始日である12月1日に間に合うタイミングで、より
良案に至ることができたと考えています。

③ 依田氏が代表取締役社長CEOを続投することで、GENDA
グループとしてのガバナンスを効か
せることは可能なのか。また、PMI（Post Merger Integration）への影響はないのか。
当初の予定通り、当社の取締役（常勤）２名が経営陣として、また当社監査役が監査役とし
て参画するため、ガバナンスが脆弱化するといった問題はないと想定しております。
代表取締役会長となる片岡 尚は、当社グループの中核子会社である株式会社GENDA GiGO
EntertainmentのPMIプロセスにおいて、会長職を２年間兼務したこともあり当社のPMI上
は有効に機能する対応であると考えております。




現在、GENDAグループでは、米国、中国及び台湾でそれぞれ連結子会社を有しております。
米国においてはKiddleton, Inc.（以下「Kiddleton」（読み方：キドルトン））が子供向けアミ
ューズメント施設、飲食を含めた複合アミューズメント施設、ミニロケ運営に注力しております。
特にミニロケ運営については、月次店舗展開レポートに記載のとおり、毎月の新規出店を加速さ
せています。2021年に１箇所目を出店して以来、約２年で205箇所（2023年10月末時点）まで
拡大してまいりました。年間の目標拠点数を開示する予定は現時点ではございませんが、更なる
スピード感を持って進めてまいります。
中国においては、伍彩汇业（广州）贸易有限公司（以下「伍彩」（読み方：ウーチャイ））がアミ
ューズメントマシンレンタル、物販及び景品・アミューズメントマシンの仕入れ販売を行ってお
ります。日本でプライズゲーム売上が拡大基調にあるのと同様に、中国でも日本アニメ人気を背
Q2. 海外展開について教えてください。

【ご参考】よくある質問と回答 過去回答
景としたプライズゲームの人気が高まっております。伍彩は、日本メーカーから仕入れた景品等
を中国の施設運営会社に提供しているため、プライズゲームの需要拡大を捕捉できるものと考
えています。また、Kiddletonのミニロケ運営で使われているアミューズメントマシンは、伍彩
が開発及び輸出しております。このようにグループ間での取引を行うことで、相互にとって効率
的な事業展開を進めることが可能となっております。
台湾は、2021年12月にSEGAブランドのアミューズメント施設3店舗の譲受をきっかけとし
て進出いたしました。2023年11月20日に社名を「台灣奇恭股份有限公司」（日本名「GiGO台
湾」）として改め、現在4店舗のアミューズメント施設を運営しております。今後も新規出店を
積極的に継続して実施する方針です。
新たな地域での海外展開については、現時点で公表できる事実はありませんが社内で協議・検
討を進めております。


【ご参考】よくある質問と回答 過去回答
2023年10月27日
各 位
会社名 株式会社GENDA
代表者名 代表取締役社長 申 真衣
（コード番号：9166 東証グロース市場）
問合せ先 取締役CFO兼管理本部長 渡邊 太樹
（T EL 03-6281 -4781）

よくある質問と回答（2023年10月）

日頃より、当社へご関心をお持ちいただきありがとうございます。今月、投資家様より
頂戴した主な質問とその回答について、下記の通り開示いたします。
なお、本開示は投資家様への情報発信の強化とフェア・ディスクロージャーを目的に、
毎月月末を目途に開示するものです。回答内容については、時点のずれによって多少の齟齬
が生じる可能性がありますが、直近の回答内容を最新の当社方針として回答を記載してお
ります。





今期において実施された主なキャンペーンは以下のとおりです。当該期間中は、GiGO限定景品
の提供が行われております。

キャンペーン名称 実施期間
第1四半期 ムーミン コスメポーチプレゼントキャンペーン 2月11日～3月5日
崩壊 3rd×GiGO キャンペーン～火追の宴～ 2月25日～3月26日
にじさんじ SNS 風クリアカードプレゼントキャン
ペーン
3月6日～4月9日

星のカービィ プププなピクニックキャンペーン 3月24日～5月7日
すみっコぐらし アクリルチャームプレゼントキ
ャンペーン2023
3月11日～4月9日


東京リベンジャーズ×GiGOキャンペーン2023 4月15日～5月7日
第2四半期 hololive×GiGO キャンペーン 5月13日～6月18日
ハイキュー!! キャンペーン 5月20日～7月2日
映画『五等分の花嫁』GiGOプライズキャンペーン5月3日～5月28日
Q1. 今期に実施されたキャンペーンは具体的にどのようなものがあるのか教えてください。

【ご参考】よくある質問と回答 過去回答
Happy Birthday! 2023
「たべっ子どうぶつ Tropical キャンペーン 6月24日～8月16日
ヘブンバーンズレッド キャンペーン in ギーゴ
2023
6月17日～7月17日
GiGO×チェンソーマン キャンペーン 7月22日～8月27日
原神×GiGO キャンペーン～花笑むひととき、彩のパ
ーティー～
7月29日～9月17日

第3四半期
映画『五等分の花嫁』Happy Birthday! 2023
プライズキャンペーン 第2弾
8月10日～8月27日

TVアニメ【推しの子】×GiGO Dress Up Blooming 8月19日～9月18日
ハイキュー!! キャンペーン 9月23日～10月22日
Crazy Raccoon×GiGOキャンペーン 9月30日～10月29日




GiGO総本店は、9月20日に東京都豊島区池袋に開店しました。開店当日は開店を待つお客様
が500名程度並ぶほどご期待いただき、開店から1か月が経過する現在は、売上高は計画を15％
上回る非常に好調な滑り出しとなっております。
GiGO総本店は、クレーンゲーム269台、体感音楽ゲーム118台、ビデオ大型カードゲーム72
台、プリントシール機18台等、GiGOの旗艦店にふさわしいゲーム台数を誇ります。また、フー
ド&ビバレッジ（以下、F&B）として「GiGOのたい焼き総本店」や、日本発祥のグルメポップコー
ンブランド「ヒルバレー」を常設し、さらにそれらをその場で楽しめるカフェスペースも設けて
おります。
現在のところ、平日は1万名程度、休日は3万名 程度のお客様に来店いただいております（い
ずれも1日当たりの延べ人数であり、人数カウントセンサーによる計測）。開店後30日間の売上
高は約200百万円（速報ベース）、売上構成ではクレーンゲームが８割程度を占め、特に人気IP
のプライズを求めて多くのお客様に足を運んでいただいております。例えば、「Crazy
Raccoon×GiGOキャンペーン」の開始日には、プライズや限定品を目当てに約150名ものお客様
が列をなしました。
また、F&Bにおいても、プライズゲームと同様に人気IPとのコラボ商品がお客様に支持され
ております。「ヒルバレー」では現在、パッケージに「ドズル社」のイラストがプリントされた
「ドズル社 コラボポップコーン」の販売をしております。こちらも、販売開始日には100名程
度のお客様が当該商品を目当てに開店前から並ばれました。「GiGOのたい焼き総本店」では、現
在『GiGOのたい焼き「ブルーロック焼き 第 2 弾」』を実施し、「ブルーロック」とコラボレー
Q2. 9月20日に開店したGiGO総本店の動向を教えてください。

【ご参考】よくある質問と回答 過去回答
ションしたたい焼きを販売しております。こちらも「ブルーロック」ファンのお客様から支持を
受けております。
今後も「誰もが思い思いの時間を主人公気分で味わえるエンターテイメント施設」として、
日本から世界にゲームセンターの楽しさを発信してまいります。

※休日のGiGO総本店の様子


【ご参考】よくある質問と回答 過去回答
2023年９月27日
各 位
会社名 株式会社GENDA
代表者名 代表取締役社長 申 真衣
（コード番号：9166 東証グロース市場）
問合せ先 取締役CFO兼管理本部長 渡邊 太樹
（T EL 03-6281 -4781）

よくある質問と回答（2023年９月）

日頃より、当社へご関心をお持ちいただきありがとうございます。今月、投資家様より
頂戴した主な質問とその回答について、下記の通り開示いたします。
なお、本開示は投資家様への情報発信の強化とフェア・ディスクロージャーを目的に、
毎月月末を目途に開示するものです。回答内容については、時点のずれによって多少の齟齬
が生じる可能性がありますが、直近の回答内容を最新の当社方針として回答を記載してお
ります。





当社では、“食”は「生きるための食」と「余暇としての食」の二つに大別されると考えてお
ります。「余暇としての食」は既に当社のアミューズメント事業で既に長く従事しており、今後
も伸ばせる分野であると考えております。
具体的に当社グループでは、アニメ・漫画・アーティスト・キャラクターなどの人気コンテ
ンツと飲食店がコラボをして、その作品やキャラクターにちなんだメニューをGiGOの店舗で提
供する「GiGOコラボカフェ」や、「GiGOのたい焼き」といったエンターテイメントの文脈におい
ての“食”への取り組み実績がございます。
人々に楽しさをお届けできる“食”については、当社グループが取り組むべき領域として、
投資すべき案件があれば検討して参ります。一方で、「生きるための食」としての一般的な飲食
事業（例えば外食産業など）へ進出する予定はございません。




決算説明資料P35に前期及び今期の四半期業績を掲載しています。（https://ssl4.eir-
Q2. 四半期間で比較すると、利益が変動しているのはなぜか？
Q1. 9月19日に公表したレモネード・レモニカの連結子会社化を含む、飲食関連の取り組み
の背景について教えてください。

【ご参考】よくある質問と回答 過去回答
parts.net/doc/9166/ir_material_for_fiscal_ym/141436/00.pdf）
基本的に売上高は季節性のとおり、第1四半期、第2四半期、第3四半期、第4四半期の順
で後に寄っていくほど高くなるというのが例年の傾向です。
一方で、利益については複数の要因でぶれることがあります。前期の四半期業績が変動したの
と同様に、今期も四半期会計期間のみを切り取った業績で比較すると、さまざまな要因により変
動していきます。今期第3四半期では、コスト発生要因が見込まれていること、第4四半期は
当社の季節性どおりに売上が伸長することを想定していますので、第3四半期よりも第4四半
期に利益が偏重する傾向になるものと考えています。これらの変動要因については期初の計画
時から織り込んでいるため、総じて通期計画に対してはとても順調に進捗しているものと考え
ています。


【ご参考】よくある質問と回答 過去回答
2023年8月29日
各 位
会社名 株式会社GENDA
代表者名 代表取締役社長 申 真衣
（コード番号：9166 東証グロース市場）
問合せ先 取締役CFO兼管理本部長 渡邊 太樹
（T EL 03-6281 -4781）

よくある質問と回答（2023年８月）

日頃より、当社へご関心をお持ちいただきありがとうございます。今月、投資家様より
頂戴した主な質問とその回答について、下記の通り開示いたします。
なお、本開示は投資家様への情報発信の強化とフェアディスクロージャーを目的に、毎
月月末を目途に開示するものです。回答内容については、時点のずれによって多少の齟齬が
生じる可能性がありますが、直近の回答内容を最新の当社方針として回答を記載しており
ます。





当社の売上・利益の大部分は子会社である株式会社GENDA GiGO Entertainmentのゲームセン
ター運営によるものです。
従って、ゲームセンターが商戦期を迎える長期休みがある四半期に売上が高くなる傾向があ
ります。
当社は1月期決算でございますが、1Q（2～4月）＜２Q（5～7月/GW）＜３Q（8～10月/夏季
休暇）＜4Q（11～1月/年末年始）の順に売上が高い傾向がございます。
また、季節性とは異なりますが、当社独自の「キャンペーン」があります。キャンペーンが
実施されたタイミングによっては、通常の季節性と異なる業績の変動をすることがあります。





プライズゲームの景品は、メーカー側が作成したものを各ゲームセンターが仕入れるため、基
本的にはどのゲームセンターでも同じ景品が取り扱われます。一方で、当社グループがIPの版
Q1. 業績の季節性について教えてほしい。
Q2. 「キャンペーン」とは何か？

【ご参考】よくある質問と回答 過去回答
元等と交渉し、当社グループ限定で取り扱う独自の景品を仕入れることもあります。当社ではそ
の独自の景品を提供することを「キャンペーン」と称しています。他社には無い景品を取り扱う
ことで、お客様のご来店の意欲が高まることから、通常の季節性とは異なる業績変動要因となり
ます。





①既存事業の成長（オーガニックグロース）と、②M&Aによる成長（インオーガニックグロー
ス）の2つです。
①既存事業の成長
以下の３つに大別されます。
a.既存事業の売上増
b.前期の期中に新規出店した店舗が、今期に通年で寄与したことによる売上増
c.今期の期中に新規出店した店舗が、今期の期中から寄与したことによる売上増
毎年一定程度の件数での新規出店を実施してまいります。

②M&Aによる成長
以下の３つに大別されます。
a. 前期の期中にM&Aにより取得した店舗が、今期に通年で寄与したことによる売上増
b. 今期の期中にM&Aにより取得した店舗が、今期の期中から寄与したことによる売上増
c.ゲームセンター以外のM&A
新たにグループインした会社のPMI（Post Merger Integration）を適切に行い、業績の改善
を目指します。また、地方都市などでオーナーの後継者不足に悩む店舗などの受け皿となり、地
方のお客さまにも「楽しさ」をお届けできるように取り組んでまいります。
インオーガニックグロースとしてのM&Aは、アミューズメント事業及びその周辺領域を中心
に実施します。





現時点において、配当や株主優待等の株主還元は実施しておりません。その理由として、当社
が現在創出しているキャッシュフローを株主の皆様に今すぐに還元するよりも、あえて事業に
再投資することで将来的により株式価値を高めるような、株式資本コストを上回る魅力的な事
Q3. 成長力の源泉は？
Q4. 株主還元の予定は？

【ご参考】よくある質問と回答 過去回答
業投資の機会を数多く認識しているためでございます。
今後も当社は常に、株主の皆様の株式価値向上に向けた最適な資本配分の観点から、その時々
で最適な資本配分を実施していくことを基本方針としております。