株主優待変更情報

近1か月間の適時開示情報から株主優待の変更などに関する情報をピックアップしてリスト化しています。情報についてはほぼオンタイムで更新されています。

日時	銘柄名	開示内容	権利日
03/18 15:00	3113 ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス	株主優待に関するお知らせ (PDF)	3月31日
03/18 14:00	5285 ヤマックス	株主優待（工場見学会）実施の決定に関するお知らせ (PDF)	3月31日
03/15 17:35	9535 広島ガス	上場維持基準への適合に向けた計画について (PDF)	3月31日
03/15 16:45	3121 マーチャント・バンカーズ	株主優待の実施に関するお知らせ (PDF)	10月31日
03/15 16:00	3399 丸千代山岡家	株式分割、定款の一部変更及び株主優待制度変更並びに期末配当予想に関するお知らせ (PDF)	1月31日 7月31日
03/15 16:00	2424 ブラス	2024年７月期　第２四半期決算補足説明資料 (PDF)	1月31日 7月31日
03/15 15:30	3185 夢展望	2024年３月期株主優待制度の実施に関するお知らせ (PDF)	3月31日
03/15 15:00	9603 エイチ・アイ・エス	2024年10月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） (PDF)	4月30日 10月31日
03/15 15:00	9251 ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ	2024年10月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) (PDF)	10月31日
03/15 15:00	6186 一蔵	株主優待制度の一部変更に関するお知らせ (PDF)	3月31日
03/15 15:00	3463 いちごホテルリート投資法人	投資主優待制度（宿泊代金割引）の概要決定のお知らせ (PDF)	7月31日
03/15 15:00	3463 いちごホテルリート投資法人	2024年1月期（第17期）決算説明資料 (PDF)	7月31日
03/15 12:00	4765 ＳＢＩグローバルアセットマネジメント	期末株主優待の実施、及び今後の追加の株主優待についてのお知らせ (PDF)	3月31日
03/14 16:00	7674 ＮＡＴＴＹ　ＳＷＡＮＫＹホールディングス	2024年１月期通期決算説明資料 (PDF)	1月31日 7月31日
03/14 15:50	8354 ふくおかフィナンシャルグループ	株主優待制度の一部変更について (PDF)	3月31日
03/14 15:30	3955 イムラ	2024年1月期決算短信〔日本基準〕（連結） (PDF)
03/14 15:30	1444 ニッソウ	2024年7月期第2四半期決算説明資料 (PDF)	1月31日 7月31日
03/14 15:05	3974 ＳＣＡＴ	配当予想の修正（増配）並びに株主優待制度廃止に関するお知らせ (PDF)	10月31日
03/14 15:05	3974 ＳＣＡＴ	2024年10月期第１四半期決算補足資料 (PDF)	10月31日
03/14 15:05	3974 ＳＣＡＴ	2024年10月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) (PDF)	10月31日

2024年３月18日
各位

会社名株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス
代表者名代表取締役会長兼社長グループＣＥＯ稲葉秀二
（コード：3113 東証スタンダード）
問合せ先取締役グループＣＦＯ秋田勉
（TEL．03－6682－9884）

株主優待に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり株主優待の実施に関し決議いたしましたのでお知
らせいたします。
今後も、株主の皆様のご期待に沿えるよう企業価値を高め、株主還元の充実に取り組んでまいります。
記
１．実施内容
（１）対象となる株主様
2024年３月31日現在の株主名簿に記載された10単元（1,000株）以上を保有する株主様を対象に実施
いたします。
（２）優待の内容
・ご保有いただいている株式数及びご保有いただいている期間に応じ、以下のとおり当社のホームペ
ージ内「株主優待ショッピングサイト」で利用可能な「ポイント」を贈呈させて頂きます。
ご保有期間
ご保有株式数１年未満１年以上２年未満２年以上
1,000株～2,999株 2,500Ｐ 3,750Ｐ 5,000Ｐ
3,000株～4,999株 5,000Ｐ 7,500Ｐ 7,500Ｐ
5,000株以上 7,500Ｐ 10,000Ｐ 15,000Ｐ
※１ポイント１円

・「株主優待ショッピングサイト」でポイント交換出来る優待商品は、ユニマルシェ（UNIVA CAPITAL
グループ）が提供する、安心安全にこだわった食品をもっと身近なものにしたいという思いで厳選
されたオーガニック製品、自然食品、無添加食品など、全ての株主の皆様に喜んでご利用いただけ
る商品です。
ご参考：https://unimarche.jp/store/top.aspx
・優待のご利用には、パソコンやスマートフォンなどからのインターネットでのアクセス及び利用
操作が必須となります。
なお、2024年６月下旬、詳しいご利用方法のご案内をお手元に郵送いたします。

２．実施時期
2024年７月１日（予定）
以上

2024年３月18日
各位

会社名
代表者名代表取締役社長茂森拓
（コード：5285 東証スタンダード市場）
問合せ先取締役管理本部長渡辺宏之
（TEL．096-381-6411）

株主優待実施の決定に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、株主優待を実施することを決議いたしましたので、下記
のとおりお知らせいたします。

記
１．株主優待実施の目的
株主の皆様の日頃のご支援に深く感謝するとともに、建設業界でも大きな課題となっている人
手不足の解消に貢献できる当社の事業活動につきまして、より一層、株主の皆様にご理解を深め
ていただき、多くの方々に中長期的に当社株式を保有していただくことを目的としております。

２．株主優待の内容
（1）優待内容
第２回工場見学会を実施いたします。
【対象工場】埼玉工場（埼玉県羽生市弥勒
はにゅうしみろく
1136番地１）
【見学行程】会社及び工場の概要説明 → 工場見学 → 昼食（役員・工場長を交えてのお弁
当）→ 質疑応答・役員挨拶 → 解散
【特徴】業界有数のドイツ製自動ロボットラインを保有する工場
【アクセス】東北自動車道羽生ＩＣから車で約６分、東武伊勢崎線羽生駅から車で約12分、
ＪＲ栗橋駅から車で約20分
【その他】ラムサール条約湿地登録「渡良瀬遊水地」まで車で約21分

▶埼玉県の北部、群馬県との県境に位置し、東北自動車道の羽生ICにほど近い交通の便に
恵まれた場所に立地
○
渡良瀬遊水地
○
（株）ヤマックス埼玉工場
館林
IC
羽生
IC
加須
IC
古河
駅
栗橋
駅
加須
駅
羽生
駅
館林
駅
羽生IC

（2）実施日時
2024年10月24日（木曜日）10:00～12:30

（3）対象となる株主様
2024年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された、株式５単元（500株）以上の当社
株式を保有されている株主様を対象といたします。
また、安全に工場見学をしていただくため、参加人数は15名様までとさせていただきます。

（4）ご応募方法
６月上旬にお送りします議決権行使書に同封される「工場見学会（株主優待）のお知らせ」
に記載の応募要項に沿ってご応募ください。
なお、ご応募多数の場合は抽選とさせていただきます。
また、抽選結果ならびに工場見学会の詳細につきましては、８月中旬頃にご郵送でお知らせ
いたします。

（5）その他
参加費は無料となりますが、見学工場までの往復交通費につきましては、各株主様によるご
負担とさせていただきます。
また、自然災害等の事由により、工場見学会の延期・中止、またはご見学内容の変更等が生
じる場合がございますので、あらかじめご了承賜りますようお願い申し上げます。

以上
▶主に集合住宅に使われるPCa床・梁・柱・バルコニーを製造
▶当社唯一の自動ロボットライン（ドイツ製、業界でも有数）で高品質の製品を効率よく製造

2024年 3 月 15 日
各位
上場会社名広島ガス株式会社
代表者名代表取締役社長松藤研介
（コード番号：9535東証プライム市場）
問合せ先取締役常務執行役員総務部長沖田康孝
TEL 082－252 －3000 （広報室）
上場維持基準への適合に向けた計画について
当社は、2023年 12 月末時点において、プライム市場における上場維持基準に適合しない状況となりました。
下記のとおり、上場維持基準への適合に向けた計画を作成しましたので、お知らせいたします。
記
○当社の上場維持基準への適合状況および計画期間
当社の2023年 12 月末時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、下表のとおり、【１日
平均売買代金】の基準に適合しておりません。当社は、今回不適合となった【１日平均売買代金】を充たす
ため、上場維持基準への適合に向けた各種取り組みを進めてまいります。
1 日平均売買代金
当社の
適合状況
及び
その推移
2022年12 月末時点2,223万円
2023年12 月末時点1,978万円
上場維持基準2,000万円
計画期間2024年12 月末まで
※2022年 12 月末時点および2023年 12 月末時点の当社の適合状況は、東京証券取引所より受領した上場
維持基準への適合状況に関する通知をもとに金額の記載を行ったものです。
○上場維持基準の適合に向けた当社グループの課題、基本方針、具体的な取り組み
［これまでの経緯等］
当社は、2021年 7 月の新市場移行に関する適合状況判定時において、今回同様に一日平均売買代金のみ未
達成でした。そのため、2021年 12 月に上場維持基準への適合に向けた計画の作成、開示など所要の手続き
を経て経過措置の適用を受け、2022年 4 月に東証プライム市場に移行しました。その後、2022年末等の上場
維持基準判定において全ての基準を達成し、適合会社に移行しております。今回は、上記のとおり 2023年末
時点の判定において基準未達となったため、その後の当社および外部環境等の変化を評価検討のうえ、改め
て適合に向けた計画を作成するものです。

１．当社グループにおける課題
1 日平均売買代金の構成要素は、株価と売買高（出来高）であるため、当社グループの課題として「株
価の向上」および「売買高の向上」が挙げられます。
まず、「株価の向上」について、当社のPBR （株価純資産倍率）は0.4 倍前後で推移しており、当社の企
業価値に比して株価が低い水準にあるため、経営ビジョンや中期経営計画の目標達成等による企業価値の
向上への取り組み、IR および株主還元施策の充実、資本コストおよび株価を意識した経営等による当社評
価の向上への取り組みが必要と考えております。
次に、「売買高の向上」について、当社の現状における流通株式比率は上場維持基準に適合しているも
のの、売買高が低い状況にあるため、更なる流動性の向上が必要と考えております。
当社の株価、売買高等の現況は以下のとおりです。
（１）株価（単位：円/株）
2021年2022年2023年
平均378335369
年末終値368344382
・2023年は、年初は前年水準程度で推移し、その後、変動はあるものの総じて上昇傾向で推移し、
年末終値は前年同期より11 ％上昇して382 円/株となりました。
・2024年 2 月末時点の株価は、385 円/株です。
（２）売買高（出来高）（単位：株/日）
2021年2022年2023年
1 日平均売買高34,66366,79053,548
・2023年の一日平均売買高は、前年より19.8 ％減となりましたが、2021年水準と比較すると
高い水準となっています。
・2024年初から2 月末時点までの1 日平均売買高は66,800株/日となっております。
（３）流通株式比率
移行判定時2022/3末2023/3末2023/12末
流通株式比率48.3 ％48.8 ％50.4 ％50.9 ％
（４）1 日平均売買代金（2024年 2 月末時点）
・上記の株価および売買高から、2024年年初から2 月末時点までの1 日平均売買代金は
2,603万円 /日となっております。
２.上場維持基準適合に向けた基本方針
プライム市場の上場維持基準適合に向けた当社グループの基本方針は、次のとおりであり、株価向上と
売買高向上の相乗効果により、1 日平均売買代金の上場維持基準適合をめざしてまいります。
＜基本方針＞
当社は「広島ガスグループ2030年ビジョン」を企業価値の向上および株価の向上に向けた長期的方
針として位置付け、目標達成に向けた取り組みの継続により、揺るぎない経営基盤を構築していくこと
で、当社グループを永続的な成長へ導くことをめざしてまいります。
次に、2030年ビジョンの第2 フェーズ（2024年度～2026年度）を対象とする次期中期経営計画（2024
年 4 月公表予定）を中期的方針として位置付け、2050年カーボンニュートラルへの取り組み、SDGs実行
宣言等を計画に沿って着実に進めることにより、企業価値を持続的に向上させてまいります。また、IR
および株主還元施策の充実を通じて、当社株式の価値を高め魅力あるものとすることにより「株価の向
上」をめざしてまいります。
さらに、政策保有株式についての保有合理性の検証や各種施策の検討および実施により、当社株式の
更なる流動性の向上を通じて「売買高の向上」をめざしてまいります。

３．具体的な取り組みの内容
プライム市場上場維持基準のうち、「1 日平均売買代金」の充足に向けた具体的な取り組みの内容につ
いては、添付の『プライム市場の上場維持基準適合に向けた広島ガスグループの具体的取り組み』に記載
の通りです。
以上

プライム市場の上場維持基準適合に向けた
広島ガスグループの具体的取り組み
2024年3月15 日
広島ガス株式会社
1

目次
１．上場維持基準適合に向けた基本方針・・・３
２．株価向上に向けた取り組み
（１）2030年ビジョン達成に向けた諸施策の推進・・・４
（２）「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」の推進
・・・８
（３）「広島ガスグループこのまち思い SDGs実行宣言」の
重点項目推進・・・１２
（４）ＩＲおよび株主還元施策の充実
・・・１５
（５）資本コストおよび株価を意識した経営
・・・１９
３．売買高向上に向けた取り組み・・・２２
2

１．上場維持基準適合に向けた基本方針
（１）株価の向上
当社は、「広島ガスグループ 2030年ビジョン」を企業価値の向上および
株価の向上に向けた⻑期的方針として位置付け、目標達成に向けた取り組み
の継続により、揺るぎない経営基盤を構築していくことで、当社グループを
永続的な成⻑へ導くことをめざしてまいります。
次に、2030年ビジョンの第2フェーズ（2024年度〜2026年度）を対象と
する次期中期経営計画（2024年4月公表予定）を中期的方針として位置付け、
2050年カーボンニュートラルへの取り組み、SDGs実行宣言等を計画に沿って
着実に進めることにより企業価値を持続的に向上させるとともに、IR および
株主還元施策の充実を通じて、当社株式の価値を高め魅力あるものとすること
により株価の向上をめざしてまいります。
（２）売買高の向上
政策保有株式についての保有合理性の検証や各種施策の検討および実施に
より、当社株式の更なる流動性の向上を通じて売買高の向上をめざしてまい
ります。
3

２．株価向上に向けた取り組み
（１）2030年ビジョン達成に向けた諸施策の推進
当社グループは、「広島ガスグループ2030年ビジョン」において、
2030年度の経営目標として「広島ガスグループは連結経常利益70億円規模
の企業グループに成⻑する」を掲げており、目標達成に向けた取り組みの
継続により、揺るぎない経営基盤を構築していくことで、当社グループを
永続的な成⻑へ導くことをめざしてまいります。
「広島ガスグループ2030年ビジョン」の内容は、以下のURL をご参照
下さい。
【URL 】https://www.hiroshima-gas.co.jp/com/ir/management/management_06.html
4

２．株価向上に向けた取り組み
5
広島ガスグループ2030年ビジョン①

２．株価向上に向けた取り組み
広島ガスグループ2030年ビジョン②
広島ガスグループは連結経常利益70 億円規模の
企業グループに成⻑する
6
2030年度2022年度実績
750百万㎥500百万㎥都市ガス事業
120 千ｔ80 千ｔLPG 事業
（１）販売量
2030年度2022年度実績
70%79%都市ガス事業
20%18%LPG 事業
10%3%その他事業
（２）事業構成比
※構成比は事業の規模感を示し、売上高比率のイメージ。

２．株価向上に向けた取り組み
広島ガスグループ2030年ビジョン③
（３）経営指標
7
2030年度2022年度実績
3.5% 以上3.9%ROA
※1
収益性指標8% 以上8.3%ROE
※2
160 億円以上143 億円EBITDA
※3
50%程度45.5%自己資本比率安全性指標
30% 以上
※4
15.9%
※4
配当性向株主還元
※1 ROA=当期純利益÷総資産×100
※2 ROE=当期純利益÷自己資本×100
※3 EBITDA=営業利益＋減価償却
※4短期的な利益変動要因を除く

２．株価向上に向けた取り組み
（２）「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」の推進
当社グループは、「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」を策定し、
推進しております。
2030年までは、これまで実行してきた取り組みを中心に事業活動やお客さま
先におけるCO₂排出量の低減を着実に進めてまいります。
将来的には、メタネーションや水素の利用による「ガス自体の脱炭素化」に
取り組むとともに電源の脱炭素化も含め、2050年のカーボンニュートラルを
めざしてまいります。
「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」の内容は、以下のURL を
ご参照下さい。
【URL 】https://www.hiroshima-gas.co.jp/com/w_new/release/2021/carbon1105.htm
8

２．株価向上に向けた取り組み
「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」の推進①
広島ガスグループにおける
2050年カーボンニュートラルへの取り組み
・2030年までは、これまで実行してきた取り組みを中心に事業活動やお客さま先
におけるＣＯ₂排出量の低減を着実に進めていきます。
・将来的には、メタネーションや水素の利用による「ガス自体の脱炭素化」に
取り組むとともに電源の脱炭素化も含め、2050年のカーボンニュートラルを
めざします。
9

２．株価向上に向けた取り組み
10
「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」の推進②
＜2030年度CO₂排出削減貢献の目標＞
（１）事業所・製造所におけるＣＯ₂排出削減量
11,500ｔ／年※１【 2013年度比50%減】
内 5,500ｔ／年...① ※ 2【2021年度以降】
（２）お客さま先におけるＣＯ₂排出削減貢献量
293,000ｔ／年※2...②
（３）ＣＯ₂排出削減貢献目標
300,000ｔ／年（①＋②）
※ 再生可能エネルギー電源の導入 6万ｋＷ ※３
（再エネ電源導入に関わるＣＯ₂削減貢献量は30万ｔに含まれる）
※１2013年度から2030年度までの取り組みによる2030年度時点でのCO₂排出削減量
※２2021年度から2030年度までの取り組みによる2030年度時点でのCO₂排出削減貢献量
※３固定価格買取（FIT）制度の適用電源を含む

２．株価向上に向けた取り組み
【2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ】
2030年
2050年
ガ
ス
電
気
天然ガス・ＬＰガスシフト（石油・石炭からの燃料転換）
ＣＧＳ・燃料電池等の普及拡大による天然ガス・ＬＰガスの効率的利用
里山再生・ＣＯ₂クレジットの創出
カ
ー
ボ
ン
ニ
ュ
ー
ト
ラ
ル
森林保全
ガス自体の
脱炭素化
（ＣＯ₂クレジットの活用）
次世代エネルギーの可能性調査
（メタネーション・水素）
カーボンニュートラルメタンの
導入・拡大
お客さま先の
低・脱炭素化
電源の脱炭素化
環
境
グリーン電力の供給
電力市場からの電力調達・供給
再生可能エネルギー電源、卒ＦＩＴ電力の確保（仮想発電所の構築）
電力市場における再生可能エネルギー電源の主力電源化
火力電源（電力市場）
お客さま先の
低・脱炭素化
11
「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」の推進③

２．株価向上に向けた取り組み
（３）「広島ガスグループこのまち思い SDGs実行宣言」の
重点項目推進
当社グループは、「広島ガスグループこのまち思い SDGs実行宣言
〜笑顔あふれる未来へのAction〜」への取り組みを通じて、2030年ビジョン
達成につながる事業活動と、国連で2030年までの目標として採択された
SDGs を「共通の目標」と捉え、これまで展開してきたESGを意識した
不断の取り組みを強化し続けてまいります。
「広島ガスグループこのまち思い SDGs実行宣言」の内容は、以下の
URL をご参照下さい。
【URL 】https://www.hiroshima-gas.co.jp/sdgs/
12

２．株価向上に向けた取り組み
広島ガスグループこのまち思いＳＤＧｓ実行宣言①
広島ガスグループ
このまち思いＳＤＧｓ実行宣言〜笑顔あふれる未来へのＡｃｔｉｏｎ〜
13

２．株価向上に向けた取り組み
広島ガスグループこのまち思いＳＤＧｓ実行宣言②
基幹事業であるガス体エネルギーの普及拡大・
高効率利用・安定供給等を通じて、
持続可能な社会に貢献してまいります。
広島ガスグループは、これまで110年以上にわた
って、地域の皆さまと共に歩んでまいりました。
今後もこのまちとのパートナーシップを推進し、
地域社会の発展に貢献してまいります。
環境負荷の少ない天然ガスの普及拡大に加え、バイオマ
スエネルギーをはじめとする再生可能エネルギーの普及
拡大や森林保全活動を通じて、持続可能な社会の実現に
貢献してまいります。
労働安全衛生の取り組みの充実を図り、一人ひとりが働きが
いをもって仕事に取り組み、成⻑し、活気のある職場環境の
実現に力を入れてまいります。
② 地域社会への貢献
ＳＤＧｓ実行宣言４つの重点項目
④ 働きやすい社会のために
① エネルギーの普及拡大・安定供給
③環境保全
14

２．株価向上に向けた取り組み
（４）ＩＲおよび株主還元施策の充実
ＩＲおよび株主還元施策の充実を通じて、当社株式の価値を高め
魅力あるものとすることにより株価の向上をめざします。
①ＩＲの充実
ＩＲ説明会のリアル開催を基本としつつ、状況に応じてＷｅｂ開催へ
の対応も進めることにより、株主さまへのＰＲ機会を確保するとともに、
当社ホームページ内のＩＲ情報の充実に向けた取り組みを継続します。
当社ホームページのＩＲ情報は以下のURL をご参照下さい。
【URL 】https://www.hiroshima-gas.co.jp/com/ir/
15

２．株価向上に向けた取り組み
②株主還元施策の充実
当社は、徹底した経営効率化と積極的な営業活動の展開により、安定配当を
継続することを基本方針としつつ、中⻑期の利益水準等を総合的に勘案し、
成⻑に合わせた配当を実施するものとし、配当の実施にあたっては、安定的・
継続的に配当を行う基本方針のもと、短期的な利益変動要因を除き、連結配当
性向30 ％以上をめざすことを配当政策の基本としております。
配当額については、2010年度の1株当たり6円から2022年度には同12 円へと
増加させてまいりました（配当額および配当性向の推移は、17 ページおよび18
ページをご参照下さい）。
また、配当以外の株主還元施策として、2012年11月に株主優待制度を導入し、
さらに2020年2月には、保有株式数や保有期間によってポイントを加算する
仕組みを取り入れるなど、制度の充実を図ってまいりました。
今後も当社株式への投資の魅力を高めることを目的として、株主還元施策の
充実をめざしてまいります。
当社ホームページの株主優待制度は、以下のURL をご参照下さい。
【URL 】https://www.hiroshima-gas.co.jp/com/ir/stock_bond/stock_bond_03.html
16

２．株価向上に向けた取り組み
広島ガスの株主還元の状況
配当額の推移
666
88
1010
1212
2
1
1
0
2
4
6
8
10
12
14
2010〜2013
20142015
2016〜2018
2019202020212022
2023 （予想）
普通配当記念配当
※ 2014年度は東証一部指定、2015年度は天然ガス供給開始20周年、2019年度は創立110周年に対して、記念配当を実施。
17
（円）

２．株価向上に向けた取り組み
広島ガスの株主還元の状況
配当性向の推移
18
18
12.6
9.8
21.7
27.5
28.3
12.9
18.6
15.7
41.0
12.6
13.4
25.0
34.4
27.7
31.5
20.6
15.9
42.3
0
10
20
30
40
50
20152016201720182019202020212022
2023（予想）
（％）

収益計画を作成するにあたって、資本コストについても定期
的に算定しており、資本コストを上回る利益を上げられるよう
中期経営計画委員会の中で議論して、中期的な収益計画を策定
しております。
２．株価向上に向けた取り組み
19
（５）資本コストおよび株価を意識した経営

•直近実績ではROE 8 ％（ビジョンでの2030年の目指す姿、経営指標
参考値）を達成しているが、当期は未達成の見込み
•低PBR の要因は、持続的にROE8 ％超を達成できていない事に加えて、
低PER にもあり、収益力を高め、成⻑期待を醸成する事が必要
２．株価向上に向けた取り組み
20
広島ガスの現状および分析について
※1 期末株式数は自己株式を除いた数
※2 2023（見込み）については、2023 年12 月末において入手可能な情報に基づき算出
年度
201420152016201720182019202020212022
2023
（見込み）※2
PBR （倍）
0.730.650.540.530.490.490.500.370.380.40
期末株式数（千株）※1
65,39267,71767,87167,57967,73067,89168,11968,24068,37168,488
期末株価（円/株）
416384364381345358416335354382
1株あたり純資産（円/株）
571.02590.12675.18715.19708.98725.78833.38906.61943.96954.57
配当額（円/株）
87888910101212
ROE （％）
7.99.413.05.34.14.49.96.28.33.0
PER （倍）
9.06.94.410.411.811.35.46.24.613.1

•ビジョン目標の継続的な達成を目指す
•中期経営計画の重点項目（都市ガス事業およびLPG 事業の「深化」、
イノベーションの「創出」、経営基盤の「強化」）について着実に取り組み、
利益を向上させていく
２．株価向上に向けた取り組み
21
対応方針について
•「グリーン電力」の一般販売を2024年1月に開始
•中期経営計画の達成による成⻑期待の醸成・理解ならびに連動した
財務戦略および資本政策の実施
•適時・適正なIRの継続による投資家の広島ガスへの理解向上
•サステナビリティ戦略と一体化した成⻑戦略の推進
具体策について

当社の現状における流通株式比率は、既に上場維持基準に適合して
おりますが、更なる流動性の向上に向けて、政策保有株式については、
コーポレート・ガバナンス報告書において公表している方針に則り、
個別銘柄毎に定性面・定量面から検証を行い、保有合理性がないと
判断された株式については縮減を図ってまいります。このうち、当社
株式保有先については、各保有先の方針を尊重することを前提としつ
つ、持合いの解消を視野に調整を進めてまいります。
３．売買高向上に向けた取り組み
22

（注）本資料に掲載されている経営目標等の将来に関する記述は、当社
が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績は今後のさまざまな要因によって大きく異なる
結果となる可能性があります
23

http://www.mbkworld.co.jp

2024年3月15日
各位
会社名
マーチャント・バンカーズ株式会社

代表取締役社長兼CEO 髙﨑正年

（コード3121 東証スタンダード）
問合せ先

取締役CFO兼財務経理部長山﨑佳奈子

（TEL 03-6434-5540）

株主優待の実施に関するお知らせ

当社は、株主の皆様の平素のご支援に感謝申し上げ、また、より多くの皆様方に当社株式を保有
して頂きたく、本日開催の取締役会で、下記のとおり、株主優待を実施させて頂くことを決議いた
しましたので、お知らせいたします。

１．株主優待の内容
2024年 10月 31日現在の株主名簿に記載または記録された 3単元（300株）以上保有される株
主の皆様を対象に、クオカード 3,000 円分を贈呈させて頂きます。

２．贈呈時期
対象となる株主様へ2025年1月下旬にご郵送させて頂く予定であります。

以上

1

2024年3月15日
各位
会社名株式会社丸千代山岡家
代表者名代表取締役社長一由聡
（東証スタンダード・コード３３９９）
問合せ先取締役管理本部長太田真介
ＴＥＬ 029-896-5800

株式分割、定款の一部変更及び株主優待制度変更並びに期末配当予想に関するお知らせ

当社は、2024年３月15日開催の取締役会において、株式の分割、定款の一部変更及び株主優
待制度の変更を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１．株式分割
（１）株式分割の目的
株式分割を実施し、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当
社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要
① 株式分割の方法
2024年4月30日（火曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は
記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数： 5,028,200株
今回の株式分割により増加する株式数： 5,028,200株
株式分割後の発行済株式総数：10,056,400株
株式分割後の発行可能株式総数：39,504,000株

③ 株式分割の日程
基準日公告日：2024年４月15日（月曜日）
基準日：2024年４月30日（火曜日）
効力発生日：2024年５月１日（水曜日）

（３）資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

２．定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年５月１日を
もって当社定款５条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

（２）定款変更
定款の変更内容は下記のとおりです。（下線部分が変更箇所となります）

2
現行定款変更後
（発行可能株式総数）
第５条当会社の発行可能株式総数は、
19,752,000株とする。
（発行可能株式総数）
第５条当会社の発行可能株式総数は、
39,504,000株とする。

（３）定款変更の日程
効力発生日：2024年５月1日（水曜日）

３．株主優待制度の拡充
（１）株主優待変更の理由及び内容
株式分割に伴い、以下のとおり優待の贈呈基準を変更いたします。
今回の株主分割実施後も、今までと同様の株数に応じた優待制度とします。

変更前変更後
保有株式内容保有株式内容
100株以上
500株未満
① ラーメン無料券２枚
② お米２㎏
③ 乾麺セット１個
のいずれか
100株以上
500株未満
④ ラーメン無料券２枚
⑤ お米２㎏
⑥ 乾麺セット１個
のいずれか
500株以上
1,000株未満
① ラーメン無料券４枚
② お米４㎏
③ 乾麺セット２個
のいずれか
500株以上
1,000株未満
④ ラーメン無料券４枚
⑤ お米４㎏
⑥ 乾麺セット２個
のいずれか
1,000株以上
2,000株未満
① ラーメン無料券６枚
② お米６㎏
③ 乾麺セット３個
のいずれか
1,000株以上
2,000株未満
④ ラーメン無料券６枚
⑤ お米６㎏
⑥ 乾麺セット３個
のいずれか
2,000株以上 ① ラーメン無料券８枚
② お米８㎏
③ 乾麺セット４個
のいずれか
2,000株以上 ④ ラーメン無料券８枚
⑤ お米８㎏
⑥ 乾麺セット４個
のいずれか

（２）変更の時期
2024年７月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主様より、上記内容を適
用いたします。

４．期末配当予想
2024年３月15日公表の「2024年１月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」には2025年１月
期の期末配当予想額を分割後の配当予想額で記載しております。
配当
期末合計
2025年１月期（予想）（※）５円00銭５円00銭

（参考：株式分割考慮前）
2025年１月期（予想）
10円00銭 10円00銭
前期予想
（2024年１月期）
10円00銭 10円00銭
※ 2025 年１月期の期末配当金につきましては、株式分割後の１株あたりの配当金額
を表示しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の2025年１月期（予
想）の期末配当金は10円となり、前期予想からの実質的な変更はありません。

以上

2024年７月期第２四半期決算補足説明資料
株式会社ブラス（証券コード：2424）
2024年３月15日
オリーブアリア（滋賀県長浜市）

1
Copyright（C）Brass Corporation. All Rights Reserved
012024年７月期第２四半期連結決算概要
022024年７月期連結業績計画
03ブラスの事業内容
04トピックス
05BRASS×SDGs
06 株主還元
07 市場環境
Copyright（C）Brass Corporation. All Rights Reserved
▮目次
1

01 2024年７月期第２四半期連結決算概要
2

3
Copyright（C）Brass Corporation. All Rights Reserved
２Qまで計画通りに進捗
売上高
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益
6,256 百万円（２Q計画比：99.3％）
396 百万円（２Q計画比：111.5％）
234 百万円（２Q計画比：104.8％）
▮連結決算ハイライトサマリ
3
1,517
1,484
121
13
500
700
900
1,100
1,300
1,500
1,700
23/7 2Q24/7 2Q
延期分
新型コロナ要因により前期から
日程変更のあった施行数

4
Copyright（C）Brass Corporation. All Rights Reserved
-900
-700
-500
-300
-100
100
300
500
700
20/721/722/723/724/7 2Q
1Q2Q3Q4Q
23
23
23
23
23
0
5
10
15
20
25
30
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
20/721/722/723/724/7 2Q
1Q2Q3Q4Q
店舗数
売上高及び店舗数
経常利益
（単位：百万円）
▲817
7,987
509
11,415
1,129
（単位：百万円）
9,343
13,260
1,201
▮連結業績推移
4

5
Copyright（C）Brass Corporation. All Rights Reserved
2024/7
2Q
前期比
2024/7期
通期計画
通期計画
進捗率
売上高6,25693.5%13,26347.2％
営業利益38142.3%76449.9％
経常利益39643.3%80649.1％
当期純利益23436.7%50746.1％
1株当たり
当期純利益
43.20円－93.46円－
売上高
経常利益率
6.3%－6.1％－
2024/7
2Q
前期比
2024/7期
通期計画
通期計画
進捗率
売上高6,19793.0%13,07347.4％
営業利益42945.5%78454.7％
経常利益43445.1%82652.5％
当期純利益27241.5%52451.9％
1株当たり
当期純利益
50.25円－96.59円－
売上高
経常利益率
7.0％－6.3％－
連結単体
（単位：百万円）（単位：百万円）
▮2024年７月期２Q決算概要
売上高、利益ともに計画通りに進捗
2020年3月から積み上がったコロナ禍延期分を消化し、前期比ではマイナス
5

6
Copyright（C）Brass Corporation. All Rights Reserved
受注件数は回復、単価は継続的な好調を維持
2023/7
2Q
2024/7
2Q
増減前期比
施行件数（件）
1,6381,497▲14191.4%
受注件数（件）
1,4861,51731102.1%
平均単価（千円）
3,9724,00331100.8%
▮事業の状況
6

7
Copyright（C）Brass Corporation. All Rights Reserved
Copyright（C）Brass Corporation. All Rights Reserved
当期は計画通りに推移
1,420
1,096
1,307
1,638
1,497
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
2020/7 2Q2021/7 2Q2022/7 2Q2023/7 2Q2024/7 2Q
▮施行件数
7
コロナ禍延期分

8
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前年同期比で増加
▮受注件数
1,613
1,185
1,575
1,486
1,517
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
2020/7 2Q2021/7 2Q2022/7 2Q2023/7 2Q2024/7 2Q
8

9
Copyright（C）Brass Corporation. All Rights Reserved
▮平均施行単価
単価は好調を継続
3,933
3,439
3,782
3,972
4,003
64.2
43.9
49.2
54.3
55.0
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
30
2020/7 2Q2021/7 2Q2022/7 2Q2023/7 2Q2024/7 2Q
平均施行単価ゲスト数
9

10
Copyright（C）Brass Corporation. All Rights Reserved
748
474
626
861
774
672
622
681
777
723
470
635
691
767
105
842
904
812
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
1000
20/721/722/723/724/7
1Q2Q3Q4Q
1,995件2,573件
（件）
3,217件
▮施行件数過年度推移
2,902件
計画：3,150件
10
概ね計画通りに推移

11
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2023/7 月末2024/１月末増減増減要因
流動資産2,7791,714▲1,065主に現預金の減少
（うち現預金残高）2,3471,204▲1,143
固定資産8,3618,584222
資産合計11,14010,301▲838
流動負債4,4553,237▲1,218主に1年内返済長期借入金の減少
固定負債3,0563,267211
負債合計7,5116,504▲1,006
純資産3,6283,796168主に利益剰余金の増加
負債・純資産合計11,14010,301▲838
自己資本比率32.6%36.9％―
1株当たり純資産667.66円699.90円―
連結
▮連結貸借対照表
11

12
Copyright（C）Brass Corporation. All Rights Reserved
2023/7
2Q
2024/7
2Q
増減
営業活動によるキャッシュ・フロー
722173▲549
投資活動によるキャッシュ・フロー
▲212▲639▲427
財務活動によるキャッシュ・フロー
▲748▲67474
現金及び現金同等物の増減額
▲239▲1,139▲900
現金及び現金同等物の期首残高
2,5522,306▲246
現金及び現金同等物の期末残高
2,3271,163▲1,164
▮キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
12

13
Copyright（C）Brass Corporation. All Rights Reserved
総資産・純資産・自己資本比率の推移
6,454
5,603
5,254
4,208
3,596
278.0
224.9
176.1
116.0
94.7
00
50
100
150
200
250
300
350
400
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
20/721/722/723/724/7 2Q
有利子負債有利子負債比率
12,321
11,682
11,764
11,140
10,301
2,321
2,491
2,983
3,628
3,796
18.8
21.3
25.4
32.6
36.9
00
10
20
30
40
50
60
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
20/721/722/723/724/7 2Q
総資産純資産自己資本比率
（％）
（％）
財務状況の安定化進む
有利子負債・有利子負債比率の推移
（単位：百万円）
（単位：百万円）
▮財務の状況
13

14
022024年７月期連結業績計画

15
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（単位：百万円）
新店開業費用及び出店再開に向けた人員確保等の先行投資により減益見通し
2024/7期計画前期実績比構成比
売上高13,263100.0%100.0%
営業利益76465.1%5.8%
経常利益80667.1%6.1%
当期純利益50770.3%3.8%
1株当たり純利益93.46円－－
2024/7期計画前期実績比
施行件数（件）3,15097.9%
平均単価（千円）4,000100.0%
連結
▮2024年７月期業績計画（連結）
15

16
03 ブラスの事業内容

17
Copyright（C）Brass Corporation. All Rights Reserved
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
11,000
12,000
13,000
14,000
200320042005200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023
創業から安定的な成長を達成
新型コロナ影響
（単位：百万円）
▮売上高推移
17
13,260

18
Copyright（C）Brass Corporation. All Rights Reserved
Copyright（C）Brass Corporation. All Rights Reserved
VISION（目指す未来）
「ブライダル業界で名実ともに日本一となる」
“すべての打ち手が結婚式当日に繋がっていること”
“結婚式を通じてファンをつくり、次のお客様に繋げていくこと”
これがブラスの独自性であり戦略です。
ファンづくりの象徴として掲げているのが
ブラスで誕生したご夫婦のお子様が
同じ会場で結婚式をするという究極のリピートです。
ファンづくりを企業永続の基とし、
日本一のブライダル企業を目指します。
MISSION（日々の使命）
「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」
PURPOSE（存在意義）
「日本中にいい結婚式を広める」
「結婚式っていいな」
参加したすべての人がそう思う結婚式を
ブライダル業界全体で増やしていきたい。
いい結婚式は人と人とを繋ぎ、心を豊かにし
より良い人生へと導くからです。
結婚式は決してなくしてはいけない文化です。
ブラスはいい結婚式を広めることで結婚式を実施する新郎新婦を増やし
より良い世の中の実現に貢献します。
▮経営理念
18

19
Copyright（C）Brass Corporation. All Rights Reserved
設立1998年４月
資本金１億円（2024年１月31日時点）
従業員数（連結）
（単体）
537人
496人※出向者含まない
役員
代表取締役社長河合達明取締役（社外）山田美典
専務取締役河合智行常勤監査役（社外）東健作
取締役鷲野真監査役（社外）岩村豊正
取締役酒井康成監査役（社外）大井直樹
事業内容
直営店型ハウスウエディング事業、衣裳事業、外食事業、映像・写真・グラフィックデザイン事業、
フォトウエディング事業、ハワイウエディング事業、結婚相談所事業
グループ会社
（連結子会社）
BRASS USA Inc.、株式会社lyrics、株式会社アロウブライト、株式会社be family
▮会社概要
19
（2024年１月31日時点）

20
Copyright（C）Brass Corporation. All Rights Reserved
1998
（有）ブラス設立
2003
結婚式場第１号店
「ルージュ：ブラン」開店
2004
（株）ブラスへ
組織変更
2010
結婚式場第10号店
「アージェントパルム」開店
2012
ドレスショップ１号店
「ビードレッセ丸の内」開店
2016
東証マザーズへ上場
2019
結婚式場第20号店
「ブルーグレース大阪」開店
「BRASSUSA.Inc」設立
2020
「（株）lyrics」設立
2023
「（株）be family」設立
東証スタンダード市場へ移行
2022
東証プライム市場へ移行
「（株）アロウブライト」を子会社化
2017
東証一部へ市場変更
▮沿革
20

21
Copyright（C）Brass Corporation. All Rights Reserved
Copyright（C）Brass Corporation. All Rights Reserved
・全国で直営型の貸切ゲストハウス（結婚式場）や婚礼衣裳のレンタル、外食事業を展開
・写真・映像・グラフィックデザイン事業、米国ハワイ州にてウエディングプロデュース事業を展開
・国内フォトウエディングスタジオ運営、結婚相談所運営
株式会社ブラス
BRASSUSAInc.
株式会社lyrics
株式会社アロウブライト
株式会社befamily
ハワイウエディング
プロデュース
・映像、写真、
グラフィックデザイン事業
・フォトスタジオ運営
フォトウエディング
スタジオ運営
紹介入会制
結婚相談所運営
▮主な事業内容
21
100％子会社100％子会社100％子会社
100％子会社

22
Copyright（C）Brass Corporation. All Rights Reserved
その想いで私たちはこれからも会場をつくり続け、結婚式を通じて地域に貢献するとともに成長していきます
「笑いと涙の結婚式を日本に広めたい」
愛知県10店舗
ブルーレマン名古屋（愛知県名古屋市）
クルヴェット名古屋（愛知県名古屋市）
ヴェルミヨンバーグ（愛知県名古屋市）
ルージュ：ブラン（愛知県一宮市）
オランジュ：ベール（愛知県日進市）
ブラン：ベージュ（愛知県安城市）
ルージュアルダン（愛知県豊橋市）
アージェントパルム（愛知県豊田市）
ブルー：ブラン（愛知県岡崎市）
マンダリンポルト（愛知県常滑市）
三重県３店舗
ミエルシトロン（三重県四日市市）
ミエルクローチェ（三重県鈴鹿市）
ミエルココン（三重県津市）
滋賀県１店舗
オリーブアリア（滋賀県長浜市）※1
静岡県５店舗
マンダリンアリュール（静岡県浜松市）
アーブルオランジュ（静岡県浜松市）
ラピスアジュール（静岡県静岡市）
ラピスコライユ（静岡県静岡市）
オリゾンブルー（静岡県沼津市）
岐阜県１店舗
ヴェールノアール（岐阜県羽島市）
千葉県１店舗
アコールハーブ（千葉県船橋市）
京都府１店舗
アトールテラス鴨川（京都府京都市）
大阪府２店舗
ブランリール大阪（大阪府大阪市）
ブルーグレース大阪（大阪府大阪市）
衣裳店６店舗
ビードレッセ丸の内（愛知県名古屋市）
ビードレッセ名古屋駅（愛知県名古屋市）
ビードレッセ浜松（静岡県浜松市）
ビードレッセ静岡（静岡県静岡市）
ビードレッセ大阪（大阪府大阪市）
翔風館（愛知県北名古屋市）
レストラン他８店舗
クルヴェットダイニング（愛知県名古屋市）
ラピスアジュール（静岡県静岡市）
アトールテラスカモガワ（京都府京都市）
窯焼きステーキTAKIBI焚火（愛知県名古屋市）
焼き菓子専門店バタリー（愛知県名古屋市）
バタリー名駅桜通（愛知県名古屋市）
バタリーそよら鈴鹿白子（三重県鈴鹿市）※2
バタリーカフェ（愛知県名古屋市）
直営結婚式場24店舗
▮店舗展開
22
※1. 2024年6月開業予定
※2.2024年3月開業予定

23
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世の中に「いい結婚式」を創り続けることがブラスの使命であり存在意義
全ての打ち手は「いい結婚式」に繋がる
ブラスは、最高の結婚式を創るためにこの３つの軸を大切にしています
▮事業の特徴
完全貸切ゲストハウス
ウエディングプランナー一貫制
オープンキッチン
23

24
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新郎新婦の思いを叶える理想の空間を創りたい
結婚式の一体感を生むために考え抜いた結婚式専用の会場
一つの結婚式に、スタッフ全員で向き合いたい、その思いから全空間を完全貸切にしています
▮完全貸切ゲストハウス
すべての店舗が１チャペル・１パーティ会場・
１キッチンの完全貸切型
コーディネートも演出も自由自在
すべてのスタッフもその時間は完全貸切
一体感、熱狂を生み出すために
計算し尽くした構造
完全貸切オリジナル空間構造
24

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長い時間を共に過ごしたウエディングプランナーだからこそゆるがない信頼関係を構築できる
▮ウエディングプランナー一貫制
新規接客
（営業）
打合せ
（企画・プランニング）
結婚式当日
（結婚式の指揮）
新郎新婦の新規来館から打合せ、結婚式当日のアテンドまでを
１人のウエディングプランナーが担当
25

26
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▮オープンキッチン
進行に合わせた料理の提供
シェフやパティシエが
魅せるパフォーマンス
各地域の食材を最大限に生かす
オープンキッチン＆料理へのこだわり
進行に合わせてベストなタイミングで料理を提供できるように
すべての会場では、キッチンとパーティ会場が隣接するように設計
シェフもサービススタッフも、全員で結婚式を創りあげる
26

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▮ウエディングドレス
世界中から選び抜いたドレス
オリジナルドレスブランドアトリエ
「最高の結婚式」には「最高の衣裳」
ニューヨーク、パリ、ミラノ、バルセロナ
選び抜かれた上質で洗練されたドレスを展開
シルエット・素材・色使いにとことんこだわった
オリジナルのウエディングドレスを提案
技術力の高いアトリエスタッフを揃え、体のラインに
合わせて丁寧に採寸し、理想のドレスフォルムに調整
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▮結婚式後も続くお客様との絆（ブラス夏祭り）
ブラス夏祭り夏祭り撮影会ブラスファミリーアルバム
毎年全店で開催している「夏の撮影会（夏祭り）」は、
ブラスで結婚式を挙げたブラスファミリー限定
夏祭りのメインイベントはプロのカメラマンによる
家族写真の撮影会。撮影した写真はプレゼント
結婚式を挙げていただいた場所で撮影する
家族写真をファミリーアルバムに綴っていただきます
「結婚式後も、つながりを大切に」夏祭りをきっかけに次の結婚式を呼び込む
プランナーとお客さまは、強い絆で結ばれるにも関わらず、結婚式は一生に一度
ブラスでは、挙式後もお客さまとつながっていられる時間を提供しております
2021
2020
2019
2018
2017
2016
2015
2014
2013
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2022
2023
28

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▮実績と信頼を活かした独自のドミナント戦略
【ドミナント出店例（愛知県）】
ドミナントを形成
挙式・披露宴施行
それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る
口コミ
口コミ・ご紹介によって潜在顧客の拡大を図る
来館
「友人と同じ会場は避けたい」と考えるお客様は
多く、狭い地域でのドミナント出店によって近隣
店舗への送客が可能
成約
口コミ・ドミナントを活かし、お客様がお客様を
呼び込むサイクルを構築
収
益
の
最
大
化
・
長
期
利
益
の
創
出
一宮
名古屋
常滑
安城
岡崎
豊田
日進
豊橋
29

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潜在的な市場規模は現在の約２倍
▮市場規模の拡大余地
2023年7月期
当社国内売上高
132億円
ナシ婚層が結婚式を挙げた場合の
挙式披露宴パーティの市場規模※２
2.4兆円
挙式披露宴パーティの市場規模
1.2兆円※1
※１．出所：矢野経済研究所「ブライダル産業年鑑2023年版」
※２．ナシ婚とは、挙式や披露宴などの結婚式を挙げず、籍だけをいれる結婚スタイルのこと指す。約50％がナシ婚層。
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新郎新婦
ブラスウエディング
ハワイウエディング
様々な結婚式ニーズへ対応できる体制を構築
フォトウエディング
前撮り
▮多様なニーズを取り込む
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結婚相談所

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結婚式関連事業の展開を進める
▮関連事業
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フォトスタジオlettre（レトル）
▮名古屋駅徒歩10分にある、フォトスタジオ
▮プライベート空間でプロのカメラマンが撮影
愛知県名古屋市西区名駅２-34-1エコールプラザ名駅ビル４階
https://lettre.ne.jp/
ウエディング専門スタジオスタジオアロウズ
▮名古屋と浜松の２店舗を展開
▮多彩な撮影が可能なウエディング専門の
プレミアムフォトスタジオ
【名古屋店】愛知県名古屋市西区名駅２丁目23番14号
【浜松店】静岡県浜松市中央区船越町34番25号
https://studio-arrows.co.jp/
https://studio-arrows.co.jp/nagoya/

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2023年4月に新卒78名入社新規出店に向け人財への先行投資を実施
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6060
61
78
196
216
217
220
229
134
153151
153
164
22
25
22
31
42
19
26
29
0
100
200
300
400
500
600
20192020202120222023
間接部門ウエディングプランナー厨房ドレスその他
女性比率
68.8％
平均年齢
28.0歳
平均勤続年数
5.2年
離職率
12.5％
女性管理職比率
25.2％
▮社員数推移
33
※2023年7月31日時点
2023年新卒採用
78名
406469
454
491
542

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■ご年配のゲストのために
・館内はユニバーサルデザインを取り入れた設計
・スタッフはユニバーサルマナー検定を取得
・車いすの貸し出し有
・手すり、エレベーター、多目的トイレなど有
お客様が快適にお過ごしいただけるように
ユニバーサルデザイン・ユニバーサルマナーという考え方を
ブラスのおもてなしのひとつとして取り入れています
「ハートもハードも日本一やさしい結婚式場」を目指しています
■遠方ゲストのために
・荷物のお預かりOK
・ゲスト用の着替え室完備
・送迎や宿泊手配可能
■マタニティ＆お子様連れのゲストのために
・授乳室やベビーベッド完備
・お子様メニュー有
▮ユニバーサルデザイン
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04 トピックス

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会社名：株式会社be family事業内容：紹介入会制の結婚相談所事業
代表取締役：鈴木龍一事業開始：2024年３月
▮子会社設立be family（結婚相談所事業）
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誰でも入会できる相談所とは違い、ブラスグループとの関わりが深い方からのご紹介限定。
紹介者様の「この人に幸せになってほしい」という想いと会員様の「幸せになりたい」
という想いをbe familyが受け止め、丁寧に形にしていきます。
結婚相談所事業へ参入

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４年ぶりの新規出店
施設名：オリーブアリア所在地：滋賀県長浜市
最寄駅：JR長浜駅開業日：2024年６月（予定）
当社は、2020年４月以来の新規出店となる24号店を出店いたします。当出店地は、琵琶湖を中心に広がり、
美しい湖畔や緑豊かな山々が広がる風光明媚な自然環境で、歴史的な建造物や伝統的な町並みが残る魅力
的なエリアです。当出店により、地域社会に貢献しながら、当社の事業基盤を更に拡充してまいります。
▮新規出店情報オリーブアリア（滋賀県長浜市）
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大阪に衣裳店ビードレッセ進出
施設名：ビードレッセ大阪所在地：大阪府大阪市北区
最寄駅：梅田駅開業日：2024年１月
衣裳店６店舗目となる当出店は、梅田駅からも徒歩圏の好立地へ出店。当社結婚式場のドミナント戦略の
メリットを最大限活かし、関西エリアにおいても高付加価値のドレスを提供することで、顧客満足度向上
に繋げてまいります。
▮新規出店情報ビードレッセ大阪
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三重県にバタリー初進出
施設名：バタリーそよら鈴鹿白子所在地：三重県鈴鹿市
最寄駅：白子駅開業日：2024年３月（予定）
三重県初出店となるバターにこだわる焼き菓子専門店「Buttery（バタリー）」では、外はカリっと中は
もっちりとした「カヌレ」やサクサク食感の「ミルフィーユ」など、厳選したバターを贅沢に使用した香り
高いスイーツを取り揃えています。さらに、彩り鮮やかなギフト商品と焼き菓子にぴったりの自家焙煎コー
ヒーをラインナップ。焼きたてのクレープや特製ソフトクリームもお楽しみいただけます。
▮新規出店情報バタリーそよら鈴鹿白子店
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名古屋駅エリアにフォトウエディングスタジオ出店
施設名：スタジオアロウズ名古屋所在地：愛知県名古屋市西区
最寄駅：名古屋駅開業日：2024年１月
静岡県浜松市でフォトウエディングスタジオ「スタジオアロウズ」を運営する株式会社アロウブライトを
当社は、2022年９月に事業譲渡により子会社化。当出店は、浜松店に続く２店舗目となります。
フォトウエディング事業の市場規模は今後も安定した成長が見込まれ、ブライダル領域の拡大を推進。
▮新規出店情報（連結子会社）フォトウエディングスタジオ
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Jリーグ清水エスパルスと静岡エリアの結婚式場
「ラピスコライユ」「ラピスアジュール」はクラブパートナー契約更新！
▮パートナーシップ契約①
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静岡県静岡市を拠点に活躍し、たくさんの人に笑顔と勇気を与えている清水エスパルス。
清水エスパルスを全力でサポートするとともに、静岡市の結婚式場として、一緒に地域を盛り上げていきます！

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▮パートナーシップ契約②
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ファンのみなさまはもちろん、バスケットボール好きのお客様にも楽しんでいただけるコラボレーション特典を
多数ご用意しております。三遠ネオフェニックスを全力で応援し、ともに成長してまいります!
プロバスケットクラブ「三遠ネオフェニックス」と豊橋・浜松エリアの結婚式場「ルージュアルダン」
「マンダリンアリュール」「アーブルオランジュ」は、オフィシャルパートナー契約を締結！

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▮パートナーシップ契約③
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プロバスケットボールチーム「シーホース三河」と三河エリアの結婚式場
「ブラン：ベージュ」「ブルー：ブラン」がコーポレートパートナーシップ契約を締結！
シーホースくん・タツヲが結婚式にお祝いに来てくれる演出など、コラボレーション特典の数々をご用意しています。
「シーホース三河」を全力で応援するとともに、一緒に三河エリアを盛り上げていきます！

05 BRASS×SDGs
アート雇用社員澤村啓文の作品

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100組100通りの結婚式
それぞれのカップルに寄り添い、最高の結婚式を創り続けていきます。
ユニバーサルデザイン/ユニバーサルマナー
・教育制度の1つにユニバーサルマナー講習を取り入れ、ウエディングプランナー・ドレスコーディネーター
は検定を取得しています。また、すべての結婚式場にユニバーサルデザインを取り入れ、ご高齢の方、小さな
お子様、車いすや杖を利用する方などにとっても過ごしやすい空間づくりを目指しています。
フードロスへの取り組み
・創業以来、素材をそのまま仕入れ、様々な工夫をしながら使い切ることを大切にしています。
地産地消・地域貢献
・地域の食材を積極的にメニューに取り入れています。日本各地からお越しになるゲストに地域の魅力的
な食材を広めることはもちろん、地域の農家とコミュニケーションを取りながら、食材の新たな可能性に
挑戦しています。
サービススタッフの雇用と育成
・ブライダル業界では珍しいことですが、ブラスは派遣会社などを介さず、すべてのサービススタッフを
会場専属として直接雇用しています。結婚式当日やPJが主役の様々なイベントを通して、働く意味、働く
喜び、仲間の大切さ、リーダーシップなど、多くのことを学び、成長してもらえる機会を提供しています。
関連する
SDGs項目
▮結婚式を通じた取り組み
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関連する
SDGs項目
地域で活躍するアーティストを応援
・2017年から、ブラスに縁がある地域の作家、特に若手アーティストの作品を会場に展示して
います。多くのゲストが会場を訪れる結婚式場の特性を活かし、多くの方に作家や作品につい
て知ってもらう機会を創りだしていきます。
障がい者アーティストを応援
・一般社団法人障がい者自立推進機構「パラリンアート」とパートナーシップを結び、地域の
アーティスト「はたあつき」さんを応援しています。
ペーパーレス
・10年以上前から社内書式や受発注の仕組みを積極的に電子化しています。今後もIT系部門を
充実させ、社内外問わず紙での仕組みを減らし、環境へ配慮していきます。
障がい者雇用
・ブラスでは、働く中で新たな夢や目標を抱いてほしいという想いから、障がい者雇用で採用した
メンバーを「チャレンジさん」と呼んでいます。ブラスグループ全体で様々な仕事を分担し、支え
合い、それぞれが働きがいを見つけられる環境を目指しています。
地域の学生との交流
・年に複数回、学校での職業講演を行っています。代表取締役社長の河合達明はもちろん、ウエ
ディングプランナーや料理人が、自身の経験や想いを伝えることで、結婚式の価値やこの仕事の
素晴らしさについて、学生のみなさまに考えていただけるきっかけになればと考えています。
▮企業としての取り組み
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2022年にSDGs推進や社内の意識向上を目的としたSDGsプロジェクトが
発足しました。プロジェクト発の取り組みの一部をご紹介します。
▮SDGsプロジェクト発足
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06 株主還元

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当期期末配当は一株当たり８円に増配
▮2024年７月期配当計画
中間期末年間合計配当性向
2022年７月期（実績）０円４円４円3.0%
2023年７月期（実績）０円６円６円4.5%
2024年７月期（予想）０円８円８円8.6%
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１．優待制度の目的
株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資魅力を高め、当社株式を中長期的に保有していただ
ける株主様の増加を図ることを目的として、株主優待を実施しております。
※継続保有期間条件半年以上とは、中間期株主名簿及び期末期株主名簿に同一株主番号で連続して記載または記録され、かつ、
規定株式数以上の当社株式を保有していることをいう。
※自社ギフトは国内発送のみ
保有株式数
優待内容
継続保有期間
１月31日７月31日
100株以上
200株未満
クオカード500円分
半年以上
200株以上
500株未満
クオカード500円分自社ギフト1,000円分
500株以上
1,000株未満
クオカード1,000円分自社ギフト2,000円分
1,000株以上
3,000株未満
クオカード2,000円分自社ギフト3,000円分
3,000株以上
クオカード3,000円分自社ギフト5,000円分
発送時期
毎年４月下旬毎年10月下旬
２．株主優待制度の内容と対象
▮2024年７月期株主優待
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割安と考える水準で推移している当社の株価動向等を総合的に勘案し、
将来の機動的な資本戦略に備えて自己株式を取得を実施
自己株式を新たに取得
・取得する株式総数：300,000 株（上限）
（発行済株式総数に対する割合：5.5％）
・取得価格の総額：200,000,000円（上限）
・取得期間：2023年11月16日～2024年４月22日
（ご参考）2024年１月31日時点の自己株式の保有状況
・発行済株式総数（自己株式を除く）：5,434,661株
・自己株式数：319,439 株
▮自己株式の取得
51

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07 市場環境

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出所：矢野経済研究所「ブライダル産業年鑑」
（億円）
14,160
14,080
13,960
13,700
13,940
5,610
7,700
10,200
11,900
12,500
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
20152016201720182019202020212022（見）2023（予）2024（予）
新型コロナ影響
Ａ社：4.3％
Ｂ社：3.3％
Ｄ社：2.7％
Ｅ社：2.2％
上位５社合計
約16％
当社
1.1％
その他
84％
Ｃ社：3.2％
2024年は約1.2兆円規模まで回復予想
▮挙式披露宴披露パーティの市場規模
市場規模
53

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24
25
26
27
28
29
30
31
32
9092949698000204050610121416182021
0
20
40
60
80
100
120
666870727476788082848688909294969800020406081012141618202122
2022年
男性：31.1歳
女性：29.7歳
出所：厚生労働省「令和４年人口動態統計」
（万件）
（歳）
2022年
504,930件
婚姻件数は50万組前後で推移、平均初婚年齢は横ばい
▮婚姻件数と平均初婚年齢の推移
婚姻届出数
平均初婚年齢
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出典：ゼクシィ結婚トレンド調査2023調べ
※東海地方は、愛知・岐阜・三重
（千円）
（千円）
2023年は全国で回復傾向
3,288
3,479
3,617
3,564
3,570
3,534
3,541
3,091
2,956
3,325
2,700
2,800
2,900
3,000
3,100
3,200
3,300
3,400
3,500
3,600
3,700
14151617181920212223
3,337
3,527
3,597
3,548
3,575
3,549
3,623
2,923
3,038
3,271
2,700
2,800
2,900
3,000
3,100
3,200
3,300
3,400
3,500
3,600
3,700
14151617181920212223
▮挙式・披露宴単価推移
東海地方
全国
55

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•本資料につきましては、投資家の皆様への情報提供のみを目的とし、あくまでも当社のご理解を促
進して頂くために作成したものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的とし
たものではありません。
•本資料に記載した内容等は、資料作成時における当社の判断であり、その情報の正確性、完全性を
保証または約束するものではありません。また、予測等についても、資料作成時点の当社の判断で
あり、その情報の正確性、完全性を保証し又は約束するものではなく、今後予告無しに変更される
ことがあります。情報の正確性等について保証するものではありません。
•実際の業績は、当社の事業領域を取り巻く経済状況・関連市場や競合状況・価格競争の動向、国内
外の法規制、災害・事故・株価等、多分に今後様々な要因によって上記予想・見込みとは異なるも
のとなる可能性があります。
■IRについてのお問い合わせ先
株式会社ブラスIR室
TEL：052-446-5338
E-ｍail：ir@brass.ne.jp
URL ：https://www.brass.ne.jp/inquiry/form/?inquiry=ir
ご留意事項及びお問い合わせ先
▮注意事項
56

1

2024年３月15日
各位
会社名夢展望株式会社
代表者名代表取締役社長堀孝子
（コード：3185 東証グロース市場）
問合せ先執行役員管理本部長今井隆一
（TEL．072-761-9293）

2024年３月期株主優待制度の実施に関するお知らせ

夢展望株式会社（本社：大阪府池田市、代表取締役社長：堀孝子）は、本日開催の取締役会
において、2024年３月31日現在の当社株主名簿に記載または記録され、300株以上を保有する株
主様を対象とした株主優待を実施することを決議し、その優待内容について決定しましたので、
下記のとおりお知らせいたします。

記

１．実施の理由
株主の皆様におかれましては、日頃より格別のご支援を賜り誠にありがとうございます。
株主の皆様に感謝の気持ちをお示しするため、本年も株主優待制度を継続することを決定
いたしました。
当社の現状や業績向上のため株主優待費用の適正化に配慮しつつ、一方で株主の皆様に感
謝の気持ちをお示しするとともにRIZAPグループ企業の商品・サービスへのご関心をより一層
深めていただくきっかけとするため、お選びいただける商品・サービス内容を厳選した上で、
今年度も株主優待制度を実施いたします。

２．株主優待制度の概要
（１）株主優待ポイント付与の対象となる株主様
2024年３月31日（基準日）現在の株主名簿に記載された、300株以上保有の個人および法人
の株主様。

（２）進呈方法
株主優待基準日（2024年３月31日）の保有株式数に応じて、対象となる株主様に「株主優
待ポイント」を進呈いたします。2024年６月下旬ごろ送付いたします「株主優待のご案内」
にて、ご利用方法などをご確認いただき、株主優待ポイントに応じてご希望の商品等をお選
びいただきます。

2

３．株主優待制度の内容とご利用条件
保有株式数優待商品金額
300株以上
自社クーポン又はRIZAPグループ商品
（ポイント相当のオンラインショップクーポンも選択可能）
15,000円相当
400株以上
自社クーポン又はRIZAPグループ商品
（ポイント相当のオンラインショップクーポンも選択可能）
24,000円相当
800株以上
自社クーポン又はRIZAPグループ商品
（ポイント相当のオンラインショップクーポンも選択可能）
48,000円相当
1,200株以上
自社クーポン又はRIZAPグループ商品
（ポイント相当のオンラインショップクーポンも選択可能）
60,000円相当
2,000株以上
自社クーポン又はRIZAPグループ商品
（ポイント相当のオンラインショップクーポンも選択可能）
72,000円相当
権利確定
年１回
３月31日時点の当社株主名簿に記載された株主様が対象
※ご利用可能なRIZAPグループ各社のＥＣサイト（オンラインショップ）のご案内、クーポン
のご利用条件は、「株主優待のご案内」または、株主優待お申込サイトにてお知らせいたし
ます。
※RIZAPグループ商品のお届けにつきましては、商品によりご注文後２週間～１ヶ月程度お時
間を頂きます。

※夢展望公式サイトでご利用いただける自社クーポンにつきましては、以下の通り利用条件が
ございます。
自社クーポン金額利用条件
1,000円値引きクーポン
税込2,000円以上購入で使用可能
※クーポン金額差し引き後税込8,000円以上のご購入は送料無料
3,000円値引きクーポン
税込6,000円以上購入で使用可能
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（注１）自社クーポンは1,000円単位でお選びいただけます。
（注２）１回のお買い物で使用できる自社クーポンは１クーポン限りとなります。
（注３）自社クーポンは１回のお買い物で使い切りとなります（お釣りは出ません）。
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以上

2024年10月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年３月15日
上場会社名株式会社エイチ・アイ・エス上場取引所東
コード番号9603ＵＲＬ https://www.his.co.jp/
代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）矢田　素史
問合せ先責任者（役職名）執行役員　本社経理財務本部長（氏名）花崎　理ＴＥＬ 050-1746-4188
四半期報告書提出予定日2024年３月15日配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け電話会議）
（百万円未満切捨て）
（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2024年10月期第１四半期80,52074.53,448－3,376－2,582－
2023年10月期第１四半期46,14337.4△3,439－△3,823－△3,571－
（注）包括利益2024年10月期第１四半期4,594百万円（3148.2％）2023年10月期第１四半期141百万円（－）
１株当たり
四半期純利益
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
円銭円銭
2024年10月期第１四半期34.5732.53
2023年10月期第１四半期△48.30－
総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産
百万円百万円％円銭
2024年10月期第１四半期448,91962,73911.8711.62
2023年10月期441,34658,14911.1653.40
（参考）自己資本2024年10月期第１四半期53,166百万円2023年10月期48,817百万円
年間配当金
第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計
円銭円銭円銭円銭円銭
2023年10月期－0.00－0.000.00
2024年10月期－
2024年10月期（予想）0.00－10.0010.00
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
１株当たり
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％円銭
第２四半期（累計）160,00055.53,300－3,100－1,500－20.08
通期350,00039.010,000615.79,000522.36,000－80.31
１．2024年10月期第１四半期の連結業績（2023年11月１日～2024年１月31日）
（２）連結財政状態
２．配当の状況
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2024年10月期の連結業績予想（2023年11月１日～2024年10月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
　連結業績予想の修正については、本日（2024年３月15日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知ら
せ」をご覧ください。

① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
2024年10月期1Q79,860,936株2023年10月期79,860,936株
② 期末自己株式数
2024年10月期1Q5,148,989株2023年10月期5,148,865株
③ 期中平均株式数（四半期累計）
2024年10月期1Q74,712,001株2023年10月期1Q73,951,716株
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規－社（社名）－、除外 2社（社名）JONVIEW CANADA INC.、H.I.S. SAIPAN, INC.
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、【添付資料】９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更：無
③ 会計上の見積りの変更：無
④ 修正再表示：無
（４）発行済株式数（普通株式）
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資
料の発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果とな
る可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項は【添付資料】２ペー
ジ「１．（１）経営成績に関する説明」及び４ページ「１．（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご
覧ください。

１．当四半期決算に関する定性的情報 ................................................................................................2
（１）経営成績に関する説明 .........................................................................................................2
（２）財政状態に関する説明 .........................................................................................................4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ........................................................................4
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 .......................................................................................4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ................................................................................................5
（１）四半期連結貸借対照表 .........................................................................................................5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ...............................................................7
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ...................................................................................................7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ...................................................................................................8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ....................................................................................9
（継続企業の前提に関する注記） .............................................................................................9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ..................................................................9
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ...............................................................9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ...............................................................9
（追加情報） ........................................................................................................................9
（四半期連結貸借対照表関係） ................................................................................................10
（セグメント情報等） ............................................................................................................11
（１株当たり情報） ...............................................................................................................13
（重要な後発事象） ...............................................................................................................13
○添付資料の目次
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（株）エイチ・アイ・エス（9603）　2024年10月期　第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における経営環境は、雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩やかに回復しつつ
あります。
旅行市場においては、円安の追い風を受けた訪日旅行市場が活況に推移し、訪日外客数では12月で過去最高と
なるなど、当第１四半期連結会計期間における2019年比では101.2%の786万人となり、四半期で2019年を超える
水準となりました。日本人出国者数においては、国際航空便の復便が加速し、昨年の水際対策終了後から回復傾
向はみられましたが、円安、燃油高騰、現地の物価高などの経済的要因に加え、不安定な国際情勢などから、
2019年比59.2%の281万人と緩やかな回復となりました。（出典：日本政府観光局（JNTO））
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、当第１四半期連結会計期間より、従来の「旅行事業」「テー
マパーク事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」の４セグメントから、「旅行事業」「ホテル事業」「九州
産交グループ」の３セグメントに変更しております。これに伴い、株式会社ラグーナテンボスを「テーマパーク
事業」から「その他」に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間との比較については、セグメント
変更後の数値に組み替えて行っております。詳細は「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財
務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
また各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
（旅行事業）
当社の海外旅行事業においては、HIS最大規模のセールである「初夢フェア2024」にて、本場アメリカでの野
球観戦付きツアーや中国に帰国したパンダに会えるツアーなどの特別企画の展開や、「初めてのご成約で最大
10,000円引」などの施策により集客強化に努め、冬から春にかけての出発の積み上げが奏功いたしました。大型
連休となる年末年始出発においては、日並びのよかった2019年同期比では６割強だったものの、前年同期比では
223.9%と大幅に増加いたしました。方面別では、フランス・イギリス・イタリアなど添乗員付きツアーが伸長し
好調だったほか、地方都市空港を含めた就航便の増加による行きやすさに加え燃油高騰や為替などの影響が少な
いことから、韓国も安定した伸びをみせ、2019年同期比を上回りました。
国内旅行事業においては、前期の「全国旅行支援」効果からの反動減や、暖冬による各スキー場の開業の遅れ
の影響もあり、前期に比べ2019年同期比では回復の弱さがみられました。一方で、鉄道を利用したツアーや航空
券とホテルを組み合わせたダイナミックパッケージなど、コロナ禍より新たに取り扱いを強化した商材において
は好調に推移いたしました。また、日本各地で訪日旅行客が増加するなか、混みあう前に早期に国内旅行をご検
討いただけるよう、ツアーの早期割引の設定や、予約サイトの「売れ筋順」での表示機能の追加や株主優待券を
利用可能とするシステム改修を図り、利便性向上に努めました。
訪日旅行事業においては、欧米や東南アジアからの団体旅行、ヨーロッパからの個人旅行の受客が順調に推移
しました。着地後のサービス強化のため、人気観光地・京都への観光案内所のオープンや、新たな商品として、
大相撲の観戦ツアーや、温泉に入るニホンザルに会いに行くバスツアーなどを展開いたしました。また、HIS現
地法人や地方自治体と連携し、鹿児島県・ベトナム航空との鹿児島―ハノイ間２Wayチャーターの販売や、ベト
ナム―仙台間のチャーター便受入、タイ最大規模の旅行博への出展など、観光推進に努めました。なお、コロナ
前に大半を占めていた中国マーケットに関しては引き続き回復に時間を要しております。
法人事業では、大型団体旅行が増加傾向にあり、中でも受客の３割を占めるハワイにおいて、社員旅行などの
団体旅行の誘客強化に向け、ハワイ・ツーリズム・オーソリティとHawai‘i Visitors and Convention Bureau
との間でパートナーシップを締結しました。好評を得ているマラマプログラムなど、旅行者と地域社会とのつな
がり、そして未来に繋がる持続可能なハワイ旅行の企画・提供を、引き続き推進しております。自治体案件で
は、物価高騰対策支援事業の事務局運営サポートや、全国のイベント・会議の企画・実施、訪日観光プロモーシ
ョンを受託するなど、順調に推移しました。
海外における旅行事業においては、日本発海外旅行の回復を受け、個人旅行や大型団体旅行の受客が奏功した
ハワイ法人や、スポーツ観戦の盛り上がりによる需要増がみられたアメリカ法人では、顕著な回復となりまし
た。欧州においても「ミキグループ」で、日本人マーケットの回復と好調なグローバル受客により大幅に回復し
ました。またアウトバウンドでは、カナダ法人の「RED LABEL VACATIONS」が、B2B営業のクルーズ部門やFIT部
門が好調だったことに加え、B2Cの航空券販売においてもアジアへの渡航で回復が見られ、取扱高を牽引したほ
か、トルコ法人では引き続き、現地企業の業務渡航に加え、ローカルマーケットのレジャー旅行の受客増加によ
り、好調に推移しました。
なお、当社グループの営業拠点数は、国内外において統廃合を実施した結果、国内134拠点、海外58カ国111都
市155拠点となりました。（2024年１月末日時点）
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（株）エイチ・アイ・エス（9603）　2024年10月期　第１四半期決算短信

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は658億20百万円（前年同期比190.6％）、営業利益は
26億円（前年同期は営業損失31億76百万円）、EBITDAベースでは36億82百万円の利益（前年同期は22億33百万円
の損失）となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業では、各国の宿泊市場が一層回復し、稼働率・客室単価ともに上昇がみられました。訪日旅行者の
増加により、宿泊市場が好調に推移している日本国内のホテルにおいては、浅草田原町、舞浜、京都八条口など
の観光地をはじめ、都市部を中心に好調に推移しました。ウォーターマークホテル京都では、ホテルの客室にて
寿司を握る体験ができる「お寿司握り体験プラン」の発売や、変なホテル東京浜松町では、東京タワー開業65
周年記念として、東京タワーが望める客室と東京タワー入場券付きのコラボレーションルームの発売など、独自
性のある宿泊プランの提供により、稼働率・客室単価の向上に努め、収益の最大化を図りました。また、海外の
ホテルでは、入国制限の解除が一層進んだ台湾のグリーンワールドホテルが、稼働率・客室単価ともに上昇し大
幅に回復がみられました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は58億11百万円（前年同期比144.5％）、営業利益は
10億35百万円（前年同期は営業損失46百万円）、EBITDAベースでは20億41百万円の利益（前年同期比212.0％）
となりました。
（九州産交グループ）
九州産交グループでは、バスの車両修繕関係の費用増加があったものの、増収に伴う売上総利益の増加や、広
告費及び光熱費等の経費圧縮により、増収増益となりました。コロナ禍からの回復による経済環境の変化に加
え、サクラマチクマモトでの「４周年アニバーサリー」やハロウィン・クリスマスなどの各種企画イベントの開
催、バス利用促進企画「バス無料の日」の実施など、九州産交グループ全体の事業活動が奏功いたしました。バ
ス事業においては、路線バスで輸送人員が2019年比101.6%（前年同期比109.7%）、貸切バスでは稼働台数が2019
年比102.1%（前年同期比100.9%）と回復いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は60億２百万円（前年同期比109.4％）、営業利益は
２億30百万円（同702.9％）、EBITDAベースでは６億66百万円の利益（同145.2％）となりました。
これらのセグメントごとの経営成績の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売
上高は805億20百万円（前年同期比174.5％）、営業利益は34億48百万円（前年同期は営業損失34億39百万円）とな
りました。また、経常利益は33億76百万円（前年同期は経常損失38億23百万円）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は25億82百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失35億71百万円）となりました。
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（株）エイチ・アイ・エス（9603）　2024年10月期　第１四半期決算短信

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ75億73百万円増加し、4,489億19百万
円となりました。これは主に、有形固定資産の減少（前期末比23億15百万円減）がある一方で、現金及び預金の増
加（同50億76百万円増）、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（同40億17百万円増）によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ29億83百万円増加し、3,861億80百万円
となりました。これは主に、流動負債の「その他」の減少（前期末比11億79百万円減）、借入金の減少（同８億97
百万円減）、未払消費税等の減少（同８億52百万円減）、リース債務の減少（同８億33百万円減）がある一方で、
旅行前受金の増加（同71億18百万円増）によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ45億89百万円増加し、627億39百万円
となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前期末比25億
76百万円増）、為替換算調整勘定の増加（同17億18百万円増）によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年10月期の連結業績予想につきましては、当第１四半期連結累計期間の実績等を踏まえ、2023年12月15日に
公表しました予想値を修正しております。詳細につきましては、2024年３月15日公表の「業績予想の修正に関する
お知らせ」をご参照ください。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、４期継続して多額の親会社株主に帰属する当期純損失を計上していたことにより、前連結会計
年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているとみなしておりま
した。
そのため、当社グループは、事業資金の確保や、継続的なコスト管理により、財務基盤の強化に取り組んでまい
りました。これらの結果に加え、旅行需要の回復等により、当第１四半期連結累計期間において25億82百万円の親
会社株主に帰属する四半期純利益を計上いたしました。
環境要因の不透明さがあるものの、通期においても親会社株主に帰属する当期純利益を計上できる見込みです。
以上を踏まえ、当第１四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況は解消したと判断しております。
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（株）エイチ・アイ・エス（9603）　2024年10月期　第１四半期決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度
（2023年10月31日）
当第１四半期連結会計期間
（2024年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金157,571162,648
受取手形、売掛金及び契約資産24,81428,831
営業未収入金656335
有価証券23170
旅行前払金8,41810,519
前払費用1,9162,278
短期貸付金45315
関係会社短期貸付金27555
未収入金19,57519,249
その他5,9295,937
貸倒引当金△1,701△1,798
流動資産合計
217,526228,542
固定資産
有形固定資産
建物（純額）76,56474,804
工具、器具及び備品（純額）2,1932,173
土地71,06271,326
リース資産（純額）12,57611,857
建設仮勘定3,7183,713
その他（純額）1,5671,492
有形固定資産合計
167,682165,367
無形固定資産
のれん2,0922,123
その他14,47214,371
無形固定資産合計
16,56516,495
投資その他の資産
投資有価証券3,3793,492
関係会社株式2,7802,003
関係会社出資金7373
長期貸付金201214
関係会社長期貸付金205161
退職給付に係る資産800799
繰延税金資産7,6027,093
差入保証金20,78920,987
その他4,1324,283
貸倒引当金△487△678
投資その他の資産合計
39,47938,432
固定資産合計
223,727220,294
繰延資産
9282
資産合計
441,346448,919
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
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（株）エイチ・アイ・エス（9603）　2024年10月期　第１四半期決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度
（2023年10月31日）
当第１四半期連結会計期間
（2024年１月31日）
負債の部
流動負債
営業未払金10,12211,565
短期借入金51,32662,105
１年内償還予定の社債※２ 15,000※２ 15,000
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社
債
－※２ 25,014
１年内返済予定の長期借入金32,12818,560
未払金20,45820,098
未払費用4,3774,555
未払法人税等980556
未払消費税等1,629777
旅行前受金29,65936,777
リース債務3,1113,004
賞与引当金3,3542,717
役員賞与引当金8256
その他30,40229,223
流動負債合計
202,632230,012
固定負債
社債※２ 5,000※２ 5,000
転換社債型新株予約権付社債※２ 25,018－
長期借入金※１ 123,403※１ 125,294
繰延税金負債4,7194,387
退職給付に係る負債6,2236,257
役員退職慰労引当金433415
リース債務11,16410,437
その他4,6014,375
固定負債合計
180,563156,167
負債合計
383,196386,180
純資産の部
株主資本
資本金100100
資本剰余金27,77027,770
利益剰余金23,75526,332
自己株式△13,046△13,046
株主資本合計
38,58041,156
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金6479
繰延ヘッジ損益3090
為替換算調整勘定9,99811,716
退職給付に係る調整累計額143123
その他の包括利益累計額合計
10,23612,010
新株予約権
165165
非支配株主持分9,1669,406
純資産合計
58,14962,739
負債純資産合計
441,346448,919
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（株）エイチ・アイ・エス（9603）　2024年10月期　第１四半期決算短信

（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
（自　2022年11月１日
　至　2023年１月31日）
当第１四半期連結累計期間
（自　2023年11月１日
　至　2024年１月31日）
売上高46,14380,520
売上原価30,72453,736
売上総利益
15,41926,784
販売費及び一般管理費
18,85823,335
営業利益又は営業損失（△）
△3,4393,448
営業外収益
受取利息148306
為替差益－27
その他302271
営業外収益合計
450604
営業外費用
支払利息569590
為替差損99－
その他16685
営業外費用合計
834676
経常利益又は経常損失（△）
△3,8233,376
特別利益
固定資産売却益－312
助成金収入535－
特別利益合計
535312
特別損失
減損損失－4
特別損失合計
－4
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
△3,2873,684
法人税等
292694
四半期純利益又は四半期純損失（△）
△3,5792,989
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
に帰属する四半期純損失（△）
△8406
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
に帰属する四半期純損失（△）
△3,5712,582
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
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（株）エイチ・アイ・エス（9603）　2024年10月期　第１四半期決算短信

（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
（自　2022年11月１日
　至　2023年１月31日）
当第１四半期連結累計期間
（自　2023年11月１日
　至　2024年１月31日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）△3,5792,989
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△6315
繰延ヘッジ損益359
為替換算調整勘定3,8041,544
退職給付に係る調整額△31△20
持分法適用会社に対する持分相当額95
その他の包括利益合計
3,7211,605
四半期包括利益
1414,594
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益1104,356
非支配株主に係る四半期包括利益30238
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
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（株）エイチ・アイ・エス（9603）　2024年10月期　第１四半期決算短信

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったH.I.S. CANADA INC.及びJONVIEW CANADA INC.
は、同じく連結子会社であるRED LABEL VACATIONS INC.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範
囲から除外しております。また、当社の連結子会社であったH.I.S. SAIPAN, INC.は清算手続き結了により連結の
範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
（追加情報）
（会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響）
アフターコロナを迎え通常時に戻りつつある中、当社グループの事業においては需要の回復が見られており
ます。
旅行事業・ホテル事業においては、国内旅行需要は2023年度におおむね回復し、また、海外旅行需要につい
ては緩やかに回復に向かっております。
また、日本国内を中心に事業を展開しているその他のセグメントにおいては、旅行事業に比べて回復が早ま
っております。
以上を考慮して、当社グループは中期経営計画を発表しており、当社グループの取扱高は2024年度にはほぼ
2019年度の水準まで回復することを見込んでおります。
当社グループは、上記の仮定を基礎として会計上の見積りを行っております。前連結会計年度の有価証券報
告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定
について重要な変更はありません。
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（株）エイチ・アイ・エス（9603）　2024年10月期　第１四半期決算短信

前連結会計年度
（2023年10月31日）
当第１四半期連結会計期間
（2024年１月31日）
長期借入金32,128百万円32,128百万円
前連結会計年度
（2023年10月31日）
当第１四半期連結会計期間
（2024年１月31日）
社債（１年内償還予定のものを含む）20,000百万円20,000百万円
前連結会計年度
（2023年10月31日）
当第１四半期連結会計期間
（2024年１月31日）
転換社債型新株予約権付社債（１年内償還
予定のものを含む）
25,018百万円25,014百万円
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．財務制限条項
シンジケートローン
①各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結会
計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持するこ
と。
②各連結会計年度の末日における報告書等の連結損益計算書における経常損益を２期連続損失としない
こと。
財務制限条項の対象となる長期借入金残高は、以下のとおりであります。
※２．その他債務に付されている留意すべき条項
（１）無担保社債
以下の場合に該当しないこと
①本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることがで
きないとき。
②社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他
の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その
履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が５億円を超えない場合は、この限りでない。
対象となる無担保社債の残高は、以下のとおりであります。
（２）転換社債型新株予約権付社債
以下の場合に該当しないこと
当社もしくは主要子会社が、本社債以外の借入金債務について期限の利益を喪失したとき、また
はその他の借入金に対する保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をし
ないとき。ただし、当該債務の合計額が日本円にて５億円、他通貨にて５億円相当を超えない場合
は、この限りでない。
対象となる転換社債型新株予約権付社債残高は、以下のとおりであります。
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（株）エイチ・アイ・エス（9603）　2024年10月期　第１四半期決算短信

（単位 : 百万円）
報告セグメント
その他
（注１）
合計
調整額
（注２）
四半期
連結損益
計算書
計上額
（注３）
旅行事業
ホテル
事業
九州産交
グループ
計
売上高
外部顧客への売上高34,3103,9315,48543,7272,41546,143－46,143
セグメント間の内部
売上高又は振替高
22291131523338△338－
計34,5334,0225,48744,0432,43846,482△33846,143
セグメント利益
又は損失（△）
△3,176△4632△3,189△203△3,393△46△3,439
（単位 : 百万円）
旅行事業ホテル事業
九州産交
グループ
その他合計
セグメント利益
又は損失（△）
△3,176△4632△203△3,393
減価償却費
及びのれん償却費
9421,0094261312,508
EBITDA（※）△2,233962459△72△884
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
I　前第１四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テーマパーク事業、損害保険事
業および不動産事業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△46百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
　（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
　　（固定資産に係る重要な減損損失）
　　該当事項はありません。
　　（のれんの金額の重要な変動）
　　重要な変動はありません。
　　（重要な負ののれん発生益）
　　該当事項はありません。
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（株）エイチ・アイ・エス（9603）　2024年10月期　第１四半期決算短信

（単位 : 百万円）
報告セグメント
その他
（注１）
合計
調整額
（注２）
四半期
連結損益
計算書
計上額
（注３）
旅行事業
ホテル
事業
九州産交
グループ
計
売上高
外部顧客への売上高65,5445,7015,99577,2403,27980,520080,520
セグメント間の内部
売上高又は振替高
2761097392330723△723－
計65,8205,8116,00277,6333,61081,244△72380,520
セグメント利益2,6001,0352303,8661073,973△5253,448
（単位 : 百万円）
旅行事業ホテル事業
九州産交
グループ
その他合計
セグメント利益2,6001,0352301073,973
減価償却費
及びのれん償却費
1,0821,0054351472,670
EBITDA（※）3,6822,0416662546,644
II　当第１四半期連結累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テーマパーク事業、損害保険事
業および不動産事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△525百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容
は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
　（※）EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、事業ポートフォリオの見直しによる事業の選択と集中を実施し、資本効率の向上を目
指していく上で、企業活動の実態に即した適切な経営管理を行うため、当第１四半期連結会計期間よりセ
グメントを従来の「旅行事業」「テーマパーク事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」の４セグメン
トから「旅行事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」の３セグメントに変更しております。これに伴
い、株式会社ラグーナテンボスを「テーマパーク事業」から「その他」に変更しております。なお、前第
１四半期連結会計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載して
おります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
　　（固定資産に係る重要な減損損失）
　　重要な減損損失はありません。
　　（のれんの金額の重要な変動）
　　重要な変動はありません。
　　（重要な負ののれん発生益）
　　該当事項はありません。
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（株）エイチ・アイ・エス（9603）　2024年10月期　第１四半期決算短信

　前第１四半期連結累計期間
（自　2022年11月１日
　　至　2023年１月31日）
　当第１四半期連結累計期間
（自　2023年11月１日
　　至　2024年１月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
失（△）
△48円30銭34円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
△3,5712,582
普通株主に帰属しない金額（百万円）－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百
万円）
△3,5712,582
普通株式の期中平均株式数（千株）73,95174,712
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益－32円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）
－△2
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））（－）（△2）
普通株式増加数（千株）－4,574
（うち転換社債（千株））（－）（4,574）
（１株当たり情報）
　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
　2024年２月11日に、当社グループのMiki Travel Limited（英国ロンドン市）の一部サーバーにおいてランサ
ムウェア被害が発生いたしました。現在、外部専門家の協力のもと調査を開始するとともに、システム保護と復
旧に向けて作業を進めております。
　なお、本件の当社グループの今後の業績に及ぼす影響については現在精査中であります。今後、業績に大きな
影響が見込まれる場合は、速やかにお知らせします。
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（株）エイチ・アイ・エス（9603）　2024年10月期　第１四半期決算短信

2024年10月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2024年３月15日
上場会社名株式会社AB&Company上場取引所東
コード番号9251ＵＲＬhttps://ab-company.co.jp/
代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）市瀬一浩
問合せ先責任者（役職名）取締役CFO（氏名）駒田道洋ＴＥＬ03（4500）1383
四半期報告書提出予定日2024年３月15日配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：有（動画配信のみ）
（百万円未満切捨て）
１．2024年10月期第１四半期の連結業績（2023年11月１日～2024年１月31日）
（１）連結経営成績（累計）
（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上収益営業利益税引前利益四半期利益
親会社の
所有者に帰属する
四半期利益
四半期包括利益
合計額
百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％
2024年10月期第１四半期4,1907.7335△15.6294△17.5213△12.1213△12.1212△10.6
2023年10月期第１四半期3,89044.1397104.0357106.8242108.8242108.8238104.7
基本的１株当たり
四半期利益
希薄化後１株当たり
四半期利益
円銭円銭
2024年10月期第１四半期14.7614.70
2023年10月期第１四半期16.1716.03
（２）連結財政状態
資産合計資本合計
親会社の所有者に
帰属する持分
親会社所有者
帰属持分比率
百万円百万円百万円％
2024年10月期第１四半期24,3147,5977,59731.2
2023年10月期24,4698,6918,69135.5
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計
円銭円銭円銭円銭円銭
2023年10月期－0.00－28.0728.07
2024年10月期－
2024年10月期（予想）0.00－28.0728.07
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2024年10月期の連結業績予想（2023年11月１日～2024年10月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上収益営業利益税引前利益当期利益
親会社の所有
者に帰属する
当期利益
基本的１株当
たり当期利益
百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％円銭
通期18,2438.62,00010.81,8409.41,2107.81,2107.880.40
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：
無

※注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規－社（社名）－、除外－社（社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
①ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
②①以外の会計方針の変更：無
③会計上の見積りの変更：無
（３）発行済株式数（普通株式）
①期末発行済株式数（自己株式を含む）
2024年10月期１Ｑ15,153,714株2023年10月期15,153,714株
②期末自己株式数
2024年10月期１Ｑ1,001,055株2023年10月期103,755株
③期中平均株式数（四半期累計）
2024年10月期１Ｑ14,473,702株2023年10月期１Ｑ15,023,218株
※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は
様々な要因により異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料はTDnetで同日開示しております。また、当社ウェブサイトにも掲載いたします。

株式会社AB＆Company（9251）2024年10月期第１四半期決算短信
―1―
〇添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報.......................................................................................２
（1）経営成績に関する説明...................................................................................................２
（2）財政状態に関する説明...................................................................................................３
（3）キャッシュ・フローの概況.............................................................................................４
（4）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明..................................................................４
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記.................................................................................５
（１）要約四半期連結財政状態計算書....................................................................................５
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書..........................................７
（要約四半期連結損益計算書）..........................................................................................７
（要約四半期連結包括利益計算書）....................................................................................８
（３）要約四半期連結持分変動計算書....................................................................................９
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書.....................................................................10
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項.....................................................................11
（継続企業の前提に関する注記）.......................................................................................11
（会計方針の変更）.........................................................................................................11
（セグメント情報）.........................................................................................................12
（１株当たり情報）.........................................................................................................13
（重要な後発事象）.........................................................................................................13

株式会社AB＆Company（9251）2024年10月期第１四半期決算短信
―2―
１．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、社会経済活動の正常化が大幅に進み、国内消費に力強さが戻
るとともに、企業における賃上げや価格転嫁の動きは勢いを増しつつあります。
一方で、ロシア・ウクライナ情勢及びイスラエル・パレスチナ問題の長期化により、国際情勢は依然として不安
定な状態が続いており、円安による原材料価格やエネルギーコストの高騰を通じて、消費者物価の上昇圧力が存在
するなど、景気の見通しに関しては不透明な状況が続いております。
当第１四半期連結累計期間の経営成績の状況は以下のとおりであります。
（売上収益、売上原価、売上総利益）
売上収益は、前第１四半期連結累計期間比300百万円増加し、4,190百万円（前年同四半期比7.7％増）となりまし
た。直営及びフランチャイズ店舗の積極的な新規出店が主因で、各セグメントにおける売上収益が増収となりまし
た。前第１四半期連結累計期間比で直営美容室運営事業が199百万円、フランチャイズ事業の売上収益が97百万円、
インテリアデザイン事業が96百万円、それぞれ増収となりました。
売上原価については、インボイス制度導入（経過措置適用）が主因で、前第１四半期連結累計期間比で218百万円の
増加となり、2,210百万円（同11.0％増）となりました。
この結果、売上総利益は前第１四半期連結累計期間比81百万円増加し、1,979百万円（同4.3％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、その他収益、その他費用、営業利益）
販売費及び一般管理費は、直営及びフランチャイズ店舗の積極的な新規出店に伴う固定費の増加や、事業拡大に
伴う人員の増加等により前第１四半期連結累計期間比で144百万円増加し、1,653百万円（同9.6％増）となりました。
その他収益は、前第１四半期連結累計期間比で１百万円増加し、12百万円（同18.0％増）となりました。
その他費用は、前第１四半期連結累計期間比で１百万円増加し、３百万円（同42.3％増）となりました。
この結果、営業利益は前第１四半期連結累計期間比で61百万円減少し、335百万円（同15.6％減）となりました。
（金融収益、金融費用、税引前四半期利益）
金融収益は、前第１四半期連結累計期間比で３百万円増加し、３百万円（同44,607.3％増）となりました。
金融費用は、前第１四半期連結累計期間比で３百万円増加し、43百万円（同10.0％増）となりました。
この結果、税引前四半期利益は前第１四半期連結累計期間比で62百万円減少し、294百万円（同17.5％減）となりま
した。
（法人所得税費用、四半期利益）
法人所得税費用は、前第１四半期連結累計期間比33百万円減少し、81百万円（同29.0％減）となりました。
四半期利益は、前第１四半期連結累計期間比で29百万円減少し、この結果、四半期利益は213百万円（同12.1％減）
となりました。

株式会社AB＆Company（9251）2024年10月期第１四半期決算短信
―3―
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（直営美容室運営事業）
直営美容室運営事業につきましては、新規出店に伴う直営店舗増加及び既存店の増収により、美容サービス収益
が増加しました。この結果、売上収益は3,498百万円（同6.1％増）、外部収益は3,498百万円（同6.1％増）、セグメン
ト損失は27百万円（前第１四半期連結累計期間はセグメント利益70百万円）となりました。
（フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、フランチャイズ店舗の新規出店及び既存店の増収により、ロイヤリティー
収益が増加いたしました。この結果、売上収益は627百万円（同18.4％増）、外部収益は367百万円（同21.7％増）、セ
グメント利益は252百万円（同15.2％増）となりました。
（インテリアデザイン事業）
インテリアデザイン事業につきましては、直営店舗及びフランチャイズ店舗の新規出店により、内装工事等の受
注が増加いたしました。この結果、売上収益は523百万円（同22.6％増）、外部収益は324百万円（同12.1％増）、セグ
メント利益は24百万円（同3.2％減）となりました。
（2）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ350百万円減少し、3,840百万円となりました。これは主として、現金及び
現金同等物の増加19百万円、営業債権及びその他の債権の減少57百万円、株主優待実施に伴う棚卸資産の増加71百
万円、その他の流動資産の減少383百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ195百
万円増加し、20,473百万円となりました。これは主として、有形固定資産の増加46百万円、使用権資産の増加131百
万円、その他の金融資産（非流動）の増加19百万円、繰延税金資産の減少0百万円等によるものであります。
この結果、資産は、前連結会計年度末に比べ155百万円減少し、24,314百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ204百万円減少し、4,938百万円となりました。これは主として、営業債務
及びその他の債務の減少84百万円、借入金（流動）の増加208百万円、リース負債（流動）の増加18百万円、納付等に伴
う未払法人所得税等の減少343百万円等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,143百万
円増加し、11,778百万円となりました。これは主として、借入金（非流動）の増加1,013百万円、リース負債（非流動）
の増加110百万円、引当金（非流動）の増加19百万円等によるものであります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べ938百万円増加し、16,716百万円となりました。
（資本）
資本は、前連結会計年度末に比べ1,094百万円減少し、7,597百万円となりました。これは主として、自己株式の
取得による減少884百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加213百万円に対し、配当
に伴う利益剰余金の減少422百万円の差額による利益剰余金の減少208百万円等によるものであります。

株式会社AB＆Company（9251）2024年10月期第１四半期決算短信
―4―
（3）キャッシュ・フローの概況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ19百万円増加し、2,345百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は764百万円（前年同期は555百万円の増加）となりました。これは主に増加要因とし
て税引前四半期利益294百万円（前年同期比62百万円の減少）、減価償却費及び償却費536百万円（前年同期比50百万円
の増加）、営業債権及びその他の債権の減少57百万円（前年同期比57百万円の増加）等に対し、棚卸資産の増加71百万
円（前年同期比37百万円の減少）、法人所得税の支払額405百万円（前年同期比138百万円の増加）等の資金減少要因が
あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は260百万円（前年同期は166百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出232百万円（前年同期比84百万円の増加）、無形資産の取得による支出１百万円（前年同期は該当な
し）等の資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は484百万円（前年同期は71百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによ
る収入1,500百万円（前年同期は該当なし）に対し、長期借入金の返済による支出166百万円（前年同期比110百万円の
増加）、リース負債の返済による支出392百万円（前年同期比39百万円の増加）、配当金の支払額422百万円（前年同期0
百万円の増加）、自己株式の取得による支出884百万円（前年同期は該当なし）等の資金減少要因があったことによる
ものであります。
（4）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年12月15日付で公表いたしました2024年10月期通期業績予想に変更はありません。2024年10月期においては
インボイス制度の影響を少なからず受けながらも、各セグメントの業績がいずれも堅調に推移すると見込んでおり
ます。なお、本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社AB＆Company（9251）2024年10月期第１四半期決算短信
―5―
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2023年10月31日）
当第１四半期連結会計期間
（2024年１月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物2,3252,345
営業債権及びその他の債権938880
棚卸資産131203
その他の流動資産795411
流動資産合計4,1913,840
非流動資産
有形固定資産1,4971,544
使用権資産4,6784,809
のれん8,4888,488
無形資産4,3904,387
その他の金融資産588607
繰延税金資産578577
その他の非流動資産5657
非流動資産合計20,27820,473
資産合計24,46924,314

株式会社AB＆Company（9251）2024年10月期第１四半期決算短信
―6―
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2023年10月31日）
当第１四半期連結会計期間
（2024年１月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務1,074990
契約負債5349
借入金1,6571,865
リース負債1,4341,453
未払法人所得税等40662
その他の流動負債515516
流動負債合計5,1424,938
非流動負債
借入金5,3726,385
リース負債3,1793,290
引当金785805
繰延税金負債1,2971,297
非流動負債合計10,63511,778
負債合計15,77816,716
資本
資本金194194
資本剰余金5,0025,001
利益剰余金3,5983,389
自己株式△111△995
その他の資本の構成要素77
親会社の所有者に帰属する持分合計8,6917,597
資本合計8,6917,597
負債及び資本合計24,46924,314

株式会社AB＆Company（9251）2024年10月期第１四半期決算短信
―7―
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
（自2022年11月１日
至2023年１月31日）
当第１四半期連結累計期間
（自2023年11月１日
至2024年１月31日）
売上収益3,8904,190
売上原価△1,992△2,210
売上総利益1,8971,979
販売費及び一般管理費△1,509△1,653
その他収益1012
その他費用△2△3
営業利益397335
金融収益03
金融費用△39△43
税引前四半期利益357294
法人所得税費用△114△81
四半期利益242213
四半期利益の帰属
親会社の所有者242213
四半期利益242213
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）16.1714.76
希薄化後１株当たり四半期利益（円）16.0314.70

株式会社AB＆Company（9251）2024年10月期第１四半期決算短信
―8―
（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
（自2022年11月１日
至2023年１月31日）
当第１四半期連結累計期間
（自2023年11月１日
至2024年１月31日）
四半期利益242213
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額△4△0
純損益に振り替えられる可能性のある
項目合計
△4△0
税引後その他の包括利益△4△0
四半期包括利益238212
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者238212
四半期包括利益238212

株式会社AB＆Company（9251）2024年10月期第１四半期決算短信
―9―
（３）要約四半期連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
自己株式
その他の資本の
構成要素
親会社の
所有者に
帰属する
持分合計
資本合計
新株
予約権
その他の
包括利益
累計額
2022年11月１日残高1694,9772,754－067,9107,910
会計方針の変更による
累積的影響額
－－142－－－142142
会計方針の変更を反映
した当期首残高
1694,9772,897－068,0528,052
四半期利益－－242－－－242242
その他の包括利益－－－－－△4△4△4
四半期包括利益合計－－242－－△4238238
新株の発行－－－－－－－－
新株予約権の行使1313－－△0－2626
剰余金の配当－－△421－－－△421△421
自己株式の取得－－－－－－－－
所有者との取引額合計1313△421－△0－△395△395
2023年1月31日残高1834,9912,718－017,8957,895
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
自己株式
その他の資本の
構成要素
親会社の
所有者に
帰属する
持分合計
資本合計
新株
予約権
その他の
包括利益
累計額
2023年11月１日残高1945,0023,598△111078,6918,691
四半期利益－－213－－－213213
その他の包括利益－－－－－△0△0△0
四半期包括利益合計－－213－－△0212212
新株の発行－△0－－－－△0△0
新株予約権の行使－－－－－－－－
剰余金の配当－－△422－－－△422△422
自己株式の取得－－－△884－－△884△884
所有者との取引額合計－△0△422△884－－△1,307△1,307
2024年1月31日残高1945,0013,389△995067,5977,597

株式会社AB＆Company（9251）2024年10月期第１四半期決算短信
―10―
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
（自2022年11月１日
至2023年１月31日）
当第１四半期連結累計期間
（自2023年11月１日
至2024年１月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益357294
減価償却費及び償却費486536
金融収益及び金融費用3940
固定資産除売却損益（△は益）△00
営業債権及びその他の債権の増減額
（△は増加）
11457
棚卸資産の増減額（△は増加）△108△71
営業債務及びその他の債務の増減額
（△は減少）
△18△8
契約負債の増減額（△は減少）32△4
その他△56357
小計8471,202
利息の受取額00
利息の支払額△25△33
法人所得税の支払額又は還付額
（△は支払）
△267△405
営業活動によるキャッシュ・フロー555764
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△148△232
有形固定資産の売却による収入0－
無形資産の取得による支出－△1
差入保証金の差入による支出△16△19
差入保証金の回収による収入10
その他△4△7
投資活動によるキャッシュ・フロー△166△260
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）733△103
長期借入れによる収入－1,500
長期借入金の返済による支出△56△166
リース負債の返済による支出△352△392
配当金の支払額△421△422
株式の発行による収入26－
自己株式の取得による支出－△884
その他－△16
財務活動によるキャッシュ・フロー△71△484
現金及び現金同等物に係る換算差額△20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）31519
現金及び現金同等物の期首残高1,9412,325
現金及び現金同等物の四半期末残高2,2562,345

株式会社AB＆Company（9251）2024年10月期第１四半期決算短信
―11―
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
基準書基準名新設・改訂の概要
IAS第12号法人所得税リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化
IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を
生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰
延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。
同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。この結果、要約四半期連結財政状態
計算書において、前連結会計年度末の繰延税金資産が123百万円増加、繰延税金負債が32百万円減少、利益剰余金が
156百万円増加しております。
なお、上記基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書において、前
第１四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高が142百万円増加しております。

株式会社AB＆Company（9251）2024年10月期第１四半期決算短信
―12―
（セグメント情報）
（1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ経営戦略の策定及びグループ会社の
経営指導等を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社グループは、事業の種類別に「直営美容
室運営事業」、「フランチャイズ事業」及び「インテリアデザイン事業」の３つを報告セグメントとしておりま
す。
直営美容室運営事業は、当社グループにおける直営店舗の運営による美容サービスの提供を行っております。
フランチャイズ事業は、当社グループのフランチャイズ加盟店に対して、経営指導、企業ノウハウ及び教育研修
の提供、プライベートブランド商品の販売、材料仕入、広告代理業務、採用、経理や管理業務の代行等を行ってお
ります。
インテリアデザイン事業は、美容室等の内装デザインや施工業者のアレンジ等のサービス提供を行っておりま
す。
（2）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格
に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自2022年11月１日至2023年１月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１
合計
調整額
（注）２
要約四半期
連結財務諸
表計上額
直営美容室
運営事業
フランチャ
イズ事業
インテリア
デザイン
事業
計
売上収益
外部収益3,2983022893,890－3,890－3,890
セグメント間収益－227137365205571△571－
計3,2985294274,2552054,461△5713,890
セグメント損益702182531496410△13397
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、本社管理事業等を含んでおり
ます。
２．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
当第１四半期連結累計期間（自2023年11月１日至2024年１月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１
合計
調整額
（注）２
要約四半期
連結財務諸
表計上額
直営美容室
運営事業
フランチャ
イズ事業
インテリア
デザイン
事業
計
売上収益
外部収益3,4983673244,190－4,190－4,190
セグメント間収益－259199459228687△687－
計3,4986275234,6492284,878△6874,190
セグメント損益△2725224249108357△22335
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、本社管理事業等を含んでおり
ます。
２．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

株式会社AB＆Company（9251）2024年10月期第１四半期決算短信
―13―
（１株当たり情報）
（第１四半期連結累計期間）
（1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間
（自2022年11月１日
至2023年１月31日）
当第１四半期連結累計期間
（自2023年11月１日
至2024年１月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）242213
期中平均普通株式数（株）15,023,21814,473,702
基本的１株当たり四半期利益（円）16.1714.76
（2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間
（自2022年11月１日
至2023年１月31日）
当第１四半期連結累計期間
（自2023年11月１日
至2024年１月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益（百万円）
242213
期中平均普通株式数（株）15,023,21814,473,702
普通株式増加数
ストック・オプション（株）137,38759,505
希薄化後の期中平均普通株式数（株）15,160,60514,533,207
希薄化後１株当たり四半期利益（円）16.0314.70
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

1

2024年３月15日

各位
会社名株式会社一蔵
代表者名代表取締役社長河端義彦
（コード：6186 東証スタンダード）
問合せ先管理本部総務部次長安達泰之
（TEL：03－5297－5151）

株主優待制度の一部変更に関するお知らせ

当社は、2024年３月15日開催の取締役会において、株主優待制度を一部変更することを決議
いたしましたので、お知らせいたします。

記

1. 株主優待制度変更の理由
当社は、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社グループ事業へのご理解を
深めていただき、当社株式への投資魅力を高めることを目的として、株主優待制度を実施して
おります。
この度、提携レストランとしてご利用いただいております店舗が、諸般の事情により株主優待
制度の対象から外れることとなり、変更するものであります。

2. 株主優待制度変更の内容
変更箇所に下線を付しております。

＜変更前＞
下記①～⑥よりいずれかひとつにご利用いただけます。
（和装事業）
① 店舗にて100,000円以上（税込）のお代の場合 10,000円割引
② 店舗にて100,000円未満（税込）のお代の場合 5,000円割引
（ウエディング事業）
③ 結婚式場でのコンサート＆ディナー１名様につき3,000円割引
④ 結婚式場でのランチ１名様につき3,000円割引
⑤ レストラン（自社及び提携）１名様につき3,000円割引
⑥ フラワーギフト5,500円以上（税込・送料別）ご注文の場合 3,000円割引
※③～⑤につきましては、株主様ご優待券１枚につき２名様までご利用可能です。

2

＜変更後＞
下記①～⑥よりいずれかひとつにご利用いただけます。
（和装事業）
① 店舗にて100,000円以上（税込）のお代の場合 10,000円割引
② 店舗にて100,000円未満（税込）のお代の場合 5,000円割引
（ウエディング事業）
③ 結婚式場でのコンサート＆ディナー１名様につき3,000円割引
④ 結婚式場でのランチ１名様につき3,000円割引
⑤ レストラン（自社）１名様につき3,000円割引
⑥ フラワーギフト5,500円以上（税込・送料別）ご注文の場合 3,000円割引
※③～⑤につきましては、株主様ご優待券１枚につき２名様までご利用可能です。

提携レストランとしてご利用いただいておりました「トラットリアサンタルチア」（東京都
渋谷区恵比寿南１丁目14－12）が株主優待制度の対象施設から外れます。
なお、有効期限が2024年６月30日の株主様ご優待券につきましては、従来どおり、期限まで
「トラットリアサンタルチア」にてご利用いただけます。

3. 株主優待制度変更の時期
2024年３月31日基準日より実施いたします。

以上

1

2024年3月15日
各位
不動産投資信託証券発行者名
東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
いちごホテルリート投資法人
代表者名執行役員石井絵梨子
（コード番号 3463）www.ichigo-hotel.co.jp
資産運用会社名
いちご投資顧問株式会社
代表者名代表取締役社長執行役員岩井裕志
問合せ先執行役員ホテルリート本部長岩坂英仁
（電話番号 03-4485-5232）

投資主優待制度（宿泊代金割引）の概要決定のお知らせ

いちごホテルリート投資法人（以下、「本投資法人」という。）は、本投資法人が保有するホテルの
オペレーター様が全国に展開するホテルブランドを対象とした投資主優待制度（宿泊代金割引）（以
下、「本優待制度」という。）の継続を本日決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたしま
す。

記

1. 本優待制度の目的
本優待制度は、日頃よりご支援いただいております投資主の皆さまへの感謝をお伝えするとともに、
ホテル業界の発展を目的としております。

2. 本優待制度の概要
（1）対象となる投資主様
2024年1月期末時点の投資主名簿に記載の投資主様（保有投資口数の条件はございません。）を
対象とさせていただきます。詳細につきましては、2024年1月期の資産運用報告（2024年4月下旬
に投資主様へ発送予定）に同封する案内状をご参照ください。
（2）優待内容
対象となる投資主様に対し、本投資法人が保有するホテルのオペレーター様との契約に基づき、
以下の対象ホテル（本投資法人が保有するホテル以外も含まれます。）の宿泊代金について、特
別優待料金が適用されます。

「ホテルウィングインターナショナル」（株式会社ミナシア運営）
 法人専用サイトの宿泊優待料金（公式サイトの12%割引）でご宿泊いただけます。
 「ホテルウィングインターナショナル」ブランドは北海道から鹿児島まで、全国に38か所の
ホテル（2024年3月時点）を展開されており、ビジネスから観光まで幅広い用途でご利用い
ただけます。
 有効期間：2024年4月22日（2024年1月期分配金支払開始日）から2025年3月末日まで

Make More Sustainable
サステナブルインフラの「いちご」

2

「スマイルホテル」等のホテル（株式会社ホスピタリティオペレーションズ運営）
※ 一部のホテルにおきましては、ホスピタリティオペレーションズの関連会社またはフランチ
ャイズ加盟契約を締結している会社が運営しております。
 公式サイトの10%割引でご宿泊いただけます。
※ ただし、割引の対象は、投資主様ご本人がご宿泊する客室に限らせて頂きます。
 「スマイルホテル」ブランドで展開する宿泊特化型ホテルを中心に、レストランや宴会場等も
備えた「ホテルエミシア」ブランドのシティホテル、温泉やスキー場併設のリゾートホテル
等、北海道から沖縄まで、様々なブランドで全国に81か所のホテルを展開しており、幅広い
用途でご利用いただけます。
 有効期間：2024年4月22日（2024年1月期分配金支払開始日）から2025年3月末日まで

「チョイスホテルズ」事業のホテル（株式会社グリーンズ運営）
 法人専用サイト「特別優待会員」より宿泊優待料金（公式サイト標準プラン料金より10%また
は13%割引）でご宿泊いただけます。※ 1泊の場合：10%割引。連泊の場合：13%割引
※ ご利用は、シングル1名様またはツイン1名様のみ
 米国チョイスホテルズインターナショナルが展開する「コンフォートブランド」のホテル。
「コンフォートホテル」、「コンフォートイン」、「コンフォートホテルERA」、「コンフォ
ートスイーツ」など、北海道から沖縄まで日本の各地にて74店舗を展開、世界最大級のホテル
ブランドとして充実したサービスを提供しております。
 有効期間： 2024年4月22日（2024年1月期分配金支払開始日）から2025年3月末日まで

ホテル
ウィング
インターナショナル
名古屋
（本投資法人保有ホテル）
ホテル
ウィング
インターナショナル
神戸新長田駅前
（本投資法人保有ホテル）
ホテル
ウィング
インターナショナル
プレミアム東京四谷
ホテルウィング
インターナショナル
高松

スマイルホテル
東京阿佐ヶ谷
（本投資法人保有ホテル）
スマイルホテル
長野
（本投資法人保有ホテル）
HOTEL THE
KNOT
YOKOHAMA
（本投資法人保有
ホテル）
スマイルホテル
プレミアム
金沢東口駅前

3

（3）留意事項
・本優待制度の対象となるホテル、特別優待料金およびご利用方法等の詳細は、案内状をご確認
ください。案内状は、2024年4月下旬に発送予定の2024年1月期資産運用報告に同封いたしま
す。なお、紛失等による案内状の再発行はございません。
・諸事情により、対象ホテルが臨時休館となる場合がございます。最新情報は各ホテルのホーム
ページをご確認ください。
・ご利用時期および条件によっては、本優待制度より他のプランの条件が有利になる場合がござ
います。
・キャンセル料については、各ホテルが定めるキャンセルポリシーをご確認ください。
・上述の有効期間内においても、対象ホテルの判断で本優待制度をご利用いただけない場合や、本
優待制度の内容が変更になる場合がございます。特別優待料金でのご宿泊をご希望される場合は
予め各ホテルへご確認ください。

3. 費用負担
本優待制度の運営費用（投資主様宛て案内状の作成に関する費用等）は本投資法人が負担いたしま
す。なお、宿泊料金の割引に係る費用を本投資法人が負担することはありません。

4. 個人情報の取り扱い
本優待制度を通じて、本投資法人および本投資法人の資産運用会社であるいちご投資顧問株式会社
が個人情報を取得する予定はありません。

5. その他
本投資法人は、2024年7月期以降もホテル宿泊代金の割引に関する投資主優待制度を継続する方針で
すが、対象ホテルをはじめとする優待内容については、オペレーター様と協議のうえ変更される場合
があります。投資主の皆さまには、内容が決定した段階で速やかにお知らせいたします。

6. 今後の見通し
本優待制度の運営費用（投資主様宛て案内状の作成に関する費用等）は軽微ではありますが、本日
付発表の「2024年1月期決算短信（REIT）」に記載の2024年7月期の運用状況の予想に織り込んでおり
ます。

以上

コンフォー
トホテル
浜松
（本投資法人保有ホテル）
コンフォートホテル
中部国際空港
（本投資法人保有ホテル）
コンフォートホテル
大阪心斎橋
（本投資法人保有ホテル）
コンフォート
ホテル
名古屋金山

March 15, 2024
いちごホテル（
3463
）
Ichigo Hotel
Ichigo Investment Advisors Co., Ltd.Ichigo Hotel REIT Investment Corporationいちごホテルリート投資法人（
3463
）
いちご投資顧問株式会社
© Ichigo Investment Advisors Co., Ltd. Ichigo Hotel REIT Investment Corporation All rights reserved.
www.ichigo-hotel.co.jp
2024
年
1
月期（第
17
期）決算説明資料

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2024
年
1
月
1
日に発生いたしました令和
6
年能登半島地震により被災された
皆様に、心よりお見舞い申し上げます。私たちいちごの役職員一人一人は、被災者の救済および被災地域の一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。
いちご役職員一同
2

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Make More Sustainable
サステナブルインフラの「いちご」

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
2024
年
1
月期決算

決算ハイライト

2024
年
1
月期決算概要

【保有ホテルの運営実績】
—
ホテル売上は力強い成長を継続中
—
変動賃料導入ホテルの指標推移
—
地域別指標

【成長戦略】
—
リブランド・賃料形態の変更による増収効果が顕在化
—
スポンサーサポートを活用した外部成長の実現

【環境対応】
—
「サステナブル経営」に向けた取り組み①
—
「サステナブル経営」に向けた取り組み②

【投資主優待制度】
—
宿泊代金割引優待
—
いちごＪリーグ株主・投資主優待

成長に向けた取り組み

契約更改やテナント入れ替えによる収益向上を実現

スポンサーパイプライン

業績予想

2024
年
7
月期業績予想

2025
年
1
月期業績予想

ESG
（環境・社会・ガバナンス）への
コミットメント

いちごのサステナビリティ方針

【いちごグループにおける
ESG
の取り組み】
—
いちごのクライメート・ポジティブ（
CO2
削減量
/
排出量比較）
—
サステナブルな社会へ向けた再生可能エネルギーへの切り替え
—
環境（
Environmental
）
—
社会（
Social
）
—
ガバナンス（
Governance
）

Appendix
89
10
11
121314151617182021
232426272829303132
目次
心築（しんちく）について心築とは、いちごの不動産技術とノウハウを活用し、一つ一つの不動産に心を込めた丁寧な価値向上を図り、現存不動産に新しい価値を創造することをいい、日本における「
100
年不動産」の実現を目指しております。
6

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2024
年
1
月期決算
7

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決算ハイライト
8
※
1
口当たり
NAV
（
Net Asset Value
、純資産）
＝（分配金控除後純資産額＋不動産含み益－不動産含み損）÷期末時点発行済投資口数
2024
年
1
月期実績
説明
1
口当たり分配金
2,976
円
（前年同期比
+736
円、
+32.9%
）
1
口当たり
NAV
（
※
）
142,561
円
（前期比
+5,686
円、
+4.2%
）
• 2023
年
9
月発表予想比
+730
円、
+32.5%
•
鑑定評価上昇
•
含み益合計額
69
億円（前期比
+36
億円、
+111.7%
）
環境に対する
取り組み
・
BELS
取得（
3
ホテル）
・
100%
再生可能エネルギーへの切り替え達成
財務
・新規借入
/ 70
億円
・増資（第三者割当）
/ 80
億円
・リファイナンス
/ 133
億円
•5
ホテル取得資金として新規借入および第三者割当
増資（スポンサーサポート）で
150
億円を調達
•
借入期間の長期化再開、金利固定化比率
84.8%
• GRESB
リアルエステイト評価
2 Star
• GRESB
開示評価
A
レベル
• BELS
取得合計
4
ホテル
• CASBEE
札幌（
B-
）
1
ホテル
NOI
・
2,061
百万円
（前年同期比
+707
百万円、
+52.3%
）
•
上場来過去最高額を更新
• 2023
年
9
月発表予想比
+248
百万円、
+13.7%
RevPAR
・
7,937
円（変動賃料
21
ホテル）
（前年同期比
+1,678
円、
+26.8%
）
•
稼働率
86.2%
（予想
84.6%
、
+1.9%
）
• ADR 9,205
円（予想
8,217
円、
+12.0%
）
成長施策
・資産取得
5
ホテル
/ 150
億円
・第三者割当による新投資口の発行
+72,515
口
•
スポンサーサポートを活用し成長基盤を強化
•
資産規模は
698
億円（
+27.5%
）まで拡大
当期純利益
・
974
百万円
（前年同期比
+403
百万円、
+70.6%
）
•
宿泊需要回復の継続、成長施策により利益成長継続
• 2023
年
9
月発表予想比
+238
百万円、
+32.5%

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2023
年
1
月期
実績
2024
年
1
月期
実績
（A）
2023
年
9
月発表
予想
（B）
予想差異
（A） - （B）
営業収益
1,537
2,282
2,094
+188
ホテル変動賃料
501
934
752
+182
ホテル固定賃料
983
1,222
1,224
-1
その他
51
124
117
+7
営業費用
755
1,032
1,007
+24
修繕費
21
17
75
-58
減価償却費
373
463
473
-9
営業利益
781
1,250
1,086
+163
経常利益
572
975
736
+238
当期純利益
571
974
735
+238
2,240
円
2,976
円
2,246
円
+730
円

1
口当たり
FFO
3,708
円
4,402
円
– –
NOI
1,353
2,061
1,813
+248
償却後
NOI
980
1,598
1,339
+258
資本的支出（
CAPEX
）
194
149
457
-308
帳簿価格
54,539
69,527
– –
発行済投資口数
254,974
口
327,489
口
327,489
口
–
予想との主な差異要因
1
口当たり分配金
（
DPU
）
　■ 営業収益の増加：
+188
　　・変動賃料の増加
：+281
　　　（22ホテル中18ホテル：渋谷、阿佐ヶ谷、ネスト心斎橋、他）　　・変動賃料の減少
：-99
　　　（倉敷、ノット横浜、ノット札幌）　　・店舗賃料の増加
：+11
　　　（コンフォート心斎橋、ノット横浜、ノット札幌）　　・水光熱、その他収入の減少：-4　■ 営業費用の増加：+24　　・資産運用報酬の増加：+102　　・修繕費の減少
：-58
　　・減価償却費の減少：-9　　・事務委託費等の減少：-7　　・水道光熱費の減少：-3　■ 営業外費用の減少
：-74
　　・支払利息の減少
：-54
　　・融資関連費用の減少：-19　　・投資口交付費償却の減少：-1　【ご参考】　　・1口当たり分配金：2023年9月予想比　+32.5%　　　前年同期比　+32.9
%（+736円）
2024
年
1
月期決算概要
9
（単位：百万円）

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10
■変動賃料導入ホテル（全
21
ホテル）
■ポートフォリオ全体（
28
ホテル）
増減率
前年同期比
2023
年
8
月
～
2024
年
1
月
2022
年
8
月
～
2023
年
1
月
+28.4%
+1,026
4,640
3,614
客室売上高（百万円）
+29.2%
+1,159
5,124
3,965
売上高（百万円）
+26.8%
+1,678
7,937
6,259
RevPAR
（円）
-1.0%
-0.9%
86.2%
87.1%
客室稼働率
+28.1%
+2,019
9,205
7,186
ADR
（円）
増減率
前年同期比
2023
年
8
月
～
2024
年
1
月
2022
年
8
月
～
2023
年
1
月
+24.4%
+1,157
5,906
4,749
客室売上高（百万円）
+25.4%
+1,299
6,419
5,120
売上高（百万円）
+23.2%
+1,394
7,411
6,017
RevPAR
（円）
-0.2%
-0.2%
83.2%
83.4%
客室稼働率
+23.5%
+1,692
8,904
7,212
ADR
（円）
【保有ホテルの運営実績】ホテル売上は力強い成長を継続中
※
カプセルプラス横浜、下関駅西ワシントンホテルプラザは、賃借人から運営実績の開示について同意が得られていないため、集計対象外
※
本投資法人保有前については、前所有者から受領したデータに基づき集計

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【保有ホテルの運営実績】変動賃料導入ホテルの指標推移
11
ホテル業績はコロナの落ち込みを取り戻し、再び成長基調のステージへ
■変動賃料導入ホテルの指標推移（
2020
年
1
月期～
2024
年
1
月期）
■
RevPAR
■
ADR
客室稼働率
7,937
円
7,498
円
6,259
円
4,532
円
3,391
円
2,890
円
2,404
円
2,629
円
6,447
円
RevPAR
86.2%
83.7%
87.1%
82.6%
69.3%
61.4%
48.3%
49.8%
84.1%
客室稼働率
9,205
円
8,957
円
7,186
円
5,487
円
4,893
円
4,703
円
4,981
円
5,276
円
7,664
円
ADR
2020
年
1
月期
2020
年
7
月期
2021
年
1
月期
2021
年
7
月期
2022
年
1
月期
2022
年
7
月期
84.1%
49.8%
48.3%
61.4%
69.3%
82.6%
※
全期間現在保有する同ホテルのデータで比較
※
ホテルウィングインターナショナル名古屋、ネストホテル熊本およびヴァリエ広島の
3
ホテルは
2023
年
4
月以降は自治体による一棟借り上げ剥落の影響あり
※
本投資法人保有前のデータは、前所有者から受領したデータに基づき集計
2023
年
1
月期
87.1%
7,664
4,981
4,703
5,276
2,629
4,893
2,404
2,890
3,391
4,532
6,259
5,487
7,186
6,447
2024
年
1
月期
83.7%
7,498
8,957
2023
年
7
月期
86.2%
7,937
9,205

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+49%
【保有ホテルの運営実績】地域別指標
12
地域別では自治体による借上げ、旅行割剥落は認められるものの影響は限定的
■ホテル指標の地域別対前年同期比（
2023
年
8
月～
2024
年
1
月）
■
RevPAR
■
客室稼働率
■
ADR
7,771
円
5,739
円
6,030
円
7,416
円
5,597
円
5,896
円
12,904
円
7,961
円
11,004
円
RevPAR
88.5%
83.8%
75.0%
88.6%
64.3%
74.6%
97.4%
83.8%
91.7%
客室稼働率
2
5
1
3
1
6
3
3
4
ホテル数
8%
15%
2%
13%
3%
17%
14%
10%
15%
賃料構成比
※
カプセルプラス横浜、下関駅西ワシントンホテルプラザは賃借人から運営実績の開示について同意が得られていないため、集計対象外
※
賃料構成比は
2024
年
1
月期のホテル賃料実績合計に対する割合
※
ホテルウィングインターナショナル名古屋、ネストホテル熊本、ヴァリエホテル広島、ホテルサンシャイン宇都宮の
4
ホテルは
2023
年
3
月までは自治体による一棟借上げ
※
本投資法人保有前については、前所有者から受領したデータに基づき集計
全体北海道
東京東海・中部京都大阪
中国・四国九州
+23%
+42%
+0%
+47%
+40%
+11%
-2%
+57%
+56%
+10%
+41%
+35%
+51%
-11%
+5%
+23%
+5%
+13%
+2%
+8%
神戸
-1%
+4%
-4%
+10%
+42%
-0%
関東甲信越
-12%
+1%
-13%

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【成長戦略】リブランド・賃料形態の変更による増収効果が顕在化
13
コロナ期間中に実施したリブランドおよび賃貸借契約更新の効果

カプセルプラス横浜（
2021
年
7
月期にリブランド）
—
リブランドに伴い、賃料形態を固定賃料から完全変動賃料に変更
—
2024
年
1
月期の賃料収入は、従前賃料より
10.6%
増

ホテルウィングインターナショナル名古屋（
2022
年
1
月期に契約更改）
—
固定賃料の減額ならびに変動賃料の料率を改定
—
2024
年
1
月期の賃料収入は、従前賃料より
12.4%
増

スマイルホテル長野（
2023
年
1
月期にリブランド）
—
リブランドに伴い、賃料形態を固定賃料から固定
+
変動賃料に変更
—
2024
年
1
月期の賃料収入は従前賃料の
2
倍超と、大幅増
—
リブランド計画時に想定した
2024
年
1
月期賃料を達成

ザ・ワンファイブガーデン倉敷（
2023
年
7
月期にリニューアル）
—
リニューアルに伴い、固定賃料部分について増額改定
—
2024
年
7
月期
/ 2025
年
1
月期の固定賃料収入は従前固定賃料より
5.2%UP
—
2025
年
7
月期
/ 2026
年
1
月期の固定賃料収入は従前固定賃料より
18.2%UP

© Ichigo Investment Advisors Co., Ltd. Ichigo Hotel REIT Investment Corporation All rights reserved.
THE KNOT
SAPPORO
クインテッサホテル
大垣
クインテッサホテル
伊勢志摩
HOTEL THE
KNOT
YOKOHAMA
コンフォートホテル
大阪心斎橋
（いちご心斎橋ビル）
ホテル名
外観写真
4,900
百万円
1,070
百万円
610
百万円
4,800
百万円
3,700
百万円
取得価格
【成長戦略】スポンサーサポートを活用した外部成長の実現
14

第三者割当（スポンサー含む）による新投資口の発行（
2023
年
8
月）

スポンサーより
5
ホテル・
150
億円を取得、資産規模
30
ホテル・
698
億円へ成長

優良ホテルの取得、地域分散の進展を通じたポートフォリオの安定性向上

「
HOTEL THE KNOT YOKOHAMA
」「
THE KNOT SAPPORO
」の取得
—
スポンサーがデザインするライフスタイルホテルにより従来より高単価をターゲット

分配金の向上
—
分配金向上効果は
2024
年
7
月期
+81
円、
2025
年
1
月期
+129
円を想定

NAV
の向上
—
2024
年
1
月期末時点で
2023
年
8
月取得時より鑑定評価額は
+1.9%
上昇

© Ichigo Investment Advisors Co., Ltd. Ichigo Hotel REIT Investment Corporation All rights reserved.
全保有ホテルの消費電力を
100%
再生可能エネルギーへ切り替え達成

9
ホテルにて再生可能エネルギーへ切り替え

その他の
21
ホテル分のトラッキング付非化石証書
（
※
）
を購入（
2023
年
12
月）

非化石証書購入の
21
ホテルについては、再生可能エネルギーへの切り替えを
テナントへ提案中
【環境対応】「サステナブル経営」に向けた取り組み①
15
■再生可能エネルギー切り替え達成率（
2024
年
1
月期末時点）
■電力切替・カーボンオフセット効果年間予測
CO2
削減量約
3,545
t-CO2
※
CO2
排出係数を
0.429
㎏
-CO2/kWh
とした場合
再生可能エネルギーへの切り替え
いちご発電所由来トラッキング付非化石証書の取得
達成率
100%
76.7%
23.3%
※
非化石電源由来の電気が持つ環境価値が証書化され、
RE100
対応が可能となるよう発電所所在地等の属性情報（トラッキング情報）が付与されたもの

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環境認証の取得

2021
年度より
GRESB
リアルエステイト評価へ参加
—
GRESB
レーティングで「
2 Star
」を取得
—
3
年連続で「
Green Star
」の評価を獲得
—
2023
年度の
GRESB
開示評価においては、前年より
1
ランクアップの「
A
レベル」を取得

2024
年
1
月に新たに
3
ホテルにて
BELS
を取得（合計
4
ホテル）

CASBEE
札幌（
B-
）
: THE KNOT SAPPORO
ザ・ワンファイブ
東京渋谷
ホテルサンシャイン
宇都宮
ホテルウィング
インターナショナル
神戸新長田駅前
ホテルリブマックス
日本橋箱崎
ホテル名
外観写真評価結果
【環境対応】「サステナブル経営」に向けた取り組み②
16

© Ichigo Investment Advisors Co., Ltd. Ichigo Hotel REIT Investment Corporation All rights reserved.
投資主の皆さまへ感謝をお伝えするとともに、ホテル業界の発展を目的とする
【投資主優待制度】宿泊代金割引優待
17
宿泊代金の割引
※
いちごホテルが保有するホテル以外のホテルも対象となります
株式会社ミナシア

ホテルウィングインターナショナル

優待料金（
公式サイトの
12%
割引
）を
適用

北海道から鹿児島まで、全国
38
か所
でホテルを運営
【いちごホテル保有ホテル】・ホテルウィングインターナショナル
名古屋
・ホテルウィングインターナショナル
神戸新長田駅前
株式会社グリーンズ

チョイスホテルズ

優待料金（
公式サイトの
10%
または
13%
割引
）を適用

北海道から沖縄まで、「コンフォート」ブランドにて
74
ホテルを運営
【いちごホテル保有ホテル】・コンフォートホテル浜松・コンフォートホテル中部国際空港・コンフォートホテル釧路・コンフォートホテル鈴鹿・コンフォートホテル大阪心斎橋（いちご心斎橋ビル）
株式会社ホスピタリティ
オペレーションズ

スマイルホテル等

優待料金（
公式サイトの
10%
割引
）を
適用

北海道から沖縄まで、「スマイルホテル」や「ホテルエミシア」ブランドにて
81
ホテルを運営
【いちごホテル保有ホテル】・スマイルホテル京都四条・スマイルホテル東京阿佐ヶ谷・スマイルホテル長野・
HOTEL THE KNOT YOKOHAMA

© Ichigo Investment Advisors Co., Ltd. Ichigo Hotel REIT Investment Corporation All rights reserved.

2
つの日本初となる優待制度
①株主・投資主の合同優待（
4
発行体の総対象人数約
82,000
名）
②Ｊリーグの全クラブと全試合が対象

いちごは、株主・投資主様と一緒にＪリーグ全クラブを応援し、
地域創生への貢献を目指します
【投資主優待制度】いちごＪリーグ株主・投資主優待
18
【プレミアム優待】
Ｊリーグ
30
周年記念イベントご招待
（
2023
年
5
月
14
日開催）
フラッグベアラーとしてセレモニー参加
＋スペシャルマッチ観戦

© Ichigo Investment Advisors Co., Ltd. Ichigo Hotel REIT Investment Corporation All rights reserved.
成長に向けた取り組み
19

© Ichigo Investment Advisors Co., Ltd. Ichigo Hotel REIT Investment Corporation All rights reserved.
契約更改やテナント入れ替えによる収益向上を実現
20

コンフォートホテル大阪心斎橋にて新規テナントを誘致（個室サウナ）

長期空室区画（
92
坪）のリースアップを実現

本物件の立地優位性から近隣相場を上回る賃料で成約
—
賃料単価は前テナント比
+19.0%

店舗収入の増加により本物件
NOI
（年間）は
+15.9%

ネストホテル熊本にてテナントの再誘致を実現

貸会議室運営会社と再契約

スマイルホテル京都四条の賃貸借契約更改

固定賃料の増額に伴い、さらなる安定化を図る
■個室サウナ（コンフォートホテル大阪心斎橋）

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21
スポンサーは全国広域に
12
ホテル
/
約
460
億円を保有
■スポンサー保有ホテル
取得時簿価
（百万円）
ホテル数
エリア
5,331
2
関東甲信越
7,349
1
東京
5,322
1
近畿
3,962
1
中国・四国
23,940
7
九州
45,905
12
合計
スポンサーパイプライン
※
2023
年
11
月末時点
広島県広島市
中国・四国
いずれも福岡県福岡市
九州
東京都新宿区
東京
栃木県宇都宮市
神奈川県横浜市
関東甲信越

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業績予想
22

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2023
年
7
月期
実績
（A）
2024
年
7
月期
前回予想
（
2023
年
9
月発表）
2024
年
7
月期
予想
（B）
前年同期比
（B） - （A）
営業収益
1,796
2,372
2,394
+598

ホテル変動賃料
756
967
977
+221

ホテル固定賃料
992
1,265
1,278
+286

その他
47
139
138
+91
営業費用
862
1,142
1,148
+285
修繕費
31
60
45
+14
減価償却費
387
481
484
+97
営業利益
933
1,229
1,246
+312
経常利益
722
894
924
+201
当期純利益
721
893
923
+201
2,831
円
2,728
円
2,820
円
-11
円

RevPAR
（変動賃料ホテル）
6,948
円
6,951
円
7,972
円
+1,024
円

NOI
1,589
2,052
2,087
+498
償却後
NOI
1,201
1,570
1,603
+401
資本的支出（
CAPEX
）
551
541
415
-136
発行済投資口数
254,974
口
327,489
口
327,489
口
+72,515
口

保有ホテル数
25
ホテル
30
ホテル
30
ホテル
+5
ホテル
1
口当たり分配金
（
DPU
）
主な前年同期差異要因
　■ 営業収益の増加：+598
　　・変動賃料の増加：+281　　　（22ホテル中17ホテル：ノット横浜、ノット札幌、ネスト心斎橋、他）　　・変動賃料の減少：-60　（ヴァリエ広島、倉敷、他）　　・固定賃料の増加：+286　（ノット札幌、ノット横浜、コンフォート心斎橋、他）　　・店舗賃料の増加：+68　（CF心斎橋、ノット横浜、ノット札幌、熊本）　　・水光熱収入の増加：+19　　・その他収入の増加：+2　■ 営業費用の増加：+285　　・減価償却費の増加：+97　　・資産運用報酬の増加：+66　　・固定資産税の増加：+49　　・事務委託費等の増加：+22　　・保険料、管理委託料、信託報酬等の増加：+21　　・水光熱費の増加：+15　　・修繕費の増加：+14　■ 営業外費用の増加：+109　　・支払利息の増加：+94　　・融資関連費用の増加：+18　　・投資口交付費償却の増加：+3　　・投資法人債発行費償却の減少：-7　【ご参考】　　・1口当たり分配金：2023年9月予想比　+3.4%、前年同期比　-0.4%　　・2024年7月期RevPAR内訳：ADR　9,047円、客室稼働率　88.1%　　・2023年7月期変動賃料集計対象ホテル：16ホテル　　・2024年7月期変動賃料集計対象ホテル：21ホテル　　　※ 新規取得ホテル含む変動賃料ホテル（21ホテル）のRevPAR：7,498円
※

前回予想を上回る分配金を予想（
DPU+92
円、
+3.4%
）

財務安定性の強化：長期化、金利固定化による借入コスト増加を見込む
2024
年
7
月期業績予想
23
（単位：百万円）

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2024
年
1
月期
実績
（A）
2025
年
1
月期
予想
（B）
前年同期比
（B） - （A）
営業収益
2,282
2,429
+147

ホテル変動賃料
934
1,001
+67

ホテル固定賃料
1,222
1,281
+59

その他
124
146
+22
営業費用
1,032
1,158
+126
修繕費
17
40
+23
減価償却費
463
484
+21
営業利益
1,250
1,271
+21
経常利益
975
931
-44
当期純利益
974
930
-44
2,976
円
2,842
円
-134
円

RevPAR
（変動賃料ホテル）
7,937
円
8,060
円
+123
円

NOI
2,061
2,128
+67
償却後
NOI
1,598
1,644
+46
資本的支出（
CAPEX
）
149
710
+561
発行済投資口数
327,489
口
327,489
口
–
保有ホテル数
30
ホテル
30
ホテル
–
主な前年同期差異要因
1
口当たり分配金
（
DPU
）
　■ 営業収益の増加：+147
　　・変動賃料の増加
：+107
　　　（22ホテル中14ホテル：渋谷、ノット横浜、ノット札幌、他）　　・変動賃料の減少
：-40　（ヴァリエ広島、
名古屋、札幌駅前、他）
　　・固定賃料の増加
：+83　（ノット札幌、倉敷、ノット横浜、他）
　　・固定賃料の減少
：-25　（ヴァリエ広島、
札幌駅前、札幌大通、京都）
　　・店舗賃料の増加
：+18　（コンフォート
心斎橋、ノット札幌、他）
　　・水光熱収入の増加：+2　■ 営業費用の増加：+125
　　・固定資産税の増加：+49　　・事務委託費等の増加：+25　　・修繕費の増加：+23　　・減価償却費の増加：+21　　・保険料、管理委託料、信託報酬等の増加：+3　　・水光熱費の増加：+3　　・資産運用報酬の減少：-1　■ 営業外費用の増加
：+63
　　・支払利息の増加
：+72
　　・融資関連費用の減少：-8　【ご参考】　　・1口当たり分配金：前年同期比　-4.5%　　・2025年1月期RevPAR内訳：ADR　9,312円、客
室稼働率　86.6%
　　・変動賃料集計対象ホテル
：21ホテル
2025
年
1
月期業績予想
24

営業収益
+147
百万円、うち変動賃料
+67
百万円を見込む

契約満了ホテルにおけるリニューアル工事およびダウンタイムを想定
（単位：百万円）

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ESG
（環境・社会・ガバナンス）へのコミットメント
25

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いちごのサステナビリティ方針
26
1.
環境との調和と資源循環
いちごグループの事業が地球環境に与える影響を的確に把握し、施設等の長寿命化、継続的な節水や廃棄物の削減･リサイクル等に努め、環境への負荷を最小限とするよう積極的に取り組みます
2.
気候変動への対応と脱炭素社会への移行
いちごグループの事業の遂行にあたっては、エネルギー使用量や温室効果ガス排出量の継続的な削減、再生可能エネルギーの活用、物件のレジリエンス向上等、気候変動への対応を推進し、脱炭素社会の実現を目指します
3.
法令適応と環境管理体制の整備
環境に関わる法規制や、自ら受け入れを決めたその他の環境に関わる要求事項を順守し、環境管理体制を整備することにより環境保全に努めます。また、法規制等の動向を常に注視し、その変化に適応します
4.
教育・啓発活動とステークホルダーとの協働
サステナビリティに関する社内教育を充実させ、当方針をいちごグループの全役職員およびサイト内で働くすべての人に周知し、意識の向上を図ります。また、さまざまなステークホルダーにも当方針に関する理解・協力を呼びかけ、協働してサステナビリティの推進に努めます
5.
サステナビリティ・パフォーマンスの開示等
本方針やサステナビリティに関する取り組み等の情報開示に努め、広く
社会とのコミュニケーションを図ります。また、
サステナビリティに関する認証等の取得に継続的に取り組みます
6.
サステナブル調達の実施
いちごグループの事業の遂行においては、環境配慮型の工法や材料、省エネルギー・省資源設備等を積極的に採用する、また、協力会社の選定に際しては、サステナビリティに関する取り組みを考慮するなど、サステナブル調達を推進します
7.
多様で包摂的な組織の醸成
人権を尊重し、人種、信条、宗教、皮膚の色、国籍、年齢、
性別、性的指向、性同一性、身体障害、社会的身分などを問わず、
多様な従業員が自分らしく働き、その能力を最大限に発揮できる組織と風土の醸成に努めます。また、健康と快適性に配慮した働きやすい職場環境を整備し、従業員一人ひとりの活躍とウェルビーイングを実現することにより、組織の成長につなげます
8.
生物多様性・生態系の保全
敷地内緑化、屋上・壁面緑化や在来種を中心とした植栽の取り組み等を通じて、生物多様性・生態系の保全に貢献します

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クリーンエネルギー事業の成長（
CO2
削減量の増加）と
再生可能エネルギー由来の電力へ切替・オフセット（
CO2
排出量の削減）を推進
【いちごグループにおける
ESG
の取り組み】
いちごのクライメート・ポジティブ（
CO2
削減量
/
排出量比較）
（単位：
t-CO2
）
（
※
1
）環境省が公表する毎年
3
月
1
日時点の各電力会社の調整後排出係数を、それぞれの事業期間ごとの年間固定値として算出（発電量×排出係数）
（
※
2
）非化石電源由来の電気が持つ環境価値が証書化され、
RE100
対応が可能となるよう発電所所在地等の属性情報（トラッキング情報）が付与されたもの
■
CO2
削減量
/
排出量削減効果
/
排出量の推移
■
クリーンエネルギー事業による
CO2
削減量（
※
1
）
■
グループ全体の
CO2
排出量（
Scope 1+2
）
CO2
削減施策
＜従前からの施策＞①再生可能エネルギーへの切換
28,900
t-CO2
②省エネ化
（
LED
化、空調機器高効率化）
870
t-CO2
＜いちごならではの新施策＞③いちご発電所由来の
トラッキング付非化石証書
（
※
2
）
取得
4,700
t-CO2
75,425
75,808
2020
年
2
月期
排出量基準年
95,478
2022
年
2
月期
54,803
83,412
59,445
2021
年
2
月期
RE100
始動
-250
施策による
削減量
2023
年
2
月期
98,647
26,000
-7,070
-34,470
27

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50%
33%
85
%
今期目標
RE100
達成
目標：
2025
年
RE100
達成率
83
%
（
2023
年
8
月
+11%
）
再生可能エネルギー
への切替
当社発電所由来トラッキング付非化石証書の取得
【いちごグループにおける
ESG
の取り組み】
サステナブルな社会へ向けた再生可能エネルギーへの切り替え
CO2
削減量約
35,000
t-CO2
（
※
2
）
×
約
15,200
台分削減
（
※
3
）
■電力切替・カーボンオフセット効果年間予測
■
RE100
達成率
（
2023
年
12
月末時点）（
※
1
）
28
日経「脱炭素経営ランキング
GX500
」
5
部門中、
2
部門で
1
位を獲得

「情報開示」および「排出量の管理や削減実績」部門で
1
位
（
※
1
）いちご、いちごオフィス、いちごホテルの実績（レジデンス除く）
（
※
2
）グループ全体の年間
CO2
削減量予測
（
※
3
）乗用車（ガソリン車）
1
台あたり約
2,300kg/
年（環境省資料）

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地球環境の保全に貢献し、環境負荷の低減に向けた取り組み
【いちごグループにおける
ESG
の取り組み】
環境（
Environmental
）
29
■
遊休地を活用したクリーンエネルギーの創出、
地域への貢献
【年間発電量】
222,927,029
kWh
約
51,600
世帯分の年間発電量
【年間
CO2
削減量】
98,647,576
kg
自動車約
43,000
台分の
年間
CO2
削減量
※
2022
年
3
月～
2023
年
2
月、いちごグリーン
およびいちごの合算値
低炭素社会の実現に向けた取り組み
現存不動産の有効活用
山林を無駄に切り崩さず、造成による水の被害が想定される土地は使用しない、そして地域住民の方々との十分な協議を行ったうえで着工する、という基本方針に則り、太陽光発電を主軸としたクリーンエネルギー事業を展開
CASBEE
、
BELS
、
DBJ Green Building
認証
など、物件の環境性能に加え、
GRESB
リアル
エステイト評価にも参加することによって、ステークホルダーの要請に対する配慮等を含めた取り組みを通じて、社会インフラとして求められるスペックと運用体制を確保
現存する建物や遊休地を、いちごの心築技術とノウハウを活用し、最有効活用。サステナブル社会の実現に向け、安心安全が
100
年持続する建物技術をオープンプラットフォームで研究開発し、公共インフラへのアプローチも含めた「
100
年不動産」にもチャレ
ンジ
■
現存不動産の有効活用・価値最大化による、
資源消費の少ない不動産モデルの確立
いちごの「心築」建物を活かして新たな価値を創る
環境対策・省エネ化美観・快適性の向上耐震補強遵法性の治癒
顧客
満足度の向上
改修・修繕
建物管理の
質の向上
+
=
J-REIT
における取り組み
■
各種環境認証の取得を中心
とした環境への配慮
いちごホテル
（
3463
）
いちごオフィス
（
8975
）
環境認証の取得

23
件（
20
物件）

賃貸可能面積の
32.6%
（オフィス）
GRESB
リアルエステイト
評価（
2016
年より参加）

ESG
推進の方針、組織
体制、パフォーマンスを評価され「
GreenStar
」を
7
年連続で取得
消費電力の再生可能
エネルギーへの切り替え

2023
年
4
月までに完了
（区分所有等除く）
環境認証の取得

BELS
（
4
ホテル）
GRESB
リアルエステイト
評価（
2021
年より参加）

ESG
推進の方針、組織
体制、パフォーマンスを評価され「
GreenStar
」を
3
年連続で取得
消費電力の再生可能
エネルギーへの切り替え

9
ホテルにて切り替え完了

21
ホテル分のトラッキング
付非化石証書購入済
（
2024
年
2
月末日現在）

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「サステナブル社会」の実現に向けた、グループ全体の取り組み
【いちごグループにおける
ESG
の取り組み】
社会（
Social
）
■
地域活性化への貢献
■
「いちご大学」の運営
役職員一人ひとりが学び続けられる「いちご大学」を、
2013
年
5
月より企業内大学として開校
開催する講座では、専門性の高い役職員が自ら講師となり経験談や実績を踏まえた講義内容を展開するほか、外部専門講師を招へい1
年間の平均開講数
30
回
■
スポーツ支援
スポーツ支援の枠組みに限らない地域活性化への取り組みとして、Jリーグとトップパートナー契約を締結し、活動を支援。また、ウエイトリフティング部・ライフル射撃部・陸上部・テニス部を創設し、可能性豊かなアスリートたちを社員として雇用、競技活動を支援
オンライン開催
オフライン開催
【いちご大学の様子】
三宅宏実
（ウエイトリフティング）
清山ちさと
（陸上）
いちごスポーツサイト
www.ichigo.gr.jp/ichigosports
地域独自の魅力を集約した観光拠点の創出、不動産・クリーンエネルギー事業を通じた地域雇用の創出、地域活動支援による防災性能や景観対策への貢献など、本業を通じた形での地域活性化を、関係者との持続的な共栄関係を築きながら推進
宮交シティ
商業施設
/
宮崎県
www.miyakocity.com
THE KNOT TOKYOShinjukuホテル
/
東京都
https://hotel-the-knot.jp
30
「スポーツエールカンパニー」（スポーツ庁）、「スポーツ推進企業」（東京都）に
7
年連続認定

© Ichigo Investment Advisors Co., Ltd. Ichigo Green Infrastructure Investment Corporation All rights reserved.
【いちごグループにおける
ESG
の取り組み】
ガバナンス（
Governance
）
31
完全成果報酬体系
への移行
ベストプラクティスを目指すガバナンス体制
徹底したガバナンス体制が、健全かつ効率的な運用を可能に
※
2024
年
2
月末の
調査に基づく
J
リート
58
投資法人中、
26
投資法人で兼務
資産運用会社社長・投資法人執行役員の兼務
いちごホテル：役員は全員、いちごグループ
から独立した第三者
（
1
名でも）社外取締役を導入している
資産運用会社は
3
社のみ
資産運用会社の取締役会の独立性
いちご投資顧問：
4
名中、
2
名が社外取締役
資産運用会社の社長が、投資法人の執行役員を兼務しておらず、
かつ
、
資産運用会社の取締役の半数以上が、社外取締役で構成されているのは、
J
リート
58
投資法人中、
3
投資法人（うち、いちごホテルといちごオフィス）
■
投資法人

資産運用会社の執行をモニタリング
•
投資法人の役員は全員、資産運用会社およびいちごグループから独立した社外役員にて構成
•
執行役員を中心とした役員会での活発な議論により、運用会社への牽制機能を発揮
•
監督役員を弁護士・公認会計士とし、専門的な見地から執行を監督
■
資産運用会社

ベストプラクティスを目指す運用体制
•
取締役
4
名のうち、
2
名が社外取締役
•
アセットマネジメント部を他業務から分離し、独立判断による最良執行を図る
•
リスク・コンプライアンス部および監査部を社長直轄とし、法令順守・内部管理体制を確保
•
投資運用委員会、リスク・コンプライアンス委員会に外部有識者を入れることで、コンプライアンス運営の客観性を確保

2019
年
2
月
1
日より、資産
規模連動報酬等とは異なる、投資主価値向上との完全連動報酬体系を導入

静観的な運用ではなく投資主価値向上につながる能動的な運用の促進

© Ichigo Investment Advisors Co., Ltd. Ichigo Hotel REIT Investment Corporation All rights reserved.
Appendix
: ポートフォリオの状況
32

© Ichigo Investment Advisors Co., Ltd. Ichigo Hotel REIT Investment Corporation All rights reserved.
33
賃料・契約形態内訳
（
2024
年
1
月末日時点）
合計
変動賃料
固定賃料＋変動賃料
固定賃料
賃料形態
–
賃貸借契約
賃貸借契約
賃貸借契約
賃貸借契約
契約形態
–
–
○
○
○
固定賃料
–
ホテル
GOP
の
一定割合超過分
ホテル
GOP
の
一定割合
売上超過分の
一定割合
なし
変動賃料
2,157
百万円
（
100.0%
）
※
1
1,553
百万円
（
72.0%
）
115
百万円
（
5.3%
）
443
百万円
（
20.5%
）
不動産運用収益（
2023
年
7
月期実績）
30
ホテル
1
ホテル
19
ホテル
2
ホテル
8
ホテル
保有ホテル数
69,863
百万円
（
100.0%
）
1,490
百万円
（
2.1%
）
50,315
百万円
（
72.0%
）
4,160
百万円
（
6.0%
）
13,898
百万円
（
19.9%
）
取得価格合計
–
・カプセルプラス横浜
・ネストホテル札幌駅前・ネストホテル札幌大通・ネストホテル大阪心斎橋・ネストホテル松山・ネストホテル熊本・スマイルホテル東京阿佐ヶ谷・スマイルホテル京都四条・スマイルホテル長野・ヴァリエホテル広島・ザ・ワンファイブ福岡天神・ザ・ワンファイブガーデン倉敷・ザ・ワンファイブ東京渋谷・ザ・ワンファイブ岡山・ザ・ワンファイブ大阪堺筋・コンフォートホテル大阪心斎橋
（いちご心斎橋ビル）
※
2
・
HOTEL THE KNOT
YOKOHAMA
※
2
・クインテッサホテル伊勢志摩
※
2
・クインテッサホテル大垣
※
2
・
THE KNOT SAPPORO
※
2
・ホテルウィングインター
ナショナル名古屋
・ホテルウィングインター
ナショナル神戸新長田駅前
・コンフォートホテル釧路・コンフォートホテル浜松・コンフォートホテル
中部国際空港
・コンフォートホテル鈴鹿・ホテルリブマックス日本橋箱崎・アーバイン広島エグゼクティブ・下関駅西ワシントンホテルプラザ・ホテルサンシャイン宇都宮
ホテル名
※
1
カプセルプラス横浜は、賃借人から運営実績の開示について同意が得られていないため非開示
※
2
コンフォートホテル大阪心斎橋（いちご心斎橋ビル）、
HOTEL THE KNOT YOKOHAMA
、クインテッサホテル伊勢志摩、クインテッサホテル大垣、
THE KNOT SAPPORO
は、
2023
年
8
月
25
日に取得

© Ichigo Investment Advisors Co., Ltd. Ichigo Hotel REIT Investment Corporation All rights reserved.
期末評価額
（百万円）（
B
）
還元利回り
（%）
A-1
ネストホテル札幌駅前
固定＋変動賃料
北海道札幌市
5,734.93
2,160
2,141
2,730
5.0
+588
A-2
ネストホテル札幌大通
固定＋変動賃料
北海道札幌市
5,638.78
1,450
1,399
1,920
4.9
+520
A-3
コンフォートホテル釧路
固定賃料
北海道釧路市
3,180.58
300
267
369
5.4
+101
A-4
THE KNOT SAPPORO
固定＋変動賃料
北海道札幌市
5,153.60
4,900
4,898
5,320
4.3
+421
B-1
カプセルプラス横浜
変動賃料神奈川県横浜市
1,183.26
1,490
1,545
1,400
4.6
-145
B-2
スマイルホテル長野
固定＋変動賃料長野県長野市
1,921.45
670
723
748
4.9
+24
B-3
ホテルサンシャイン宇都宮
固定賃料栃木県宇都宮市
5,267.16
2,200
2,261
2,430
4.9
+168
B-4
HOTEL THE KNOT YOKOHAMA
固定＋変動賃料神奈川県横浜市
5,794.75
4,800
4,800
5,790
4.2
+989
C-1
スマイルホテル東京阿佐ヶ谷
固定＋変動賃料東京都杉並区
2,721.70
3,910
3,810
4,880
4.2
+1,069
C-3
ホテルリブマックス日本橋箱崎
固定賃料
東京都中央区
853.00
1,360
1,242
1,400
4.5
+157
C-4
ザ・ワンファイブ東京渋谷
固定＋変動賃料東京都渋谷区
1,470.52
3,700
3,778
4,340
3.4
+561
D-1
コンフォートホテル浜松
固定賃料
静岡県浜松市
4,173.92
1,550
1,357
1,790
5.1
+432
D-2
ホテルウィングインターナショナル名古屋
固定＋変動賃料
愛知県名古屋市
5,255.66
2,670
2,680
2,180
4.6
-500
D-3
コンフォートホテル中部国際空港
固定賃料
愛知県常滑市
11,599.63
5,308
5,126
5,930
4.0
+803
D-4
コンフォートホテル鈴鹿
固定賃料
三重県鈴鹿市
2,186.65
300
281
360
5.0
+78
D-5
クインテッサホテル伊勢志摩
固定＋変動賃料三重県志摩市
11,523.25
610
608
650
5.2
+41
D-6
クインテッサホテル大垣
固定＋変動賃料岐阜県大垣市
7,883.29
1,070
1,065
1,150
5.1
+84
E-1
スマイルホテル京都四条
固定＋変動賃料
京都府京都市
4,891.84
4,480
4,494
3,790
4.3
-704
E-3
ザ・ワンファイブ大阪堺筋
固定＋変動賃料
大阪府大阪市
3,568.32
1,630
1,742
1,280
4.6
-462
E-4
ホテルウィングインターナショナル神戸新長田駅前固定＋変動賃料
兵庫県神戸市
4,540.90
1,490
1,354
1,900
4.5
+545
E-5
ネストホテル大阪心斎橋
固定＋変動賃料大阪府大阪市
8,057.26
7,600
7,461
5,970
4.3
-1,491
E-6
コンフォートホテル大阪心斎橋（いちご心斎橋ビル）
固定＋変動賃料大阪府大阪市
5,760.79
3,700
3,701
4,010
4.1
+308
F-1
ザ・ワンファイブ岡山
固定＋変動賃料岡山県岡山市
5,543.70
1,200
1,172
1,960
5.6
+787
F-2
ネストホテル松山
固定＋変動賃料愛媛県松山市
6,671.94
1,610
1,613
2,040
5.5
+426
F-3
アーバイン広島エグゼクティブ
固定賃料
広島県広島市
2,756.20
1,800
1,735
2,020
5.3
+284
F-4
ザ・ワンファイブガーデン倉敷
固定＋変動賃料
岡山県倉敷市
3,964.19
1,725
2,121
2,440
4.8
+318
F-5
ヴァリエホテル広島
固定＋変動賃料広島県広島市
4,332.50
1,500
1,532
1,760
4.8
+227
F-6
下関駅西ワシントンホテルプラザ
固定賃料
山口県下関市
5,709.35
1,080
1,024
1,220
4.8
+195
G-1
ザ・ワンファイブ福岡天神
固定＋変動賃料福岡県福岡市
1,910.94
1,380
1,429
2,300
4.2
+870
G-3
ネストホテル熊本
固定＋変動賃料
熊本県熊本市
6,404.36
2,220
2,152
2,440
5.2
+287
30
ホテル

合計
145,654.42
69,863
69,527
76,517
4.5
+6,989
タイプ
ホテル
番号
ホテル名
賃料形態
宿泊主体
・
特化型
含み損益
（百万円）
（
B
）
-
（
A
）
所在地
賃貸可能面積
（
㎡
）
取得価格
（百万円）
期末帳簿価格
（百万円）（
A
）
2024
年
1
月期末評価
ホテル一覧（
2024
年
1
月
31
日時点保有ホテル）
34
※
取得価格、期末帳簿価格、期末評価額（鑑定評価額）は、百万円未満を切り捨て

© Ichigo Investment Advisors Co., Ltd. Ichigo Hotel REIT Investment Corporation All rights reserved.
A-1
ネストホテル札幌駅前
固定＋変動賃料北海道札幌市
162 10,709
（+47.7%） 96.0%
（+3.3%） 11,161
（+43.0%） 385.2
（+52.3%）
A-2
ネストホテル札幌大通
固定＋変動賃料北海道札幌市
121 9,996
（+29.1%） 87.9%
（-3.9%） 11,379
（+34.3%） 245.4
（+24.5%）
A-3
コンフォートホテル釧路
固定賃料北海道釧路市
126 6,446
（+9.9%） 81.5%
（-0.7%） 7,909
（+10.7%） 154.8
（+7.0%）
A-4
THE KNOT SAPPORO
固定＋変動賃料北海道札幌市
140 16,317
（+63.6%） 99.1%
（+1.7%） 16,467
（+60.9%） 447.6
（+56.7%）
B-2
スマイルホテル長野
固定賃料長野県長野市
76 7,632
（+11.2%） 97.6%
（+4.0%） 7,824
（+6.9%） 111.1
（+59.1%）
B-3
ホテルサンシャイン宇都宮
固定賃料栃木県宇都宮市
160 4,687
（-42.3%） 68.0%
（-30.7%） 6,891
（-16.7%） 152.2
（-36.7%）
B-4
HOTEL THE KNOT YOKOHAMA
固定＋変動賃料神奈川県横浜市
145 11,747
（+6.8%） 94.0%
（-1.5%） 12,490
（+8.4%） 341.4
（+5.5%）
C-1
スマイルホテル東京阿佐ヶ谷
固定＋変動賃料東京都杉並区
112 11,355
（+31.7%） 99.0%
（+1.2%） 11,473
（+30.2%） 236.0
（+31.4%）
C-4
ザ・ワンファイブ東京渋谷
固定＋変動賃料東京都渋谷区
72 18,720
（+59.9%） 99.5%
（+0.6%） 18,807
（+59.0%） 252.5
（+60.9%）
D-1
コンフォートホテル浜松
固定賃料静岡県浜松市
196 5,929
（+24.0%） 82.6%
（+4.3%） 7,179
（+19.0%） 213.8
（+24.0%）
D-2
ホテルウィングインターナショナル名古屋
固定＋変動賃料愛知県名古屋市
224 4,906
（-9.1%） 69.6%
（-29.6%） 7,044
（+29.1%） 214.5
（-3.5%）
D-3
コンフォートホテル中部国際空港
固定賃料愛知県常滑市
350 6,806
（+28.6%） 72.1%
（+16.6%） 9,434
（+10.3%） 444.0
（+29.1%）
D-4
コンフォートホテル鈴鹿
固定賃料三重県鈴鹿市
105 5,140
（+2.3%） 77.8%
（+0.8%） 6,607
（+1.5%） 100.1
（+1.7%）
D-5
クインテッサホテル伊勢志摩
固定＋変動賃料三重県志摩市
150 6,098
（+3.6%） 69.5%
（+11.8%） 8,774
（-7.4%） 253.0
（+4.3%）
D-6
クインテッサホテル大垣
固定＋変動賃料岐阜県大垣市
98 5,365
（-4.6%） 83.2%
（-6.7%） 6,446
（+2.3%） 204.6
（+26.2%）
E-1
スマイルホテル京都四条
固定＋変動賃料京都府京都市
144 5,597
（+56.5%） 64.3%
（+5.1%） 8,707
（+48.9%） 156.7
（+54.5%）
E-3
ザ・ワンファイブ大阪堺筋
固定＋変動賃料大阪府大阪市
130 6,146
（+30.0%） 97.3%
（+0.3%） 6,315
（+29.6%） 147.5
（+29.9%）
E-4
ホテルウィングインターナショナル神戸新長田駅前
固定＋変動賃料兵庫県神戸市
133 6,030
（-1.0%） 75.0%
（+3.6%） 8,044
（-4.4%） 164.2
（+0.3%）
E-5
ネストホテル大阪心斎橋
固定＋変動賃料大阪府大阪市
302 7,121
（+54.6%） 89.2%
（+14.2%） 7,986
（+35.3%） 397.4
（+50.6%）
E-6
コンフォートホテル大阪心斎橋（いちご心斎橋ビル）
固定＋変動賃料大阪府大阪市
214 8,605
（+72.4%） 82.5%
（+11.9%） 10,424
（+54.0%） 340.7
（+72.0%）
ADR
（円）
売上高（百万円）
ホテル
番号
ホテル名
賃料形態
所在地
客室数
（室）
2024
年
1
月期（
2023
年
8
月～
2024
年
1
月）実績
RevPAR
（円）客室稼働率（
%
）
2024
年
1
月期ホテル別運営実績①
35
（）内は対前年同期比増減率
※
カプセルプラス横浜、下関駅西ワシントンホテルプラザは、賃借人から運営実績の開示について同意が得られていないため、集計対象外
※
カプセルプラス横浜、下関駅西ワシントンホテルプラザは、客室数のみ変動賃料導入ホテル、固定賃料導入ホテル、ポートフォリオ全体に含
まれております。
※
ホテルリブマックス日本橋箱崎は、賃借人から運営実績の開示についての同意が得られていないため個別での開示はしておりませんが、固定
賃料導入ホテルおよび
ポートフォリオ全体には含まれております。
※
本投資法人保有前については、前所有者から受領したデータに基づき記載

© Ichigo Investment Advisors Co., Ltd. Ichigo Hotel REIT Investment Corporation All rights reserved.
F-1
ザ・ワンファイブ岡山
固定＋変動賃料岡山県岡山市
208 5,782
（+19.1%） 97.8%
（-1.3%） 5,911
（+20.7%） 228.0
（+19.0%）
F-2
ネストホテル松山
固定＋変動賃料愛媛県松山市
190 5,651
（+33.1%） 92.6%
（+32.1%） 6,104
（+0.8%） 253.1
（+38.7%）
F-3
アーバイン広島エグゼクティブ
固定賃料広島県広島市
171 5,117
（+43.9%） 67.8%
（+14.8%） 7,544
（+25.3%） 161.0
（+43.9%）
F-4
ザ・ワンファイブガーデン倉敷
固定＋変動賃料岡山県倉敷市
107 8,168
（+18.9%） 96.3%
（+18.3%） 8,485
（+0.5%） 171.8
（+41.8%）
F-5
ヴァリエホテル広島
固定＋変動賃料広島県広島市
171 4,890
（-34.8%） 65.0%
（-35.0%） 7,519
（+0.3%） 155.3
（-34.4%）
G-1
ザ・ワンファイブ福岡天神
固定＋変動賃料福岡県福岡市
77 11,569
（+49.2%） 97.9%
（+0.5%） 11,814
（+48.5%） 171.7
（+48.5%）
G-3
ネストホテル熊本
固定＋変動賃料熊本県熊本市
201 6,316
（+26.3%） 84.8%
（-15.2%） 7,446
（+48.9%） 247.0
（+33.5%）
455
変動賃料導入ホテル
3,346 7,937
（+26.8%） 86.2%
（-1.0%） 9,205
（+28.1%） 5,124.0
（+29.2%）
固定賃料導入ホテル
1,394 5,963
（+11.3%） 75.0%
（+2.2%） 7,951
（+9.0%） 1,294.0
（+12.2%）
4,740 7,411
（+23.2% ） 83.2%
（-0.2% ） 8,904
（+23.5% ） 6,419.0
（+25.4% ）
客室数
（室）
2024
年
1
月期（
2023
年
8
月～
2024
年
1
月）実績
RevPAR
（円）客室稼働率（
%
）
ADR
（円）
売上高（百万円）

ポートフォリオ全体
その他ホテル（ホテルリブマックス日本橋箱崎、カプセルプラス横浜、下関駅西ワシントンホテルプラザ）
ホテル
番号
ホテル名
賃料形態
所在地
2024
年
1
月期ホテル別運営実績②
36
（）内は対前年同期比増減率
※
カプセルプラス横浜、下関駅西ワシントンホテルプラザは、賃借人から運営実績の開示について同意が得られていないため、集計対象外
※
カプセルプラス横浜、下関駅西ワシントンホテルプラザは、客室数のみ変動賃料導入ホテル、固定賃料導入ホテル、ポートフォリオ全体に含
まれております。
※
ホテルリブマックス日本橋箱崎は、賃借人から運営実績の開示についての同意が得られていないため個別での開示はしておりませんが、固定
賃料導入ホテルおよび
ポートフォリオ全体には含まれております。
※
本投資法人保有前については、前所有者から受領したデータに基づき記載

© Ichigo Investment Advisors Co., Ltd. Ichigo Hotel REIT Investment Corporation All rights reserved.
A-1
A-2
A-3
A-4
B-2
B-3
B-4
C-1
C-4
D-1
D-3
D-4
ネストホテル
札幌駅前
ネストホテル
札幌大通
コンフォート
ホテル
釧路
THE KNOTSAPPORO
スマイル
ホテル
長野
ホテルサン
シャイン
宇都宮
HOTEL THE
KNOT
YO KO HAMA
スマイル
ホテル
東京
阿佐ヶ谷
ザ・
ワンファイブ
東京渋谷
コンフォート
ホテル
浜松
コンフォート
ホテル
中部
国際空港
コンフォート
ホテル
鈴鹿
①
2,282,212

131,174

80,001

18,419

96,439

41,859

64,263

117,350

132,011

123,795

55,361

151,441

15,442

固定賃料
1,222,928

32,392

26,083

18,419

38,454

5,852

57,799

56,670

59,282

44,932

55,361

151,441

15,442

変動賃料
934,780

98,781

53,918

–
57,985

36,006

–
60,680

72,728

78,863

–––
その他収益
124,503

–––––
6,463

––––––
②
220,780

7,540

10,342

5,446

1,373

2,263

6,102

2,504

7,500

6,372

3,725

14,468

3,541

外注委託費
29,762

600

600

900

679

480

780

940

2,556

600

600

570

540

保険料
6,172

232

247

128

197

73

232

263

134

88

147

431

74

修繕費
17,705

1,044

665

–
99

90

–
941

653

235

287

515

789

公租公課
126,861

5,250

8,406

4,007

–
1,254

4,727

–
3,747

5,088

2,420

12,541

1,729

その他費用
40,278

413

424

410

396

366

362

358

408

360

270

408

408

③
2,061,431

123,633

69,658

12,973

95,066

39,595

58,161

114,846

124,511

117,423

51,636

136,973

11,901

④
463,319

17,469

18,041

5,817

21,008

7,248

4,560

16,053

23,016

8,110

15,756

33,775

4,553

1,598,111

106,164

51,617

7,155

74,058

32,347

53,601

98,793

101,494

109,313

35,879

103,198

7,348

不動産賃貸事業収益（③
-
④）
ポート
フォリオ
合計
不動産運用収益合計不動産運用費用合計NOI（①
-
②）
減価償却費
個別ホテル収支①
※
千円未満を切り捨て
※
「その他」は「ホテルウィングインターナショナル名古屋」、「ホテルウィ
ングインターナショナル神戸新長田駅前」、「ホテルリブマック
ス日本橋箱崎」、「カプセルプラス横浜」、「アーバイン広島エグゼクティブ」
および「下関駅西ワシントンホテルプラザ」の収支状況、また「ザ・ワンフ
ァイブ大阪堺筋」、「スマイルホテル東京阿佐ヶ谷」、「ネスト
ホテル熊本」、「コンフォートホテル大阪心斎橋（いちご心斎橋ビル）」、
「
HOTEL THE KNOT YOKOHAMA
」および「
THE KNOT SAPPORO
」のホテル収支状況以外の合計数値を記載しており、賃借人より当該テナントの個別賃料の開示について同意を得られていないため、
「その他」に合算して記載をしています。
（単位：千円）
37

© Ichigo Investment Advisors Co., Ltd. Ichigo Hotel REIT Investment Corporation All rights reserved.
D-5
D-6
E-1
E-3
E-5
E-6
F-1
F-2
F-4
F-5
G-1
G-3
クインテッサ
ホテル
伊勢志摩
クインテッサ
ホテル
大垣
スマイル
ホテル
京都四条
ザ・
ワンファイブ
大阪堺筋
ネスト
ホテル
大阪心斎橋
コンフォートホ
テル大阪心
斎橋（いちご
心斎橋ビル）
ザ・
ワンファイブ
岡山
ネストホテル
松山
ザ・
ワンファイブ
ガーデン
倉敷
ヴァリエ
ホテル
広島
ザ・
ワンファイブ
福岡天神
ネストホテル
熊本
その他
①
37,202

29,289

57,629

45,514

166,724

65,551

90,571

87,629

28,383

59,237

76,205

87,680

423,026

固定賃料
17,997

13,658

34,644

17,311

65,487

59,070

72,233

35,717

22,486

37,159

40,895

27,348

216,780

変動賃料
19,205

15,630

22,984

28,202

101,237

6,480

18,337

51,908

5,896

21,477

35,310

60,332

88,809

その他収益
–––––––
3

–
600

––
117,437

②
2,046

1,656

7,233

6,536

18,621

9,060

5,523

8,910

6,329

6,178

4,885

7,264

65,353

外注委託費
940

940

600

915

1,200

7,579

600

720

600

720

600

780

3,720

保険料
400

360

201

155

363

296

227

306

161

198

86

271

890

修繕費
346

–
690

1,496

914

874

521

3,743

1,072

585

116

820

1,205

公租公課
––
5,381

3,603

15,735

–
3,758

3,731

4,132

4,306

3,718

4,983

28,337

その他費用
358

355

359

367

408

309

416

409

363

367

364

409

31,199

③
35,156

27,632

50,396

38,977

148,103

56,491

85,048

78,718

22,053

53,058

71,320

80,416

357,673

④
9,489

14,826

18,349

10,866

36,169

10,535

17,902

20,525

23,428

23,426

8,799

22,356

71,233

25,667

12,806

32,046

28,111

111,933

45,956

67,145

58,193

-1,375

29,632

62,521

58,059

286,439

不動産賃貸事業収益（③
-
④）
不動産運用収益合計不動産運用費用合計NOI（①
-
②）
減価償却費
個別ホテル収支②
※
千円未満を切り捨て
※
「その他」は「ホテルウィングインターナショナル名古屋」、「ホテルウィ
ングインターナショナル神戸新長田駅前」、「ホテルリブマック
ス日本橋箱崎」、「カプセルプラス横浜」、「アーバイン広島エグゼクティブ」
および「下関駅西ワシントンホテルプラザ」の収支状況、また「ザ・ワンフ
ァイブ大阪堺筋」、「スマイルホテル東京阿佐ヶ谷」、「ネスト
ホテル熊本」、「コンフォートホテル大阪心斎橋（いちご心斎橋ビル）」、
「
HOTEL THE KNOT YOKOHAMA
」および「
THE KNOT SAPPORO
」のホテル収支状況以外の合計数値を記載しており、賃借人より当該テナントの個別賃料の開示について同意を得られていないため、
「その他」に合算して記載をしています。
（単位：千円）
38

© Ichigo Investment Advisors Co., Ltd. Ichigo Hotel REIT Investment Corporation All rights reserved.
2,0004,0006,0008,00010,00012,000
0%
20%40%60%80%
100%
2023
年
2
月
2023
年
3
月
2023
年
4
月
2023
年
5
月
2023
年
6
月
2023
年
7
月
2023
年
8
月
2023
年
9
月
2023
年
10
月
2023
年
11
月
2023
年
12
月
2024
年
1
月
RevPAR
（右軸）
ADR
（右軸）
客室稼働率（左軸）
（円）
賃料・運営関連データ
■賃料収入割合
（収益額ベース）
■ポートフォリオ全体の運営実績（
2023
年
2
月～
2024
年
1
月）
（単位：千円）
39
2023
年
1
月期
収益額
比率
収益額
比率
収益額
比率
固定
1,029,850
67.0%
1,021,552
56.9%
1,311,097
57.4%
ホテル
998,059
64.9%
992,218
55.2%
1,222,928
53.6%
その他（店舗等）
31,790
2.1%
29,333
1.6%
88,168
3.9%
変動
487,291
31.7%
756,458
42.1%
934,780
41.0%
その他（水光熱費収入等）
20,059
1.3%
18,535
1.0%
36,335
1.6%
1,537,201
100.0%
1,796,545
100.0%
2,282,212
100.0%
賃料
合計
2023
年
7
月期
2024
年
1
月期
収益項目

© Ichigo Investment Advisors Co., Ltd. Ichigo Hotel REIT Investment Corporation All rights reserved.
05,00010,00015,00020,00025,000
0%
20%40%60%80%
100%
2023
年
2
月
2023
年
5
月
2023
年
8
月
2023
年
11
月
（円）
年間運営実績（
2023
年
2
月～
2024
年
1
月）
ADR（右軸）
RevPAR（右軸）
客室稼働率（左軸）
05,00010,00015,00020,00025,000
0%
20%40%60%80%
100%
2023
年
2
月
2023
年
5
月
2023
年
8
月
2023
年
11
月
（円）
年間運営実績（
2023
年
2
月～
2024
年
1
月）
ADR（右軸）
RevPAR（右軸）
客室稼働率（左軸）
保有ホテルの概要（変動賃料ホテル）
■
A-1
ネストホテル札幌駅前
■
A-2
ネストホテル札幌大通
40
北海道札幌市中央区
所在地
札幌市営地下鉄南北線「さっぽろ」駅徒歩約
5
分他
アクセス
ネストホテルジャパン株式会社
オペレーター
162
室
客室数
2,160
百万円
取得額
北海道札幌市中央区
所在地
札幌市営地下鉄南北線「大通」駅徒歩約
4
分
アクセス
ネストホテルジャパン株式会社
オペレーター
121
室
客室数
1,450
百万円
取得額

© Ichigo Investment Advisors Co., Ltd. Ichigo Hotel REIT Investment Corporation All rights reserved.
06,00012,00018,00024,00030,000
0%
20%40%60%80%
100%
2023
年
2
月
2023
年
5
月
2023
年
8
月
2023
年
11
月
（円）
年間運営実績（
2023
年
2
月～
2024
年
1
月）
ADR（右軸）
RevPAR（右軸）
客

2024年3月15日
各位
会社名ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社
（コード番号 4765）
（上場取引所東京証券取引所プライム市場）
代表者代表取締役社長朝倉智也
開示責任者執行役員CFO 小笠原靖行

期末株主優待の実施、及び今後の追加の株主優待についてのお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり2024年3月末時点の株主の皆さまへの株主優
待の実施、及び今後の追加の株主優待について決議いたしましたので、お知らせいたします。
当社では、株主の皆様に、日頃のご支援、ご愛顧に感謝するとともに、当社グループの事業に対する
ご理解を一層深めて頂き、中長期で当社株式を継続して、より多く保有して頂くことを目的として、今
後も株主優待を実施してまいります。

記

I．2024年3月末の株主様への株主優待の実施につきまして

１．暗号資産（XRP）に関する優待

※贈呈するXRPの数量は、基準日のXRPの価格をもって決定いたします。
※ＳＢＩＶＣトレード株式会社に開設いただいた株主様ご本人名義の暗号資産口座にてお受け取りいただく
ため、同社に口座を開設できない方への贈呈はできません。（同社では未成年の口座開設はできませんので、
未成年の株主様は本優待をお受け取りいただくことはできません）また、株主様ご本人名義以外の口座での
お受け取りは一切できません。

２．株式新聞ウェブ版に関する優待

なお、中間の株主優待は実施いたしません。

１単元（100株）以上５単元（500株）未満 2,500円相当のXRP
５単元（500株）以上 10,000円相当のXRP

１単元（100株）以上５単元（500株）未満

2024年6月3日から2024年12月3日まで
６か月間の無料購読クーポン
（26,400円相当）

５単元（500株）以上
2024年6月3日から2025年6月3日まで
１２か月間の無料購読クーポン
（52，800円相当）

II．2025年3月末基準以降の株主優待制度につきまして

当社は、株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資魅力を高め、より多
くの株主の皆さまに当社株式をより多く保有していただくことを目的として、株主優待を実施してまい
りました。
この度、当社では、当社株式をより長い期間保有いただくことで、中長期的に当社をご支援いただけ
る株主様の一層の拡大を図ることを目的として、2025年3月期以降、優待内容を一部変更する方針で検
討を進めることといたします。
なお、変更内容は以下にて検討を進める予定ですが、2024年3月末日時点で１単元以上を保有されて
おり、今後も保有いただく株主の皆様には不利益の生じない内容となります。

１．変更の内容
現行の当社の株主優待制度のうち「暗号資産（仮想通貨）XRPの贈呈」につきましては、「１単元（100
株）以上５単元（500株）未満」と「５単元（500株）以上」の区分を設けて実施しておりますが、2025
年3月末基準以降は、更に「５単元以上」の株主様には保有期間（1年を超えての継続保有）の観点を
加味した株主優待制度とすることを検討いたします。

具体的には以下のとおりとなります。
●変更後の暗号資産（XRP）の無料クーポン贈呈の内容
継続保有期間１年未満継続保有期間１年超
１単元（100株）以上５単元（500株）未満 2,500円相当のXRP
５単元（500株）以上 10,000円相当のXRP 12,000円相当のXRP
※贈呈するXRPの数量は、基準日のXRPの価格をもって決定いたします。
※５単元以上を1年を超えて継続保有いただいている株主様とは、基準日の前年度期末基準日を含め、それ以降に
作成された全ての当社の株主名簿作成に、同一株主番号で常に５単元以上の保有が継続して記載または記録さ
れている株主様といたします。なお、相続、株主名簿からの除籍等により株主番号が変更になった場合、その直
後の基準日から起算いたします。
※ＳＢＩＶＣトレード株式会社に開設いただいた株主様ご本人名義の暗号資産口座にてお受け取りいただくため、
同社に口座を開設できない方への贈呈はできません。（同社では未成年の口座開設はできませんので、未成年の
株主様は本優待をお受け取りいただくことはできません）また、株主様ご本人名義以外の口座でのお受け取り
は一切できません。

２．変更の実施時期など
この変更は、2025年3月末基準より実施いたします。（2024年3月期末基準分につきましては、昨年
度と同じ内容度にて実施いたします。）
したがいまして、当社の2025年3月末（来年度）基準のXRPに関する株主優待制度に関する詳細は
以下のとおりとなる予定です。

●2025年3月末基準の暗号資産（XRP）の無料クーポン贈呈の内容
2024年4月～2025年3月末に
継続保有を開始された株主様
2024年3月末以前に
継続保有を開始された株主
１単元以上５単元未満 2,500円相当のXRP
５単元以上 10,000円相当のXRP 12,000円相当のXRP
※12,000円相当のXRPの贈呈対象となる株主様は、2024年3月末基準日を含め、2025年3月末基準日までの
全ての当社株主名簿おいて、同一株主番号で常に５単元以上の保有が継続して記載または記録されている
株主様といたします。なお、当該期間に相続、株主名簿からの除籍等により株主番号が変更になった場合
には、対象となりません。

当社は、引き続き株主様のご期待にお応えできるよう努める所存であり、株主優待制度については今後
も継続してそのあり方や内容について検討を続けてまいります。
以上

＊＊＊＊【本件に関するお問い合わせ先】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社管理本部電話:03（6229）0812 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：sbigam@sbiglobalam.co.jp

株式会社NATTY SWANKYホールディングス
証券コード︓7674
2024年１月期通期決算説明資料
2024年３月14日

株式会社NATTY SWANKYホールディングス
目次
II.トピックス
1
I.2024年１月期連結業績
IV.参考資料
III.今後の戦略

I.2024年１月期連結業績

株式会社NATTY SWANKYホールディングス
2
店舗数推移（直営店+FC店）
店舗推移
14
出店関⻄・中京エリアへ出店拡大
（FC）荻窪杉並区東京都（FC）浦安浦安市千葉県
90
101
110
136
退店
三重県 FC１店舗目
NEW
128
（直営）四ツ谷新宿区東京都（直営）浦和さいたま市埼玉県（直営）なんば大阪市大阪府（FC）大阪駅前第二ビル大阪市（FC）元町神戶市兵庫県（FC）⻄宮北口⻄宮市（FC）阪急園田尼崎市（FC）四日市四日市市三重県（FC）豊田豊田市愛知県（FC）栄住吉名古屋市
出店
71
77
84
97
100
19
24
26
31
36
20/6
月期
21/6
月期
22/1
月期
23/1
月期
24/1
月期
直営店
FC
店

株式会社NATTY SWANKYホールディングス
3
店舗推移
新規出店数（前年同期・当期計画比較）
達成率計画との比較
2024年１月期
計画
前年同期比較
2024年1月期
通期
2023年1月期
通期
50.0%△36△11
3
14
直営店
58.3%△5122
7
5
FC店
55.6%△818△9
10
19
合計
（単位︓店舗）

株式会社NATTY SWANKYホールディングス
店舗推移
2024年1月期通期出店内訳
2024年1月期通期2023年1月期
期末店舗数退店等直営→FC新規出店期末店舗数
95ー－
2
93
関東圏
直営店
２ー－
1
１
関⻄圏
３ー－
－
３
その他地域
100ー－
3
97
計
14
△２
－
－
16
関東圏
FC店
6ー－
4
２
関⻄圏
16ー－
3
13
その他地域
36
△２
－
7
31
計
136
△２
－
10
128
合計
4
（単位︓店舗）

株式会社NATTY SWANKYホールディングス
136
エリア別店舗数
注︓2024年1月末現在の店舗数
5
宮城
0
2
北海道
0
1
栃木
愛知
岐阜
大阪兵庫
愛媛福岡
広島
0
1
大分
0
1
2
2
0
4
0
千葉
0
東京
73
９
埼玉
4
5
1
72
1
神奈川
4
16
4
16
1
0
1
0
1
0
6
3
1
三重
0
1
NEW
首都圏
直営店を中心に店舗展開
FC店を中心に店舗展開
直営店
FC店
100
36
三重県初進出関⻄・中京エリア中心に出店
地方

株式会社NATTY SWANKYホールディングス
2024年１月期連結業績
6
（単位︓百万円）
前期比較
既存店の回復による前期比大幅増収に加え、価格改定により黑字転換
5,846
7,061
2023
年
1
月期
2024
年
1
月期
△130
437
2023
年
1
月期
2024
年
1
月期
20％増収
黑字転換
０
売上高
営業利益

株式会社NATTY SWANKYホールディングス
2024年１月期連結業績
7
（単位︓百万円）
計画比較
2024年1月期通期業績
計画比（%）増減額実績修正後計画
97.4△139
7,061
7,200売上高
98.5△78
5,202
5,280売上総利益
98.4△73
4,765
4,838
販売費及び
一般管理費
99.1△3
437
440営業利益
96.1△16
414
430経常利益
88.5△32
247
280
親会社株主に帰属する
当期純利益
各段階利益において過去最高益を達成
主な要因として減損損失55百万円を計上したことによります。

株式会社NATTY SWANKYホールディングス
現状の業績動向
8
増減内容
当初計画比
％
構成比
％
2024年１月期
実績
科目名
新規出店の遅れによる影響
97.795.26,723直営店売上
ほぼ計画通りの着地
99.91.8127
製品卸売上
FC店のロイヤリティ収入増計画比△５店舗による影響
82.52.1146
FC売上
専売料・従量制リベート等による売上の増加
104.30.963
その他売上
-
97.4100.07,061純売上高
売上高内訳
（単位︓百万円）
新規出店の遅れにより直営店売上未達

株式会社NATTY SWANKYホールディングス
既存店前年比較推移
注︓出店月を除き、18ヶ月経過の店舗を既存店と定義
9
1月12月11月10月9月8月７月６月５月４月３月２月
2023年
107.0115.0107.1104.1111.8131.6115.9104.2128.4124.68
9.483.1
96.4101.796.595.5100.7114.7103.794.9119.7111.888.89
0.5
111.0113.1111.0108.9111.0114.7111.8109.6107.3111.41
00.691.9
新価格による運営（価格改定後）
100％
販売価格の改定により既存店の売上高は回復傾向
（単位︓％）
売上高客単価
客数
旧価格

株式会社NATTY SWANKYホールディングス
営業利益増減要因
販売費及び一般管理費増減分析
予算比増減要因
・人件費アルバイト時給単価の増加及び研修コストの増加
・地代家賃
新規出店が計画比に対して少なかっ
たことによる減少
・水道光熱費
燃料費の高騰が落ち着いたことによる
減少
運営コストを使い、間接コストをコントロール
10
予算比
販売管理費
構成比
2024年1月期
実績
2024年1月期
計画
103.1%48.6%2,3132,243
人件費
96.9%19.3%921951
地代家賃
99.0%6.6%313316
支払手数料
87.7%6.0%287327
水道光熱費
89.9%4.6%218242
減価償却費
97.8%2.5%117120
消耗品費
98.0％2.2％106108
衛生費
104.6%1.9%91 87
旅費交通費
90.2%1.5%71 79
通信費
99.3%0.8%36 37
株主優待引当金繰入額
88.1%6.0%285323
その他
98.4％100.0％4,7654,838
販売費及び一般管理費計
（単位︓百万円）
・減価償却費新規出店が計画比に対して少なかったことによる減少

株式会社NATTY SWANKYホールディングス
現状の業績動向
11
主な内容
2024年１月期
実績
2023年１月期
実績
現金及び預金 2,141売掛金 202
2,5991,703
流動資産
資産の部
店舗による有形固定資産 1,335店舗契約にかかる差入保証金 467
1,9772,079
固定資産
4,5763,783
資産合計
1年以内に返済期限が到来する借入金 347未払法人税及び未払消費税 283
1,2201,151
流動負債
負債の部
設備投資資金にかかる借入金 608
7881,076
固定負債
2,0092,227
負債合計
株主資本 2,561
2,5671,555
純資産合計
純資産の部
56.040.9
自己資本比率（％）
（単位︓百万円）
連結貸借対照表サマリー

株式会社NATTY SWANKYホールディングス
現状の業績動向
12
（単位︓百万円）
主な内容増減
2024
年１月期
実績
2023
年１月期
実績
税金等調整前当期純利益 358減損損失
55
1,012857△ 155
営業活動による
キャッシュ・フロー
有形固定資産の取得
△143
敷金及び保証金の差入
△19
296△194△ 490
投資活動による
キャッシュ・フロー
株式の発行による収入
763
⻑期借入金の借入
81
⻑期借入金の返済
△390
743443△ 300
財務活動による
キャッシュ・フロー
2,0521,106△ 946
現金及び現金同等物
の増減額
-△9461,0351,981
現金及び現金同等物
の期首残高
-1,1062,1411,035
現金及び現金同等物
の期末残高
連結キャッシュ・フロー計算書サマリー
月商３か月分以上の手元流動性を確保

株式会社NATTY SWANKYホールディングス
基準日につきましては、は７月末、１月末
株主還元
13
利益配分の基本方針
将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら安定的かつ継続的な配当を実施する

配当予定

株主優待
肉汁餃子のダンダダンの「お食事券1,000円」10枚進呈（10,000円相当）
継続的なご愛顧に感謝をするとともに、総合的な判断のうえ、株主様へ継続的な利益還元を行う
年2回
24.１月期
内容
回数
□今期予定︓1株あたり10円00銭■前期実績︓1株あたり5円00銭

II.トピックス

株式会社NATTY SWANKYホールディングス
14
販売価格の改定を実施
2024年１月期トピックス①
販売価格の適正化
原材料価格等の高騰分を吸収
利便性向上による店舗体験価値の向上
既存店における収益性の向上
価格改定後も客数減少は限定的
値上げ後も販売点数は横ばい

株式会社NATTY SWANKYホールディングス
オ
ー
ル
イ
ン
ワ
ン
端
末
導
入
に
よ
る
利
便
性
向
上
15
決
済
手
段
の
拡
大
キ
ャ
ッ
シ
ュ
レ
ス
会
計
の
対
応
キャッシュレス決済の普及
2024年１月期トピックス②
キャッシュレス決済割合
2021年
2023年
26％
41％
会計時の利便性の向上
利用者ニーズに対応した決済手段の拡充
現金利用は減少傾向
直営店全店導入済み

株式会社NATTY SWANKYホールディングス
16
原
価
率
：
29.8%
2024年１月期トピックス③
新規推しメニュー５品の導入
収益性の向上のみならずSDGsへも貢献
原材料の有効活用によりフードロス率減リピート顧客の増加に注力定期的に商品の入替を実施予定
推しメニュー投入により客単価40円増

株式会社NATTY SWANKYホールディングス
17
2024年１月期トピックス④
新規顧客層開拓のための施策
多人数集客イベントへの出店ダンダダンブランドの認知機会増
新たな出店形態「ポップアップストア」へ出店
肉汁餃子の実体験機会増
新たなターゲット層への認知拡大
顧客との接点・商品認知機会を創出
東京ドーム

株式会社NATTY SWANKYホールディングス
18
特別メニュー・限定グッズの提供店舗における体験価値の向上
2024年１月期トピックス⑤
IP（知的財産）とのタイアップによる新規顧客の拡大
SNSでの情報の拡散・話題を提供
「コト消費」として目的来店を促進
商品単価・来店頻度の向上
※過去実施コラボキャンペーン
ダンダダンでしか体験できない環境の提供

株式会社NATTY SWANKYホールディングス
19
大阪府大阪市２月16日
三重県四日市市３月１日
兵庫県神戶市３月25日
フランチャイズ出店関⻄・中京エリア中心にダンダダンブランド拡大
2024年１月期トピックス⑥
兵庫県⻄宮市５月27日愛知県豊田市７月14日
阪急園田店
大阪駅前第二ビル店
⻄宮北口店
豊田店
2024年１月期出店実績
兵庫県尼崎市 11月22日名古屋市中区 11月27日

III.今後の戦略

株式会社NATTY SWANKYホールディングス
20
グループ全体の収益基盤の拡大に向け餃子の生産体制を再編へ
今後の戦略（餃子の生産体制を再編）
イメージ
所在地東京都新宿区⻄新宿1-19-8代表者代表取締役社⻑田中⻯也事業内容食品の製造、販売及び製造受託資本金 10 百万円設立年月日 2024 年２月２日
収益基盤の拡大
飲食事業者向けに製造受託や販売を行うことにより、グループ全体での収益基盤の拡大を図る
株式会社GRIP FACTORY 概要

株式会社NATTY SWANKYホールディングス
21
将来の海外進出検討のための期間限定テスト出店
今後の戦略（将来の海外進出に向けて）
進出先の決定に向けた市場調査マーケットに合わせた商品開発現地協力会社の開拓
テストマーケティングの実施
進出候補地でのポップアップ出店
イメージ

株式会社NATTY SWANKYホールディングス
22
廃食油を原料とした国産SAF「Fry to Fly Project」への参画
今後の戦略（SDGsへの取組）
国内初となる国産SAFの大規模生産
廃食油が年間約12万㎏排出2025年生産開始予定100％廃食油から約3万㎘のSAFを供給廃食油を有償回収し、航空用ジェット燃料

株式会社NATTY SWANKYホールディングス
23
フランチャイズへ運営先変更
東京都国立市
独立支援制度正社員からフランチャイズオーナーへ
３月１日
東京都練馬区
４月１日（予定）
肉汁餃子のダンダダン国立店肉汁餃子のダンダダン大泉店
優秀な人材へのブランド継承
店舗管理工数の削減による収益性の向上独立志向者の魅力向上
今後の戦略（正社員からフランチャイズオーナーへ）

株式会社NATTY SWANKYホールディングス
今後の戦略（フランチャイズ加盟店開発）
24
１．展示会でのFC加盟誘致説明会開催２．既存オーナーからの増店４．オーナー間での成功ノウハウの共有
フランチャイズ加盟店開発の手段の多様化
３．YouTube等の動画出演による業態紹介
出店実績︓大阪駅前第二ビル店
出店実績︓元町店・豊田店
出店実績︓⻄宮北口店・阪急園田店
５．新規フランチャイズ加盟店
出店実績︓四日市店・栄住吉店

IV.参考資料

株式会社NATTY SWANKYホールディングス
会社概要
株式会社NATTY SWANKYホールディングス社
名
2001年（平成13年）８月１日設
立
代表取締役社⻑井石裕二代表者東京都新宿区⻄新宿一丁目19番8号本
社
1,162百万円（2024年１月末現在）資本金売上高 ︓ 70億61百万円業
績
経常利益︓ 414百万円（ともに2024年１月期）正社員264名（2024年１月末現在）従業員数「肉汁餃子のダンダダン」の単一ブランドを関東圏を中心に展開事業内容
25

株式会社NATTY SWANKYホールディングス
沿革
店舗展開の流れ設立・本店等の流れ
東京都調布市に有限会社ナッティースワンキーを設立
2001年８月
商号を株式会社ＮＡＴＴＹＳＷＡＮＫＹに変更
2007年10月
「肉汁餃子のダンダダン調布店」を開店（東京都調布市）肉汁餃子のダンダダン1号店
2011年１月
「肉汁餃子のダンダダン荻窪店（ＦＣ店）」を開店（東京都杉並区）肉汁餃子のダンダダンFC1号店
2014年12月
東京都新宿区に本店を移転
2016年６月
「肉汁餃子のダンダダン新宿店」を開店（東京都新宿区）肉汁餃子のダンダダン50店舗目
2017年11月
働きがいのある会社 2018年受賞
2018年３月
外食アワード2017 受賞
2018年３月
「肉汁餃子のダンダダン浦安店（ＦＣ店）」を開店（千葉県浦安市）肉汁餃子のダンダダン60店舗目
2018年６月
「肉汁餃子のダンダダン和光店」を開店（埼玉県和光市）肉汁餃子のダンダダン70店舗目
2019年２月
東京証券取引所マザーズ市場上場
2019年３月
「肉汁餃子のダンダダン大森店」を開店（東京都大田区）肉汁餃子のダンダダン80店舗目
2019年６月
「肉汁餃子のダンダダン小田急相模原店」を開店（神奈川県相模原市）肉汁餃子のダンダダン90店舗目
2019年11月
『出前館』によるテイクアウトサービス開始
2020年４月
「肉汁餃子のダンダダン本八幡店」を開店（千葉県市川市）肉汁餃子のダンダダン100店舗目
2020年８月
「肉汁餃子のダンダダン」 10周年
2021年１月
完全子会社「（株）ダンダダン」設立
2021年６月
「冷凍生餃子」モンドセレクション優秀品質金賞受賞
2021年11月
「肉汁餃子のダンダダン神田店」を開店（東京都千代田区）肉汁餃子のダンダダン120店舗目
2021年12月
持株会社体制へ移行
2022年２月
「肉汁餃子のダンダダン三軒茶屋店」を開店（東京都世田谷区）肉汁餃子のダンダダン141店舗目※
2023年１月
26
※店舗数は出店累計数としております。

株式会社NATTY SWANKYホールディングス
「街に永く愛される粋で鯔背な店づくり」
～期待以上が当り前それが我等の心意気～
NATTY SWANKY ５つの心
向上心
現状に満足せず、今よりも成⻑するという強い意思を持ち続ける
好奇心
何人や何事にも関心を持ち、新しい事を発見する
探究心
足元を振り返り、目の前のものを突き詰める
自立心
決して人のせいにせず、何事もまずは自分に責任があると思う
忠誠心
関わる全ての人々に感謝し、忠誠を尽くし、恩返しをする
企業理念
【理念】
【行動指針】

理念を軸に、昔からその街にあったような、地元の人に愛される店づくりを目指しています

理念を実現するための具体的な行動指針である「5つの心」を徹底しております
27

株主優待制度の一部変更について
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（取締役社長五島久）は、下記のとおり株主優待制度を一部
変更いたしますので、お知らせいたします。
記
１．変更の理由
当社は、株主の皆さまの日頃のご支援に感謝し、株主優待制度を実施しておりますが、現行の優待メ
ニューにおけるご利用状況等を勘案し、優待メニューの一部を変更することといたしました。
併せて、2023年10月１日付で実施した当社と株式会社福岡中央銀行との株式交換以前から福岡中央銀行株
式を保有されていた株主さまにも今回から本制度をご利用いただけるよう、対象となる株主さまの保有期間
を一部調整するとともに、優待提供銀行に福岡中央銀行を追加いたしました。
２．変更の内容（詳細は別紙をご参照ください）
（1）「外貨定期預金金利上乗せコース」「外貨両替コース」「myCoinプレゼントコース」「住宅ローン金
利優遇コース」を廃止いたします。
（2）「キャッシュレス決済コース」「投資信託コース」「ＦＦＧ証券コース」「地域特産品コース」のご
利用方法について、店頭で優待券をご提示いただく方法のほか、インターネットまたは郵送にてお申
し込みいただく方法を追加いたします。
※「円定期預金金利上乗せコース」は従来通り店頭で優待券をご提示いただく方法のみとなります。
（3）「地域特産品コース」で選択いただける商品を現在の6商品から約20商品（予定）に拡充いたします。
※「地域特産品コース」のご利用可能期間は2024年７月１日（月）～ 2024年12月31日（火）とさせ
ていただきます。
（4）優待提供銀行に「福岡中央銀行」を追加いたします。
※福岡中央銀行で提供するコースは「円定期預金金利上乗せコース」「投資信託コース」「地域特産
品コース」となります。
３．対象となる株主さま
2024年３月31日現在の株主名簿に200株以上を保有されていると記載された株主さまのうち、１年以上
（注）の間継続して保有されている株主さま
注：当社と福岡中央銀行との株式交換以前の福岡中央銀行株式を保有されていた期間を通算します。
2024年３月14日
各位
会社名株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
代表者取締役社長五島久
本社所在地福岡市中央区大手門一丁目８番３号
（コード番号８３５４東証プライム、福証）
問合せ先執行役員経営企画部長溝江鉄兵
（TEL.092-723-2502）
＜本件に関するお問い合わせ先＞
営業統括部マーケティンググループ Tel：092-723-2586
以上

変更後の優待メニュー【対象期間：2024年7月1日（月）～ 2025年6月30日（月）】
別紙
優待メニュー優待内容
優待提供
福
岡
銀
行

熊
本
銀
行

十
八
親
和
銀
行

福
岡
中
央
銀
行

Ｆ
Ｆ
Ｇ
証
券

①
円定期預金金利上乗せ
コース
【店頭でのご利用のみ】
お預入日の店頭表示金利に年0.30％を上乗せいたします。
お預入期間は6ヶ月とし、預入限度額は300万円とさせていただきます。
〇〇〇〇 -
②
キャッシュレス決済
コース
【店頭・インターネット・郵送にてご利用可能】
arecore、<18>ICキャッシュ＆クレジットカード、Debit+、YOKA!Payご利用
金額の10％に相当するmyCoinをプレゼントいたします。※上限１万円相当
〇〇〇 - -
③
投資信託コース
【店頭・インターネット・郵送にてご利用可能】
新たに投資信託口座を開設いただくと、3千円をプレゼントいたします。
投資信託購入手数料累計額（税抜）を全額キャッシュバックいたします。
（キャッシュバックの上限は5万円）
〇〇〇〇 -
④
ＦＦＧ証券コース
【店頭・インターネット・郵送にてご利用可能】
新たに証券総合口座を開設、または他社から上場株式等（※）を移管いた
だくと、3千円をプレゼントいたします。
※国内上場外国株式は対象外です。
株式売買・投資信託の購入手数料累計額（税抜）を全額キャッシュバック
いたします。（キャッシュバックの上限は5万円）
- - - - 〇
⑤
地域特産品コース
【店頭・インターネット・郵送にてご利用可能】
福岡県・熊本県・長崎県の特産品約20商品（予定）のうちお好きなもの1品
をプレゼントいたします。
〇〇〇〇 -
※ 朱書き部分が変更箇所です
【ご参考】廃止するメニュー
＜上記各優待メニューのご利用期間＞ ※店頭でご利用の場合は休業日を除きます。
①～④のメニュー： 2024年７月１日（月）～ 2025年６月30日（月）
⑤のメニュー： 2024年７月１日（月）～ 2024年12月31日（火）
廃止するメニュー廃止するメニューの優待内容
優待提供
福
岡
銀
行

熊
本
銀
行

十
八
親
和
銀
行

Ｆ
Ｆ
Ｇ
証
券

外貨定期預金金利上乗
せコース
お預入日の店頭表示金利に年1.00％を上乗せいたします。
対象通貨は米ドル、お預入期間は6ヶ月とし、預入限度額は3万米ドルとさ
せていただきます。
〇〇〇 -
外貨両替コース 外貨両替にかかる手数料の50％を割引いたします。
外貨両替金額の上限は100万円とさせていただきます。
〇〇〇 -
myCoinプレゼントコー
ス
【年金コース】
年金受取予約サービス（夢プラン）の申込または新たに年金受取り口座を
指定いただくと2千円相当のmyCoinをプレゼントいたします。
【Wallet+コース】
Wallet+およびmybank+の登録で1千円相当のmyCoinをプレゼントいたします。
〇〇〇 -
住宅ローン金利優遇
コース
新規お借入れ時点のご融資金利（固定金利型）から年0.1%引下げた金利を
適用いたします。※他の金利優遇との併用はできません
〇〇〇 -

2024年1月期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年3月14日
上場会社名株式会社イムラ上場取引所　　　東
コード番号3955　　　　　　　　　　　　　　　URL　　https://www.imura.co.jp
代　表　者（役職名）取締役社長（氏名）井村優
問合せ先責任者（役職名）取締役執行役員管理本部長
兼経理部長
（氏名）和田寿一（TEL）06（6586）6121
定時株主総会開催予定日2024年4月25日配当支払開始予定日2024年4月26日
有価証券報告書提出予定日2024年4月26日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無：無
（百万円未満切捨て）
（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2024年1月期20,869△4.01,305△8.21,413△9.4950△6.5
2023年1月期21,7367.41,42129.51,56023.11,0162.2
（注）包括利益2024年1月期1,167百万円（36.8％）2023年1月期853百万円（△16.4％）
1株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
営業利益率
円銭円銭％％％
2024年1月期94.8594.106.07.06.3
2023年1月期101.56100.686.88.06.5
（参考）持分法投資損益2024年1月期－百万円2023年1月期－百万円
総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円％円銭
2024年1月期20,55616,22278.71,612.35
2023年1月期19,67115,33577.71,528.00
（参考）自己資本2024年1月期16,174百万円2023年1月期15,283百万円
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円百万円百万円百万円
2024年1月期1,968△1,243△3143,047
2023年1月期807△1,338△6942,636
年間配当金
配当金総額
（合計）
配当性向
（連結）
純資産配当率
（連結）
第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計
円銭円銭円銭円銭円銭百万円％％
2023年1月期－0.00－30.0030.0030029.52.0
2024年1月期－0.00－35.0035.0035136.92.2
2025年1月期
（予想）
－0.00－30.0030.0030.1
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
1株当たり
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％円銭
第2四半期（累計）11,000△0.2950△4.21,000△5.1650△10.164.72
通期21,0000.61,45011.11,5006.11,0005.299.57
１．2024年1月期の連結業績（2023年2月1日～2024年1月31日）
（２）連結財政状態
（３）連結キャッシュ・フローの状況
２．配当の状況
３．2025年1月期の連結業績予想（2024年2月1日～2025年1月31日）

① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
2024年1月期10,729,370株2023年1月期10,729,370株
② 期末自己株式数
2024年1月期697,753株2023年1月期726,853株
③ 期中平均株式数
2024年1月期10,022,009株2023年1月期10,008,595株
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規－社（社名）、除外－社（社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更：無
③ 会計上の見積りの変更：無
④ 修正再表示：無
（３）発行済株式数（普通株式）
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についての注意）
本資料に記載されている業績見通し等将来に関する記述は、本資料の発表日現在における経済環境や事業計画等
に基づいて作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項につきましては、添付資料3ページ「１．経営成績等の概況（５）今後の見通し」を
ご覧ください。

１．経営成績等の概況 .....................................................................................................................2
（１）当期の経営成績の概況 .........................................................................................................2
（２）当期の財政状態の概況 .........................................................................................................2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ..........................................................................................3
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 .....................................................................3
（５）今後の見通し .....................................................................................................................3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 .......................................................................................4
３．連結財務諸表及び主な注記 .........................................................................................................5
（１）連結貸借対照表 ..................................................................................................................5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 .................................................................................7
（３）連結株主資本等変動計算書 ...................................................................................................10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 .............................................................................................12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 .............................................................................................14
（継続企業の前提に関する注記） .............................................................................................14
（セグメント情報等） ............................................................................................................14
（１株当たり情報） ...............................................................................................................18
（重要な後発事象） ...............................................................................................................19
○添付資料の目次
- 1 -
株式会社イムラ（3955）2024年１月期決算短信

１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、「潤創（じゅんそう）～社会と人生に潤いを創造する～」を新たな経営理念である「IMURA
PHILOSOPHY STRUCTURE」の起点に掲げ、「変革とイノベーション（革新）により新たな成長軌道を実現し、企業価
値の更なる向上を図ることにより全てのステークホルダーに最高の付加価値を提供する。」を基本方針とする３か
年の中期経営計画「IMURA VISION 2030 StageI」を2021年度よりスタートさせ、新生イムラの基盤づくりを、全
社を挙げて進めてまいりました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化やインバ
ウンド需要により、概ね回復基調で推移いたしましたが、海外要因等による想定以上の物価上昇が個人消費や企業
の設備投資に影響を及ぼしました。
当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便及びメール便の取扱数量は減少傾向が続いており、ダイレクトメー
ル市場においても、広告業における「折込・ダイレクトメール」の売上高（経済産業省／特定サービス産業動態統
計調査）が対前年比で下回るなど、社会のデジタル化進展による紙媒体の需要減少もあって、当社グループを取り
巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、販売数量の低下に加え、コロナ禍収束による特需の減少の影響もあり、
208億69百万円（前期比4.0%減）となりました。損益面につきましては、材料価格高騰の影響を固定費の抑制で吸
収するものの、減収の影響により、営業利益は13億５百万円（前期比8.2%減）、経常利益は14億13百万円（前期比
9.4%減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益を計上する一方
で、基幹システムの開発に係る減損損失や子会社における固定資産除却損等の計上もあり、９億50百万円（前期比
6.5%減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（パッケージソリューション事業）
ワクチン接種券や統一地方選等のスポット案件が下支えとなるものの、社会のデジタル化の進展により、事務
用封筒を中心に販売数量が減少した他、軽包装材の市場投入に時間を要し、次年度からの売上貢献を余儀なくさ
れたことや、ダイレクトメール等の受託が低調に推移したことから、売上高は153億31百万円（前期比4.0%減）と
なりました。損益面では、材料価格が上昇するものの、内製化推進による外注加工賃の抑制や固定費の減少によ
り、営業利益は９億81百万円（前期比11.5%増）となりました。
（メーリングサービス事業）
株主優待関連のサービスが拡大するものの、前期に発生した各種自治体向けの大口案件剥落の影響によるサー
ビス加工の減収を主因に、売上高は38億17百万円（前期比7.3%減）となりました。損益面では、株主優待関連の
サービス拡大に伴う商品仕入の増加で、売上総利益率が低下したこともあり、営業利益は２億75百万円（前期比
48.2%減）となりました。
（その他）
封入機の製造販売を手掛ける子会社及び情報システム事業が減収となるものの、医療機関向け印刷物を手掛け
る子会社の売上が回復し、売上高は17億20百万円（前期比3.9%増）となりました。損益面では、医療機関向け印
刷物を手掛ける子会社の生産機能の移管等、グループを挙げての効率化への取り組みが奏功したこともあり、営
業利益は68百万円（前期比1,354.4%増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ８億84百万円増加して205億56百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ66百万円減少して85億71百万円となりました。これは主に、現金及び預金
が３億80百万円、棚卸資産が１億55百万円それぞれ増加する一方で、売上債権が６億円減少したことによるもので
す。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ９億51百万円増加して119億84百万円となりました。これは主に、有形固
定資産が６億61百万円増加し、無形固定資産が35百万円減少し、投資その他の資産が３億24百万円増加したことに
よるものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ１百万円減少して43億33百万円となりました。
- 2 -
株式会社イムラ（3955）2024年１月期決算短信

流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億24百万円減少して37億１百万円となりました。これは主に、未払金が
89百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億22百万円増加して６億31百万円となりました。これは主に、繰延税金
負債が１億20百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ８億86百万円増加して162億22百万円となりました。こ
れは主に、利益剰余金が６億50百万円増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は同1.0ポイント上昇して78.7%となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億11百万円増
加して30億47百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は19億68百万円となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期
純利益14億23百万円、減価償却費６億81百万円、減損損失97百万円、資金の減少要因として法人税等の支払額４億
２百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は12億43百万円となりました。これは主に、資金の増加要因として投資有価証券の売
却による収入２億35百万円、資金の減少要因として有形固定資産の取得による支出14億１百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は３億14百万円となりました。これは主に、配当金の支払額２億99百万円、長期借入
金の返済による支出10百万円によるものです。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、業績に連動した配当を行う
ことを基本方針としております。一方で、企業価値の向上を図るうえで、財務基盤の強化や将来の投資のために必
要な内部留保の充実も重要と考えており、これらを総合的に勘案して、配当性向30％を基本として、配当を実施す
ることとしております。
上記の方針並びに株主還元の充実を図るため、2024年１月期の期末配当につきましては、2023年３月14日に公表
しております、一株当たり35円の配当を予定しております。
当社は、「取締役会決議によって、毎年７月31日を基準日として中間配当として剰余金の配当を実施することが
できる」旨を定款に定めておりますが、上記方針に加え、純利益の進捗状況も見極めた上で、期末配当の実施を優
先しております。
配当の決定機関につきましては、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会となります。なお、中間配当の実施
につきましては、上記の基本方針及び各種経営指標の状況を勘案し、柔軟に対応していく所存です。
（５）今後の見通し
当社グループは、前中期経営計画「 IMURA VISION 2030 StageI」（2021年度から2023年度）につきましては、
「『変革』と『イノベーション（革新）』により、新たな成長軌道を実現し、企業価値の更なる向上を図ることで
全てのステークホルダーに最高の付加価値を提供する。」を基本方針として各種施策に取り組んでまいりました。
コロナ禍という未曽有の状況に直面しながらも、環境変化に対応すべく、内製化の推進による外注加工賃削減や
人員適正化等による固定費削減に取り組んだ結果、収益面では着実な伸長を実現することができました。
しかしながら、社会のデジタル化進展を背景とした紙媒体需要の減少が当社グループの売上に与えた影響は大き
く、最終年度における各業績目標項目は未達に終わりました。
2024年度より2026年度は、新しい中期経営計画「 IMURA VISION 2030 StageII」を策定し、「「変革」と「イノ
ベーション（革新）」のさらなる加速により強固な事業基盤を構築し、持続的成長軌道の確立と企業価値の一層の
向上を図る。」を基本方針とし、同中期経営計画に掲げる経営目標の達成並びに長期ビジョン「 IMURA VISION
2030 」に掲げるあるべき姿の実現を目指し、当社グループは、下記６項目に取り組んでまいります。
①封筒領域での商品構成の選択と集中及び競合他社との差別化製品の投入による、既存主力製品の圧倒的コス
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株式会社イムラ（3955）2024年１月期決算短信

ト優位性の確立
②デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進による、高付加価値業務へのシフト及び、新事業領域サポ
ートシステムの導入
③新ビジネスに対応したリスク管理体制の構築と強化並びに、内部統制システムの再構築等によるコンプライ
アンス及びガバナンス体制の強化
④軽量ECパッケージ分野での差別化商品の投入、公共サービス分野における紙とデジタルの融合サービスの展
開、並びに生産体制及び技術部門強化による新商品・サービスの強化
⑤国内外のパッケージ事業へ新規参画による、成長マーケットへの進出
⑥人的資本経営や事業リスクの変化に対応したIR戦略の実行及び、SDGsやTCFD対応への取組強化
2025年１月期の連結業績の見通しにつきましては、売上高は210億円（前期比0.6%増）、営業利益は14億50百万
円（前期比11.1%増）、経常利益は15億円（前期比6.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億円（前期比
5.2%増）となる見込であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRS（国際財務報告基準）については、今後も制度動向等を注視して適切に対応してまいります。
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株式会社イムラ（3955）2024年１月期決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度
（2023年１月31日）
当連結会計年度
（2024年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金2,7643,144
受取手形、売掛金及び契約資産3,2492,977
電子記録債権1,227899
商品及び製品454518
仕掛品218199
原材料及び貯蔵品587698
その他145138
貸倒引当金△9△5
流動資産合計
8,6378,571
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物7,9057,585
減価償却累計額△6,530△6,165
建物及び構築物（純額）
1,3741,420
機械装置及び運搬具
18,48617,802
減価償却累計額△16,835△15,631
機械装置及び運搬具（純額）
1,6512,171
土地
4,5724,621
リース資産331306
減価償却累計額△165△157
リース資産（純額）
166148
建設仮勘定
594636
その他813824
減価償却累計額△703△692
その他（純額）
109132
有形固定資産合計
8,4699,130
無形固定資産
13599
投資その他の資産
投資有価証券1,1071,100
退職給付に係る資産6621,010
繰延税金資産6639
その他601608
貸倒引当金△8△4
投資その他の資産合計
2,4292,754
固定資産合計
11,03311,984
資産合計
19,67120,556
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
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株式会社イムラ（3955）2024年１月期決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度
（2023年１月31日）
当連結会計年度
（2024年１月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金944867
電子記録債務939937
１年内返済予定の長期借入金1010
未払金386297
未払法人税等247260
賞与引当金555510
その他743818
流動負債合計
3,8263,701
固定負債
長期借入金6858
繰延税金負債-120
退職給付に係る負債133147
資産除去債務124125
その他182178
固定負債合計
508631
負債合計
4,3354,333
純資産の部
株主資本
資本金1,1971,197
資本剰余金1,3831,389
利益剰余金12,30912,960
自己株式△450△432
株主資本合計
14,44115,115
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金339392
退職給付に係る調整累計額503666
その他の包括利益累計額合計
8421,059
新株予約権
3733
非支配株主持分1415
純資産合計
15,33516,222
負債純資産合計
19,67120,556
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株式会社イムラ（3955）2024年１月期決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2022年２月１日
　至　2023年１月31日）
当連結会計年度
（自　2023年２月１日
　至　2024年１月31日）
売上高21,73620,869
売上原価15,97815,261
売上総利益
5,7575,608
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費769686
給料1,4481,543
賞与引当金繰入額184170
退職給付費用1836
法定福利費287267
減価償却費96113
のれん償却額371
その他1,4931,484
販売費及び一般管理費合計
4,3354,303
営業利益
1,4211,305
営業外収益
受取利息00
受取配当金3745
受取賃貸料2515
保険配当金164
売電収入99
その他6649
営業外収益合計
155124
営業外費用
支払利息00
賃貸費用66
売電費用55
その他33
営業外費用合計
1615
経常利益
1,5601,413
特別利益
固定資産売却益647
投資有価証券売却益-154
特別利益合計
64161
特別損失
固定資産売却損39
固定資産除却損3441
減損損失9497
投資有価証券評価損13
特別損失合計
134151
税金等調整前当期純利益
1,4901,423
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
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株式会社イムラ（3955）2024年１月期決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2022年２月１日
　至　2023年１月31日）
当連結会計年度
（自　2023年２月１日
　至　2024年１月31日）
法人税、住民税及び事業税411418
法人税等調整額6153
法人税等合計
473472
当期純利益
1,017951
非支配株主に帰属する当期純利益
10
親会社株主に帰属する当期純利益
1,016950
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株式会社イムラ（3955）2024年１月期決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2022年２月１日
　至　2023年１月31日）
当連結会計年度
（自　2023年２月１日
　至　2024年１月31日）
当期純利益1,017951
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金5053
退職給付に係る調整額△215163
その他の包括利益合計
△164216
包括利益
8531,167
（内訳）
親会社株主に係る包括利益8521,167
非支配株主に係る包括利益10
（連結包括利益計算書）
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株式会社イムラ（3955）2024年１月期決算短信

（単位：百万円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高1,1971,37711,593△42613,742
当期変動額
剰余金の配当△300△300
親会社株主に帰属
する当期純利益
1,0161,016
自己株式の取得△37△37
自己株式の処分61420
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計-6715△23699
当期末残高1,1971,38312,309△45014,441
その他の包括利益累計額
新株予約権非支配株主持分純資産合計
その他有価証券
評価差額金
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括
利益累計額合計
当期首残高2887181,006371314,800
当期変動額
剰余金の配当△300
親会社株主に帰属
する当期純利益
1,016
自己株式の取得△37
自己株式の処分20
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
50△215△164-0△163
当期変動額合計50△215△164-0535
当期末残高339503842371415,335
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）
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株式会社イムラ（3955）2024年１月期決算短信

（単位：百万円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高1,1971,38312,309△45014,441
当期変動額
剰余金の配当△300△300
親会社株主に帰属
する当期純利益
950950
自己株式の取得-
自己株式の処分51823
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計-565018674
当期末残高1,1971,38912,960△43215,115
その他の包括利益累計額
新株予約権非支配株主持分純資産合計
その他有価証券
評価差額金
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括
利益累計額合計
当期首残高339503842371415,335
当期変動額
剰余金の配当△300
親会社株主に帰属
する当期純利益
950
自己株式の取得-
自己株式の処分23
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
53163216△40212
当期変動額合計53163216△40886
当期末残高3926661,059331516,222
当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）
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株式会社イムラ（3955）2024年１月期決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2022年２月１日
　至　2023年１月31日）
当連結会計年度
（自　2023年２月１日
　至　2024年１月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益1,4901,423
減価償却費613681
減損損失9497
貸倒引当金の増減額（△は減少）△12△8
賞与引当金の増減額（△は減少）△40△45
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△1812
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）3732
受取利息及び受取配当金△37△45
支払利息00
固定資産売却損益（△は益）△612
固定資産除却損3441
投資有価証券売却損益（△は益）-△154
投資有価証券評価損益（△は益）13
売上債権の増減額（△は増加）△259663
棚卸資産の増減額（△は増加）△102△155
仕入債務の増減額（△は減少）△245△135
その他△307△88
小計
1,1882,326
利息及び配当金の受取額
3745
利息の支払額△0△0
法人税等の支払額△416△402
営業活動によるキャッシュ・フロー
8071,968
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△1,316△1,401
有形固定資産の売却による収入8110
無形固定資産の取得による支出△32△73
有形固定資産の除却による支出-△36
投資有価証券の売却による収入-235
定期預金の増減額（△は増加）△130
その他△70△9
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,338△1,243
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
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株式会社イムラ（3955）2024年１月期決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2022年２月１日
　至　2023年１月31日）
当連結会計年度
（自　2023年２月１日
　至　2024年１月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出△354△10
配当金の支払額△300△299
その他△39△4
財務活動によるキャッシュ・フロー
△694△314
現金及び現金同等物に係る換算差額
△0△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△1,224411
現金及び現金同等物の期首残高
3,8612,636
現金及び現金同等物の期末残高
2,6363,047
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株式会社イムラ（3955）2024年１月期決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１　報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、各種封筒の製造販売事業並びにダイレクトメール等の発送代行事業を主要な事業とし
て、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、
当社グループは「パッケージソリューション事業」及び「メーリングサービス事業」の２つを報告セグメン
トとしております。
各報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。
（1）パッケージソリューション事業
長形封筒、角形封筒、洋形封筒、窓付き封筒等の各種封筒の製造及び販売
不織布製の封筒・造園資材等の製造販売
各種印刷物の製造販売
運送、倉庫業務
（2）メーリングサービス事業
ダイレクトメールの企画、製作、封入発送代行
冊子類及び各種販売促進用商品等の封入発送
データプリントサービス
メディアマッチング業務
キャンペーン事務局
ロジスティックサービス業務
２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針
に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替
高は市場実勢価格に基づいております。
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株式会社イムラ（3955）2024年１月期決算短信

（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１
合計
調整額
（注）２
連結
財務諸表
計上額
（注）３
パッケージ
ソリューション
事業
メーリング
サービス
事業
計
売上高
一時点で移転される財
又はサービス
15,9624,11720,0801,23021,310－21,310
一定期間にわたり移転
される財又はサービス
－－－409409－409
顧客との契約から生じ
る収益
15,9624,11720,0801,64021,720－21,720
その他の収益－－－1515－15
外部顧客への売上高15,9624,11720,0801,65621,736－21,736
セグメント間の内部
売上高又は振替高
1942321771288△288－
計16,1564,14020,2971,72722,025△28821,736
セグメント利益8805321,41241,41741,421
セグメント資産12,6871,28813,9761,09015,0674,60419,671
その他の項目
減価償却費492675601357438613
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額
1,309201,329231,353291,382
３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）
（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業を含んでおります。
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
２　調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
（2）セグメント資産の調整額4,604百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投
資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。
３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１
合計
調整額
（注）２
連結
財務諸表
計上額
（注）３
パッケージ
ソリューション
事業
メーリング
サービス
事業
計
売上高
一時点で移転される財
又はサービス
15,3313,81719,1491,37720,526－20,526
一定期間にわたり移転
される財又はサービス
－－－342342－342
顧客との契約から生じ
る収益
15,3313,81719,1491,72020,869－20,869
その他の収益－－－－－－－
外部顧客への売上高15,3313,81719,1491,72020,869－20,869
セグメント間の内部
売上高又は振替高
3154235718376△376－
計15,6463,86019,5071,73821,246△37620,869
セグメント利益9812751,257681,325△201,305
セグメント資産12,5731,14913,7221,18014,9035,65220,556
その他の項目
減価償却費557626201263350683
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額
734427761599354951,431
当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）
（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業を含んでおります。
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
２　調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
（2）セグメント資産の調整額5,652百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投
資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額495百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。
３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）
１　製品及びサービスごとの情報
　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２　地域ごとの情報
（1）売上高
　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３　主要な顧客ごとの情報
　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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株式会社イムラ（3955）2024年１月期決算短信

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）
１　製品及びサービスごとの情報
　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２　地域ごとの情報
（1）売上高
　本邦以外の売上高は連結損益計算書の売上高に占める割合が10％未満であるため、記載を省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３　主要な顧客ごとの情報
　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）
　「調整額」において、業務効率化のため基幹システムの刷新を進めてまいりましたが、開発計画の見直しに伴
い、当初予定していた効果が見込めなくなった部分について、回収可能価額を零として評価し、当該減少額を減
損損失に計上いたしました。
　なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては94百万円であります。
当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）
　「調整額」において、業務効率化のため基幹システムの刷新を進めてまいりましたが、開発計画の見直しに伴
い、従来方針に則り購入済みであったソフトウエアの利用価値について改めて精査した結果、今後利用する可能
性がないと判断した一部のソフトウェアについて、回収可能価額を零として評価し、当該減少額を減損損失に計
上いたしました。
　なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては97百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）
　「パッケージソリューション事業」において、2022年２月に当社が株式会社ハシモトコーポレーション（2023
年２月１日付で株式会社イムラプリンティングへ社名変更）の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことによ
り、のれん37百万円が発生いたしましたが、重要性が乏しいため発生時に一括償却しましたので、当連結会計年
度における残高はありません。
当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）
　「パッケージソリューション事業」において、2023年４月に当社が株式会社ロジテックの全株式を取得し、連
結の範囲に含めたことにより、のれん1百万円が発生いたしましたが、重要性が乏しいため発生時に一括償却し
ましたので、当連結会計年度における残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
　該当事項はありません。
- 17 -
株式会社イムラ（3955）2024年１月期決算短信

前連結会計年度
（自　2022年２月１日
至　2023年１月31日）
当連結会計年度
（自　2023年２月１日
至　2024年１月31日）
１株当たり純資産額1,528円00銭1,612円35銭
１株当たり当期純利益101円56銭94円85銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益100円68銭94円10銭
前連結会計年度
（自　2022年２月１日
至　2023年１月31日）
当連結会計年度
（自　2023年２月１日
至　2024年１月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,016950
普通株主に帰属しない金額（百万円）－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）
1,016950
普通株式の期中平均株式数（株）10,008,59510,022,009
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－
普通株式増加数（株）87,69580,002
（うち新株予約権（株））（87,695）（80,002）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要
－
前連結会計年度
（2023年１月31日）
当連結会計年度
（2024年１月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）15,33516,222
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する
金額（百万円）
5248
（うち新株予約権（百万円））（37）（33）
（うち非支配株主持分（百万円））（14）（15）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）15,28316,174
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（株）
10,002,51710,031,617
（１株当たり情報）
（注）　１　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
- 18 -
株式会社イムラ（3955）2024年１月期決算短信

（重要な後発事象）
　該当事項はありません。
- 19 -
株式会社イムラ（3955）2024年１月期決算短信

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2024年7月期
第２四半期決算説明資料
株式会社ニッソウ
証券コード1444
東証グロース市場/名証ネクスト市場
2024年3月

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2
目次
1
グループ概要
2ハイライト
3業績
4重要KPI
5セグメント
6業績予想及び今後の見通し
7海外事業について
8今後の取り組み/お知らせ
9株主還元

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3
会社名株式会社ニッソウ
設立1988年9月
資本金349,789千円
所在地東京都世田谷区経堂1丁目8番地17号
従業員数連結：8８名（2024年1月末時点）
事業内容不動産物件のリフォーム事業、不動産事業
株式公開
市場
東京証券取引所グロース市場
名古屋証券取引所ネクスト市場
（証券コード1444）
企業広告
（CM）
会社概要
グループ概要
株式会社ニッソウ
日本リゾートバンク株式会社
株式会社ヤナ・コーポレーション
株式会社安江工務店
100％子会社
100％子会社
約20％関連会社（持分法適用会社）
子会社・関連会社
※会社名左上の数字は持分割合を示します
20％関連会社（非持分法適用会社）
匠屋本鋪有限公司（香港）
TOMORROW WTO SDN. BHD.（マレーシア）
戦略的パートナーシップ契約

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4
目次
1グループ概要
2
ハイライト
3業績
4重要KPI
5セグメント
6業績予想及び今後の見通し
7海外事業について
8今後の取り組み/お知らせ
9株主還元

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5
業績ハイライト
2024年7月期第2四半期/ハイライト
2024年7月期第2四半期の業績
2024年7月期通期業績予想
子会社の業績について
当第2四半期連結累計期間の売上高は2,490,276千円。売上・四半期純利益ともに通期計画に対し順調に推移。
売上高
2,490,276
千円
営業利益
70,735
千円
業績予想は据え置き。売上高5，382，331千円、当期純利益147，381千円。
第3四半期は入学や就職など新生活へ向け賃貸物件の移動が活発となるのに伴い、工事件数の増加が期待できる。
不動産事業においても、第3四半期以降は気候が暖かくなることに伴い、リゾート不動産の売買が活発となる事が想定され、
仲介及び仕入再販物件数の増加が期待できる。
・日本リゾートバンク株式会社
2023年8月より事業を開始。仲介及び仕入れ再販それぞれにおいて売上げが立っており、業績は順調に推移。
第2四半期までの予実においては若干予算未達ではあるものの、海見え物件のオンシーズンになってくる第3四半期以降も継続的な
売り上げが見込まれる。
・株式会社ヤナ・コーポレーション
2023年8月より損益計算書の連結を開始。計画に対し順調に推移。
千円
65,164
四半期純利益
親会社株主に帰属する

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6
カンパニーハイライト
2024年7月期第2四半期/ハイライト
株式会社ささき株式取得（P32）
戦略的パートナシップ契約の締結について（P29）
2023年12月20日に全株式を取得し子会社化する契約を締結。
株式譲渡実行日は2024年6月予定。
江東区を拠点とした当該会社の子会社化により、首都圏におけるリフォーム事業の
事業拡大を図る。
グループシナジーによる持続的成長の実現を目指す。
2024年1月22日にマレーシアで不動産関連事業を行っているTOMORROW
WTO SDN. BHD.との調印を行い、不動産事業に関する戦略的パートナーシップ
契約を締結。
両国のリゾート不動産物件を双方において紹介し、のサービスを提供する。
マレーシア連絡事務所（P30）
2023年12月1日にマレーシア連絡事務所を設置。
東南アジアにおける活動でのハブとして活用予定。
事務所の所在地であるサイバージャヤは、クアラルンプール国際空港まで
車で20分という立地。

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7
目次
1グループ概要
2ハイライト
3
業績
4重要KPI
5セグメント
6業績予想及び今後の見通し
7海外事業について
8今後の取り組み/お知らせ
9株主還元

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単位：（千円）
2023年7月期
２Ｑ累計実績
※単体
2024年7月期
２Ｑ累計実績
※連結
増減額増減率増減要因
売上高
1,947,9482,490,276+542,328+27.8%
売上原価
1,481,3651,927,575+446,210+30.1%
売上総利益
466,583562,701+96,118+20.6%
売上総利益率（%）24.0%22.6%
販売管理費
372,236491,965+119，729+32.2%
営業利益
94,34770,735△23,611△25.0%
営業利益率（%）4.8％2.8%
経常利益
95,11093,091△2,019△2.1％
四半期純利益
55,58165,164+9,582+17.2%
親会社株主に帰属する
※2023年7月期末より連結決算に移行しているため、2023年７月期第2Qの業績は単体数値を表示しております。
8
当期よりグループ化が本格的に始まったことにより、グループ全体の売上として前年同四半期より売上高が大きく
プラスになった。
持分法投資利益の獲得などもあり、四半期純利益も前年同四半期と比べ、プラスで着地。
損益計算書
2024年7月期第2四半期/業績
●売上高
工事単価が上がったことや、グループ化に伴い完成
工事件数が多くなったこと、不動産事業を行うこと
になったことによる。
●販管費
グループ化に伴い各社の販管費も取り込むことに
なったことによる
●四半期純利益
持分法投資利益が多く発生し、経常利益に対して法
人税等の金額が少なかった事による
第3四半期は計画地を公表していないため、本表がこのままでいいか要検討（場合によっては第2四半期も治す）
●経常利益
持分法適用による投資利益が獲得出来たが、営業
利益の減少分には届かなかったことによる

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※2023年7月期末より連結決算に移行しているため、2021年7月期及び2022年７月期の業績は単体数値を表示しております。
9
2024年7月期第2四半期時点の売上高の計画に対する進捗は概ね順調。
当期純利益についても順調に推移。
売上高・営業利益・当期純利益推移
2024年7月期第2四半期/業績
2,880,944
3,504,776
4,166,512
2,490,276
5,382,331
FY21/7FY22/7FY23/7FY24/7FY24/7
102,154
136,970
69,464
65,164
147,381
FY21/7FY22/7FY23/7FY24/7FY24/7
158,011
220,185
148,240
70,735
245,983
FY21/7FY22/7FY23/7FY24/7FY24/7
売上高（千円）
進捗率
46.3％
営業利益（千円）
当期純利益（千円）
進捗率
28.8％
進捗率
44.2％
通期
2Q累計
通期計画
通期2Q累計
通期計画
通期2Q累計
通期計画
親会社株主に帰属する

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※2023年7月期末より連結決算に移行しているため、2023年７月期第2Qの業績は単体数値を表示しております。
10
当四半期より不動産事業が本格的に始まったことや、グループ化に伴うリフォーム事業の増加により、
売上高は前年同四半期27.8％増となった。
セグメント別業績
2024年7月期第2四半期/業績
売上構成比
連結売上高
2,490,276千円
（2024年7月期2Q）
第3四半期は計画地を公表していないため、本表がこのままでいいか要検討（場合によっては第2四半期も治す）
単位：（千円）
2023年7月期
２Ｑ実績※単体
2024年7月期
２Ｑ実績※連結
増減額増減比
売上高
1,947,948
2,490,276+542,328+27.8%
リフォーム
1,947,9482,254,843+306,894+15.8%
不動産
－－－235,433+235,433－
営業利益94,34770,735△23,611△25.0%
リフォーム
94,34758,326△36,020△38.2%
不動産
－－－10,548+10,548－
調整額
－－－1,861+1,861－
■工事不動産事業（9.5％）
■リフォーム事業（90.5％）

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11
2024年7月期第2四半期会計期間の営業利益率は、1.5％
売上高は、前年第2四半期会計期間より27.6％増加。営業利益は23.9％減少となった。
利益率の減少はグループ化の始動など、ニッソウグループとして大きく成長するための先行投資。
売上収益及び利益の推移
2024年7月期第2四半期/業績
※2023年7月期末より連結決算に移行しておりますが、2023年7月期3Q以前は単体数値を表示しております。
本グラフでは各四半期会計期間における売上高、営業利益を表示しております。
会計期間売上高・営業利益・営業利益率四半期推移
0%
10%
500,000
1,000,000
1,500,000
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q
売上高営業利益営業利益率
FY2021.07FY2022.07FY2023.07
FY2024.07
2024年7月期
2Q会計期間
営業利益率
1.5％
前年同期比
+27.6％
前年同期比
△23.9％
（千円）

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12
・売上原価はリフォーム事業原価が主。
・グループ化に伴い、人件費が増加した。
コスト構造
2024年7月期第2四半期/業績
コスト構造
売上高リフォーム事業不動産事業売上総利益人件費広告宣伝費減価償却費その他営業利益
原価原価（役員報酬含む）
2024年7月期2Q累計※連結
売上高
2,490,276
売上原価
1,927,575
販売管理費
491,965
営業利益
70,735
売上高
1,947,948
売上原価
1,481,365
販売管理費
372,236
営業利益
94,347
202３年7月期2Q累計※単体
売上高リフォーム事業不動産事業売上総利益人件費広告宣伝費減価償却費その他営業利益
原価原価（役員報酬含む）
（単位：千円）
（単位：千円）
第3四半期は計画地を公表していないため、本表がこのままでいいか要検討（場合によっては第2四半期も治す）
※2023年7月期末より連結決算に移行しているため、2023年７月期第2Qの業績は単体数値を表示しております。

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13
コミットメントラインの枠増加に伴う短期借入金が増えた一方で負債全体は減少したことや、
利益剰余金が獲得でき純資産を増加することが出来たため、自己資本比率が少し上昇。
貸借対照表
2024年7月期第2四半期/業績
第3四半期は計画地を公表していないため、本表がこのままでいいか要検討（場合によっては第2四半期も治す）
単位：（千円）2023年7月期末
2024年7月期
２Ｑ期末
増減額
流動資産1，845，4681,890,992+45,524
固定資産645,976654,500+8,523
資産合計2,491,4442,545,493+54,048
負債1,012,4181,005,848△6,569
純資産1,479,0261,539,644+60,618
負債純資産合計2,491,4442,545,493+54,048
自己資本比率59.4%60.5%+1.1P

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14
目次
1グループ概要
2ハイライト
3業績
4
重要KPI
5セグメント
6業績予想及び今後の見通し
7海外事業について
8今後の取り組み/お知らせ
9株主還元

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15
リフォーム事業については各指標とも、目標数に対して遅れが見られるが、人々の移動が活発になる第３四半
期に巻き返しを図りたい。
不動産事業は概ね順調に推移。
重要ＫＰＩハイライト
2024年7月期第2四半期/重要KPI
完成工事件数
累計登録顧客数
従業員数
成約件数
平均保有期間
5,792
通期計画：17,962件
（目標達成率：32.2％）
通期計画：3,145社
通期計画：100名
（期末から109社増加）
件
社
名
通期計画：10件
５
（目標達成率：50.0％）
件
159
日
2,890
（期末から1名増員）
88
リフォーム事業
不動産事業
（※平均保有期間は買取再販のみの
指数となり、仲介は除きます）

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16
外装・大規模修繕を積極的に宣伝し、売上単価を増加することが出来、売上の増加に寄与したが
工事件数としては前年第2四半期会計期間より微減という結果であった。
リフォーム事業/完成工事件数推移
2024年7月期第2四半期/重要KPI
2,836
2,788
3,327
3,164
2,841
2,863
3,474
3,299
2,913
2,827
3,196
2,939
3,033
2,759
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q
FY2023.07
FY2022.07
FY2021.07
FY2024.07
※2023年7月期末より連結決算に移行しておりますが、2023年7月期3Q以前は単体数値を表示しております。
本グラフでは各四半期会計期間において工事が完了した工事件数を表示しております。
完成工事件数（件）
前年同期比
△2.4％

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17
テレビＣＭ等の継続的な広告戦略や積極的な営業活動などを積極的に実施し、
第2四半期会計期間の登録顧客数は52社（前同四半期会計期間比20.9％増）となった。
リフォーム事業/累計登録顧客数推移
2024年7月期第2四半期/重要KPI
※弊社との契約後、当社販売管理システムへ顧客登録をした各期末時点での累計登録会社数になります。
累計登録顧客数推移（社）
1,977
2,023
2,087
2,149
2,220
2,326
2,407
2,477
2,550
2,593
2,694
2,781
2,838
2,890
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q
FY2023.07
FY2022.07
FY2021.07
FY2024.07

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18
通常の求人活動のほか、リファラル採用などを積極的に実施し、人員獲得に努め、当第2四半期会計期間で
5名獲得したものの、退職者が続き、2023年7月期末から1名増員にとどまった。
リフォーム事業/従業員推移
2024年7月期第2四半期/重要KPI
※2023年7月期末より連結決算に移行しているため、2023年７月期3Q以前は単体数値を表示しております。
■リフォーム事業
（98％）
■不動産事業
（2％）
従業員数（名）
4747
48
5252
56
575757
65
71
87
85
88
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q
FY2023.07
FY2022.07
FY2021.07
FY2024.07

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19
仲介、買取再販ともに概ね計画どおりに進行中
夏に近づくに連れ、海見えのリゾート物件の需要が増えると想定されるため、さらなる成長に期待
不動産事業/成約件数・平均保有期間
2024年7月期第2四半期/重要KPI
成約件数平均保有期間
仲介買取再販
３件2件
合計５件
買取再販
159日
（※平均保有期間は買取再販のみの
指数となり、仲介は除きます。）
通期計画：5件
通期計画：10件
通期計画：5件
（※平均保有期間は1/31時点で保有している物件も含みます）

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20
目次
1グループ概要
2ハイライト
3業績
4重要KPI
5
セグメント
6業績予想及び今後の見通し
7海外事業について
8今後の取り組み/お知らせ
9株主還元

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21
事業セグメント
2024年7月期第2四半期/セグメント
リフォーム事業不動産事業
当社グループは主にBtoBを中心としたリフォーム事業と、リゾート物件を中心とした不動産事業の
2つのセグメントで構成。
コスト構造としてはどちらも原価が多く占める。
90.5％9.5％
（％売上構成比）
セグメント売上高原価販管費セグメント利益
リフォーム事業コスト構造
セグメント売上高原価販管費セグメント利益
不動産事業コスト構造
（単位：千円）（単位：千円）
※本項のセグメント売上高、原価、販管費にはセグメント間の取引を含みます。

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22
リフォーム事業
2,254,843
58,326
売上高セグメント利益
売上高・営業利益
事業セグメント
2024年7月期第2四半期/セグメント
原状回復工事
賃貸物件等の入退去に伴う
内装工事や設備工事
再販に伴う内装工事や設備
工事
リノベーション工事
機能やデザインを一新し、資
産価値を向上させる工事
用途や機能を変更し、付加
価値を与える工事
ハウスクリーニング
入居中メンテナンス工事
不動産物件の入退去に伴う
室内クリーニング工事
入居中に発生するトラブルを
修繕するメンテナンス工事
協力会社
顧客
外注先
（専門施工会社）
資材等総合商社
その他
リフォーム資材
メンテナンス会社
他
不動産会社
不動産管理会社
一般消費者
その他法人
不動産関連会社
その他
マンションなどの大規模修繕
工事や外壁塗装、屋上防水工
事、共用部工事、エクステリア
工事等、顧客のニーズに応じ
た様々な工事
第3四半期は計画地を公表していないため、左下の項目から計画を削除
（単位：千円）

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500
1,000
1,500
3,000
3,500
4,000
46.2％
売上高推移
件数推移
原状回復工事
2022年7月期
2Q累計
売上高比率
リノベーション工事
37.5％
売上高比率
ハウスクリーニング
入居中メンテナンス工事
2.2％
売上高比率
その他
14.1％
売上高比率
23
事業セグメント
2024年7月期第2四半期/セグメント
不動産会社が管理・所有している物件に係る各種リフォーム工事を中心に受注。
主に３種類の工事を施工管理。
当第2四半期ではその他工事が大きく成長した。
リフォーム
事業
2023年7月期
2Q累計
2024年7月期
2Q累計
（百万円）
（件）
500
1,000
100
200
300
（百万円）
（件）
50
100
1,000
1,500
2,000
（百万円）
（件）
250
500
200
300
400
（百万円）
（件）
2022年7月期
2Q累計
2023年7月期
2Q累計
2024年7月期
2Q累計
2022年7月期
2Q累計
2023年7月期
2Q累計
2024年7月期
2Q累計
2022年7月期
2Q累計
2023年7月期
2Q累計
2024年7月期
2Q累計
※2023年7月期末より連結決算に移行しているため、 2022年７月期2Ｑ累計、2023年７月期2Ｑ累計は単体数値を表示しております。

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その他
24
不動産事業
235,433
10,548
売上高セグメント利益
売上高・営業利益
事業セグメント
2024年7月期第2四半期/セグメント
リゾート物件の仲介および買取再販
戸建て
別荘・セカンドハウスとして海を望む・海まで歩ける・パノラマの眺望を望むなどの不動産の買取再販と仲介
居住用ファミリー向けの戸建は仲介
が中心。利益率によっては買取再販
も積極的に狙っていく
マンションも戸建同様、居住用の取扱
いも行い、仲介を中心に利益率に
よっては買取再販も行う
注文
住宅
建物
診断
測量
境界
法律
相談
不動産
鑑定
評価
節税
対策
登記
相続
解体
リフォーム
投資
保険
住宅
ローン
パートナー会社との
連携による安心
不動産取引における各
ジャンルの専門家によ
るサポート体制を整え
ることにより、より質の
高いサービスの提供を
目指します。
マンション
その他、土地などに関しても仲介・
買取再販を行っていく
第3四半期は計画地を公表していないため、左下の項目から計画を削除
（単位：千円）

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1.5％
仲介
売上高比率
買取再販
98.5％
売上高比率
25
事業セグメント
2024年7月期第2四半期/セグメント
不動産
事業
2023年8月より「日本リゾートバンク」事業開始。
海を望む、もしくは海まで徒歩圏内などの不動産物件の仲介及び買取再販を展開。
当第2四半期は仲介、買取再販ともに概ね順調に推移。
売上高件数
3,489千円３件
売上高件数
231,944千円２件

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26
目次
1グループ概要
2ハイライト
3業績
4重要KPI
5セグメント
6
業績予想及び今後の見通し
7海外事業について
8今後の取り組み/お知らせ
9株主還元

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27
2024年7月期業績予想
業績予想及び今後の見通し
・業績予想は据え置き
・移動が多くなる春のシーズンや、海見え物件の需要が増加すると考えられる夏のシーズンに各数値が
さらに成長すると期待。
単位：（千円）
2023年7月期
実績
2024年7月期
計画
前期比
増減率
2023年7月期
2Q累計実績
当期計画
進捗率
売上高
4,166,512
5,382,331+29.2%2,490,27646.3%
売上原価3,177,2924,031,375+26.9%1,927,57547.8%
売上総利益989,2201,350,956+36.6%562,70141.7%
％23.7%25.1%－22.6%－
販売管理費840,9791,104,973+31.4%491,96544.5%
営業利益148,240245,98370,73528.8%
％3.6%4.6%－2.8%－
経常利益142,933249,566+74.6%93,09137.3%
当期純利益
69,646147,381+112.2%65,16444.2%
親会社株主に帰属する

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28
目次
1グループ概要
2ハイライト
3業績
4重要KPI
5セグメント
6業績予想及び今後の見通し
7
海外事業について
8今後の取り組み/お知らせ
9株主還元

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29
戦略的パートナシップ契約の締結について
海外事業について
マレーシアのTOMORROW WTOと戦略的パートナーシップ契約を締結。
TOMORROW WTOが取り扱っているマレーシアの人気リゾート不動産物件を日本において紹介できるようにし、
またニッソウグループが販売・仲介している日本の人気リゾート不動産物件についてTOMORROW WTOは
マレーシアにて紹介。
TOMORROW WTO SDN. BHD.
所在地
：
マレーシア・クアラルンプール
設立
：
2013年1月
代表者
：
CEO Tang Zhi Qiang
事業内容：不動産関連ビジネス
法人設立・運営サポート等
※日本語が堪能な人員が複数名在籍し、特に
Tang氏は大学時代を日本で過ごすなど日本
の文化にも精通しているため、現地での十分な
サポートも可能
戦略的パートナーシップ契約締結の目的
期待できる効果
なぜマレーシア？
・マレーシア物件の日本での紹介
・日本物件のマレーシアでの紹介
・グローバルでの活動
当社グループの不動産事業の
サービス強化
・
マレーシアはロングステイ希望国
で2006年から14年連続で1位
となっています（ロングステイ財
団調べ『ロングステイ希望国・地
域2019』）。インフラが整ってお
り、治安も比較的よく、また、常
夏であるためリゾート地としても
人気が高いため、当社グループ
の日本リゾートバンク株式会社
のコンセプトに合い、グローバル
展開の足掛かりとして最も最適
な地域と考えたためです。
・国境を超えたサービスの提供
新たなニーズの掘り起こし
・
当社グループの世界的な認知度
の向上
・

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30
名称ニッソウマレーシア連絡事務所
英語名
Nissou Malaysia Liaison Office
所在地
B2-11-01 Mirage by The Lake, Perdana Lakeview West, Cyber 7, 63000 Cyberjaya, Selangor,
Malaysia
開設日2023年12月1日
マレーシア連絡事務所
海外事業について
2023年12月1日、マレーシアのサイバージャヤに連絡事務所を開設いたしました。
東南アジアにおける活動でのハブとして活用予定。
事務所の所在地であるサイバージャヤは、クアラルンプール国際空港まで車で20分という立地。

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31
目次
1グループ概要
2第2四半期決算ハイライト
3業績
4重要KPI
5セグメント
6業績予想及び今後の見通し
7海外事業について
8
今後の取り組み/お知らせ
9株主還元

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32
株式会社ささきの株式取得
今後の取組み/お知らせ
株式会社ささきの株式取得、100％子会社化（2024年6月予定）。
首都圏におけるリフォーム事業の事業拡大を図るとともに、グループシナジーの一層の追及を図り、持続的成長
の実現に取り組む。
株式会社ささき
所在地：東京都江東区清澄3-4-18
設立：1967年6月
代表者：佐々木吾郎
事業内容：総合リフォーム事業
資本金：10,000千円
従業員数：９名（2024年１月31日現在）
業績
（2023年5月期）
：売上高
営業利益
当期純利益
304,251千円
△577千円
5,675千円
株式取得の理由
株式会社ささき業績推移
300,015
291,459
304,251
△ 13,875△ 1,357△ 577
4844565,675
2021年5月2022年5月期2023年5月期
売上高営業利益当期純利益
株式会社ささきは外装塗装工事を中心として創業して以来、業容を拡大し、現
在では総合リフォーム事業を行っております。「安心の暮らしを、いつまでも」を
モットーに、これまでに培ってきた技術力を基盤に、地元にて確固たる地位を築
いております。
今回の子会社化を通じシナジーを創出し、リフォーム事業のさらなる拡大が期
待されるとともに、当社グループに迎える事により、当社の企業価値向上に資
するものと判断したことから、当該企業の全株式取得（子会社化）を行うことと
いたしました。
ささき

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33
屋根・外壁リフォーム分野の強化
今後の取組み/お知らせ
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
住宅リフォーム市場規模の長期予想
住宅リフォーム市場規模セグメント別構成比（2022年）
0%20%40%60%80%100%
キッチン
（10.2％）
屋根・外壁
（18.8％）
浴室
（7.9％）
トイレ
（4.3％）
洗面化粧台
（1.4％）
大規模リフォーム
（24.8％）
その他
（32.6％）
※（出所）株式会社矢野経済研究所「2023年版住宅リフォーム市場の展望と戦略（概要版）」
屋根・外壁等の大規模リフォーム工事は、
リフォーム市場全体の18.8％を占める
1兆2,311億円となっている。
住宅の劣化とともに必要となる工事である
ため、比較的景気に左右されにくく安定した
受注が見込める分野と考えらる。
株式会社ヤナ・コーポレーションおよび
株式会社ささきの得意分野である外壁・塗装
工事の技術は、ニッソウグループにおいて更
なる屋根・外壁リフォーム工事のシナジー効果
を生み、また、城東エリアでの営業強化を見込
む。
ニッソウ
ヤナ・コーポレーション
ささき
（億円）

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34
Ｍ＆Ａ戦略
今後の取組み/お知らせ
グループ成長のための新たな柱となるべく、
事業シナジーのある企業を中心に
M&Aを積極的に検討しています。
1
周辺領域の拡大
事業規模拡大
グループの成長
顧客ターゲットの領域
拡大、工事事業拡充の
ためのM&A
リフォーム周辺事業
建設関連事業
対象企業
競争力の強化、事業領
域の拡大、企業成長の
ためのM&A
不動産業
対象企業
DX、ICT化、人材不足
解消、後継者不在解消
等のためのM&A
システム会社、制作会社、
M&A会社
対象企業
2
3

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35
2024年5月1日、宮城県仙台市に東北営業所を開設
東北営業所開設のお知らせ
今後の取組み/お知らせ
リフォーム事業について東北地区へ営業活動のエリア拡大を図るため、新たな活動拠点として
東北営業所を開設いたします。
35
名称東北営業所
所在地宮城県仙台市青葉区
開設
予定日
2024年5月1日
2016年神奈川営業所
2017年埼玉営業所
2020年千葉営業所
2021年朝霞営業所
2022年横浜営業所
2022年首都圏北部施工センター
2023年首都圏南部施工センター
2024年東北営業所
首都圏エリア
埼玉県
朝霞市
千葉県
船橋市
東京本社
神奈川県
横浜市
埼玉県三郷市
（首都圏北部施工センター）
埼玉県
さいたま市
神奈川県
高座郡寒川町
神奈川県藤沢市
（首都圏南部施工センター）
東北営業所
宮城県
仙台市
2024年5月1日
オープン

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36
目次
1グループ概要
2ハイライト
3業績
4重要KPI
5セグメント
6業績予想及び今後の見通し
7海外事業について
8今後の取り組み/お知らせ
9
株主還元

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37
2023年12月13日「株主優待制度の変更に関するお知らせ」の通り、株主の皆様の日頃からのご支援に感謝すると
ともに、当社株式への投資魅力を一層高め、中長期的に保有いただける株主様の増加を目的として、株主優待制度
「ニッソウ・プレミアム優待倶楽部」における長期保有の株主様への付与ポイント及びポイントの繰越条件を変更いた
しました。
保有株式数
優待ポイント数
1年未満保有1年以上継続保有
1月末7月末1月末7月末
500株～599株10,000ポイント10,000ポイント11,000ポイント11,000ポイント
600株～699株20,000ポイント20,000ポイント22,000ポイント22,000ポイント
700株～799株30,000ポイント30,000ポイント33,000ポイント33,000ポイント
800株～899株40,000ポイント40,000ポイント44,000ポイント44,000ポイント
900株～999株50,000ポイント50,000ポイント55,000ポイント55,000ポイント
1,000株～1,999株60,000ポイント60,000ポイント66,000ポイント66,000ポイント
2,000株以上120,000ポイント120,000ポイント132,000ポイント132,000ポイント
株主優待ポイント表（1ポイント≒1円）
長期保有特典：毎年１月末日、７月末日の株主名簿に同一株主番号で連続して３回以上かつ500株以上お持ち
の株主様として記載されること
（1年以上継続保有者への付与ポイント増加は2025年1月末保有の株主様に対する優待付与
時より適用開始いたします）
繰越条件：翌１月末日、７月末日において株主名簿に同一株主番号で記載された場合最大３回目まで繰越が
可能です。
株主優待制度
株主還元

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38
ご留意事項
●
本資料は、情報提供を目的としたものであり、特定の商品についての投資の募集、勧誘や売買の推奨を目的
としたものではありません。
投資を行う際は、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願い致します。
●
本資料で提供している情報は、金融商品取引法、内閣府令、規則並びに東京証券取引所上場規則等に基づ
く開示書類ではありません。
●
本資料に掲載された意見、予測等は、資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正確性を保証する
ものではありません。様々な要因の変化により、実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることをご
承知おきください。
●
本資料に掲載された数値には端数処理の違いにより、同一の項目の数値が他の開示資料と一致しない場合
があります。
●
本資料への掲載に当たっては注意を払っていますが、誤謬等を含む可能性があり、また予告なく訂正または
修正する可能性がります。
●
また、当社以外の事項・組織に関する情報は、一般に公開されている情報に基づいております。
【お問い合わせ先】
株式会社ニッソウ管理部IR担当
〒156-0052東京都世田谷区経堂1-8-17
TEL：03-3439-1671FAX：03-3439-3208

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ご
清
聴
あ
り
が
と
う
ご
ざ
い
ま
し
た
。
ニッソウ
不動産リフォームの
39

2024年３月14日
各位
会社名：

代表者：代表取締役社長長島秀夫
（コード：3974 東証スタンダード市場）
問合せ先：取締役執行役員高橋栄
（TEL：03-6275-1130）

配当予想の修正（増配）並びに株主優待制度廃止に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、2024年10月期配当予想の修正（増配）及び株主優待
制度の廃止について決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．配当予想の修正
（1）配当予想修正の理由
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な事項と認識し、安定的な配当の維持
及び業績に見合った適正な利益還元を行うことを基本方針としております。
また、株主平等の原則という観点から、今年度より株主優待制度を廃止し、全ての株主
様に対し配当による直接的な利益還元の増額に努めさせていただきます。
2024 年10 月期の配当につきましては、上記の方針に加え、第１四半期の業績進捗及び
見通しが堅調に推移していることを勘案し、当初の年間配当予想１株あたり９円50銭（中
間配当４円50銭、期末配当５円）を修正し、年間配当予想１株あたり12円（中間配当６
円、期末配当６円）を予定いたします。

（2）修正の内容

１株あたり配当金
第２四半期末期末年間
前回予想
（2023年12月14日公表）
４円50銭５円00銭９円50銭
今回修正予想
６円00銭６円00銭 12円00銭
当期実績
― ― ―
前期実績
４円50銭
６円00銭
（普通配当５円）
（記念配当１円）
10円50銭
（普通配当９円50銭）
（記念配当１円00銭）

とうよ

※）配当予想の修正は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したもの
であり、実際の配当金は今後様々な要因により予想数値と異なることがあります。

２．株主優待制度の廃止
（1）株主優待制度廃止の理由
当社は、より多くの株主様に当社の事業に対するご理解を一層高めていただくこと、ま
た、当社株式の投資魅力を高め、中長期的に当社株式を保有していただくことを目的とし
て、株主優待制度を実施してまいりました。
この度、改めて株主様への公平な利益還元の在り方という観点、及び本制度の利用状況
を踏まえて、慎重に検討を重ねました結果、今後は業績に応じ配当による直接的な利益還
元に集約することがより適切であるとの判断に至り、株主優待制度を廃止することといた
しました。

（2）株主優待制度廃止の時期
今年度より株主優待制度を廃止とさせていただきます。

以上

Copyright （C） SCAT Inc. All Rights Reserved.
1
2024年10月期
第１四半期決算補足資料
2024年３月14日

Copyright （C） SCAT Inc. All Rights Reserved.
目次
１．第１四半期
決算の概要
・決算ハイライト＆見通し・株式報酬制度の導入（自己株式処分）・株主還元
・配当予想の修正（増配）・株主優待制度廃止
２．トピックス３．中期経営計画の概要（
2024.10〜2026.10）
４．会社概要

Copyright （C） SCAT Inc. All Rights Reserved.
3
決算ハイライト
2024年10月期
第１四半期
決算概要

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2024年10月期計画の骨子
経営資源配分計画
単年度2.8億円
（投資方針︓売上約10％）
※M＆A等を除く
成⻑戦略価値創造
個と組織
の成⻑
経営基盤
の強化
人的資本投資
30百万円
DX推進投資
50百万円
開発投資
100百万円
成⻑その他投資
100百万円
2024年10月期
財務目標
マイルストーン
連結売上高 ︓
２８億円
連結経常利益︓
2.4億円
経常利益率︓
8.5％以上
ROE︓
8.0％
・
PBR︓
0.8倍
企業価値向上目標
（非財務目標）
◆ワーク・ライフ・バランス
・各KPI目標のクリア
◆
ダイバーシティ・男女雇用比 55︓45
・管理職男女比８︓２
◆
業務効率︓
DX化計画の進捗
◆
ガバナンス
Purpose
ＩＣＴの提供による中小企業支援を通じた社会貢献
基本方針︓
Plus
１
ー成⻑と深化の取り組みー
重点施策（グループ共通項目）
Webマーケティングの加速
商品品質・サービス品質の向上新サービス提供と業容拡大
リスクマネジメント
人的資本のブラッシュアップ
多様な働き方・マネジメント向上
サステナビリティ経営コーポレートガバナンスの充実

Copyright （C） SCAT Inc. All Rights Reserved.
617 630 649
674
300600
21.10/1
Ｑ
22.10/1
Ｑ
23.10/1
Ｑ
24.10/1
Ｑ
5
2024年10月期第１四半期連結決算ハイライト

中期３ヵ年計画（初年度）の仕掛け
・重点実施項目実施のための基盤づくり

見通し予想︓当初計画通りの進捗。
・第１四半期連結売上は
４期連続増収
（要因︓美容ICT事業の大幅牽引）。
・前年度からの原価高騰により営業利益が減益。徐々に持ち直し。・好調な売上増とストック型ビジネスの積み上げで業績予想達成

社会のＤＸ化が好調を後押し
・
DX認定事業者・IT導入支援事業者（ユーザーのIT導入補助金の採択増）・システム販売納品順調。・コアビジネス（美容ICT事業）の新製品・新サービスを積極リリース
（サロン集客支援サービス拡充）
「Google で予約（Reserve with Google）」「楽天スーパーポイント連携」「LINEミニアプリ」..etc

法令改正（インボイス制度、電子帳簿保存法）の対応推進による拡販
・「楽楽明細」（（株）ラクス︓東証プライム3923）とのアライアンス

「経営革新等支援機関」認定。
中小企業クライアントのコンサルティング・サービスを拡充。

介護サービスはコロナ禍で現場負担増
入居空室増、物資・光熱費等高騰が直撃。
全社
《連結売上高》
単位︓百万円
《営業利益》
単位︓百万円
48 56 41
44
7.9
％
8.9
％
6.4
％
6.6
％
0.0%5.0%10.0%
0
40
21.10/1
Ｑ
22.10/1
Ｑ
23.10/1
Ｑ
24.10/1
Ｑ
営業利益
利益率

Copyright （C） SCAT Inc. All Rights Reserved.
6
単位︓百万円
2024年10月期第１四半期連結決算概要 & 通期見通し（連結ＰＬ）
進捗率
対前年度
増減率
2024年10月期
通期見通し
増減率
2024年10月期
第１四半期実績
2023年10月期
第１四半期実績
24.0%
2.3%
２，８０４
3.9%
６７４
６４９
売上高
４０６
３９３
売上原価
２６８
（39.7％）
２５５
（39.3％）
売上総利益
（粗利率）
２２３
２１４
販管費
18.1%
6.8%
243
7.2%
４４
４１
営業利益
19.4%
5.4%
243
10.4%
４７
４２
経常利益
18.4%
1.6%
160
▲9.8%
２９
３２
親会社株主に帰属する
当期純利益

計画通りの進捗
→ 当初見通しに対して、売上・利益とも順調に推移

売上高 ︓IT導入補助金の採択ユーザーの受注が好調。システム販売（物販）の納品が予定通り進捗。
原価増 ︓半導体不足による品薄から仕入高値・円安、消耗品・光熱費等の高騰（やや持ち直し）

Copyright （C） SCAT Inc. All Rights Reserved.
7
Copyright （C） SCAT Inc. All Rights Reserved.
単位︓百万円
※各事業セグメント合計値との差額は不動産等収益によるものです。
2024年10月期第１四半期事業セグメント・ハイライト & 通期見通し
進捗率
2024年10月期
通期見通し
増減率
2024年10月期
第１四半期実績
2023年10月期
第１四半期実績
24.0%
２，８０４
+ 3.9％
６７４
６４９
売上高
（※）
24.2%
１，６９３
+ 7.8％
４１０
３８１
美容ICT事業
24.7%
３２０
+ 4.9％
７９
７５
ビジネスサービス事業
23.2%
７７５
▲ 4.3％
１７９
１８７
介護サービス事業
18.1%
２４３
+ 7.2％
４４
４１
セグメント利益
（※）
18.9%
１６７
+ 6.4％
３１
２９
美容ICT事業
26.4%
１７
―
４
▲１
ビジネスサービス事業
10.3%
４７
▲55.2％
４
１０
介護サービス事業
コアの会計サービスは増収・増益。お客様からの口コミ、地銀・士業からの新規紹介が増加。コロナ貸付返済企業へのソリューション案件の増加。
ビジネスサービス介護サービス
中期３ヵ年計画初年度としての中⻑期的な基盤整備（仕掛け）の実施IT導入補助金採択ユーザーの納品が順調に推移。（計画通りの進捗）①「サロン集客支援サービスの拡充②提携各社のノウハウを集積したアライアンスの拡充（事業・技術・新たな試み）
美容サロン
ＩＣＴ
介護付き有料老人ホームの空室が増加。コロナ集団感染防止のためデイサービス等の一部利用休止措置や利用控え。食材及び光熱費等の高騰

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2024年10月期第１四半期財務概要（連結B/S）及び経営指標（ROE・PBR）
増減
2024.10期
（１Q期末）
2023.10期
（期末）
▲80
1,440
1,520
流動資産
▲167
1,041
1,209
現預金
▲53
1,402
1,455
固定資産
▲1
883
885
有形固定資産
▲12
278
291
無形固定資産
▲24
183
208
ソフトウエア
16
58
42
ソフトウエア仮勘定
▲3
33
37
のれん
▲38
240
279
投資その他資産
▲133
2,842
2,976
資産合計
単位︓百万円
《主な増減要因（B/S）》
資産の部
・現預金 ︓配当金の支払い、その他賞与支払い・納税等・固定資産︓償却による減少

負債の部
・流動負債︓賞与・納税等の支払い・固定負債︓借入金
増減
2024.10期
（１Q期末）
2023.10期
（期末）
▲146
984
1,131
負債
▲131
391
523
流動負債
▲14
593
608
固定負債
13
1,858
1,844
純資産
12
1,859
1,847
株主資本
11
2,185
2,174
利益剰余金
▲133
2,842
2,976
負債純資産合計
2024.10期
（１Q）
2023.10期
2022.10期
2021.10期
672.81円
668.18円
555.60円
524.51円
１株あたり純資産
10.73円
52.79円
24.30円
27.56円
１株あたり純利益
65.4％
62.0%
62.7%
62.4%
自己資本比率
1.6％
7.9%
4.5%
5.4%
自己資本利益率
（ROE）
501円
517円
457円
516円
期末３ヶ月平均株価
0.74
0.77
0.82
0.98
PBR（倍）
508円
469円
431円
491円
期末日株価
0.76
0.70
0.78
0.94
PBR（倍）
※）参考︓経営指標

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株式報酬制度の導入（自己株式処分）

自己株式処分の概要
当社は、2024年１月30日開催の当社第56回定時株主総会において、対象取締役及び
監査役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入することを決議しました。
当該決議の範囲内及び当社規程に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給
する金銭報酬債権として、下記の割当を行いました。
2024年３月５日
払込期日
１．
当社普通株式4,640株
処分する株式の種類及び数
２．
１株につき506円
処分価額
３．
2,347,840円
処分総額
４．
当社の取締役（※１）４名 3,850株当社の監査役（※２）１名 790株※１社外取締役を除く。※２社外監査役を除く。
処分予定先
５．

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利益還元︓2024年10月期の配当予想の修正（増配）

配当予想修正（増配）
１株あたり配当金（円）
年間配当
期末配当
中間配当
12円
６円
６円
今回修正（2024年３月14日発表）
10円50銭
（普通配当９円50銭）（記念配当１円00銭）
６円00銭
（普通配当５円）（記念配当１円）
４円50銭
前年実績2023年10月期
８円50銭
４円50銭
４円00銭
2022年10月期
７円00銭
7円00銭
―
2021年10月期
６円70銭
６円70銭
―
2020年10月期
当社は、「中⻑期的な企業価値向上」、及び「配当を通じた株主の皆様への直接的な利益還元」を
経営の重要課題の一つであると認識しており、業績に応じて継続的かつ安定的に利益配分を行っていくことを基本方針としております。
・当初の年間配当予想１株あたり９円50銭（中間配当４円50銭、期末配当５円）を修正・
年間配当予想１株あたり12円（中間配当６円、期末配当６円）を予定

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株主優待制度の廃止について

株主優待制度の廃止時期
当社は、より多くの株主さまに当社の事業に対するご理解を一層高めていただくこと、
また、当社株式の投資魅力を高め、中⻑期的に当社株式を保有していただくことを目的として、株主優待制度を実施してまいりました。
この度、改めて株主様への公平な利益還元の在り方という観点、及び本制度の利用状
況を踏まえて、慎重に検討を重ねました結果、今後は業績に応じ、配当による直接的な利益還元に集約することがより適切であるとの判断に至り、株主優待制度を廃止することといたします。

株主優待制度廃止の理由
今年度より廃止させていただきます。

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12
トピックス

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美容ICT事業
︓
優れた知的財産（コンテンツ）の拡充

商品品質・サービス品質の向上︓システム販売（物販）に
Plus１
システム販売（POS型CRMシステム）
コンテンツの提供
美容ディーラー向け販売管理システム
→ 中⻑期にわたり
蓄積されたノウハウや技術
の詰まった商品群
データに基づいたソリューション営業を推進

サロン向けEC連動

インボイス対応

電子帳簿保存法対応

BK 口座振替連携

楽楽明細との連携

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美容ICT事業〜美容サロンのDX推進支援〜
LINEミニアプリ
美容サロンにおけるＤＸ推進サポートの一環として、
2023年２月１日より美容サロン様専用のＰＯＳシステムと「
LINEミニアプリ
」との連携を提供開始︕

『LINEミニアプリ』とは
WEB予約などのサービスを「LINE」アプリ内
で提供するWEBアプリケーションです。
美容サロン様は、POSシステムのCRM分析により
抽出されたエンドユーザー様の【LINE】へ公式アカウントから来店促進等のご提案が可能となります。

POSシステム（Sacla・BEAUTY WORKS）との連携

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美容ICT事業 : 美容ディーラーのDX推進支援
楽楽明細
美容ディーラー（美容商材業者）のバックオフィス業務の改善による
生産性向上を目的に、クラウド型電子請求書発行システム「楽楽明細」を提供する「株式会社ラクス」社と販売パートナーとして販売開始
■ 株式会社ラクス会社概要
代表者︓中村崇則住所︓東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 ７F事業内容︓クラウドサービス事業上場市場︓東証プライム市場（3923）企業URL︓https://www.rakus.co.jp/
美容ディーラー様は、SCAT提供の販売管理システム（i-SCAP EX）より
出力された請求書を「楽楽明細」に取り込み、美容サロン様へ請求書をオンラインで発送することが可能となります。
①帳票の印刷・封入・発送の手間がゼロ②電子発行への切り替えで紙代、印刷代、郵送費などのコストを削減③再発行依頼や発送状況確認などの問合対応がラク
※「楽楽明細」は、改正電子帳簿保存法、インボイス制度に対応した
Web帳票発行システムです。

販売管理システム（i-SCAP EX）との連携

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美容ICT事業 IT導入補助金2023「IT導入支援事業者」に採択
経済産業省の
IT導入補助金2023
において、
今年度も
「IT導入支援事業者」
に採択されました。
IT導入補助金は、中小企業事業者等が課題やニーズに合った
ITツールを導入する経費の一部を補助することで業務効率化・売上アップをサポートする経済産業省の制度です。
具体的には、中小企業などが働き方改革や賃上げ、インボイ
ス制度導入などに対応できるよう生産性向上に役立つITツールを導入するときに受けられる補助金です。
IT導入補助金2023では、デジタル化基盤導入枠における
２年分のクラウド利用料やハードウェア購入の補助対象化と補助率の引上げが継続されるほか、より安価なツールも購入できるよう、補助金の下限金額の見直しや撤廃が行われました。
※）詳細は、「中小企業庁IT導入補助金」をご参照ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r4/r4_it
.pdf
《対象商品》

Sacla PREMIUM
製品︓理美容業界専用CRMシステムPOSレジ対象︓美容サロン、ネイルアッシュ、
リラクゼーション業界対応

BEAUTY WORKS
製品︓SaaS型の美容業界専用POSシステム
対象︓同上

i-SCAP/EX
製品︓販売管理システム（
インボイス対応
）
対象︓美容ディーラー等理美容業界対応機種

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美容ICT事業包括的なＢtoＢクレジット決済サービス提供開始
ＤＸ推進により美容サロンの課題を解決し、経営の効率化及びキャッシュレス化を促進する。
当社は、ライトスタッフ社と美容サロン向けソリューション
商品の販売における相互協力関係を築いております。
本サービスは、ライトスタッフ社が、クレジット会社の株式
会社ジェーシービー、株式会社ジャックス、及びソニーペイメントサービス株式会社と協働した、理容業界初の包括的なＢtoＢクレジット決済サービスです。
当社は、ヘアサロン「モッズ・ヘア」を運営管理する株式会社エム・エイチ・グループの連結子会社である株式会
社ライトスタッフと
連携し、理容業界で初となる包括的なＢtoＢクレジット決済サービスの提供を開始する。（2023年秋ごろから提供開始を予定）
サービス概要本サービスの活用事例
・理美容サロン︓
・仕入代金のクレジット決済による経費管理の簡素化・資金管理の一元化、
・美容商材メーカー︓
・クレジット決済による売上債権の未回収・リスクの軽減や業務の効率化・ＤＸ化に伴う経営の合理化
■ 株式会社エム・エイチ・グループ会社概要
代表者︓半澤勝己住所︓東京都渋谷区千駄ヶ谷１-11-1上場市場︓東証スタンダード︓9439グループ会社︓株式会社エム・エイチ・プリュス
株式会社ライトスタッフアーツ株式会社株式会社オンリー・ワン
企業URL︓https://mhgroup.co.jp/

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ビジネスサービス事業部
多彩なメニューでお客様をサポート
専門家集団
ビジネスサービス事業︓バックヤード業務のサポート事業
創業の地
栃木県小山
市を中心に
地域密着
特徴
・地域密着で創業以来56年培われてきた信頼と実績・法人・個人1,000件のクライアントへのサポートにより蓄積したノウハウの活用・公認会計士・税理士・司法書士・弁護士・金融機関・保険会社・弥生（株）・他のコンサルタントと連携し
ワンストップでのビジネスサービスを提供
会計
給与
販売管理
保険
弁護士
公認会計士
税理士
司法書士
行政書士
社会保険労務士
生命保険・損害保険各社
宅地建物取引士
金融機関
法務労務
事業計画
補助金
お客様
エキスパート集団との連携によるワンストップサービス
認定インストラクター17名在籍

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自由でわがままな暮らしの実現
やすらぎと安全安心な介護サービス
元気の源はおいしい食事から

介護付き有料老人ホーム運営
（３施設︓定員約160名）
栃木県佐野市（約70名）群馬県館林市（約30名）⻑野県小諸市（約60名）※）ご夫婦で入居により若干の変動有り。

介護事業の原点
介護を通して地域に貢献。安らぎと活力を提供する。

自由でわがままな暮らしの実現
自宅と出来るだけ変わらない自由でわがままな暮らしの実現安心・安全・快適な介護サービスの提供
・
快護
︓介護ではなく
快護サービス
（介護福祉士割合高い）
・
食事
︓素材にこだわった心を込めた手づくりの食事を提供
・
環境
︓高級感あふれる落ち着いた住環境

BCP（事業継続プログラム）
大規模災害や感染症の拡大等の有事の際にも安心・安全な生活の実現の為の備蓄や計画を整備

訪問型サービスの拡充
日常のちょっとした困り事のお手伝い（介護保険適用外もOK）
→ 利用者とその家族のニーズに合ったサービス提供

働きやすい職場環境
・従来の週休2日に加え、
週休３日
制度の導入（正社員）
・フリーバカンス休暇・資格取得支援・永年勤続表彰制度・子育て支援プログラム等
※）とちぎ介護人材育成認証制度３ッ星獲得

ご家族・口コミによる高い施設評価

入居一時金なし
による入居しやすいシステム
介護サービス事業︓介護付き有料老人ホームの経営

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20
中期３ヵ年経営計画の概要
2024年10月期 - 2026年10月期

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より良いSCATを
次世代に継続する責任
株主価値・企業価値向上のための施策
（
中期経営計画の策定
）
株主価値・企業価値の向上
ＲＯＥ向上
株主還元
サスティナブル
成⻑戦略の実現
収益性・効率性の向上
収益性向上による
安定配当の継続
成⻑投資
資本コスト
最適化
健康経営
・人的資本・社員還元・給与ＵＰ
流通株式
流動性向上
PBR向上
ESG
経営推進
①E（環境︓Environment）②S（社会︓Social）③G（統制︓Governance）
中期経営計画
2024-2026
成⻑戦略
利益へのこだわり

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成⻑のロードマップ
企業価値
市場・商圏の拡大
■新規事業投資■M＆A等
成⻑戦略の推進
■アライアンス■新コンテンツ
中期経営計画
2024-2026
コロナ禍の３ヵ年
2026.10
2023.10
ストック系コア事業売上
（保守・コンテンツ、BPOサービス、施設介護等）
システム販売・イベント売上
30億円
40億円
イベント系コア事業《既存事業の
拡大
》
ストック系コア事業《既存事業の
深化
》
《経常利益の推移》
2.2億円
３億円超
成⻑戦略
利益へのこだわり
35億円
《売上の推移》

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中期経営計画2024-2026 の概要（骨子）
経営資源配分計画
３ヵ年計10億円
（投資方針︓売上約10％）
成⻑戦略価値創造
個と組織
の成⻑
経営基盤
の強化
人的資本投資
１億円
DX推進投資
２億円
開発投資
３億円
成⻑その他投資
４億円
財務目標
マイルストーン
連結売上高︓
３０億円
連結経常利益︓
３億円
経常利益率︓
１０％以上
ROE︓
８％
PBR︓
１倍
美容ICT事業
18.5億円
BS事業
3.5億円
介護サービス事業
８億円
企業価値向上目標
（非財務目標）
◆ワーク・ライフ・バランス
・各KPI目標のクリア
◆
ダイバーシティ・男女雇用比 55︓45
・管理職男女比８︓２
◆
業務効率︓
DX化計画の進捗
◆
ガバナンス
事業ポートフォリオ
2026マイルストーン
Purpose
ＩＣＴの提供による中小企業支援を通じた社会貢献
基本方針︓
Plus
１
ー成⻑と深化の取り組みー

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24
会社概要

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会社概要
会社概要と社会的責任（ESG推進目標）
ＳＣＡＴ株式会社
名
称
東京証券取引所スタンダード市場（3974）
株式市場
1969年12月設立
設
立
２億円
資本金
代表取締役社⻑⻑島秀夫
代
表
栃木県小山市城東1-6-33
小山本社
東京都港区芝浦1-2-1
東京本社
連結 200名（2023年10月末）
従業員数
連結27.4億円（2023年10月期）
売上高
美容ICT事業ビジネスサービス事業介護サービス事業
事
業
TBCシルバーサービス株式会社（介護）
子会社
VID株式会社（美容ICT）
ESG推進目標
SDGｓ
具体的施策
マテリアリティ
《資源リサイクルの促進》
・ペーパーレス化推進
（75％削減目標）
・再生エネルギーの活用・環境にやさしい営業車導入
環境問題への
取り組み
《DX推進》
・ICTシステム提供と普及
（テレワーク推進）
・B to B to C におけるICT推進・ビジネスの効率化（脱ハンコ）・レガシーシステムをゼロにする
豊かな情報社会
のDX推進
《健康と福祉》
・介護サービスの提供による
高齢者支援と地域貢献
《働きやすい環境づくり》
・多様な働き方とキャリア支援・女性活躍の推進
活き活きと活躍できる社会の実現
《ガバナンス体制の維持・強化》
・コーポレートガバナンス高度化・コンプライアンスの徹底・適切なリスク管理の実践
公正で透明な
企業活動
Environment
Social
（
DX
）
Governance
Social
（
働
き
方
）
使命・理念

ICTの提供による、中小企業への経営支援を通じた社会貢献

常に新しい商品、新しいサービスの開発に挑戦し、顧客の創造を事業目的とする。

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国（経済産業省）からの認定
事業
業務
人財
ＤＸ推進
既存事業の深化
売上増加・コスト削減
新規事業創出
効率化・高度化
多様な働き方
人財育成（教育）

ＤＸ認定事業者

IT導入支援事業者

経営革新等支援機関
当社は、
中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定
レベル以上
にある者として、国の認定を受けました。
中小企業の経営力強化を図るために事業計画策定・実行支援、
経営状況分析等専門性の高いさまざまな支援事業を行います。
中小企業
事業者
の生産性向上のために、
ITツールの提案・
導入支援
をはじめとし、
各種申請等の手続きのサポート
を行
います。
DX認定
制度は、国（経済産業省）がDX推進が整っている、
“DX-Ready”な事業者を認定します。
当社は、デジタルガバナンスコードに対応し、
更なるDX推進に努めてまいります。

・この資料に記載された内容は、一般的に認識されている経済・社会等の情勢及び当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成
されておりますが、経営環境の変化等の事由により、予告なしに変更される可能性があります。
・本資料において提供される情報は、「見通し情報」を含みます。これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づ
くものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
・それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内及び国際的な経済状況
が含まれます。
・今後新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本資料に含まれる「見通し情報」の更新・修正をおこなう義務
を負うものではありません。
《本資料に関する注意》《問い合わせ先》
︓ 取締役執行役員経営管理本部⻑高橋栄
ＩＲ担当者
︓ ir@scat.inc
E-maiｌ
︓ 03-6275-1130
ＴＥＬ
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2024年10月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年３月14日
上場会社名ＳＣＡＴ株式会社上場取引所東
コード番号3974URLhttps://www.scat.inc/
代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）長島秀夫
問合せ先責任者（役職名）取締役執行役員経理財務担当（氏名）西尾忍（TEL）03（6275）1130
四半期報告書提出予定日2024年３月14日配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無
　
（百万円未満切捨て）
１．2024年10月期第１四半期の連結業績（2023年11月１日～2024年１月31日）
（１）連結経営成績（累計）
（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する四半期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2024年10月期第１四半期6743.9447.24710.429△9.8
2023年10月期第１四半期6493.041△26.442△23.0321.7
（注）包括利益2024年10月期第１四半期30百万円（△8.5％）2023年10月期第１四半期33百万円（20.7％）
　
１株当たり
四半期純利益
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
円銭円銭
2024年10月期第１四半期10.73－
2023年10月期第１四半期8.92－
　
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率
百万円百万円％
2024年10月期第１四半期2,8421,85865.4
2023年10月期2,9761,84462.0
（参考）自己資本2024年10月期第１四半期1,858百万円2023年10月期1,844百万円
　
　
　
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計
円銭円銭円銭円銭円銭
2023年10月期－4.50－6.0010.50
2024年10月期－
2024年10月期（予想）6.00－6.0012.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
　
　2023年10月期の期末配当金の内訳普通配当５円00銭記念配当１円00銭
配当予想の修正については、本日公表の「配当予想の修正（増配）並びに株主優待制度廃止に関するお知らせ」を
ご覧ください。
３．2024年10月期の連結業績予想（2023年11月１日～2024年10月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
１株当たり
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％円銭
通期2,8042.32436.82435.41601.658.10
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
　
　
　

※注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無
　（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規－社（社名）、除外－社（社名）
　
　
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
　
　
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
②①以外の会計方針の変更：無
③会計上の見積りの変更：無
④修正再表示：無
　
　
（４）発行済株式数（普通株式）
①期末発行済株式数（自己株式を含む）
2024年10月期１Ｑ5,240,000株2023年10月期5,240,000株
②期末自己株式数
2024年10月期１Ｑ2,478,176株2023年10月期2,479,476株
③期中平均株式数（四半期累計）
2024年10月期１Ｑ2,761,315株2023年10月期１Ｑ3,679,753株
　
　
※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明」
をご覧ください。
　
　

ＳＣＡＴ株式会社（3974）2024年10月期第１四半期決算短信
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〇添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報.......................................................................................２
（１）経営成績に関する説明................................................................................................２
（２）財政状態に関する説明................................................................................................４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明...............................................................４
（４）利益配分に関する基本方針及び当期の配当.....................................................................４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記.......................................................................................５
（１）四半期連結貸借対照表................................................................................................５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書......................................................７
四半期連結損益計算書......................................................................................................７
第１四半期連結累計期間................................................................................................７
四半期連結包括利益計算書................................................................................................８
第１四半期連結累計期間................................................................................................８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項...........................................................................９
（継続企業の前提に関する注記）.......................................................................................９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）............................................................９
（セグメント情報等）......................................................................................................９
　

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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイル
ス感染症の分類移行に伴い回復基調にあるものの、為替市場の円安進行、光熱費や原材料価格の上昇による物価高
騰など先行きは不透明な状況が続いております。
コア事業の情報通信業界では、国策として推進されているＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）がコロナ
禍において加速し、WEB集客や事務作業のデジタル化、データセキュリティが重要視され、企業競争力の拡充及び業
務効率化のためのＩＴ投資は今後も増加していくものと見込まれております。
このような環境のなか当社は、2024年10月期からの中期３ヵ年計画を発表し、株主価値・企業価値向上のための
施策、及び成長戦略に向けた仕掛けに取り組んでおります。
美容ＩＣＴ事業では、経済産業省よりＤＸ認定事業者、ＩＴ導入支援事業者に認定され、提供する製品やコンテ
ンツサービスがＩＴ導入補助金の対象となり、ユーザーサロンのＤＸ化の需要に応えております。さらにインボイ
ス制度、電子帳簿保存法等の法令改正対応の需要見込み増など、追い風と言える市場環境が継続しております。こ
れらを背景に、美容ＩＣＴサービスの業容拡大、ＤＸ化システムの充実に伴う自社アプリケーションソフトの機能
拡充、及びキャリア人財採用等の基幹的な投資を行い、持続的な成長のための基盤整備に努めております。
ビジネスサービス事業では、中小企業支援に関する専門知識や実務経験が評価され、経済産業省より「経営革新
等支援機関」に認定され、クライアントの事業計画・経営改善計画の策定の実行支援、及びコンサルティングサー
ビスの拡充に努めております。
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームにおいて持病悪化に伴う入院やご逝去による空室が増え、さら
に食材や光熱費等の高騰により、損益に大きな影響を受けております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高674,370千円（前年同四半期比
3.9％の増加）、営業利益44,186千円（前年同四半期比7.2％の増加）、経常利益47,314千円（前年同四半期比10.4
％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益29,615千円（前年同四半期比9.8％の減少）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益に基づいております。
また、当第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、セグメント名称を「美容サロン向
けＩＣＴ事業」から「美容ＩＣＴ事業」、「中小企業向けビジネスサービス事業」から「ビジネスサービス事業」
へそれぞれ変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありませ
ん。
a美容ＩＣＴ事業
美容ＩＣＴ事業では、収益の柱であるシステム販売（物販）に、保守、コンテンツ、及び新たな課金型サービ
ス等のストック収益の上積みを進めております。
システム販売（物販）では、美容サロン向け商品として、ユーザーのカスタマイズ要望にお応えするオンプレ
ミス型POSシステムの「SaclaPREMIUM」と、マルチデバイスでSaaS型システムの「BEAUTYWORKS」の２本の基幹
システムを提供しております。2024年度も引き続きＩＴ導入支援事業者に選定され、ＩＴ導入補助金を活用した
「SaclaPREMIUM」の受注を獲得しております。
美容ディーラー向け販売管理システム「i-SCAP/EX」においては、クラウド型電子請求書発行システム「楽楽
明細」を提供する株式会社ラクス（東証プライム：3923）とのアライアンス（販売パートナー契約）により、イ
ンボイス制度、電子帳簿保存法に対応した電子請求等のシステム提供を開始しております。これにより美容ディ
ーラーのバックオフィス業務の改善と生産性向上と併せて、販売代理店化につなげ、新規ユーザー獲得推進によ
る売上も増加しております。
課金型ストックビジネスでは、これまで課金型ストックビジネス構築を牽引してきたスマホアプリ（Salon
Appli）や「Googleで予約（ReservewithGoogle）」、楽天スーパーポイント連携に加え、「LINEミニアプ
リ」連携が進みWEBコンテンツ収益を積み上げております。
また今後の事業展開、並びに理美容業界における新たなサービスの提供に向けて、ヘアサロン「モッズ・ヘ
ア」を運営管理する株式会社エム・エイチ・グループ（東証スタンダード：9439）との連携を進めております。
提携各社の相互協力により、理美容業界におけるＤＸ推進、並びに持続可能な環境経営支援（ＳＤＧｓ）として
環境配慮型メニューの開発など、各社のノウハウを活用したアライアンスを進めてまいります。
　

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以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は410,711千円（前年同四半期比7.8％の増
加）、セグメント利益は31,708千円（前年同四半期比6.4％の増加）となりました。
bビジネスサービス事業　
ビジネスサービス事業では、中小企業の経営支援のため、会計・経理業務を中心に各種サービスを提供してお
ります。経済産業省より「経営革新等支援機関」に認定され、お客様の経営課題の改善のための経営力向上計画
策定や事業再構築支援等のコンサルティングサービスを提供しております。
コア業務の会計サービスは、月次決算等の財務報告を中心に、資金繰りサポートや記帳及び給与計算等の事務
代行（ＢＰＯ）サービスの提供、並びに関連する会計・給与・販売管理ソフトのＩＴシステム運用支援、及びリ
スクマネジメント（生保・損保代理店業務）を行っております。
これらのサービス提供により、既存顧客との関係を強固にし、さらにパートナー契約企業、地域の金融機関や
士業とのアライアンスにより安定した新規取引先の獲得につながっております。
2023年10月からのインボイス制度や2024年１月からの電子帳簿保存法の改正に関する各クライアントへのサポ
ート対応のほか、事業承継や認定支援機関としてのコンサルティングサービスの提供など各種サービスの拡充に
努めてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は79,057千円（前年同四半期比4.9％の増
加）、セグメント利益は4,715千円（前年同四半期は1,792千円の損失）となりました。
c介護サービス事業
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを３施設（栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市）及
び在宅支援事業（通所介護・短期入所生活介護・居宅介護支援・健康促進事業・訪問介護事業）を１施設（長野
県小諸市）運営しております。
介護付き有料老人ホームでは、前連結会計年度から入居者の持病悪化によるご逝去や長期の入院治療等による
退去が重なり空室が増え入居稼働率が低下しておりましたが、新型コロナウイルス感染症が季節性インフルエン
ザと同じ５類感染症に移行され、近隣地域のケアマネージャーからのケアプラン運用も増え、待機者の入居が順
調に進み回復傾向にあります。また、デイサービス、ショートステイサービス等の在宅支援事業や健康促進事業
では、コロナ禍前の利用状況に戻りつつあるものの、お客様自身の利用控えや自粛により一部収益に影響があり
ました。
地域の感染状況は回復にあるものの、引き続き当施設の特徴の一つである、感染症や天災に対応した事業継続
プログラム（ＢＣＰ）を適時更新し、入居者及び社員の体調管理や衛生消毒を徹底し、ＩＣＴを利用したご家族
とのオンライン面会サービスの実施など、ストレスや不安の解消により、集団感染防止と心と身体の健康維持の
継続に努めております。
一方、昨今の原油価格の高騰に伴い光熱費の大幅な増加、食材を含む物価の上昇に伴う経費の増加等により損
益に大きな影響がありました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は179,776千円（前年同四半期比4.3％の減
少）、セグメント利益は4,859千円（前年同四半期比55.2％の減少）となりました。
　
　

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（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ80,148千円減少し、1,440,252千円と
なりました。これは主として、現金及び預金の減少167,658千円、売掛金の増加32,828千円、商品の増加12,742千円
によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ53,037千円減少し、1,402,614千円と
なりました。これは主として、投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金の減少23,462千円、繰延税金資産
の減少17,018千円、ソフトウエアの減少24,988千円、ソフトウエア仮勘定の増加16,181千円によるものでありま
す。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ131,876千円減少し、391,520千円とな
りました。これは主として、未払法人税等の減少67,937千円、賞与引当金の減少45,057千円、その他に含まれる未
払金の減少37,207千円によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ14,959千円減少し、593,174千円とな
りました。これは主として、長期借入金の減少15,420千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ13,649千円増加し、1,858,172千円とな
りました。これは主として、利益剰余金の増加11,751千円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年10月期の連結業績予想につきましては、2023年12月14日に公表いたしました連結業績予想に変更はありま
せん。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つであると認識しており、業績に見合った適正な利
益還元を行うことを基本方針とし、2022年10月期より年２回の配当（中間配当と期末配当）を実施しております。
また、株主平等の原則という観点から、今年度より株主優待制度を廃止し、全ての株主様に対し配当による直接
的な利益還元の増額に努めさせていただきます。
2024年10月期の配当につきましては、当第１四半期の業績進捗及び見通しが堅調に推移していることを勘案し、
当初の年間配当予想１株あたり９円50銭（中間配当４円50銭、期末配当５円）を修正し、中間配当金を１株あたり
１円50銭、期末配当金を１株あたり１円増配し、年間配当予想１株あたり12円（中間配当６円、期末配当６円）を
予定しております。
なお、当社では、剰余金の配当等を取締役会の決議をもって定めることができる旨を定款で定めております。
　

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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度
（2023年10月31日）
当第１四半期連結会計期間
（2024年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金1,209,1251,041,466
売掛金246,601279,429
商品39,71952,462
仕掛品1,9041,902
その他23,26165,230
貸倒引当金△211△239
流動資産合計1,520,4001,440,252
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物1,056,2481,060,751
減価償却累計額△435,701△441,272
建物及び構築物（純額）620,547619,479
土地245,830245,830
その他140,267141,204
減価償却累計額△121,527△122,846
その他（純額）18,73918,357
有形固定資産合計885,117883,667
無形固定資産
ソフトウエア208,191183,203
ソフトウエア仮勘定42,60858,789
のれん37,04933,344
その他3,5073,237
無形固定資産合計291,357278,575
投資その他の資産
投資有価証券30,40032,160
繰延税金資産159,838142,820
その他104,74781,141
貸倒引当金△15,808△15,750
投資その他の資産合計279,178240,372
固定資産合計1,455,6521,402,614
資産合計2,976,0522,842,866
　

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（単位：千円）
前連結会計年度
（2023年10月31日）
当第１四半期連結会計期間
（2024年１月31日）
負債の部
流動負債
買掛金45,95855,756
1年内返済予定の長期借入金61,68061,680
未払費用114,605106,033
未払法人税等71,6633,726
賞与引当金77,93432,877
その他151,553131,446
流動負債合計523,396391,520
固定負債
長期借入金178,520163,100
役員退職慰労引当金16,68516,685
株式給付引当金30,29632,314
退職給付に係る負債326,535324,987
資産除去債務40,44640,537
その他15,65015,550
固定負債合計608,133593,174
負債合計1,131,530984,694
純資産の部
株主資本
資本金200,000200,000
資本剰余金338,339338,339
利益剰余金2,174,0722,185,823
自己株式△865,331△864,656
株主資本合計1,847,0811,859,507
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△2,559△1,335
その他の包括利益累計額合計△2,559△1,335
純資産合計1,844,5221,858,172
負債純資産合計2,976,0522,842,866
　

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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間
（自2022年11月１日
　至2023年１月31日）
当第１四半期連結累計期間
（自2023年11月１日
　至2024年１月31日）
売上高649,084674,370
売上原価393,678406,218
売上総利益255,405268,152
販売費及び一般管理費214,173223,966
営業利益41,23144,186
営業外収益
受取利息00
受取保険金－1,482
施設利用料368398
助成金収入2,1621,243
その他92350
営業外収益合計2,6233,474
営業外費用
支払利息680346
その他299－
営業外費用合計980346
経常利益42,87547,314
特別利益
家賃免除益8,739－
特別利益合計8,739－
特別損失
固定資産除却損－0
特別損失合計－0
税金等調整前四半期純利益51,61447,314
法人税、住民税及び事業税3,4321,215
法人税等調整額15,36216,483
法人税等合計18,79417,699
四半期純利益32,81929,615
親会社株主に帰属する四半期純利益32,81929,615
　

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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間
（自2022年11月１日
　至2023年１月31日）
当第１四半期連結累計期間
（自2023年11月１日
　至2024年１月31日）
四半期純利益32,81929,615
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金8901,223
その他の包括利益合計8901,223
四半期包括利益33,70930,839
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益33,70930,839
　

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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2022年11月１日至2023年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１
合計
美容ＩＣＴ事業
ビジネス
サービス事業
介護サービス
事業
計
売上高
　顧客との契約から生じる収益381,02875,345187,323643,697－643,697
　その他の収益（注）２－－5605604,8255,386
　外部顧客への売上高381,02875,345187,883644,2584,825649,084
　セグメント間の内部
　売上高又は振替高
－－－－840840
計381,02875,345187,883644,2585,665649,924
セグメント利益又は損失（△）29,809△1,79210,83638,8532,37841,231
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益金額
報告セグメント計38,853
「その他」の区分の利益2,378
四半期連結損益計算書の営業利益41,231
　

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当第１四半期連結累計期間（自2023年11月１日至2024年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１
合計
美容ＩＣＴ事業
ビジネス
サービス事業
介護サービス
事業
計
売上高
　顧客との契約から生じる収益410,71179,057179,185668,954－668,954
　その他の収益（注）２－－5905904,8255,416
　外部顧客への売上高410,71179,057179,776669,5454,825674,370
　セグメント間の内部
　売上高又は振替高
－－－－840840
計410,71179,057179,776669,5455,665675,210
セグメント利益31,7084,7154,85941,2832,90244,186
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益金額
報告セグメント計41,283
「その他」の区分の利益2,902
四半期連結損益計算書の営業利益44,186
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、セグメント名称を「美容サロン向けＩＣＴ
事業」から「美容ＩＣＴ事業」、「中小企業向けビジネスサービス事業」から「ビジネスサービス事業」へそれぞれ
変更しております。
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累
計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
　

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5月15日優待
権利付日：5月13日クロス日数：8日逆日歩日数：1日
5月20日優待
権利付日：5月16日クロス日数：13日逆日歩日数：1日
5月末優待
権利付日：5月29日クロス日数：26日逆日歩日数：3日
6月20日優待
権利付日：6月18日クロス日数：44日逆日歩日数：1日