株主優待変更情報

2024 年４月26日
各 位

東京都港区南青山三丁目11番 13 号
株式会社 TOKYO BASE
代表取締役 谷 正人
（コード番号：3415 東証プライム市場）
問合せ先 取締役 髙木 克
電話番号 03-6712-6842

上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況及び
計画の更新（計画期間の変更）について

当社は、2023 年 4 月 28 日に東京証券取引所プライム市場の上場維持基準への適合に向
けた計画を提出し、その内容について開示しております。今般、上場維持基準への適合に向
け、計画書を変更しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１. 当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の 2024 年１月 31 日時点における東京証券取引所プライム市場の上場維持への
適合状況は以下のとおりとなっており、流通株式時価総額については現時点において
も基準に適合しておらず、下記「２.上場維持基準に向けた取組の実施状況及び評価」
に記載のとおり、当初の計画に記載した取組による上場維持基準への適合が見込めな
い状況となりましたので、計画期間を当初の2024年 1月末から2026 年１月末までに
延長することといたしました。

※当社の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点（2024 年 1 月 31 日）で把握して
いる当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。

株主数
（人）
流通株式数
（単位）
流通株式時価総額
（百万円）
流通株式比率
（％）
当社の状況
（2023年1月31日時点）
8,560222,3836,97545.8%
当社の状況
（基準日時点）
10,581218,3826,45747.5%
上場維持基準80020,00010,00035.0%
計画書に記載の項目〇

２. 上場維持基準に向けた取組の実施状況及び評価
当社グループは、2023 年４月 28 日に公表した「上場維持基準への適合に向けた計
画」において、上場維持基準適合に向けた取組の方針を定め、企業価値向上に向けて
「既存事業の収益性向上・新業態の黒字化」、「中国事業強化」、「既存店強化」の取組を
進めた結果、日本国内の実店舗は値引き販売の抑制や新業態の購買客数の増加による
増収及び売上総利益率の改善により、「既存事業の収益性向上・新業態の黒字化」及び
「既存店強化」は計画通りに推移したものの、「中国事業強化」については、中国本土
による不採算店舗が業績悪化の主な要因となり営業利益の低下を招き、それら不採算
店舗の計画外退店を促進したことで特別損失も計上した事によって収益面の下振れ、
結果、業績見通しの下方修正を招いた事で投資家の信頼を喪失し、これに連動して株価
についても低下いたしました。

３. 上場維持基準に適合しない項目についての今後の課題と取組内容
上記「２.上場維持基準に向けた取組の実施状況及び評価」を踏まえ、引き続き既存
事業の収益性向上及び既存店強化、中国事業の収益改善及び再成長戦略による中国事
業強化に加え、中期経営計画を策定し、年間1～2業態以上の新規業態の開発、日本国
内での新規出店強化を実施し、更なる成長性、収益性の改善を図ってまいります。

４. 企業価値向上に向けた取組について
① 中期経営計画の発表
中期的な戦略を策定する事で、将来的な成長性及び収益性のコミットメントを行
い、かつ中期経営計画上で資本政策を明文化する事で配当等の継続性を担保いたし
ます。当中期経営計画期間中30～40 店舗の新規出店を実施し売上高300 億円を目
指し、同時に営業利益 10%の実現を図ってまいります。これらの中期計画を単年度
ごとに達成していく事で株主価値を高めていきます。また積極的なIR活動を行い、
その範囲を中国、香港、台湾、シンガポールといったアジア圏まで広げていく事で、
国内外の新規機関投資家の創出を行ってまいります。

② 中国事業の縮小と再成長戦略
収益計画未達成の要因となっていました中国事業に関しては、2025 年 1 月期上
半期まで不採算店舗の退店を継続することで事業規模を縮小させ、連結に占める損
失影響度を最小化いたします。その後、2025 年 1月期下半期に営業利益黒字化を
させ、2026 年 1 月期以降にて、効率化重視の方向性にて出店戦略を変更し、再出
店にて再成長を行い中期的に中国事業で30 億円規模の事業を創出していきます。



③ 国内事業実店舗の成長及び EC 事業の構造改革
人材の確保及び成長に対するアクションを強化する事で労働生産性を継続的に
高め、かつ出店地域を大都市に限定する事、EC 事業での値引き販売施策を廃止す
る事などで、ブランディング化を図り価格弾力性を創出していきます。その結果、
上代設定を高めていく事で国内実店舗の既存店売上を継続的に成長させていきま
す。また当社の強みとしている新業態の開発を継続的に実施していき、事業セグメ
ントを広げる事でも成長を図ってまいります。一方でEC事業に関しては、値引き
等のブランド価値毀損につながるアクションは廃止し、中期的に商品価値で販売で
きる EC構築を目指していきます。

５. 株主還元策の強化の取組について
当社は、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案し、
株主価値を最大化させることを念頭に、資本政策を決めていく方針であります。利益配
分につきましては、経営成績及び財務状態を勘案の上、配当及び自己株式の取得等、最
適な時期に最適な手法で行ってまいりたいと考えております。
① 資本政策
上記方針及び業績動向等を総合的に勘案した結果、2024 年 1 月期の期末配当につ
いては、2023年1 月期に対して２円増配し、4円といたしました。
次期の配当金につきましては、１株につき5円（予想配当性向：30.6％）を予定し
ており、将来的には中間配当の実施、更なる配当性向の向上を検討してまいります。
また、配当の安定性と継続性を担保し、自社株買いについては投資動向をみなが
ら、流動的、前向きに行い、総還元性向を 20％以上とすることを基本方針といたし
ます。
② 株主優待制度
利益還元策の一環として 2022 年１月期より開始した株主優待制度を継続いたし
ます。また、今後もより充実した株主優待制度の検討を進めてまいります。

６. 流通株式数及び流通株式比率の改善の取組について
プライム市場の上場維持基準である流通株式時価総額10,000百万円を、2024 年4月
25日時点の終値292 円（小数点以下端数切捨て）で除した理論上の必要な流通株式数
は 34,246,575 株（小数点以下端数切上げ）になります。同日時点での流通株式数が
218,382 単位であることから、124,084 単位不足している状況であります。この不足数
は 2024 年 4 月 25 日時点の発行済株式総数 43,059,482 株に対して 28.8％に当たりま
す。
流通株式数及び流通株式比率の改善に向けて、以下の対策を実施したこと並びに以
下の検討をしてまいります。

① 自己株式の消却の実施
当社は、2024 年１月 12 日付で、所有していた自己株式 2,627,418 株の全部を
消却いたしました。
② 自己株式の取得及び消却の実施
当社は、2024 年 3月21 日付で、自己株式立会外買付取引（TostNet-3）により
自己株式 2,906,900 株を取得し、その全部を 2024 年 3 月 28 日付で消却いたしま
した。
③ 大株主・事業法人等に対する協力要請の検討
当社の大株主及び当社株式を所有する事業法人に対し、保有目的等を考慮しつ
つ、保有株式の全部または一部の売却について協力を要請いたします。


以 上

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2024年12月期
第1四半期 決算説明資料
ロードスターキャピタル株式会社
東証プライム：3482
2024/4/26

不動産とテクノロジーの融合が
未来のマーケットを切り開く
1

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目次
１．決算ハイライトとトピックP. 3
２．決算概要P. 7
３．事業別実績P. 12
４．2024年12月期 業績予想とマーケットの見通しP. 22
2

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１．決算ハイライトとトピック
3

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2024年12月期1Q業績
•コーポレートファンディング、アセットマネジメント、クラウドファンディングの各事
業が全て順調に推移。
•将来の経営基盤となる販売用不動産も積み上げることができた。
4
決算ハイライト
売上高
前期末比
＋94.8％21.7％
81億円
+145.0％22.8％
26億円
+195.8％23.2％
23億円
+202.3％23.0％
15億円
＋12.5％
620億円
前年同期比計画進捗率
営業利益
税前利益
当期純利益
販売用不動産
32%
ROE

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5
2024年12月期1Qトピック
THE HIRAMATSU HOTELS &
RESORTS 賢島（三重）
①ひらまつが保有する高級リゾートホテル６件の取得契約を締結
本年7月1日に決済予定であり、ホテルの運営はひらまつが継続して行う。
インバウンド需要の回復及びインフレ社会への対応として、ホテル投資を強化中。
THE HIRAMATSU HOTELS &
RESORTS 熱海（静岡）
THE HIRAMATSU HOTELS &
RESORTS 仙石原（神奈川）
THE HIRAMATSU HOTELS &
RESORTS 宜野座（沖縄）
THE HIRAMATSU 京都
THE HIRAMATSU 軽井沢 御代田

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6
2024年12月期1Qトピック
②大型オフィス２件の取得
昨年に続き、三菱地所から高品質な築浅オフィスを2件取得。それぞれ港区、
千代田区の人気の高い好立地に在り、当社の一層の成長をリードする物件である。
③OwnersBook投資実行額が過去最高を達成（四半期ベース）
2024年1Qは昨年末からの活況な不動産市況を背景に、投資実行額は43億円となり、
四半期ベースでは過去最大額31億円を大きく上回る実績となった。
CIRCLES新橋CIRCLES神保町II

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２．決算概要
7

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20172018201920202021202220232024Q1
1Q
2Q
3Q
4Q
前年同期比
+95%
8
連結売上高
（百万円）
連結売上高
9,670
対計画進捗率
21.7%
15,116
16,979
17,920
23,637
8,794
4,193
8,168
•連結売上高は前年同期比+95％の81億円となった。
•不動産市況は引き続き活況であり、国内・アジアの投資家の需要が高いことに加え、様子
見していた欧米不動産ファンドも投資を再開し始めている。
28,726

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71.7%
59.5%
63.4%
61.2%
55.8%
54.7%
59.3%
58.8%
6.0%
6.7%
5.2%
5.7%
5.4%
5.7%
5.7%
4.1%
3.9%
5.2%
4.6%
4.7%
4.9%
4.6%
4.2%
3.5%
1.9%
2.7%
2.4%
2.0%
1.9%
1.9%
2.4%
2.7%
3.9%
6.1%
4.5%
3.9%
4.2%
3.8%
3.6%
2.9%
12.8%
19.9%
19.9%
23.1%
28.1%
29.9%
24.9%
28.6%
20172018201920202021202220232024Q1
その他
支払利息等
人件費
不動産賃貸原価
不動産売却原価
税前利益率
20172018201920202021202220232024Q1
1Q
2Q
3Q
4Q
9
連結税前利益とコストコントロール
コスト構造
5,031
（百万円）
連結税前利益
3,914
1,928
3,004
7,064
1,123
790
2,339
前年同期比
+196%
•連結税前利益は前年同期比+196%の23億円となった。
•当期のコスト構造は、昨年と比べて大きく変わらない予定である。
7,152

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10
連結損益計算書
2024年12月期 1Q実績
2024年12月期（計画）
実績
対売上高
比率
前年同期比
対計画
進捗率
金額
対売上高
比率
前年比
売上高8,168
100.0%
194.8%21.7%37,658
100.0%131.1%
売上総利益3,029
37.1%198.6%22.3%13,56936.0%134.7%
販管費387
4.7%86.7%19.4%2,0015.3%109.9%
営業利益2,641
32.3%
245.0%22.8%11,567
30.7%140.2%
税前利益2,339
28.6%
295.8%23.2%10,083
26.8%141.0%
当期純利益1,588
19.4%
302.3%23.0%6,895
18.3%141.2%
（単位:百万円）

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11
連結貸借対照表
2024年12月期1Q
金額構成比前期末比
流動資産81,990
99.1％109.7%
現金及び預金9,840
11.9％82.5％
営業貸付金9,850
11.9％142.0％
販売用不動産62,017
74.9％112.5％
負債62,683
75.8％111.6％
有利子負債48,033
58.0％114.7％
匿名組合出資預り金10,071
12.2％
122.6％
純資産20,062
24.2％
104.0%
総資産82,745
100.0%109.6％
•販売用不動産は3物件を仕入れた一方、2物件売却し、残高は620億円となった。
•好調なクラウドファンディング事業を受け、営業貸付金は前期末比+42%の98億円と過
去最大になった。
（単位:百万円）
•評価額が高い物件を保有してお
り、含み益は相当額積み上がっ
ている。
•開発案件はなく、都内の中古ビ
ルのため流動性は高い。
•会計監査人の指導により、保有
目的にかかわらず販売用不動産
として計上。
•クラウドファンディング事業に
おいて、投資家会員から募集し
た資金。
•主にクラウドファンディング事
業における外部貸出し。
•当社に帰属しない匿名組合出資
預り金等を除いた調整後自己資
本比率は27.6％。
•販売用不動産の含み益を考慮す
ればさらに高くなる。

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３．事業別実績
12

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13
不動産投資領域

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不動産投資, 84.0%
20172018201920202021202220232024Q1
1Q
2Q
3Q
4Q
14
コーポレートファンディング事業（不動産投資）
コーポレートファンディング（不動産投資）事業売上高
（百万円）
14,571
14,806
12,919
8,214
売上高合計
8,168
百万円
売上高に占める割合
20,600
7,762
3,365
6,860
前年同期比
+104%
•オフィス2物件を売却し、売上高は前年同期比+104%の68億円となった。
•国内事業会社や不動産会社の需要が引き続き高い。
25,150

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不動産賃貸,
7.3%
45.3%
47.4%
43.8%
51.7%
59.3%
38.1%
33.0%
44.1%
20172018201920202021202220232024Q1
1Q
2Q
3Q
4Q
不動産賃貸利益率
15
コーポレートファンディング（不動産賃貸）事業売上高
（百万円）
1,993
2,390
1,408
売上高合計
8,168
百万円
売上高に占める割合
コーポレートファンディング事業（不動産賃貸）
2,159
965
1,234
569
598
•販売用不動産の積み上げにより、賃貸売上高は前年同期比+5%の約6億円となった。
•保有しているホテルの稼働が好調なほか、オフィス市況も回復傾向にある。
前年同期比
+5%
2,431

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16
コーポレートファンディング事業（実績推移）
販売用不動産の帳簿価額、物件数推移
トラック
レコード
売却価格/仕入価格
（諸経費・減価償却費除く）
2020147%
2021149%
2022161%
2023156%
2024149%
物件数保有売却累計
都心五区
1642
その他区
323
横浜
12
主な用途オフィス物流/工場商業住宅ホテル
都心五区
14---2
その他区
1-11-
横浜
----1
*都心五区：千代田区、中央区、港区、渋谷区、新宿区
•物件売却に伴う利益率は引き続き高水準を維持している。
•市場の流動性と効率的な物件の運営を意識し、投資対象とする物件の規模を引き上げている。
•引き続きオフィスとホテルを中心に、積極的に投資していく。
15,987
23,194
30,045
37,373
42,023
47,186
55,128
62,017
16
17
25
28
23
24
19
20
20172018201920202021202220232024Q1
帳簿価額（百万円）
評価額
物件数

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アセットマネジメント,6.6%
20172018201920202021202220232024Q1
1Q
2Q
3Q
4Q
AUM（億円）
17
アセットマネジメント事業
17
（億円）
153
（百万円）
アセットマネジメント事業売上高とAUM
売上高合計
8,168
百万円
売上高に占める割合
232
60
124
457
前年同期比
+330%
ポートフォリオ
•新規案件の受託報酬と大型案件の売却報酬も加わり、売上高は前年同期比+330％の
5.3億円となった。
•AUM（受託資産残高）はやや減少したものの、国内投資家に加えて海外投資家からの問い
合わせも増えてきている。
800
536
109
109
290
900
1,000
首都圏
93%
九州・沖縄
7%
オフィス
86%
商業,7%
物流,7%
674

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18
Fintech領域

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1,167
3,340
6,128
5,642
6,270
8,420
6,935
9,606
20172018201920202021202220232024Q1
1Q
2Q
3Q
4Q
営業貸付金
クラウドファンディング, 2.0%
クラウドファンディング事業売上高と営業貸付金残高
19
クラウドファンディング事業
•活発な不動産市況を背景に、クラウドファンディング事業は急速に案件数を伸ばし、
売上高は前年同期比+27％の1.7億円となった。
•クラウドファンディング事業にかかる営業貸付金は過去最大となる96億円まで急伸し、
営業貸付金残高は前期末比+42%となった。
（百万円）
売上高合計
8,168
百万円
売上高に占める割合
465
343
378
220
407
65
130
165
前年同期比
+27%
459

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7,635
16,812
22,895
24,047
25,779
27,633
28,082
28,103
20172018201920202021202220232024Q1
1Q
2Q
3Q
4Q
投資家会員数
20
クラウドファンディング事業（KPI）
•STO案件については、立地・利回り・物件種別など様々な観点から魅力的な物件が見つか
り次第、ローンチに向けて準備を進めたいと考えている。
48
73
44
76
75
（億円）
（人）
投資家会員数
28,103人
投資金額
43億円
26
投資家会員数と投資金額
43
93
22

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21
株主還元
基本方針
2017201820192020202120222023
2024年
（予定）
1株当たり
配当金
5.5円9.5円14.5円24.5円32.0円50.0円52.5円
70.0円
配当性向
15%15%15%15%15%17%17%
17%
•業績拡大により企業価値・株主利益の向上に努める。
成長投資
（内部留保）
配当
剰余金
自社株買い
配当方針
•配当性向17％を目安に安定的かつ継続的な利益還元を実施。
株主優待
•当社株式を1,000株以上かつ半年以上継続保有された株主を対象に
『OwnersBook』の「株主優待用投資枠」を提供。

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４. 2024年12月期 業績予想、
不動産マーケットの見通し
22

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2024年12月期 1Q実績2024年12月期（計画）
実績
対売上高
比率
計画進捗率計画
対売上高
比率
前年比
売上高8,168
100.0%
21.7%
37,658
100.0%131.1%
売上総利益3,029
37.1%
22.3%
13,569
36.0%134.7%
販管費387
4.7%
19.4%
2,001
5.3%109.9%
営業利益2,641
32.3%
22.8%
11,567
30.7%140.2%
税前利益2,339
28.6%
23.2%
10,083
26.8%141.0%
当期純利益1,588
19.4%
23.0%
6,895
18.3%141.2%
23
2024年12月期業績予想
•各事業ともに計画通りに進捗しており、通期業績も変更なし。
•中期経営計画達成と創業以来12期連続の増収増益を目指していく。
（単位:百万円）

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24
不動産マーケットの見通し
•2023年通年の世界の都市別投資額ランキングでは東京は5位となり、2022年通年の16
位から大幅に上昇。（参考：JLL インベストメントマーケットサマリー 2023年第4四半期）
•インバウンド、円安、インフレ期待からホテルに対する評価が急上昇している。
•インフレ傾向が鮮明になる中、国内外から不動産マーケットへの投資資金の流入が続い
ており、あわせて不動産セクターの株価も見直されてきている。
•マイナス金利は解除されたが、現時点における業績への影響は限定的と考えている。
•借入額の一部については金利を固定化し、金利変動リスクをヘッジしている。
•中長期的にはインフレに伴う賃料や物件価格の上昇が予想され、当社事業にプラスの影
響をもたらすと考えている。
•中長期的な業績の拡大のため、積極的な仕入を継続する。
•今後も金利動向／インフレ動向など、マクロ環境が不動産マーケットに及ぼす影響につ
いて注視する。
全般的な見通し
金利動向
今後の対応

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25
本書の取扱いについて
25
当社の事前同意なく本書の一部、又は全部を複写、複製し、又は交付することはお控えください。
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述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありませ
ん。様々な要因により、実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
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ロードスターキャピタル株式会社
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お問い合わせ先

1

２０２４年４月２６日
各 位
会 社 名 北海道瓦斯株式会社
代表者名 代表取締役社長 川村 智郷
（コード：9534、東証プライム・札証）
問合せ先 常務執行役員 総務人事部長
八木 渉
（TEL．011－792－8301）

株式分割および定款の一部変更等に関するお知らせ


当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり株式分割および定款の一部変更について決議いたしま
したので、お知らせいたします。

記

１．株式分割について
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層のさらなる拡大および当社株式の流動性向上を
図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要
①分割の方法
2024年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通
株式１株につき、５株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 17,737,806株
今回の分割により増加する株式数 70,951,224株
株式分割後の発行済株式総数 88,689,030株
株式分割後の発行可能株式総数 160,000,000株

③分割の日程
基準日公告日（予定） 2024年９月13日（金）
基準日 2024年９月30日（月）
効力発生日 2024年10月１日（火）


２．定款の一部変更について
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年10月１日をもって当社定款第６
条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

（２）変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。

2


（下線部が変更箇所）
現行定款 変更後
（発行可能株式総数）
第６条 本会社の発行可能株式総数は､
3,200万株とする。
（発行可能株式総数）
第６条 本会社の発行可能株式総数は､
16,000万株とする。

（３）変更の日程
取締役会決議日 2024年４月26日（金）
効力発生日 2024年10月１日（火）

３．その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（２）株主優待制度について
株主優待制度は、現在100株以上を保有する株主さまに対して実施しておりますが、株式分割後につきま
しては、株式分割と同じ割合で基準を調整いたします。この調整は、株式分割に伴うものであり、株主優待
制度の実質的な内容の変更を行うものではございません。

（３）期末配当金について
今回の株式分割は2024年10月１日を効力発生日としており、2024年３月31日を基準日とする2024年
３月期の期末配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

（４）新株予約権（ストックオプション）１個あたりの目的となる株式の数の調整
今回の株式分割に伴い、新株予約権１個あたりの目的となる株式の数を、2024年10月１日以降、以下の
通り調整いたします。

発行回次
新株予約権１個あたりの目的となる株式の数
調整前 調整後
第１回新株予約権
20株 100株
第２回新株予約権
第３回新株予約権
第４回新株予約権
第５回新株予約権
第６回新株予約権
第７回新株予約権
第８回新株予約権
第９回新株予約権
※１株あたりの行使価額（１円）に変更はありません。
以 上

東海エレクトロニクス株式会社（8071） 2024年３月期 決算短信
1
○添付資料の目次
１
．経営成績等の概況 .........................................................................................................2
（１）当期の経営成績の概況 .............................................................................................2
（２）当期の財政状態の概況 .............................................................................................3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ..............................................................................3
（４）今後の見通し .........................................................................................................4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 .........................................................4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ...........................................................................5
３．連結財務諸表及び主な注記 .............................................................................................6
（１）連結貸借対照表 ......................................................................................................6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 .....................................................................8
（３）連結株主資本等変動計算書 .......................................................................................10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 .................................................................................12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 .................................................................................13
（継続企業の前提に関する注記） .................................................................................13
（セグメント情報等） ................................................................................................13
（１株当たり情報） ...................................................................................................16
（重要な後発事象） ...................................................................................................16

東海エレクトロニクス株式会社（8071） 2024年３月期 決算短信
2
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は
、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が解除され、経済活動の再
開が進み景気は緩やかな回復基調となりました。一方、世界経済においては、不動産市況の停滞に伴う中国経済の
低迷や中東情勢の悪化、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・原材料価格の高止まりが続き、景気の先行きについ
ては依然として不透明な状況となっています。
このような経済環境のもと、当社グループは2023年度からの３カ年計画である中期経営計画「Move for Future
2025：MF25」を策定し、ＭＦ２５のテーマである「１．実行力！ミライの価値づくりに、さあ動き出そう ～想い
や経験を共有し、みんなで未来へ進もう～」、「２．安心・安全な社会、緑豊かな環境を創ろう ～エレクトロニ
クスのチカラでより良い社会を創ろう～」の方針に沿って、益々エレクトロニクス化、グローバル化が進む事業環
境の中、自動車、医療、環境・エネルギー、ＩｏＴ・ＦＡ、ソフトウエアなどの各市場分野において、お客様視点
に立ったソリューション提案を進めています。
具体的な取組として第１四半期連結会計期間より、東海テクノセンター株式会社に社会インフラシステム事業部
を新設し、工場の自動化へのシステム提案や社会インフラのモニタリングなど、システム提案を当社グループの事
業の柱のひとつとして確立する体制に組織再編しました。
その他の主な取組として喫緊の課題である環境・エネルギー分野に向けて、社内の自動車プロジェクトと環境・
エネルギープロジェクトが協業して活動を推進。自動車の省エネルギー化と軽量化を大きな課題と考え、インバー
タをはじめ、様々な部品の効率化と小型化、放熱・ノイズ対策に向けて提案を強化しています。
また、当社グループの主要取引先であったルネサス エレクトロニクス株式会社との特約店契約を2024年３月に
解消していますが、解消日以降も一部お客様向けについては同社製品の取り扱いを継続しています。
当連結会計年度における市場分野別の業績について、自動車分野においては海外では日本からの商流移管案件が
中華圏・東南アジア圏を中心に伸長したほか、欧米圏でも販売が堅調に推移し前期を上回りましたが、国内は中国
市場での自動車販売の減少の影響により半導体デバイスの販売が減少したことなどから、自動車分野全体では前期
を下回る結果となりました。また、ＦＡ・工作機械分野においても、自動車関連及び半導体関連での設備投資が低
迷したことなどから国内外とも前期を下回る結果となりました。情報通信分野においては、国内は堅調に推移しま
したが、海外は東南アジア圏を中心にお客様の生産調整があり、ＯＡ機器向け電子デバイスなどの販売が減少した
ことなどから、情報通信分野全体では前期を下回る結果となりました。
上記の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は608億３千３百万円（前期比5.7％減）となり、利益面に
おいては収益率の改善などにより営業利益16億４百万円（前期比4.7％増）、経常利益16億５千８百万円（前期比
3.3％増）となりました。しかし、特別損失として「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく回収可能性を検討
した結果、2020年４月に半導体製品の販売事業を譲受けた際に計上したのれん及びその他の資産の未償却額等３億
５千４百万円の減損損失を計上したことに加え、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、一部繰延税金
資産を取り崩すこととし、法人税等調整額２億１千４百万円を計上したことにより、法人税等合計が８億１千２百
万円となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は４億９千１百万円（前期比52.8％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
○○○○○関東関東関東関東関東・・・・・甲信越カンパニ甲信越カンパニ甲信越カンパニ甲信越カンパニ甲信越カンパニーーーーー
情報通信分野においては、お客様での電子部品等の調達難が解消したことで、電子デバイスなどの販売が増加し
ました。一方、自動車分野、ＦＡ・工作機械分野においては、中国向け需要の減速により電子デバイス、高機能材
料等の販売が減少したことなどから、売上高は41億９千３百万円（前期比6.6％減）となりました。
○○○○○中部中部中部中部中部・・・・・関西関西関西関西関西第第第第第１１１１１カンパニカンパニカンパニカンパニカンパニーーーーー
医療分野においては、病院や介護向けシステムの新規採用があり販売が増加しました。一方、ＦＡ・工作機械分
野においては、自動車関連及び半導体関連向けの設備投資が低迷し電子デバイスの販売が減少したことなどから、
売上高は90億１千５百万円（前期比13.8％減）となりました。
○○○○○中部中部中部中部中部・・・・・関西関西関西関西関西第第第第第２２２２２カンパニカンパニカンパニカンパニカンパニーーーーー
ＦＡ・工作機械分野においては
、自動車関連の設備投資が低迷し半導体デバイスなどの販売が減少しました。一
方、自動車分野においては、省エネルギーを目的とした電子デバイスの新規採用があり販売が増加したことなどか
ら、売上高は68億２千５百万円（前期比16.2％増）となりました。
○○○○○中部中部中部中部中部・・・・・関西関西関西関西関西第第第第第３３３３３カンパニカンパニカンパニカンパニカンパニーーーーー
自動車分野においては、半導体不足によるお客様の生産調整は緩和されましたが、中国市場での自動車の販売不
振の影響やお客様のＢＣＰ（Business Continuity Plan）在庫の確保が進んでおり、マイコンなどの半導体デバイス
の販売が減少したことなどから、売上高は228億６百万円（前期比15.3％減）となりました。
○○○○○オーバーシーズオーバーシーズオーバーシーズオーバーシーズオーバーシーズ・・・・・ソリューションカンパニソリューションカンパニソリューションカンパニソリューションカンパニソリューションカンパニーーーーー
情報通信分野においては
、東南アジア圏を中心にお客様の生産調整局面が継続しておりＯＡ機器向け電子デバイ
スなどの販売が減少しました。また、ＦＡ・工作機械分野においてもお客様の生産調整の影響で電子デバイスの販
売が減少しました。一方、自動車分野においては、中華圏で日本からの商流移管により半導体デバイスの販売が増
加したことに加え、欧米圏でも販売が堅調に推移しました。また、為替相場が前期と比べ円安となったことから、
売上高は153億１百万円（前期比9.8％増）となりました。

東海エレクトロニクス株式会社（8071） 2024年３月期 決算短信
3
○○○○○システムシステムシステムシステムシステム・・・・・ソリューションカンパニソリューションカンパニソリューションカンパニソリューションカンパニソリューションカンパニーーーーー
公共事業分野においては、建物設備の新設や改修の受注が増加しました。一方、航空宇宙分野においては、お客
様が設備投資を控えたことなどにより新規受注は減少しました。また、ＦＡ・工作機械分野においても、半導体設
備関連の需要が低迷したことによりアセンブリ製品等の販売が減少したことなどから、売上高は26億９千万円（前
期比4.4％減）となりました。
セグメント別の売上につきましては次のとおりであります。
（単位：千円）
セグメントの名称
当連結会計年度
（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
構成比（％）
関東・甲信越カンパニー4,193,3736.9
中部・関西第１カンパニー9,015,63414.8
中部・関西第２カンパニー6,825,63011.2
中部・関西第３カンパニー22,806,77037.5
オーバーシーズ・ソリューションカンパニー15,301,08925.2
システム・ソリューションカンパニー2,690,7904.4
合計60,833,288100.0
（
２）当期の財政状態の概況
資
産、負債及び純資産の状況
（資産）
資産合計は307億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億２千６百万円の増加となりました。
主な要因は、売上債権等が９億３千８百万円、棚卸資産が６億３千２百万円、のれんが３億８千６百万円など減
少しましたが、現金及び預金が18億９千５百万円、投資有価証券が４億６千５百万円増加したことなどによるもの
であります。
（負債）
負債合計は137億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億６千万円の減少となりました。
主な要因は、未払法人税等１億７千４百万円、未払消費税等などの増加により流動負債のその他が２億５千６百
万円、繰延税金負債の計上により固定負債のその他が２億５千９百万円増加しましたが、仕入債務が４億８千３百
万円、短期借入金が11億円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産合計は170億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億８千７百万円の増加となりました。
主な要因は、配当金の支払い２億４千万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益４億９千１百万円
の計上があり、利益剰余金が２億５千万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が３億１千２百万円、
為替換算調整勘定が４億９千４百万円増加したことなどによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
18億９千５百万円増加し、42億６千８百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（
営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は36億２千１百万円（前期は７億６千１百万円の使用）となりました。
主な要因は、仕入債務の減少７億３千７百万円、法人税等の支払額４億４千２百万円などによる資金の使用があ
りましたが、税金等調整前当期純利益の計上13億４百万円、売上債権の減少12億４千９百万円、棚卸資産の減少９
億３千７百万円、未払消費税等の増加５億５千９百万円などによる資金の獲得があったことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は４億４千９百万円（前期は７千８百万円の使用）となりました。
主な要因は、長期前払費用の取得による支出４億３千６百万円などの使用があったことによるものであります。
（
財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は14億２千５百万円（前期は７億６千２百万円の獲得）となりました。
主な要因は、短期借入金の純減額11億円、配当金の支払額２億４千万円などの使用があったことによるものであ
ります。

東海エレクトロニクス株式会社（8071） 2024年３月期 決算短信
4
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期
自己資本比率（％）63.850.649.651.854.9
時価ベースの自己資本比率（％）21.221.520.020.421.9
キャッシュ・フロー対有利子負債
比率（年）
－－6.5－1.1
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）
－－19.7－114.0
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
５．キャッシュ・フロー対有利子負債比率については、2020年３月期は有利子負債がないため記載して
おらず、2021年３月期及び2023年３月期においては営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を
省略しています。
６．2020年３月期、2021年３月期及び2023年３月期のインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッ
シュ・フローがマイナスのため、記載を省略しています。
（４）今後の見通し
次期の見通しについては、国内経済は緩やかに回復しているものの、米中対立、ウクライナ戦争、中東紛争など
地政学的リスクに伴う物価上昇や原材料価格の高騰など引き続き不透明な状況となっています。
主要取引先であるルネサス エレクトロニクス株式会社との間で締結しておりました特約店契約を2024年３月で
解消しておりますが、解消日以降も一部お客様向けについては同社製品の取り扱いを継続しています。
各市場分野別の見通しについて、自動車分野においては欧米圏では堅調に販売が見込まれるものの、中国市場で
は自動車の販売は不透明な状況が続くと見込んでいます。また、ＦＡ・工作機械分野においては自動車関連及び半
導体関連での設備投資が低調に推移すると見込んでいます。情報通信分野においても世界経済減速の影響から当面
は低調に推移することが見込まれます。
このような環境ではありますが、当社グループは将来の自動車市場での電動化、自動運転化などへの取組やカー
ボンニュートラルなど環境保護に向けたソリューション提案の強化を継続してまいります。
以上の状況を踏まえ、2025年３月期の通期連結業績予想につきましては、売上高610億円（前期比0.3％増）、営
業利益７億円（前期比56.4％減）、経常利益７億２千万円（前期比56.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益
４億３千万円（前期比12.6％減）を見込んでいます。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、企業体質の一層の充実・強化を図るとともに、株主の皆様への適正な利益還元として、業績に
裏づけされた安定的且つ
継続的な配当を行うことを経営の重要課題と考えています。
内部留保資金につきましては、健全な財務体質の維持ならびに当社グループの企業体質強化に活用して事業の拡
大に取組んでまいります。
当期の配当金は、上記の方針に基づき中間配当は１株につき57円を実施し、期末配当を57円として年間114円を
予定しています。
次期の配当につきましても、引き続き上記方針に基づき実施する予定であり、年間配当金として１株につき114
円（中間配当57円、期末配当57円）を予定しています。
また、３月末現在の１単元以上の株主様を対象に、株主優待制度を昨年同様に継続していく予定であります。

東海エレクトロニクス株式会社（8071） 2024年３月期 決算短信
5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは
、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。

東海エレクトロニクス株式会社（8071） 2024年３月期 決算短信
6
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度
（2023年３月31日）
当連結会計年度
（2024年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金2,372,6364,268,261
受取手形、売掛金及び契約資産10,072,5178,221,531
電子記録債権1,751,4042,663,408
棚卸資産10,700,60110,068,107
その他550,475260,196
流動資産合計25,447,63525,481,506
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）508,484475,056
車両運搬具（純額）16,5467,882
工具、器具及び備品（純額）55,04650,875
土地1,902,9851,902,985
リース資産（純額）109,99583,482
建設仮勘定43,930－
有形固定資産合計2,636,9882,520,282
無形固定資産
のれん386,640－
その他194,48557,286
無形固定資産合計581,12657,286
投資その他の資産
投資有価証券1,247,6111,713,311
繰延税金資産141,32744,829
その他516,880980,961
投資その他の資産合計1,905,8192,739,102
固定資産合計5,123,9345,316,671
資産合計30,571,56930,798,177

東海エレクトロニクス株式会社（8071） 2024年３月期 決算短信
7
（単位：千円）
前連結会計年度
（2023年３月31日）
当連結会計年度
（2024年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金5,962,4165,551,716
電子記録債務2,230,0062,157,251
短期借入金1,100,000－
１年内返済予定の長期借入金－3,800,000
未払法人税等155,018329,846
賞与引当金215,765237,459
役員賞与引当金119,448124,895
その他602,022858,023
流動負債合計10,384,67713,059,193
固定負債
長期借入金3,800,000－
退職給付に係る負債394,006399,157
その他63,830323,265
固定負債合計4,257,837722,423
負債合計14,642,51513,781,617
純資産の部
株主資本
資本金3,075,3963,075,396
資本剰余金2,511,0092,511,009
利益剰余金10,336,89610,587,438
自己株式△538,798△517,457
株主資本合計15,384,50315,656,386
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金540,969853,729
繰延ヘッジ損益△6,895－
土地再評価差額金△662,775△662,775
為替換算調整勘定575,7641,070,279
その他の包括利益累計額合計447,0631,261,233
新株予約権97,48798,940
純資産合計15,929,05417,016,559
負債純資産合計30,571,56930,798,177

東海エレクトロニクス株式会社（8071） 2024年３月期 決算短信
8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算
書
（
単位：千円）
前連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
当連結会計年度
（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
売上高64,495,27460,833,288
売上原価57,559,07453,473,448
売上総利益6,936,1997,359,839
販売費及び一般管理費5,403,6615,755,597
営業利益1,532,5381,604,242
営業外収益
受取利息9,51715,200
受取配当金31,56037,350
仕入割引9,1507,137
為替差益33,135－
不動産賃貸料29,30030,312
その他18,76122,710
営業外収益合計131,425112,711
営業外費用
支払利息34,41031,769
売上債権売却損10,7239,296
為替差損－5,287
不動産賃貸原価12,88111,897
その他8106
営業外費用合計58,02358,356
経常利益1,605,9391,658,598
特別損失
減損損失－354,365
特別損失合計－354,365
税金等調整前当期純利益1,605,9391,304,232
法人税、住民税及び事業税540,903598,099
法人税等調整額22,707214,183
法人税等合計563,611812,283
当期純利益1,042,328491,949
親会社株主に帰属する当期純利益1,042,328491,949

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9
連結包括利益計算書
（
単位：千円）
前連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
当連結会計年度
（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
当期純利益1,042,328491,949
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金84,186312,759
繰延ヘッジ損益△6,8956,895
為替換算調整勘定289,302494,514
その他の包括利益合計366,593814,169
包括利益1,408,9221,306,119
（内訳）
親会社株主に係る包括利益1,408,9221,306,119

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1
0
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度
（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高3,075,3962,511,0099,525,721△538,53214,573,595
当期変動額
剰余金の配当△231,153△231,153
親会社株主に帰属す
る当期純利益
1,042,3281,042,328
自己株式の取得△266△266
自己株式の処分－
利益剰余金から資本
剰余金への振替
－
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動額 （ 純
額）
当期変動額合計－－811,174△266810,908
当期末残高3,075,3962,511,00910,336,896△538,79815,384,503
その他の包括利益累計額
新株予約権純資産合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額
金
為替換算調整勘
定
その他の包括利
益
累計額合計
当期首残高456,782－△662,775286,46280,46975,07614,729,141
当期変動額
剰余金の配当△231,153
親会社株主に帰属す
る当期純利益
1,042,328
自己株式の取得△266
自己株式の処分－
利益剰余金から資本
剰余金への振替
－
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動額 （ 純
額）
84,186△6,895－289,302366,59322,410389,004
当期変動額合計84,186△6,895－289,302366,59322,4101,199,912
当期末残高540,969△6,895△662,775575,764447,06397,48715,929,054

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1
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高3,075,3962,511,00910,336,896△538,79815,384,503
当期変動額
剰余金の配当△240,140△240,140
親会社株主に帰属す
る当期純利益
491,949491,949
自己株式の取得△300△300
自己株式の処分△1,26621,64020,373
利益剰余金から資本
剰余金への振替
1,266△1,266－
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動額 （ 純
額）
当期変動額合計－－250,54221,340271,882
当期末残高3,075,3962,511,00910,587,438△517,45715,656,386
その他の包括利益累計額
新株予約権純資産合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額
金
為替換算調整勘
定
その他の包括利
益
累計額合計
当期首残高540,969△6,895△662,775575,764447,06397,48715,929,054
当期変動額
剰余金の配当△240,140
親会社株主に帰属す
る当期純利益
491,949
自己株式の取得△300
自己株式の処分20,373
利益剰余金から資本
剰余金への振替
－
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動額 （ 純
額）
312,7596,895－494,514814,1691,452815,622
当期変動額合計312,7596,895－494,514814,1691,4521,087,505
当期末残高853,729－△662,7751,070,2791,261,23398,94017,016,559

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
当連結会計年度
（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益1,605,9391,304,232
減価償却費218,919194,111
のれん償却額193,320193,320
減損損失－354,365
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△3,487423
株式報酬費用23,92021,816
役員賞与引当金の増減額（△は減少）△10,7375,447
賞与引当金の増減額（△は減少）△30,07517,971
固定資産除売却損益（△は益）－1,598
受取利息及び受取配当金△41,077△52,550
不動産賃貸料△29,300△30,312
支払利息45,13341,065
不動産賃貸原価12,88111,897
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）2,705,9381,249,928
棚卸資産の増減額（△は増加）△3,162,765937,142
その他の資産の増減額（△は増加）150,399△5,758
仕入債務の増減額（△は減少）△802,138△737,610
その他の負債の増減額（△は減少）21,905△13,964
未払消費税等の増減額（△は減少）△739,226559,178
小計159,5494,052,302
利息及び配当金の受取額41,07752,550
利息の支払額△45,133△41,065
法人税等の支払額△916,948△442,425
営業活動によるキャッシュ・フロー△761,4543,621,361
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△76,956△16,510
有形固定資産の売却による収入－5,829
無形固定資産の取得による支出△11,341△16,541
投資有価証券の取得による支出△13,326△14,158
長期前払費用の取得による支出－△436,403
投資不動産の取得による支出△723－
投資不動産の賃貸による収入29,30030,312
投資不動産の賃貸による支出△3,015△3,030
その他△2,1631,120
投資活動によるキャッシュ・フロー△78,226△449,381
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）1,100,000△1,100,000
リース債務の返済による支出△106,407△85,532
自己株式の取得による支出△266△300
ストックオプションの行使による収入－10
配当金の支払額△231,094△240,138
財務活動によるキャッシュ・フロー762,231△1,425,960
現金及び現金同等物に係る換算差額85,348149,605
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）7,8981,895,625
現金及び現金同等物の期首残高2,364,7372,372,636
現金及び現金同等物の期末残高2,372,6364,268,261

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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（
継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は各種電子部品及び関連商品の販売を行うのみでなく、ソフトウエアやシステム提案等、総合的なソリューシ
ョン提案にシフトしており、国内は国内営業本部統括の関東・甲信越カンパニー、中部・関西第１カンパニー、中
部・関西第２カンパニー、中部・関西第３カンパニーに区分しております。海外においては海外営業本部統括のもと
オーバーシーズ・ソリューションカンパニーとして、中国・米国・欧州・東南アジア地区を中心に販売活動を行って
おります。また、システム事業として、ソフトウエアの開発・販売及びその他サービス等の事業活動を展開している
システム・ソリューションカンパニーに区分しており、これらの各カンパニーを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価
格に基づいております。

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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
関東・甲信越
カンパニー
中部・関西第１
カンパニー
中部・関西第２
カンパニー
中部・関西第３
カンパニー
オーバーシー
ズ・ソリューシ
ョンカンパニー
システム・ソリ
ューション
カンパニー
計
売上高
外部顧客への売上高
4,492,027 10,461,4015,872,107 26,913,713 13,940,0382,815,986 64,495,274
セグメント間の内部
売上高又は振替高
1,562,382608,69931,937384,5841,556,39734,0884,178,089
計
6,054,40911,070,1015,904,04427,298,29715,496,4352,850,07468,673,363
セグメント利益
352,548623,88885,167649,347230,610338,8862,280,449
セグメント資産
3,703,6105,064,6612,167,47910,460,5436,704,8351,634,98329,736,113
その他の項目
減価償却費
9,9999,5597,04737,186118,575798183,167
のれんの償却額
－－－193,320－－193,320
減損損失
－－－－－－－
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額
16,33913,6796,02914,6109,2979,22969,185
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至2024年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
関東・甲信越
カンパニー
中部・関西第１
カンパニー
中部・関西第２
カンパニー
中部・関西第３
カンパニー
オーバーシー
ズ・ソリューシ
ョンカンパニー
システム・ソ
リューション
カンパニー
計
売上高
外部顧客への売上高
4,193,3739,015,6346,825,630 22,806,77015,301,089 2,690,790 60,833,288
セグメント間の内部
売上高又は振替高
1,132,726564,17430,301257,9842,155,22323,9814,164,392
計
5,326,0999,579,8096,855,93123,064,75517,456,3122,714,77264,997,680
セグメント利益
274,858469,115105,3661,033,542154,424193,5142,230,821
セグメント資産
3,416,5194,699,8242,872,9288,130,9549,684,2611,415,02730,219,516
その他の項目
減価償却費
7,6328,0475,31735,840102,4397,728167,005
のれんの償却額
－－－193,320－－193,320
減損損失
－－－338,52015,845－354,365
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額
1,1774,5714,9945,1628,69811,44636,050

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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計68,673,36364,997,680
セグメント間取引消去△4,178,089△4,164,392
連結財務諸表の売上高64,495,27460,833,288
（単位：千円）
利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計2,280,4492,230,821
セグメント間取引消去△79,69175,443
全社費用（注）△668,219△702,022
連結財務諸表の営業利益1,532,5381,604,242
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計29,736,11330,219,516
全社資産（注）2,342,0452,018,448
その他の調整額△1,506,589△1,439,787
連結財務諸表の資産合計30,571,56930,798,177
（注）１.全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資
有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２.その他の調整額の主なものは、債権債務の相殺消去額及び未実現利益の消去額であります。
（単位：千円）
その他の項目
報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
減価償却費183,167167,00535,75127,105218,919194,111
のれんの償却額193,320193,320－－193,320193,320
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
69,18536,0509,276462,52678,462498,577
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システムへの
投資額であります。
５報告セグメントごとの固
定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至2024年３月31日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
中部・関西第３カンパニーセグメントにおいて2020年4月に半導体製品の販売事業を譲受けた際に計上した
「のれん」及び「その他の資産」について338百万円の減損損失を計上しております。また、オーバーシーズ・
ソリューションカンパニ
ーセグメントにおける「工具、器具及び備品」及び「リース資産」について15百万円
の減損損失を計上しております。

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（１株当たり情報）
前連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
当連結会計年度
（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
１株当たり純資産額7,534円07銭8,011円62銭
１株当たり当期純利益496円02銭233円15銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益485円19銭227円94銭
（注） １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
当連結会計年度
（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,042,328491,949
普通株主に帰属しない金額（千円）－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
1,042,328491,949
普通株式の期中平均株式数（株）2,101,3812,110,003
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－
普通株式増加数（株）46,91048,212
（うち新株予約権方式による
ストック・オプション）（株）
（46,910）（48,212）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要
－
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
（2023年３月31日）
当連結会計年度
（2024年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）15,929,05417,016,559
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）97,48798,940
（うち新株予約権）（千円）（97,487）（98,940）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）15,831,56616,917,619
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（株）
2,101,3292,111,635
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

2024年4月26日
各 位

会社名 株式会社 魚 喜
代表者名 代表取締役社長 有 吉 美 和
（コード番号：2683 東証スタンダード）
問合せ先 執行役員管理本部長 河野肇
電話番号 0466-45-9282

株主優待制度の変更に関するお知らせ


当社は、2024年4月26日の取締役会において、株主優待制度の一部変更について決議いたしましたので
下記のとおりお知らせいたします。

記

１． 変更の理由
当社は、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式の投資魅力を高め、より多くの皆
様に当社株式を中長期にわたって保有していただくとともに、当社商品の魅力を知っていただくこと
を目的として株主優待を実施しております。
このたび、株主優待の満足度向上と今後も株主優待を継続するため、株主優待制度の内容を一部変
更いたします。
株主の皆様におかれましては、何卒ご理解をいただき、引き続きご支援を賜りますようお願い申し
あげます。

２．変更の内容
（１） 1,000株以上保有の株主様への贈呈品を新設いたします。
（２） 贈呈品を選択可能（お申し込みにより変更可）といたします。
（３） 保有株式数及び保有期間での株主優待贈呈基準を一部変更いたします。
（４） 従来の贈呈品『塩数の子』の原料となるニシンの漁獲量減少により、今後の贈呈が困難となるリ
スク及び年々価格高騰している現状を勘案し、塩数の子の贈呈数を上限1,000個（お申し込み後
の抽選）といたします。

３． 変更の時期
2024年8月末日の株主名簿に記載されている株主様に対する株主優待の贈呈から変更いたします。
贈呈品変更のお申込み期間 ：2024年9月中旬～下旬（予定）
贈呈品の発送 ：2024年11月下旬～12月初旬（予定）
（注）9月上旬に、対象となる株主様へ株主優待及び贈呈品変更方法のご案内を送付いたします。
また、同時期に当社ウェブサイトに株主優待の詳細を掲載いたしますので、ご確認いただきま
すようお願い申しあげます。

＜2024年度株主優待贈呈基準表（予定）＞
区分
条件
贈呈品
贈呈品
変更方法
選択可能な贈呈品
変更前 変更後
A
-
1,000株以上保有
かつ3年以上保有
※1

ボイルズワイガニ 申込
・日本酒1.8L 2本
※2

・お食事券1万円分
※3

・クーポン 1万円分
※4
B
100株以上
300株未満
かつ3年以上保有
1,000株以上
かつ3年未満保有
又は
500株以上
1,000株未満保有
又は
100株以上500株未満
かつ5年以上保有
※5
漬け魚セット 申込
・塩数の子（上限1,000個）
・日本酒300ml 2本
・お食事券 5千円分
・クーポン 5千円分

C
100株以上
300株未満保有
100株以上
500株未満保有
オリジナルカレー
2個セット
申込
・お食事券 2千円分
・クーポン 2千円分
（注）贈呈品の内容は変更となる場合がございます。
※1：「3年以上保有」とは、毎年8月末日を基準日とし、半期ごと（2月末日及び8月末日）の当社株主名簿に100株
以上の保有記録が同一株主番号で7回以上連続している場合をいいます。
※2：「日本酒」とは当社オリジナル日本酒「喜和」と「天高」の2本セットとなります。
※3：「お食事券」とは当社飲食店舗全店共通の食事券となります。
※4：「クーポン」とは当社ECサイト「UOKIオンラインショップ」のお買い物クーポンコードとなります。
（但し「UOKIオンラインショップ楽天市場店」は除く）
※5：「5年以上保有」とは、毎年8月末日を基準日とし、半期ごと（2月末日及び8月末日）の当社株主名簿に100株
以上の保有記録が同一株主番号で11回以上連続している場合をいいます。

＜株主優待贈呈区分表＞
保有株式数
保有年数

100株以上 500株以上 1,000株以上
1年未満
C
B


1年以上
3年以上
A
5年以上

以上

目次
1
１．連結売上高・損益の状況
（１）連結損益計算書（Ｐ／Ｌ）（２）セグメント別の状況（３）既存店売上高の状況
２．販売費及び一般管理費の内訳
３．連結営業外損益・特別損益の内訳４．連結貸借対照表（Ｂ／Ｓ）５．連結キャッシュ・フロー６．店舗の状況
（１）新規出店・改装等、及びグループ店舗状況（２）都道府県別分布状況

I. 2024／8月期第２四半期
決算の概要
2

１．連結売上高・損益の状況
増減額
2024/8月期
第2四半期実績
2023/8月期
第2四半期実績
比率差
金額
構成比
金額
構成比
金額
―
3,882
100.0%
25,014
100.0%
21,132
売上高
+3.2%
3,062
61.3%
15,321
58.0%
12,259
売上原価
▲9.0%
▲469
36.9%
9,226
45.9%
9,696
販売費及び一般管理費
+5.8%
1,289
1.9%
466
▲3.9%
▲823
営業利益
+1.1%
290
1.4%
351
0.3%
61
営業外収益
▲0.1%
3
0.4%
89
0.4%
85
営業外費用
+6.9%
1,576
2.9%
729
▲4.0%
▲847
経常利益
+0.9%
230
1.0%
245
0.1%
15
特別利益
▲1.5%
▲303
0.3%
73
1.8%
376
特別損失
+9.3%
2,110
3.6%
901
▲5.7%
▲1,208
税引前当期純利益
▲0.1%
▲15
0.2%
52
0.3%
67
法人税等
▲0.0%
▲1
▲0.0%
▲4
▲0.0%
▲2
法人税等調整額
+9.4%
2,126
3.4%
852
▲6.0%
▲1,273
当期純利益
（245店）
（272店）
［当該期末店舗数（直営店）］
（単位:百万円）
※営業外損益・特別損益については７ページをご参照ください。
3
（１）連結損益計算書（P／Ｌ）

１．連結売上高・損益の状況
（２）セグメント別の状況
（内部売上高含む）
増減額
2024/8月期
第2四半期実績
2023/8月期
第2四半期実績
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
1,001
648
689
11,632
▲312
10,984
飲食事業
200
3,464
344
15,274
143
11,810
卸売・ロジスティクス事業
17
13
193
916
175
902
不動産事業
21
51
173
460
152
408
フランチャイズ事業
12
63
▲1
320
▲13
256
その他
36
▲359
▲932
▲3,588
▲968
▲3,229
調整額 ※
1,289
3,882
466
25,014
▲823
21,132
合計
（単位:百万円）
4
※ 調整額：セグメント間の取引消去・各セグメントに配分していない全社費用➢
飲食事業：既存店売上高前年比116.8％
⇒飲食需要の回復や各種営業施策の取組みにより、＋648百万円
➢
卸売・ロジスティクス事業：卸売含む総合物流サービスによる外部売上増加により、＋3,464百万円

１．連結売上高・損益の状況
＜前年比実績推移表＞
＜カテゴリー別前年比実績＞
＜カテゴリー別売上構成比＞
（３）既存店売上高（対前年比）
夜フリー
宴会
昼
71.8%
2.6%
25.6%
2022/2月期累計
73.5%
3.5%
23.0%
2023/2月期累計
71.2％
7.1％
21.7％
2024/2月期累計
▲2.3％
+3.6％
▲1.3％
比率差異
5
３月
‘24/2月期
累計
２月
１月
12月
11月
10月
９月
‘23/8月期
‘22/8月期
106.8
116.8
111.1
114.3
122.9
115.6
111.9
124.2
141.2
148.0
売上高
102.0
106.2
104.8
107.3
111.1
104.0
101.3
108.7
125.2
135.0
客数
104.7
109.9
106.0
106.6
110.6
111.2
110.5
114.3
112.8
109.6
客単価
➢
'21/7月〜9月「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」等により、臨時休業及び一部時短営業を実施
➢
'22/1月〜3月「まん延防止等重点措置」等により、再度一部時短営業を実施
2024/2月期
累計
夜フリー
宴会
昼
116.8%
113.1%
235.9%
110.1%
売上高
106.2%
108.5%
230.0%
97.3%
客数
109.9%
104.3%
102.6%
113.1%
客単価

２．販売費及び一般管理費の内訳
増減額
2024/8月期
第2四半期実績
2023/8月期
第2四半期実績
比率差
金額
対売上比率
金額
対売上比率
金額
▲3.8%
▲34
20.0%
5,009
23.9%
5,043
人件費
▲1.8%
▲154
5.7%
1,435
7.5%
1,590
地代家賃
▲1.5%
▲226
2.3%
581
3.8%
808
水道光熱費
▲0.5%
▲49
1.6%
406
2.2%
456
減価償却費
▲0.2%
17
1.4%
348
1.6%
331
消耗備品費
▲0.3%
▲35
0.5%
127
0.8%
162
衛生費
▲0.0%
9
0.5%
116
0.5%
106
販促･広宣費
▲0.9%
2
4.8%
1,201
5.7%
1,198
その他
▲9.0%
▲469
36.9%
9,226
45.9%
9,696
販売費及び一般管理費
＋5.8%
1,289
1.9%
466
▲3.9%
▲823
営業利益
（単位:百万円）
➢
店舗数の減少に伴い人件費、地代家賃他、固定費科目を中心に減少
➢
水道光熱費は、主に電気料・ガス料が減少
6

３．連結営業外損益・特別損益の内訳
（単位:百万円）
7
備考
増減
2024/8月期
第2四半期
2023/8月期
第2四半期
1,289
466
▲823
営業利益
７銘柄売却
219
224
4
投資有価証券売却益
25
55
30
受取保険金・受取損害賠償金
10
10
0
受取利息
▲1
1
3
受取配当金
▲1
1
2
貸倒引当金戻入額
37
58
20
その他
290
351
61
営業外収益
4
42
38
支払利息
▲2
5
8
貸倒引当金繰入額
1
40
39
その他
3
89
85
営業外費用
1,576
729
▲847
経常利益
立退きによる補償金
149
159
10
受取補償金
不動産売却等
80
85
5
固定資産売却益
230
245
15
特別利益
▲5
31
36
固定資産除却損
うち16百万円は３月不動産売却分
▲252
28
281
減損損失
6
6
―
固定資産売却損
▲49
5
54
店舗関係整理損
▲2
1
4
店舗閉鎖損失引当金繰入額
▲303
73
376
特別損失
2,110
901
▲1,208
税引前当期純利益

増減額
2024/8月期
第2四半期
2023/8月期
▲2,546
21,156
23,702
負債合計
▲226
2,093
2,319
買掛金
▲132
1,392
1,524
未払金
▲1,899
12,017
13,917
借入金（⻑短）
▲65
360
425
社債
▲57
353
411
リース債務
▲8
799
807
資産除去債務（⻑短）
118
351
232
賞与引当金
▲18
1,614
1,632
退職給付に係る負債
▲
257
2,174
2,432
その他
563
10,049
9,485
純資産合計
721
10,022
9,301
株主資本
―
100
100
資本金
▲1,088
7,783
8,871
資本剰余金
1,809
2,389
579
利益剰余金
▲0
▲250
▲250
自己株式
▲157
26
184
その他包括利益累計額
―
―
―
非支配株主持分
▲1,982
31,205
33,188
負債・純資産合計
４．連結貸借対照表（Ｂ／Ｓ）
（単位：百万円）
増減額
2024/8月期
第2四半期
2023/8月期
▲725
12,229
12,954
流動資産
▲435
7,729
8,165
現預金
▲224
2,857
3,082
売掛金
▲66
1,018
1,084
棚卸資産
1
624
623
その他
▲1,256
18,968
20,225
固定資産
▲480
11,327
11,808
有形固定資産
▲6
1,987
1,994
無形固定資産
▲129
5,041
5,171
敷金・保証金
▲709
173
883
投資有価証券
69
437
367
その他
▲1
6
7
繰延資産
▲1,982
31,205
33,188
資産合計
増減額
2024/8月期
第2四半期
2023/8月期
▲1,964
12,377
14,342
有利子負債
▲435
7,729
8,165
現預金
▲1,529
4,648
6,177
NET有利子負債
+3.6%
32.2%
28.6%
自己資本比率
▲3.6%
39.7%
43.2%
有利子負債依存度
8

増減額
2024/8月期
第2四半期
2023/8月期
第2四半期
752
959
207
１．営業活動ＣＦ
2,110
901
▲1,208
税引前当期純利益
▲52
522
574
減価償却費
▲252
28
281
減損損失
▲219
▲224
▲4
投資有価証券売却益
529
224
▲305
売上債権の増減額
▲464
▲226
237
仕入債務の増減額
▲397
―
397
新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症協力金の受取額
▲501
▲265
235
その他営業ＣＦ
899
731
▲167
２．投資活動ＣＦ
103
▲454
▲558
有形固定資産の取得による支出
468
475
6
有形固定資産の売却による収入
57
▲13
▲71
無形固定資産取得による支出
455
684
228
投資有価証券売却による収入
▲344
89
434
敷金･保証金の差入･回収純増減額
158
▲48
▲207
その他投資ＣＦ
1,652
1,691
39
※ フリーキャッシュ・フロー
▲255
▲2,148
▲1,893
３．財務活動ＣＦ
▲127
▲1,899
▲1,772
⻑短借入金の純増減額
―
▲65
▲65
社債の償還支出
▲126
▲126
▲0
配当金の支払額
▲1
▲57
▲55
その他財務ＣＦ
▲100
8,129
8,229
４．現金及び現金同等物の期首残額
1,431
▲435
▲1,866
５．現金及び現金同等物の増減額
1,330
7,693
6,363
６．現金及び現金同等物の期末残額
５．連結キャッシュ・フロー
（単位：百万円）
9

６．店舗の状況
2024/8月期
第2四半期
4
新規出店
6
店舗改装
3
閉店
10
グループ計
VC
FC
前期増減
‘24/2月末
店舗数
閉店
業態転換
による改装
改装
新規出店
‘23/8月末
店舗数
‘22/8月末
店舗数
VCへ
移行
減少
増加
124
23
35
66
▲1
1
66
91
庄や
29
9
+2
20
2
18
16
満天酒場
27
7
▲3
20
▲1
▲2
23
29
大庄水産
23
3
4
▲1
16
▲1
17
24
日本海庄や
15
3
▲1
12
▲1
▲1
13
15
とり家ゑび寿
12
12
12
12
築地日本海
11
+1
11
1
10
8
築地寿司岩
8
2
+1
6
1
5
5
悟大
7
1
6
6
9
吞兵衛
6
6
6
7
ＲＵＭＰＣＡＰ
6
1
▲1
5
▲1
6
7
定食のまる大
6
1
5
5
8
塩梅
5
+1
5
1
4
3
お魚総本家
5
5
5
5
お多福
4
4
4
4
MIYABI
3
3
3
3
大喜利
3
＋2
3
2
1
0
やるきホルモン
49
1
1
40
▲1
▲1
1
1
40
44
その他業態
336
51
40
+1
245
▲1
▲3
▲6
6
0
4
244
290
合計
（１）新規出店・改装店、及びグループ店舗状況
471
366
290
244
245
586
436
385
338
336
200300400500600700
'20/8月末 '21/8月末 '22/8月末 '23/8月末 '24/2月末
直営店舗数
グループ総店舗数
（FC
・
VC
を含む
）

６．店舗の状況
地域数
店舗数
29
/47
県
336
店舗
グループ
合計
0店舗
1〜10店舗
31〜100店舗
11〜30店舗
101〜店舗
（2024年2月末現在）
東北・北海道地方
１０
店舗
４県/７県
中部地方
３４
店舗
８県/９県
近畿地方
２
店舗
１県/７県
中国・四国地方
９
店舗
５県/９県
九州・沖縄地方
１３
店舗
４県/８県
関東地方
２６８
店舗
７県/７県
兵庫
０
岐阜
３
宮崎
０
鹿児島
０
福岡
３
大分
０
熊本
３
佐賀
１
⻑崎
６
沖縄
０
徳島
０
高知
１
香川
０
愛媛
０
広島
１
島根
３
岡山
１
鳥取
０
山口
３
和歌山
０
滋賀
０
大阪
２
京都
０
三重
０
奈良
０
福井
０
北海道
１
福島
２
宮城
０
山形
２
岩手
５
秋田
０
⻘森
０
千葉
36
群馬
８
埼玉
33
東京
143
神奈川
39
栃木
6
茨城
３
新潟
１
静岡
11
愛知
６
⻑野
５
山梨
３
富山
２
石川
３
11
（２）都道府県別分布状況

II. 2024／8月期の
経営戦略及び具体的施策
12

13
II．2024／8月期の経営戦略及び具体的施策
➢
足許状況
＊新型コロナウイルス感染症分類が５類となり、経済活動が正常化する中で、個人消費は回復基調に
あるものの、物価高による節約志向の高まりや人手不足など、引き続き先行きは不透明な状況が続いている
➢
基本方針
＊先行き不透明な事象が多い現代において、人々に必要なのは、
「居心地の良い場所」、「気の置けない仲間とのコミュニケーション」、「親切への感動」
➾
誠実な商いを通じて人々の幸せに奉仕したい
＊利潤第一ではなく、お客様一人ひとりの健康・心の安寧に貢献していく
➾
安全・安心の食材を使用し、確かな調理技術でお客様に提供する
健康的な旬の食材の食べ方など、店舗・卸売を通じて伝えていきたい
＊コロナ禍後においても、『人類の健康と心の豊かさに奉仕する』という企業理念のもと、
「利他の心」を持って誠実な店舗運営に努め、日本の食文化と居酒屋文化の発展に貢献していく

14
II．2024／8月期の経営戦略及び具体的施策
１.事業構成比等の是正
＊卸売・ロジスティクス事業の拡大強化
２. 店舗業態戦略
＊強化業態の新規出店・業態変更推進＊各業態のブランディング強化＊業態ポートフォリオの充実化
➾
「ハレの日」「大衆」「インバウンド」
３. 収益安定化・補強
＊グランドメニューの改定及び原価管理の徹底
➾
但し「食の安全・安心」は担保
＊惣菜や鮮魚などの加工業強化による仕込み負担軽減＊不動産事業およびＶＣ拡大による収益確保
４. ＤＸ推進
＊攻め
➾
集客、店舗オペレーション効率化
＊守り
➾
間接部門等の省人化・自動化推進
５. 従業員モチベーション向上
＊ＶＣ施策推進＊インセンティブ他、独自制度の継続＊戦略的な配置転換 ＊賃上げ等処遇改善
2024/8月期基本戦略（サマリー）
＊コロナ禍において生活習慣やニーズの変化も踏まえて取り組んできた各種施策を
継続発展させ、まずは通期黑字化を目指していく。

15
II．2024／8月期の経営戦略及び具体的施策
①上期実績
＊「やるきホルモン」２店舗出店（熊谷／ときわ台）
➾
笹塚店に続き 計３店舗
＊「満天酒場」「やる気酒場」計４店舗出店
➾
低価格業態の出店強化
＊「悟大」大門店、「庄や」田町店、「寿司岩」京急上大岡店、「お魚総本家」月島店
②下期予定
＊「満天酒場」新羽店、「やる気酒場」笹塚店／アトレ新浦安店
➾
笹塚店は２業態営業（昼：東京純豆腐、夜：やる気酒場）
＊「三村」熊本下通り店、「CAFE&BAKERY MIYABI」千葉中央駅前店、
「庄や」本八幡南口店（全面改装）
①旬メニューの提供
＊当社ならではの板前の技術を活かした、厳選した旬の食材を使ったメニューを提供
➾
３・４月：初かつおと新玉ねぎのタタキぽん酢、山菜天布羅盛り、ほたるいか酢味噌、等
②宴会メニューの強化
＊新型コロナが５類へ移行
➾
宴会需要拡大をにらみ、宴会メニューを強化
＊コースメニューの価格帯の充実、「庄や」
...
全てのコースに日替わり天然鮮魚を使用
➾
忘新年会、歓送迎会ともに回復傾向にあり、売上は堅調
１. 営業施策・店舗戦略
店舗出店戦略
メニュー戦略

①デジタルマーケティング施策
＊「LINE」施策
➾
会員数の増加・囲い込みを図る。キャンペーン情報、クーポンなどの配信
＊「Googleビジネスプロフィール」
➾
定期投稿、口コミ返信の徹底・促進継続
＊各種ＷＥＢ媒体やＳＮＳでの情報発信
➾
各業態のプロモーション動画の配信等
＊WEBグルメ媒体の拡充
➾
ホットペッパー、食べログ等
②モバイルオーダー・タブレットオーダーの導入拡大
＊業態や店舗規模など個別店舗の状況に応じて、順次導入していく
➾
お客様の利便性向上と同時に店舗オペレーション改善効果あり
③インバウンド対策
＊外国人客数の多い店舗を中心にGoogleの英語・多言語ページ設置を進める
④ブランディング強化
＊主力業態『庄や』のリブランディングを中心に、各業態のブランディングを強化
➾
『庄や』の「デジタルマーケティング」の取組み等により、メニュー戦略による差別化や
店舗別の情報など、当社のブランド・こだわり等を発信していき集客に繋げる
⑤デリバリー事業／テイクアウト事業
➾
デリバリー事業については、取扱業態・店舗の厳選により効率化
１.営業施策・店舗戦略
16
II．2024／8月期の経営戦略及び具体的施策
デジタルマーケティング等の販促活動による集客力の強化

17
➢
飲食店等のあらゆるニーズにワンストップでお応えする
「総合支援プラットフォーム」として、引続き機能強化・業容拡大
＊物流センター『DS・L・ヘッドクォータ
ー羽田』を拠点とし、物流子会社ディ・エス物流
等を実運送業者とする「第一種貨物利用運送事業」を強化
＊「卸売・ロジスティクス事業」の展開
➾
外販・倉庫・運送を一体化した「総合物流サービス」の展開を推進していくことを
踏まえ、セグメント分類を見直し、旧「卸売事業」と「運送事業」を統合
➾
前期にかけて業容を大きく拡大。並行して事業収益力の向上を図っていく
＊2024年問題（2024年4月〜）への対応
➾
物流子会社「ディ・エス物流」において、配送コースの見直し、外注化、人員配置の
見直しなどにより対応完了済。今後も状況を見ながら対応していく
＊鮮魚等仕入の強化
➾
水産卸売子会社「米川水産」において、各漁港からの天然の鮮魚などの仕入を強化
札幌・仙台・愛媛・福岡など地方の市場から直接買い付け、その日のうちに出荷できる仕組みを構築
２.卸売・ロジスティクス事業の強化
II．2024／8月期の経営戦略及び具体的施策

＊「努力が報われる会社である」という基本方針に基づき、独立支援制度であるＶＣ事業の拡大を推進＊研修や調理技術検定に重点を置き、能力のある人材を適正に評価
➾
接遇検定、寿司職人育成研修など研修の充実化
＊各種インセンティブ制度の継続
➾
社⻑賞（売上過去対比評価）、幹部の歩合給、
インセンティブ制度（年間利益評価）、調理責任者育成手当 等
＊適材適所の人員配置
➾
引き続き適正な人員配置により生産性の高い体制構築を図る
強化事業などへの人員配置を強化する一方、管理部門・本社部門は引き続き省人化・コンパクト化を推進
＊各種福利厚生制度の充実、就業規則等の一部見直し等＊健康経営の推進
➾
当社の企業理念・経営理念を実現し、企業価値の向上を目的として推進していく
➾
従業員の心身の健康を経営上の重要課題と認識し、労働環境の改善、従業員の健康管理サポート、やりがいを持って働ける制度・仕組みを取り入れていく
３.従業員確保／モチベーション向上取組み
18
II．2024／8月期の経営戦略及び具体的施策
ＶＣ（ボランタリーチェーン）事業の推進
人員の再配置
従業員確保への対策
従業員の正当評価、各種インセンティブ

＊リーシングの強化、転貸の推進等＊自社物件の方針見直しにより、遠隔地や小型の物件を整理
➾
不動産６物件を売却 ・・・売却損益計＋５６百万円
＊引き続きＶＣ（ボランタリーチェーン）制度の拡大を図る
➾
大庄内の「パートナー事業管理部／サポート部」による事務代行や、営業指導などを中心に
全社ベースで運営サポートを強化
＊ＶＣ店舗数
➾
2024/2月末：51店舗
＊ミヤビ事業：当社「カフェ＆ベーカリーミヤビ」での商品提供、
季節限定商品の開発、外部受託販売、催事販売の強化
４. その他各セグメント事業の強化
19
II．2024／8月期の経営戦略及び具体的施策
不動産事業
フランチャイズ事業
その他事業

➢
テーマは「生産性の向上」 〜全社ベースでのDX化推進を継続➾
システム化、デジタル化にこだわらず、抜本的な業務効率化を目指し、スピード感をもって取り組む
＊環境整備
➾
「ＤＸ推進委員会」の設置、研修・教育による意識改革
＊ＲＰＡ
➾
業務の自動化により、事務処理を中心に削減。今後も更なる削減を図る
＊電子契約、ワークフローシステム
➾
ペーパーレス化と共に業務効率化を図る
＊生成AI
➾
導入に向け、試行中。文書作成、翻訳、要約、アイデア発想等の活用を想定
＊物流部門の食材等仕入発注業務におけるＥＤＩ化の拡充継続＊発注・勤怠管理、店舗システムのリプレイス等にも順次取り組む
＊原価率の管理強化
➾
店舗別に理論原価との乖離を把握、個別の改善指導により是正していく
＊水光熱費等
➾
店舗の水光熱費、消耗品等の消費低減を図る
＊地代家賃
➾
店舗・不動産の賃料減額交渉及び保証金一部返還交渉の継続
➢
引き続きＤＸ推進による業務効率化・省人化を図る
ことにより、継続的に固定費等の削減を図る
５.業務効率化・経費削減等への取組み
20
II．2024／8月期の経営戦略及び具体的施策
ＤＸによる業務効率化推進継続
経費削減等の取組み

21
II．2024／8月期の経営戦略及び具体的施策
＊中間配当
➾
６円
＊期末配当
➾
現時点では未定とさせていただき、今後の業績等を勘案しながら判断
７.剰余金の配当
①自己資本の状況
＊2024/2月末時点（連結ベース）１００億円（自己資本比率３２．２％）
②資金面
＊2024/3月にシンジケートローンおよびコミットライン契約を締結（総額４３億円）
➾
今期以降も、有利子負債の圧縮を図りつつ、年度資金として一定額の
資金調達を行っていく
③保証金の適正化
＊2024/2月末時点（連結ベース）保証金・敷金５０億円
➾
前期末対比▲１億円（コロナ前’19/8月期末対比▲３７億円）
➾
一部返還交渉を引き続き継続していく
６.財務・資金面について

＊大庄グループの事業の根幹にある「安全・安心・鮮度・旬・健康」という基本方針をもとに、６つのマテリアリティを設定
➾
プロジェクトチームを立ち上げ各マテリアリティ毎に取組みを推進
従来取り組んでいる施策に加え今後の取組みを選定、適宜目
標・指標を設定し推進していくとともに情報開示していく
22
８.サステナビリティに関する取組み
II．2024／8月期の経営戦略及び具体的施策
関連するSDGs
取組み内容
マテリアリティ
当社グループ独自の厳しい安全基準（＝大庄基準）を設定し、２つの自社研究所において、農産物の残留農薬・食品添加物管理、衛生管理等の徹底を図っている。
①食の安全・安心の確保
食材の購入から店舗での調理、廃棄までのサイクル全体でフードロス低減を目指し、サプライヤーや生産者と連携しながら取組みを推進する。
②フードロスの低減
農産物に関しては国内生産者との密接な関係を築きトレーサビリティを確保し、水産物に関しては近海鮮魚を積極的に仕入れるなど、地産地消の考えに沿った食材調達を行う。
③持続可能な食材の
調達
限りある資源を効率的に活用するとともに、リサイクルやプラスチックカトラリー削減により、持続可能な循環型社会の実現に貢献する。
④資源循環型社会実現
への貢献
気候変動への対応は重要課題として認識しており、CO2を含む温室効果ガスの排出量をグループ全体で把握し、目標を立てて削減を図っていく。
⑤気候変動への適応と
その緩和
創業より積極的に行ってきた人的資本への
投資を継続し、環境や働き方の変化など
に対応すべく、人材の育成と社内環境の整備を推進する。
⑥人材の育成および
社内環境整備

＊市場評価
ＰＢＲ：２.６４倍（2024/2月末）
➾
当社のPBRは、資本収益性や成⻑で課題
があるとされる「1倍割れ」には該当しない
＊株価対策としては、安定的な株主還元（配当・株主優待）を継続して行う＊資本効率の分析にはＲＯＥを使用、まずは今期中の黑字化を最優先課題として取り組む
中⻑期的には安定的な収益の確保により資本コストを吸収していく
〈参考〉今期の通期業績予想ベースＲＯＥ：１０.７％
➾
目標については来期以降、改めて株主資本コスト・業績見通しを踏まえて目標設定を行う予定
＊TOPIX（東証株価指数）の対象銘柄として残留決定済（2023/10/6付東証公表）
23
９.資本コスト・株価を意識した経営の実現に向けた対応
II．2024／8月期の経営戦略及び具体的施策
0.00.51.01.52.02.53.03.54.04.55.0
0
200400600800
1,0001,2001,4001,6001,8002,000
2018.8
2019.8
2020.8
2021.8
2022.8
2023.8
2024.2
株価・1株当たり純資産・ＰＢＲ
株価
1
株当たり純資産
PBR
（倍）
（円）
÷
2024/2月末
株価終値
2024/8月期2Q
1株当たり純資産
÷
2024/8月期（計画）
当期純利益
2024/8月期（計画）
自己資本

III. 通期連結業績予想について
24

＊下期計画の前提 ：足許の状況を鑑み当初計画を一部修正
主要事業中心に、当初計画と大きくは乖離しない事を想定
➾
主に上期の実績との差異を要因として上方修正
＊売上高
：上期実績はほぼ当初計画通り。通期で前期比112.3％の増加を想定
＊営業利益 ：飲食事業、卸売・ロジスティクス事業を中心に利益増
➾
前期比＋1,421百万円
＊営業外損益等 ：通期で営業外損益＋150百万円、特別損益＋80百万円を想定
25
前年実績
増減
2023/8月期
実績
2024/8月期
通期計画
2024/8月期
下期計画
2024/8月期
上期実績
5,584
45,495
51,080
26,065
25,014
売上高
1,421
▲461
960
493
466
営業利益
1,596
▲486
1,110
380
729
経常利益
1,859
▲769
1,090
237
852
当期純利益
（単位:百万円）
III．通期連結業績予想について

26
（単位:百万円）
III．通期連結業績予想について
＊飲食事業
：既存店売上高の回復、原価率・経費のコントロール等により増益見込む
＊卸売・ロジスティクス事業 ：売上高拡大と並行して、収益力の強化を図る＊不動産事業
：不動産一部売却済
➾
織り込み済
リーシングの強化を推進
＊フランチャイズ事業 ：VC店舗の拡大を推進、運営サポートの取組み強化＊その他
：その他事業（ミヤビ事業等）の収益改善を図る
前期比
2024/8月期 計画
2023/8月期 実績
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
889
821
1,418
23,352
528
22,531
飲食事業
422
4,883
714
31,145
291
26,261
卸売・ロジスティクス事業 ※1
10
2
372
1,817
362
1,815
不動産事業
23
97
349
970
326
872
フランチャイズ事業
31
90
4
632
▲27
541
その他
43
▲311
▲1,899
▲6,837
▲1,943
▲6,526
調整額 ※2
1,421
5,584
960
51,080
▲461
45,495
合計
◆セグメント別計画
（内部売上高含む）
※1：今期より、旧「卸売事業」と「運送事業」を統合※2：セグメント間の取引消去、各セグメントに配分していない全社費用

【将来見通しに関する注意事項】
本資料に記載されている、当期ならびに将来の業績見通し等に
関する記述内容につきましては、当社が現在入手している情報
および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
従いまして、実際の業績等は、様々な要因により大きく変動する
可能性があることをご承知おきください。実際の業績に影響を
与える要因としては、当社グループを取り巻く経済・社会情勢や
市場環境、会計基準や法律・諸制度の変更などがあります。さら
に、自然災害などの予測不可能なリスク要因も含まれております。
また、当資料は、当社グループをより深く理解いただくため
に、株主、投資家の皆様への情報提供を目的としたものであり、必ず
しも投資をお勧めするものではないことをご認識いただくようお願い申し上げます。
ＩＲお問い合せ先
担当部： 株式会社大庄 ＩＴ・経営企画部
電話 ： ０３－５７６４－２２２９
ＦＡＸ ： ０３－５７６４－２２３７

今後の事業展開について
2024年4月26日
株式会社
ツインバード
代表取締役社⻑
野水 重明

2
１．VISION 2030 〜⻑期ビジョン〜
２．中期経営計画
2023-2025
３．資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて
目次

3
１．VISION 2030 〜⻑期ビジョン〜２．中期経営計画
2023-2025
３．
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて
目次

4
VISION 2030
「お客様満足No1」のその先へ
〜燕三条発のイノベーションで、世界中の人々に持続可能な幸せを提供するブランドになる〜
パーパス
１. 感動と快適さの提供により、人々の「持続可能な幸せ」を創造する２. 燕三条地域特性を生かした付加価値創造により、地域経済成⻑を牽引する３. グローバル視点で活動し、国内外の社会課題を解決する
経営理念
感動と快適さを提供する商品の開発
相互信頼を通じた豊かな関係作り
快活な職場づくりへの参画と社会の発展への寄与
自己の成⻑と豊かな生活の実現
ツインバードの経営理念・パーパスと「
VISION 2030」

5
ブランド投資を結実させ、「熱狂的なファン」
100万人を獲得する！
・市場環境に合わせ自社ブランドと
OEM を使い分け、東アジア
市場に加え、経済成⻑著しい東南アジア市場を開拓する
・燕三条発のイノベーションで、お客様の「一番美味しい」
「一番快適な」を創造する製品群を提供する
・家電製品事業で確立したブランド資産をレバレッジし、
事業領域を拡大する
海外市場
家電製品事業
VISION 2030：家電製品事業
国内市場

6
・脱炭素に取り組む企業に対し、省電力・低排熱など
FPSCエ
ンジンの優れた環境性能を訴求し、既存冷却装置の置き換えを進める
・パンデミックで立証された
FPSC冷凍機の高い信頼性を武器に
成⻑するグローバルコールドチェーン市場に向け、低温〜超低温までカバーする冷凍庫・冷凍運搬庫を提供する
・性能担保に必須となる定期保守サービスを事業化する
世界の人々の健康と、持続可能な社会づくりに貢献する！
VISION 2030：FPSC事業
*

医療・バイオ分野

化学・エネルギー分野

計測・環境分野

食品・流通分野

脱炭素への貢献
FPSC事業
*FPSC：フリー・ピストン・スターリング・クーラー 詳細は14頁を参照

7
中期経営計画
2023-2025の位置づけ
2025
2030
2022
2023 2024
2026 2027 2028 2029
HOP
中期経営計画
2020-2022
2020 2021
STEP
中期経営計画
2023-2025
JUMP
中期経営計画
2026-2028
お客様に販売する店舗網を構築しツインバードの世界観を表現するデジタルやM&Aを活用し、グローバルにスケールする
バリューチェーンの仕組み化と積極的な新商品開発投資により成⻑のフレームワークを作る
事業構造を筋肉質に転換強化した財務体質を活用し収益事業で成⻑を目指す
「匠」から「仕組み」へ
既存商品点数を半減、商品ポートフォリオを最適化
非連続な事業成⻑のフェーズへ
VISION 2030
「お客様満足No1」のその先へ
〜燕三条発のイノベーションで、世界中の人々に持続可能な幸せを提供するブランドになる〜

8
１．VISION 2030 〜⻑期ビジョン〜２．中期経営計画
2023-2025
３．
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて
目次

9
中期経営計画
2023-2025の骨子
既存商品１点当たり売上高を最大化し収益基盤を堅持
サプライチェーン
マネジメントシステムの刷新
FPSC事業は冷凍運搬庫と冷却
デバイスの二本柱で事業を拡大
お客様視点での
商品ラインナップ拡充
基本戦略
事業戦略
バリューチェーンの仕組み化と
積極的な新商品開発投資により成⻑のフレームワークを作る
「匠・感動」商品の創出
品質・原価の作り込み
ステークホルダーズ（株主・お客様・お取引先・社員・地域社会）への貢献
財務体質を
筋肉質に強化
成⻑事業の進展
成果
固定費の圧縮
家電製品事業は東アジア市場に
加え、東南アジア市場を開拓
生活必需品カテゴリーの
ラインナップ強化

10
家電製品事業：「匠プレミアム」と「感動シンプル」ブランドライン
匠の技術・暗黙知を家電の力で具現化する「Takumi Premium」 生活者の”不”を最もシンプルな形で解消する「Kando Simple」

11
増加する単独・少人数世帯
注力カテゴリーのラインナップ化
リピートやライフステージごとの
買替需要も見込める需要の大きな生活必需品
注力カテゴリー
ターゲットを絞った商品作り
・ミニマリズム・趣味やこだわり・SDGsへの共感・良いモノを⻑く使う
お客様にお選びいただきやすく
ご販売しやすい商品ラインナップ
シリーズ化
・独自のライフスタイル・ブランドより機能優先・値段よりこだわり・ストーリーへの共感
家電製品事業：需要の大きな生活必需品のラインナップ強化
需要の大きな生活必需品カテゴリーに、ツインバードの独自性あふれる製品を小型から中型までのラインナップで拡充する。このため、積極的な新商品開発投資を実行する。
×

12
お客様との
コミュニケーション
の変革
販売チャネルの変革
価値訴求への変革
②
③
①
TWINBIRD
ブランド価値向上
PRICE＆PRODUCT
PROMOTION
PLACE
•
上記記述内容には、将来の見通しや取組み内容に関する記述が含まれています。これらの記述は、当該資料を作成した時点における情報や予測に基づいて作成されたものであり、将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。実際の結果は様々な要因により、将来の見通しと大きく異なる可能性があることにご留意ください。
【免責事項】
•
図はイメージを表現しています。
売上
Future
既存商品
戦略的新商品
戦略的新商品
戦略的新商品
全自動
コーヒーメーカー
スチーム
オーブンレンジ
中型冷蔵庫
戦略的新商品
単機能電子レンジ/冷蔵庫等
①匠・感動ブランドラインの
高付加価値型製品の開発と拡販
②重点商品カテゴリーのライ
ンナップ拡充とシリーズ化
家電製品事業：収益性向上と成⻑のシナリオ
匠ブランジェトースター

13
家電製品事業：海外市場の開拓
事例：東アジア市場でのブランド展開CM-D457TWB：匠_全自動珈琲メーカー（台湾市場）TB70：感動_充電式スティック型クリーナー 等（韓国市場）
事例：東アジア市場でのOEM事業英会話知育教材の共同開発BR2：Mickey Mouse Blu-ray MATE※ World Family English Ltd.様とのビジネス
・東アジア市場に加え、事業パートナーとの協業により東南アジア市場を開拓
東アジア市場
の事業例
自社ブランド事業の展開
OEM 事業の展開

14
FPSC事業：フリー・ピストン・スターリング冷凍機の特⻑
1. 厳密な温度制御
2. 極低温領域への適用
+10 0 -20 -40 -80 -100 -150°C
電子冷却素子方式コンプレッサー方式（1台）スターリング冷凍機方式（1台）
4. 環境にやさしい
•
冷媒にフロン不使用
•
省エネルギー設計
•
車で冷凍したまま運搬OK
•
停電時はシガープラグで
安全保管
3. コンパクト・ポータブル
【イメージ図】
0
5
10
-60-30
0
時間
（h）
-120
-90
冷凍/ Freezer
温度（°C）
コンプレッサー（自社品）
スターリング冷凍機
環境温度
+30

15
燃油検査
低温反応漕
露点計
温度校正低温試験環境計測
医薬輸送医療診断細胞治療
食品輸送飲料冷却⺠生用途
•
４分野に注力し、重点顧客との取引深耕と成功事例の横展開により、事業規模の拡大を図る
化学・エネ化学・エネ
計測・環境計測・環境
医薬・ﾊﾞｲｵ医薬・ﾊﾞｲｵ
食品・流通食品・流通
B2B
B2B2C
※新冷却技術FPSC （フリー・ピストン・スターリング・クーラー）
主要な地域
北米および欧州
注力４分野
FPSC事業：注力４分野と主要な地域

16
2025
売上高
１５０億円
（2022年度比 +xx％）
営業利益１０億円
（2022年度比 +xx％）
営業利益率
６.６％
（2022年度比 +xx pt）
総資本回転率
Ｘ.ｘ回以上
ROE
５.０％
（2022年度比 +xx pt）
DoE
１.ｘ％以上
（安定的に配当）
売上高
１５０億円
（2022年度比
+37.2％）
営業利益
８億円
（2022年度比
20倍）
営業利益率
５.３％
（2022年度比
+4.9 pt）
ROE
５.０％以上
DOE
１.８％以上
PBR
１.０倍以上
中期経営計画
2023-2025 最終年度目標

17
再掲）2025年２月期
通期業績予想
•
家電製品事業は、「匠プレミアム」「感動シンプル」の２つのブランドラインを軸に、お客様起点での製品ラインナップの拡充や製品ポートフォリオの最適化を進め、製品付加価値の向上を通じた収益性の改善を図る冷蔵庫・洗濯機・電子レンジ・掃除機などの需要の大きな生活必需品カテゴリーに、ツインバードの独自性あふれる製品を小型から中型までのラインナップで拡充し、お客様に売り場でお選びいただきやすい新製品を多数投入する
•
FPSC事業は、FPSC冷凍機（エンジン）の省スペース性や可搬性、さらに高い信頼性が評価され、燃油計測器、温度校正器、加えて細胞冷凍保存機器などの分野で欧米地域を中心に採用が拡大していることから、販売体制を強化して標準採用化を拡大
単位：百万円
通期
業績予想
実績
差額
変動率
売上高
10,500 10,303
197 1.9%
営業利益
200
113
87 77.0%
売上高比
1.9%
1.1%
0.8pt
経常利益
180
166
14 8.4%
当期純利益
130
108
22 20.4%
前期比
2023年度
2024年度
通期

18
１．VISION 2030 〜⻑期ビジョン〜
２．中期経営計画
2023-2025
３．資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて
目次

19
当社の資本コストと株価についての現状分析
・ 現在の当社
PBRは0.66倍と
1.0倍を下回る水準
・ PERは49.8倍と一定水準を確保するも
ROEは1.3%と株主資本コストを下回る
PBR*
2023年2月期 2024年2月期
0.68倍→0.66倍
（東証スタンダード製造業平均 0.8倍）
PER*
2023年2月期 2024年2月期
80.9倍→49.8倍
（東証スタンダード製造業平均 14.8倍）
ROE
2023年2月期 2024年2月期
0.7％ → 1.3％
（東証スタンダード製造業平均 5.4％）
まずは、株主資本コストを上回る
ROE5.0％達成（中期経営計画
2025年度
目標値）に向けて
収益性の向上とバランスシート効率化など、中⻑期的に企業価値を向上させる取り組みが必要
参考資料：投資者の視点を踏まえた「資本コストや株価を意識した経営」のポイントと事例 東京証券取引所（2024.2.1）
*PBRとPERはそれぞれ期末日時点の当社株式終値にて算出

20
経営資源の適切な配分を意識した抜本的な取り組み
〜中期経営計画
2023-2025より〜
ツインバードのパーパス（存在意義）
１. 感動と快適さの提供により、人々の「持続可能な幸せ」を創造する
２. 燕三条地域特性を生かした付加価値創造により、地域経済成⻑を牽引する３. グローバル視点で活動し、国内外の社会課題を解決する
パーパスに基づき、持続的な企業価値向上と株主価値の創出を行うことで
まずは、
2025年度に当社株主資本コストを踏まえ、
ROE5.0％以上、
DOE1.8%以上、
PBR1.0倍以上の実現を目指す
基本戦略
•
お客様視点での商品ラインナップ拡充
•
財務体質を筋肉質に強化
•
成⻑事業の進展
財務戦略
•
収益性改善によりキャッシュ創出力をさらに高めることで積極的な戦略的投資を実行
•
安定的かつ持続可能な株主還元（配当・自己株式取得）を実行
非財務戦略
•
気候変動に対する取組み、持続可能な企業価値向上を支える人事戦略の推進等、ESGを意識した企業活動を推進
2024年度より部門ごとに⻑期利益を意識した目標数値・
KPI指標を掲げ、
社員一人ひとりの個人目標に紐づけて対話を行うことで、社員が自分事として取組める仕組みづくりを推進

21
資本コスト（
CoE）の低減を意識した各種施策
企業のサステナビリティを向上し、着実な株価向上を目指す
•
商品点数を絞込む一方で、需要の大きな必需品の品揃えを拡充
•
国内製造と海外販売を拡大し、為替変動による原価高騰リスクを軽減
•
ローコストオペレーションを徹底し、固定費及び変動費を圧縮
•
環境にやさしいFPSC技術を活用した脱炭素への貢献
•
働きがいのある職場づくりを推進し、安定した人的資本を確保
•
多様で経験豊富な社外取締役を登用し、コーポレートガバナンスを強化
•
安定した配当政策（2008年度以降減配なし
*
）と株主優待制度の拡充
•
年2回の決算説明会や機関投資家との対話を通じて当社の理解度を向上
•
従業員持株会の奨励金10%を継続、高い加入率を維持向上（24年1月現在52％）
業績ボラティリティ
の低減
サステナビリティ経営
の推進
ステークホルダーの
エンゲージメント向上
*記念配当を除く

22
企業価値向上との連動を意識した役員報酬制度
•
業績達成度と連動性の高い報酬制度に移行
•
⻑期ビジョン達成に必要な人財を確保・維持できる報酬水準
•
報酬決定プロセスの透明性・客観性を確保する指名・報酬委員会を設置取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、業績および企業価値の向上に貢献する意識を高める報酬体系を設計
中⻑期の業績向上および企業価値の増大などに応じた報酬制度についても今後検討

23
資本収益性・市場評価の改善に向けた取り組み
•
家電事業の収益力強化
−高付加価値型製品に加え、需要
の大きな必需品の品揃え拡充
−コスト競争力と品質の向上
•
FPSC事業の進展
−ユーザー企業の商品開発との
連携強化
•
生産性の向上
−デジタル化による業務効率化
•
固定費及び変動費の圧縮
•
資産の有効活用
−棚卸資産の適正化−現有資産の稼働率向上−キャッシュ化速度の改善に
よる資金効率の向上
−政策保有株式の圧縮
•
遊休資産の活用と処分
•
株主還元の充実
−安定的な配当実施
（DOE 1.7％以上）
−適時適切な自己株式の取得
•
有利子負債の適切な活用
−研究開発、M&A等成⻑分野
へ積極的投資
P
B
R
R
O
EP
E
R
•
中期経営計画の推進による業績・収益性の向上及びキャッシュフロー創出力をさらに高め、戦略的投資を実行し、持続可能な成⻑戦略を推進
•
適時開示および当社ウェブサイトによる当社取り組みの情報をタイムリーに発信
•
決算説明会（年2回）等IRイベント（年1回）、投資家等との積極的な対話の拡充
①当期純利益率向上
②総資産回転率向上
③財務レバレッジ適正化
×
×

24
当期（2023年度）期末配当は１株当たり10円 年間配当は13円（DOE 1.7%）を予定次期（2024年度）年間配当は１株当たり13円（中間３円、期末10円）DOEは1.7%を予想
（円）
（％）
11 11
12
15
13 13 13
1.5 1.5
1.6
1.5
1.7 1.7 1.7
△ 0.5
0.00.51.01.52.0
05
10152025
2018 2019 2020 2021 2022 2023
2024
（予想）
１株当たり年間配当額
ＤＯＥ
3
12
※記念配当３円
を含むDOE1.9%
※創業70周年
記念配当３円含む
再掲）１株
当たり年間配当額、純資産配当率（ＤＯＥ）

25
株主優待制度：株主優待特設サイトの開設（
2024.5.24）
TWINBIRDの人気商品を
株主様だけの特別価格で販売
株主様にお送りする
ご優待クーポンでさらにお得に
全品送料無料など
さらなる特典も
・1万4千人の株主様を対象に「株主優待特設サイト」を開設
株主様に良いお買い物体験をしていただくことで、株主様の満足度を向上する

26
株主優待制度
優待内容：『ツインバード株主優待特設サイト』で商品ご購入に使用できる優待クーポン2024年5月24日（金）に『ツインバード株主優待特設サイト
』を新たにオープンし、当社株主
優待制度を通して、当社サービスをさらにお得に体験いただける機会を提供いたします。
保有株数 100〜1,000株未満 1,000〜2,000株未満 2,000〜5,000株未満 5,000〜10,000株未満
10,000株以上
１年以下継続保有者
2,000円クーポン
１年超 継続保有者 3,000円クーポン 6,000円クーポン 12,000円クーポン 20,000円クーポン 30,000円クーポン
※1 配当金額は１株当たり13円、株価は2024年2月末日の株価にて算出。 ※2 ツインバード公式オンラインストア販売価格 ※3 株主優待制度の詳細につきましては当社公式ホームページをご確認ください。免責事項：株主優待制度に関する内容は将来変更となる可能性があることにご留意ください。
配当利回り
2.6％＋優待利回り
3.9%
以上
＝
6.5%
以上
※1
ツインバード株主優待特設サイトのお得な特典
Point1. 株主様だけの特別価格で当社商品を販売
株主優待クーポンのご利用でさらにお得に
Point2. 全品送料無料
（一部大型商品のリサイクル料金等を除きます）
Point3. 一部製品は安心の5年間保証
※画像はイメージです

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する意見や予測等は、資料作成時点で一般に認識されている経済・社会等の情勢及び、当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されており、その情報の正確性を保証するものではなく、今後予告なしに変更される可能性があります。万が一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いませんのでご承知おきください。
株式会社ツインバード 執行役員 企画管理本部副本部⻑ 井上淳也 （TEL：0256-92-6111）
ＩＲに関するお問い合わせ先
株式会社ツインバード 取締役最高財務責任者 企画管理本部本部⻑ 渡邉桂三 （TEL：0256-92-6111）
決算に関するお問い合わせ先

2024年4月25日
各 位
上場会社名 株式会社アスモ
代表者 代表取締役社長 長井 尊
（コード番号 2654 スタンダード市場）
問い合せ先 管理本部長 米山 和恵
（TEL 03-6911-0550）

株主優待制度の新設に関するお知らせ

当社は、2024年4月25日開催の取締役会において、株主優待制度の新設について決議いたしまし
たのでお知らせいたします。
株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を向上させ、より多
くの株主様に中長期的に保有していただけることを目的に、株主優待制度を導入いたします。
詳細につきましては、改めて公表させていただきます。

2024年４月25日
ソフトバンク株式会社


株式分割および株主優待に関するよくあるご質問


当社は、2024年４月25日開催の取締役会において、普通株式に係る株式分割を行
うことおよび2024年６月20日に開催予定の当社第38回定時株主総会に定款の一部変
更を付議することについて決議するとともに、普通株式に係る株主優待制度の新設
を決定しました。株主の皆さまに、より深くご理解いただくため、「よくあるご質
問」をご用意しましたので、ぜひご一読ください。


【株式分割】

Ｑ１．株式分割の対象となる株式は何ですか？
当社普通株式が対象となります。当社第１回社債型種類株式は対象ではありませ
ん。


Ｑ２．実施する目的は何ですか？
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整えるこ
とです。それにより、当社株式の流動性の向上および投資家層の拡大を図ってまい
ります。

Ｑ３．所有する株式の資産価値に影響はありますか？
株式分割の前後で、普通株式を保有する株主さまについて、ご所有株式数は10倍に
増加し、１株あたりの純資産額は10分の１に減少します。会社の資産や資本に変わ
りはありませんので、株式市況の動向など他の要因を別とすれば、株主さまがご所
有の株式の資産価値が変わるものではありません。
なお、当社第１回社債型種類株式については、株式分割の対象ではなく、株式市況
の動向など他の要因を別とすれば、株主さまがご所有の株式の資産価値が変わるも
のではありません。

Ｑ４．何か手続きは必要ですか？
特段のお手続きは必要ありません。



Ｑ５．受け取ることができる配当金は増加しますか？
保有株式数が10倍となり、１株当たりの配当額は10分の１とする予定です。
このため、お受け取りになる配当総額は変わりません。

Ｑ６．株主の所有株式数や議決権はどうなりますか？
当社普通株式を保有する株主さまの株式分割後のご所有株式数は、2024年９月30日
時点の株主名簿に記載または記録されたご所有株式数に10を乗じた株式数となりま
す。また、議決権数は分割後のご所有株式数100株につき１個となります。

Ｑ７．株式の売買が停止する期間はありますか？
売買停止期間はありません。
2024年９月27日（金）より、新しい株価・保有株式数でのお取引となります。

Ｑ８．スケジュールを教えてください。
2024年９月26日（木）現在の株価・ご所有株式数での当社株式売買の最終日
2024年９月30日（月）株式分割の基準日
2024年10月１日（火）株式分割の効力発生日



【株主優待】

Ｑ１．新設した目的は何ですか？
当社株式を中長期的に保有していただくことで投資家層のより一層の拡大を目指す
ことに加え、当社関連サービスの利用を通じて、当社グループの事業に対する理解
をより一層深めていただきたいと考えています。

Ｑ２．適用条件はどのようなものですか？
当社普通株式を100株以上保有の株主さまを対象に３月31日から翌年３月31日まで
の期間、保有していることが条件となります。
保有期間は３月31日（注１）から翌年３月31日（注1）までの間とし、初回は2025
年３月31日（注１）から2026年３月31日（注１）までとします。（注２）
（注１） 当社株主名簿に記載または記録された日付であり、株式を取得した日等とは異なります。
（注２） 同一の株主番号で３月31日および９月30日最終の当社株主名簿に３回以上連続で記載または
記録されている株主さまとします。

Ｑ３．特典内容を詳しく教えてください
適用条件を満たす株主さまに対し、PayPayポイント（1,000ポイント）を付与しま
す。

Ｑ４．付与されたPayPayポイントはどこで使えますか？
PayPay加盟店の店舗でのお買い物やPayPay公式ストアなどオンラインショッピング
でのお支払い等にご利用いただけます。

Ｑ５．所有株式数に応じて付与されるPayPayポイントは変わりますか？
100株以上の保有につき、一律、PayPayポイント（1,000ポイント）を付与します。

Ｑ６．申し込み方法や受付期間を教えてください
詳細内容については、後日改めて当社ホームページ等でご案内します。


【問い合わせ先】
株主優待相談窓口
電話番号：0800-222-3069
営業時間：10:00-18:00 年中無休

2024年４月25日
各 位
会社名

ソフトバンク株式会社
代表者名
代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川潤一
（コード番号：9434 東証プライム市場）
問合せ先
財務経理本部 本部長 小野口 亘
（TEL. 03-6889 -2000）


株式分割および定款の一部変更、ならびに株主優待制度の新設に関するお知らせ


当社は、2024年４月25日開催の取締役会において、普通株式に係る株式分割を行うことおよび2024年
６月20日に開催予定の当社第38回定時株主総会に定款の一部変更を付議することについて以下のとおり
決議するとともに、普通株式に係る株主優待制度の新設について以下のとおり決定しましたのでお知らせ
します。


１．株式分割および株主優待制度の新設の目的について
当社は、中長期的に企業価値を高めるとともに株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課
題の一つとして位置付けてきました。2018年12月の上場および2020年９月の株式売出しを経て、2024年
３月末時点では当社の株主数は約86万人となり、幅広い世代の皆さまにご支援いただいています。
加えて、日本国内においては「貯蓄から投資へ」のシフトを促すべく、2024年より新NISA（少額投資非
課税制度）が開始され、投資家層のさらなる拡大が進むと想定されます。
このような状況を踏まえ、当社は今後、若年層を含む新たに投資を始める方に、初めて投資する株式と
して当社株式を選択していただき、かつその長期保有を促すことによって、投資家層のより一層の拡大を
目指します。加えて、当社関連サービスの利用を通じて、当社グループの事業に対する理解もより一層深
めていただきたいと考えています。
これらの目的のため、普通株式に係る株式分割による投資単位当たりの金額の引き下げと、株主優待制
度の新設を行います。


２. 株式分割について
（１）株式分割の方法
2024年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主さまの所有す
る当社普通株式１株につき10株の割合をもって分割します。なお、当社第１回社債型種類株式について
は、株式分割の対象ではありません。



（２）株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 4,756,200,770 株
今回の分割により増加する株式数 42,805,806,930 株
株式分割後の発行済株式総数 47, 562,007,700 株
株式分割後の発行可能株式総数 80,109,603,000 株
（注） 上記の発行済株式総数および増加する株式数は、株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使
等により変動する可能性があります。

（３）株式分割の日程
基準日の公告日 2024年９月13日（予定）
分割の基準日 2024年９月30日
分割の効力発生日 2024年10月１日

（４）株式分割の条件
2024年６月20日に開催予定の当社第38回定時株主総会において定款変更に関する議案が承認可決さ
れることを条件とします。

（５）新株予約権の行使価格の調整
本株式分割に伴い、2024年10月１日以降、新株予約権の目的となる１株当たりの行使価額を以下の
とおり調整します。


行使価額
調整前 調整後
2018年3月新株予約権 623円 63円
2020年7月新株予約権 1円 1円（注）
2021年1月新株予約権 1,366円 137円
2021年7月新株予約権 1円 1円（注）
2021年7月新株予約権 1,497円 150円
2022年7月新株予約権 1円 1円（注）
2023年7月新株予約権 1円 1円（注）
（注） いずれも行使価額の調整はありません。




３. 定款の一部変更について
（１）定款変更の理由
上記株式分割に伴い、当社の定款第６条に定める発行可能株式総数を変更するものです。

（２）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款 変更後
（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、
8,010,960,300
株とし、各種類の株式の発行可能
種類株式総数は次のとおりとする。
普通株式 8,010,960,300 株

第１回社債型種類株式 30,000,000 株
第２回社債型種類株式 30,000,000 株
第３回社債型種類株式 30,000,000 株
第４回社債型種類株式 30,000,000 株
第５回社債型種類株式 30,000,000 株
（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、
80,109,603,000
株とし、各種類の株式の発行可能
種類株式総数は次のとおりとする。
普通株式 80,109,603,000 株

第１回社債型種類株式 30,000,000 株
第２回社債型種類株式 30,000,000 株
第３回社債型種類株式 30,000,000 株
第４回社債型種類株式 30,000,000 株
第５回社債型種類株式 30,000,000 株

（３）定款変更の日程
定款変更のための株主総会開催日 2024年６月20日（予定）
定款変更のための効力発生日 2024年10月１日（予定）


４. 株主優待制度の新設について
（１）対象となる株主さま
・当社普通株式を１年以上かつ100株以上保有の株主さまとします。
・保有期間は３月31日（注１）から翌年３月31日（注1）までの間とし、初回は2025年３月31日（注
１）から2026年３月31日（注１）までとします。（注２）

（注1） 当社株主名簿に記載または記録された日付であり、株式を取得した日等とは異なります。
（注2） 同一の株主番号で３月31日および９月30日最終の当社株主名簿に３回以上連続で記載また
は記録されている株主さまとします。

（２）株主優待の内容
対象となる株主さまに対し、PayPayポイント（1,000ポイント）を贈呈します。

（３）株主優待のお申込み・贈呈の方法等について
詳細内容については、後日改めて当社ホームページ等でご案内します。




（ご参考）
普通株式１株当たり配当金について
株式分割の効力発生日は2024年10月１日を予定していますが、当該株式分割を2023年４月１日を
効力発生日として実施していたと仮定した場合の2024年３月期における普通株式１株当たり配当金（予
定）は以下のとおりです。
第２四半期末 期末 合計
株式分割考慮前 43円 43円 86円
株式分割考慮後 ４円30銭 ４円30銭 ８円60銭


よくあるご質問
https://www.softbank.jp/corp/set/data/news/press/sbkk/2024/20240425_01/pdf/faq.pdf


株主優待に関する問い合わせ先：
株主優待専用窓口
電話番号：0800-222 -3069
営業時間：10:00-18:00 年中無休

以上

1

2024年４月25日

各 位
会社名 神姫バス株式会社
代表者名 取締役社長 長尾 真
（コード：9083 東証スタンダード市場）

問合せ先 取締役総務部長 井村 在宏
（TEL079-223-1241）

（訂正）「株主優待制度の一部変更に関するお知らせ」の
一部訂正に関するお知らせ

2024年４月９日に開示いたしました「株主優待制度の一部変更に関するお知らせ」の記載内容につ
いて一部訂正がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、訂正箇所には下線を付し
て示しております。


記


１．訂正理由
「株主優待制度の一部変更に関するお知らせ」の記載内容に誤りがあったことが判明したため、
訂正を行うものであります。

２．訂正箇所
「２．変更内容」のうち、表の注記部分
（訂正前）
※
2,000枚以上...定期券方式となる「株主優待乗車証」の発行枚数に変更はございません。
「（新）株主優待乗車券」は、2,000株以降、2,000株毎に20枚加算し、
合計100枚を上限といたします。

（訂正後）
※
2,000株以上...定期券方式となる「株主優待乗車証」の発行枚数に変更はございません。
「（新）株主優待乗車券」は、2,000株以降、2,000株毎に20枚加算し、
合計100枚を上限といたします。


以上

2024年４月25日
各 位
会 社 名 Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社
代 表 者 名
代表取締役社長 藤永 賢一
（コード番号9267 東証プライム）
問 合 せ 先 執行役員 財務・IR部長 常見 武史
電 話 番 号
0776－67－5240


配当予想の修正（増配）及び株主優待制度の廃止に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、下記の通り配当予想の修正（増配）及び株主優待制度の廃
止について決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
I．配当予想の修正（増配）について
１．配当予想修正の理由
2024年６月期の期末配当予想につきましては、直近の業績予想等を総合的に勘案の上、2023年７
月24日に公表した前回予想から０円50銭増額し、１株につき13円00銭に修正することといたしまし
た。
なお、本件につきましては、2024年９月に開催予定の第７期定時株主総会に付議させていただく
予定です。

２．配当予想修正の内容
2024年６月期（2023年６月21日～2024年６月20日）配当予想
（下線は変更箇所を示しております）

１株あたり配当金
第２四半期末 期末 合計
前回予想
（2023年７月24日公表）
―
12円50銭 25円00銭
今回修正予想
（2024年４月25日公表）
―
13円00銭 25円50銭
当期実績
12円50銭 ― ―
前期実績
（2023年６月期）
12円50銭
12円50銭 25円00銭
（注）当社は、本日公表の「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ」に記載
のとおり、2024年６月21日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施い
たします。
株式分割は2024年６月21日を効力発生日としており、2024年６月期の期末配当は株式分割前の株
式を対象に実施いたします。


II．株主優待制度の廃止について
１．株主優待制度の廃止の理由
昨年、当社が株主優待としてご進呈しておりました『ゲンキー商品券』について、偽造されたも
のが発見され、これについて2024年１月23日に、優待品をQUOカードに集約させていただくご案内
をいたしました。
これを機に、改めて株主の皆様に対する公平な利益還元のあり方について慎重に検討をいたしま
した結果、株主優待制度については廃止し、配当等による利益還元に集約することといたしました。
今後も、安定した配当を維持しながら、地域の皆様に信頼されるチェーンストアを創り、企業価
値の向上に取り組んでまいります。株主の皆様におかれましては、何卒ご理解賜りますようお願い
申し上げます。

２．株主優待制度の廃止時期
2024年６月20日を基準日とする株主優待品のご進呈（2024年９月中旬発送予定）をもちまして、廃
止いたします。

※2024年６月20日を基準日とする株主優待は、実施いたします。
2025年６月20日以降を基準日とする株主優待は、実施いたしません。

以 上

2024年４月25日
各 位
会 社 名 Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社
代 表 者 名
代表取締役社長 藤永 賢一
（コード番号9267 東証プライム）
問 合 せ 先 執行役員 財務・IR部長 常見 武史
電 話 番 号
0776－67－5240


株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、下記の通り株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に
ついて決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやす
い環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2024年６月20日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の保有する
普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 ： 15,491,984株
② 今回の分割により増加する株式数 ： 15,491,984株
③ 株式分割後の発行済株式総数 ： 30,983,968株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 ： 48,000,000株
（注）上記の発行済株式総数は2024年３月20日時点での数値であり、新株予約権の行使により、
株式分割基準日までの間に増加する可能性があります。

（３）日程
① 基準日公告日 2024年６月５日
② 基準日 2024年６月20日
③ 効力発生日 2024年６月21日

３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年６月21日をもって、当
社定款第６条で定める発行可能株式総数を変更いたします。


（２）変更の内容
（下線は変更箇所を示しております）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は
24,000,000株とする。
（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、
48,000,000株とする。

（３）変更の日程
取締役会決議日 2024年４月25日
効力発生日 2024年６月21日

４．その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（２）新株予約権行使価額の調整
株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を2024年６月21日以降、以
下のとおり調整いたします。

新株予約権の名称 調整前行使価額 調整後行使価額
第１回新株予約権 2,432円 1,216円
第２回新株予約権 4,960円 2,480円
第３回新株予約権 5,200円 2,600円

（３）2024年６月期の期末配当
今回の株式分割は、2024年６月21日を効力発生日としており、2024年６月期の期末配当は株式
分割前の株式を対象に実施いたします。

（４）株主優待制度について
今回の株式分割は、2024年６月21日を効力発生日としており、2024年６月20日を基準日とす
る株主優待品のご進呈（2024年９月中旬発送予定）は株式分割前の株式を対象に実施いたします。


以 上

1


2024年４月25日
各 位
会 社 名 株式会社ＰＬＡＮＴ
代表者名 代表取締役社長 三ッ田 佳史
（コード：7646、東証スタンダード）
問合せ先 専務取締役 山田 准司
（TEL．0776－72－0300）

株主優待内容変更のお知らせ

当社は、下記の通り、株主優待内容を変更することといたしましたので、お知らせいたします。

記

１． 変更の理由
当社は、株主の皆様の日頃のご支援に対する感謝と、当社への理解をさらに深めて頂くことを目的
に、2016年より株主優待制度を導入しており、年々株主数は増加し2023年９月20日現在で12,779名
となっております。
当社は、株主様が実際に当社をご利用いただき当社の魅力を実感していただくことで当社株式の長期
保有につなげ、より一層お客様（株主様）が増加することが企業価値の向上につながるものと考えてお
ります。
このような観点から、より多くの株主様に当社株式を継続して長期的に保有、ご支援いただくことを
目的に、2024年９月20日を基準日とする株主優待制度から優待内容を変更することといたしました。

２． 変更の時期
新制度は、2024年９月20日時点の株主名簿に記載された株主様から適用いたします。

３． 変更の内容
これまでは当社発行のお買物券もしくは図書カードを進呈しておりましたが、今後は「株主様ご優
待カード（PLANT Payカード）」（当社独自のプリペイド電子マネー）を進呈いたします。
また、今回の変更に際し追加の株主優待として、「株主様ご優待カード（PLANT Payカード）」を当社
独自のスマホアプリ「ＰＬＡＮＴアプリ」にてご利用いただける株主様については「株主様ご優待
カード（PLANT Payカード）」発行日の翌年12月末までのご利用金額（お買物金額）に対して３％分の
限定ボーナス特典※を付与することといたします。
※「PLANT Pay限定ボーナス」：お買物にご利用いただける有効期間２か月間の電子マネー

（1）現行の株主優待内容
基準日：毎年９月20日
保有株式 保有期間
ご優待品内容
お買物券を選択した場合 図書カードを選択した場合
100株以上
１年以上３年未満継続（※１） 1,000円分のお買物券
1,000円分の図書カード
３年以上継続（※２） 2,000円分のお買物券




2


（2）変更後の株主優待内容
基準日：毎年９月20日
〈 株主様ご優待条件 〉
保有株式 保有期間 ご優待品内容
100株以上
１年以上３年未満継続（※１）
株主様ご優待カード（PLANT Payカード）
1,000円分の電子マネーをチャージ済
３年以上継続（※２）
株主様ご優待カード（PLANT Payカード）
2,000円分の電子マネーをチャージ済
〈 株主様ご優待内容 〉
保有期間
株主様ご優待チャージ分
株主様ご優待特典
（ＰＬＡＮＴアプリでのご利用時のみ）
額面 有効期限 付与率 付与期間 有効期間
１年以上３年未満継続（※１） 1,000円
ご優待カード発行
年から３年後の９
月20日まで
ご利用金額
の３％の限
定ボーナス
ご優待カード
発行日の翌年
12月末まで
付与日か
ら２か月
３年以上継続（※２） 2,000円
※1 保有期間１年以上３年未満継続とは、毎年９月20日および３月20日現在の株主名簿に、同一株主番号で、
基準日を含めて３回以上６回以下連続して記録された株主様を示します。
※2 保有期間３年以上継続とは、毎年９月20日および３月20日現在の株主名簿に、同一株主番号で基準日を含
めて７回以上連続して記録された株主様を示します。

（3）株主様ご優待カード（PLANT Payカード）の概要
「株主様ご優待カード（PLANT Payカード）」とは、当社で使用できるプリペイド式電子マネー「PLANT Pay
カード」です。
「株主様ご優待カード（PLANT Payカード）」にチャージ済の1,000円（もしくは2,000円）は、当社店舗や当
社ＥＣサイトにて利用可能な電子マネーです。
また、「株主様ご優待カード（PLANT Payカード）」は、株主様ご自身が追加チャージすることで継続して利用で
きるプリペイドカードとなっております。PLANT Payカードの概要は、下記の当社ホームページでご確認をお願い
いたします。
ＵＲＬ： https://www.plant-co.jp/plant_pay.html
当社独自のスマホアプリ「ＰＬＡＮＴアプリ」へ登録（合算機能）し、ＰＬＡＮＴアプリでご利用（お買物）
された場合に限り、新たな特典として、ご利用金額（お買物金額）の３％分の限定ボーナス特典※を付与するこ
とといたします。（毎月１日～月末までの利用金額に応じ、翌月10日頃に進呈予定）
※「PLANT Pay限定ボーナス」：お買物にご利用いただける有効期間２か月間の電子マネー














3


＜ＰＬＡＮＴアプリのイメージ＞







以 上

２０２４年４月２５日
各 位


上場会社名 株式会社エクセディ
代 表 者 代表取締役社長 吉永 徹也
コード番号 ７２７８ 東証プライム市場
問合わせ先 代表取締役専務執行役員
管理本部長 豊 原 浩
ＴＥＬ （０７２）８２２－１１５２

中長期戦略の策定に関するお知らせ

当社ではこの度、2030 年度を見据えた中長期戦略を策定致しましたので、添付資料の通り
お知らせいたします。


以上

32
2024年4月25日
エクセディの中⻑期戦略
1
株式会社エクセディ代表取締役社⻑吉永 徹也

32
2
まとめ

中⻑期的に目指す姿

2030年度に向けた、事業ポートフォリオの転換＆稼ぐ力の改善

「稼ぐ力」の強化による企業理念の実現＆企業価値の向上

変革/REVOLUTION2026

事業戦略︓痛みを伴う構造改革の実施＆現行ビジネスの収益力
の向上＆新事業の創出・育成

財務戦略︓積極的な成⻑投資＆株主還元（120円以上/年）

ESG戦略︓外部評価機関からの高評価の維持

IR方針︓専任部署の新設＆投資家との対話強化＆開示の充実

32
3
１．エクセディのめざす姿 「喜びの創造」２．変革/REVOLUTION2026３．現行ビジネス＆新事業に係る事業戦略４．財務戦略＆ESG戦略及び投資家との対話強化

32
4
１. エクセディのめざす姿 「喜びの創造」
（企業理念＆⻑期ビジョン）
企業理念
喜びの創造
お客様、社会、私たち
事業環境認識
⻑期ビジョン
※

脱炭素社会づくりに貢献（社会の喜び）

新たな価値を創造・提供（お客様の喜び）

ときめきと情熱を感じられる魅力的な会社（私たちの喜び）

強固なガバナンスを基盤として安定した経営体制の維持

エクセディの企業理念は、お客様、社会、私たちの「喜びの創造」

⻑期ビジョンは企業理念＆企業環境認識を踏まえ、めざしている姿
カーボン
ニュートラル
電動車シフト
不正事案
・自動車業界を取り巻く環境は激変
※⻑期ビジョンは2050年迄に実現をめざす姿

32
5
１. エクセディのめざす姿 「喜びの創造」
（「稼ぐ力」の強化による企業理念の実現）

「稼ぐ力※」を高め、稼いだ資金を成⻑投資や人的資本に投下し、事業拡大・新事業創出に繋げていく事業サイクルを強化
※ROICで収益性を評価・管理

この事業サイクルを通じて、企業理念＆企業価値向上を実現
ROIC経営
収益力向上
投資
（人財＆設備）
事業拡大/
新事業創出
お客様の喜び

最高品質な製品の提供︓動力伝達製品、環境対応製品

新たな価値の創造・提供

ESG取組み

コンプライアンス
私たちの喜び

雇用（収入＆生活の向上）

挑戦＆成⻑の機会（人財育成）

多様な従業員が働きやすい職場

ESG取組み

コンプライアンス
企業理念
企業理念
社会の喜び

環境対応︓脱炭素社会、環境負荷の最小化

納税

ESG取組み

コンプライアンス
企業理念
株主の喜び

企業価値の向上︓高ROE、高成⻑

株主還元

ESG取組み

コンプライアンス

32
【PBR・ROE・株主資本コストの関係】
PBR
=ROE×
PER
＝ROE×
株主資本コスト
- 利益成⻑率
1
6
１. エクセディのめざす姿 「喜びの創造」
（企業価値の向上に向けた取組み）
企業価値向上
ROE改善
事業戦略
（15-25ページ）
財務戦略
（27-28ページ）
株主資本コスト
低減
ESG戦略
（29-30ページ）
IR方針
（31ページ）
企業価値（≒PBR）向上にはROE＆PERの改善が必要。株主資本コストの低減により、PERの引上げを狙う

資本コストや株価を意識し、今般策定した３戦略（事業・財務・ESG）＆IR方針の遂行により、企業価値の向上に努めていく

32
7
１. エクセディのめざす姿 「喜びの創造」
（2030年度に向けた事業戦略①）
※MT︓手動変速装置関連事業、AT︓自動変速装置関連事業、TS︓産業機械用駆動装置事業
事業戦略のKPI（2030年度目標）

2030年度に向けた事業戦略については、
事業ポートフォリオの転換＆目標値の設定を決意
売上高
3,300
億円
営業利益
300
億円
<営業利益率 9％>
ROE
8
％
新製品売上高比率
30
％

現行ビジネスにおける稼ぐ力を改善し、新事業創出に人財＆資金を集中投入
事業ポートフォリオの転換

MT※ ︓新興国の補修部品市場の開拓、

製品ラインの拡充等による収益性の

更なる向上

AT＆TS※︓生産体制の最適化を含めた

効率経営の追求

２輪 ︓インドをはじめ、新興国市場における

需要拡大を取り込む
現行ビジネスの収益力の確保＆向上

協業等により不足資源を外部から獲得し電動化戦略を加速

プロジェクトへの経営資源の優先投入、早期実現

さらなる新事業の創出
新事業の創出・育成

32
0
1,0002,0003,0004,000
2022
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030
AT
MT
その他
新事業
88
（154）
160
300
（200）0200400
１. エクセディのめざす姿 「喜びの創造」
（2030年度に向けた事業戦略②）
8

ICE（内燃機関）減少によりAT事業の縮小は不可避だが、2030年度に向けて事業ポートフォリオを転換し、稼ぐ力を改善させていく
Road Map to FY2030
新事業
売上高3,083
売上高3,300
AT事業
MT事業
営業利益
（年度）
売上高（億円）
営業利益（億円）

32
9
１．エクセディのめざす姿 「喜びの創造」２．変革/REVOLUTION2026３．現行ビジネス＆新事業に係る事業戦略４．財務戦略＆ESG戦略及び投資家との対話強化

32
10
２. 変革/REVOLUTION2026
（2030年度を見据えた新中期経営計画）
スローガン

今般、2030年度を見据え、2026年度までの新中期経営計画を策定

新中期経営計画のスローガンは「変革/REVOLUTION 2026」
内外環境の急変を踏まえ、時間軸・取組み方法・ビジネスモデル等を迅速かつ根本的に“変革”するとの覚悟の表明
「変革/REVOLUTION 2026」
根本から
変えて新しくすること

32
２. 変革/REVOLUTION2026
（新中期経営計画の位置付け）
183
88
-154
190
300
5.9%
2.1%
-4.5%
6.0%
8.0%
-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%
-500
0
500
1,0001,5002,0002,5003,0003,5004,000
新事業製品売上高
既存製品売上高
営業利益
ROE
11
2024-2026年度は急激な環境変化に対応する「変革期」

変革に向けた構造改革の一環としてAT事業の減損（322億円）を実施し、適切なリソース配分により収益体質の変革を図る

痛みを伴う構造改革、減価償却負担の軽減により収益性は改善
（億円）
2021
2022
2023
2026
2030
変革
①痛みを伴う構造改革②生産体制最適化③新事業創出
2,611
2,856
3,083
2,900
3,300
（年度）
売上高

32
12
２. 変革/REVOLUTION2026
（AT事業の減損に係る補足説明）
183
88
165
116
138
150
183
88
（154）
160
180
190
-200-100
0
100200
2021
2022
2023
2024
2025
2026
営業利益（減損考慮前）
営業利益（減損考慮後）
本減損により、2024-2026年度における
減価償却費の削減効果は約43億円/年
減損の兆候判定（2期連続赤字）では兆候ありとはならなかったが、BEV化が進む中、日本＆中国のトルクコンバータ事業が急激に縮小す
る
ことが明らかな為、減損テストに基づきAT事業のトルクコンバータ用の事業用資産に係る減損損失319億円を計上

本減損は痛みを伴う構造改革の一環

本件により、AT事業の減価償却負担を軽減し、収益力を「変革」
主な減損内容減損の財務的影響
対象企業
地域
金額
対象事業
エクセディ
日本
177億円
AT
（トルクコンバータ）
エクセディ
ダイナックス上海
中国
142億円
同上

AT車向けトルクコンバータ生産拠点（
下線︓減損拠点）
（億円）
（年度）

32
12.1%
12.0%
13.2%
12.8%
13.1%
13.3%
5.0%
-0.6%
3.7%
4.2%
4.1%
5.9%
6.2%
7.1%
4.4%
6.1%
6.3%
-5.0%0.0%5.0%10.0%15.0%
（50）
0
50
100150
2021
2022
2023
2024
2025
2026
MT
AT
その他
MT
AT
その他
0
500
1,0001,5002,0002,5003,0003,500
2021
2022
2023
2024
2025
2026
13
２. 変革/REVOLUTION2026
（新中期経営計画における業績目標）
事業セグメント別 売上高・営業利益（減損考慮後）

AT事業については売上減少するものの、収益性は改善

MT事業については売上増加と共に収益性の向上を図る
売上高
営業利益＆営業利益率
（億円）
（億円）
2,611
2,856
3,083
3,000
3,000
2,900
（年度）
（年度）
-350

32
14
１．エクセディのめざす姿 「喜びの創造」２．変革/REVOLUTION2026３．現行ビジネス＆新事業に係る事業戦略４．財務戦略＆ESG戦略及び投資家との対話強化

32
3. 現行ビジネス＆新事業に係る事業戦略
（事業内容＆主要製品）
25%
63%
5%
5%
2%
MT
AT
TS
2輪
その他
セグメント別
売上高構成比
（2024年度計画）
15
事業内容

自動車用部品（MT＆AT）が売上高の約９割

脱炭素社会づくりに貢献すべく、電動化製品の開発にも注力
自動車用
部品
BEV用ワイドレンジ
ドライブシステム
ドローン推進システム
２輪／３輪BEV用
駆動ユニット
電動アシストパレットトラック
スマートロボット
次世代製品・
電動化対応製品
湿式多板クラッチ 湿式遠心クラッチ
2輪
TS
パワーシフトトランスミッション
AT
MT
クラッチカバー
クラッチディスク
トルクコンバータ

32
95
52%
69
38%
19
10%
MT
AT
その他
740
25%
1,887
63%
373
12%
16
3. 現行ビジネス＆新事業に係る事業戦略
（MT事業︓事業内容）
※OEM:委託者のブランドで製品を生産すること、Original Equipment Manufacturingの略語
主要製品とクラッチの役割
売上高・営業利益構成比（億円）

クラッチの世界トップメーカーとして、⻑年培ってきた品質＆技術力に強み
2022年度︓OEM向け4.2百万台（世界シェア21.9％
※
）
※当社調査

世界25ヶ国に生産＆販売拠点を保有、多様な顧客ニーズに迅速に対応
OEM/顧客は59社（日系19社＆非日系40社）

アフター/顧客は5,500社
•
クラッチは、エンジンとトランスミッション（
変速機）の間にある「動力伝達装置」
•
確実な動力の遮断︓変速の際、エンジン動力を確実に遮断
•
スムーズな結合︓ 円滑な変速で運転を快適化
•
防音、防振︓ エンジン音・振動を吸収、運転を快適化
•
駆動系のヒューズ︓ 異常な動力から車輌を保護
売上高構成比
営業利益構成比
※2024年度
計画
全社費用
-23

32
トラックやバス等の商用車、趣味性の強いスポーツタイプ乗用車はクラッチを搭載•
自動ギアチェンジ用部品が付いているAT車と比較して、構造がシンプルなMT車は安価
•
トラックは林道等の未舗装路を走ることが多く、「未舗装路×斜面」ではエンジン性能を最大限に引き出せるMT車固有の効率的な動力伝達機能が有効
17
3. 現行ビジネス＆新事業に係る事業戦略
（MT事業︓クラッチ搭載車の特徴）
クラッチ搭載の主な車種

MT車は定期的なメンテナンスが容易であること、安価であること、動力伝達が効率的であることから、商用車（トラック・バス）を中心に根強い需要

32
32%
34%
14%
16%
0%
20%40%60%80%
100%
2023
2030
インド
インド
中国
中国⻄欧北米
⻄欧北米
ICE
0
1,0002,0003,0004,000
EV
87%
11%
0
2,0004,0006,000
出所）S&Pグローバル,2023
MT
18
3. 現行ビジネス＆新事業に係る事業戦略
（MT事業︓市場環境）

中大型車両は駆動性能やインフラ整備等からEV化に時間を要し、今後もMT需要が見込める見通し

６t以下車両もインド等の新興国ではMT需要が残る予測
出所）S&Pグローバル,2023
（年）
（年）
（年）
中大型車両/動力別生産台数（世界︓千台）＆地域別比率6t以下車両生産台数（インド︓千台）
EV
AT
CVT
Hybrid
※ICE︓内燃機関車、EV︓電気自動車、CVT︓無段変速機、Hybrid︓2つ以上の動力源（内燃機関&電動機）を持つ自動車出所︓S&Pグローバル,2023

32
会社名
所在国 売上高
1 エクセディグローバルパーツ 米国
73
2 エクセディシンガポール シンガポール 673エクセディオーストラリア
豪州
55
4 エクセディラテンアメリカ
パナマ
45
5 エクセディクラッチヨーロッパ 英国
42
6エクセディミドルイースト
UAE
39
7 エクセディ広州
中国
15
①商用車において補修部品の定期交換需要有り
日本では、小型・中型商用車は3〜5年※、大型商用車は5-8年※で交換※ 但し、発進・停止が多い路線バス・近距離輸送の配送トラックでは1〜2年で
交換、⻑距離輸送トラックでは10年・100万キロ走行も無交換の場合もあり
②当社はOEMシェアが高い為、交換時における指名率も高い③顧客の即納ニーズが強い
当社は受発注システム（EXEDY Express Delivery）の構築により、即納に対応できる為、代理店が余分な在庫を持つ必要がなく、競合先との差別化と顧客の囲い込みに繋がっている
19
3. 現行ビジネス＆新事業に係る事業戦略
（MT事業︓市場環境<アフター>）
※AMT︓自動化マニュアルトランスミッション、FCEV︓燃料電池自動車出所︓S&Pグローバル,2023

アフター市場はEVシフト後も車両保有台数に比例した補修部品需要有り

当社はグローバル販売網＆即納体制で顧客ニーズに対応中
2023年度売上高上位７販社（億円）アフターの特性
6t超車両保有台数（世界︓百万台）
ICE （MT,AMT）
EV
（年）
30405060708090
ICE （MT,AMT）
EV
FCEV
当社／海外ネットワーク
■世界11ヶ国・14社の販社が200ヶ国弱をカバー

32
20
3. 現行ビジネス＆新事業に係る事業戦略
（MT事業︓アフター市場における協業）
MT（OEM）

国内のアフター有力ブランドに当社グループが持つ広範な販路を提供

製品ラインナップを拡充し、Win-Winの関係を目指す
非機能部品や汎用品（クーラント等）を拡充し、顧客の利便性を向上
有力アフターブランドとの協業
エクセディ
グループ
・クラッチでの絶大な信頼・グローバルで強力な販路
国内有力ブランド
（サスペンション、駆動系など）
・クラッチ以外の品揃え
・Made in Japanの品質

32
95
52%
69
38%
19
10%
MT
AT
その他
740
25%
1,887
63%
373
12%
21
3. 現行ビジネス＆新事業に係る事業戦略
（AT事業︓事業内容）

トルクコンバータの世界トップメーカーとして、培ってきた品質＆技術力に強み

2022年度︓OEM向け8.2百万台（世界シェア24.9％
※当社調査
）

ICE減少に伴い、生産数量が減少していく為、お客様と協議の上、グローバルベースで生産能力を再編予定（日本&中国中心に減損322億円を実施済）
<役割>
エンジンとトランスミッションの間にあり、オイルの流れを利用して前者の
動力を後者に伝達する装置
<エクセディの強み>
流体に係る解析技術＆制御技術に強みを持ち、製造＆販売拠点をグローバル展開していることから、国内の全自動車メーカー、海外の
主要な自動車メーカーが当社製品を採用
トルクコンバータ
主要製品とトルクコンバータの役割
売上高・営業利益構成比（億円）
※2024年度
計画
売上高構成比
営業利益構成比
全社費用
-23

32
22
3. 現行ビジネス＆新事業に係る事業戦略
（AT事業︓HEV需要の取り込み）

日本・中国をはじめ、世界各国のHEV需要に対応すべく、HEVダンパーを拡販中
主要製品とHEV用ダンパーの役割
HEV需要の増加に向けた取組み
<役割>
エンジンとトランスミッションの間にあり、エンジンの回転変動を減衰し、エンジントルクを伝達する装置。低剛性ダンパー採用によりエンジンの回転変動を高効率に減衰させることで、騒音＆振動を抑制
<エクセディの強み>
摩擦＆振動に係る解析技術や設計技術に強みを持っており、多種多様なHEV用ダンパーニーズ（要求仕様）の知見あり。
MT生産ラインをベースにHEV生産に対応できる為、世界各国の
HEV需要への対応も可能
HEV用ダンパー
1
足元、欧州市場中心にBEVシフトが軟化、HEV需要が増加傾向HEV市場の拡大
2
2023年6月、HEV用ダンパーの生産ラインを本社工場に新設増産体制の構築
3
本製品受注は2022年度の413千台から2026年度には1,320千台まで伸びる見込み受注見通し

32
23
3. 現行ビジネス＆新事業に係る事業戦略
（新事業︓強み×外部知見の活用）

現行ビジネスで培った「エクセディの強み」、及び「外部知見」の活用により、新事業の創出・育成を加速
エクセディの強み
※ 「自動車事故は人命に直結する為、不良品は絶対に許されない」、それが車載品質
最高品質な
ものづくり
車載品質
※
× 大量生産の同時実現
技術開発力
コア技術
摩擦振動流体
基盤技術
材料技術解析技術信頼性/評価技術
顧客
ネットワーク
OEM（自動車等）︓59社アフター︓5,500社
現行ビジネス
新事業
製品名
提供価値
応用技術
クラッチ
回転動力の断接
摩擦エネルギーを適切に伝達し、摩擦時の熱損失や損傷を軽減
摩擦特性の制御技術や材料技術等
ダンパー
回転変動の抑制
回転変動時に発生する振動や騒音を減衰
捩り特性の設計技術、解析技術等
トルクコンバータ
トルクの増幅 トルクを円滑かつ効率的に増幅
流体解析技術や流体挙動の制御技術
製品名
外部知見
提供価値／応用技術
2輪/3輪BEV用駆動ユニット
STARYA社保有のモータ技術
回転動力の断接＆トルクの増幅
走破性＆乗り心地の充足、小型＆軽量な低コスト製品の実現
ドローン用推力システム
Baibars社保有のドローン関連技術
流体に係る設計・評価技術＆品質保証体系
絶対に事故を起こさない車載品質製品の提供
BEV用ワイドレンジドライブシステム
-
トルクの増幅
モータサイズ不変で大型電動車の発進時の駆動性能＆車速を改善

32
2030年度 2040年度 2050年度
全研究開発費における新製品開発の研究開発費比率
2019年度:
29%
70% 80% 90%
新製品の売上高比率
2022年度:
0%
30% 86% 94%
新たな価値を創造し提供する（お客様の喜び）
人や物の移動を快適にする製品に加え､動力を効率的に伝達する新たな製品を創造する新事業領域に積極的に参入し他の追随を許さないオンリーワンを目指す
目標
考え方・進むべき道
連結
⻑期ビジョン
KPI
対象
基点
24
3. 現行ビジネス＆新事業に係る事業戦略
（新事業︓開発中の製品群）

経営資源の優先配分＆協業先の技術活用を通じ、電動化製品を開発中

当社の強み（最高品質なものづくり＆顧客ネットワーク）の活用により、
グローバルに展開・拡販していく
⻑期ビジョン＆KPI開発中の電動化製品

32
インド政府目標
（2030年度）
80
％
実績
（2022年度）
4.6
％
（73万台）
0
100200300400
2021
2022
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030
25
3. 現行ビジネス＆新事業に係る事業戦略
（新事業︓2輪/3輪BEV用駆動ユニット）
0
100200300400
2021
2022
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030
インド市場の規模＆当社新製品

電動化が進むインド市場において、当社の優位性（変速付きユニット）が発揮できる高出力モデルを狙う（まずは３輪から市場参入）
２輪車EV
3輪車高出力モデル市場規模
2輪車高出力モデル市場規模
2030年度
市場規模
146
万台
目標シェア
10
％
2030年度
市場規模
295
万台
目標シェア
10
％
価値の源泉
MT・ATのような変速ギアは無く、2つ一組のプーリー（滑車）と それを結ぶ金属製ベルトで変速を実施
Continuously
Variable
Transmission
（無段変速機）
CVT駆動ユニット利用により発進時の駆動トルクを改善
出所）JETRO, 2023
（年度）
出所）当社調査
（万台）
（年度）
出所）当社調査
CVTの内部

32
26
１．エクセディのめざす姿 「喜びの創造」２．変革/REVOLUTION2026３．現行ビジネス＆新事業に係る事業戦略４．財務戦略＆ESG戦略及び投資家との対話強化

32
27
４. 財務戦略＆ESG戦略及び投資家との対話強化
（財務戦略︓キャピタルアロケーション）
2024年度-2026年度のキャピタルアロケーション

今中計の自己資本（2,185億円、同比率68%）は現状水準を維持することとし、必要に応じて借入も使い、成⻑投資＆株主還元を積極的に実行

格付A＋（JCR）維持を図る
Cash Flow（3年間累計）
営業CF
750億円
IN
成⻑投資
300億円
更新投資
150億円
OUT
株主還元
300億円
成⻑投資① 戦略投資
新事業の創出に向けて戦略＆機動的に資金投下（M&A等）
②R&D
新製品開発に人財＆資金を集中投入<新製品割合>2026年度63%、2030年度70%
株主還元① 安定＆継続的な株主配当
1株当たり配当金は年間120円以上
② 追加株主還元
企業価値＆資本効率向上に向け、機動的な自己株式取得などを検討

32
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度
2024年度
2025年度
2026年度
1株当たり
配当金
（配当性向）
自己
株式取得
28億円
（発行済対比2.7%）
---
経営環境の変化に対応し、機動的に実施
期末
中間
28
４. 財務戦略＆ESG戦略及び投資家との対話強化
（財務戦略︓中期的な株主還元方針）
株主優待制度配当政策

「変革/REVOLUTION2026」の3年間は１株当たり配当金を年間120円以上とする計画

株主優待制度は継続
優待内容︓株主様ご優待Webカタログギフト（3,000円相当）対象株主︓1年以上継続して100株以上保有
変革/REVOLUTION 2026（３年間）
90円
（33.8%）
90円
（92.0%）
120円予定
中間︓30円期末︓30円
中間︓40円期末︓50円
年間120円
以上
年間120円
以上
年間120円
以上
中間︓45円期末︓45円
中間︓60円期末︓60円
60円
（57.0%）

32
0
50,000
100,000150,000200,000250,000
排出割合目標
削減実績
2030
2040
▲46%
（t-CO2）
2022年度実績
▲19.6%
（2019年度比）
カーボンニュートラル達成
2022
2050
▲67%
TCFDへの賛同表明
４. 財務戦略＆ESG戦略及び投資家との対話強化
（ESG戦略︓環境＆社会）
2050年度カーボンニュートラルへのロードマップ

環境領域ではカーボンニュートラル達成に向けた活動、社会領域では人的資本の強化＆人権尊重の取組みに注力
人的資本の強化に係る取組み
人権尊重の取組み
１.人財育成
1） スタートアップ（協業先）への派遣による実践学習の開始2） 自律的なキャリア形成支援の継続
・上司向け「キャリア面談研修」、社内公募制度の拡充
3） 電動化対応研修、新規ビジネス創出研修、DX研修の継続
2.ダイバーシティ＆インクルージョン推進（働きやすい職場づくり）
1） 従業員の待遇見直し
① 平均賃金の引上げ② 従業員持株会/奨励金率を30%に引上げ（経営参画意識の醸成）
2） 多様な従業員が安心して働ける制度の更なる拡充
3） 女性活躍推進
・女性従業員向け研修の継続、女性管理職候補者の外部採用
1.人権デュー・デリジェンス
外国人技能実習＆移⺠労働を強制労働リスクを重点課題として特定し、実態調査＆是正措置を実施
2.教育・定着活動
本社＆国内外の関係会社38社を対象に、人権取組みに関する研修実施
（年度）
29

32
30
４. 財務戦略＆ESG戦略及び投資家との対話強化
（ESG戦略︓ガバナンス）
KPI
目標
（FY2030）
実績
（FY2023）
前年度比
独立社外取締役
1/3以上
42%（5名）
+6Pt（+1名）
女性・外国人取締役
２名
２名
＋１名
重大法令違反件数
０
0
±０
タウンホールMTG開催
52回/年
（２シリーズ）
52回/年
（２シリーズ）
±０
■
自動車業界における各種不正事案の発生を鑑み、2024年度において以下を実施予定
①コンプライアンス潜在リスクを洗い出す為のリスク評価、②各部署の業務内容に応じた研修メニューの拡充
コーポレートガバナンスの充実に係る進捗状況

ESG投資の代表的な株価指数に選定され、高い外部評価を獲得中

外部評価の向上活動を通じ、今後もESG戦略を展開予定
コンプライアンス体制の強化
•
⻑期ビジョンに「強固なガバナンスを基盤として安定した経営を維持する」を掲げ、取締役会の公正性＆透明性の向上に取組み中
GPIFによるESG投資
ＣDP気候変動
FTSE Blossom Japan
Index
FTSE Blossom Japan
Sector Relative Index
S&P/JPX
カーボン・エフィシェント指数
採用
採用
採用
B
ESG外部評価

32
専任部署
の新設
経営陣の
関与の強化
対話の実施状況の開示
31
４. 財務戦略＆ESG戦略及び投資家との対話強化
（IR方針）
•
株主・投資家との対話の強化＆開示の充実を図るべく、2024年4月、ESG・IR推進部を新設
•
社⻑参加の決算説明会（対面）の再開
•
2023年度本決算説明時、財務担当役員＆営業担当役員も参加し、中⻑期戦略について説明
•
株主・投資家意見の経営陣との共有、検討結果の開示
•
上記意見の社内フィードバックルールや検討結果の開示方法、事業戦略等の進捗状況の発信方法を検討

2024年4月、ESG・IR推進部を新設

IR方針の実践により、事業戦略・ESG戦略・財務戦略の進捗状況を発信

32
32

内容に関するお問い合わせ先

管理本部 ＥＳＧ・ＩＲ推進部 ０７２－８２２－１１５２
本資料に記載されている将来に関する記述は、作成時点において入手可能な情報に基づくものであり、今後の事業環境の変化により、実際の業績は異なる可能性があります。

2024年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年4月25日
上場会社名新光電気工業株式会社上場取引所　東
コード番号6967ＵＲＬ　https://www.shinko.co.jp
代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）倉嶋　進
問合せ先責任者（役職名）経営企画室長（氏名）清野　貴博ＴＥＬ　026-283-1000
定時株主総会開催予定日2024年6月26日配当支払開始予定日
－
有価証券報告書提出予定日2024年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2024年3月期
209,972△26.724,810△67.727,257△65.418,609△65.8
2023年3月期
286,3585.376,7127.478,7553.954,4883.5
（注）包括利益2024年3月期20,657百万円（△63.1％）2023年3月期56,047百万円（4.4％）
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
営業利益率
円 銭円 銭％％％
2024年3月期
137.73－7.27.011.8
2023年3月期
403.32－24.122.326.8
（参考）持分法投資損益2024年3月期－百万円2023年3月期－百万円
総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産
百万円百万円％円 銭
2024年3月期
393,750264,97767.31,961.09
2023年3月期
386,934251,01464.91,857.90
（参考）自己資本2024年3月期264,977百万円2023年3月期251,014百万円
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円百万円百万円百万円
2024年3月期
45,464△73,273△6,88682,475
2023年3月期
118,223△65,199△7,197115,592
年間配当金
配当金総額
（合計）
配当性向
（連結）
純資産配当率
（連結）
第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計
円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％
2023年3月期
－25.00－25.0050.006,75512.43.0
2024年3月期
－25.00－0.0025.003,37718.21.3
2025年3月期（予想）
－0.00－0.000.00－
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
１株当たり
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭
第２四半期（累計）
115,0009.416,00039.516,00013.711,00012.581.41
通　期
250,00019.144,00077.345,00065.130,00061.2222.03
１．2024年3月期の連結業績（2023年4月1日～2024年3月31日）
（２）連結財政状態
（３）連結キャッシュ・フローの状況
２．配当の状況
３．2025年3月期の連結業績予想（2024年4月1日～2025年3月31日）

①　期末発行済株式数（自己株式を含む）
2024年3月期135,171,942株2023年3月期135,171,942株
②　期末自己株式数
2024年3月期54,462株2023年3月期65,449株
③　期中平均株式数
2024年3月期135,114,166株2023年3月期135,101,481株
（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高営業利益経常利益当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2024年3月期
202,350△26.823,735△67.828,014△64.419,480△64.5
2023年3月期
276,5815.173,6286.978,5875.654,8506.0
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭円 銭
2024年3月期
144.18－
2023年3月期
406.00－
総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産
百万円百万円％円 銭
2024年3月期
388,261260,16467.01,925.47
2023年3月期
381,917247,49364.81,831.84
（参考）自己資本2024年3月期260,164百万円2023年3月期247,493百万円
※　注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更　：無
②　①以外の会計方針の変更　　　　　　　　　　　：無
③　会計上の見積りの変更　　　　　　　　　　　　　：無
④　修正再表示　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：無
（注）詳細は、添付資料１５ページ「４．連結財務諸表および主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（連結財務諸表
　　　作成のための基本となる重要な事項）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
（参考）個別業績の概要
１．2024年3月期の個別業績（2023年4月1日～2024年3月31日）
（２）個別財政状態
※　決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です。
※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は添付資料３ページ「１．経営成績等の概況 （１）当期の経営成績の概況 ②今後の見通し」をご
覧ください。




〇添付資料の目次


１．経営成績等の概況 ･････････････････････････････････････････････････････ 2
（１） 当期の経営成績の概況 ･････････････････････････････････････････････ 2
（２） 当期の財政状態の概況 ･････････････････････････････････････････････ 4
（３） 利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ･･･････････････････ 5

２．経営方針 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 6
（１） 経営の基本方針 ･･･････････････････････････････････････････････････ 6
（２） 中長期的な経営戦略 ･･･････････････････････････････････････････････ 6

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ･････････････････････････････････ 7

４．連結財務諸表および主な注記 ･･･････････････････････････････････････････ 8
（１） 連結貸借対照表 ･･･････････････････････････････････････････････････ 8
（２） 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ･････････････････････････････ 10
連結損益計算書 ･･･････････････････････････････････････････････････ 10
連結包括利益計算書 ･･･････････････････････････････････････････････ 11
（３） 連結株主資本等変動計算書 ･････････････････････････････････････････ 12
（４） 連結キャッシュ・フロー計算書 ･････････････････････････････････････ 14
（５） 連結財務諸表に関する注記事項 ･････････････････････････････････････ 15
（継続企業の前提に関する注記） ･･･････････････････････････････････ 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ･････････････････ 15
（追加情報） ･････････････････････････････････････････････････････ 17
（セグメント情報） ･･･････････････････････････････････････････････
18
（１株当たり情
報） ･･･････････････････････････････････････････････ 20
（重要な後発事象） ･･･････････････････････････････････････････････ 20

参考資料 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 21




１．経営成績等の概況

（１） 当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度の経済環境は、日本におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に
伴い、社会・経済活動の正常化が進んだことに加え、雇用・所得環境の改善による個人消費の持
ち直しなどにより、景気は緩やかな回復傾向が継続しましたが、原材料価格の高騰や円安等の影
響により物価上昇が進むなど、先行き不透明な状況が続きました。海外におきましては、米国で
は、良好な雇用環境や個人消費を背景に景気は堅調に推移したものの、中国では、不動産市況低
迷や消費意欲の減退が継続するなど、景気の減速感が強まりました。また、各国における金融引
き締めの継続やインフレの高止まりに加え、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や中東地域をめぐ
る情勢などを背景に、世界経済は不安定な状況のまま推移しました。
半導体業界につきましては、AI向け半導体の需要拡大に伴う市場環境の改善が一部に見られる
ものの、パソコン、サーバー市場の低迷継続や、買い替えサイクル長期化等によるスマートフォン
需要の減少、米国による対中半導体輸出規制ならびに在庫調整の影響などにより、市況低迷が長
期化する厳しい環境が続きました。
このような環境下において、当社グループにおきましては、パソコン、スマートフォン需要低
迷や在庫調整の長期化等を背景とする半導体市況回復の遅れの影響を大きく受けました。こうし
た厳しい市場環境の下、収益確保をはかるべく受注獲得および生産性向上、コストダウン等に注
力しました。また、これまで継続的に取り組んでまいりました成長市場向けの設備投資につきま
しては、市況環境をふまえ、計画の一部見直しを行いましたが、半導体市場の中長期的な拡大や
当社製品の今後の需要増加を見据え、引き続き重点的に経営資源を投下しました。半導体の一層
の高機能化・高速化や省電力化等のニーズに対応するフリップチップタイプパッケージについて
は、新たな生産拠点として千曲工場（長野県千曲市）の工場建屋が竣工するなど、引き続き生産
体制強化に向けた取り組みを推進いたしました。また、さらなる大型化、高多層化、高密度微細
配線等の実現に対応する当社開発の「ｉ-ＴＨＯＰ
Ⓡ
」等の 先端半導体向け次世代フリップチップ
タイプパッケージに関する千曲工場における新たな設備投資計画が、「経済施策を一体的に講ず
ることによる安全保障の確保の推進に関する法律」に基づく「供給確保計画」に認定され、助成
金の交付が決定されました。半導体メモリーの高速化・大容量化に対応するプラスチックＢＧＡ
基板については、生産能力増強をはかるべく、新井工場（新潟県妙高市）において新棟建設に着
手しました。
それらの結果、フリップチップタイプパッケージは、パソコン・サーバー需要の回復の遅れ等
により売上が大きく減少しました。また、半導体製造装置向けセラミック静電チャックは半導体
輸出規制に加え、市況悪化の影響を受け売上が大きく減少し、リードフレームは在庫調整を背景
に減収となるなど、総じて市況低迷の影響を受けました。これらにより、当連結会計年度の売上
高は2,099億72百万円（前連結会計年度比26.7％減）となりました。利益面につきましては、
売上高減少の影響を大きく受け、経常利益は272億57百万円（前連結会計年度比65.4％減）、
親会社株主に帰属する当期純利益は186億9百万円（同65.8％減）となりました。
なお、2023年12月12日付「ＪＩＣＣ－０４株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始
予定に係る賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」で公表しましたとおり、ＪＩＣＣ－０４



株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けに関して、同日時点における当社の意見とし
て、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社
の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨を同日開催の取締役会におい
て決議しております。

セグメント別の状況は次のとおりであります。
プラスチックパッケージ
フリップチップタイプパッケージは、コロナ特需の反動などによるパソコン・サーバー需要回復
の遅れや競争激化などにより、大幅な減収となりました。プラスチックＢＧＡ基板は先端メモリー
向けが在庫調整の影響を受け、ＩＣ組立はスマートフォン市場の減速によりハイエンドスマート
フォン向けの需要が減少するなど、それぞれ売上が減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,277億52百万円（前連結会計年度比27.8％減）、
経常利益は売上高減少の影響を大きく受け118億28百万円（同75.0％減）となりました。

メタルパッケージ
半導体製造装置向けセラミック静電チャックは、米国による対中半導体輸出規制やメモリー市
況悪化などの影響を受け、大幅な減収となりました。リードフレームは、半導体市況低迷による
在庫調整等を背景に受注が減少し、また、ＣＰＵ向けヒートスプレッダーは、パソコン・サーバー
需要減退等の影響を大きく受け、ガラス端子は光学機器向けが低調に推移し、それぞれ売上が減
少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は738億78百万円（前連結会計年度比25.6％減）、経
常利益は売上高減少の影響を大きく受け161億33百万円（同48.3％減）となりました。

なお、上記のセグメント別の売上高は外部顧客への売上高であり、経常利益はセグメント間取
引調整前のものです。

② 今後の見通し
今後の経済環境は、世界的な金融引き締めによる景気停滞懸念や中国経済の減速、また、地政
学リスク等を背景としたエネルギー・物流価格の高止まりが見込まれるなど、世界経済の先行き
は不透明な状況が継続するものと思われます。日本におきましては、賃上げ等に伴う雇用・所得
環境の改善、インバウンド需要の一層の増加などが期待されるものの、エネルギーや資源価格の
高騰および円安等に伴う物価上昇、金利変動等による個人消費や経済活動への影響が懸念される
状況にあります。
半導体業界におきましては、AIを活用したサービスの急速な拡大等を背景に、メモリーをはじ
めとして半導体需要の回復が期待されるものの、パソコン、サーバーおよびスマートフォン市場
の回復の遅れや半導体の在庫調整がさらに長期化する懸念が払拭できない状況が継続すること
も想定されます。一方、DX（Digital Transformation）の進展等による社会・経済のデジタル化
や、持続可能な成長の実現を目指す脱炭素社会への移行と情報通信量の大幅な増加による電力消
費の抑制を両立するGX（Green Transformation）の実現を支えるキーテクノロジーとして、半導
体の重要性が高まるとともに、高度化・多様化する市場のニーズや需要動向の変化に対し、迅速



かつ柔軟に対応し得る開発・生産体制を構築することを要するなど、世界規模での競争が一段と
激化することが見込まれます。また、半導体のさらなる高機能化・多機能化のニーズへの対応を
はかるうえで、半導体製造におけるパッケージングプロセスの重要性が高まっており、特に、当
社が主な事業内容とする半導体パッケージは、半導体の一層の高機能化・高速化と省電力対応
に欠くことのできない中核製品として半導体産業におけるニーズがさらに高まることが想定さ
れます。
このような環境下にあって、当社グループといたしましては、営業体制の一層の強化に努め、
市場環境の変化を的確に把握し、積極的な受注活動を展開することなどにより売上確保をはかる
とともに、全社において生産性向上・効率化、徹底したコストダウン等の取り組みを強化してま
いります。また、これまで高い成長が見込まれる市場向けに継続的・重点的に経営資源の投下を
はかってまいりましたが、市場環境をふまえ、必要により時期・内容を適切に判断のうえ、引き
続き当社製品の中長期的な市場拡大を見据えた設備投資を展開してまいります。半導体の一層の
高機能化・高速化や省電力化等のニーズに対応するフリップチップタイプパッケージについて、
昨年12月に竣工した千曲工場（長野県千曲市）における量産体制整備等をはかるとともに、半導
体メモリーの高速化・大容量化に対応するプラスチックＢＧＡ基板については、生産能力増強を
目的として新井工場（新潟県妙高市）において着工した新棟建設を着実に実行してまいります。
加えて、中長期的に大きな成長が見込まれるＨＰＣ （ハイパフォーマンスコンピューティング）市
場のニーズに対応する当社開発の「ｉ-ＴＨＯＰ
Ⓡ
」をはじめとする先端半導体向け次世代フリップ
チップタイプパッケージの千曲工場における新たな設備投資計画を推進するとともに、情報通信
量の大幅な増加に対応する次世代情報通信基盤の構築における基幹デバイスとして、消費電力の
飛躍的な低減とデータ処理の超高速化を実現する「光電融合デバイス」の開発に注力するなど、
これまで培ってまいりました最先端の半導体実装技術をもとに、市場ニーズを先取りした新商
品・新技術の確立・量産化に取り組み、持続的な成長・発展を目指してまいります。
さらに、厳しい事業環境において、収益基盤の一層の強化をはかるべく、開発・設計から生産
に至るすべての段階において品質を造り込み、優れた製品を安定的に供給することができる生産
体制の確立に努めてまいります。
当社グループは、引き続き成長が見込まれる半導体市場にあって、常にお客様のニーズを起点
とし、機能・性能、コスト、品質すべてにおいてお客様にとって価値の高い製品・サービスを提
供することにより、「限りなき発展」を果たしてまいる所存であります。
以上の状況をふまえ、2025年3月期の連結業績予想といたしましては、売上高2,500億円、経
常利益450億円、親会社株主に帰属する当期純利益300億円を見込んでおります。なお、業績予
想の前提となる為替レートは、1米ドル＝135円を想定しております。

（２） 当期の財政状態の概況
① 資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末における財政状態につきましては、前連結会計年度末に比べ総資産が68億
16百万円増加し3,937億50百万円となりました。負債は71億46百万円減少し1,287億73百万
円となりました。純資産は139億63百万円増加し2, 649億77百万円となりました。この結果、自
己資本比率は67.3％となりました。




② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は454億64百万円（前連結会計年度比
727億59百万円減）となりました。また、投資活動の結果使用した資金は732億73百万円（同
80億74百万円増）となりました。財務活動の結果使用した資金は68億86百万円（同3億10百
万円減）となりました。
これらの活動の結果に為替換算差額を加味した当連結会計年度末における現金及び現金同等
物の残高は、前連結会計年度末に比べ331億16百万円減少し824億75百万円となりました。


（３） 利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重要施策の一つと考えており、
半導体業界の急速な技術革新に対応した設備投資や研究開発投資を通じた強固な企業基盤の確立と
将来の事業展開に備えるため、内部留保の充実も考慮し、財政状態、利益水準および配当性向などを
総合的に勘案した利益配当を行うことを基本方針としてまいりました。
当連結会計年度における配当につきましては、2023年12月12日に公表いたしました「2024年3月期
の期末配当予想の修正（無配）および株主優待制度の廃止に関するお知らせ」のとおり、同日別途公
表した「 ＪＩＣＣ－０４株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に係る賛同の意見表
明及び応募推奨に関するお知らせ」に記載のＪＩＣＣ－０４株式会社による当社の普通株式に対する
公開買付けが行われる予定であることをふまえ、期末配当を行わないことを決定しているため、年間
では1株当たり25円（中間配当）となります。
また、2025年３月期の中間配当及び期末配当についても行わないことを予定しております。





２．経営方針

（１） 経営の基本方針
当社は、中長期的な成長が見込まれるエレクトロニクス産業にあって、半導体の進化を支え、半
導体の優れた機能を人々の生活へと繋ぐテクノロジーをもとに、世界中の人々の暮らしを豊かに彩る
ものづくりに取り組むとともに、お客様のニーズを起点とする優れた製品を開発・製造・販売する
ことによって、「限りなき発展」を目指しています。
また、このような「技術力」、「発展性」とともに、「国際性」、「温かさ」を企業理念として
掲げ、世界各国のお客様と取引を行い、各地に拠点を展開するグローバル企業として国際社会での共
存共栄を念頭に置き、多様な人材の能力を結集し、社員一人ひとりの成長を実現できる環境づくりに
努め、「人と地球環境への温かさ」を考えた経営姿勢で事業を推進することにより、社会の健全な発
展に寄与し、輝かしい未来の創造に貢献することを目指しています。

（２） 中長期的な経営戦略
超高速大容量通信を実現する情報通信基盤の進化やAI、IoTの急速な利用拡大等を背景とするDX
（Digital Transformation）の進展が、経済や社会の仕組みに大きな変化をもたらし、これまでと
は次元の異なるイノベーションを生み出す可能性を秘めており、半導体は、その可能性を実現する
キーテクノロジーとして革新を続けていくことが期待されるとともに、戦略的な観点からもその重
要性がさらに高まる状況にあります。また、自動運転やコネクテッドカー等の技術開発が加速する
自動車市場や多様な分野での活用が期待されるロボティクスなど、半導体は、今後も市場を拡大す
ることが見込まれています。加えて、脱炭素社会への移行に向けた取り組みを加速し、GX（Green
Transformation）の実現に不可欠なテクノロジーの進化を支えるキーデバイスとして、半導体の
ニーズはさらに高度化・多様化することが想定されます。
一方で、高機能化・高速化等の技術革新および絶えず変化する市場ニーズに対し、迅速かつ柔軟
に対応し得る開発・生産体制を構築することを要するなど、世界規模での競争が、さらに一段と激
化することが予想されます。
このような産業にあって、当社グループは、インターコネクトテクノロジーをベースに、高い競
争力を持つ製品の開発とものづくりの革新に努め、お客様にとって、機能・性能、コスト、品質す
べてにおいて価値の高い製品・サービスをご提供することにより、お客様の成功を支え、自らの発
展・成長を目指してまいります。加えて、市場ニーズや変化を先取りした新商品や新技術 の開発に
注力するとともに、変化の激しい需要環境にも柔軟かつ効率的に対応できる生産体制の構築に取り
組んでまいります。また、キャッシュ・フローを重視し、常に利益を創出できる強固な経営基盤の
確立に努め、かつコーポレート・ガバナンスの充実をはかるとともに、以下の項目に重点をおいた
経営戦略を展開してまいります。

① 成長分野への重点的展開
今後、市場拡大の一方で、高性能化・高機能化のニーズを背景にテクノロジーの高度化が見込
まれる半導体産業にあって、お客様のニーズを的確にとらえ、それを実現する開発力・製造力の
充実・革新に努めるとともに、創業以来培ってきたコアテクノロジーをもとに、高い成長が見込
まれる分野に重点的に経営資源を投下し、強い競争力を有する製品の開発・量産化を推進するこ
とにより、さらなる成長を目指してまいります。





また、常に新たな市場機会を追求し、高い将来性が見込まれる市場や製品分野の探求に注力す
ることを通じて、持続可能な成長を果たしてまいります。

② 強固な生産体制の構築
市場環境の変化が激しく、熾烈な競争が繰り返される半導体産業にあって、市場の変化に速や
かに対応する強固な生産体制を構築することが企業存続・発展の条件ととらえ、全社において、
製造プロセスの革新と最適化を強力に推進いたします。また、開発・設計から生産に至るすべて
の段階において品質を造り込み、優れた製品を安定的に供給することができる体制を確立するこ
とにより、収益基盤の一層の強化をはかってまいります。

③ ＳＨＩＮＫＯ Ｗａｙの推進
社会における新光電気グループの存在意義、大切にすべき価値観、および社員が実践すべき行
動指針、守るべき行動規範を示した「ＳＨＩＮＫＯ Ｗａｙ」の実践を通じ、株主の皆様のご期待に応
え、お客様、お取引先、地域社会の皆様や社員をはじめとするステークホルダーの方々との調和
をはかるとともに、多様なサステナビリティ課題に対する活動の推進を通じて、持続可能な社会
の実現に貢献することを目指しています。なかでも、地球環境における喫緊の課題である気候変
動への対応を最重要な課題と位置づけ、カーボンニュートラルの早期実現をはかるべく、グループ
全体における取り組みを加速してまいります。

なお、今後、当社株式については、ＪＩＣキャピタル株式会社を中心に構成される公開買付者によ
る公開買付けの実施が予定されています。
当社は、市況環境変化の激しい半導体産業にあって、当社製品・テクノロジーの中長期的な市場拡
大の可能性を的確に捉え、機動的かつ柔軟な経営判断を行うことが重要との認識に基づき、成長市場
向けの設備投資・技術開発を重点的に展開する当社の事業方針を基本的に支持し、政府系ファンドと
して短期的な業績変動に動じず、中長期的な観点で企業価値の向上に資する取組みを推進していくこ
とが可能なＪＩＣキャピタル株式会社を中心に構成される公開買付者による本公開買付けに賛同の
意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に本公開買付けへの応募を推奨することといたしました。
今後、 本公開買付けおよびその後に予定された手続により、当社株式を非公開化することを目的とす
る一連の取引を実行し、これまで以上の意思決定のスピードアップをはかり、当社事業推進において
根幹となる人的資本の拡充などの施策を進めるとともに、次世代半導体ビジネスの推進や次世代製品
における市場競争力の強化等に取り組み、中長期的かつ持続的な企業価値向上を目指し「限りなき発
展」を果たしてまいります。


３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日
本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、検討を進めていく方針で
あります。



（単位：百万円）
前連結会計年度
（2023年３月31日）
当連結会計年度
（2024年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金116,32582,807
受取手形222240
売掛金62,13456,475
商品及び製品10,3978,583
仕掛品13,75514,245
原材料及び貯蔵品11,0147,963
その他12,23114,150
貸倒引当金△6△6
流動資産合計
226,075184,459
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）37,88578,118
機械装置及び運搬具（純額）45,43438,317
工具、器具及び備品（純額）3,1843,814
土地7,68710,255
建設仮勘定59,87671,478
有形固定資産合計
154,068201,984
無形固定資産
8761,175
投資その他の資産
投資有価証券4853
退職給付に係る資産2,0052,524
繰延税金資産3,4462,459
その他4191,102
貸倒引当金△8△8
投資その他の資産合計
5,9126,131
固定資産合計
160,858209,291
資産合計
386,934393,750
４．連結財務諸表および主な注記
（１）連結貸借対照表



（単位：百万円）
前連結会計年度
（2023年３月31日）
当連結会計年度
（2024年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金24,56528,164
短期借入金30,00030,000
未払金13,48317,306
未払法人税等12,0733,366
未払費用10,24510,053
契約負債41,53535,912
その他1,6422,143
流動負債合計
133,545126,946
固定負債
退職給付に係る負債1,8471,101
その他526725
固定負債合計
2,3741,826
負債合計
135,919128,773
純資産の部
株主資本
資本金24,22324,223
資本剰余金24,17324,222
利益剰余金203,882215,736
自己株式△74△61
株主資本合計
252,205264,119
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金14
繰延ヘッジ損益14△103
為替換算調整勘定△612513
退職給付に係る調整累計額△594443
その他の包括利益累計額合計
△1,190857
純資産合計
251,014264,977
負債純資産合計
386,934393,750



（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2022年４月１日
　至　2023年３月31日）
当連結会計年度
（自　2023年４月１日
　至　2024年３月31日）
売上高286,358209,972
売上原価194,664171,070
売上総利益
91,69338,902
販売費及び一般管理費
14,98014,091
営業利益
76,71224,810
営業外収益
受取利息432686
受取補償金209789
為替差益1,233600
雑収入266454
営業外収益合計
2,1422,530
営業外費用
支払利息6467
雑支出3416
営業外費用合計
9983
経常利益
78,75527,257
特別利益
補助金収入－784
特別利益合計
－784
特別損失
固定資産除却損1,295842
固定資産圧縮損－784
公開買付関連費用－500
特別損失合計
1,2952,126
税金等調整前当期純利益
77,46025,915
法人税、住民税及び事業税
23,0416,750
法人税等調整額△69555
法人税等合計
22,9717,305
当期純利益
54,48818,609
親会社株主に帰属する当期純利益
54,48818,609
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）



（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2022年４月１日
　至　2023年３月31日）
当連結会計年度
（自　2023年４月１日
　至　2024年３月31日）
当期純利益54,48818,609
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金02
繰延ヘッジ損益429△117
為替換算調整勘定7041,125
退職給付に係る調整額4241,037
その他の包括利益合計
1,5582,048
包括利益
56,04720,657
（内訳）
親会社株主に係る包括利益56,04720,657
非支配株主に係る包括利益－－
（連結包括利益計算書）



（単位：百万円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高24,22324,129156,486△92204,746
当期変動額
剰余金の配当△7,092△7,092
親会社株主に帰属する当期純
利益
54,48854,488
自己株式の取得△0△0
自己株式の処分441862
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計－4447,3951847,458
当期末残高24,22324,173203,882△74252,205
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証
券評価差額金
繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利
益累計額合計
当期首残高0△414△1,316△1,019△2,749201,997
当期変動額
剰余金の配当△7,092
親会社株主に帰属する当期純
利益
54,488
自己株式の取得△0
自己株式の処分62
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
04297044241,5581,558
当期変動額合計04297044241,55849,017
当期末残高114△612△594△1,190251,014
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）



（単位：百万円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高24,22324,173203,882△74252,205
当期変動額
剰余金の配当△6,755△6,755
親会社株主に帰属する当期純
利益
18,60918,609
自己株式の取得△0△0
自己株式の処分481261
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計－4811,8541211,914
当期末残高24,22324,222215,736△61264,119
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証
券評価差額金
繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利
益累計額合計
当期首残高114△612△594△1,190251,014
当期変動額
剰余金の配当△6,755
親会社株主に帰属する当期純
利益
18,609
自己株式の取得△0
自己株式の処分61
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
2△1171,1251,0372,0482,048
当期変動額合計2△1171,1251,0372,04813,963
当期末残高4△103513443857264,977
当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）



（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2022年４月１日
　至　2023年３月31日）
当連結会計年度
（自　2023年４月１日
　至　2024年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益77,46025,915
減価償却費34,75027,639
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△354△171
受取利息及び受取配当金△436△691
支払利息6467
為替差損益（△は益）△300△478
補助金収入－△784
有形固定資産除却損1,294842
固定資産圧縮損－784
公開買付関連費用－500
売上債権の増減額（△は増加）15,1937,116
棚卸資産の増減額（△は増加）△1934,528
仕入債務の増減額（△は減少）△13,5381,874
未払費用の増減額（△は減少）△569△261
契約負債の増減額（△は減少）36,108△5,623
その他△1,251△1,612
小計
148,22659,644
利息及び配当金の受取額
430695
利息の支払額△64△65
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△30,368△15,094
補助金の受取額
－784
公開買付関連費用の支払額
－△500
営業活動によるキャッシュ・フロー
118,22345,464
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△1,505△875
定期預金の払戻による収入1,5031,341
有形固定資産の取得による支出△63,697△71,928
無形固定資産の取得による支出△255△503
投資及び長期貸付金の増減額（△は増加）△188△822
その他△1,054△485
投資活動によるキャッシュ・フロー
△65,199△73,273
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額△7,092△6,755
その他△104△130
財務活動によるキャッシュ・フロー
△7,197△6,886
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,0061,578
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
46,833△33,116
現金及び現金同等物の期首残高
68,758115,592
現金及び現金同等物の期末残高
115,59282,475
（４）連結キャッシュ・フロー計算書




（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 8社
※主要会社名：
SHINKO

ELECTRONICS

（MALAYSIA）

SDN.

BHD.、KOREA

SHINKO

MICROELECTRONICS

CO.,

LTD.、
SHINKO

ELECTRIC

AMERICA,

INC.
前連結会計年度において連結子会社でありましたSHINKO

ELECTRIC

INDUSTRIES

（WUXI）

CO.,

LTD.は清算
したため、連結の範囲から除いております。
（２）非連結子会社の名称
非連結子会社 SHINKO

MICROELECTRONICS

（THAILAND）

CO.,

LTD.
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日
12月末 1社
3月末 7社
12月末日決算会社は、12月末決算により連結しております。
連結決算日の不一致による差異に重要なものがある場合には連結決算上調整を行うこととしておりま
す。
３．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの･･････時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等･･････移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③棚卸資産
総平均法および先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法によっております。ただし、当社および国内連結子会社については、1998年４月１日以
降に取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
および構築物については、定額法を採用しております。
②無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（
５年）に基づく定額法によっております。





③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年
）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（５）重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内
容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりでありま
す。
当社グループは、半導体パッケージの開発・製造・販売を主な事業内容としております。このような
製品の販売については、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転すること
により履行義務が充足される時に収益を認識しております。また、製品の販売について、得意先から
部品を仕入、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売す
る取引については、売上高と売上原価を純額表示しております。なお、製品の国内販売において、出
荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収
益を認識しております。
（６）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益および費用は、在外子会社の決算日の直物為替
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（７）重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。



（追加情報）
（公開買付け）
当社は、2023年12月12日開催の取締役会において、ＪＩＣＣ－０４株式会社（以下「公開買付
者」という。）による当社の普通株式（以下「当社株式」という。）に対する公開買付け（以下
「本公開買付け」という。）に関して、同日時点における当社の意見として、本公開買付けが開
始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し
て、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付けおよびその後に予定された一連の
手続により、当社株式の全てを取得することを企図していること、および当社株式が上場廃止と
なる予定であることを前提としております。

１．公開買付者の概要
（１）名称 ＪＩＣＣ－０４株式会社
（２）所在地 東京都港区虎ノ門一丁目３番１号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役 板橋 理
（４）事業内容 ①会社の株式または持分を所有することにより、当該
会社の事業活動を支配、管理する業務
②その他前号に掲げる事業に付帯または関連する事業
（５）資本金 100,000円
（６）設立年月日 2023年９月29日
（７）大株主および持株比率 ＪＩＣキャピタル株式会社 100％
（８）当社と公開買付者の関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。

２．本公開買付けの概要
（１）買付け等の期間
本公開買付けは、国内外の競争法ならびに国外の投資規制法令等に基づく必要な手続および対応に一定
期間を要することが想定されているため、本公開買付けの開始時期については、公開買付者により、2024
年８月下旬が目指されてはいるものの、国外の競争当局および投資規制法令等を所管する当局におけ
る手続等に要する期間に影響されます。また、公開買付期間は20営業日となる予定です。

（２）買付け等の価格
普通株式１株につき、5,920円

（３）買付予定の株券等の数
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
67,530,488株 22,491,400株 －株





（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手
可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を
行う対象となっているものであります。
当社グループは、半導体パッケージの開発・製造・販売を主な事業内容としており、製品の種
類や特性によって分類された事業区分に基づき、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事
業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当該事業区分を基礎とした製品別のセグメントから構成されて
おり、「プラスチックパッケージ」および「メタルパッケージ」の２つを報告セグメントとし
ております。
「プラスチックパッケージ」は、プラスチック・ラミネート・パッケージ等の製造・販売およ
びＩＣの組立・販売を行っております。「メタルパッケージ」は、半導体用リードフレーム、
半導体用ガラス端子およびセラミック静電チャック等の製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位:百万円）

報告セグメント
その他
（注）１
合計
調整額
（注）２
（注）４
連結
財務諸表
計上額
（注）３
プラスチック
パッケージ
メタル
パッケージ
計
売上高


一時点で移転される財
176,844 99,284 276,128
10,229 286,358 － 286,358
一定の期間にわたり移
転される財
－ － － －

－

－

－

ＩＣリードフレーム
－ 43,113 43,113
6,546 49,659 － 49,659
ＩＣパッケージ
176,844 10,957 187,802
135 187,938 － 187,938
気密部品
－ 45,213 45,213
3,531 48,744 － 48,744
その他
－ － －
15 15 － 15
顧客との契約から生じ
る収益
176,844 99,284 276,128 10,229 286,358 － 286,358
その他の収益
－ － －
－

－

－

－

外部顧客への売上高 176,844 99,284 276,128 10,229 286,358 － 286,358
セグメント間の内部
売上高または振替高
－ 301 301 4,676 4,977 △4,977 －
計 176,844 99,585 276,430 14,905 291,335 △4,977 286,358
セグメント利益 47,331 31,224 78,556 2,927 81,483 △2,728 78,755
その他の項目
減価償却費 28,334 6,019 34,353 396 34,750 － 34,750
有形固定資産および
無形固定資産の増加額
14,124 3,230 17,355
184 17,539 8,474 26,014








（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事
業によるものであります。
２．セグメント利益の調整額△2,728百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額8,474百万円は、主に全社共通部門における
投資額であります。
５．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。


当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位:百万円）

報告セグメント
その他
（注）１
合計
調整額
（注）２
（注）４
連結
財務諸表
計上額
（注）３
プラスチック
パッケージ
メタル
パッケージ
計
売上高
一時点で移転される財 127,752 73,878 201,631 8,341 209,972 － 209,972
一定の期間にわたり移
転される財
－ － －
－

－

－

－

ＩＣリードフレーム
－ 33,971 33,971
4,908 38,880 － 38,880
ＩＣパッケージ
127,752 5,518 133,270
285 133,556 － 133,556
気密部品
－ 34,388 34,388
3,143 37,531 － 37,531
その他
－ － －
3 3 － 3
顧客との契約から生じ
る収益
127,752 73,878 201,631 8,341 209,972 － 209,972
その他の収益
－ － －
－

－

－

－

外部顧客への売上高 127,752 73,878 201,631 8,341 209,972 － 209,972
セグメント間の内部
売上高または振替高
－ 430 430 3,611 4,041 △4,041 －
計
127,752 74,308 202,061
11,952 214,014 △4,041 209,972
セグメント利益
11,828 16,133 27,962
1,099 29,061 △1,803 27,257
その他の項目
減価償却費 20,507 6,369 26,877 761 27,639 － 27,639
有形固定資産および
無形固定資産の増加額
6,391 2,680 9,071
551 9,623 54,573 64,197
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事
業によるものであります。
２．セグメント利益の調整額△1,803百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額54,573百万円は、主に全社共通部門における
投資額であります。
５．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。




（１株当たり情報）

前連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
当連結会計年度
（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
１株当たり純資産額 1,857.90円 1,961.09円
１株当たり当期純利益金額 403.32円 137.73円
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
当連結会計年度
（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 54,488 18,609
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益金額（百万円）
54,488 18,609
期中平均株式数（千株） 135,101 135,114


（重要な後発事象）
該当事項はありません。









2 0 2 4年4月2 5日
新光電気工業株式会社

2024年3月期 連結および単独決算概要

〔連 結〕
１．業績等の概況 （単位：百万円）

2023年3月期 2024年3月期
増減率
（％）
2025年3月期
（予想）
増減率
（％）

2022年４月１日から
2023年３月31日まで
2023年４月１日から
2024年３月31日まで
2024年４月１日から
2025年３月31日まで
売上高 286, 358 209, 972 △26.7 250,000 19.1
営業利益 76, 712 24, 810 △67.7 44,000 77.3
経常利益 78, 755 27, 257 △65.4 45,000 65.1
親会社株主に帰属する
当期純利益
54, 488 18, 609 △65.8

30,000 61.2
１株当たり当期純利 益
403円32銭 137円73銭
222円3銭
総資産 386, 934 393, 750


純資産 251,014 264, 977
自己資本比率 64.9% 67.3%

設備投資額
* 25, 758 63, 693

49,100

減価償却費* 34, 511 27, 435 35,500
研究開発費 3,580 3,496 3,900
為替レート（１米ドル） 134円 143円 135円
* 無形固定資産を除く

２．セグメント情報 （単位：百万円）
セ グ メ ン ト
2023年3月期 2024年3月期
増減率
（％）
2022年４月１日から
2023年３月31日まで
2023年４月１日から
2024年３月31日まで
売
上
高
*1

構成比（%）

構成比（%）

プラスチックパッケージ 176, 844 （61.7） 127, 752 （60.8） △27.8
メタルパッケージ 99,284 （34.7） 73, 878 （35.2） △25.6
その他 10, 229 （3.6） 8, 341 （4.0） △18.5
合 計 286,358 （100.0） 209,972 （100.0） △26.7
経
常
利
益
*2

利益率（%）

利益率（%）

プラスチックパッケージ 47, 331 （26.8） 11, 828 （9.3） △75.0
メタルパッケージ 31, 224 （31.4） 16, 133 （21.8） △48.3
その他/調整額 198

△704

合 計 78, 755 （27.5） 27, 257 （13.0） △65.4
*1 外部顧客への売上高
*2 セグメント間取引調整前の経常利益

参考資料
（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）







３．部門別売上高 （単位：百万円）
部 門
2023年3月期 2024年3月期
増減率
（％）
2022年４月１日から
2023年３月31日まで

20 23年４月１日から
2024年３月31日まで

構成比（%） 構成比（%）
ＩＣリードフレーム 49,659 （17.4） 38, 880 （18.5） △21.7
ＩＣパッケージ 187,938 （65.6） 133, 556 （63.6） △28.9
気密部品 48, 744 （17.0） 37, 531 （17.9） △23.0
その他 15 （0. 0） 3 （0. 0） △75.3
合 計 286, 358 （100.0） 209, 972 （100.0） △26.7


〔単 独〕
１．業績等の概況 （単位：百万円）

2023年3月期 2024年3月期
増減率
（％）
2022年４月１日から
2023年３月31日まで

2023年４月１日から
2024年３月31日まで

売上高 276,581 202,350 △26.8
営業利益 73,628 23,735 △67.8
経常利益 78,587 28,014 △64.4
当期純利益 54,850 19,480 △64.5
１株当たり当期純利益 406円00銭 144円18銭
総資産 381,917 388,261
純資産 247,493 260,164
自己資本比率 64.8% 67.0%

１株当たり配当金 50円 25円

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

2024年12月期 第1四半期 決算概要
2024年4月
1
© 2024 MonotaRO Co., Ltd. All Rights Reserved.
株式会社 MonotaRO
www.monotaro.com
東証プライム市場：3064

当社について
事業概要と特徴・差別化戦略
2
■主な事業内容
⠂インターネット等を利用した、事業者向け工場・工事用、自動車整備用等の間接資材の通信販売
　　　（商品点数：2,300万点超・うち当日出荷対象商品65.1万点、在庫点数55.9万点）
■販売商品の特長
⠂種類は多岐にわたり、顧客にとっては価格よりも利便性が重要
■従業員数（連結・2024年3月末）





■主な競合
⠂訪問工具商、金物屋、自動車部品商、インターネット通販サイト等
■主な顧客層
⠂製造業、建設・工事業、自動車関連等（中小企業が中心顧客）
■市場規模
⠂5～10兆円
■経営戦略
⠂インターネットを活用して規模の経済を実現し、幅広い商材と高い検索性で差別化する。
⠂累積する受注・顧客データベースを整備分析したマーケティングで顧客を囲い込む。
⠂ソフト開発からコンテンツ制作までの多くを自社で行うことで高い生産性を実現する。

正社員アルバイト・派遣計
本社等（内、MonotaRO）1,160（617）446（395）1,606（1,012）
物流センター（同）217（164）1,571（1,463）1,788（1,627）
計（同）1,377（781）2,017（1,858）3,394（2,639）

2024年12月期 第1四半期
【単体】決算概要
3

2024年Q1【単体】
損益計算書サマリー 1/3
4



2023年度Q1 実績2024年度Q1 計画2024年度Q1 実績



金額
（百万円）
売上比
金額
（百万円）
売上比
金額
（百万円）
売上比
前年比計画比
売上高
59,59466,32066,288
+11.2%△0.0%


内 大企業連携
15,97026.8%20,70731.2%20,83131.4%
+30.4%+0.6%
売上総利益
18,09030.4%19,84529.9%19,69129.7%
+8.8%△0.8%
販売管理費
9,80616.5%10,88316.4%10,38515.7%
+5.9%△4.6%
営業利益
8,28413.9%8,96113.5%9,30514.0%
+12.3%+3.8%
経常利益
8,35814.0%8,96913.5%9,38714.2%
+12.3%+4.7%
当期純利益
5,8309.8%6,2389.4%6,4889.8%+11.3%+4.0%
（法人税等税率）
（30.2%）（30.4%）（30.5%）



2023年度Q1 実績（A）2024年度Q1 実績（B）
増減（B-A）
金額
（百万円）
売上比
金額
（百万円）
売上比
売上高59,594―66,288―
増減金額
（百万円）
+6,693
■事業者向けネット通販事業：注文単価が上昇。
■購買管理システム事業（大企業連携）：注文顧客数増を主因に
高成長（対前年同期：+30.4％）。
■ロイヤリティ受領額対前年比減。
増減率
+11.2%
売上比増減
―
売上総利益18,09030.4%19,69129.7%
増減金額
（百万円）
+1,600
■商品粗利率減（△0.5pt.：商品ミックスによる粗利率減、PB売上
比率減と円安による粗利率減）。
■ロイヤリティ受領額対前年比減。
増減率
+8.8%
売上比増減
△0.7%
販売管理費9,80616.5%10,38515.7%
増減金額
（百万円）
+579
■設備賃借料率減（△0.4pt.：尼崎DC賃貸借契約終了、売上増等）。
■業務委託費率減（△0.4pt.：出荷箱当たり売上増、及び業務生産性
向上による業務委託費率減等）。
■人件費率減（△0.2pt.：出荷箱当たり売上増および業務生産性向上
による人件費率減等）。
■その他費用率減（△0.1pt.：前年は猪名川DC第２期稼働準備による
一時的な耐久備品費用増等）。
■減価償却費率増（+0.4pt.：猪名川DC第2期稼働開始等）。
増減率
+5.9%
売上比増減
△0.8%
営業利益8,28413.9%9,30514.0%
増減金額
（百万円）
+1,021
■粗利率が悪化（△0.7pt.）したものの、販管費率改善（△0.8pt.）
により、営業利益率は改善（+0.1pt.）。
増減率
+12.3%
売上比増減
+0.1%
当期純利益5,8309.8%6,4889.8%
増減金額
（百万円）
+658
■営業利益が対前年で増加（+12.3％）したため、当期純利益は
対前年+11.3％。
増減率
+11.3%
（法人税等税率）
（30.2%）

（30.5%）

売上比増減
+0.0%
2024年Q1【単体】
損益計算書サマリー 2/3 対前年度
5


2024年度Q1 計画（A）2024年度Q1 実績（B）
増減（B-A）
金額
（百万円）
売上比
金額
（百万円）
売上比
売上高66,320―66,288―
増減金額
（百万円）
△32
■事業者向けネット通販事業：ほぼ計画通り。
■購買管理システム事業（大企業連携）：計画を0.6％上回る。
■ロイヤリティ受領額対計画比増。
増減率
△0.0%
売上比増減
―
売上総利益19,84529.9%19,69129.7%
増減金額
（百万円）
△154
■商品粗利率減（△0.3pt：商品ミックスによる粗利率減、PB売上
比率減と円安による粗利率減）。
■ロイヤリティ受領額対計画比増。
増減率
△0.8%
売上比増減
△0.2%
販売管理費10,88316.4%10,38515.7%
増減金額
（百万円）
△498
■その他費用率減（△0.3pt.：物流施設における備品費用減。
システム利用料減等）。
■広告宣伝費率減（△0.2pt.：リスティング・チラシ費用減等）。
■業務委託費率減（△0.1pt.：システムエンジニア派遣費用減等）。
■設備賃借料率減（△0.1pt.：外部倉庫賃借の計画見積差異等）。
■人件費率減（△0.1pt.：物流拠点における生産性向上等）。
増減率
△4.6%
売上比増減
△0.7%
営業利益8,96113.5%9,30514.0%
増減金額
（百万円）
+343
■粗利率が低下したものの、販管費が減少したため、営業利益額増
（+3.8％）。
増減率
+3.8%
売上比増減
+0.5%
当期純利益6,2389.4%6,4889.8%
増減金額
（百万円）
+250
■営業利益の対計画増により、当期純利益増（+4.0％）。
増減率
+4.0%
（法人税等税率）
（30.4%）

（30.5%）

売上比増減
+0.4%
2024年Q1【単体】
損益計算書サマリー 3/3 対計画
6

2024年Q1【単体】
売上・登録口座数推移
7

2023年12月末2024年3月末2024年12月末（計画）
登録口座数9,106,521+1,100,0279,350,525+244,00410,134,252+1,027,731
（百万円）（千口座）
（対2022年12月末）（対2023年12月末）（対2023年12月末）

2024年Q1【単体】
売上総利益率推移
8
（Q1）

2024年Q1【単体】
販売管理費率推移
9
（Q1）
費目ごとの売上比

2023Q1
実績
2024Q1
実績
人件費4.5%4.3%
業務委託費2.7%2.3%
設備賃借料1.9%1.5%
広告宣伝費3.1%3.1%
通信費0.2%0.1%
減価償却費1.6%2.0%
その他2.5%2.4%
計16.5%15.7%

物流関連コスト
10

2023年度Q1 実績2024年度Q1 計画2024年度Q1 実績
金額
（百万円）
売上比
金額
（百万円）
売上比
金額
（百万円）
売上比前年比計画比
売上高（単体）59,59466,32066,288+11.2%△0.0%
減価償却費6351.1%8711.3%8661.3%+36.3%△0.6%
人件費・業務委託費1,9843.3%1,9382.9%1,9192.9%△3.3%△1.0%
設備賃借料1,0341.7%9221.4%8671.3%△16.2%△6.0%
その他費用7951.3%8501.3%7921.2%△0.3%△6.7%
合計4,4507.5%4,5826.9%4,4466.7%△0.1%△3.0%
■物流関連コスト2024Q1売上比実績：6.7％
⠂対前年同期：△0.8pt.
₋人件費・業務委託費率：△0.4pt.（箱当り売上増による売上当たり出荷箱数減、業務生産性改善等）
₋設備賃借料率：△0.4pt.（尼崎DC賃貸借契約終了、売上増による売上比率減等）
₋その他費用率：△0.1pt.（猪名川DC第2期稼働準備費用減等）
₋減価償却費率：+0.2pt.（2023年4月、猪名川DC第2期稼働等）
⠂対計画：△0.2pt.
₋その他費用率：△0.1pt.（物流施設における備品費用減等）
₋設備賃借料率：△0.1pt.（外部倉庫賃借の計画見積差異等）
2024年Q1【単体】

2024年Q1【単体】
貸借対照表サマリー
11
注：短期借入金等：短期借入金および1年以内返済長期借入金。

2023年
3月
2023年
12月
2024年
3月

2023年
3月
2023年
12月
2024年
3月

金額
（百万円）
金額
（百万円）
金額
（百万円）
構成比

金額
（百万円）
金額
（百万円）
金額
（百万円）
構成比
資産の部

負債の部
流動
資産
現預金
7,47717,99514,17111.2%

流動
負債
買掛金
17,75616,30419,09615.1%
売掛金
27,91728,80232,08425.4%

短期借入金等
4,5004,5002,2501.8%
棚卸資産
18,51717,51317,67014.0%

その他
10,10414,26710,2328.1%
その他
7,4528,0898,0506.4%

流動負債合計
32,36135,07231,57925.0%
流動資産合計
61,36572,40071,97757.0%

固定負債
4,7814,0064,0493.2%
固定
資産
有形固定資産
35,43138,33537,93230.0%

負債合計
37,14239,07935,62828.2%
無形固定資産
6,4036,2636,2144.9%

純資産の部
投資その他資産
9,93010,33210,1648.0%

株主資本合計
75,96088,22590,63171.8%
固定資産合計
51,76554,93154,31143.0%

新株予約権
2828280.0%
資産合計
113,131127,332126,288

純資産合計
75,98888,25390,66071.8%

負債・純資産合計
113,131127,332
126,288

2024年12月期 第1四半期
【連結】決算概要
12

2024年Q1【連結】
損益計算書サマリー 1/3
13

2023年度Q1 実績2024年度Q1 計画2024年度Q1実績

金額
（百万円）
売上比
金額
（百万円）
売上比
金額
（百万円）
売上比
前年比計画比
売上高
62,01469,15069,139
+11.5%△0.0%
売上総利益
18,58530.0%20,41929.5%20,21529.2%
+8.8%△1.0%
販売管理費
10,55517.0%11,88617.2%11,31316.4%
+7.2%△4.8%
営業利益
8,03012.9%8,53212.3%8,90112.9%
+10.9%+4.3%
経常利益
8,08413.0%8,53212.3%8,98413.0%
+11.1%+5.3%
当期純利益
5,5569.0%5,8018.4%6,0858.8%+9.5%+4.9%
（法人税等税率）
（31.3%）（32.0%）（31.8%）

親会社株主に帰属
する当期純利益
5,6879.2%5,9718.6%6,2569.0%+10.0%+4.8%

2024年Q1【連結】
損益計算書サマリー 2/3
14
■NAVIMRO（韓国）
⠂大企業ビジネスを加速し、売上は前年から成長するも、計画未達。
⠂在庫商品ラインナップを見直し、リピート率の改善を目指す。

2023年度Q1 実績2024年度Q1 計画2024年度Q1 実績
金額
（億円）
前年同期比
現地通貨
前年同期比
金額
（億円）
前年同期比
現地通貨
前年同期比
金額
（億円）
前年同期比計画比
現地通貨
前年同期比
現地通貨
計画比
売 上20.5+21.2%+12.6%23.7+15.8%+11.7%23.7+15.6%△0.2%+7.4%
△3.9%
営業利益0.2+55.1%+44.1%△0.7－－△0.4－－－
－
当期純利益×持分（注1）0.1△10.4%△16.8%△0.7－－△0.5－－－
－
■MONOTARO INDONESIA（インドネシア）
⠂定期的に間接商材を購入していただける既存顧客が増加し、計画を上回る売上成長。
⠂在庫条件を見直し。納期の長い商品、高LTV顧客購入傾向が高い商品、体積が小さい商品を優先的に在庫している。

2023年度Q1 実績2024年度Q1 計画2024年度Q1 実績
金額
（億円）
前年同期比
現地通貨
前年同期比
金額
（億円）
前年同期比
現地通貨
前年同期比
金額
（億円）
前年同期比計画比
現地通貨
前年同期比
現地通貨
計画比
売 上2.2+61.1%+50.0%2.6+19.9%+12.2%3.0+35.9%+13.4%+24.5%
+11.0%
営業利益△0.6－－△0.9－－△0.7－－－
－
当期純利益×持分（注1）△0.3－－△0.4－－△0.4－－－
－
注1：当期純利益に各年度末時点の持分比率を乗じた参考値。

2024年Q1【連結】
損益計算書サマリー 3/3
15
■IB MonotaRO（インド）
⠂売上は計画を若干上振れ。リピート率改善のため、工業地・商業地の顧客に注力し、消耗品の在庫を拡充する。
⠂納期短縮のため、2024年新たに3つの都市で倉庫を開設。

2023年度Q1 実績2024年度Q1 計画2024年度Q1 実績
金額
（億円）
前年同期比
現地通貨
前年同期比
金額
（億円）
前年同期比
現地通貨
前年同期比
金額
（億円）
前年同期比計画比
現地通貨
前年同期比
現地通貨
計画比
（注2）流通総額（GMV）2.8+58.5%+52.7%2.9+3.0%△2.4%3.1+10.4%+7.2%△0.6%+1.9%

（注2）売 上
1.8+53.1%+47.4%1.8+2.6%△2.8%2.1+15.3%+12.4%+3.8%
+6.8%
営業利益△1.8－－△2.6－－△2.8－－－
－
当期純利益×持分（注1）△1.0－－△1.3－－△1.4－－－
－
注1：当期純利益に各年度末時点の持分比率を乗じた参考値。
注2：マーケットプレースでの出品者による販売は手数料部分のみを売上として計上。

2024年Q1【連結】
貸借対照表サマリー
16
注：短期借入金等：短期借入金および一年以内返済長期借入金。

2023年
3月
2023年
12月
2024年
3月

2023年
3月
2023年
12月
2024年
3月

金額
（百万円）
金額
（百万円）
金額
（百万円）
構成比

金額
（百万円）
金額
（百万円）
金額
（百万円）
構成比
資産の部

負債の部
流動
資産
現預金8,40718,64414,56811.5%

流動
負債
買掛金18,38117,05219,84515.6%
売掛金28,34329,34932,63125.7%

短期借入金等4,8134,9422,7002.1%
棚卸資産19,78318,87519,03815.0%

その他10,91114,99511,0008.7%
その他7,7988,4178,4066.6%

流動負債合計34,10736,98933,54626.4%
流動資産合計64,33275,28674,64558.8%

固定負債5,2594,3804,4413.5%
固定
資産
有形固定資産36,23339,56139,12530.8%

負債合計39,36641,36937,98729.9%
無形固定資産7,2046,3596,3115.0%

純資産の部
投資その他資産6,2907,1446,9615.5%

株主資本合計74,00386,02888,20169.4%
固定資産合計49,72953,06552,39841.2%

その他6919548540.7%
資産合計114,061128,352127,043

純資産合計74,69586,98289,05570.1%

負債・純資産合計114,061128,352127,043


2023年度Q1 実績2024年度Q1 実績
金額（百万円）金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前当期純利益8,0848,928
減価償却費9901,392
売上債権の増減額（△は増加）△1,830△3,263
棚卸資産の増減額（△は増加）△205△118
仕入債務の増減額（△は減少）2,7242,773
法人税等の支払額△4,240△5,739
未払消費税等の増減額785△814
その他332△178
計6,6402,981
投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産取得による支出△846△409
無形固定資産取得による支出△563△454
その他158286
計△1,251△577
財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出
△2,250△2,250
配当金の支払額△3,450△3,939
その他39△108
計△5,661△6,297
現金および現金同等物に係る換算差額△167
現金および現金同等物の増減額（△は減少）△289△3,885
現金および現金同等物の期首残高8,58618,454
現金および現金同等物の期末残高
8,29714,568



2024年Q1【連結】
キャッシュフローサマリー
17

2024年12月期 第1四半期
事業計画・戦略
18

2024年 事業計画・戦略
単体計画
19

2023年度実績2024年度計画

金額（百万円）売上比金額（百万円）売上比前年比
売上高243,352

273,549

12.4%

内 大企業連携67,32727.7%86,38231.6%28.3%
売上総利益73,75930.3%82,23130.1%11.5%
販売管理費41,08416.9%45,27316.6%10.2%
営業利益32,67513.4%36,95713.5%13.1%
経常利益32,89113.5%36,98413.5%12.4%
当期純利益22,0729.1%25,7149.4%16.5%
（法人税等税率）（28.9%）

（30.4%）


2024年度上期計画（1月～6月）2024年度下期計画（7月～12月）

金額（百万円）売上比前年比金額（百万円）売上比前年比
売上高133,176

11.6%140,373

13.2%

内 大企業連携41,22831.0%28.9%45,15332.2%27.8%
売上総利益39,84129.9%10.1%42,39030.2%12.8%
販売管理費22,11316.6%9.2%23,15916.5%11.2%
営業利益17,72713.3%11.3%19,23013.7%14.8%
経常利益17,74113.3%10.2%19,24313.7%14.6%
当期純利益12,3399.3%10.1%13,3759.5%23.1%
（法人税等税率）（30.4%）

（30.5%）


2024年 事業計画・戦略
連結計画 1/2
20


2023年度実績2024年度計画


金額（百万円）売上比金額（百万円）売上比前年比
売上高254,286

286,570

12.7%
売上総利益75,96429.9%84,99029.7%11.9%
販売管理費44,65417.6%49,16917.2%10.1%
営業利益31,30912.3%35,82012.5%14.4%
経常利益31,53812.4%35,83512.5%13.6%
当期純利益21,2648.4%24,5658.6%15.5%
（法人税等税率）（30.9%）（31.4%）
親会社株主に帰属する当期純利益
21,813
8.6%
25,096
8.8%15.1%

2024年度上期計画（1月～6月）2024年度下期計画（7月～12月）

金額（百万円）売上比前年比金額（百万円）売上比前年比
売上高139,015

11.7%147,555

13.6%
売上総利益41,05729.5%10.4%43,93329.8%13.3%
販売管理費24,03417.3%10.1%25,13417.0%10.1%
営業利益17,02212.2%10.7%18,79812.7%18.0%
経常利益17,02412.2%9.6%18,81112.7%17.5%
当期純利益11,6228.4%9.4%12,9438.8%21.6%
（法人税等税率）（31.7%）（31.2%）
親会社株主に帰属する当期純利益
11,923
8.6%9.6%
13,173
8.9%20.5%
注：公表済の連結業績予想に対して期中最新の連結業績予想が下記変動幅のいずれかを超過した場合、修正開示を行う。
　 連結売上高：±5％、連結営業利益：±10％、連結経常利益：±10％、親会社株主に帰属する当期純利益：±10％

2024年 事業計画・戦略
連結計画 2/2
21
■NAVIMRO（韓国）

■MONOTARO INDONESIA（インドネシア）
■IB MONOTARO（インド）

2023年度 実績2024年度 計画
金額（億円）前年比現地通貨前年比金額（億円）前年比現地通貨前年比
売 上93.0+15.8%+9.4%108.0+16.1%+16.1%
営業利益△1.1－－△0.1－－
当期純利益×持分（注1）△1.2－－△0.3－－

2023年度 実績2024年度 計画
金額 （億円）前年比現地通貨前年比金額（億円）前年比現地通貨前年比
売 上9.7+34.2%+28.4%12.8+30.7%+30.7%
営業利益△3.3－－△3.2－－
当期純利益×持分（注1）△1.6－－△1.6－－

2023年度 実績2024年度 計画
金額（億円）前年比現地通貨前年比金額（億円）前年比現地通貨前年比
（注2）流通総額（GMV）12.4+19.6%+17.5%14.2+14.3%+14.3%

（注2）売 上7.9+15.4%+13.3%9.3+17.2%+17.2%
営業利益△7.9－－△8.0－－
当期純利益×持分（注1）△4.1－－△4.1－－
注1：当期純利益に各年度末時点の持分比率を乗じた参考値。
注2：マーケットプレースでの出品者による販売は手数料部分のみを売上として計上。

2024年 事業計画・戦略
国内事業 1/3
22
■顧客事業規模別 市場分析と当社現状
22

顧客売上規模事業者の特徴当社の状況今後の戦略

Micro
（個人事業主、一般消費者、その他）
•個人事業主、一般消費者
•個人が事業やプライベートで利用
するものを購入。
•2023年売上構成比：約10％
•2023年売上成長率：約0％
•期待LTVを加味した上でダイレクト
マーケティングを最適化。

Small
（売上20億円未満の法人、約450万社）
•従業員：10名未満
•間接資材購買担当者は、1~2名で
「商品発注者＝利用者」
•2023年売上構成比：約40％
•2023年売上成長率：約9％
•法人企業登録率（注1）は約30％
•期待LTVを加味し、より高度な
ダイレクトマーケティングで
新規企業の獲得推進。
•既存ユーザーの購買拡大のための
パーソナライズ化/統合マーケ
ティング推進。

Mid
（売上300億円未満の法人、約6万社）
•従業員：約50~500人規模
•複数拠点/事業所保有。
•間接資材購買担当者は複数存在
し、代理発注のケースも。
−商品発注者≒利用者
•2023年売上構成比：約25％
•2023年売上成長率：約15%
•法人事業登録率（注1）は約80％と
高い中、拠点浸透率（注2）は20％
程度。
•約2,300社と購買システム連携済。
•企業内新規ユーザー獲得策を強化
（例：チラシ）。
•ユーザー単価増に向けた施策展開
−利用者に届くマーケティングと
サイト販促機能強化。

Large
（売上300億円以上、約6,000社）
•従業員：約500人以上
•高い上場企業比率。
•拠点/部署が多数存在し、間接資材
発注パターンも複雑。
•2023年売上構成比：約25％
•2023年売上成長率：約25%
•法人企業当社登録率（注1）は90％
以上だが、拠点浸透率（注2）は9％
程度。
•約1,000社と購買システム連携済。
•新規システム連携企業獲得に向け
営業体制強化。
•ターゲット企業の調達プロセス、
購買構造、ニーズ、課題理解に
より効果的営業活動を型化。
事
業
者
向
け
ネ
ッ
ト
通
販
事
業
購
買
管
理
シ
ス
テ
ム
事
業
注1：法人企業登録率＝企業内で1人でも当社アカウントを保有している法人企業の率
注2：拠点浸透率＝企業の事業所・拠点の中で1人でも当社アカウントを保有している事業所・拠点の率

2024年 事業計画・戦略
国内事業 2/3
23
■事業者向けネット通販事業（monotaro.com）
■購買管理システム事業（大企業連携）

2023年度 Q4末2024年度 Q1末 実績
企業数企業数前年度末比検討中企業数
連携企業数（内、ONE SOURCE / ONE SOURCE Lite）3,578 （2,827）3,638（2,876）+60（+49）
130社
新規顧客獲得既存顧客利用増
⠂顧客毎の期待生涯価値を算出した上での適切な獲得コストでオンライン
（SEM・SEO）/オフライン（チラシ）広告を投下し、新規顧客獲得数と
累積獲得LTV最大化を進める。
⠂ただし、2024Q1の新規顧客獲得は計画未達。
⠂休眠層顧客の再定着化に向けた施策の継続（チラシ、ミニカタログ送付）。
⠂高頻度購入顧客に対して、購入カテゴリー拡大に向けたよりリアルタイムに
パーソナライズした販促基盤を開発中。
⠂当日出荷締切時間の延長についても調整・取組中。
2023年Q1 実績2024年Q1 計画2024年Q1 実績
金額（百万円）前年同期比売上合計比金額（百万円）前年同期比売上合計比金額（百万円）前年同期比計画比売上合計比
15,970+33.7%26.8%20,707+29.7%31.2%20,831+30.4%+0.6%31.4%
新規連携企業獲得利用増
⠂大企業の中でも特に売上規模・ユーザー数の大きい企業の新規接続獲得に
向けて営業リソース強化。2024年1Qは計画通りに推移。
⠂大企業の中でも特に売上規模の大きい企業の新規獲得が順調に推移。
⠂顧客毎に間接資材の購買方法・課題についてヒアリングを実施。効率的な
間接資材購買の提案に繋げる。
⠂One to one マーケティングの実現に向けてテストを実施中。
⠂当日出荷注文締切時間の延長についても調整・取り組み中。
※注：2023年12月・2024年3月のアクティブ企業数。
（※注）
（※注）
■ロイヤリティ事業
2024Q1
対象事業（Grainger社 米・英Zoroビジネス）
⠂米国売上は2023Q1から約5％成長するも、粗利率・営業利益が前年同期から減。
ロイヤリティ受領額
⠂前年同期から減となるも、計画を上回る。

2024年 事業計画・戦略
国内事業 3/3
24
■販売管理費（2024年Q1）対計画
販売管理費減内訳金額
事務所関連費用減
（延期分を除く）
⠂計画からの販売管理費減。
–システム利用料、IT開発費（外注コスト、内製資産化率）、貸倒引当率
等の見積もり差異等。
約△2.0億円
物流費用減
（延期分を除く）
⠂計画からの販売管理費減。
–外部倉庫賃借料・備品消耗品費の見積もり差異等。
約△1.2億円
広告宣伝費減
⠂新規顧客獲得を中心に事業拡大に向けた費用支出を行うも、Q1は計画費用
の全額使用には至らず。
約△1.0億円
Q2以降延期
⠂Q2以降に持ち越し（発生時期ずれ）。
–システム利用料、教育研修費、採用費、物流システム保守費等。
約△0.6億円
合計約△4.9億円

サステナビリティ
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サステナビリティ
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取組状況


2024年取り組み（予定を含む）
サ
ス
テ
ナ
ビ
リ
テ
ィ
優
先
取
組
み
分
野
環境
気候変動対策としての
CO2排出量の削減
⠂2030年にCO2排出総量を2020年比50％削減を目標に設定。
⠂2023年のCO2排出量第三者検証。
⠂新関東DCでの再生可能エネルギーの導入検討。
⠂猪名川DC省エネ施策の検討と実施。
環境配慮型商品の
開発と提案
⠂ユーザー利用状況分析を踏まえた商品の提案。
⠂環境に配慮したPB商品の開発。
⠂メーカーによるサステナブル素材や商品の紹介やセミナーを社内浸透イベント
「サステナDAY」として開催。
資源循環型モデルの実現
⠂廃棄物削減・リサイクル推進プランの実施。
⠂リサイクル定義の策定と開示に向けた準備。
サステナブル調達の実行
⠂取引先に調達ガイドライン配布と賛同依頼。
⠂取引先へ自己点検アンケートの依頼・実施・分析。遵守に向けた監査プロセスの検討。
社会
ダイバーシティ
＆
インクルージョン
⠂2024年3月、健康経営優良法人2024（大規模法人部門）に認定。
⠂障がい者雇用採用チャネルの拡大。定着支援の強化を継続。
⠂社内浸透イベント「D＆I Week」としてセミナーや座談会の開催。
⠂シッター補助券の利用促進施策の実施。
参照
■サステナビリティページ: https://corp.monotaro.com/ir/sustainability/index.html

参考資料
27

※注1： 2023年度末時点のステータスで遡り、年度毎に対前年の売上全体の成長に占める各チャネルの内訳（貢献度）を整理したもの。
※注2：「ネット通販事業：新規」は、各年度に獲得した顧客からの売上による貢献度、「ネット通販事業：既存」は、前年度以前に獲得した顧客からの売上による貢献度を示す。
※注3： 2024年度開示資料から、以前はmonotaro.com経由での注文ではあるものの「購買管理システム事業（大企業連携事業）」と区分されていた売上（過去の営業
　　　　管理上の区分によるもの）について、2023年度に行った会計システムのリプレイスを機に「monotaro.com」の売上に再整理した（成長率への影響は軽微）。



参考資料
28
単体 売上成長率（事業/新規・既存顧客別貢献度）

参考資料
29
単体 売上成長率（法人/法人新規・既存別貢献度）
■monotaro.com法人顧客の成長貢献度・成長
⠂売上全体の成長（2023実績は12.3％・2024計画は12.4％）の内、
monotaro.comの合計売上成長への貢献度は2023実績は約5％・2024
計画も約5％。大企業連携が高い成長率を維持しているのに対し、
monotaro.comの成長貢献度は相対的に下落傾向（左グラフ）。
⠂monotaro.com法人顧客の売上成長は2023実績は約8％・2024は約9％
を計画（上グラフ）。

参考資料
30
2023年売上ベース



⠂卸売、小売業、飲食店：10.4％
⠂教育：2.4％
⠂農業：2.2％
⠂社会保険・福祉：1.2％
⠂医療：1.1％
顧客の業種

monotaro.com受注のみ（大企業連携を除く ）

単体 顧客属性

単体 受注方法比率
31
参考資料

単体 取扱・在庫点数
32
（万点）（万点）
参考資料
（Q1）

参考資料
33
単体 登録年度別売上成長
※注1：登録顧客数・売上とも2023年度末時点で事業者向けネット通販事業（monotaro.com）顧客のものを各登録年度まで遡って整理したもの
（購買管理システム事業/大企業連携へ移行した顧客の売上データは含まれない）。
※注2：折れ線グラフ（左軸）は該当年度登録顧客の売上成長率。登録年度の売上を１とした場合の倍率。
（購入金額成長）
（顧客獲得数）

参考資料
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単体 登録年度別売上成長（法人）
※注1：登録顧客数・売上とも2023年度末時点で事業者向けネット通販事業（monotaro.com）顧客のものを各登録年度まで遡って整理したもの
（購買管理システム事業/大企業連携へ移行した顧客の売上データは含まれない）。
※注2：折れ線グラフ（左軸）は該当年度登録顧客の売上成長率。登録年度の売上を１とした場合の倍率。
※注3：棒グラフは法人以外も含めた各年度における新規登録数。
（購入金額成長）
（顧客獲得数）

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※注1：monotaro.com事業者売上は2023年度末時点のステータスで各登録年度毎に遡って整理したもの。
※注2：大企業連携売上は2023年度末時点のステータスで遡って合算したもの。
※注3：一般消費者売上はmonotaro.com一般消費者の2023年度末時点のステータスで遡った売上とIHCモノタロウ売上を合算したもの
　　　（IHCは閉鎖・monotaro.comへ統合済）。


（百万円）

単体 登録年度別売上推移
参考資料

株主還元
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株主還元
配当・株主優待
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■配当の状況
⠂配当方針：安定的かつ継続的な業績成長に見合った成果を配分。
⠂第24期（2023年度）配当実績：1株当り16.0円（中間配当 8.0円、期末配当 8.0円）。
⠂第25期（2024年度）配当計画：1株当り19.0円（中間配当 9.0円、期末配当 10.0円）。
継続保有期間優待額
半年以上3,000円（税抜）
3年以上5,000円（税抜）
5年以上7,000円（税抜）
■株主優待制度
⠂12月31日時点で当社株式1単元（100株）を半年以上
継続保有されている株主様を対象に実施。
⠂継続保有期間（右表）に応じ当社プライベートブランド
商品からお選び頂き贈呈。

（配当金）
（配当性向）

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本資料には、将来の業績に関る記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を保証するも
のではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、
計画数値と異なる可能性があることにご留意ください。又、本資料は情報の提供のみを目的として
おり、取引の勧誘を目的としていません。

経営管理部門 IR・広報グループ
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Fax: 06-4869-7178
Mail: pr@monotaro.com
IR情報: https://corp.monotaro.com/ir/index.html
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