3768 リスクモンスター

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2026年3月期決算説明資料
リスクモンスター株式会社
RISKMONSTER2026.05
証券コード3768

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リスクモンスターとは
成長コンセプト
業務インフラとして継続利用されるモデル
1
企業リスク
データ
×
×
SaaS
業務インフラ
信用データ
コンプライアンス
与信判断を行う上で重要な企業リスクを判断するSaaS型サービスと、当社独自に収集した企業信用データとコンプライアンス情報を組み合わせた
反社チェックサービス等、企業間取引におけるリスク管理インフラサービスを提供。

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成長の源泉
重要KPI
限度額利用率
アラート利用率
クロスセル率
ｅ－与信ナビ（注１）の利用が５件以上、またはポートフォリオサービス
（注２）、RM与信限度額（注３）の個別設定を利用している会員の割合
ｅ－与信ナビ取得先のモニタリング機能（注４）を５件以上登録し
アラート受信後にｅ－与信ナビを取得した会員の割合
与信管理サービス事業において、複数サービスを利用している
会員の割合
2
32.5
％
33.0
％
2025年3月期
下期平均
2026年3月期
平均
11.3
％
10.9
％
22.7
％
24.2
％
（注１）国内最大級の企業データベースと倒産企業データベースを分析し、企業の信用力を表す指標「RM格付」（注５）を付与した与信意思決定の判断のためのサービス。
（注２）取引先全体に対して与信リスクの洗い出しとリスクを定量化した分析レポート。
（注３）当社独自のロジックで算出した与信限度額。
（注４）取引先の信用状況の変化や企業信用情報に変更があった際に、電子メールやアラーム通知リストを提供する機能。
（注５）過去の倒産実績を分析し、Ａ～Ｆの６段階に格付けした当社独自の指標。
2026年3月期は、モニタリング対象の選別精度向上に伴い利用率は一時的に低下したものの、継続モニタリング需要は拡大。継続
モニタリングサービス及び業務組み込み型利用を推進し、2027年3月期は利用率向上を目指す。

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成長構造
3
32.5%
33.0%
41.0%
11.3%
10.9%
12.5%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
2025年
3月期
（下期）
2026年
3月期
2027年
3月期
限度額利用率アラート利用率
限度額利用率アラート利用率
2026年3月期の限度額利用率は33.0％（前期下期＋0.5pt）、アラート利用率は10.9％（前期下期▲0.4pt）、SaaS ARR（注１）は約2,331百万円
（前期比＋3.2％）。利用率向上により積み上がる構造となっており、高い再現性を持つ収益基盤。2027年3月期は利用率向上を重要テーマとして
推進。
与信管理サービス事業利益クロスセル率
（目標）
（目標）
247
353
12.5%
17.2%
0
100
200
300
400
500
2025年
3月期
2026年
3月期
2027年
3月期
利益利益率
22.7%
24.2%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
2025年
3月期
（下期）
2026年
3月期
2027年
3月期
クロスセル率
（百万円）
利用率向上で利益の積み上げ
SaaS ARR（注１）推移
170
144
522
549
1,566
1,638
2,258
2,331
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
2025年
3月期
2026年
3月期
2027年
3月期
与信管理サービス事業ビジネスポータル事業教育関連事業
（百万円）
（注１）ARR（年間経常収益）は、月額または年額契約など継続的に得られる収益を年間ベースに換算した指標。
当社のARRの算出方法
与信管理サービス事業...会員顧客の月次のｅ－与信ナビ、その他SaaS型サービスの利用料（MRR）×12ヵ月
ビジネスポータル事業...会員顧客の月次のグループウェア利用料（MRR）×12ヵ月
教育関連事業...会員顧客の月次のサイバックスUniv.利用料（MRR）×12ヵ月

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クロスセルモデル
4
反社チェック
サービス
与信ナビ
サービス
アラート
サービス
BPO
サービス
格
A
新規の取引先や既存の取引
先のコンプライアンチェッ
クのための反社チェック
サービス（注１）を提供
RM格付を付与したｅ－与信
ナビを提供
モニタリング機能でアラート
通知
定期モニタリングやコンプラ
イアンスチェック需要を通じ、
BPOサービスへ拡張（注２）
業務プロセスに沿った自然な拡張。
顧客の業務インフラに入り込むサービスの提供、クロスセルを促進。
（注１）当社が独自に収集したコンプライアンス情報、反社関連情報を基にリスクの所在をヒートマップ形式で表示する「反社チェックヒートマップ」等のサービス。
（注２）与信管理サービス事業と連携し、反社チェックの一括代行や、ｅ－与信ナビの一括取得等を請負う。

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BPOサービス事業（収益拡張）
5
2026年3月期のBPOサービス事業における併用利用率（注１）は1.5％（前期比＋0.6pt）。2027年3月期は1.6％（前期比＋0.1pt）を目指す。
BPOサービス併用による高単価案件を拡大することで、収益成長を目指す。
（注１）与信管理サービス事業の会員の内、BPOサービスを利用している会員の割合。
（注２）与信管理サービス事業の会員のSaaS型サービス売上（ｅ－与信ナビ等の利用料）の平均単価。
（注３）RM会員...与信管理サービス事業の会員。
（注４）与信管理サービス事業のサービスのみ利用している顧客単価とBPOサービスを併用して利用している与信管理サービス事業の顧客単価対比
2026年3月期
1社当たりの平均単価
（注２）
BPOサービスを
併用利用している
RM会員（注３）
約1,464千円
BPOサービスを
併用利用していない
RM会員（注３）
約538千円
顧客単価比較
RM単独利用会員との顧客単価比較（注４）
３
併用利用率の向上で収益成長
併用利用時顧客単価は、
併用利用率
0.9
％
1.5
％
2025年3月期2026年3月期
0.9%
1.5%
1.6%
0%
1%
2%
3%
4%
5%
2025年
3月期
2026年
3月期
2027年
3月期
併用利用率
（目標）
約倍

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ビジネスポータル事業（収益基盤）
6
2026年3月期のストック売上比率は84.5％。ストック売上比率の高比率を維持し安定収益、キャッシュを創出。
中小企業向けの業務インフラサービス（グループウェア、ワークフロー、勤怠管理システム）の提供をするとともに、グループサービスへの接点機能を強化。
0
200
400
600
800
1,000
2025年
3月期
2026年
3月期
2027年
3月期
ストック売上その他売上
売上高推移・利益率
606
634
33.9%
31.5%
0
200
400
600
800
1,000
2025年
3月期
2026年
3月期
2027年
3月期
売上高利益率
（百万円）
ストック売上比率（注１）
（注１）ビジネスポータル事業の売上高の内、グループウェア利用料の割合。
（百万円）
ストック売上比率
84.5
％
84.5
％
2025年3月期2026年3月期
利益率
33.9
％
31.5
％
2025年3月期2026年3月期
ストック売上比率、利益率は
サービス強化投資等により前期比
では低下したものの、高水準を維持。
84.5％
15.5％
84.5％
15.5％

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教育サービスによる継続利用促進
教育コンテンツ提供により、与信管理サービスの定着・継続利用を促進。
1.4%
2.2%
10.0%
0.1%
0.4%
0%
5%
10%
15%
20%
25%
2025年
3月度
2026年
3月度
2027年
3月度
与信管理サービス事業の会員ビジネスポータル事業の会員
（目標）
（注１）教育関連事業のサイバックスUniv.の会員の内、与信管理サービス事業またはビジネスポータル事業の会員がログインしたIDの割合。2025年3月度は受講率データのみ。参考値として記載。
サイバックスUniv.会員数
2,989
ID
3,085
ID
2025年3月期2026年3月期
クロスセル（注１）
教育サービスは、与信管理サービスの
定着・継続利用促進を支援
7

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事業ポートフォリオ
8
与信管理サービス事業
ビジネス
ポータル事業
BPOサービス
事業
教育関連事業
顧
客
接
点
・
入
口
クロスセル
×
併用
企業間取引におけるリスク管理インフラ
安定基盤
利用率向上
継
続
利
用
第９次中期経営計画
成長エンジンクロスセル拡張
顧客業務へ組み込まれることで継続利用・クロスセル・BPO連携が進展。

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中期戦略
9
第9次中期経営計画（2026年～2028年）の基軸。
与信・反社・BPOを業務フローへ組み込むモデルを推進。
BPOサービス（バックオフィスDX）
与信管理サービスとの併用強化
業務インフラ化
クロスセルの拡大
与信管理サービス×教育サービス×ビジネスポータル
利用率の向上
限度額利用率、アラート利用率を重要KPIに設定
顧客の業務インフラのサービス提供
ストック収益強化
SaaS ARRの開示、ストック収入の積み上げ

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中期目標
10
第9次中期経営計画（2026年～2028年）の数値目標
売上高
45
億円
営業利益
5
億円
EBITDAマージン
30
％
高収益・高付加価値モデルへ
売上高
50
億円
長期ビジョン「RismonG-30」
数値目標
第9次中計
長期ビジョン
「RismonG-30」
2026年～2028年
2030年

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業績ハイライト
11
2026年3月期決算。収益構造改善により利益率が向上。
2025年3月期2026年3月期前期比
連結売上高3,728
百万円
3,824
百万円
＋2.6％
EBITDA（注1）1,049
百万円
1,119
百万円
＋6.7％
EBITDAマージン28.1
%
29.3
％
＋1.2pt
営業利益263
百万円
360
百万円
＋36.4％
親会社株主に帰属する当期純利益▲49
百万円
223
百万円
黒字転換
（注1）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費。

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収益モデル
12
与信管理サービスは高い限界利益構造。固定費の一定割合を減価償却費が占める。売上の増加が、利益拡大に直結。
87.6%
87.0%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
2025年
3月期
2026年
3月期
2027年
3月期
限界利益率（与信管理サービス事業）固定費の構造
限界利益（与信管理サービス）
87.6
％
87.0
％
2025年3月期2026年3月期
固定費の一定割合を減価償却費が
占める。
2025年3月期末の固定資産除却等に
より固定費構造を最適化。
高い限界利益構造の維持。
2025年
3月期
2026年
3月期
償却費（注1）
38.9％37.6％
人件費
26.3％26.9％
（注1）売上原価の減価償却費

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海外展開（補足）
13
現時点では中国国内事業に注力。海外拠点を開発・業務支援に活用。将来的な『成長オプション』として位置づけ。
354
344
0
100
200
300
400
500
2025年
3月期
2026年
3月期
2027年
3月期
売上高
売上高推移
（百万円）
会員数
496
497
0
200
400
600
800
1,000
2025年
3月期
2026年
3月期
2027年
3月期
会員数
中国企業データ及びオフショア
開発機能を活用し、
与信管理サービス事業及びBPO
サービス事業の競争優位性を強化。
（ID）

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株主還元①
14
事業環境の改善、「ＡＩ×与信管理の高度化」を基軸に利益成長へ。
DOE（株主資本配当率）3%、ROE（自己資本利益率）７％を目標とし、安定配当を継続。
110110
111
119
14.75
15.0015.00
16.00
16.50
2023年
3月期
2024年
3月期
2025年
3月期
2026年
3月期
2027年
3月期
配当金支払総額（百万円）
1株当たり配当金（円）
配当総額・1株当たり配当金推移DOE（株主資本配当率）推移
（予想）
1.9%1.9%1.9%
2.0%
1.0%
1.5%
2.0%
2.5%
3.0%
2023年
3月期
2024年
3月期
2025年
3月期
2026年
3月期
2027年
3月期
1.9
％
2.0
2025年3月期2026年3月期
DOE（株主資本配当率）
％
2026年3月期は1円増配。
普通配当15.5円＋記念配当0.5円。
2027年3月期は0.5円増配予定。
DOE目標３％
第9次期経営計画中、
累計1.5億円（上限）を目安に、
自己株取得を実施。
（目標）
ROE（自己資本利益率）推移
6.2%
2.7%
-0.8%
3.8%
-1.0%
1.0%
3.0%
5.0%
7.0%
2023年
3月期
2024年
3月期
2025年
3月期
2026年
3月期
2027年
3月期
（目標）
ROE目標７％
▲0.8
％
3.8
2025年3月期2026年3月期
ROE（自己資本利益率）
％
資本効率を意識した経営を推進し、
市場環境及び株価水準等を総合的に
勘案しながら、機動的な自己株式取
得を実施。

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株主還元②
15
リスモンちゃんねる配信株主優待制度第26回定時株主総会
当社は、毎年９月30日現在の当社株主名簿に
記載または記録された株主様のうち、当社株式
を６ヶ月以上保有されており、かつ、300株以
上の当社株式を保有する株主様を対象とした株
主優待制度を設けております。
また、当社株式を１年以上保有されており、
かつ、600株以上の当社株式を保有する株主様
におかれましては、お好きな商品または寄付を
1点お選びいただく株主優待となっております。
優待商品につきましては、日本各地の名産品や、
防災用品、当社オリジナル商品等がございます。
2026年６月23日に第26回定時株主総会を開
催いたします。
本年も、より多くの株主の皆様に参加いただ
くため、株主総会のWEB配信を行います。
webで議決権の行使
ライブ配信をご視聴いただけます
事前質問を受付いたします
YouTube「リスモンちゃんねるIR」では当社
のIR動画を年に４回インターネットで公開して
おります。そのうち２回は決算に関するもの、
残り２回は当社サービスに関するものです。
また、YouTube「リスモンちゃんねる」では、
一般の方には馴染みの薄い「与信管理」や「リ
スクモンスターの活動」について、広く普及す
ることを目的に、企業や仕事にまつわるテーマ
の動画を配信しております。
６ヶ月以上
１年未満
１年以上
３年未満
３年以上
５年未満
５年以上
300株以上
当社指定商品
当社指定商品
600株以上1,500円相当2,000円相当2,000円相当
1,000株以上2,000円相当3,000円相当4,000円相当
2,000株以上3,000円相当4,000円相当5,000円相当
保有期間
所有
株式数

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自己株式取得状況
16
安定した利益水準の確保および株価水準の適正化を図るため、機動的な資本政策の一環として2025年11月から自己株式を取得中。
自己株式の取得状況進捗率取締役会における議決内容
（2025年11月７日開催取締役会議決内容）
（１）取得対象株式の種類
当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数
300,000株（上限）
発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.94％
（３）株式の取得価額の総額
150,000,000円（上限）
（４）取得期間
2025年11月11日～2026年６月30日
取得期間を当社定時株主総会開催時期までとして設定しておりま
すが、市場動向および株価水準を勘案し、機動的かつ柔軟に実施。
（５）取得方法
東京証券取引所における市場買付（立会取引を通じて実施予定）
（６）取得した株式の処分予定
取得した自己株式については、資本効率の向上を目的として、
消却を基本方針に、今後の状況を踏まえ適切に対応予定。
0.0%
20.0%
40.0%
60.0%
80.0%
100.0%
2025年
11月末
2025年
12月末
2026年
1月末
2026年
2月末
2026年
3月末
2026年
4月末
株数（％）金額（％）
2026年４月30日現在の取得状況
・約定株数合計169,100株
・約定金額合計94,513,900円
・進捗率（株数）56.37％
・進捗率（金額）63.01％
なお、取得期間は、当初の予定通り
2026年６月30日までを予定。
取得した自己株式については、資本
効率の向上を目的として、消却を基
本方針に、今後の状況を踏まえ適切
に対応。

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サステナビリティの取り組み
17
ESG経営を通じた「信頼の可視化」を推進。与信・反社・コンプラチェックなど“社会的信用を支えるＤＸ事業”を中核に、気候変動対応（TCFD開示
2026年度開始）と事業成長を両立します。
電気使用量・月平均の推移（kWh）
TCFD提言に関する取り組み
当社は、気候変動（脱炭素）を核と
した環境課題への対応をESG経営の
優先テーマとして位置づけており、
気候関連財務情報開示タスクフォー
ス（TCFD：Task Force on
Climate-related Financial
Disclosures）宣言に準じて気候変
動に関する取り組みを進めています。
その進捗について取締役会で報告す
るとともに、2026年度に情報開示
を開始していきます。
環境に対する取り組み
・電気使用量の削減
2026年3月期は、2021年3月期と
比べ電力使用量を約22％削減。
・紙使用量の削減
2026年3月期は、2021年3月期と
比べて約28％削減。
21,266
16,586
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
2021年
3月期
2022年
3月期
2023年
3月期
2024年
3月期
2025年
3月期
2026年
3月期
（kWh）
620
492
482
448
2021年3月期
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
紙（A4）使用料の推移
（千枚）

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まとめ
18
利用率主導の成長
ストック収益拡大
利益成長フェーズ
企業価値向上フェーズへ
01
02
03
04
今後の展望

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お問い合わせ
Ｍail
ir@riskmonster.co.jp
お問い合わせフォーム
https://www.riskmonster.co.jp/form/inquire/ir/index
会社名
リスクモンスター株式会社
https://www.riskmonster.co.jp
所在地（本社）
東京都中央区日本橋2-16-5ＲＭＧビル
連結子会社
リスモン・ビジネス・ポータル株式会社
https://www.j-motto.co.jp
リスモン・マッスル・データ株式会社
株式会社シップス
https://www.outsource.co.jp
利墨（上海）商務信息咨詢有限公司
https://www.rismon.com.cn
※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、
当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定
の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨の
ものではありません。
※実際の業績は、経済環境の変化や提供するサービスの動向等
の様々な要因により将来の見通し等と異なる場合があります。
IRに関するお問い合わせ
19

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Appendix
20
補足情報

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企業理念と長期ビジョン
21
第９次中期経営計画（2026年～2028年度）
「RismonG-30（2030年度）に向けた３ヵ年計画」
営業利益５億円
売上高45億円
2028年度目標
企業間取引におけるリスク管理インフラとしてのポジション確立
リスクモンスター企業理念
顧客を大切にして共に繁栄しようプロフェッショナリズムを繁栄の源泉にしよう
長期ビジョン「RismonG-30」（2021～2030年度）
第８次中期経営計画（2024年～2025年度）
企業におけるリスク管理文化の定着に向けた取り組み
売上高50億円
「新しいスタンダードを提供する」
2030年度目標

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『第９次中期経営計画（2026年～2028年度）』
基本方針～全体方針～
22
①中心テーマ
・与信管理サービス事業（与信管理）の高度化
AI×データ×モニタリングの統合
・BPOサービス事業（バックオフィスDX）の生産性革命
AI-OCR×クラウド×海外
（与信管理サービス事業/BPOサービス事業が成長率・利益率の両面で牽引する構造に）
・全社横断経営PF化
ビジネスポータル事業・教育関連事業・海外事業による補完成長
②実現可能性
の根拠
・2026年～2028年度のAdded Value投資総額500～600百万円により基盤整備と
成長施策が並行進行できる

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23
『第９次中期経営計画（2026年～2028年度）』
基本方針～事業別方針～
■VERIFY クラウド化：案件管理～納品の完全オンライン化
■AI-OCR 高度化：読み取り精度90%→95%へ
■再チェック工数30～40%削減
■次世代入力システム構築（OCR＋RPA 連動）
■海外センター活用：2028 年度オフショア比率25%
■AI 格付の高度化：財務・非財務・行動データの統合
■倒産予兆モデル・異常検知AI の実装
■コメントロジック（AI 要約）と自動チェック精度向上
■API 100 本化：Salesforce・ERP・SaaS との連携強化
■DB の鮮度・精度改善：AI-OCR による財務自動化
教育関連事業
海外事業（中国（上海））
新規事業
与信管理サービス事業
ビジネスポータルサイト事業
ＢＰＯサービス事業
与信管理の再構築：データ・AI・モニタリングの統合
BtoBtoEモデルへの転換
AI×OCR×クラウド×海外による生産性革命
SMB（注１）向け経営PF化
海外データ×開発の中枢
■アップセル、クロスセルにつながる投資
■付加価値を高める投資
■中国データAPI 化：行政処分・裁判情報の構造化
■システム開発・RM AI モデル開発のオフショア推進
■クロスボーダー案件拡大
■動画コンテンツの体系化（管理職・コンプラ・DX 領域）
■e-Learning 強化（LMS刷新）
■フリーランス講師評価ロジックの設計
■BtoBtoE販売導線の自動化
■アクティブ15 万ユーザー体制の確立
■サポート品質向上：内製化・自動化
■RM データ連携機能（企業情報パネル統合）
■モバイルUI/UX刷新
■有料化率向上（ARPU 改善＋解約率低減）
（注１）SMB=Small and Medium-sized Business

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リスクモンスターグループのビジネスモデル
24
そ
の
他
ビ
ジ
ネ
ス
新規顧客・クライアント
教育関連
事業
ビジネス
ポータル
事業
与信管理
サービス事業
受渡し
サービス化・会員ビジネス化
法
人
会
員
向
け
ビ
ジ
ネ
ス
安定成長・安定収益
■AI 格付の高度化：財務・非財務・行動データの統合
■倒産予兆モデル・異常検知AI の実装
■コメントロジック（AI 要約）と自動チェック精度向上
■API100 本化：Salesforce・ERP・SaaS との連携強化
■DB の鮮度・精度改善：AI-OCR による財務自動化
■RM/BPOの“入り口”として、SMB市場（Small
and Medium-sized Business）における経営PF
として機能拡張
■アクティブ15 万ユーザー体制の確立
■サポート品質向上：内製化・自動化
■RM データ連携機能（企業情報パネル統合）
■モバイルUI/UX刷新
■有料化率向上（ARPU 改善＋解約率低減）
■動画コンテンツの体系化
（管理職・コンプラ・DX 領域）
■e-Learning 強化（LMS刷新）
■フリーランス講師評価ロジックの設計
■BtoBtoE販売導線の自動化
■VERIFY クラウド化：案件管理～納品の完全
オンライン化
■AI-OCR 高度化：読み取り精度90%→95%へ
■再チェック工数30～40%削減
■次世代入力システム構築（OCR＋RPA 連動）
■海外センター活用：2028 年度オフショア比率
25%
クロスセル
サービス連携
独自データベース
海外事業
（リスモンチャイナ）
新規事業
新規ビジネス
アライアンス挑戦
ＢＰＯサービ
ス事業
吸収
✓新規案件✓お客様のニーズ
■アップセル、クロスセルにつながる投資
■Added Value投資
■中国データAPI 化：
行政処分・裁判情報の構造化
■システム開発・RM AI モデル開発
のオフショア推進
■クロスボーダー案件拡大

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ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取り組み
25
当社は、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、「新しいスタンダードを提供する」をキーワードに、
長期ビジョン『ＲｉｓｍｏｎＧ－30』を制定し、この目標を実現するために、「ＤＸ（デジタルトラン
スフォーメーション）への取組」を発信し、以下の取り組みを進めております。
具体的なクライアントへのＤＸ化支援サービスとして、以下のサービスをリリースしました。
ＡＩ等を活用し、自社保有データの分析推進
によるサービス開発と業務効率化
デジタルプラットフォーム活用による業務効率化
とテレワーク推進
クライアントへのＤＸ化支援サービスの展開
「e-与信ナビ反社チェックヒートマップ」
「リスモンＡＩ与信管理PDF」
2022年３月に経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」の認定を取得
「リスモン企業データベースAPI連携サービス」

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今後の展望
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「新しい信用のスタンダード」へ。
当社は「データ×AI×モニタリング統合」で与信管理を再構築し、
社会価値と株主価値の双方を最大化する“リスモン・モデル”の確立を目指します。
当社経営理念*のもと、ＡＩとデータを活かした次世代型与信モデルの確立を通じ、「社会的価値創造と資本効率の向上」を両立してまいります。
当社独自のデータベース（現在550万社超）を活かし、最先端ＡＩ技術と融合させることで、「ＡＩ×与信管理」「反社・コンプラチェック」の分野をはじ
めとする社会的価値を向上させる新たなサービスを開発していきます。当社は、引き続き、「当社与信管理モデルを与信業界のスタンダードとする」ことを目
指して、社会的価値の創造を続けて参ります。今後の当社の事業展開にぜひご期待ください。
今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
*リスクモンスターグループの企業理念
1.顧客を大切にして共に繁栄しよう。2.プロフェッショナリズムを繁栄の源泉にしよう。
https://www.riskmonster.co.jp/corporate/ir/management/philosophy/
・社会関係資本
お客様ビジネスパートナー
・人的資本
専門知識を有するスタッフ
・知的資本
創業から蓄積してきたノウハウ
・財務資本
強固な財務基盤
・AI活用
・独自データベース強化
・コンサルティングサポート
・顧客支援
・健全経済・株主還元
経営資源
事業活動
社会的価値

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『反社チェック個人検索』新機能をリリース
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2025年4月20日、新機能「反社チェック個人検索」の提供を開始いたしました。
これまでの反社チェックサービスは法人企業を検索対象としていましたが、新機能では個人事業主や個人株主に対しても検索が可能となります。検索ノイ
ズを最小限に抑えた高精度なリスク情報を提供し、企業のリスク管理体制をより強力にサポートします。
（1）氏名だけで簡単検索
法人格を持たない個人商店やフリーランス等の取引先や、個人株主のチェックに
有効。姓・名を入力するだけのシンプルな操作で検索可能です。
（2）リスクの所在がハイライトされるため、直感的に把握できる
検索結果は「反社警戒」、「事件事故」の２カテゴリに分類され、リスクの所在
をハイライト表示します。視覚的・直感的にチェックした上で、ハイライトされた
マスをクリックすると詳細情報を確認できます。
（3）履歴管理に対応
検索結果は、「反社チェック個人検索ファイル」で保存され、過去の記録をいつ
でも確認できます。従来の簡易検索では難しかった履歴管理が可能となりました。
「反社チェック個人検索」の検索結果は、リスモンの独自AI技術により精査され
た精度の高いリスク情報をご提供いたします。これにより、重要な箇所に絞ってリ
スクの所在を確認いただけますので、反社チェック業務に有りがちな、新聞記事検
索等の作業で発生していた膨大な検索結果を精査する工数を削減し、業務効率化が
可能となります。
新たに個人事業主・フリーランスのコンプライアンス
チェック機能を追加。
「反社チェック個人検索」３つの特長

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『Rismon企業データfor Salesforce』を発表
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2025年5月15日、Salesforce AppExchangeで「Rismon企業データfor Salesforce │与信・反社チェックのリスクモンスター」（以下「Rismon企業
データfor Salesforce」）を発表しました。
今回の第３弾リリースにより、お客様のSalesforceシステム上で、リスモンが提供する540万社超の正確で豊富な企業情報を、定額で取り込み・自動更新
できるようになり、営業やマーケティング活動の業務効率向上やDX化推進に貢献します。
「Rismon企業データfor Salesforce」概要と主な機能
第３弾となる「Rismon企業データfor Salesforce」では、国内最大級540万社超
のリスモン独自企業データベースによる提供データ項目の拡充と自動データメンテ
ナンス機能を搭載しました。
売上高や利益、従業員数、資本金など24項目にわたる企業情報が月次で自動更新さ
れるため、精度の高い顧客分析やマーケティング分析が可能になります。無駄な工数
や突発的なデータメンテナンス費用を抑えて、営業成果の最大化を支援します。
SFA×540万社超の企業データ自動更新が可能に

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