2814 佐藤食品工業

2023年
６月23日
各 位
会社名 佐藤食品工業株式会社
代表者名 代表取締役社長 上田 正博
（コード ２８１４ 東証スタンダード市場）
問い合せ先
管理部長 那須 智
電話番号 ０５６８－７７－７３１６
上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について
当社は、2021 年 12 月 24 日に、東証スタンダード市場の上場維持基準の適合に向けた計画書を提出
し、その内容について開示しております。
2023年3月31日時点における計画の進捗状況等について、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．当社の上場維持基準の適合状況の推移
当社の 2023 年 3 月 31 日時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、以下のと
おり流通株式比率は基準を充たしておりません。当社は当初の計画どおり2026年3月末までに当該基
準を充たすための取り組みを進めてまいります。
株主数 流通株式数
流通株式
時価総額
流通株式比率
当社の適合状況
及びその推移
2021年6月30日
（移行基準日時点）
825人 14,538単位 23.1億円 15.5％
2023年3月31日時点 762人 15,693単位 25.4億円 16.8％
上場維持基準 400人 2,000単位 10億円 25％
2023年3月31日の適合状況 ○ ○ ○ ×
計画期間 － － － 2026年3月末
※当社の適合状況の推移は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等を
もとに算出を行ったものです。
２．上場維持基準の適合に向けた取り組みの実施状況及び評価（2021年12月～2023年3月）
当社は、流通株式比率を向上させる施策として、2022年3月に事業法人に区分される株主の保有
株式売却を企図した立会外分売を実施したほか、自己株式を活用した従業員向けインセンティブで
ある株式給付信託（J-ESOP）制度を2022年11月に導入いたしました。
また当社は、流通株式比率の向上には個人株主の増加が必要不可欠であると考えており、そのた
めの施策として、企業価値及び業績の向上に応じた安定配当の実施および株主優待制度の拡充など
を計画しておりました。2023年3月期においては当初業績予想を上回ったことから当初年間配当予
想金額30円を5円増額して年間配当金額を35円とし、2024年3月期につきましても年間配当金額
35円を維持することを基本方針とするなど、引き続き安定配当の実施を強く意識してまいる所存で
す。株主優待制度につきましても、2023年3月期から従来の500株以上保有から100株以上保有へ
と対象者を拡大することで制度の拡充を図っております。
更に、幅広い投資家層からの関心を集めるための施策として B２C ビジネスの展開を積極化して


おり、コンシューマ向け小容量製品を開発し、他社ECサイトでの販売を推進するとともに小売店の
店頭販売を新たに開始するなど販路拡大と当社および当社製品の認知度の向上を図っております。
その結果、通株式比率は15.5％から16.8％に向上いたしました。
３．今後の課題、取組内容
（課題）
当社の流通株式比率は16.8％に向上いたしましたが、現時点ではスタンダード市場の上場維持基準
である流通株式比率 25％を充たしておりません。事業法人等に区分される株主の保有割合が高いこ
と、個人株主の保有割合が低いこと、自己株式の保有割合が当初計画書提出以降も継続して高いこと
を背景に「流通株式比率」が依然として低位であることが、スタンダード市場の上場維持基準への課
題であると認識しております。
（取組内容）
流通株式比率向上のため、以下の取り組みを実施してまいります。
① 大株主への流動化に向けた働きかけ
当社 は、事業法人等に区分される株主に対して当社株式の売却（立会外分売等）の促進を行っ
ておりますが、引き続き、事業上シナジーを有する事業法人との関係性を維持しながら当社株式
の売却を促すなど「流通株式比率」の改善を図ってまいりたく存じます。本取り組みにつきまし
ては2026年3月末まで継続的に実施してまいります。
② 自己株式の活用および消却
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的に自己株式を保有しており、
現在、取締役に対するストック・オプション（新株予約権）や従業員を対象とした株式給付信託
（J-ESOP）制度の運用に活用しております。今後は、株式交換や株式交付等の会社法上の制度を
活用したＭ＆Ａ等にも活用の幅を拡げてまいりたく存じます。また、自己株式の消却等「流通株
式比率」の改善に資する施策を適宜、検討、実施してまいります。具体的な内容につきましては、
現在検討中であり、決定次第公表いたします。
③ 個人株主増加に向けた取り組み
当社は、「流通株式比率」の改善に向けて個人株主の増加が必要不可欠であると考えており、
中期経営計画の実現を目指すことなどにより安定的かつ持続的な成長の維持と企業価値および業
績向上に応じた安定配当の実施、2023年３月期に拡充した株主優待制度の維持継続、当社従業員
持株会の活性化等、個人株主の増加に資する施策を積極的に講じてまいります。また、当社およ
び当社製品の認知度向上を企図した B２C ビジネスの展開についても引き続き注力してまいる所
存です。
以 上