株主優待変更情報

2024年４月12日
各 位
会社名 セグエグループ株式会社
代表者名 代表取締役社長 愛 須 康 之
（コード番号：3968 東証プライム）
問合せ先 取締役コーポレート本部長 福 田 泰 福
（TEL.03-6228-3822）

通期業績予想の修正及びデリバティブ損益の計上に関するお知らせ

当社は、2024年２月13日公表の連結業績予想を下記のとおり修正いたしましたので、お知らせいた
します。

記

１．連結業績予想の修正について
（1）2024年12月期連結業績予想の修正（2024年１月１日～2024年12月31日）
売上高 営業利益 経常利益
親会社株主に
帰属する
当期純利益
１株当たり
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ）
18,800 1,130 1,130 717 21.09
今回修正予想（Ｂ） 18,800 960 1,330 773 22.73
増 減 額（Ｂ－Ａ） ０ △170 200 56 1.64
増 減 率（ ％ ） ０ △15.0 17.7 7.8 7.8
（ご参考）前期実績
（2023年12月期）
17,443 1,086 1,015 660 19.63
（注）当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純利益に
つきましては、2023年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

（2）修正の理由
当社は、2024年２月13日にその時点で保有している自己株式の消却、１株につき３株の割合の株式
分割、株主優待制度の導入、の３つの株主還元策を決定し、これらの結果株価が大きく上昇するととも
に、2023年度期末時点より株主様が大幅に増え、それに伴い株主優待に要する費用が増加する見込み
となりました。


また、2024年３月14日に株式会社ＳＢＩ証券（以下「ＳＢＩ証券」）との差金決済型自社株価先渡取
引契約の期限前解約の通知、３月21日に自己株式の取得を決定・公表し、３月22日に自己株式の取得
を完了いたしました。
これらの結果、ＳＢＩ証券が先渡取引のヘッジのために保有している当社株式1,800,000株の全部に
ついて、当社が自己株式として取得したことが確認できましたので、先渡取引契約に基づくデリバティ
ブ損益約４億円が確定いたしました。
これらを受け、このたび通期の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきまし
て、予想の修正を行うことといたしました。
なお、2024年12月期の配当予想につきましては、期初予想の中間配当５円、期末配当６円から現時
点での変更はございません。

（注）上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報にもとづき作成したものであり、実際の
業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

以 上

1


2024年４月12日
各 位
会社名 株式会社トレジャー･ファクトリー
代 表 者名 代表取締役社長 野坂 英吾
（コード番号3093 東証プライム）
問 合 せ先 取締役経営企画室長 小林 英治
（T E L．03－3 8 8 0－8 8 2 2）

（訂正）「2024年２月期 決算説明資料」の一部訂正について

当社は、2024年４月10日に公表しました「2024年２月期 決算説明資料」について、一部訂正が
ありましたので下記のとおりお知らせいたします。


記

１．訂正の理由
「2024年２月期 決算説明資料」の内容に一部誤りがあることが判明いたしましたので、下記の
とおり訂正いたします。

２．訂正の内容
別紙をご参照ください。訂正箇所は赤線で示しております。

以 上


2

＜訂正箇所＞

１．2024年２月期 決算説明資料４ページ
（訂正前）
（訂正後）


282億円
決算サマリー
POINTS
・前期から続く物価高による節約志向を背景にしたリユースへのニーズを取り込み、販売件数と1件単価ともに伸ばし、
単体既存店売上は前期比9.5％増
・新規出店は計画通りに進捗し、通期でグループ合計26店出店完了（年間計画25店前後）
・リユース事業を行うカインドオル、ピックアップジャパンなどグループ会社も堅調に推移し、利益貢献
連結売上は3期連続で20％超の成長を達成し344億円
連結経常利益は前期から29％増の33億8千万円と過去最高益を達成
通期でROE29.4％、ROIC18.6％と高水準で推移
2024年2月期通期（連結）
連結売上高
344億円
2024年2月期2023年2月期
YoY+22.1%
連結経常利益
33.8億円
2024年2月期
26.2億円
2023年2月期
YoY+29.2%
連結EBITDA
38.1億円
2024年2月期
29.1億円
2023年2月期
YoY+30.9%
282億円
決算サマリー
POINTS
・前期から続く物価高による節約志向を背景にしたリユースへのニーズを取り込み、販売件数と1件単価ともに伸ばし、
単体既存店売上は前期比9.5％増
・新規出店は計画通りに進捗し、通期でグループ合計26店出店完了（年間計画25店前後）
・リユース事業を行うカインドオル、ピックアップジャパンなどグループ会社も堅調に推移し、利益貢献
連結売上は3期連続で20％超の成長を達成し344億円
連結経常利益は前期から29％増の33億9千万円と過去最高益を達成
通期でROE29.4％、ROIC18.6％と高水準で推移
2024年2月期通期（連結）
連結売上高
344億円
2024年2月期2023年2月期
YoY+22.1%
連結経常利益
33.9億円
2024年2月期
26.2億円
2023年2月期
YoY+29.3%
連結EBITDA
38.1億円
2024年2月期
29.1億円
2023年2月期
YoY+30.9%

3

２．2024年２月期 決算説明資料５ページ
（訂正前）
（訂正後）



2023/2期
通期実績
通期実績
増減額前期比
通期予想
（2024年2月発表）
達成率
28,212
34,454
6,241122.1%
34,415100.1%
17,398
20,870
3,472120.0%
--
売上総利益率61.7%
60.6%
▲1.1pt-
--
14,833
17,522
2,688118.1%
--
2,565
3,348
783130.6%
3,259102.8%
2,622
3,388
766129.2%
3,306102.5%
経常利益率9.3%
9.8%
0.5pt-
9.6%-
1,710
2,241
531131.0%
2,148104.4%
76.31円
95.94円
19.63円-
91.94円104.4%
業績予想
前期比較
2024/2期
1株当たり当期純利益
売上高
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
2023/2期2024/2期前期比
2,917
3,819
130.9%
2023/2期2024/2期増減率
10.3%
11.1%
0.8pt
EBITDA
EBITDAマージン
（単位：百万円）
損益計算書概要（連結）
（単位：百万円）
※EBITDA＝営業利益+
減価償却費（営業費用）＋のれん償却費
※2023年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しています。
売上高は前期比22%増の344億円、経常利益は同29%増の33億8千万円と、過去最高益を達成
2024年2月に上方修正した通期予想に対し、売上高の達成率は100%、経常利益の達成率102.5%で着地
経常利益率は0.5pt上昇して9.8%、EBITDAマージンは0.8pt上昇し11.1%を達成
2023/2期
通期実績
通期実績
増減額
前期比
通期予想
（2024年2月発表）
達成率
28,212
34,454
6,241
122.1%
34,415
100.1%
17,398
20,870
3,472
120.0%
-
-
売上総利益率
61.7%
60.6%
▲1.1pt
-
-
-
14,833
17,522
2,688
118.1%
-
-
2,565
3,348
783
130.6%
3,259
102.8%
2,622
3,390
768
129.3%
3,306
102.6%
経常利益率
9.3%
9.8%
0.5pt
-
9.6%
-
1,710
2,241
531
131.0%
2,148
104.4%
76.31円
95.94円
19.63円
-
91.94円
104.4%
業績予想
前期比較
2024/2期
1株当たり当期純利益
売上高
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
2023/2期2024/2期前期比
2,917
3,819
130.9%
2023/2期2024/2期増減率
10.3%
11.1%
0.8pt
EBITDA
EBITDAマージン
（単位：百万円）
損益計算書概要（連結）
（単位：百万円）
※EBITDA＝営業利益+
減価償却費（営業費用）＋のれん償却費
※2023年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しています。
売上高は前期比22%増の344億円、経常利益は同29%増の33億9千万円と、過去最高益を達成
2024年2月に上方修正した通期予想に対し、売上高の達成率は100%、経常利益の達成率102.6%で着地
経常利益率は0.5pt上昇して9.8%、EBITDAマージンは0.8pt上昇し11.1%を達成

4

３．2024年２月期 決算説明資料19ページ
（訂正前）
（訂正後）



34,45440,562117.7%15,86219,169120.8%
3,3483,712110.8%1,4481,533105.8%
営業利益率9.7%9.2%―9.1%8.0%―
3,3883,733110.2%1,4681,543105.1%
経常利益率9.8%9.2%―9.3%8.0%―
2,2412,466110.0%9321,057113.3%
四半期/
当期純利益率
6.5%6.1%―5.9%5.5%―
95.94105.35―39.9745.15―
28.0032.00―12.0016.00―
29.2%30.4%1.2pt―――
前期比
2024/2期
上半期実績
前年同期比
2025/2期
中間予想
1株当たり配当金（円）
配当性向
2024/2期
通期実績
2025/2期
通期予想
売上高
営業利益
経常利益
親会社に帰属する
四半期/当期純利益
１株当たり四半期/
当期純利益（円）
2025年2月期通期業績予想について
（単位：百万円）
2025年2月期は売上高405億円（前期比17.7%増）、経常利益37億円（同10.2%増）を計画
単体既存店は通年で前期比3%増を計画
新規出店は連結で過去最多となる30店を計画
34,45440,562117.7%15,86219,169120.8%
3,3483,712110.8%1,4481,533105.8%
営業利益率9.7%9.2%―9.1%8.0%―
3,3903,733110.2%1,4681,543105.1%
経常利益率9.8%9.2%―9.3%8.0%―
2,2412,466110.0%9321,057113.3%
四半期/
当期純利益率
6.5%6.1%―5.9%5.5%―
95.94105.35―39.9745.15―
28.0032.00―12.0016.00―
29.2%30.4%1.2pt―――
1株当たり配当金（円）
配当性向
2024/2期
通期実績
2025/2期
通期予想
売上高
営業利益
経常利益
親会社に帰属する
四半期/当期純利益
１株当たり四半期/
当期純利益（円）
前期比
2024/2期
上半期実績
前年同期比
2025/2期
中間予想
2025年2月期通期業績予想について
（単位：百万円）
2025年2月期は売上高405億円（前期比17.7%増）、経常利益37億円（同10.2%増）を計画
単体既存店は通年で前期比3%増を計画
新規出店は連結で過去最多となる30店を計画

5

４．2024年２月期 決算説明資料27ページ
（訂正前）
（訂正後）



2024/2期
実績
修正前予想修正予想修正前予想修正予想修正前予想予想
売上高
344386405428450-503
経常利益
33.836.337.340.241.9-46.7
経常利益率
9.8%9.4%9.2%9.4%9.3%-9.3%
親会社株主に帰属する
当期純利益
22.423.624.626.127.6-30.8
年間出店数
2625-303030-3530-35-35-40
11.4%
-
11.2%
-
2025/2期2026/2期2027/2期
3年間の
年平均成長率
（CAGR）
予想
13.5%
中期損益計画の修正（2025年2月期～2027年2月期）
計画の前提及び留意事項
・M&Aについては不確定要素が高いため、M&Aによる収益拡大やM&Aの仲介手数料等の費用は見込んでおりません。
・新規出店の物件が想定通り確保できない場合には、計画に影響が出る可能性があります。
・新型コロナウイルス感染症拡大のような不測の事態により計画に大きな影響が出る可能性があります。
・中期経営計画は適宜見直しを行う可能性があります。
2025年2月期、2026年2月期は上方修正し、2027年2月期の計画を新たに作成
2027年2月期の売上高は503億円、経常利益で46億円を見込む
（単位：億円）
※修正前は2023年11月に開示した数値
2024/2期
実績
修正前予想修正予想修正前予想修正予想修正前予想予想
売上高
344386405428450-503
経常利益
33.936.337.340.241.9-46.7
経常利益率
9.8%9.4%9.2%9.4%9.3%-9.3%
親会社株主に帰属する
当期純利益
22.423.624.626.127.6-30.8
年間出店数
2625-303030-3530-35-35-40
11.3%
-
11.2%
-
2025/2期2026/2期2027/2期
3年間の
年平均成長率
（CAGR）
予想
13.5%
中期損益計画の修正（2025年2月期～2027年2月期）
計画の前提及び留意事項
・M&Aについては不確定要素が高いため、M&Aによる収益拡大やM&Aの仲介手数料等の費用は見込んでおりません。
・新規出店の物件が想定通り確保できない場合には、計画に影響が出る可能性があります。
・新型コロナウイルス感染症拡大のような不測の事態により計画に大きな影響が出る可能性があります。
・中期経営計画は適宜見直しを行う可能性があります。
2025年2月期、2026年2月期は上方修正し、2027年2月期の計画を新たに作成
2027年2月期の売上高は503億円、経常利益で46億円を見込む
（単位：億円）
※修正前は2023年11月に開示した数値

6

５．2024年２月期 決算説明資料50ページ
（訂正前）
（訂正後）



217
221
357
396
594
639
730
966
1,114
2,622
3,388
3,733
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
売上高経常利益
（単位：百万円）（単位：百万円）
売上高・経常利益の推移
※2017年2月期から連結決算に移行
売上と経常利益の推移と予想
2007年12月
東証マザーズ上場
経常利益
過去最高益
を計画
2014年12月
東証一部に市場変更
2024年2月期は過去最高益を更新
継続的な成長を果たし、2025年2月期も最高益更新を計画
217
221
357
396
594
639
730
966
1,114
2,622
3,390
3,733
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
売上高経常利益
（単位：百万円）（単位：百万円）
売上高・経常利益の推移
※2017年2月期から連結決算に移行
売上と経常利益の推移と予想
2007年12月
東証マザーズ上場
経常利益
過去最高益
を計画
2014年12月
東証一部に市場変更
2024年2月期は過去最高益を更新
継続的な成長を果たし、2025年2月期も最高益更新を計画

東証プライム証券コード：3093
株式会社トレジャー・ファクトリー
2024年2月期
2024年4月10日
決算説明資料

2024年２月期決算概要
1
主要K P Iの 推 移・ト ピ ッ ク ス
2
3
ビ ジ ネ ス モ デ ル と 当 社 の 強 み
会 社 概 要 と 当 社 の 歩 み
1
目次
参考資料
2
2
業 績 予 想・配当予想
4
E S G / S D G sの 取 り 組 み
6
中期経営計画
5
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

3
１．2 0 2 4年2月期決算概要

282億円
決算サマリー
POINTS
・前期から続く物価高による節約志向を背景にしたリユースへのニーズを取り込み、販売件数と1件単価ともに伸ばし、
単体既存店売上は前期比9.5％増
・新規出店は計画通りに進捗し、通期でグループ合計26店出店完了（年間計画25店前後）
・リユース事業を行うカインドオル、ピックアップジャパンなどグループ会社も堅調に推移し、利益貢献
連結売上は3期連続で20％超の成長を達成し344億円
連結経常利益は前期から29％増の33億9千万円と過去最高益を達成
通期でROE29.4％、ROIC18.6％と高水準で推移
2024年2月期通期（連結）
4
連結売上高
344億円
2024年2月期2023年2月期
YoY+22.1%
連結経常利益
33.9億円
2024年2月期
26.2億円
2023年2月期
YoY+29.3%
連結EBITDA
38.1億円
2024年2月期
29.1億円
2023年2月期
YoY+30.9%

2023/2期
通期実績
通期実績
増減額前期比
通期予想
（2024年2月発表）
達成率
28,212
34,454
6,241122.1%
34,415100.1%
17,398
20,870
3,472120.0%
--
売上総利益率61.7%
60.6%
▲1.1pt-
--
14,833
17,522
2,688118.1%
--
2,565
3,348
783130.6%
3,259102.8%
2,622
3,390
768129.3%
3,306102.6%
経常利益率9.3%
9.8%
0.5pt-
9.6%-
1,710
2,241
531131.0%
2,148104.4%
76.31円
95.94円
19.63円-
91.94円104.4%
業績予想
前期比較
2024/2期
1株当たり当期純利益
売上高
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
2023/2期2024/2期前期比
2,917
3,819
130.9%
2023/2期2024/2期増減率
10.3%
11.1%
0.8pt
EBITDA
EBITDAマージン
（単位：百万円）
損益計算書概要（連結）
（単位：百万円）
5
※EBITDA＝営業利益+
減価償却費（営業費用）＋のれん償却費
※2023年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しています。
売上高は前期比22%増の344億円、経常利益は同29%増の33億9千万円と、過去最高益を達成
2024年2月に上方修正した通期予想に対し、売上高の達成率は100%、経常利益の達成率102.6%で着地
経常利益率は0.5pt上昇して9.8%、EBITDAマージンは0.8pt上昇し11.1%を達成

0
400
800
1200
1600
2000
2400
2800
3200
3600
営業利益増減要因分析（連結）
（単位：百万円）
2,565
880
▲24
▲457
3843,348
※「出店済み店舗」「新店」「その他」は単体の実績
6
単体既存店と前期出店店舗の
増益による増加
グループ会社の利益
貢献による増加
出店済み店舗の成長により8億8千万円の増益
連結子会社の増収により3億8千万円の増益
M&A関係費用や店舗以外のチャネルの買取強化のための先行投資を実行
それらの結果、営業利益は前期比30%の増加
・店舗以外の出張買取や宅配買取
強化で約280百万円、なお翌期は投
資額（費用増加額）は減少見込み
・M&A関係費用として一時的費用
44百万円発生
・各部門の採用強化のため
求人広告費43百万円増加

１Q２Q３Q４Q
2024年2月期
12.5%5.5%11.4%9.1%
2023年2月期
11.4%3.9%11.9%8.5%
2022年2月期
6.1%▲3.7%6.9%6.5%
343
▲187
425
414
766
236
899
663
1,032
415
1,027
873
-300
-100
100
300
500
700
900
1,100
１Q２Q３Q４Q
2022年2月期2023年2月期2024年2月期
5,668
5,067
6,150
6,426
6,733
6,091
7,563
7,824
8,259
7,603
9,010
9,580
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
１Q２Q３Q４Q
2022年2月期2023年2月期2024年2月期
四半期業績の推移（連結）
（単位：百万円）
営業利益売上高
（単位：百万円）
営業利益率
7
連結決算移行後、
初の2Q単独黒字
例年2Qは夏物衣料
が増え単価が下がる
ため売上低下傾向
営業利益は、4Q会計期間では前年同期から30%以上伸長し8億7千万円
2022年2月期3Q以降、10四半期連続で会計期間の営業利益が過去最高を更新
4Q会計期間の営業利益率は前年同期から0.6pt伸長し、9%を超えた

販売は前期比122%、仕入は同127%と好調に推移
主力の衣料の高い伸びに加えて、ブランドバックなどの服飾雑貨や、電化製品、ホビーなども堅調
品目売上高構成比前期比
生活雑貨1,9115.7%107.9%
衣料16,29248.4%125.9%
服飾雑貨※17,23421.5%123.4%
電化製品3,53210.5%114.3%
家具1,2943.8%107.8%
ホビー用品※22,6327.8%125.2%
その他※47602.3%145.2%
総計33,658100.0%122.4%
品目集計構成比前期比
生活雑貨7104.8%119.3%
衣料6,53444.1%130.9%
服飾雑貨※13,92126.5%125.9%
電化製品1,2468.4%117.9%
家具3022.0%104.0%
ホビー用品※21,2428.4%136.8%
その他※38585.8%132.0%
総計14,816100.0%127.6%
■リユース事業商品別仕入実績
※1 「服飾雑貨」の内訳は、バッグ、財布、腕時計などが含まれております。
※2 「ホビー用品」の内訳は、スポーツ・アウトドア用品、おもちゃ、楽器などが含まれております。
※3 仕入実績の「その他」には、仕入副費が含まれております。
POINTS
商品別仕入・事業別商品別販売実績（連結）
（単位：百万円）
■リユース事業商品別販売実績
8
【販売動向】
・衣料は、外出需要のさらなる拡大や物価高の影響を受け、リユースファッション需要が伸びて25.9％増
・ブランド品などの服飾雑貨は、拡大するインバウンド需要を取り込み23.4%増
・電化製品は、新生活需要や夏物需要を取り込み、洗濯機や冷蔵庫などの白物家電が通年で堅調に推移し14.3％増
仕入
販売
※4 販売実績の「その他」には、その他商品と引越関連の売上が含まれております。

2023/2期
2024/2期
売上高前期比
110.5%
109.5%
売上総利益率
65.8%
65.0%
上半期
7店
12店
下半期
13店
14店
累計
20店
26店
連結 仕入高前期比
126.1%
127.6%
単体 仕入高前期比
122.6%
124.7%
連結 EC比率
14.2%
14.1%
単体 EC比率
10.5%
10.9%
単体既存店
新規出店数
（連結）
仕入
EC
KPIの推移
9
POINTS
単体既存店の売上は、好調だった前期からさらに9.5%伸長
高額品を扱う業態を中心にインバウンド売上が寄与、免税売上の比率が連結売上の6.8％となった
免税販売はブランド品などの高単価で原価率の高い販売が多く、売上増加に寄与、一方で売上総利益率には低下の
影響
【単体既存店】
✓売上総利益率の低下要因
・ブランド品やホビーアイテムにおいて、原価率
の高い高単価商材の販売が特に好調だった。
・2023/2期は特に上期に新品家電の供給
が細り、中古家電の売値や利益率も高くなっ
ていたが、当期は通常の売値・利益率に戻っ
た。
・下期は暖冬の影響で重衣料の販売が鈍り、
値下げが強めに出た。
【EC】
出品作業効率化によりEC販売額は
増加しているものの、店頭販売も伸びている
ためEC比率は概ね横ばいとなっている。
2023

2023年2月期2024年2月期前期比
7,5018,686115.8%
（26.6%）（25.2%）（▲1.4pt）
3,1943,666114.8%
（11.3%）（10.6%）（▲0.7pt）
336446133.0%
（1.2%）（1.3%）（0.1pt）
47746998.2%
（1.7%）（1.4%）（▲0.3pt）
306422137.6%
（1.1%）（1.2%）（0.1pt）
100143143.3%
（0.4%）（0.4%）（0.0pt）
297434145.8%
（1.1%）（1.3%）（0.2pt）
1624146.3%
（0.1%）（0.1%）（0.0pt）
2,6023,228124.1%
（9.2%）（9.4%）（0.2pt）
14,83317,522118.1%
（52.6%）（50.9%）（▲1.7pt）
人件費
賃借料
減価償却費
水道光熱費
広告宣伝費
求人広告費
消耗品費
のれん償却
その他
販管費合計
※（）内は対売上高比率
販売費および一般管理費の推移（連結）
販管費は全体で前期比18%増加
新規出店が順調に推移しており、店舗数が増えた影響で消耗品費や器具備品費などが増加
販管費の増加を売上増で吸収し、販管費率は4.2pt低下した前期からさらに1.7pt下がり50.9%
（単位：百万円）
10
POINTS
・オンラインのドレスレンタル事業や
EC販売が好調に推移し、売上に
連動する広告宣伝費が増加
・採用強化につき求人広告費が
増加
・新規店舗の増加や備品単価の
上昇から消耗品費が増加
・「その他」の増加の主な内容
－運送料の値上げ等により運送費
が102百万円増加
－キャッシュレス決済増加に伴う決
済手数料が91百万円増加
－新規出店増加等により器具備
品費が49百万円増加

2023/2期2024/2期
29.8%29.4%
2023/2期2024/2期
17.7%18.6%
2023/2期2024/2期
12.9%13.8%
ROE
ROIC
ROA
9,69711,4641,767
（66.2%）（64.7%）
▲1.5pt
5,0876,8991,811
（34.7%）（38.9%）4.2pt
4,9626,2641,302
（33.8%）（35.3%）
1.5pt
5,5636,426863
（37.9%）（36.3%）
▲1.6pt
2,2792,775495
（15.5%）（15.7%）
0.2pt
6,8158,5261,710
（46.4%）（48.1%）
1.7pt
自己資本比率46.1%47.8%
1.7pt
総資産
流動負債
固定負債
純資産
14,65917,7283,069
固定資産
2023年2月期末2024年2月期末増減
流動資産
うち商品
貸借対照表概要（連結）
期末時点でROE29.4%と微減、ROIC18.6%と堅調に推移
（単位：百万円）
11
※ROIC＝（営業利益×（1－実効税率））
÷（自己資本＋有利子負債）
＊自己資本＝株主資本＋その他の包括利益累計額

274
56
431
-732
-1,123
-1,908
870
1,764
1,000
-1,200
-800
-400
0
400
800
1,200
1,600
2,000
2022年２月期
（連結）
2023年２月期
（連結）
2024年２月期
（連結）
営業キャッシュフロー
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー
仕入好調による在庫の増加や法人税の支払の大幅増加があったものの、営業キャッシュフローは10億円
新規出店が前期より6店増加したことや宅配買取の拠点を拡張移転したことなどから、投資額は増加
キャッシュフロー（連結）
POINTS
主な増減要因
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益＋3,317百万円
棚卸資産の増減額－1,526百万円
法人税等の支払額－1,094百万円
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出－959百万円
敷金及び保証金の差入による支出－338百万円
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純増減額+613百万円
長期借入れによる収入＋1,472百万円
長期借入金の返済による支出－1,113百万円
配当金の支払額－569百万円
（単位：百万円）
12
（単位：百万円）
2022/2期2023/2期2024/2期
現金及び現金同等物
の増減額
415712△ 458
設備投資額
6098071,112
減価償却費
326385533
棚卸資産の増減額
△ 471△ 1,074△ 1,526
キャッシュフロー合計
413697△ 475
インタレスト・カバレッジ・レシオ
70.4143.562.6

グループ会社の業績
カインドオル
タイ法人
台湾法人
ピックアップジャパン
GKファクトリー
トレファクテクノロジーズ
13
前期から引き続きグループ会社の業績は堅調に推移
都心店を中心に海外観光客の増加や円安効果によるインバウンド売上の更なる拡大により、
売上は前期比40%増の45億円と大幅増収増益。年間で直営2店、FC1店出店。
販売、買取ともに堅調に推移し、増収増益。
12月に直営1店出店、現在4店体制。
1号店を2022年12月にオープン、2号店を2024年1月にオープン。
2店体制での営業体制の整備と収益基盤の構築に取り組む。
売場改善などにより衣料、生活家電などが堅調。既存店の売上増と新規出店により売上は
前期比6%増の24億円となり、増収増益。12月に直営1店出店。
更なる事業成長・直営出店強化に向け、2月に、2023年10月にグループ会社化したアクオ
株式会社を吸収合併。合併により双方の強みを活かした経営を推進。
グループ内のシステム、ECサイト、アプリなどの開発を担いつつ、
外部のシステム開発案件も受注。

2．主要K P Iの推移・トピックス
14

108.0%
107.6%
105.7%
112.8%
110.6%
111.1%
109.9%
119.0%
109.5%
109.8%
109.0%
113.6%
113.6%
114.0%
107.5%
108.6%
113.5%
111.6%
107.8%
104.2%
111.2%
106.9%
90.0%
100.0%
110.0%
120.0%
3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月
2023年2月期
2024年2月期
108.0%
107.6%
105.7%
112.8%
110.6%
111.1%
109.9%
119.0%
109.5%
109.8%
109.0%
113.6%
113.6%
114.0%
107.6%
108.6%
113.5%
111.6%
107.8%
104.2%
111.2%
107.4%
108.3%
107.5%
90.0%
100.0%
110.0%
120.0%
3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月
2023年2月期
2024年2月期
前期比
売上高
109.5%
販売件数
104.1%
1件あたり販売単価
105.2%
KPIの進捗－既存店（単体）
単体既存店の通期販売実績単体既存店売上の前年同月比推移
引き続きリユースニーズは高く推移し、販売件数は前期比4.1%上昇
物価高を受けて全般的に売値が上昇していることに加え、インバウンド売上の回復もあり単価は5.2%上昇
2021年9月から2024年2月まで、30か月連続で前年同月比100%超えを達成
15
販促キャンペーンの
影響あり

関東15店関西5店中部3店九州1店海外2店
ブランドコレクト業態1店
ユーズレット業態出店1店＋移転1店
KPIの進捗－新規出店（連結）
新座店（埼玉県）
2月21日オープン
16
【2024年2月期出店26店+移転3店の業態別・地域別内訳】
スタイル業態10店
スポーツアウトドア業態1店
【業態別】
【地域別】
長久手店（愛知県）
12月16日オープン
総合業態出店6店＋移転1店
カインドオル業態出店3店＋移転1店
久喜店（埼玉県）
12月16日オープン
年間25店前後の出店計画に対し、通期で26店の出店と3店の移転が完了（前期の新規出店数20店から6店の増加）
ピックアップ業態1店
海外業態タイ1店＋台湾1店
マーケット業態1店

17
①連結仕入
2023年2月期
2024年2月期
27.6%増
②店頭買取（単体）
2023年2月期
2024年2月期
24.5%増
③宅配買取（単体）
2023年2月期
2024年2月期
④出張買取（単体）
2023年2月期
2024年2月期
KPIの進捗－チャネル別仕入
17
20.6%増
1.9%増
出店による広告効果や店舗数増によるドミナント形成、各種メディア露出もあり、店頭買取は好調に推移
宅配買取は、1月に拠点を拡張移転し、引き続き堅調に増加
期中で運営体制を見直したこ
とから案件が一時的に減少、
翌期以降回復見込み

３．業績予想・配当予想
18

34,45440,562117.7%15,86219,169120.8%
3,3483,712110.8%1,4481,533105.8%
営業利益率9.7%9.2%―9.1%8.0%―
3,3903,733110.2%1,4681,543105.1%
経常利益率9.8%9.2%―9.3%8.0%―
2,2412,466110.0%9321,057113.3%
四半期/
当期純利益率
6.5%6.1%―5.9%5.5%―
95.94105.35―39.9745.15―
28.0032.00―12.0016.00―
29.2%30.4%1.2pt―――
1株当たり配当金（円）
配当性向
2024/2期
通期実績
2025/2期
通期予想
売上高
営業利益
経常利益
親会社に帰属する
四半期/当期純利益
１株当たり四半期/
当期純利益（円）
前期比
2024/2期
上半期実績
前年同期比
2025/2期
中間予想
2025年2月期通期業績予想について
（単位：百万円）
2025年2月期は売上高405億円（前期比17.7%増）、経常利益37億円（同10.2%増）を計画
単体既存店は通年で前期比3%増を計画
新規出店は連結で過去最多となる30店を計画
19

1
4
6
12
16
4
4.5
12.5
16
16
0
5
10
15
20
25
30
35
2021/2期2022/2期2023/2期2024/2期2025/2期予想
中間配当金（円）期末配当金（円）
株主還元と内部留保の充実による財務基盤の強化のバランスを勘案して、
業績に応じ継続的に配当を行う。当面の配当性向目標は30％以上とする。
配当予想の修正について
■配当予想
■利益配分に関する基本方針
20
コロナの影響で
業績悪化時の
一時減配
年間配当予想は前期の28円から4円増配の32円、配当性向予想は30.４%
※2023年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、1株当たり配当金は、
当該分割の影響を加味した金額を記載しています。
■1株あたり配当金推移
2025年2月期
2024年2月期
中間配当予想/株16円
12円
期末配当予想/株16円
16円
年間配当予想/株32円
28円

2025年2月期の取り組み
21
リユース
事業
リユース
周辺事業
国内リユース
・アプリ会員の獲得などの継続的な取り組みによる買取、販売件数増加（2024年2月末アプリ会員数210万人）
・インフレも背景にした販売単価の上昇
・ブランドコレクトやカインドオルといったハイブランド業態を中心にしたインバウンド売上の継続的な拡大
海外リユース
・タイ（現在4店）及び台湾（現在2店）で、それぞれ年間1～2店ペースで出店を継続
・新たな海外地域への出店も検討
新規出店
・連結新規出店数：30店（直前期実績26店）
（業態別内訳）総合8店前後、スタイル10店前後、その他各1～2店ずつ計10店前後、海外2店前後
・一都三県、北関東、関西、愛知、福岡への継続的な出店とその他新規地域への出店
店舗以外の買取強化
・新規出店用の在庫確保に向けて、宅配買取や出張買取を15～20％増やす
オークション事業
・関東、関西を拠点に出品数・流通量の拡大を目指す、自社店舗からの出品も拡大
引越事業
・提携引越業者による引越と自社引越を効果的に組み合わせ、引越件数の拡大と買取拡大を目指す
レンタル事業
・拠点を拡張し、ドレスレンタルに加え、ブラックフォーマルなどを伸ばし、売上・利益の拡大を目指す

2025年2月期の業績予想の前提詳細
22
■売上
・単体既存店：前期比103％
単体既存店売上は過去2期連続で10％前後の増加が続き、前期ハードルが上がっているが、そこから３％成長を計画
■売上総利益率
・連結通期60.3%（前期実績60.6％から▲0.3pt低下）
（売上総利益率低下要因）
・前期まで、仕入にかかる送料の一部を販管費に含めていたが当期から売上原価に含めることに変更したこと。前期にM&A
し、前期４Qから連結PLに取り込んだゴルフリユース業態（売上総利益率30％台後半）が当期は期首からPLに入ること。
■販管費率
・連結通期51.2%（前期実績50.9％から0.3pt上昇）
・給与はベースアップと定期昇給により、年間約６％増加を計画（新店や社員数増加による増加は除く）
・そのほか宅配買取や出張買取などの店舗以外の買取拠点の拡張による費用増加などを見込む
■設備投資と減価償却費
・連結投資額約13億円（前期実績11億円）
・連結減価償却費約6億3千万円（前期実績５億3千万円）

23
4．中期経営計画

233
282
344
405
450
503
220
239
275
305
335
370
0
50
100
150
200
250
300
350
400
0
100
200
300
400
500
600
売上高店舗数
10
26
33
37
41
46
4.5%
9.3%
9.8%
9.2%
9.3%
9.3%
0.0%
2.0%
4.0%
6.0%
8.0%
10.0%
0
5
10
15
20
25
30
35
40
45
50
経常利益経常利益率
中期損益計画サマリー
（単位：億円）（単位：億円）
売上高・店舗数の推移経常利益・経常利益率の推移
24
（単位：店）
直近3期において、売上は連続で前期比20%以上の増加、経常利益率は連続で上昇し10%に迫る高成長
中期計画では、売上・利益は年平均で10%強の成長を持続
予想
実績
予想実績

25
直近の成長の主な要因
外的要因を追い風に、コロナ禍の時期から継続して取り組んできた内部施策の成果が
既存店の約10％の成長という形で結実し、持続的な成長につながっている
外的要因
①2022年3月（2023年2月期期首）にコロナ
規制が全面解除され外出需要が高まり、アパレル
需要が回復
②2022年春先から始まった物価高を背景に、リ
ユース、中古品が全面的に注目されている
③2022年10月（2023年2月期）から海外か
らの入国規制緩和によりインバウンド需要が回復、
円安を背景にインバウンド売上（免税売上）が
伸長
内的要因（当社施策による要因）
①取り扱いアイテムの拡大
スポーツアウトドア、楽器などホビーの拡大
②高単価品の拡大
ラグジュアリー品をはじめ各ジャンルで高単価品
を拡大
③ECチャネルの強化
コロナ禍を契機にEC販売のオペレーションを整
備し、店頭とECの併売体制を確立

26
リユース事業の成長
①リアルの買取・販売拠点かつEC販売の拠点となる店舗を年間30～40店のペースで関東、関西、
中部、九州などを中心に出店し、リユースのネットワークを拡大する。
②グループのリユース会社の収益改善により、連結への継続的な利益貢献を実現する。
中期経営計画達成に向けた経営方針
方針１
方針２
方針３
方針４
新規事業への投資
①関東と関西にて、物流拠点を拡張し、BtoBオークション事業を本格展開する。
②買取と引越をセットで行う当社独自の買取引越事業を、提携引越会社との連携に加え、自社で引
越部門を持ち引越サービスを提供することで、成長を加速させる。
③成長著しいレンタル事業に継続投資し、新たな事業の柱とする。
海外市場での成長
①タイ事業においては、事業体制の整備を進め、多店舗展開を進める。
②台湾事業においては、リユース事業のモデル構築と単年度黒字を目指す。
M&Aによる成長
専門性の補完や地域の補完など当社とシナジーを発揮できるリユース企業などのM&Aを今後も積極
的に実行する。
方針５
DX投資による成長
自社システム部門及びシステム子会社の開発力を活用し、AIなどを使った業務効率化や査定効率化、
デジタル投資による新たな買取機会、販売機会の創出等によりグループ収益を伸ばしていく。

2024/2期
実績
修正前予想修正予想修正前予想修正予想修正前予想予想
売上高
344386405428450-503
経常利益
33.936.337.340.241.9-46.7
経常利益率
9.8%9.4%9.2%9.4%9.3%-9.3%
親会社株主に帰属する
当期純利益
22.423.624.626.127.6-30.8
年間出店数
2625-303030-3530-35-35-40
11.3%
-
11.2%
-
2025/2期2026/2期2027/2期
3年間の
年平均成長率
（CAGR）
予想
13.5%
27
中期損益計画の修正（2025年2月期～2027年2月期）
計画の前提及び留意事項
・M&Aについては不確定要素が高いため、M&Aによる収益拡大やM&Aの仲介手数料等の費用は見込んでおりません。
・新規出店の物件が想定通り確保できない場合には、計画に影響が出る可能性があります。
・新型コロナウイルス感染症拡大のような不測の事態により計画に大きな影響が出る可能性があります。
・中期経営計画は適宜見直しを行う可能性があります。
2025年2月期、2026年2月期は上方修正し、2027年2月期の計画を新たに作成
2027年2月期の売上高は503億円、経常利益で46億円を見込む
（単位：億円）
※修正前は2023年11月に開示した数値

修正前修正後修正前修正後修正前修正後
1株当たり
当期純利益（円）
100.8
105.3
111.7
118.1-131.7
30.032.034.036.040.0
（30.4%）（30.5%）（30.4%）
2025/2期2026/2期2027/2期
配当見通し
1株当たり配当金（円）
（配当性向）
-
28
1株当たり当期純利益・配当・配当性向の見通し
※配当見通しは、業績の状況等により変更となる可能性があります
※1株当たり当期純利益は、今後の新株予約権行使の行使状況や自己株取得に実施動向によっても変動を受けます。
※修正前は2023年11月に開示した数値

29
資金・投資配分計画2025年2月期～2027年2月期
●投資計画
・新規出店投資年間16～21億円
・3年で累計50～60億円の投資見通し（新店にかかる店舗設備や敷金などへの投資）
●資金計画
・営業CF予測年間18～22億円で推移する見通し
・銀行借入3年で累計約25億円純増
・3年で累計約80～90億円の資金を確保
●株主還元計画
・配当予想に基づく期別の配当総額見通し
2025年2月期約7億5千万円
2026年2月期約8億4千万円
2027年2月期約9億4千万円
3年累計約25億円
・自己株取得については、株価と手元資金の動向に応じて、適時実施

5．資本コストや株価を意識した経営の
実現に向けた対応
30

31
●資本効率に関する現状認識と今後の目指す方向
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
・株主資本コスト：概ね7.5％
・ROE：2024年2月期29.4％→ROEは株主資本コストを大きく超えて推移
（参考）ROEの分解2024年2月期
当期純利益率6.5％×総資産回転率2.13×財務レバレッジ2.13
・WACC：概ね6.5％
・ROIC：2024年2月期18.6％→ROICはWACCを大きく超えて推移
現状認識
当社では、年間30～40店前後の新規出店を行い、事業成長を目指していくが、新店及び既存店の
収益性を高めていくことで、当期純利益率と総資産回転率及び投資対収益の指標であるROICの維
持・上昇を目指す
今後の目指す
方向

32
●株価に関する現状認識と今後の目指す方向
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
・PER：足元では15～16倍で推移
・PBR：足元では４倍前後で推移
現状認識
今後の目指す
方向
●事業面
収益率（経常利益率など）の上昇と一定水準の成長率（売上高成長率）の維持、営業キャッシュフロー
の持続的拡大を実現することで、株式市場からの評価を高めていく
●IR
自社の競争優位性と成長性を分かりやすく描き、継続的に株主及び投資家にお伝えしていく
英文開示の日本語との同時開示（サマリー版から着手）に取り組む

６．ESG/SDGsの取り組み
33

ESG取り組み方針
ESG/SDGsの取り組み
当社グループは、ESGの3つの観点に立った事業活動を推進し、核となるリユース事業を通じた循環型社会構築への貢献、
社会との共生と新たな価値の提供を目指し、お客様・従業員・取引先・株主等の多様なステークホルダーの期待に応える
信頼性の高い経営を実現します。
Environment
環境
Social
社会
Governance
ガバナンス
リユース事業によるCO2削減
LED照明の活用
環境保全活動（本社クリーン活動、富士山清掃活動）
従業員の成長支援
障がい者雇用促進
時短勤務制度の充実
新規事業による社会課題へのアプローチ
スタートアップ企業に出資
若手経営者の育成
コーポレート・ガバナンス体制の強化
34

Governance　ガバナンスへの取り組み
単位
2021年2月期2022年2月期2023年2月期
社内取締役男
人
444
男111
女111
社外取締役比率
―
33.3%33.3%33.3%
女性取締役比率
―
16.7%16.7%16.7%
社外監査役男
人
333
社外取締役人
株主総会
取締役会
社内取締役４名
社外取締役２名
代表取締役社長
内部監査室各業務部門
会計監査人
監査役会
常勤監査役１名
（社外監査役）
非常勤監査役２名
（社外監査役）
監査
指示指揮・監督
内部監査
報告
選任・解任選任・解任
監査
連携
連携
連携
選任・
解任
監督・選定・解職
報告
指名・報酬委員会
（任意の諮問委員会）
答申
諮問
コーポレートガバナンス体制
POINTS
取締役会の任意の諮問機
関として、指名・報酬委員
会を設置し、取締役の指
名及び報酬等に関する手
続きの公正性・透明性・客
観性を強化するため、同委
員会にて、取締役の指名・
報酬にかかる事項の審議
を行い、取締役会に対して、
適宜助言・提言を行ってお
ります。
企業統治体制の概要
当社は、株主・投資家をはじめとする多様なステークホルダーの期待に応える信頼性の高い経営を実現するために、
企業経営・財務・会計・法律及び内部統制等に知見を有する取締役や監査役を選任し、
以下のとおりのガバナンス体制を採用しております。
※毎年5月にデータ更新予定
35

Environment　環境への取り組み
単位2021年2月期2022年2月期2023年2月期
Scope1
155154184
Scope2
4,9905,3985,399
計
5,1455,5525,583
単位2021年2月期2022年2月期2023年2月期
t-CO2/百万円0.3290.3080.253
単位2021年2月期2022年2月期2023年2月期
家電4品目
14,93313,06014,658
衣料品
13,16815,63619,163
家具
2,8382,9763,091
主要カテゴリ小計
30,93931,67236,912
※注2:衣料品は環境省『3R見える化ツール』より算出。
t-CO2
CO2排出量原単位
（売上高百万円当たり）
CO2排出量
※注1:Scope1はガソリン由来のCO2排出量を表し、Scope2は電力由来のCO2排出量を表す。
※注2:Scope1は社内で購入している燃料費データと各期間内のガソリン価格の平均値からガソリン使用量を推定し、排出係数を掛け合わせて算出。
Scope2は電力消費量に排出係数（環境省が示す代替値）を掛け合わせたロケーションベースで算出。
※注3:Scope2は消費電力量が算出可能であった176箇所分のデータを元に算出。
リユース事業によるCO2排出削減貢献量t
※注1:家電4品目は洗濯機、冷蔵庫、テレビ、エアコンを表し、家電4品目および家具は環境省『平成22年度 使用済製品等リユース促進研究会報告書』より算出。
ESGデータ
※毎年5月にデータ更新予定
36
Social　社会への取り組み
単位2021年2月期2022年2月期2023年2月期
416189
326241
73123130
618690776
1,5431,6792,083
2,1612,3692,859
8197128
9861,0611,274
1,0671,1581,402
―
13.1%14.1%16.5%
―
63.9%63.2%61.2%
―49.4%48.9%49.0%
回89128167
―
64.7%61.6%66.6%
―
212724育休取得人数
女性社員比率
女性パート・アルバイト比率
女性従業員比率
社内研修回数
有給取得率
社員数
人
パート・アルバイト数
従業員数計
女性社員数
人
女性パート・アルバイト数
女性従業員数計
新卒採用数
人
中途採用数
採用数計

1．ビ ジ ネ ス モ デ ル と 当 社 の 強 み
参考資料
37

総合
スポーツ
アウトドア
家具・家電
など大型品
低価格古着服飾専門
多様な業態・多様な商材
EC物流センター
商
品
供
給
Web出品
リアル店舗
物流センター
マルチブランド：多様な商材を「適材適所」で販売
マルチチャネル：リユースビジネスの肝「仕入」を拡充
店頭
販売
持込
買取
出張
買取
宅配
買取
業者
仕入
個人の
お客様
法人
ブランド古着
ＥＣ
販売
オークションプラットフォーム
ゴルフ用品
ECサイト
個人の
お客様
法人
商
品
供
給
ビジネスモデル
多チャン
ネル・多
ジャンル
の仕入
自社オークション活用
による在庫回転の短縮
多様な業態による
多店舗展開
総合
（静岡）
ブランド・貴金属
専門（静岡）
38
ハイブランド
10～15％
5％前後
5％前後
15～20％
【チャネル別
構成比】
85～90％
【チャネル別
構成比】
70～75％
業者
販売
１～３％
ゴルフ用品

39
当社の成長を支える競争優位性
総合リユースと専門リユースの10を超える業態を展開することで
取り扱う商材の種類や価格帯を常に拡大し、持続的な成長を実現
販路として店頭に加えて、自社ECや自社オークションを強化し、売り切る力を高めている
・店頭、出張、宅配、法人仕入、引越買取、オ
ークション仕入など多様な仕入チャネルを持ち、
総合リユースとして全社横断的な査定の仕組み
を持つことで、オールジャンルの買取が可能
多チャンネル・多ジャンルの仕入
・多様な業態を持つことで、様々な店舗立地へ
の出店が可能となる多店舗出店体制を構築
・各業態の扱いジャンルが異なることでグループ
内での近接出店が可能
多様な業態による多店舗展開
・出張買取や法人仕入を支える物流網と、関
東と関西に複数構える物流センターを持つことで
店頭以外の仕入の持続的拡大が可能
・センターに常時在庫をストックをすることで、既
存店の業績に影響を与えることなく、新店への
在庫供給が可能
センターと店舗を拠点とする
物流ネットワークの構築
・自社でシステム開発部門とシステム開発子会
社を持ち、システム、アプリ、ECの開発は自社開
発し、迅速に改善
・データがリアルタイムに更新され、全拠点でデー
タを共有、データ分析に基づくPDCAを高回転
で回す仕組みを構築
システム開発力とデータ分析力

商品ジャンル毎に、新品の販売店に劣らない売り場を構築
「マルチブランド」戦略による販売力
40

グループ会社
専門ブランド
「マルチブランド」戦略による販売力
基幹ブランド
コンセプト・取扱商品
主な出店立地・店舗展開
幅広いジャンルのリユース品を取り扱う
総合リユースショップ
・主要道路沿いのロードサイド
・ショッピングセンター内
幅広いファッションアイテムを取り扱う
ユーズドアパレルルショップ
・駅近徒歩10分以内のエリア
・主要駅付近のエリア
・ショッピングセンター内
スポーツ用品・アウトドア用品を取り扱う、
専門リユースショップ
・主要道路沿いのロードサイド
お手頃商品を集めた古着アウトレットショップ
・首都圏駅近
・商店街沿いなど人通りの多いエリア
・郊外エリア
ハイブランドやジュエリーなど高価格帯に寄せた
「ラグジュアリーブランド」リユースショップ
・都内中心部（表参道・原宿）
・インバウンド客も多いエリア
当社最大級の家具・インテリア・家電の品揃え
郊外大型リユースショップ
・関東郊外
・主要道路沿いのロードサイド
ドメスティックブランド・インポートブランドなどの
ブランド古着専門ショップ
・関東、関西の都市エリア
・ファッション感度の高い地域
ゴルフ用品、ゴルフウェアなどを扱う
専門リユースショップ
・主要道路沿いのロードサイド
・ショッピングセンター内
「マルチブランド」業態展開
静岡県地盤の総合リユースショップ
静岡県地盤のブランド・貴金属専門リユースショップ
・主要道路沿いのロードサイド
・主要道路沿いのロードサイド
41

①査定データ②在庫管理③価格管理④顧客管理⑤真贋情報
買取・販売価格
のコントロール
バイヤーの
査定支援
各店舗の売買・在庫
・経営の状況を
リアルタイムに共有
一品モノのリユースビジネスは商品管理のノウハウが肝要
創業当初から磨き続けてる単品管理ノウハウを活かし、
POSシステムを独自開発し機能拡充、店舗経営の基盤として活用
創業来磨き続ける商品管理ノウハウ
⑥業績管理
売れ筋・死に
筋の把握
滞留在庫の
把握と掃き出し
過度な値引の
防止
タイムリーな
値下げの実施
偽造品の
流通防止
バイヤーの
育成支援
店舗の目標
管理支援
他店との経営
指標共有
年代別などの
セグメント分析
マーケティング
への活用
42

2．会 社 概 要 と 当 社 の 歩 み
43

会社概要
株式会社トレジャー・ファクトリー会 社 名
代表取締役社長野坂英吾代 表 者
902名（正社員のみ、2024年2月末現在）
社 員 数
2月決 算 期
1995年5月25日創立
東京都千代田区神田練塀町3番地本 社 所 在 地
906百万円（2024年2月末現在）
資 本 金
リユースショップの運営、リユース品のインターネット販売・買取
ECドレスレンタル事業「Cariru」の運営
トレファク引越の運営、トレファク不動産の運営、オークションの運営
事 業 内 容
トレジャーファクトリーは人々に喜び・発見・感動を提供します。
経 営 理 念
（宝物の工場）「価値の再生工場」
そこでしか買えない一品モノを豊富に取り揃え、
お客様は、不用品を売るのも買うのもワンストップ、
買う喜びと売る喜び、他にない一品モノの商品を発見する楽しさを提供する
社 名 の 由 来
44

ミッションステートメント＆ビジョン
ミッションステートメント
『世の中の新たな当たり前を創り出す』
・世の中をいまより良くするために
創意工夫をし、新しい価値を生み出す。
・新しい価値を積み重ね、
世の中の新たな当たり前を創造する。
ビジョン
トレジャーファクトリーグループだからこそ
生み出せる新しい価値を積み重ね、
世の中に必要とされ続ける企業グループへ
そして、創意工夫と挑戦を通じて、
300年、成長し続ける組織を目指します。
45

10月
1998年11月
1999年12月
2000年9月
2002年5月
2003年3月
2004年7月
10月
神奈川県横浜市に有限会社トレジャー・ファクトリーを設立
東京都足立区舎人に当社第１号店となる総合リサイクルショップ「トレジャーファクトリー足立本店」を開店
埼玉県に初進出、埼玉県草加市に「トレジャーファクトリー草加店」を開店
資本金を1,000万円に増資し、株式会社に組織変更
東京都足立区入谷に物流センターを開設
東京都足立区竹の塚に本社を移転
神奈川県に初進出、神奈川県横浜市に「トレジャーファクトリー鶴見店」を開店
ＦＣ事業を開始。福島県いわき市にＦＣ１号店「トレジャーファクトリーいわき鹿島店」を開店
衣料・服飾雑貨専門の新業態「トレファクスタイル」を開始、千葉県千葉市に１号店を開店
1995年5月
2007年12月
2008年2月
東京証券取引所マザーズに株式を上場
東京都足立区梅島に本社を移転
2010年2月
「トレジャーファクトリースタイル」オンラインショップをオープン
10月
事業譲受により取得したブランドバッグ・ファッションレンタル事業「Cariru」を開始
2013年5月
関西エリアに初進出、兵庫県神戸市に「トレジャーファクトリー神戸新長田店」を開店
11月
幅広いファッション商品を低価格で提供する新業態「ユーズレット」を開始、埼玉県久喜市に１号店を開店
2014年9月
スポーツアウトドア専門の新業態「トレファクスポーツ」を開始、神奈川県横浜市に１号店を開店
10月
事業譲受により取得したブランド古着専門業態「ブランドコレクト」を開始
12月
東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部に市場変更
沿革（1/2）1995年～2014年
2006年1月
千葉県に初進出。千葉県千葉市に「トレジャーファクトリー若葉みつわ台店」を開店。
9月
引越事業「トレファク引越」を開始
46
2016年3月
タイ王国に海外現地法人Treasure Factory （Thailand） Co., Ltd.を設立

2016年5月
7月
8月
電化製品・家具を中心に扱う大型店舗の新業態「トレファクマーケット」を開始、千葉県千葉市に１号店を開店
東京都千代田区神田に本社を移転
9月
株式会社カインドオルの株式を取得し、子会社化
7月
タイ・バンコクに海外１号店となる「トレジャーファクトリースクンビット39店」を開店
総合リユースオンラインショップ「トレファクONLINE」をオープン
2017年10月
株式会社ゴルフキッズ（現株式会社GKファクトリー）の株式を取得し、子会社化
2018年3月
株式会社デジタルクエストの株式を取得し、子会社化
2019年1月
株式会社STANDING OVATIONの株式を取得し、資本業務提携を締結
2020年2月
10月
株式会社ピックアップジャパンの株式を取得し、子会社化
終活・生前整理事業「Regacy」を開始
台湾に海外現地法人台灣寶物工廠股份有限公司を設立
2021年4月
11月
2022年2月株式会社デジタルクエストを分割し、株式会社トレファクテクノロジーズを設立
株式会社デジタルクエストの株式を売却
中部エリアに初進出、愛知県名古屋市に「トレジャーファクトリー徳重店」を開店
7月
九州エリアに初進出、福岡県春日市に「トレジャーファクトリー福岡春日店」を開店
不動産事業「トレファク不動産」を開始
10月
3月
オークション事業「トレファクライブネットオークション」を開始
2月
沿革（2/2）2016年～2023年
47
4月
東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場に市場変更
12月
台湾・新北市に台湾１号店となる「トレジャーファクトリー新莊幸福店」を開店
2023年10月アクオ株式会社の株式を取得し、子会社化
2024年2月株式会社GKファクトリーがアクオ株式会社を吸収合併

事業展開の歩み
19952006200720102013 20142016201720182019202020222023
総合リユース
創業
スポーツアウトドア
家具・家電専門
低価格古着
ハイブランド専門
ブランド古着
服飾専門
買取＋引越
総合リユース（静岡）
貴金属・質（静岡）
BtoBオークション
ゴルフ用品
総合ECサイト
ファッションEC
ファッションレンタル
不動産仲介
＋引越＋買取
東証マザーズ新規上場東証一部市場変更
生前整理
リユース事業を中核に、顧客ニーズに応えながら
新たなサービスを着実に展開、当社独自の事業基盤を構築
システム開発
タイ進出
システム開発
東証プライム市場変更
48
ゴルフ用品

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220252030
B to C
（店舗）
10,643
C to C
12,485
B to C
（ネット）
5,385
その他
463
出所：リサイクル通信『リユース市場データブック2023』
予測
4兆円
2.89兆円
2022年
リユース市場規模
2.89兆円
1.13兆円
リユース市場の動向
（単位：億円）
49
予測
3.25兆円
リユース市場規模の推移と予測

217
221
357
396
594
639
730
966
1,114
2,622
3,390
3,733
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
売上高経常利益
（単位：百万円）（単位：百万円）
売上高・経常利益の推移
※2017年2月期から連結決算に移行
売上と経常利益の推移と予想
2007年12月
東証マザーズ上場
50
経常利益
過去最高益
を計画
2014年12月
東証一部に市場変更
2024年2月期は過去最高益を更新
継続的な成長を果たし、2025年2月期も最高益更新を計画

トレファクグループの事業展開
実店舗―ECサイトも展開―
サービス
総合リユース
スポーツ
アウトドア
家具・家電など
郊外型大型リユース
ゴルフ用品
トレジャーファクトリー
トレファクスポーツ
アウトドア
トレファクマーケットゴルフキッズ
（子会社）
カインドオル
（子会社）
ブランド古着
ブランドコレクトトレファクスタイル
低価格帯
ユーズレット
服飾専門リユース
引越+買取サービス
ECドレスレンタル
専門リユース
ハイブランド
高価格帯
BtoBネットオークション
家まるごと買取サービス
総合リユース
（静岡で展開）
ピックアップ
（子会社）
キンバリー
（子会社）
ブランド・貴金属
終活・生前整理サービス
51
ゴルフ用品
ゴルフキング
（子会社）

都道府県・
都市別合計
東京都1536247－18－3－85店舗
神奈川県111312－－－－1－28店舗
埼玉県19934－1－－－－36店舗
千葉県1192－－1－－－－23店舗
栃木県1－－－－－－－1－2店舗
群馬県11－－－－－－－－2店舗
茨城県3－－－－－－－－－3店舗
静岡県－－－－－－－13－－13店舗
愛知県44－－－－2－1920店舗
北陸新潟県－－－－－－1－－－1店舗
近畿三重県－－－－－－－－－11店舗
滋賀県1－－－－－1－2－4店舗
和歌山県－－－－－－1－－－1店舗
京都府1－－－－－3－1－5店舗
大阪府910－－－－10－5－34店舗
兵庫県22－－－－311－9店舗
九州福岡県3－－－－－－－－－3店舗
東北福島県4－－－－－－－－－4店舗
タイバンコク4－－－－－－－－－4店舗
台湾台湾2－－－－－－－－－2店舗
91店舗84店舗8店舗10店舗7店舗2店舗39店舗14店舗15店舗10店舗280店舗
業態別合計
都道府県
関東
中部
関西
2024年4月末日時点
グループ店舗数
グループ店舗数280店（うち直営246店）
52

総合リユース業態
トレジャーファクトリー
家具、家電、衣類、小物、ブランド品など
幅広く取り扱う総合リユース業態
65店舗
海外店、FC店含む
服飾専門リユース業態
トレファクスタイル
幅広いファッションアイテムを取り扱う
ユーズドアパレル業態
店舗業態紹介
53

ブランド専門業態
ブランドコレクト
ハイブランドを取り揃えたリユース業態
都心向けコンパクトショップとして展開
古着アウトレット業態
ユーズレット
幅広いファッション品を低価格で
扱う古着のアウトレット業態
店舗業態紹介
54

スポーツアウトドア業態
トレファクスポーツアウトドア
アウトドアグッズやウインタースポーツなどの
スポーツ用品を専門に扱う業態
郊外型大型リユース専門業態
トレファクマーケット
電化製品・家具を中心に扱い
郊外に展開する大型店舗のリユース業態
店舗業態紹介
55

ブランド古着専門業態
カインドオル
中目黒店（直営）
ブランド古着に特化したリユースショップ、
大阪、東京の都心を中心に店舗展開
2016年９月に子会社化
ゴルフ専門業態
ゴルフキッズ
ゴルフ用品を専門に扱うリユースショップ、
首都圏、関西を中心に展開
2018年３月に子会社化
足立店（直営）
グループ店舗業態紹介
56

総合リユース業態
ピックアップ
浜松宮竹店（直営）
静岡県に展開する家電・家具・ブランド品・
衣類・レジャー・工具などを扱う総合リユース
ショップ
ブランド・貴金属専門業態
キンバリー
静岡県に展開する金・プラチナ・ブランド品・
時計・金券などを扱うブランド・貴金属専門
リユースショップ
浜松高林店（直営）
※ピックアップとキンバリーは2020年10月に子会社化
グループ店舗業態紹介
57

ゴルフ専門業態
ゴルフキング
春日井店（直営）
ゴルフ用品を専門に扱うリユースショップ
愛知県名古屋市を中心に展開
グループ店舗業態紹介
58
2023年10月にM&Aによる取得

2020年4月開始
リユース事業者向けのオークションプラットフォームを
オンラインで運営
取引アイテムは、大型の家電・家具を中心に一般
家庭向け商材を幅広く取り扱い
ブランド専門オークションも開催
多様な事業者がリアルタイムで売買
BtoBライブネットオークション
大型の家具・家電を中心に取り扱う
リユース企業間のBtoBネットオークション
サービス紹介
【オークション画面商品詳細】
【オークション画面商品一覧】
59

リユース一体型引越サービス
2014年9月開始
引越と買取を同時に行うため、不用品処分の手
間を減らし、引越料金から買取金額を差し引くこと
で費用も抑えられるサービス
全国の50社を超える認定引越会社と提携
顧客紹介提携会社は約200社
引越と同時に買取・不用品回収を一括で
行う今までにない引越サービス
サービス紹介
60

家まるごと買取サービス
2019年10月開始
不用品買取だけでなく、不動産の買取も行ってほし
いというご要望からできたサービス
トレファクのサービスシナジーにより、不動産売却に加
え、引越・不用品の買取・処分などもワンストップで
対応が可能
提携企業とのサービス連携により、当社を窓口に不
動産の解体やリフォーム、老人ホーム紹介に至るまで
をご案内できる
住居の売却、引越、家庭用品の買取を
ワンストップで提供
サービス紹介
61

ECドレスレンタル
2010年10月開始
結婚式や晴れの日に着るパーティードレスを中心に、
バッグ・シューズ・アクセサリー
などをレンタルするサービス
マタニティドレスや入学式・卒業式に着るスーツ、ゆか
たなど、着用機会の少ないアイテムも取り扱い
2021年４月ブラックフォーマル専門レンタルサイトを
オープン
ファッションレンタルサイトを展開
ドレスを中心にネットでレンタル
サービス紹介
62

Treasure Factory（Thailand） Co., LTD
スクンビット39店（2016年7月オープン）
タイ現地法人
新莊幸福店（2022年12月オープン）
プラカノン店（2017年11月オープン）
ｵﾝﾇｯﾄﾋﾟｰﾌﾟﾙﾊﾟｰｸ店（2019年7月オープン）
台灣寶物工廠股份有限公司
台湾現地法人
海外子会社紹介
63
ラマ9店（2023年12月オープン）
桃園春日店（2024年1月オープン）

①お買い物割引クーポン1,000円分
※4単元（400株）以上保有の株主様は2,000円分
②買取アップクーポン
をセットにした「トレジャーチケット」を１単元（100株）以上保有の株主様に進呈
②買取アップクーポン
株主優待制度
株主優待『トレジャーチケット』
1単元保有の場合
1,000円割引券
①お買物割引クーポ

2024年４月１2日
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
【東証プライム証券コード３３８７】
2024年2月期通期決算
（補足説明資料）
わくわく無限大！
個性いろいろ
ともに創る
驚きの未来。
© 2024 create restaurants holdings inc.
１

目次
２
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I.業績ハイライト
１．業績の概要［IFRS］
2．既存店コロナ前比・客数・客単価の推移について
3．筋肉質なコスト構造の定着について
4．業績の概要（カテゴリー別）
5．要約貸借対照表
６．要約キャッシュ・フロー計算書
７．資本コストを意識した経営の実現
II．2025年2月期業績予想及び株主還元策について
１．2025年2月期通期業績予想の概要
2. 2025年2月期通期業績予想（売上収益及び営業利益の増減について）
３. 2025年2月期通期業績予想の概要（カテゴリー別）
４．株主還元策①②
III．中期経営計画の進捗状況と今期の取り組み方針
１．中期経営計画の進捗状況
２．2025年2月期取り組み方針①②③
３．新たな成長ステージに向けた数値イメージ
４．サステナビリティへの取り組み
５．グループミッション
IV．Appendix
１．出退店及び店舗数について
２．既存店前年比/既存店コロナ前比の推移
３．サステナビリティ①②

I．業績ハイライト
３
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（単位：百万円） 実　績実　績実　績実　　績実　　績実　　績予想（23年10月13日開示）
売上収益118,24036,60736,37535,46537,311
145,759
+27,519
143,000
101.9%
営業利益5,0832,9811,1781,6031,312
7,075
+1,992-
7,400
95.6%
税引前利益4,5652,9241,0011,4531,253
6,632
+2,066-
6,900
96.1%
当期利益3,8782,3609099291,409
5,608
+1,729-
5,500
102.0%
親会社の所有者に
帰属する当期利益
3,3852,1508878631,140
5,041
+1,656-
5,000
100.8%
調整後EBITDA ※323,6647,2426,1975,7896,354
25,583
+1,919-
24,700
103.6%
実質営業利益※4
（営業利益-協力金+減損損失）
4,1493,4672,2482,0072,450
10,173
+6,023
9,600
106.0%
2023年2月期
（累計）
2024年2月期
（累計）
対前年
差異
2024年2月期
1Q単（3月-5月）
2024年2月期
2Q単（6月-8月）
2024年2月期
4Q単（12月-2月）
2024年2月期
3Q単（9月-11月）
2024年2月期
達成率
売上収益について
【前期比】堅調な外食需要及びサンジェルマン社・レフボン社の通期貢献（前期比＋90億円）により、前期比＋275億円（＋23.3％）と増収
【予想比】通期予想に対しても＋28億円と予想を超えて着地（対予想比101.9％）
⇒既存店前年比※1は、116.0％
⇒既存店コロナ前比※2は、目標91.1％に対し92.9％（＋1.8％）
利益について
【前期比】営業利益：前期の時短協力金（43億円）の反動減をこなして、＋２０億円と増益
（協力金及び減損損失を除いた「実質営業利益」※４は、10２億円と前年の約2.4倍）
【予想比】減損損失の保守的な計上（通期で3１億円）により、営業利益は若干未達となるものの、当期利益及び親会社の所有者に帰属する
当期利益は繰延税金資産の回収可能性が改善した税効果もあり、予想を超えて着地
「実質営業利益」は予想（96億円）を超えて10２億円で着地（＋６億円）
1. 業績の概要［IFRS］
４
※2：既存店コロナ前比
前期に対して増収増益を達成、売上収益は過去最高（実質営業利益も過去最高）
売上収益：1,458億円（＋275億円）、営業利益：７１億円（＋２０億円）、親会社の所有者に帰属する当期利益50億円（＋１7億円）
調整後EBITDA25６億円（＋1９億円）
※３：調整後EBITDA＝営業利益＋その他の営業費用－その他の営業収益（協賛金収入、雇用調整助成金、協力金及び賃料減免分等を除く）＋減価償却費＋非経常的費用項目（株式取得に関するｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ費用等）
※2：既存店コロナ前比は、コロナ禍前の2020年2月期の数値を用いて、且つ休業店舗も含めて算出しています
※１：既存店前年比は、前年の2023年2月期の数値を用いて、且つ休業店舗も含めて算出しています
※４：実質営業利益は、営業利益から協力金と減損損失を除いた数値です
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1Q計
（3-5月）
2Q計
（6-8月）
３Q計
（9-11月）
12月
1月
２月
4Q計
（12-2月）
通期
目標
86.0%
89.2%
91.7%
92.3%
90.3%
96.5%
92.7%
91.1%
実績
89.4%
89.9%
95.7%
95.8%
92.5%
101.4%
96.1%
92.9%
注：比較対象の2020年2月後半よりコロナ影響あり

２.既存店コロナ前比・客数・客単価の推移について
５
※：既存店コロナ前比は、コロナ禍前の2020年2月期の数値を用いて、且つ休業店舗も含めて算出しています
■お客様数は、営業時間の適正化に着手した効果もあり、4Q単四半期（12－2月）で81.3％と引き続き増加傾向
✓売上収益（既存店コロナ前比）は、4Q単四半期（12－2月）で96.１％と引き続き堅調
（注：22年3月はまん延防止等重点措置あり）
■お客様単価は、適正価格化の継続により、4Q単四半期（12－2月）で118.2％
引き続き、店頭力の強化に加え、顧客データの活用やネット予約の強化等を通じて、
お客様数（リピーター数）の増加を図る
118.2％
（4Q単）
96.１％
（４Q単）
81.3％
（４Q単）
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（注：24年2月は後半にコロナ影響あり）
57.0%
71.5%
78.4%
77.9%
77.4%
70.2%
78.3%
92.5%
85.6%
85.1%
83.6%
92.5%
87.2%
88.6%
92.2%
88.6%
93.4%
87.4%
91.3%
100.4%
95.6%
95.8%
92.5%
101.4%
55.9%
66.1%
72.7%
70.2%
70.1%
64.7%
70.2%
82.7%
76.0%
75.5%
75.4%
80.7%
74.6%
76.0%
78.2%
74.6%
79.3%
75.1%
76.6%
85.3%
81.2%
80.0%
79.7%
85.0%
102.0%
108.3%
107.8%
111.0%
110.3%
108.5%
111.6%
111.9%
112.7%
112.7%
110.8%
114.6%
117.0%
116.6%
117.9%
118.8%
117.8%
116.4%
119.1%
117.8%
117.8%
119.7%
116.0%
119.3%
50.0%
60.0%
70.0%
80.0%
90.0%
100.0%
110.0%
120.0%
130.0%
22年3月22年4月22年5月22年6月22年7月22年8月22年9月22年10月22年11月22年12月23年1月23年2月23年3月23年4月23年5月23年6月23年7月23年8月23年9月23年10月23年11月23年12月24年1月24年2月
既存店コロナ前比客数客単価

37,902
26,243
28,163
29,614
34,218
36,607
36,375
35,465
37,311
28.1%
28.3%
28.1%
28.1%
28.0%
27.9%
28.0%
27.9%
28.0%
37.1%
35.9%
37.1%
36.3%
36.1%
34.6%
36.2%
37.3%
36.2%
31.3%
32.2%
33.9%
31.5%
32.3%
28.4%
29.9%
29.5%
29.5%
9.6%
5.7%
6.2%
8.2%
10.7%
13.1%
12.3%
11.7%
12.0%
0
10,000
20,000
30,000
40,000
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
20年2月期_下期
（コロナ前）
23年2月期_１Q単23年2月期_２Q単23年2月期_３Q単23年2月期_４Q単24年2月期_1Q単24年2月期_２Q単24年2月期_3Q単24年2月期_4Q単
売上収益及び各経費率・店舗営業利益率の推移
売上収益原価率実質人件費率実質諸経費率店舗営業利益率
3.筋肉質なコスト構造の定着について
６
※２：実質諸経費率とは、販売費及び一般管理費内の諸経費に賃料減免分を考慮して算出しています
※１：実質人件費率とは、販売費及び一般管理費内の人件費に雇用調整助成金分を考慮して算出しています※4：20年2月期_下期（コロナ前）の売上収益及び各経費率・店舗営業利益率は、当該下期の平均値にて算出しています
［単位：百万円］
売上収益
原価率
実質諸経費率※2
実質人件費率※１
※4
✓原価率：グループ購買機能を集約したCMD社による集中購買・物流効率化への取り組み（適正価格化もあわせて実現）
店舗営業利益率※3
※3：店舗営業利益率とは、本社経費を除いた純粋な店舗営業利益にて算出しています
※5
※５：本資料上では、過去数値との連続性を担保すべく、サンジェルマン社の工場における製造人件費・諸経費分は原価に
振り替えていないため、2024年２月期の各四半期決算短信に記載の数値とは異なります
✓人件費率：DX推進による人財不足への対応、人財プロジェクトチームによる採用方法の多角化・定着率ＵＰに向けた取り組み
✓諸経費率：過去の減損損失計上による減価償却費の減少、光熱費の上昇は引き続き横ばい傾向継続
※5
※5
店舗営業利益率は、コロナ前を超えて5四半期連続で二桁越え
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10,000
20,000
30,000
40,000
24年2月期１Q24年2月期2Q24年2月期3Q24年2月期4Q
売上収益
CRSFP
専門ブランド海外その他調整
売上収益
協力金を除く
ｶﾃｺﾞﾘｰCF※2
売上比
売上収益ｶﾃｺﾞﾘｰCF※2売上比売上収益ｶﾃｺﾞﾘｰCF※2売上比売上収益ｶﾃｺﾞﾘｰCF※2売上比売上収益ｶﾃｺﾞﾘｰCF※2売上比
売上収益ｶﾃｺﾞﾘｰCF※2売上比売上収益
協力金を除く
ｶﾃｺﾞﾘｰCF※2
売上比
CR40,0223,662
9.1%
11,9921,531
12.8%
12,0491,402
11.6%
11,7561,046
8.9%
11,5281,151
10.0%
47,3265,132
10.8%
+7,303+1,470
+1.7%
SFP22,913858
3.7%
7,156841
11.8%
7,130642
9.0%
7,024568
8.1%
7,768944
12.2%
29,0792,997
10.3%
+6,166+2,139
+6.6%
専門ブランド38,3983,231
8.4%
13,3051,639
12.3%
12,7481,314
10.3%
12,262952
7.8%
13,1561,472
11.2%
51,4735,378
10.4%
+13,075+2,147
+2.0%
海外18,5061,819
9.8%
4,720575
12.2%
4,777477
10.0%
5,043696
13.8%
5,165659
12.8%
19,7062,409
12.2%
+1,199+590
+2.4%
その他調整等※3
△ 1,6009,738-△ 5662,654-△ 3312,360-△ 6212,525-△ 3072,125-△ 1,8269,667-△ 225△ 71-
合計
118,24019,308
16.3%
36,6077,242
19.8%
36,3756,197
17.0%
35,4655,789
16.3%
37,3116,354
17.0%
145,75925,583
17.6%
+27,519+6,275
+1.2%
対前年差異2023年2月期（累計）
2024年2月期（累計）
カテゴリー
2024年2月期4Q2024年2月期1Q2024年2月期2Q2024年2月期3Q
４.業績の概要（カテゴリー別）
７
※2：カテゴリーCF＝営業利益（日本基準）＋減価償却費＋のれん償却費＋協賛金収入＋非経常的費用項目＋期間対応収益項目（雇用調整助成金及び協力金等）
ただし、有用な比較のため、2023年2月期（累計）においては、時短協力金を控除して表示しております
※1：既存店コロナ前比は、コロナ禍前の2020年2月期の数値を用いて、且つ休業店舗も含めて算出しています
（単位：百万円）
※3：その他調整等は、IFRS16号適用に伴う減価償却費のほか、主に各カテゴリーには配分していない本社経費等であります
✔どのカテゴリーにおいても、売上収益及びカテゴリーキャッシュフローは
順調に推移
→特にSFPカテゴリーは、居酒屋需要の復活により前年から大きく回復
→カテゴリーキャッシュフロー額としては、「かごの屋」事業のV字回復もあり、
専門ブランドカテゴリーがトップとなり、ポートフォリオが更に強靭化
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✔コロナ後の消費は、海外→都心（国内）→地方（国内）の順に回復
△1,000
1,000
3,000
5,000
7,000
9,000
24年2月期１Q24年2月期2Q24年2月期3Q24年2月期4Q
カテゴリーCF
CRSFP
専門ブランド海外その他調整
カテゴリー
1Q計
（3-5月）
2Q計
（6-8月）
３Q計
（9-11月）
12月
1月
2月
4Q計
（12-2月）
通期
CR
86.0%
85.2%
92.4%
94.3%
95.0%
106.1%
97.5%
89.9%
SFP
85.5%
85.4%
88.2%
87.1%
84.5%
95.1%
88.5%
87.0%
専門
ブランド
85.2%
86.2%
91.6%
89.4%
88.7%
91.9%
89.8%
88.1%
海外
126.3%
132.1%
140.3%
136.3%
124.8%
137.4%
133.1%
135.9%
連結
89.4%
89.9%
95.7%
95.8%
92.5%
101.4%
96.1%
92.9%
カテゴリー
1Q計
（3-5月）
2Q計
（6-8月）
３Q計
（9-11月）
12月
1月
2月
4Q計
（12-2月）
通期
CR
126.8%
122.7%
114.4%
113.6%
112.8%
114.5%
113.6%
119.1%
SFP
154.5%
125.6%
113.8%
116.3%
111.3%
111.3%
113.3%
125.1%
専門
ブランド
114.5%
110.0%
107.1%
111.1%
110.6%
108.4%
110.1%
110.6%
海外
123.3%
111.0%
105.6%
106.5%
104.5%
102.1%
105.3%
110.8%
連結
126.1%
117.0%
110.5%
112.1%
110.7%
109.9%
111.1%
116.0%
既存店コロナ前比※１
既存店前年比（注：前年3月は、まん延防止等重点措置期間）
［単位：百万円］
［単位：百万円］

2023年2月期2024年2月期増減備考
流動資産
32,26631,340△ 926
　〔現預金〕
23,89521,305△ 2,590
借入金の返済
非流動資産
101,28899,475△ 1,813
減損損失（3,097百万円）
〔のれん〕
23,68823,726+38
資産合計
133,555130,816△ 2,739
流動負債
36,84137,533+692
非流動負債
62,27053,911△ 8,359
　〔社債及び借入金（合計）〕
35,37527,582△ 7,793
借入金の返済
負債合計
99,11291,444△ 7,668
資本合計
34,44339,371+4,928
　〔親会社所有分〕
29,60635,969+6,363
SFPホールディングス社の自己株TOB応募
に伴う資本剰余金の増加
負債及び資本合計
133,555130,816△ 2,739
22.2%27.5%+5.3%
1.74倍1.29倍△0.45倍
＜参考＞IFRS16号の影響を除いた数値
2023年2月期2024年2月期増減備考
資産合計（IFRS16号影響を除く）
97,03694,252△ 2,784
負債合計（IFRS16号影響を除く）
59,66852,030△ 7,638
　　〔親会社所有分〕（IFRS16号影響を除く）
32,47738,767+6,290
調整後自己資本比率（※1）
33.5%41.1%+7.6%
調整後ネットD/Eレシオ（※２）
0.38倍0.18倍△0.2倍
ネットD/Eレシオ
自己資本比率
（親会社所有者帰属持分比率）
８
５．‐要約貸借対照表‐
※1：調整後自己資本比率：自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）からＩＦＲＳ16号の影響を除外した比率
※2：調整後ネットD/Eレシオ：ネットD/EレシオからＩＦＲＳ16号の影響を除外した倍率
（単位：百万円）
✔借入金返済及び減損損失の保守的な計上もあり、資産合計は若干圧縮
✔資産圧縮及び最終利益積み上げにより、自己資本比率・調整後自己資本比率は大幅に改善
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2023年2月期2024年2月期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー24,59323,292△1,301
税引前当期利益4,5656,632+2,067
減価償却費15,15515,512+357
減損損失3,4183,097△321
その他の増減1,455△1,949△3,404
投資活動によるキャッシュ・フロー△2,311△3,601△1,290
有形固定資産の取得による支出△1,738△3,273△1,535
差入保証金の回収による収入333380+47
その他△906△708+198
財務活動によるキャッシュ・フロー△20,131△22,496△2,365
長期・短期借入金の増減△5,736△7,545△1,809
リース負債の返済による支出△12,546△13,120△574
配当金の支払額△1,259△1,365△106
その他△590△466+124
現金及び現金同等物の増減2,392△2,589△4,981
現金及び現金同等物の期末残高23,89521,305△2,590
9
６．‐要約キャッシュ・フロー計算書‐
✔営業キャッシュ・フロー：売上債権増加に伴う運転資本負担もあり、前期比で13億円収入が減ったものの＋233億円の収入
✔投資キャッシュ・フロー：新規出店や業態変更の増加による有形固定資産の取得等により、前期比で13億円支出が増え、
△36億円の支出
✔財務キャッシュ・フロー：借入金の返済等により、前期比で24億円支出が増え、△225億円の支出
（単位：百万円）
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2023年2月期
2024年2月期
12.1%
15.4%
国内
7.5%
7.9%
（米国）
（14.3%）
（14.4%）
7.01倍
6.13倍
株主資本コスト
（税後）
ROE
PBR
10
７．資本コストを意識した経営の実現
✔ROE（15.4％）は株主資本コスト（7.9％）を安定的に上回って推移
■厳格な新店投資基準：IRR（内部収益率：約24％）は、税前WACC※（国内：10.5％、米国18.6％）を大きく上回る形で運用
（24年2月期：新店34店舗）
■投資時の想定が外れて不採算となった場合は、業態変更（24年2月期：21店舗）や退店（24年2月期：70店舗）を速やかに実施
✔１０％超のROEにより、PBRも５倍超で推移（24年2月期は最終利益・資本の積み上がりにより若干減少も、依然高い水準を維持）
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厳しい投資基準
＋
不振店対策（随時）
※税前WACC＝（株主資本コスト/（1-実行税率））×株主資本比率＋（負債コスト×負債比率）
※株主資本コスト（税後）は類似上場企業を参考にCAPM（資本資産価格モデル）により算出
引き続き、事業の資本収益性の維持向上及び株主還元とのバランスを図る
高ROE
高PBR

II．2025年2月期業績予想
及び株主還元策について
１１
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（単位：百万円）実績売上比予想売上比
売上収益145,759
153,000
+7,240
+5.0%
営業利益7,075
4.9%
9,300
6.1%
+2,224
+31.4%
税引前利益6,632
4.6%
8,700
5.7%
+2,067
+31.2%
当期利益5,608
3.8%
7,000
4.6%
+1,391
+24.8%
親会社の所有者に
帰属する当期利益
5,041
3.5%
6,100
4.0%
+1,058
+21.0%
調整後EBITDA※125,583
17.6%
26,200
17.1%
+616
+2.4%
実質営業利益※210,173
7.0%
11,300
7.4%
+1,126
+11.1%
2024年2月期
2025年2月期
（通期予想）
差異増減率
１．2025年２月期通期業績予想の概要
1２
※1:調整後EBITDA＝営業利益＋その他の営業費用－その他の営業収益（協賛金収入を除く）＋減価償却費＋非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）
二期連続の増収増益（過去最高更新）を予想
売上収益：1,530億円（＋72億円）、営業利益：93億円（＋2２億円）、親会社の所有者に帰属する当期利益61億円（＋1１億円）
調整後EBITDA：262億円（＋６億円）
・[需要サイド]国内消費の活発化（法人交際費の上限引き上げや定額減税等の影響含む）やインバウンド需要継続
・[供給サイド]人手不足・サービス供給不足の状況→人財確保のための人件費上昇等、インフレは継続
・売上収益：既存店前年比（通期）は105.4％を想定
・新規出店はコアブランドを中心に30店舗を予定
・新店以外にも業態変更や戦略的な改装・改修にも積極的に取り組む
・既存店の更なる「質」の向上に取り組み、店舗への積極的なDX投資実行
・人財への取り組み強化として、社員の昇給ファンド総額の拡大や外国人財の活躍を推進
事業環境
前提
※2:実質営業利益は、営業利益から減損損失を除いた数値です
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２．2025年２月期通期業績予想（売上収益及び営業利益の増減について）
１３
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✔売上収益の増減要因
✔営業利益の増減要因
（単位：百万円）
（単位：百万円）

出店退店
5021510507
20272207
専門ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ
35081357
550451
1,10930171,122
ｸﾞﾙｰﾌﾟ総店舗数
2025年2月末
予想店舗数
CR
SFP
海外
カテゴリー
2024年
2月末
店舗数
増減数
３．2025年２月期通期業績予想の概要（カテゴリー別）
１４
カテゴリー
2024年2月期
（前期実績）
2025年2月期
（通期予想）
売上収益カテゴリーCF売上比売上収益カテゴリーCF売上比
CR
50,2395,563
１1.1%
54,５006,４５0
1１．８％
SFP
29,０７９2,99７
10.3％
3０,０003,0９0
10.3％
専門ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ
48,5604,946
10.2％
50,７005,4６0
10.８％
海外
19,70６2,409
12.２％
19,９002,６９0
13.5％
その他調整等
△1,8269,667
－
△2,1008,５１0
－
合計
145,75925,５83
17.6%
153,00026,200
17.1％
差異
売上収益カテゴリーCF売上比
＋4,260＋８８６
＋0.8％
＋920＋92
＋0.０％
＋2,139＋513
＋0.６％
+１９３+２８0
+1.３%
△２7３△1,157
－
＋7,240＋616
△0.4％
※カテゴリーCF＝営業利益（日本基準）＋減価償却費＋のれん償却費＋協賛金収入＋非経常的費用項目＋期間対応収益項目
※その他調整等は、IFRS16号適用に伴う減価償却費のほか、主に各カテゴリーには配分していない本社経費等であります
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※6/1付のグループ内組織再編（クリエイト・ダイニング社とLG＆EW社の合併：４/１２付にて別途開示）を加味して、前期実績及び通期予想ともに、ＬＧ＆ＥＷ社を専門ブランドカテゴリーから
ＣＲカテゴリーに期初から組み替えた数値を反映しております
※6/1付のグループ内組織再編（クリエイト・ダイニング社とLG＆EW社の合併：４/１２付にて別途開示）を加味して、２４年２月末店舗数
及び出退店予想ともに、ＬＧ＆ＥＷ社を専門ブランドカテゴリーからＣＲカテゴリーに組み替えた数値を表示しております

1５
４．株主還元策①－配当について－
配当
✔2025年2月期の配当予想⇒中間4.0円、期末4.0円の年間8.0円（前期より1.0円増配）を予定
（単位：円）
配当方針：
当社は、株主への利益還元を経営上の重要政策として位置づけ、業績や財務状況、今後の事業展開等を
勘案した上で、安定的な配当を行うことを基本方針としております
また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としています
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3.0
0.0
4.5
6.0
7.0
8.0
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
2020/2期
（実績）
2021/2期
（実績）
2022/2期
（実績）
2023/2期
（実績）
2024/2期
（実績）
2025/2期
（予想）
年間配当額（円）
4期連続の増配
（予想）

１６
４．株主還元策②－株主優待について－
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優待利用可能店舗の拡充
株主優待
企業方針として重要な株主還元策と位置づけ、今後も継続して実施してまいります
✔JA全農との業務提携（24年1月26日開示）の一環として、2024年4月1日より下記12店舗にて株主優待が利用可能に
電子化の1年延期について
✔スケジュール
【延長前】2024年5月発送分（権利確定日：202４年2月末日）の株主様ご優待券から
↓
【延長後】2025年5月発送分（権利確定日：2025年2月末日）の株主様ご優待券から
✔延期の理由
株主様ご優待券の情報セキュリティ保全に万全を尽くすための仕様構築において、想定以上に時間を
要しているため
みのりカフェ
エスパル仙台店/銀座三越店/福岡天神店/長崎駅前店
みのりカフェ季楽
コムボックス佐賀駅前店
みのる食堂
銀座三越店/エキエ広島店/アミュプラザくまもと店
みのるダイニング
札幌ステラプレイス店/名古屋店/さんすて岡山店
グリルみのる
エスパル仙台店

III．中期経営計画の進捗状況と
今期の取り組み方針
１７
〈中長期的な経営目標〉
食を通じて、ステークホルダーに対し、「豊かさ」を提供し続ける企業グループ
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１．中期経営計画の進捗状況
１8
①アフターコロナを見据えた
ポートフォリオの見直し
②グループ連邦経営の
更なる進化
③DX推進による生産性の
向上・人財不足への対応
【グループ内シナジーの活性化】
グループ内業態変更/グループ内FCの実施
【M&Aの実施】
22年12月にサンジェルマン社（2社）グループイン
HOP
STEP
JUMP
新規出店以外にも積極的な改装・改修へ
（「質も、そして量も」に向けた投資の再開）
ロケーションビジネスからブランドビジネスへ
（コンセプト・専門性・適正価格の強化）
新業態開発/国内外のM&A
人財プロジェクトチーム発足
（グループ横断）
経費精算システムの導入
モバイルオーダーの導入
グループ内ワークフロー
システムの導入
23年
2月期
24年
2月期
25年
2月期
～
食材共通化・物流見直し
セルフレジ/配膳ロボットの導入
グループ横断的な人員配置
再成長期
2年目
再成長期
1年目
グループの遠心力を高め、新たな成長ステージへ
【既存店の更なる質の向上】
【「守り」から「攻め」への転換】
【人財不足への対応】
環境の変化
（コロナ5類移行・インバウ
ンド増加・人財不足・原材
料価格/水光熱費高騰）
⇒集客立地の変化
への対応
筋肉質なコスト
構造へ転換
⇒協力金なし
で黒字達成
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【DX投資の推進】
創業25周年
として飛躍
の一年へ
継続
継続
継続
【コントラクト事業の強化】
【CRグループらしさの追求】
JA全農との業務提携推進
ゴルフ場レストラン新規開拓
【人財への投資】
昇給ファンド総額拡大
外国人財の活躍推進
働きやすい職場作り
【リピーター（お客様の数）の増加】
ネット予約の強化/店舗のファン作り
【グループ内組織再編】
グループ横断的な組織再編
幹部人財の交流・育成

19
２．2025年2月期取り組み方針①
コントラクト事業の強化
アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直し
✔JA全農との包括業務提携契約（24年1月26日開示）を通じた
「みのりみのる」ブランドの運営受託の加速
✔ゴルフ場内レストランの新規開拓強化
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✔適正価格化の実現・継続
✔25のコアブランドの展開立地の拡充、地方物件開発の機能強化（「磯丸水産」や「マッチャハウス」など、地方展開を加速）
✔コアブランドを中心とした人的資本の再分配（かけるべきところに人員をかける）
✔ネクストコアブランドの獲得（国内外のM&Aの継続的な検討）
CRグループらしさの追求
✔コアブランドに次ぐ新業態開発にも積極的にチャレンジ
→Z世代向け業態開発にも着手
✔クリエイト・ブランド・ラボを中心に「わくわくプロジェクト」を推進
→2024年3月20日プレオープン「GOTTA」
【前期までの取り組み】
【今期の取り組み】
✔店頭力の強化、CRM（顧客データ）活用によるリピーター比率の向上（店舗のファン作り）
✔自社ホームページにおけるネット予約の強化（SEO対策で検索上位へ）
リピーター（お客様数）の増加

２0
２．2025年2月期取り組み方針②
組織再編
グループ連邦経営の進化
✔グループ横断的な組織再編の実行
⇒クリエイト・ダイニング社とLG＆EW社を合併（6/1付予定）
専門性の更なる強化、人財の流動化を促進（詳細：4/12付「グループ内組織再編に関するお知らせ」ご参照）
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いっちょう社
クリエイト・レストランツ社クリエイト・レストランツ社
クリエイト・ダイニング社
SFPダイニング社
ジョー・スマイル社
クルークダイニング社
サンジェルマン社
レフボン社
海外事業会社
当
社
（
C
R
H
）
クリエイト・ダイニング社
LG&EW社
YUNARI社
グルメブランズカンパニー社
KRフードサービス社
遊鶴社
いっちょう社
サンジェルマン社
レフボン社
SFPホールディングス社
海外事業会社
当
社
（
C
R
H
）
SFPホールディングス社
SFPダイニング社
ジョー・スマイル社
クルークダイニング社
YUNARI社
グルメブランズカンパニー社
KRフードサービス社
遊鶴社
合併
〈CRｶﾃｺﾞﾘｰ〉
〈専門ブランドｶﾃｺﾞﾘｰ〉
〈SFPｶﾃｺﾞﾘｰ〉
〈海外ｶﾃｺﾞﾘｰ〉

２1
２．2025年2月期取り組み方針③
昇給ファンド総額の拡大
DX推進による生産性の向上・人財不足への対応
✔社員の昇給ファンド総額を昨年の4.1％から、今期は5.0％増加へ
✔クルーの時給UPについても柔軟に対応
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✔外国人採用の拡大とともに、受入・フォロー担当の専任部門を設置
⇒外国人店長の育成へ
外国人財の活躍推進
働きやすい職場作り・グループ内人財交流促進
✔公休や有休の取得促進や、閑散期における店休日の設定
✔多様な勤務体系に、あらたにキャリア複線化としてエキスパート職を導入
✔定年再雇用ルールを見直し、新たに65歳時の働きやすさを改善
✔クルー（パート・アルバイト）の雇用を延長
⇒70歳定年を75歳まで「シニアクルー」として雇用可能へ
✔モチベーションUPとして、創業25周年記念行事を企画・実行
（勤続年数が長い人向けに楽しいイベントを企画/社員割引の拡充等）
店舗におけるDXの推進
✔店舗従業員の補助となるバッシングロボ（下げ膳サポート）の拡充
✔モバイルオーダーの導入拡大
✔電話予約のAI活用、ネット予約強化による予約管理効率の向上
HX
（ﾋｭｰﾏﾝﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ）
の達成を目指す

売上収益
139,328
74,425
78,324
118,240
145,759
153,000
158,000
163,000
営業利益
3,378
2.4%
△ 14,181
－
7,633
9.7%
5,083
4.3%
7,075
4.9%
9,300
6.1%
10,500
6.6%
12,100
7.4%
税引前利益
3,012
2.2%
△ 15,021
－
7,134
9.1%
4,565
3.9%
6,632
4.6%
8,700
5.7%
10,000
6.3%
11,600
7.1%
当期利益
1,745
1.3%
△ 15,571
－
6,660
8.5%
3,878
3.3%
5,608
3.8%
7,000
4.6%
7,900
5.0%
9,100
5.6%
親会社の所有者に
帰属する当期利益
1,205
0.9%
△ 13,874
－
5,919
7.6%
3,385
2.9%
5,041
3.5%
6,100
4.0%
6,900
4.4%
8,100
5.0%
調整後EBITDA
25,212
18.1%
5,130
6.9%
27,088
34.6%
23,664
20.0%
25,583
17.6%
26,200
17.1%
27,500
17.4%
29,300
18.0%
実質営業利益
8,689
6.2%
△ 10,371
－
△ 6,428
－
4,149
3.5%
10,173
7.0%
11,300
7.4%
12,500
7.9%
14,100
8.7%
2020年2月期
（実績）
2026年2月期
（計画）
2027年2月期
（計画）
新・中期経営計画
数値イメージ
HOP
2023年2月期
（実績）
2022年2月期
（実績）
2021年2月期
（実績）
コロナ禍
現行中期経営計画
STEP
JUMP
2024年2月期
（実績）
2025年2月期
（予想）
22
３．新たな成長ステージに向けた数値イメージ
現行中期経営計画の着実な達成に注力しつつ、新たな成長ステージに向けた新・中期経営計画及び戦略を策定
（2025年４月に発表予定）
（単位：百万円）
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4.5%
5.0%
2025年2月期
（目標）
2027年2月期
（目標）
多様な勤務形態の利用率
13.0%
15.0%
2025年2月期
（目標）
2027年2月期
（目標）
女性管理職比率
23
４.サステナビリティへの取り組み
国際女性デー（ミモザの日）の取り組み
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NEW
※
※時短勤務や週休3日などの多様な勤務体系の利用率
多様な人財の活躍推進のための目標設定
✔2025年2月期の各種目標の一部変更及び2027年2月期の目標を新たに設定
12.0%
16.0%
2025年2月期
（目標）
2027年2月期
（目標）
外国籍従業員比率
50.0%
65.0%
2025年2月期
（目標）
2027年2月期
（目標）
男性育児休業取得率
2.6%
2.7%
2025年2月期
（目標）
2027年2月期
（目標）
障がい者雇用率
NEW
NEW
NEW
✔一部店舗では国際女性デーにちなんだ特別メニューの提供やミモザをプレゼント
→イタリアンレストランの「TANTOTANTO」ではイタリア商工会議所と連携し、3/8にご来店された
女性のお客様にミモザのお花とチョコレートをプレゼントする取り組みを実施
✔グループ本社での取り組みとして、女性の社外取締役と女性社員の鼎談を実施
→働きやすい職場環境づくりへの提言や、ともに働くグループの女性メンバーへのメッセージとして
グループ内に配信
〈シーザーサラダミモザ仕立て〉
NEW

24
５．グループミッション
わくわく無限大！
個性いろいろ
ともに創る
驚きの未来。
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IV．Ａppendix
２5
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１.出退店及び店舗数について
※1：グループ内における業態変更も含めた店舗数を記載しております
※2：海外カテゴリーの店舗数には、LGEW社のジャカルタにおけるFC2店舗及びKR社のタイにおけるFC15店舗を含んでおります
※3：本資料上における期末店舗数は、2024年2月末時点での業務受託店舗、FC店舗を含むグループ総店舗数を記載しております
26
新規出店34店舗、退店70店舗、業態変更21店舗
⇒2024年2月末グループ総店舗数：1,109店舗
・新規出店（34店舗）の主な内訳
・コアブランドを中心に出店：
「萬家」太田店、「しゃぶ菜」ららぽーと門真、「遊鶴」西岡店、「五の五」3店舗、「磯丸水産」2店舗、「レフボン」等（１2店舗）
・ゴルフ場内レストランの新規業務受託（５店舗）
・JA全農とのコラボによる出店（6店舗）
・グループ内FC：「MACCHA HOUSE」善光寺仲見世通り店・「磯丸水産」松本駅前店・「つけめんTETSU」ｲｵﾝ橿原店、
「海南鶏飯食堂」ｲｵﾝ広島府中
・海外：「MOMIJI CHAYA」＠香港2店舗、「しゃぶ菜」＠ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ、「IL Fornaio」＠北米、「AWkitchen」＠ｼﾞｬｶﾙﾀ、「かごの屋」＠ﾀｲ3店舗
ロードサイド
14.0％
SA・PA
2.5％
海外
4.８％
その他
0.4％
都市SC26.４％
郊外SC
23.４％
駅前・繁華街
20.６％
スポーツ
&レジャー
7.9％
【立地別店舗数の構成比（2024年2月末時点）】
【202４年2月期出退店一覧】
・立地環境や顧客ニーズに合わせ、業態変更を実施（21店舗）
表参道の一括フードコート「マルシェドゥメトロ」では3つの新業態を含む4店舗を同時に業態変更
・契約満了に伴う退店（47店舗）及び不採算店舗の撤退（23店舗）※北米のニューヨークからは撤退（3店舗）
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出店退店
50293148415
2087132024
専門ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ38110193682
5487550
1,14534701,10921
海外※２
ｸﾞﾙｰﾌﾟ総店舗数※３
2024年
2月末
店舗数
業態
変更
※１
CR
SFP
カテゴリー
2023年
2月末
店舗数
増減数

２7
２．既存店前年比/既存店コロナ前比の推移
※1：既存店前年比は、前年の2023年2月期の数値を用いて、且つ休業店舗も含めて算出しています
※2：既存店コロナ前比は、コロナ禍前の2020年2月期の数値を用いて、且つ休業店舗も含めて算出しています
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【連結】
3月
4月
5月
1Q累計
6月
7月
8月
2Q累計
9月
10月
11月
3Q累計
12月
1月
2月
通期計
2024年2月期
既存店前年比
※1
146.0%
121.1%
115.4%
126.1%
111.5%
118.1%
121.3%
121.4%
114.5%
107.2%
110.3%
117.5%
112.1%
110.7%
109.9%
116.0%
2024年2月期
既存店コロナ前比
※2
87.2%
88.6%
92.2%
89.4%
88.6%
93.4%
87.4%
90.0%
91.3%
100.4%
95.6%
92.0%
95.8%
92.5%
101.4%
92.9%
【カテゴリー別】
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
2024年2月期
既存店前年比
※1
137.4%
125.9%
118.7%
126.8%
116.5%
124.6%
126.3%
124.8%
118.4%
111.2%
114.1%
121.2%
113.6%
112.8%
114.5%
119.1%
2024年2月期
既存店コロナ前比
※2
82.9%
86.2%
88.8%
86.0%
82.1%
90.1%
83.6%
85.6%
86.7%
98.2%
92.8%
87.8%
94.3%
95.0%
106.1%
89.9%
2024年2月期
既存店前年比
※1
276.6%
132.7%
121.7%
154.5%
113.8%
128.4%
136.5%
139.1%
122.2%
109.1%
111.1%
129.6%
116.3%
111.3%
111.3%
125.1%
2024年2月期
既存店コロナ前比
※2
82.4%
85.6%
88.3%
85.5%
84.6%
89.5%
81.7%
85.5%
85.1%
92.5%
87.2%
86.4%
87.1%
84.5%
95.1%
87.0%
2024年2月期
既存店前年比
※1
122.7%
112.7%
108.8%
114.5%
104.3%
110.0%
115.0%
112.3%
109.4%
103.2%
109.0%
110.5%
111.1%
110.6%
108.4%
110.6%
2024年2月期
既存店コロナ前比
※2
82.3%
84.4%
89.2%
85.2%
84.2%
90.0%
84.3%
85.8%
86.1%
96.6%
92.4%
87.5%
89.4%
88.7%
91.9%
88.1%
2024年2月期
既存店前年比
※1
140.9%
117.1%
117.1%
123.3%
114.8%
110.0%
108.8%
116.0%
108.6%
105.2%
103.4%
111.5%
106.5%
104.5%
102.1%
110.8%
2024年2月期
既存店コロナ前比
※2
127.3%
122.9%
124.8%
126.3%
129.2%
129.7%
132.2%
132.9%
137.1%
142.2%
138.7%
137.8%
136.3%
124.8%
137.4%
135.9%
通期計
CR
SFP
専門
ブランド
海外
1Q累計
2Q累計
3Q累計

28
３.サステナビリティ①-各マテリアリティのリスクと機会・対応方針‐
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マテリアリティ
想定されるリスクと機会
影響度対応方針
食の安全安心
食品事故の発生によるお客様の健康への影響や信頼の喪失、
各ステークホルダーからの評価の低下や売上の減少
食の安全・安心が高まることによるお客様からの信頼の獲得、
各ステークホルダーからの評価の向上や売上の増加
◎
衛生と安全に係る厳格な基準の設定と従業員へ
の教育の徹底
自社店舗・工場の点検と発見された課題の改善の
推進
取引先工場監査の継続的な実施
産地との共存共栄
環境負荷の増加や生物多様性の阻害、生産者の困窮等による
食材調達の不安定化とそれによる価格の上昇、各ステークホル
ダーからの評価の低下
環境負荷の低下や生物多様性への貢献、生産者の生活の安定
等による食材調達の安定とそれによる価格の安定、各ステーク
ホルダーからの評価の向上
〇
事業子会社を主体とした産地連携メニューの開発
や地産地消、国産食材の活用等、多角的な取り組
みの推進
脱炭素社会への貢献
気候変動に伴う規制リスクや食品・エネルギー供給の不安定化
とそれによる価格の上昇、各ステークホルダーからの評価の低
下等
気候変動の緩和による食品・エネルギー供給の安定とそれによ
る価格の安定、脱炭素社会への貢献が認められることによる各
ステークホルダーからの評価の向上、売上の増加等
〇
物流拠点の統合等を通じた物流の効率化の推進
節電管理やメンテナンス、省エネルギー設備等への
入れ替えを通じたエネルギー削減施策の推進
プラスチック製品の使用量削減の推進等
食品ロスの削減
食品ロスの削減が停滞することによる、各ステークホルダーか
らの評価の低下とコストの増加
食品ロスの削減が進捗することによる、各ステークホルダーか
らの評価の向上とコストの減少
〇
仕入れ時や調理過程、商品提供時における各種食
品ロス削減の推進
食品廃棄物の再生利用
多様な人財の活躍推進
多様な人財の活躍推進が停滞することによる人財の流出や、人
財の質的低下による事業基盤の悪化、お客様からの評価の低
下、売上の減少
多様な人財の活躍推進が進捗することによる人財の獲得や、人
財の質的向上による事業基盤の強化、お客様からの評価の向
上、売上の増加
◎
外国人、女性、障がい者、シニア等の多様な人財が、
それぞれの置かれた状況やライフスタイルに応じ
て活躍できる制度の整備及び施策の推進
※〇：影響中、◎：影響大

29
３.サステナビリティ②‐人的資本経営における各種方針‐
人的資本経営について
© 2024 create restaurants holdings inc.
✔人財に関する基本方針のもと、４つの重点項目においてそれぞれの方針を新たに制定
〈人財に関する基本方針〉
クリエイト・レストランツグループは、人財こそが「持続的な成長を創出する極めて重要な源泉」であると
認識し、人財を確保し成長させるため、重点項目に沿った取り組みや投資を積極的に行います
【社内環境整備方針】
①人財が、わくわく仕事に取り組める環境や仕組みを整えます（Motivation）
私たちは、人財が「働きがい」をもってわくわく仕事に取り組めることが、人財の活躍と成長に最も重要であると考えます。そのために、「働
きやすい」職場環境・制度を整備するとともに、「やりがい」を感じられる職場作りを推進し、人財が心身ともに健康でわくわく仕事に取り組め
るようにしていきます
【D&I方針】
②多様な人財の活躍を促進します（Diversity&Inclusion）
私たちは、性別、人種、国籍、年齢、障がいの有無、宗教、価値観、性的指向・性自認等が異なる多様な人財が集い、その人財が多様性を活
かしてそれぞれの能力を最大限発揮することが、私たち自身の成長のために極めて重要であると考えています。そのためには、多様性を尊
重し、人権やワークライフ・バランスを大切にする意識をより高めるとともに、採用方法、人事制度、研修、勤務形態等を整備していきます
【人財尊重方針】
③人財一人一人を、働く仲間として尊重します（Respect）
私たちは、職場で働く仲間を「お客様に彩り豊かな食のシーンを提供するための」最重要のパートナーであると考えています。そのために人
財一人一人が、人権を守り、その役割や職位を超えて相互に尊重し合い、感謝の意を表すことで、笑顔に溢れるサステナブルな職場を創って
いきます
【人財育成方針】
④教育・研修を通じ、人財の成長を助けます（Development）
私たちは、「常にスピードをもってクリエイティブにチャレンジする」人財こそが、変化対応力に優れ、お客様をはじめとするステークホルダ
ーの多様な期待に応えられる有意な人財であると考えています。こうした人財を育てるため、私たちは、チャレンジを尊重する社風を大切に
するとともに、人財一人一人の専門性を磨き、自律的に知識や能力を伸ばすことができる教育・研修を提供していきます

３0
本資料は、2024年2月期の業績に関する情報の提供を目的としたものであり、
当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありませ
ん
また、本資料に記載した内容は、資料作成時点において当社が合理的と判断し
た一定の前提に基づいて作成されておりますが、その情報の正確性、完全性を
保障または約束するものではなく、予告なしに変更される可能性があります
≪IRに関するお問い合わせ先≫
IR部
8022＠createrestaurants.com
ご注意
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2024年11月期
第1四半期決算説明資料
2024年4月株式会社property technologies（証券コード：5527）

© property technologies Inc.
目次
2
01
02
03
04
05
2024年11月期 第1四半期ハイライト
直近のトピックス
事業概要
成長戦略
Appendix

© property technologies Inc.
2024年11月期 通期業績ハイライト（実績）
3
7,634百万円
売上高EBITDA（広告宣伝費除く）
125百万円
272件
1Q 仕入決済件数
※2
246件
1Q 販売決済件数
※2
（YoY ▲17.8%）（YoY +20.0%）
（YoY +12.1%）
（YoY ▲28.9%
※1
）
※2 仕入件数・販売件数については中古住宅決済件数
※1 当社が定義するEBITDA（広告宣伝費除く）算出方法に拠り、前年数値には
受取配当金78百万円を含むため、営業利益は前年比プラスもEBITDAは
前年比マイナス

© property technologies Inc.
318
317
307
363
336
382
341
289
256
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q
2024年11月期主要KPIの推移
4
仕入契約数
※1
FY23/11FY24/11
前年同期比▲23.8%
210
264
247
268
260
257
260
312
275
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q
販売契約数
※1
FY23/11
FY24/11
前年同期比+5.8%
※1 仕入数・販売数については当社グループが中古住宅仕入契約・販売契約を締結した件数
FY22/11
FY22/11

© property technologies Inc.
2024年11月期主要KPIの推移
5
※ オーナーチェンジ（OC）の詳細はP47を参照
63
68
64
59
56
69
245
235
251
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q
FY23/11
FY24/11
期末在庫数（オーナーチェンジ）
※
649
713
801
801
930
995
974
985
995
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q
期末在庫数（実需）
前年同期比+7.0%
FY23/11
FY24/11
5,418
6,219
6,491
7,131
7,152
8,491
8,946
8,633
8,387
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q
査定数
FY22/11
FY24/11
前年同期比+17.3%
FY23/11
FY22/11
FY22/11

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実績サマリー
6
決算関連
（決済ベース）
前年同期比•連結売上高は8.2億円の増加（＋12.1%）
→マンション引渡＋41戸、戸建引渡 ▲8棟（中古戸建・リフォーム工事等で売上補完）
•粗利益は＋0.8億円の増加、売上構成の変化で粗利率は▲0.8%
•販管費抑制により営業利益＋0.2億円
•前年に計上された受取配当金0.7億円（営業外収益）、保険解約益0.9億円（特別利益）が剥落し、利益減少
予算比•売上▲4.9億円（▲6.0%）
→マンションは契約ベースでは見込通りも期間内引渡が不足し未達。戸建は計画通り
•営業利益＋0.2億円（ー）
→主に販管費の抑制により営業利益予算比過達
KPI契約ベース•仕入契約：厳選仕入の実施により期間中の仕入契約数昨対比▲80件。販売契約および在庫状況見ながら
必要仕入数は確保
•販売契約：1Qは閑散期ながら販売契約数昨対比＋15件
実績値•査定数：繁忙期の4Qから減少も引き続き高水準維持。なおFY23/1QはHOMENET Proの立ち上げ効果に
より前4Q比プラス
•在庫数：前期末在庫比ほぼ同水準
テック関連SaaS•KAITRY financeの提供拡大（山陰合同銀行：2023/12）
•KAITRY finance「地番でAI査定」機能追加（2024/2）
iBuyer•「KAITRY」販売ページのリニューアル（2024/3）

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売上高
連結損益計算書（前年比較）
7
マンション販売（引渡）数は前年比12%増。戸建は市況厳しいものの新築引渡以外での売上も確保。
2023年11月期
1Q実績
2024年11月期
1Q実績
増減
連結売上高（百万円）
6,8097,634+825
ホームネット
5,4036,237+834
戸建2社
1,3991,388▲11
粗利益
1,1681,248+80
粗利率
17.2%16.4%▲0.8%
営業利益
▲76▲48+28
営業利益率
▲1.1%▲0.6%+0.5%
経常利益
▲55▲123▲67
当期純利益
1▲112▲114
営業外収益、特別利益での前年特殊要因を除いて前年比増収増益。
➢中古住宅再生は販売＋41件、前年の開発売上116百万円分を
超えて増収
➢戸建は新築引渡▲8棟も、中古物件の売買やリフォーム工事
等で売上高微減
➢粗利率▲0.8%は、マンション・戸建の販売、開発売上等の
割合変化を受けたもの
➢マンション販売のみの粗利率は▲0.5%
➢増収に対する販管費の増分抑制により営業利益率はプラス
0.5%
➢前年は受取配当金78百万円あり、当該金額分今期経常利益
減少
➢前年は保険解約益97百万円あり、当該金額分今期当期純利
益減少
粗利益・営業利益
経常利益・当期純利益

© property technologies Inc.
連結損益計算書（予実比較）
四半期予算に対して売上は未達、営業利益は過達となった。
ただし、中古マンションの契約ベース販売数は計画通り。
8
売上
利益
➢中古マンション販売について、契約ベースでは見込
通りも、期間内引渡が不足し、売上高予算比未達。
➢戸建は計画通り。
➢主に販管費の抑制により営業利益予算比過達。
➢連結内訳の個社別損益の増減により四半期段階の計
算上の法人税が予算比上回り、当期純利益段階では
予算未達。
（単位：百万円）
2024年11月期
1Q予算
2024年11月期
1Q実績
差異
（達成率）
2024年11月期
通期業績予想
売上高
8,1207,634
▲486
（94.0%）
40,400
営業利益
▲70▲48
＋22
（-%）
1,230
親会社株主に帰属
する当期純利益
▲100▲112
▲12
（-%）
550

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貸借対照表（前期末比較）
9
（単位：百万円）
2023年11月期期末2024年11月期1Q末増減
流動資産
34,94834,755▲193
うち現金及び預金
5,7634,117▲1,646
うち販売用不動産
23,28125,133+1,852
うちOC販売用不動産
5,3976,047+650
うち仕掛販売用不動産・未成工事支出金
4,4173,863▲554
固定資産
3,1263,073▲52
資産の部
38,07537,828▲246
流動負債
24,83224,854+21
固定負債
6,1216,254+132
負債の部
30,95431,108+153
純資産の部
7,1206,720▲399
主要な増減項目は、棚卸資産+13億円、買掛金等負債▲8億円、純資産▲4億円、純有利子負債+27億円
純資産▲4億円の内訳は、配当1.8億円、自己株式取得1億円、1Q純損失1.1億円
有利子負債
27,35528,467+1,111
純有利子負債
21,59224,350+2,757

© property technologies Inc.
（参考情報）業績推移
10
2022年11月期
通期
2023年11月期
通期
2023年11月期
1Q（3か月）
2023年11月期
2Q（3か月）
2023年11月期
3Q（3か月）
2023年11月期
4Q
2024年11月期
1Q実績
連結売上高（百万円）
38,79536,9656,80911,8337,46110,8617,634
ホームネット
27,87327,4225,4039,4915,3907,1376,237
戸建2社
10,8879,5221,3992,3372,0663,7191,388
販売戸数（決済・引渡し）
1,4841,350253388288421286
ホームネット
1,0761,022205311215291246
戸建2社
40832848777313040
連結営業利益（百万円）
2,3591,324▲7672322656▲48
ホームネット
1,586944115618▲1622723
戸建2社
806510▲1078465467▲38
※ホームネットは単体の数値、戸建2社は単体数値の単純合算。

© property technologies Inc.
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
2022
年
2
月
2022
年
3
月
2022
年
4
月
2022
年
5
月
2022
年
6
月
2022
年
7
月
2022
年
8
月
2022
年
9
月
2022
年
10
月
2022
年
11
月
2022
年
12
月
2023
年
1
月
2023
年
2
月
2023
年
3
月
2023
年
4
月
2023
年
5
月
2023
年
6
月
2023
年
7
月
2023
年
8
月
2023
年
9
月
2023
年
10
月
2023
年
11
月
2023
年
12
月
2024
年
1
月
2024
年
2
月
在庫件数成約件数
事業環境について
11
マンションの流通在庫引き続き高水準も成約件数は相応新築戸建ては引き続き厳しい市場環境継続
出所:東日本不動産流通機構（レインズ）が公表するデータより当社作成
新設住宅着工件数（戸建）
出所:国土交通省「住宅着工統計調査」より当社作成
全国累計着工件数
前年同期比▲10.0%
秋田県:前年同期比 ▲17.9%
山口県:前年同期比 ▲15.2%
成約件数在庫件数
累計成約件数前年同期比+3.0%
平均在庫件数前年同期比+17.0%
2023年3月-2024年2月
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
0
100
200
300
400
500
600
2022
年
2
月
2022
年
3
月
2022
年
4
月
2022
年
5
月
2022
年
6
月
2022
年
7
月
2022
年
8
月
2022
年
9
月
2022
年
10
月
2022
年
11
月
2022
年
12
月
2023
年
1
月
2023
年
2
月
2023
年
3
月
2023
年
4
月
2023
年
5
月
2023
年
6
月
2023
年
7
月
2023
年
8
月
2023
年
9
月
2023
年
10
月
2023
年
11
月
2023
年
12
月
2024
年
1
月
2024
年
2
月
秋田県山口県全国
中古マンションの成約件数と在庫戸数（全国）
2023年3月-2024年2月

© property technologies Inc.
目次
12
01
02
03
04
05
2024年11月期 第1四半期ハイライト
直近のトピックス
事業概要
成長戦略
Appendix

© property technologies Inc.
2024年11月期 第1四半期 トピックス
13
⚫『KAITRY finance』山陰合同銀行が導入
⚫サンコーホーム「秋田県SDGsパートナー」に登録
⚫『KAITRY finance』国内初
※
「地番でAI査定」を提供開始
※当社調べ、地番からAIにて不動産査定ができるサービスについて

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『KAITRY finance』を山陰合同銀行が導入
14
2023年12月：山陰合同銀行の「コンサルティング力の強化」「DX化の加速によるUX（顧客満足度）の向上」を支援
■背景
顧客からの住宅ローンをはじめとする不動産購入の相談時に、不動産市場価格を最短5秒で把握することで、迅速かつ深度のある提案が
可能となり、コンサルティング力の強化のため、『KAITRY finance』を導入していただきました。
山陰合同銀行では、中期経営計画において、「コンサルティング力の強化」や「DX化の加速によるUX（顧客満足度）の向上」を掲げ
ており、『KAITRY finance』の導入もその一環となります。

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サンコーホーム「秋田県SDGsパートナー」に登録
15
2023年12月：秋田県が2021年9月に創設した「秋田県SDGsパートナー登録制度」において、
第9期の「秋田県SDGsパートナー」に登録
【第9期】秋田県SDGsパートナーの取組：https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/76029
「秋田県SDGsパートナー登録制度」は、SDGsの達成に向けた取組を実施している企業・
団体を「秋田県SDGsパートナー」として登録して「見える化」し、 官民一体となって
SDGsを原動力とした持続可能な地域社会の実現を図ることを目的にしています。
サンコーホームSDGs達成に向けた取組は次のとおりです。
【ディーセントワークの実現・地域活性化】
・全社員向けの研修会を年2回以上実施、資格取得費用補助を全社員が活用を目指す
・「健康経営優良法人」認定の取組み
・スポーツチーム（ノーザンハピネッツ、ブラウブリッツ、地元スポーツ少年団）支援継続
【地域の防災活動などへの積極的な参加】
・労災事故ゼロ（安全管理周知に向けた文書発送を継続）
・エコ安全ドライブの推奨
・BCP作成
【環境配慮した事業の実施】
・事務所のLED化（全拠点100％を目指す）
・ペーパーレス化（現在の印刷費用から10%削減を目指す）
・太陽光パネル＆蓄電池搭載住宅（10％）

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16
『KAITRY finance』国内初
※
「地番でAI査定」を提供開始
2024年2月：国内初
※
不動産価格を「地番でAI査定」 『KAITRY finance』新機能を提供開始
■新機能開発の背景
『KAITRY finance』を導入し、または導入を検討する金融機関より、
「地番でAI査定ができないか」という声をいただき、実態調査をし
たところ、不動産調査に必要な登記簿謄本や遺言書、競売情報など
には「地番」のみが記載されている場合が多く、「住所（住居表
示）」照会や位置特定のための法務局や役所への問い合わせ、ブ
ルーマップの閲覧など、その追加調査に多大な労力を要しているこ
とがわかりました。
このニーズに応えるため、「地番でAI査定」の開発が始まりました。
■新機能の特長
「地番でAI査定」では、株式会社ゼンリンが提供する「住所地番変
換」機能を『KAITRY finance』へAPI連携させることで、「地番」
情報だけでも最短5秒のAI査定を実現しました。これにより、金融機
関の不動産担保調査や資産調査など不動産価格調査業務のさらなる
効率化に寄与します。
今後も、ユーザーのニーズに応えられるよう、丁寧なヒアリング・
最新技術の情報収集・自社開発の強みを活かし、ユーザビリティの
向上・業務支援機能の拡充に努めてまいります。
※当社調べ、地番からAIにて不動産査定ができるサービスについて

© property technologies Inc.
目次
17
01
02
03
04
05
2024年11月期 第1四半期ハイライト
直近のトピックス
事業概要
成長戦略
Appendix

© property technologies Inc.
ミッション
18
UNLOCK
YOUR
POSSIBILITIES.
テクノロジーで人生の可能性を解き放つ
人生100年時代。人生の長さに比例して、転機の数も増えていく。
「住まい」が、その人生の転機をもっと後押しできる存在になるために、
テクノロジーに出来ることはないか。
透明性が高く安心な不動産取引。スピードと客観性が向上した査定。
そして、一人ひとりのライフスタイルに合う住まい。
それらすべてが、データを活用したテクノロジーで実現します。
「住まい」のあらゆる領域とテクノロジーが出会った先に生まれるのは、
「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えることができる未来。
住み替えへの一歩をサポートし、あなたの人生の可能性を解き放つこと。
それが、プロパティ・テクノロジーズの使命です。

© property technologies Inc.
事業概要
19
共通データベース&AI
マンション買取再販
業務支援SaaS
iBuyer
※2
（オンライン買取再販）
注文住宅請負
戸建住宅
※1
消費者
（売り手）
消費者
（買い手）
仲介会社
仲介会社／金融機関／士業
仲介会社
仲介会社
消費者
（売り手）
消費者
（買い手）
消費者
（売り手）
消費者
（買い手）
消費者
（売り手）
消費者
（買い手）
仕入
販売
SaaSサービス
提供
仕入
販売
請負
※1中古住宅再生、戸建住宅は単一事業セグメントであるKAITRY事業の内訳に関する参考開示区分。
※2AIの価格査定アルゴリズムを使って、売り手から直接不動産を買い取る新たな取引モデル。
ポータルサイト
中古住宅再生
※1
KAITRY事業において、住宅に関する4つのサービスを展開。

© property technologies Inc.
35.5%
63.1%
66.3%
64.9%
64.5%
36.9%
33.7%
35.1%
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
0%
20%
40%
60%
80%
100%
20/11期21/11期22/11期23/11期
HNFH+SHHN+FH+SH
65.3%
68.4%
71.9%
74.2%
34.7%
31.6%
28.1%
25.8%
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
0%
20%
40%
60%
80%
100%
20/11期21/11期22/11期23/11期
HNFH+SHHN+FH+SH
事業概要～売上高及び営業利益の構成比
20
中古マンションを主力とするHNの拠点拡大により、同マンション販売の比率が連結売上高の7割を超える構成
（参考）
連結売上高
26,46329,54338,795
（参考）
連結営業利益
（百万円）
売上高構成比
（百万円）
営業利益構成比
HN:株式会社ホームネット、FH:株式会社ファーストホーム、SH:株式会社サンコーホーム
主に中古マンションを扱うHNと、主に新築戸建を扱うFH＋SHを比較
3社合計の売上高・営業利益を折れ線グラフ表示（右軸／単純合算値にて連結数値と一致せず）
36,965
1,0431,6882,359
1,324

© property technologies Inc.
事業の全体像
21
不動産事業を通じて得たノウハウとデータを基盤に、シナジーのある新たなサービスを生み出しミッションの実現を目指す
リアル
SaaSiBuyer
・仕入機会
・仲介会社拠点強化
・全国仲介会社
ネットワーク
・仕入機会
・全国をカバーする顧客接点
・先行投資を支える
キャッシュフロー
・販路の多様化
・収益性の向上
買取
販売
AI査定
希少性の高いデータ
AI査定
希少性の高い
データ
AI査定
希少性の高い
データ
専門家が使う価格データとしての信頼性
仲介向け
士業向け
金融機関
向け

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中古マンション買取再販ビジネスの概要
22
買取再販業では、物件を買取り、リノベーションにより価値を高めた上で売却する
事業者によって得意とする要素が異なる
取引の流れ
売り手
仲介会社仲介会社
買い手
販売工事仕入
リノベー
ション企画
物件価値の向上
買取再販事業者
リノベーション事例
買取対象物件用途物件状態
取引形態
（買取）
展開地域
区分
・
一棟
居住用
・
投資用
空室
・
オーナー
チェンジ
任意売却
・
競売
全国
・
一部
事業者の特徴要素
before
after

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当社におけるマンション買取再販の特徴について
23
事業展開のハードルが高い市場で、独自の優位性を磨き込んできた
③独自の優位性
特徴①一次取得者層ターゲット②高い地方圏比率
メリット
●安定的な実需
※1
（家賃より低い住宅ローン負担）
●ニーズが明確
●競争が緩やか
●築30年超物件増加による
市場の成長
ハードル●単価の低さ●物件密度の低さ
=営業効率の低さ
●単価の低さ
比較
（東京都における平均単価）
●当社: 33百万円
●都内平均: 56百万円
※2
（地方都市比率）
※3
●当社: 61.9%
●他社: 42.9%
※1 詳細についてはP45「一次取得者層需要の安定性」を参照。
※2 東日本不動産流通機構（レインズ）が公表するデータより当社作成。（2022年12月-2023年11月平均成約価格）
※3当社については、販売決済件数（2023年11月期実績）。他社については、マンション買取再販上場大手3社（2023期）平均値。
ネット
ワーク
テクノロジー
&
データ
組織
文化

© property technologies Inc.
戸建住宅（株式会社ファーストホーム・株式会社サンコーホーム）
24
⚫高機能のハイエンド住宅からコスト重視の規格住宅まで展開
⚫大工工事は当社グループの協力会社にて、安定した工程管
理・クオリティを実現
⚫お客様との信頼関係を大切に、アフター工事を丁寧に行い、
大型リフォームや新しいお客様の紹介受注も
エンドユーザー
株式会社ファーストホーム・株式会社サンコーホーム
戸建建築
商品化
請負
引渡し
・建売

© property technologies Inc.
TOKYO
YOKOHAMA
SAPPORO
SENDAI
NAGOYA
KOBE
HIROSHIMA
FUKUOKA
OKINAWA
SAITAMA
AKITA
YAMAGUCHI
KYOTO
優位性1:ネットワーク
25
全国17都道府県展開
取引先仲介会社
5,768 社8,847 拠点23,931人
取引仲介会社拠点数取引仲介会社営業員数
84 行
取引金融機関
当社グループ事業会社が拠点を置く全国都道府県
（2024年2月末時点）
当社グループシステムに登録している過去接点のある仲介会社等
の数値（2024年2月末時点）
株式会社ホームネット
の取引金融機関
（2024年2月末時点）
OSAKA
KUMAMOTO
CHIBA
OKAYAMA
A社C社
B社
4,714
5,232
5,805
6,482
7,007
7,577
8,100
8,563
8,847
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q
取引仲介会社拠点数推移
FY22/11
FY23/11
前年同期比+26.3%
業界でも数少ない地方都市をカバーするサービス展開
取引先からの数多くの査定依頼が、仕入物件及び独自の価格データ取得の起点
FY24/11
前年同期4,382社
前年同期7,007拠点
前年同期18,632人

© property technologies Inc.
優位性1:ネットワーク
26
※グループ過去累計引渡し件数については、主要3社の過去からの引渡し件数合計
株式会社ホームネット：2010年1月から2023年11月末引渡し件数
株式会社ファーストホーム：1999年5月から2023年11月末引渡し棟数
株式会社サンコーホーム：1994年10月から2023年11月末引渡し棟数
（株）ホームネット
約6,200件
（株）ファーストホーム
約2,600棟
（株）サンコーホーム
約3,100棟
2023年11月末時点
グループ累計
約12,000件
当社グループ各社手元データベースより抽出
引渡し件数
ネットワーク拡大とともに査定数は増加し、年間3万件を超える
過去累計でマンション約6,200件、戸建約5,700棟を引渡してきた実績
6,661
8,648
10,175
13,248
16,479
18,042
25,259
33,222
16/11期17/11期18/11期19/11期20/11期21/11期22/11期23/11期
（件）
査定数
+25.8％
※当社グループが中古マンションの価格査定を実施した件数
グラフ中の「25.8％」は、2016年11月期から2023年11月期までの年平均成長率を表す

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優位性2-1: テクノロジー&データ -活用事例
27
全国規模のネットワークを活かす上で、テクノロジーを長年活用してきた
査定結果
情報入力
仕入情報
フレッシュな
物件情報
これまでのテクノロジー導入事例
2013年
仲介会社向け物件公開システム
2018年
案件管理システム
仲介会社に便利な情報入手の仕組み提供
物件まだ
あるかな？
集客に
使いたい
なぁ
仲介会社
案件情報、仲介会社情報の一元管理
2019年
物件管理システム
物件進捗状況の見える化
2020年
生産性向上のための、各種システム導入
現場管理システム
RPA（業務自動化）システム
AI査定システム
現場情報→当社→仲介会社への情報共有
受電対応システム
受電対応の削減
業務自動化による営業時間創出膨大な当社実績データを活用したAI査定
エリア担当者
誰でも
仲介会社
査定依頼
価格提示
約30分
新人営業：査定時間約5時間
約30分に短縮（4.5時間削減）
新人営業員
即戦力化
AI査定の効果
各業務の効率化により生産性向上

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優位性2-2: テクノロジー&データ -リアルに基づく優位性
28
マンション買取再販のリアルビジネスで構築してきた価格データベースとAIが優位性の源泉
物件買取
査定依頼
AI査定
買取完了
当社査定
価格
買取成約
価格
価格データベース&AI
リノベー
ション
物件販売
当社成約
想定価格
販売成約
価格
販売開始
販売完了

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優位性2-3: テクノロジー&データ -成約価格データベース
29
成約価格データは希少性が高い
SaaS/iBuyerサービスにおける価値提供の基盤
売り出し価格成約価格
概要
売主が売却を希望する価格。
インターネットや紙の広告に
掲載。
売主と買主の交渉の結果、
売買契約書に記載される
最終的な価格。
情報源
SUUMO、HOME’S等売買当事者
担当仲介会社、レインズ
※
課題
最終的に取引が行われる価格とは
乖離がある。
不完全なデータ
入手の困難さ
※レインズにおける成約価格データは、仲介会社や地域の特性によって登録状況が大きく異なる。
レインズから取得した情報（物件情報や成約情報）については、加工された情報であっても情報提供で利益を得ることは禁止されており、
不動産成約価格を自社成約価格以外で取得することは困難である。
当社独自のデータベース
中古住宅再生事業の優位性構築のため、
成約価格データの蓄積を開始。
➢業界のインサイダーだからできる
情報収集。
➢データ専業プレイヤーは参入困難
当社の優位性・成長の土台。
➢AI査定
➢SaaSサービス
➢KAITRY（iBuyer）

© property technologies Inc.
顧客への価値提供:
「夢を叶える住宅」
社員への価値提供:
「人生がもっと輝く」
優位性3:組織文化
30
優位性を実効的なものにする上で不可欠な組織文化を培ってきた
「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えることができる未来
UNLOCK YOUR POSSIBILITIES.
業界の常識にとらわれず、新しいやり方を
柔軟に取り込む
コツコツ積み上げ、皆で良い仕事。
個の力に依存しない
意見を表明しやすい風通しの良い
コミュニケーション環境
組織風土
新卒中心の採用
└インターン等で”ファン”化
└大学連携による学生接点
中途は業界未経験多数
成果にフォーカスしたOJT
（例: 毎日ロープレ）
採用・育成
担当者が物件の仕入・リノベーション・販売を
一貫対応
（想いを形にできる体制）
営業・施工・事務が顧客目線で連携し、
「こうしたい」を実現
DXを含む仕組化による、新卒・中途社員の早期活躍
体制
テクノロジー活用
機械（テクノロジー）と人の分業が、イノベーションを生み出す
└テクノロジーを活用して大切な“時間”を創り出す
└人が得意とするタスクに精一杯取り組むことで、新たな付加価値を生み出し、人も社会も豊かにする
Mission

© property technologies Inc.
目次
31
01
02
03
04
05
2024年11月期 第1四半期ハイライト
直近のトピックス
事業概要
成長戦略
Appendix

© property technologies Inc.
中長期の成長戦略
32
リアルビジネスの安定的成長
積極的な店舗ネットワーク拡大によるリアルビジネスの拡充
1
革新的S a a Sプロダクトの提供と更なる拡張
H O M E N E T P r oの伸展によるS a a S収益と査定・仕入の増強
2
「K A I T R Y」の飛躍的拡大
積極的かつ大胆なマーケティングにより日本最大級のi B u y e rプラットフォーマーへ
3
広告宣伝費/ CPA（査定獲得単価）×成約率
＝仕入数（売上・収益拡大）
SaaS収益=導入拠点数拡大×定額利用料の拡大
シナジー=SaaSサービス経由の査定数増加×成約率＝仕入増加（売上・収益拡大）
安定的な成長の継続
「リアル×テクノロジー」で不動産取引における事業領域を拡大し、顧客の課題解消を目指す
KAITRY
リアル
ビジネス
仲介会社経由取引
エンド顧客直接取引
SaaS
シナジー
現在

© property technologies Inc.
◼新たな顧客サービスを展開する素地を獲得する
中期経営計画－VISION2026－概要
33
◼ビジネスの質的向上に徹底的にこだわった
成長を目指す
VISION 2026の方向性: 仕組みを磨き込み理想実現の基盤を築く
戦略1: 仕入の質的向上戦略2: 販売の質的向上戦略3:コアコンピタンス強化
•KPI①: 査定数（仕入情報）
70,000件（2023期33,222件）
•KPI②: KAITRY直接仕入割合
10％（2023期2.1%）
•KPI①: 在庫保有期間
200日（2023期比短縮1か月）
•KPI②: 直販ルートの確立
150件/年（2024期より開始）
•情報網羅性/見える化向上
•査定精度向上
•新規事業/プロダクト開発体制強化
数値目標2023/11実績2026/11目標変化
売上高369億円
600億円
1.6倍
営業利益13億円
28億円
2.1倍
当期純利益6億円
14億円
2.1倍
純資産比率18.7%
20.0%
+1.3pt
ROE9.3%
14.6%
+5.3pt
※ VISION2026の詳細については、2024年1月12日開示「2023年11月期通期決算説明資料+中期経営計画 及び 成長可能性に関する事項」をご参照くださ
い。

© property technologies Inc.
目次
34
01
02
03
04
05
2024年11月期 第1四半期ハイライト
直近のトピックス
事業概要
成長戦略
Appendix

© property technologies Inc.
会社概要
35
会社名株式会社 property technologies
本社東京都渋谷区本町3-12-1 住友不動産西新宿ビル6号館12階
代表者代表取締役社長：濱中 雄大
設立2020年11月
資本金6億9,592万円（2024年2月末時点）
従業員365人（連結・2024年2月末時点）
事業内容
中古不動産・新築不動産の取引（売買・請負建築・仲介）
※1
グループ各社に対するテクノロジーソリューション等の提供、経営管理
主な
グループ会社
株式会社ホームネット中古マンション再生事業
株式会社カイトリーiBuyerプラットフォームKAITRYの運営
株式会社ファーストホーム注文住宅請負・設計・施工
株式会社サンコーホーム注文住宅請負・設計・施工
マンション
戸建
※1 グループ会社を通じて提供

© property technologies Inc.
主要メンバー
36
拓殖大学政経学部卒。1988年大手不動産会社に入社。卓越した手腕で、本部長として全国拠点の新規展開を牽引。
2000年12月に独立し、株式会社ホームネットを設立。開発、売買、賃貸と不動産取引全般に亘る知識と豊富な経験を有する。
濱中 雄大 / 代表取締役社長（CEO）
岩尾 英志 / 専務取締役（COO）
株式会社富士銀行にて法人営業、営業企画を経験の後、2001年10月株式会社リロ
ケーション・ジャパン取締役就任。同社代表取締役、株式会社リロ・ホールディング
取締役他多数の企業役員を務め、2016年5月より当社グループ参画。不動産業界内外
に持つ幅広い人脈を活かし、事業開発、戦略企画等で当社グループの成長を牽引。
松岡 耕平 / 取締役（CFO）
早稲田大学大学院国際経営学修士。みずほ証券株式会社にてM&A、事業再生、資本調達の
アドバイザリー業務、株式会社みずほ銀行・みずほ信託銀行にて融資審査業務、出向先大手
ゼネコンにて管理副本部長等を歴任。2019年8月より当社グループに参画し、現在、コーポ
レート部門を統括。デット・エクイティ全般に幅広い経験を持つファイナンス専門家。
杉浦 潤一 / 取締役
日本大学理工学部卒。ゼネコンに入社し建築部門でビル・マンション現場監督を務
めた後、大手不動産会社にて不動産仲介、建売営業等を担当。2006年11月より当
社グループに参画し、現在、東日本マンション事業を統括。マンションのみならず
戸建の売買、仲介取引に精通することから、中古戸建再生事業も推進中。
田井 昇 / 取締役
広島市工業高校卒。1993年より一貫して不動産会社での営業に従事。大手不動産会社に
て全国各地の拠点長を経験した後、2014年5月より当社グループ参画。支店長、営業本
部長を歴任し、現在西日本マンション事業を統括する。不動産営業のスペシャリスト。
水野 治 / 取締役
神戸大学工学部卒。株式会社みずほ銀行にて法人営業・企画、融資審査、企業コンサル
ティング・再生業務等を担当した後、同行不動産ファイナンス営業部長（みずほ信託銀
行同部長兼務）として多彩なスキームの不動産関連ファイナンスをアレンジ。2017年7月
株式会社大黒屋ホールディングス専務執行役員を経て2019年9月より当社グループ参画。
不動産開発と戸建事業を所管。
髙橋 理人/ 取締役（社外）
同志社大学経済学部卒業。ハーバードビジネススクールAMPプログラム修了。
株式会社リクルートで電子メディア事業部長、不動産カンパニー分譲ディビジョン長、自動車カ
ンパニー長を歴任し、黎明期のインターネットの事業化や不動産事業のネット化を推進後、楽天
株式会社入社。執行役員マーケティング部部長兼事業戦略部部長、楽天市場事業副事業長を経て、
常務執行役員に就任し、同社基幹事業である楽天市場事業を管掌。2023年5月より当社グループ参
画。現在、Unipos株式会社、アディッシュ株式会社及び株式会社ウィルグループの社外取締役を
兼務。
清水 千弘 / 取締役（社外）
一橋大学ソーシャル・データサイエンス研究科教授、同大学ソーシャル・データサイエ
ンス学部教授、麗澤大学学長補佐（AIビジネス研究センター長・都市不動産科学研究セ
ンター長）。麗澤大学経済学部准教授・教授、ブリティッシュコロンビア大学経済学部、
シンガポール国立大学不動産研究センター、香港大学建設不動産学部客員教授、日本大
学スポーツ科学部教授、東京大学空間情報科学研究センター特任教授等を経て現在に至
る。2022年1月より当社グループ参画。
金子 健哉 / PropTech戦略部長（CTO）
西南学院大学商学部卒。株式会社あつまる入社。クライアントのWEBサイトシステムの
開発、社内のIT開発を経験した後、同社CTOに就任。2021年5月より当社グループ参画。
CTOとしてエンジニアを統括し、プラットフォーム開発や社内システム開発に従事。
業界経験が豊富なメンバーと、テック領域に精通するメンバーで成り立つ。

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リノベーションブランド「FURVAL」
37
家具・家電はもちろん、生活小物の箸・茶碗まで揃えたリノベーション物件
リノベーションした空間に最適な大型家電も設置済みなので、入居したその日から快適な生活をはじめることが可能
FURVALシリーズでは、これらの家具や小物もローンに組み込むことができる選択肢をご用意
ソファ・リビングテーブル
ベッド
テーブル・チェア
デスク
冷蔵庫
洗濯機
エアコン
間接照明
カトラリー
食器類
調理器具
アメニティ関係

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非財務活動に関する取組み①
38
KAITRYプラットフォームを通して、当社がこれまで培ってきたリノベーションに
関するノウハウをKAITRYの仕組みでフル活用することにより、今後日本の中古住
宅の中心となる築30年超の中古住宅を次々に再生し販売する循環を生み出す
売却検討者
今期グループ
累計約12,000件の
物件を含む取引循環
iBuyerによる
物件仕入強化
築30年以上の
築古物件
豊富な実績の
リノベデータ
+
ノウハウとテクノロジーの活用
購入検討者
広い顧客
ターゲット
AIを活用した
価格査定
+

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39%
37%
61%
63%
販売件数仕入件数
首都圏地方都市
KAITRYネットワークで活躍するのは、現地の物件、現地に住む方・現地の仲介会社、
現地の施工会社
地方都市での取引を活性化することで、そこに雇用を生み出し、快適な暮らしを促進
非財務活動に関する取組み②
39
当社G中古マンション仕入・販売の
首都圏／地方都市割合
施工会社仲介会社/売主買主
新築戸建
戸建再生物件
中古マンション
空き家
KAITRYの発展・深化
現地現地
現地
＝地方創生の促進
（2023年11月末時点）

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地方自治体との空き家問題に関する取り組み
40
少子高齢化、人口減少に伴い、増加する空き家の数と所有者の特定が困難な状況によって複雑化。
地域の安全性や美観の低下、さらには社会経済的な影響あり。
維持管理の難しさや、これらの建物が地域コミュニティや市場に及ぼす影響も大きな課題。
地方自治体の課題
テーマ①
空き家バンク
×
AI査定（KAITRY）
空き家バンクと
弊社のAI査定の機能を連携。
テーマ②
各自治体ホームページと連携
AI価格マップやAI査定機能の実装
・AI価格マップを掲載
→各自治体マップに不動産の流通価格を提示
・AI査定機能の実装
→不動産所有者が気軽にホームページ上で査定可能
地元金融機関の協力体制
不動産の売買の活性化、及び再生

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当 社: 15.9%
上場A社: ▲0.7%
上場B社: 9.4%
上場C社: 0.6%
シェア拡大のトラックレコード
41
これらの特徴・優位性を元に、当社は他社を上回る販売戸数の伸びを実現している
①一次取得者層ターゲット
②高い地方圏比率
③独自の優位性
ネット
ワーク
テクノロジー
&
データ
組織
文化
販売戸数 各社CAGR
（2019-2023）
出所: 当社については自社データ、他社については各社決算資料をもとに当社作成
上場A社:2019年5月期から2023年5月期、上場B社:2019年11月期から2023年11月期
上場C社:2019年3月期から2023年3月期
中古住宅再生販売契約件数推移
319
418
516
603
726
862
989
1,089
16/11期17/11期18/11期19/11期20/11期21/11期22/11期23/11期
（件）

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7.8
7.7
7.7
8.0
7.1
6.0
7.8
7.2
6.5
6.8
7.1
7.2
7.3
7.5
7.0
7.6
7.0
7.1
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0
5.0
6.0
7.0
8.0
9.0
2015年2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年
新築マンション供給戸数中古マンション成約戸数
市場環境～中古マンション市場
42
2015年から2023年までの年平均成長率+0.5%、前年比＋1.4%市場は中長期的に安定推移
（全国）新築及び中古マンションの流通数
（万件）
+0.5%
•住まいに関する潮流は、建築基準法をはじめとする関連法
案の改定などにより、設計技術や建築技術、建材の進化が
急速に進み、定期的なメンテナンスを行うことにより、長
期間住み続ける住まいを造ることが可能に。
•また、サスティナビリティへの意識の高まりから、リノ
ベーションやリフォーム、または、定期的なメンテナンス
を行うことで建物の寿命を延ばす取組みが浸透。
•加えて、コロナ禍により、在宅勤務機会が急速に増し、こ
れまで以上に快適な住まいを求める流れができており、手
軽かつ快適な住まいを求めて、リノベーション済中古マン
ションへの需要は活性化。
引き続き中古マンションへの需要は
底堅く推移することが期待できる
出所：新築マンション供給戸数については不動産経済研究所「全国新築分譲マンション市場動向2022年」
中古マンション成約戸数については東日本不動産流通機構（レインズ）が公表するデータより作成
※中古マンション成約戸数2016年～2018年の数値については、一部データ公表の無い都道府県について、2019年、2020年のデータから推計

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21
60
116
249
95
109
134
176
134
162
176
163
249
332
425
588
2021年2026年2031年2041年
築50年以降築40年台築30年台
市場環境～中古マンション市場
43
20年後にリノベーションが必要なマンション・ストック数は現在の約2.3倍に増加する見込みであり、中古マンションの
再生ニーズは長期的な拡大を期待できる
一方で2022年中古マンション流通数（前頁）の前年比減少に対して、買取再販戸数は増加しており、取引量を増やすた
めの取組み、競争力の確保が求められる
出所：国土交通省ホームページ「築後30年、40年、50年以上の分譲マンショ戸数」
築年数別のマンション・ストック数
約2.3倍
マンション買取再販戸数の推移
（万件）
+3.4%
出所：リフォーム産業新聞「買取再販年間販売戸数ランキング」より当社作成
各年の上位50社を集計。2016年のみ掲載されている社数限度である上位30社を集計
マンションと戸建ての戸数内訳が開示されていない場合は、過年度の集合住宅比率を用いて作成
（万件）
1.5
1.6
1.8
1.9
1.7
1.6
1.8
0.0
0.2
0.4
0.6
0.8
1.0
1.2
1.4
1.6
1.8
2.0
2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年

© property technologies Inc.
41.5
43.3
42.9
43.1
44.2
39.6
43.1
40.4
36.7
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
40.0
45.0
50.0
2015年2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年
2,886戸
2,997戸
3,032戸
3,197戸
3,198戸
2,978戸
3,131戸
2,812戸
2,264戸
3,755戸
4,162戸
4,181戸
4,486戸
4,545戸
3,928戸
4,597戸
4,255戸
3,777戸
0戸
500戸
1,000戸
1,500戸
2,000戸
2,500戸
3,000戸
3,500戸
4,000戸
4,500戸
5,000戸
2015年2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年
秋田県山口県
市場環境～新築戸建市場
44
2015年から2023年までの新設住宅着工件数（全国）年平均成長率は▲1.5%
現時点で当社グループが事業展開する山口県、秋田県に関しても着工数は減少傾向
両県含め中長期的な就労人口の減少は大きな流れであり、地元No.1事業者として安定的な収益確保の継続が不可欠
（全国）新設住宅着工件数（一戸建）
（万件）
▲1.5%
出所：国土交通省建築着工統計調査「住宅着工統計」
秋田県・山口県新設住宅着工件数推移（一戸建）
出所：国土交通省建築着工統計調査「住宅着工統計」
株式会社ファーストホーム（山口県）については、住宅産業研究所「’22全国No.1ホームビルダー大全集 西日本版」建物種別（住宅）＞工法（在来）＞本社所在地（地場）において県内1位
株式会社サンコーホーム（秋田県）については、リビング通信社発行 「秋田住宅月報2022年5月号」より県内1位

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一次取得者層需要の安定性
45
質の高い住宅を、家賃水準よりも低いローン返済負担で購入できる
一定の金利上昇があっても、賃貸住宅に対する中古マンションの魅力は持続
※2 2,400万円は当社の全国における中古マンション販売物件の平均価格。
より詳細な情報は2023年2月7日開示「2022年11月期決算に関する質疑応答」を参照。
※1 賃貸マンション平均家賃は、アットホーム株式会社「2024年2月 全国主要都市の「賃貸マンション・ア
パート」募集家賃動向」に基づく、札幌市、仙台市、埼玉県、東京23区、東京都下、神奈川県、名古屋市、
大阪市、福岡市の、面積帯50~70m²の単純平均。
金利
返済額（月）
0.475%
0.975%
1.475%
2.475%
62,036円
67,469円
73,191円
85,478円
借入金額24,000,000円の場合
賃貸マンション平均家賃とローン返済額（万円）
借入金利別の住宅ローン返済額
（35年元利均等返済、賞与増額返済なし）
※1
※2
6.2
12.1
平均家賃ローン返済額

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0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
2年目3年目4年目5年目
横浜2021/3
沖縄2021/8
埼玉2021/12
神戸2022/8
千葉2022/9
熊本2022/9
京都2023/3
岡山2023/6
既存拠点の拡大余地
出店地域拡大
リアルビジネスの安定成長
46
拠点開設後の仕入決済数推移
（2年目を1とする指数）
直近3年間に8拠点を開設
出店方針:
➢年間2拠点の出店を当面継続
（出店先は地域の市場規模と
競合環境を考慮し決定）
出店余地:
➢中長期的に全国35拠点を目指す
採用:
➢出店を支える採用・育成を強化
コロナ禍による仕入減
出店については、年2拠点、中長期で全国35拠点
（※2024年2月時点：15拠点）
を目指す
既存の拠点においても、人員増や生産性の向上による拡大余地あり
広島（19/8開設）
札幌
（18/3開設）
2021/11 2022/11 2023/11 2024/11

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オーナーチェンジ（OC）販売用物件について
47
当社物件は賃貸物件としても魅力的な条件を有している
オーナーチェンジ物件として保有・販売することで、今後の収益安定化が期待できる
実需物件
売主
当社
買取りリフォーム販売
OC販売用物件
買主
（居住目的）
－
原価
＋
販売売上
－
売主
買主
（投資目的）
原価
＋
賃料収入
－
保有関連費用
その他費用
保有期間の利益
＋
販売売上
オーナーチェンジ販売の目的
実需物件とは異なる市場にアプローチ
➢過去の当社事例では実需物件同等
の粗利率を実現
保有期間中は賃料収入を得られる
➢合理的な水準の利回りを確保
販売環境変化への対応力向上
➢在庫方針、仕入・販売戦略に関する
選択の幅が拡張
買取り
リフォーム
販売利益
借主募集
保有
販売
当社
－

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SaaS: 対象市場
48
to B領域には仲介会社に留まらず不動産会社全般へ大きな拡大余地がある
更に士業や金融機関では不動産関連業務が幅広く扱われており、当社グループのサービス提供に大きな可能性がある
取引先仲介会社
5,768 社
取引仲介会社営業員数
23,931 人
仲介会社
33,615 社
仲介会社従業員数
211,577 人
不動産会社
310,413 社
仲介会社従業員数
1,184,373 人
取引先実績
仲介会社
不動産会社
拡大
余地
実績
出所：「2021不動産業統計集」「平成28年経済センサス」 「日本司法書士連合会」「日本金融通信社」より算出
弁護士・税理士・司法書士
不動産買取に関連する業界への拡大
弁護士・税理士・司法書士事務所数
約41,500 所
（同事務所従業員数）
約183,000 人
金融機関
金融機関数
約1,000 機関
離婚
相続
資産
整理
資産調査

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中古住宅再生でのノウハウを活かし、投資物件・戸建再生物件・超築古物件の非居住への転用物件など、物件買取を起点
とし、様々な領域に対象物件を拡大し、幅広い顧客へのアクセスを可能にする。
長期展望～対象物件拡張によるターゲット拡大
49
⚫ブランド知名度向上
⚫AI査定実績による精度向上
⚫投資に最適な住居の再生
⚫AI賃料査定による投資サポート
投資物件
戸建再生物件
⚫AI査定によるオンライン買取
⚫新築戸建で培った安心の施工
非居住物件転用
⚫住居には不向きな超築古物件転用
⚫会議室・レンタルスペース etc.
中古マンション再生
物件買取を起点
とした対象物件
領域の拡大
より幅広い
顧客への
アクセス

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住宅の購入・リノベーション、売却、住み替えに付随する様々な特典を提供することで、顧客の一生涯にわたるすまいのサ
ポートを提供。金銭的なメリットだけではなく、顧客の家族構成やライフスタイルの変化に応じたタイムリーな住み替えの提
案など、人生で一番の高い買い物を「いつでも」「何度でも」出来るサポートを提供し、顧客サービスの充実を図る。
長期展望～顧客LTV最大化へ
50
動機
フェーズ
タッチ
ポイント
サービス
TVCM
検索サイト
吊革広告
口コミ
ホテル・レジャー等
の優待
AI査定
SNS
契約
売却相談
内見予約
会員登録
リノベーション
利用
物件検索
会員限定
キャンペーン
安心保証・
修理・交換サポート
再利用
住み替え
相談
インテリア
無料相談
新居での生活
住み替え仲介手数料・
当社販売物件手数料無料
リフォーム請負
最大20%オフ
※物件価格2,000万円の売買を各1回及び
400万円のリフォームを行った場合
顧客メリット
定期無料査定
情報収集・検討認知アフターサービス
住み替え
相談
=最大200万円以上
※
20%
※右記はサービスの一例
随時アップデート予定

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オーナー様の一生涯にわたる住まいのパートナーとして、会員限定の暮らしを豊かにする様々な特典サービス、住宅設備
のメンテナンスサポート、独自のアフターサービス保証制度で安心・安全な暮らしを提供。
長期展望～顧客LTV最大化へー会員限定サービス提供による顧客ロイヤルティ向上－
51
10年間の修理・保証サポート
旅行やグルメ、レジャー、ショッピング等の特典
会員数
独自の安心保証
会員ベネフィット
11,812人
※事業会社3社（ホームネット、ファーストホーム、サンコーホーム）の2024年2月末時点オーナー会員数
※

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SaaS: SaaSサービスの展開方針
52
KAITRY finance及びKAITRY professionalはニーズを捉えて早期に収益化するべく展開を急ぐ
HOMENET Proは将来のサービス拡張を見据えて、まずは取引間口としての登録（無料）を進める
事業機会の認識活用例
金融機関向け
業務効率化・付加価値サービスの提供を可能にするサー
ビスとして幅広い金融機関・複数部署でニーズあり
SaaS型収益モデルを想定
・AI査定機能（売り出し価格／成約価格）
・与信管理、資産活用提案などで活用
する不動産価格調査書の作成
士業向け
不動産に絡む顧客ニーズに応える上で、スピーディーか
つ低コストな価格算定へのニーズあり
買取再販事業の新たな仕入ルートとして期待
・AI査定機能（売り出し価格／成約価格）
・不動産の遺産分割や財産分与時に活用
する不動産価格調査書の作成
仲介会社向け当面は当社物件販売強化のチャネルとして活用
機能拡充により、SaaS型収益モデルを想定
・AI査定機能（売り出し価格／成約価格）
・提案書作成機能の活用
・オンライン上で取り扱い可能物件の確認

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SaaS: 金融機関向けの展開
53
当社のノウハウとテクノロジーで、金融機関のDXニーズに適うサービスを提供
KAITRY financeとして地方銀行を含む全国の金融機関向けに展開
➢みずほ信託銀行が導入に向けた運用を開始
法人業務
個人業務
管理業務
法人融資
-融資先資産実態把握の手間軽減
-行内基準の統一化、属人性排除
プライベートバンキング
-顧客資産全体を把握した総合的提案
遺言信託
-遺言信託/遺産整理にまつわる商機拡大
住宅ローン
-借換え相談時の提案充実
債権管理
-保証会社/サービサーの査定業務効率化
➢北海道銀行が導入
➢みずほ銀行が導入
➢山陰合同銀行が導入

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SaaS: 士業向けの展開
54
当社のノウハウとテクノロジーで、士業のDXニーズに適うサービスを提供
KAITRY professionalとして全国の士業向けに展開予定
➢最短5秒でAIが不動産の一般市場価格（流通価格）を提示
➢最短３分で不動産価格調査書を作成
➢相続や離婚など、迅速な解決が必要な場合に適する
➢当社の「不動産データベース」がさらに強化され、
取引の拡充にも繋がる

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SaaS: HOMENET Pro
i B u y e rプラットフォーム「K A I T R Y」で培ってきた豊富な
リノベーション実績・AI査定実績のデータベース基盤
コアテクノロジー
仲介会社
ユーザー
⚫AI査定エンジン
⚫売却提案書
⚫チャット
⚫顧客情報管理（C R M）
⚫重要書類管理
⚫価格推移グラフ
※ ●のプロダクトの開発・実装は予定です
約2-3日
最短5秒 AI査定
最短3分 提案書作成
査定業務時間最大90％の圧縮
不動産取引業務支援
S a a Sプロダクト
H O M E N E T P r oの利用で
業務効率性がアップ
ストック収入による
ビジネス安定性
向上
不動産会社弁護士・税理士
（不動産相続対策）
AI査定利用数増加による独自
データベース
ターゲットユーザー
拡張による仕入数
強化
増加
HOMENET Proによって期待されるインパクト
S a a S提供
サービス利用
AI査定数増＝仕入数増
導入拠点数66拠点
査定数2,539件
※1 導入拠点数：2024年2月末時点査定数：2022年11月リリースから2024年2月末時点累計
査定数の獲得が
今後の仕入増加へ着実に貢献
2022年11月ローンチ以降のアカウント数推移
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
2022
年
10
月
2022
年
11
月
2022
年
12
月
2023
年
1
月
2023
年
2
月
2023
年
3
月
2023
年
4
月
2023
年
5
月
2023
年
6
月
2023
年
7
月
2023
年
8
月
2023
年
9
月
2023
年
10
月
2023
年
11
月
2023
年
12
月
2024
年
1
月
2024
年
2
月
無料アカウント有料アカウント
ターゲットは35万余社
契約拠点数×定額利用料
※1※1
55
自社業務用に構築してきた業務効率化ツールをパッケージ化
不動産取引業務支援SaaSシステム「HOMENET Pro」として提供

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56
KAITRYのプラットフォームを活用することで、住み替えにかかる複雑なプロセスが効率化
査定スピード及び査定から売却までにかかる時間の大幅な圧縮を実現
iBuyer（オンライン買取再販）: KAITRYプラットフォームによる圧倒的な効率化
KAITRY
最短5秒で査定、最短3日で現金化
売却
住み替え
※：諸条件あり
通
常
の
売
却
仲介選定簡易査定
簡易査定
（オンライン）
訪問査定
売却相談
（オンライン）
売却
最短3日
K
A
I
T
R
Y
3ヶ月〜2年以上
3か月未満で売却できたのは約5人に1人
17%
19%
33%
16%
6%
9%
3か月未満
3-6か月未満
6-1年未満
1-2年未満
2年以上
その他
売却にかかる時間
※出所: LIFULL HOME‘S 「住まいの売却データフォルダ」
訪問査定売却相談仲介契約
価格決定内見
価格見直し
売却
リフォーム

© property technologies Inc.
57
iBuyer（オンライン買取再販）: 対象市場の拡大
顕在市場
潜在市場
to B領域
to C領域
2022年度
市場規模7,600億円
2022年度
市場規模2.3兆円
① to C領域への参入
② 住み替え市場自体の拡大
個人から物件購入するオンライン買取で、こうした満たされないニーズに対応
対象市場のto C領域への拡張、中長期では住み替え市場自体の拡大を目指す
※1 リフォーム産業新聞「買取再販年間販売戸数ランキング2022年」及び東日本不動産
※2 東日本不動産流通機構/レインズの成約価格

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58
最短3日で現金化
先日付買取保証
共同投資型売却
セール＆リースバック
買う
日本最大級 iBuyerプラットフォーム「KAITRY」
iBuyer（オンライン買取再販）: ポータルサイト『KAITRY』
2023年11月期までの主な取り組み:
■ネット広告の継続取り組み
■TVCMの試験運用と効果分析
■仕入クロージングの体制強化
■UI・UX等の基盤強化
仕入件数が毎月安定的かつ徐々に増加して
きている。
TVCMを試験運用することで、認知がコン
バージョンにつながると確認できた。
■物件購入ページのリニューアル
住み替えのニーズに応えるべく、物件購入の
機能を新たに追加。
当社においては、新たな物件販路として活用
していく。
新たな不動産取引の選択肢を提供することで、住み替えへの一歩をサポート
「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えることのできる世界を目指す
売る
建てる
探す

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テック領域への投資状況（前期末時点）
59
リアルとテックを融合し、当社独自のサービスを通じた中長期の成長を実現するため、今期も積極的な投資を継続
深化（効率化/利便性向上）
進化（対象の拡大/新規施策）
IT基盤
•オフショア活用に対応した開発環境作り
•SaaSサービスのインフラ整備
（サービス拡張性とスケーラビリティ）
•産学連携の取り組みを麗澤大学国際総合研究機構
と準備中
•オフショア開発チームによる、開発キャパシティ
の拡充
➢オフショアメンバー: サービス改善
➢社内メンバー: 新規開発への注力Up
SaaS
iBuyer
（to C）
•オンライン物件確認、内見申込機能の
全国提供
•仲介会社会員利用データの当社内での
活用利便性向上
•オンライン買取が2.3倍に増加
（第4四半期累計ベース、前年同期比）
•全国支店営業員との情報連携強化
（成約率の改善）
•CMやTV番組を通じたPR等、マーケティングチャネルを
拡大
•金融機関、士業向けにサービスを投
入し、対象市場を拡張
•物件販売ページの全面的リニューアル
（機能拡充、UX改善）
•戸建て物件の販売機能を実装
•GPT-4を活用したオンライン相談開始
•全国のマンション91%をカバーする、サービス対象
都道府県の拡大

© property technologies Inc.
免責事項
60
本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれております。これらの将来の見通しに関する記述は、様々
なリスクや不安定要素に左右され、実際の業績は将来に関する記述に明示または暗示された予想とは大幅に
異なる場合があります。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本資料の記述について更新・修正を
行う義務を負うものではありません。

株式会社スタジオアタオ
2024年2月期
決算補足説明資料
2024年4月12日
© Copyright 2024 STUDIO ATAO CO. ,LTD
証券コード3550

1.2024年2月期決算実績
2.2025年2月期決算見通し
3.2024年2月期事業トピックス
6.Appendixスタジオアタオについて
目次
© Copyright 2024 STUDIO ATAO CO. ,LTD
4.2025年2月期事業トピックス
5.株主還元
2

1.2024年2月期決算実績
目次
© Copyright 2024 STUDIO ATAO CO. ,LTD
2.2025年2月期決算見通し
3.2024年2月期事業トピックス
6.Appendixスタジオアタオについて
4.2025年2月期事業トピックス
5.株主還元
3

2024年2月期損益計算書（前期比較）
（単位：百万円）
2023年2月期
実績
対売上高比
2024年2月期
実績
対売上高比
対前期比
増減額
対前期比
増減率
売上高
3,709100.0
％

3,241
100.0
％

▲
467
▲
12.6
％
売上原価
1,26734.2
％

1,051
32.4
％

▲
216
▲
17.1
％
売上総利益
2,44165.8
％

2,189
67.6
％

▲
251
▲
10.3
％
販売費及び一般管理費
2,69872.8
％

2,066
63.7
％

▲
632
▲
23.4
％
販売促進費
89324.1
％

699
21.6
％

▲
194
▲
21.7
％
営業利益
▲
257
▲
6.9
％

123
3.8
％
381
－％
営業外損益
110.3
％

▲
0
▲
0.0
％

▲
12
－％
経常利益
▲
245
▲
6.6
％

122
3.8
％
368
－％
特別損益
2
0.1
％
▲
8
▲0.3
％▲
10
－％
税引前当期純利益
▲
243
▲
6.6
％

114
3.5
％
358
－％
法人税等合計
▲
14
▲
0.4
％

63
2.0
％
78
－％
当期純利益
▲
229
▲
6.2
％

50
1.6
％
279
－％
© Copyright 2024 STUDIO ATAO CO. ,LTD
➢新ECサイト「ATAOLAND＋（アタオランドプラス）」への移行等により、売上高は前期比12.6%減の3,241百万
➢ATAOLAND＋に係る販売促進費の継続的な投資を行ったもののATAOLAND＋への移行初年度である前事業年度に比してTVCM等を含む
プロモーション費用をコントロールしたこと等により、営業利益は123百万円（前期は営業利益▲257百万円）
4

2024年2月期業績（公表予算比較）
© Copyright 2024 STUDIO ATAO CO. ,LTD
（単位：百万円）
2024年
2月期
修正予算
2024年
2月期
実績
対予算比増減
対予算比
増減率
売上高
3,200
3,24141
1.3%
営業利益
100
12323
23.7%
経常利益
100
12222
22.9%
当期純利益
50
500
1.6%
5
➢売上、各段階利益とも、修正後の予算を上回って着地（なお、公表予算の修正に関しては、2024年2月21日付「通期業績予想の修正に関するお知らせ」
をご参照ください）

売上高／売上総利益／粗利益率の推移
（百万円）
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売上高
4142
売上高
4,005
売上高
3,616
売上高
3,709
売上高
3,241
売上総利益
2,650
売上総利益
2,533
売上総利益
2,285
売上総利益
2,441
売上総利益
2,189
粗利益率
64.0%
粗利益率
63.3%
粗利益率
63.2%
粗利益率
65.8%
粗利益率
67.6%
61.0%
62.0%
63.0%
64.0%
65.0%
66.0%
67.0%
68.0%
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
2020年2月期2021年2月期2022年2月期2023年2月期2024年2月期
6
➢2023年2月期の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、2022年2月期以前については、同基準等を遡及適用
しておりません。

営業利益／営業利益率の推移
（百万円）
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営業利益
786
営業利益
93
営業利益
11
営業利益
▲257
営業利益
123
営業利益率
19.0%
営業利益率
2.3%
営業利益率
0.3%
営業利益率
▲6.9%
営業利益率
3.8%
-10.0%
-5.0%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
25.0%
-400
-200
0
200
400
600
800
1000
2020年2月期2021年2月期2022年2月期2023年2月期2024年2月期
7

2024年2月期貸借対照表
（単位：百万円）
2023年
2月期
2024年
2月期
対前期比
増減額
2023年
2月期
2024年
2月期
対前期比
増減額
流動資産
2,938
2,848
▲90
流動負債
610
768
158
現金及び預金
1,793
1,920
127
買掛金
82
39
▲43
売掛金
157
195
37
一年内返済予定の
長期借入金
359
358
▲1
商品
853
641
▲211
その他
134
90
▲43
未払法人税等
5
60
54
その他
162
310
148
固定資産
849
691
▲158
固定負債
624
271
▲352
有形固定資産
317
269
▲47
長期借入金
556
198
▲358
退職給付に係る負債
23
27
4
資産除去債務
44
45
1
無形固定資産
7
1
▲6
負債合計
1,234
1,040
▲194
純資産
2,554
2,499
▲54
資本金
398
398
－
資本剰余金
394
395
0
投資その他の資産
525
420
▲104
利益剰余金
1,760
1,741
▲19
自己株式
▲0
▲35
▲35
資産合計
3,788
3,540
▲248
負債純資産合計
3,788
3,540
▲248
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8

2024年2月期キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
2023年
2月期
（連結）
2024年
2月期
（個別）
対前期比
増減額
増減要因
営業活動によるCF
▲239
575
－
棚卸資産の減少
未払金の増加等
投資活動によるCF
▲236
24
－
財務活動によるCF
194
▲472
－
長期借入金の返済
配当金の支払い等
現金及び現金同等物の
増減額
▲281
127
－
現金及び現金同等物の
期首残高
2,116
1,793
－
現金及び現金同等物の
期末残高
1,834
1,920
－
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9
※2024年2月期より非連結決算に移行したため、2023年2月期実績は連結の数値を記載し、対前年同期との比較は行っておりません。

2024年2月期部門別売上高
（単位：百万円）
部門名
2023年
2月期
売上比
2024年
2月期
売上比
対前期比
増減額
対前期比
増減率
インターネット
販売
1,90351.3％
1,446
44.6％
▲457▲24.0%
店舗販売
1,76247.5％
1,781
55.0％
191.1%
その他
431.2％
13
0.4％
▲30▲69.8%
合計
3,709100.0％
3,241
100.0％
▲467▲12.6%
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10
➢ATAO博多店の新規出店等により、店舗販売が前期比1.1％増加
➢ATAOLAND＋への移行等の影響により、インターネット販売が前期比24.0%減少

2.2025年2月期決算見通し
目次
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1.2024年2月期決算実績
3.2024年2月期事業トピックス
6.Appendixスタジオアタオについて
4.2025年2月期事業トピックス
5.株主還元
11

2025年2月期通期 業績予想及び売上中期計画
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12
（単位：百万円）
2024年2月期
通期実績
2025年2月期
通期予想
2026年2月期
計画
2027年2月期
計画
売上高
3,241
3,500
3,7504,000
営業利益
123
150
経常利益
122
150
当期純利益
50
70
1株当たり当期純利益（円）
3.65
5.05
➢
2022 年8 月にグランドオープンした新EC サイト「ATAOLAND＋」において、顧客獲得コストやリピート率などの指標は改善傾向にあるもの
の、旧ECサイトに係る知的財産権及び顧客情報等が旧ECサイトの運営委託先に帰属する契約となっていたこと、また、当社ブランドである
ATAO と誤認させる類似ブランドにより、一般消費者からの継続的な問い合わせなどが想定以上に発生していること等から、インターネット販
売の再拡大には一定の期間及び販売促進費等の継続的な投資が必要になると想定
➢
2023年9月にATAO博多店、2023年10月にATAO楽天市場支店をオープンし、更なる販路の拡大を検討
➢
IILEMERブランドに関しては、引続きサンリオコラボをはじめとしたコラボ商品の強化や、ランセンスの拡充など新商品の投入を強化すること等に
よりブランド認知及び売上の拡大を図っていく

3.2024年2月期事業トピックス
目次
© Copyright 2024 STUDIO ATAO CO. ,LTD
1.2024年2月期決算実績
2.2025年2月期決算見通し
6.Appendixスタジオアタオについて
4.2025年2月期事業トピックス
5.株主還元
13

ILEMER アパレルライン販売開始
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➢アパレルライン「ILEMER CLOSET（以下、イルメールクローゼット）」の販売を開始
➢子供服から大人向けの服まで親子で楽しめるラインナップを展開
【ライセンス商品詳細】
販売期間2023年3月10日（金）〜
販売場所公式オンライン、および直営店舗
販売サイズ子供服（110〜140 サイズ） 大人服（ワンサイズ）
販売価格子供服（2,980 円〜13,000 円） 大人服（3,980 円〜6,980 円）
14

➢当社が展開するバッグブランド「ATAO（以下、アタオ）」は、ライセンス供与によるゴルフライン（以下、アタオゴルフ）の販売を開
始
➢日本職人の手仕事を大切にするアタオだからこそ、上質さを感じさせるクオリティ、いずれの製品にも撥水加工を用いた実用性の高
い機能性、普段着にも取り入れたくなるデザイン性、その全てにこだわる
【ライセンス商品詳細】
販売期間2023年5月1日（月）〜
販売場所当社直営店舗及び公式オンラインサイト販売商品
ライセンシーによりゴルフ専門店等への展開を順次拡大予定
商品価格5,700円〜69,000円（税込6,270円〜75,900円）
販売商品バッグ、キャディバッグ、キャップ、ポロシャツ、その他ゴルフグッズ
ATAOライセンス展開及びゴルフライン販売開始
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15

➢2023年8月4日（金）に神戸国際会館11階に「イルメールギャラリー」をオープン
➢その世界を体験、体感できるスペースと、ここでしか購入できない限定グッズが揃う物販スペースから構成
➢キャラクターファンはもちろん、カップル、ご家族連れなど、幅広い層に対応する展示や限定グッズ、エンターテイ
メントを提供
1．現所在地〒651-0087兵庫県神戸市中央区御幸通8-１-６神戸国際会館11階
2．オープン日2023年8月4日（金）
3．営業時間11:00〜18:00
4．営業日金、土、日のみ営業
ILEMER「イルメールギャラリー」オープン
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16

ATAO博多店新規出店
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17
➢2023年9月13日（水）、博多阪急（1階フロア）にATAOブランドの九州エリア初の店舗となる「ATAO博多店」をオープン
➢2025年春頃までの期間限定ショップとなり、その後の常設店の展開に関しては、改めて検討する予定
店舗名ATAO博多店
所在地〒812-0012福岡県福岡市博多区博多駅中央街1−1博多阪急1F
オープン日2023年9月13日（水）
坪数8.5坪

➢当社が展開するバッグブランド「ILEMER（以下、イルメール）」は、サンリ オが展開するキャラクターたち（以
下、サンリオキャラクターズ）とのコラボレーションを開始
➢詳細な商品ラインナップや販売場所に関しては、公式ウェブサイトやSNS等で随時発表する予定
【詳細】
販売期間2023年10月13日（金）〜
ティザーサイトhttps://ilemer.jp/blogs/magazine/sanrio23
ILEMERサンリオキャラクターズとのコラボ開始
© Copyright 2024 STUDIO ATAO CO. ,LTD
18
長渕真希子

➢当社は、ATAOブランドの更なる認知向上と売上及び利益の一層の拡大を図るべく、「ATAO楽天市場支
店」をオープン
店舗名ATAO楽天市場支店
オープン日2023年10月20日（金）
URLhttps://www.rakuten.co.jp/atao-kobe/
ATAO楽天市場新規出店
© Copyright 2023 STUDIO ATAO CO. ,LTD
19

POPUP
SHOP
© Copyright 2024 STUDIO ATAO CO. ,LTD
開催ブランド開催店舗（2023年9月～2024年2月）
ATAO
大丸（札幌）、鶴屋百貨店（熊本）、大和（金沢）、
天満屋（岡山）
20

目次
© Copyright 2024 STUDIO ATAO CO. ,LTD
4.2025年2月期事業トピックス
1.2024年2月期決算実績
2.2025年2月期決算見通し
3.2024年2月期事業トピックス
6.Appendixスタジオアタオについて
5.株主還元
21

ATAO 2024年S/S新作
© Copyright 2024 STUDIO ATAO CO. ,LTD
22
Shiki（四季）/小さいshiki
•季節を超えて楽しめるスタイルを追求したATAOの新
しいアイコンバッグ
•京都の職人が手仕事で編み込んだヘリンボーンの
ジュート素材に、ウール100%のボア素材と国内レ
ザーを掛け合わせた新素材
•2サイズ、2カラーを展開
BOTH
•デザインと機能が両立し、あらゆるライフスタイルに自
由自在に対応できる万能リュック
•クロコタイプのイタリアンレザーとモノグラムがプリントさ
れた手触りがやさしい撥水ナイロンの組み合わせが、
軽量でありながら高級感と洗練されたデザインとの両
立を実現

ATAO 2024年S/S新作
© Copyright 2024 STUDIO ATAO CO. ,LTD
milimo（ミリモ）クラリティ
•アマルフィの澄み切った海の底から沸き立つ水泡をイ
メージした瑞々しいイタリアンレザー
•美しく色付けられたレザーに、ドロップといわれる加工を
さらに施し、きめ細かい弾ける泡のような風合いを表
現
23
チェス・レリーフ
•ユニセックスで楽しめるイタリアンレザーウォレット
•財布が一番きれいに見える、少し小さめの竹斑
（たけふ）のみを使用したクロコエンボスレザー

IANNE 2024年S/S新作
© Copyright 2024 STUDIO ATAO CO. ,LTD
オムレット・graffiti/エマ・graffiti/パル・graffiti
パリの日常
•デザイナーが初めてパリを訪れた際に一番最初に撮った写真をプリントしたシリーズ
•デザイナーが拘り抜いて、厚みがあるのにソフトなタッチ感の原皮のみをセレクトした逸品
24

ILEMER 新作
© Copyright 2024 STUDIO ATAO CO. ,LTD
サンリオキャラクターズコラボ限定商品
•ハローキティ、ポムポムプリン、シナモロール、クロミ、マイメ ロディとのコラボ
•ハッピードール、Tシャツ、バッグ、ポーチ、ミニタオルを展開
•イルメールの新たな表現の可能性を追求し、サンリオファンにもイルメールの魅力を訴求
25

ILEMER 新作
© Copyright 2024 STUDIO ATAO CO. ,LTD
HAPPY DOLL＋ mini（ハピプラミニ）
•赤ちゃんサイズのぬいぐるみ「ハッピードール＋」にミニサイズが登場
•ゴールドチェーンにブラックエコレザーを編み込んだショルダーベルトに、サークル型のファスナーチャームが大人
可愛いポシェットにもなるぬいぐるみ
26

POPUP
SHOP
© Copyright 2024 STUDIO ATAO CO. ,LTD
開催ブランド開催店舗
ATAO遠鉄百貨店（浜松）
27
2024年3月以降開催分

目次
© Copyright 2024 STUDIO ATAO CO. ,LTD
4.2025年2月期事業トピックス
1.2024年2月期決算実績
2.2025年2月期決算見通し
3.2024年2月期事業トピックス
6.Appendixスタジオアタオについて
5.株主還元
28

株主還元
【株主配当】
◼基本方針
経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展のために
必要な内部留保とのバランスを図りながら安定配当を実施
◼配当予定
１株当たり5円00銭１株当たり5円00銭
（基準日：2024年２月末）（基準日：2025年２月末）
【株主優待】
◼株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め、
中長期的に当社株式を保有して頂くことを目的に株主優待制度を実施しております。
◼優待内容
新ECサイト『ATAOLAND＋』をオープンしたこと等に伴い、当社の各ブランドの商品に
一層親しんで頂きたいとの考えから、継続保有期間１年以上かつ100株（１単元）
以上の株式を保有する株主様を対象に『ATAOLAND＋ 』において商品総額
10,000円（税抜）以上で使用できる3,000円相当の株主優待クーポンを進呈いたします。
（基準日：2024年２月末）
© Copyright 2024 STUDIO ATAO CO. ,LTD
29

6.Appendixスタジオアタオについて
目次
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1.2024年2月期決算実績
2.2025年2月期決算見通し
3.2024年2月期事業トピックス
4.2025年2月期事業トピックス
5.株主還元
30

スタジオアタオの企業コンセプト
『ファッションにエンタテイメントを』
© Copyright 2024 STUDIO ATAO CO. ,LTD
31

スタジオアタオの世界観を実現する4つのブランドを展開
コンセプト
神戸（日本）
機能性・デザイン
パリ（フランス）
デザイン・感性
イルメール島
（夢の国）
デザイン・キャラクター
京都（日本）
和・サスティナブル
ターゲット層
20～30代30～40代6歳～30～50代
中心
価格帯
バッグ
3.0～5.0万円4.0～7.0万円0.2～2.0万円1.3～2.6万円
財布
2.4～6.9万円2.8～3.7万円――
© Copyright 2024 STUDIO ATAO CO. ,LTD
32
スタジオアタオが展開するブランドについて

スタジオアタオのビジネスモデルの特徴
回遊型売上拡大モデル
© Copyright 2024 STUDIO ATAO CO. ,LTD
33
当社商品購入者の一定率はリピーター
店舗ネット
新規客
〈口コミ〉
新規客
〈口コミ〉
顧客
顧客
新規客〈ネット広告〉
ブログ
SNS
➢OMO戦略によりオフライン（店舗）とオンライン（ネット）の連動を強化、またSNS施策等により
両者間の回遊を促進
➢新ECサイトのリリースに伴い、店舗とネットの融合を更に促進
➢当社ブランドの総合ショップであるアタオランドの展開や他ブランドのPOPUPSHOPの開催、店舗ス
タッフによるブログ発信等によりブランド間の回遊を促進
➢本社、店舗販売、ネット販売の間に、部署や組織の壁を設けず、一体的な成長を実現

スタジオアタオのビジネスモデルの特徴
回遊型売上拡大モデル
© Copyright 2024 STUDIO ATAO CO. ,LTD
※2024年4月12日現在
アタオランド店（神戸国際会館）
新宿店（小田急百貨店）
有楽町店（マルイ）
横浜店（ジョイナス）
名古屋店（松坂屋）
大丸梅田店
京都店（ラクエ）
博多店（阪急百貨店）
アタオランド店（神戸国際会館）
有楽町店（avec le IANNE）
パリギャラリー
アタオランド店（神戸国際会館）
有楽町店（avec le IANNE）
アタオランド店（神戸国際会館）
本店（京都）
34
➢店舗は大都市圏のみに出店、拡張リニューアル等により店舗効率の向上を図る
➢百貨店、商業施設等におけるPOPUPSHOP（期間限定ショップ）を年15回程度開催

スタジオアタオのビジネスモデルの特徴
回遊型売上拡大モデル
© Copyright 2024 STUDIO ATAO CO. ,LTD
35
➢ブランディングの観点から、インターネット販売は原則として公式オンラインショップのみで販売
➢2022年5月に各ブランドのオンラインサイトが集積したモール型の新ECサイト『ATAOLAND＋』がオープン
➢OMO戦略等により、高いEC化率を実現

東京本社管理部
TEL：03-6226-2772
Mail:ir-kanri@atao.co.jp
IR連絡先
© Copyright 2024 STUDIO ATAO CO. ,LTD
36

ご留意事項
∎本資料は当社をご理解いただくために作成されたもので、当社への投資勧誘を目的としておりません。
∎投資判断にあたりましては、ご自身のご判断において行われるようお願いいたします。
∎本資料は、株式会社スタジオアタオの業界動向及び事業内容について、当社による現時点における予定、
推定、見込み又は予想に基づいた将来展望についても言及しております。
∎これらの将来展望に関する表明の中には、様々なリスクや不確実性が内在します。
既に知られたもしくは未だに知られていないリスク、不確実性その他の要因が、
将来の展望に関する表明に含まれる内容と異なる結果を引き起こす可能性がございます。
∎株式会社スタジオアタオの実際の将来における事業内容や業績等は、
本資料に記載されている将来展望と異なる場合がございます。
∎本資料における将来展望に関する表明は、2024年4月12日現在において利用可能な情報に基づいて
株式会社スタジオアタオによりなされたものであり、将来の出来事や状況を反映して、
将来展望に関するいかなる表明の記載も更新し、変更するものではございません。
© Copyright 2024 STUDIO ATAO CO. ,LTD
37

2024年2月期
決算補足資料
FY20242023.3.1 –2024.2.29
PresentationMaterial
SFPホールディングス株式会社証券コード：3198 （TYO）

2
創立40周年
1984創業
2008
2014上場
磯丸水産初出店
1984年「居酒屋鳥良」（第1号店・吉祥寺）出店から40年

3
創立40周年
「魚ジャパンフェスin 代々木公園」へブース出店2024年2月22日（木）～25日（日）
魚ジャパンフェスin 代々木公園
15万人来場
2024創立40周年

Index
FY2024
ハイライト
5P
売上高
6P
販売管理費
8P
営業利益
9P
損益計算書
10P
今後の取り組みについて
11P
業績ガイダンス
17P
株主還元
18P
プライム要件の適合化について
19P
Appendix
20P
4

FY2024ハイライト
年末年始商戦（4Q）の客足好調、売上高・利益ともに業績予想を上回る
業績のハイライト
売上高：29,079百万円（前年同期比126.9% 業績予想28,000百万円）
インバウンド需要の取り込み、メニュー見直しによる客単価UP、営業時間の拡大で売上高伸ばす
営業利益：2,026百万円（前年同期差2,781百万円の増加業績予想1,700百万円）
人件費増（新規採用による人員増）も、第4Qはしっかり稼いで業績予想を上回る
事業のハイライト
磯丸水産3店舗大衆酒場3店舗他2店舗着実に出店進める
長野・松本駅前へ進出、仙台エリアへ追加出店で足場固め
訪日客（インバウンド）の追い風大阪エリア強い
主力の磯丸水産、売上全体に占める訪日客の割合は第4Q・11％を超える、大阪エリアを中心に好調続く
5

40,216
17,428
10,404
22,913
29,079
275店
227店
215店
210店
205店
0
50
100
150
200
250
300
-4,000
1,000
6,000
11,000
16,000
21,000
26,000
31,000
36,000
41,000
20/2期21/2期22/2期23/2期24/2期
売上高・店舗数の推移（年次）
（単位：百万円）
売上高
売上高：訪日客増（インバウンド）と営業時間伸長
・24/2期は、訪日客取り込み、メニュー見直しによる単価アップ、営業時間（深夜帯）の伸長に注力
・23/2期から再開した新規出店の成果も徐々に積み上がる
コロナ禍の不採算店等の整理・出店凍結
出店再開
店舗数
売上高
（単位：百万円）
6

訪日観光客（インバウンド）好調つづく
・訪日客売上高割合は11.4％超まで伸びる
・訪日客向けに開発した「IsomaruSpecialset」も好評
・大阪・なんばエリアの一部店舗では7割が訪日客
売上高-訪日観光客
7
磯丸水産（直営）の訪日客売上高推移※
※ご来店時、店員がお客様の属性を目視で判定しています。
0.3%
0.5%
2.4%
7.5%
8.9%
10.2%
10.5%
11.4%
-20.0%
-15.0%
-10.0%
-5.0%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
23/2期
1Q
2Q3Q4Q
24/2期
1Q
2Q3Q4Q
訪日客
売上高
訪日客
売上高の割合
Isomaru Specialset

8
採用・営業時間拡大に伴って人件費・店舗運営費も増加
1,690M（10％増）
販売管理費（前年同期増減）
販売管理費：採用再開と営業時間拡大で人件費増（前年同期比10%増）
・人件費＋1,318百万円新規採用の再開、賃金アップ、アルバイトの時給UP
・水光熱＋145百万円政府による負担軽減措置の効果により電気・ガス代上昇は限定的
・全体として増えた費用は、新規採用、営業時間拡大に伴う人件費、店舗運営費の増加
販売管理費の増減要因（前年同期比）
（単位：百万円）

2,549
△5,339
△7,919
△754
2,026
6.3%
7.0%
0
0.01
0.02
0.03
0.04
0.05
0.06
0.07
0.08
0.09
-9E+09
-7E+09
-5E+09
-3E+09
-1E+09
1E+09
3E+09
5E+09
7E+09
9E+09
1.1E+10
20/2期21/2期22/2期23/2期24/2期
（単位：百万円）
営業利益
営業利益：前期から大幅改善、利益率でコロナ前の水準を超える
・コロナ収束、前期からは大幅な改善、通期で黒字転換
・コロナ禍の体質改善が奏功して利益率はコロナ前水準を超える、利益額は店舗減もあって未達
休業・時短・撤退の影響
（助成金受給で損失をカバー）
営業利益率は
コロナ前を超える
営業利益
（営業利益率）
（7.0％）
（6.3％）
営業利益の推移（年次）
9

百万円未満は切り捨てて表示
損益計算書
10
・前年同期比売上高127％に対して、販売管理費110％、営業利益は大幅改善（2,781百万円の増加）
・繰延税金資産の回収可能性を見直し、法人税等調整額（益）として492百万円を計上
（百万円）
2024
年
2
月期
2023
年
2
月期
通期
1Q2Q3Q4Q
前年同期比
通期
増減％
売上高
29,0797,1567,1307,0247,7686,166127%22,913
売上原価
8,4062,0892,0622,0282,2251,693125%6,712
売 上 総 利 益
20,6725,0665,0674,9955,5434,472128%16,200
販 管 費 及 び
一 般 管 理 費
18,6454,4734,6514,7044,8161,690110%16,955
営業利益
2,0265924162907262,781-
△
754
営業外収益
25264605869△2,094
11%2,346
営業外費用
4212351234
524%8
経常利益
2,236655453343783652141%1,583
特別利益
1221000△21
37%34
特別損失
4680193113160△421
53%890
税引前
当 期 純 利 益
1,7806572702296231,053245%727
法人税
住民税・事業税
54115111179199378332%163
法人税等調整額
△49215△3△44△460△506-14
当 期 純 利 益
1,7314891621948841,181315%549

11
今後の取り組みについて

12
人財戦略
積極採用で人手不足を解消、再成長へ体制整う
・積極採用で人手は充足へ、営業時間の伸長や新規出店への体制整う
・当期から人事制度を見直し、賃金アップ＋5％へ（年率ベース）
・コロナ明けから積極的に外国籍の従業員（特定技能）を採用、従業員の約2割に達する、教育・就労支援に注力
213
201
194
189
5.4
5.1
4.8
5.8
150
200
250
300
350
400
1.0
2.0
3.0
4.0
5.0
6.0
21/2期22/2期23/2期24/2期25/2期
17,428
10,404
22,913
29,079
30,000
15.1
10.2
24.4
26.4
27.2
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
0
5
10
15
20
25
21/2期22/2期23/2期24/2期25/2期
従業員一人あたり売上高（百万円）
店舗あたり従業員数
人手不足解消
新規出店継続
（計画）
直営店数（店）
店舗あたり従業員数（人）
従業員一人あたり売上高
売上高
（計画）

13
新規出店（地方展開）
19年10月仙台
19年11月熊本
19年12月長野
22年9月静岡
23年1月札幌
23年6月松本
●●●
●●
A
当社の出店エリア
（直営・FC2月末時点計205店舗）
未開拓の地方都市に潜在機会多い
・前期、磯丸水産の地方新店、いずれの店舗も想定を上回る業績
・未開拓の北関東エリア、北陸エリア、中国・四国エリアにまだまだ潜在機会多い
・東京、大阪、京都などインバウンド需要高いエリア、新たな出店狙う
出店後の状況
B
C
A
松本駅前店
23年6月出店、観光客も取り込んで
順調に推移、利益率も高い
名掛丁店
23年8月出店、仙台駅で磯丸水産2号店、
1号店に続き客足が好調
京橋店
23年10月出店、インバウンド需要も
取り込みながら年末年始大盛況
B
C

14
新規出店（足場固め）
新規エリア開拓してから、しっかり足場を固める
・主力の磯丸水産で新規エリア開拓、足場固めとして寿司居酒屋、大衆酒場、磯丸水産2号店を投入
・
❶2018年主力の磯丸水産を投入
情報や経験を蓄積（人材・物流）
❷2022年寿司居酒屋を投入
❸❹2023年磯丸２号店・大衆酒場
エリアの足場固め
仙台エリア展開の流れ
仙台駅前の繁華街で面の展開
仙
台
駅
至東京
至青森
一
番
町
エ
リ
ア
青葉通
広瀬通
1
2
4
3
約1km
❶❷❸❹①②③④

訪日客（インバウンド）取り込み
伸びしろの訪日客はディナー帯が中心、高価格帯の商品開発に注力
・訪日客売上高の75％はディナー帯、かつ単価は日本人客より約5％高い
・外国人客は、「居酒屋利用」＜「食事利用」が中心
・大阪なんばエリアへのさらなる出店も狙う
オーダー数の比較（磯丸・道頓堀店）ディナー帯売上割合の比較（磯丸水産）
日本人客訪日客
・訪日客は食事ニーズが高い
・高価格帯オーダー多い（カニ・うなぎ・貝類）
日本人客訪日客
・訪日客売上高の75％はディナー帯（17-24時）
・訪日客の客単価は日本人より約＋5％高い傾向
フード
その他
時間帯
その他
時間帯
ドリンク
ディナー帯
43％57％
75％69％82％
フード
18％
31％
ドリンク
25％
ディナー帯
15

業績ガイダンス
百万円未満は切り捨てて表示
通期業績予想の前提
✓売上高訪日客の追い風続く、前期出店した店舗の好調続いて、増収
✓費用電気・ガス料金、負担軽減措置が終了すると店舗光熱費は上昇する見通し
✓出店中期的な成長のために引き続き投資おこなう
増収増益、中期的な成長狙い出店（投資）続ける
（百万円）
24/2
期実績
（23年3月～24年2月）
25/2
期業績予想
（24年3月～25年2月）
売上高
29,07930,000
営業利益
2,0262,100
経常利益
2,2362,300
純利益
1,7311,500
16

株主還元
25/2期配当予想中間13円/株・期末13円/株
・24/2期業績上ブレ期末配当を修正11円/株➡12円/株
21/2月期22/2月期23/2月期
24/2
月期
（期末修正）
25/2
月期
（予想）
中間
/
期末中間期末中間期末中間期末中間期末中間期末
配当金
/
株
00010
円
10
円
10
円
11
円
12
円
13
円
13
円
配当金
17
〇株主の皆様へのお知らせ（優待券の電子化）
利便性向上のため、2024年2月末基準日分より、紙から電子チケットへの変更を予定しておりましたが、
導入準備に時間を要しており、導入時期を1年延期させていただきます。（2025年2月末基準日分より）
詳細についてはできるだけ早い時期に改めてご案内をさせていただきます。
何卒ご理解とご了承いただけますようお願いいたします。
基準日
2
月末日
8
月
31
日
贈呈時期
5
月中旬
11
月中旬
保有株式数
100
～
499
株お食事券
4,000
円分お食事券
4,000
円分
500
～
999
株お食事券
10,000
円分お食事券
10,000
円分
1,000
株～お食事券
20,000
円分お食事券
20,000
円分
株主優待制度

プライム市場要件の適合化について
公開買付けした自己株式を消却プライム市場要件を充足
18
プライム市場の上場維持基準適合化
23年2月
31.4%
24年2月
35.4%
流通株式比率
取得の内容公開買付け
プライム上場維持基準
流通株式数
：20,000単位以上80,838単位
流通株式時価総額
：100億円以上170億円
流通株式比率
：35.0％以上35.43%
当社の適合状況
（2024年2月末時点）
24年2月自己株式の公開買付けで取得した株式を消却

19
Appendix
損益計算書
貸借対照表
出退店の状況
既存店前年比

百万円未満は切り捨てて表示
（百万円）
2022年2月期2023年2月期2024年2月期
1Q
（21/3-5月）
2Q
（6-8月）
3Q
（9-11月）
4Q
（12-2月）
通期
1Q
（22/3-5月）
2Q
（6-8月）
3Q
（9-11月）
4Q
（12-2月）
通期
1Q
（23/3-5月）
2Q
（6-8月）
3Q
（9-11月）
4Q
（12
⁻
2月）
通期
売上高2,2291,0963,1363,94210,4044,6265,5026,0236,76122,9137,1567,1307,0247,76829,079
鳥良事業40198
5667431,8098681,0121,149
1,2984,3281,3421,2371,2361,3485,165
磯丸事業1,122451
1,7792,3335,6872,7643,3983,667
4,09813,9284,3334,3094,2574,71317,614
その他事業407267
4675551,698657715813
9563,1421,0111,0311,0351,1764,253
連結子会社297279
3233091,208335376392
4081,5134685524945302,046
売上原価7093599231,1213,1141,3631,6101,7731,9666,7122,0892,0622,0282,2258,406
売上総利益1,5197362,2132,8207,2903,2633,8924,2494,79416,2005,0665,0674,9955,54320,672
販管費3,8023,5623,7594,08515,2103,8664,2374,3244,52616,9554,4734,6514,7044,81618,645
営業利益△2,283△2,826△1,545△1,264△7,919△603△344△74268△7545924162907262,026
営業外収益2,1804,0923,22370610,2022,02516688652,34664605869252
営業外費用181822208052△01812351242
経常利益△1211,2471,654△5772,2021,417△181143321,5836554533437832,236
特別利益32710010342404342100
012
特別損失1352934240832152116948900193113160468
税前当期純利益
△911,2841,624△9191,8971,389△3094△3577276572702296231,780
法人税等55243333△4811522671139△14017716710834△26049
当期純利益△1471,0401,291△4381,7451,122△320△35△2165494891621948841,731
損益計算書
20

百万円未満は切り捨てて表示
（百万円）
2022年2月期2023年2月期
2024
年
2
月期
1Q
（21年5月末）
2Q
（21年8月末）
3Q
（21年11月末）
4Q
（22年2月末）
1Q
（22年5月末）
2Q
（22年8月末）
3Q
（22年11月末）
4Q
（23年2月末）
1Q
（23年5月末）
2Q
（23年8月末）
3Q
（23年11月末）
4Q
（24年2月末）
流動資産
13,50014,76817,5307,1459,2639,3619,76210,38510,42410,5944,4575,906
うち現預金
10,8899,84412,8715,7777,1468,2278,5949,2529,2449,4183,0284,518
固定資産
10,0879,7189,4398,9518,5448,1378,0317,1897,1647,2037,2387,396
投資その他の資産3,4653,3143,2863,3193,1633,0693,0883,1253,0953,1453,1623,593
資産合計
23,58724,48626,97016,09617,80717,49817,79417,57417,58817,79811,69513,303
流動負債
11,27311,18612,4142,0702,9372,9973,5973,6853,6003,7083,6604,407
うち有利子負債
9,5219,5209,5103543283313273754053853851,033
固定負債
1,7201,6661,6331,5871,5561,4971,4761,3481,2221,1681,1481,151
負債合計
12,99412,85214,0483,6584,4944,4955,0735,0344,8234,8764,8095,559
純資産合計
10,59311,63312,92112,43813,31313,00312,72012,54012,76512,9216,8867,744
負債・純資産合計
23,58724,48626,97016,09617,80717,49817,79417,57417,58817,79811,69513,303
貸借対照表
21

（店舗数）
2021/2月期2022/2月期2023/2月期2023/5月期2023/8月期2023/11月期2024/2月期
直営
213201194192193195189
磯丸水産10510310410110210399
鳥良48433736363635
その他
（ネオ大衆酒場）
25（8）24（8）27（12）28（13）29（14）30（15）30（16）
連結子会社35312627262625
フランチャイズ
14141615151616
計
227215210207208211205
出店5152330
退店5313105206
増減△
48
△
12
△
5
△
313
△
6
出退店の状況
22

FY2024
2023年
3月
4月5月6月7月8月9月10月11月12月
2024年
1月
2月通期計
既存店前年比276.6%132.7%121.7%113.8%128.4%136.5％122.2%109.1％111.1％116.3％111.3%111.3%125.1%
FY2023
2022年
3月
4月5月6月7月8月9月10月11月12月
2023年
1月
2月通期計
既存店前年比131.3％157.1％161.1％158.5％137.9%165.8%168.6％154.6%113.0％108.4%
145.9％223.1％130.5％
FY2022
2021年
3月
4月5月6月7月8月9月10月11月12月
2022年
1月
2月通期計
既存店前年比57.5%121.5%117.7%88.4％83.7%75.2％64.1％74.8％95.1％117.0%156.5%101.6%89.9%
既存店前年比
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既存店：期初時点において、出店から13ヶ月経過した店舗

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