近1か月間の適時開示情報から株主優待の変更などに関する情報をピックアップしてリスト化しています。情報についてはほぼオンタイムで更新されています。
| 日時 | 銘柄名 | 開示内容 | 権利日 |
|---|---|---|---|
| 05/10 13:40 | 4538 扶桑薬品工業 |
2024年3月期決算短信〔日本基準〕(非連結) (PDF) | 3月31日 |
| 05/10 13:30 | 2282 日本ハム |
株主優待制度の変更に関するお知らせ (PDF) | 3月31日 9月30日 |
| 05/10 13:30 | 2282 日本ハム |
配当方針の変更及び剰余金の配当（増配）に関するお知らせ (PDF) | 3月31日 9月30日 |
| 05/10 11:30 | 9322 川西倉庫 |
2024年３月期 決算説明資料 (PDF) | 3月31日 9月30日 |
| 05/10 11:00 | 5451 淀川製鋼所 |
株主提案に関する書面の受領および当社取締役会意見に関するお知らせ (PDF) | 3月31日 |
| 05/10 10:00 | 3563 ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥ |
株主優待制度の内容変更に関するお知らせ (PDF) | 3月31日 9月30日 |
| 05/09 17:00 | 3939 カナミックネットワーク |
2024年9月期（第24期）第2四半期決算および会社説明資料 (PDF) | 9月30日 |
| 05/09 16:00 | 5838 楽天銀行 |
株主優待制度の変更（対象となる個人口座支店の追加）に関するお知らせ (PDF) | 3月31日 |
| 05/09 16:00 | 2812 null |
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） (PDF) | 3月31日 |
| 05/09 15:30 | 7979 松風 |
2024年3月期決算短信〔日本基準〕（連結） (PDF) | 3月31日 9月30日 |
| 05/09 15:30 | 3154 メディアスホールディングス |
株主優待制度の変更（拡充）に関するお知らせ (PDF) | 6月30日 |
| 05/09 15:00 | 8282 ケーズホールディングス |
「中期経営計画2027」の策定 並びに資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について (PDF) | 3月31日 9月30日 |
| 05/09 15:00 | 7860 エイベックス |
2024年3月期 通期業績説明資料 (PDF) | 3月31日 |
| 05/09 15:00 | 7616 コロワイド |
株主優待制度に関するお知らせ (PDF) | 3月31日 9月30日 |
| 05/09 15:00 | 7412 アトム |
株主優待制度の変更に関するお知らせ (PDF) | 3月31日 9月30日 |
| 05/09 15:00 | 6727 ワコム |
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） (PDF) | |
| 05/09 15:00 | 6016 ジャパンエンジンコーポレーション |
中期事業計画（2022年度～2024年度）＜進捗状況のご報告／2024年5月＞ (PDF) | |
| 05/09 15:00 | 5261 リソルホールディングス |
2024年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) (PDF) | 3月31日 |
| 05/09 15:00 | 4623 アサヒペン |
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） (PDF) | 3月31日 |
| 05/09 15:00 | 3837 アドソル日進 |
2024年３月期 決算短信：説明資料 (PDF) | 3月31日 9月30日 |
2024年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2024年5月10日
上場会社名扶桑薬品工業株式会社上場取引所東
コード番号4538URLhttps://www.fuso-pharm.co.jp/
代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）戸田幹雄
問合せ先責任者（役職名）執行役員総務本部長代行総務部長（兼）経理部長（氏名）古市晴彦（TEL）06-6969-1131
定時株主総会開催予定日2024年6月25日配当支払開始予定日2024年6月26日
有価証券報告書提出予定日2024年6月25日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無:有（報道関係者向け）
（百万円未満切捨て）
1．2024年3月期の業績（2023年4月1日～2024年3月31日）
（1）経営成績
（％表示は対前期増減率）
売上高営業利益経常利益当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2024年3月期55,4078.61,964△11.01,868△15.71,377△14.2
2023年3月期51,0152.82,20614.72,21511.01,6058.3
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産経常利益率売上高営業利益率
円 銭円 銭％％％
2024年3月期159.98―3.82.53.5
2023年3月期183.07―4.63.14.3
（参考）持分法投資損益2024年3月期―百万円
2023年3月期―百万円
（2）財政状態
総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円％円銭
2024年3月期75,80236,66148.44,290.55
2023年3月期72,46635,64949.24,064.76
（参考）自己資本2024年3月期36,661百万円
2023年3月期35,649百万円
（3）キャッシュ・フローの状況
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円百万円百万円百万円
2024年3月期627△3,536145,120
2023年3月期2,853△1,373△8138,014
2．配当の状況
年間配当金
配当金総額
（合計）
配当性向
純資産
配当率第1四半期末
第2四半期末第3四半期末
期末合計
円銭円銭円銭円銭円銭百万円％％
2023年3月期―30.00―40.0070.0061338.21.7
2024年3月期―35.00―35.0070.0059543.81.7
2025年3月期（予想）―40.00―40.0080.0040.5
3．2025年3月期の業績予想（2024年4月1日～2025年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高営業利益経常利益当期純利益
１株当たり
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭
第2四半期（累計）28,2002.81,30018.21,000△8.9700△2.481.30
通期57,0002.92,60032.42,30023.11,70023.4197.43
※注記事項
（1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
②①以外の会計方針の変更：無
③会計上の見積りの変更：無
④修正再表示：無
（2）発行済株式数（普通株式）
①期末発行済株式数（自己株式を含む）
2024年3月期9,451,169株2023年3月期9,451,169株
②期末自己株式数
2024年3月期906,453株2023年3月期680,883株
③期中平均株式数
2024年3月期8,610,568株2023年3月期8,771,069株
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が本資料発表日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前
提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性が
あります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況
（４）今後の見通し」をご覧下さい。
（決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、報道関係者向け決算説明会を2024年5月10日（金）に開催する予定です。この説明会で使用する資料については、当社ホームページに
掲載する予定です。
扶桑薬品工業（株）（4538）2024年3月期決算短信
1
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況.................................................................................２
（１）当期の経営成績の概況........................................................................２
（２）当期の財政状態の概況........................................................................２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況.........................................................３
（４）今後の見通し....................................................................................３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方...................................................３
３．財務諸表及び主な注記...........................................................................４
（１）貸借対照表.......................................................................................４
（２）損益計算書.......................................................................................６
（３）株主資本等変動計算書........................................................................７
（４）キャッシュ・フロー計算書..................................................................９
（５）財務諸表に関する注記事項..................................................................10
（継続企業の前提に関する注記）...............................................................10
（セグメント情報等）..............................................................................10
（持分法損益等）....................................................................................10
（１株当たり情報）.................................................................................10
（重要な後発事象）.................................................................................10
４．その他................................................................................................11
（株主優待について）..............................................................................11
（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度）..............................11
扶桑薬品工業（株）（4538）2024年3月期決算短信
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴う行
動制限の緩和等により社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。一方、ウ
クライナ情勢や中東情勢の長期化、資源・原材料価格の高騰や物価の上昇、円安の進行に加え令和
６年能登半島地震の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
医薬品業界では、薬価制度改革をはじめとして後発医薬品の使用促進策の強化等、医療費適正化
諸施策が引き続き推進されており、経営のさらなる強化が求められるなか、研究開発費の増加、開
発リスクの増大等、収益環境の厳しさが増しております。
このような状況のもと、当社は、主力製品の人工腎臓用透析剤キンダリー等、人工透析関連製商
品及び輸液等のより強固な浸透を図るとともに、後発医薬品の販売促進にも注力してまいりまし
た。
その結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は後発医薬品の販売増等により554億７百
万円と前期と比べ43億91百万円（8.6％）の増加となりました。利益面につきましては、原資材価
格の高騰により売上原価率が上昇したことが影響し、営業利益は19億64百万円と前期と比べ２億42
百万円（11.0％）の減少、経常利益は18億68百万円と前期と比べ３億47百万円（15.7％）の減少、
また、当期純利益は13億77百万円と前期と比べ２億28百万円（14.2％）の減少となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度の総資産は、現金及び預金の減少等があったものの、売掛金や商品及び製品の増加、
また、2024年１月に稼働を開始した茨城工場第２製剤棟の人工腎臓用粉末型透析剤製造設備への新
規ライン増設による建物（純額）や機械及び装置（純額）の増加等により前事業年度末から33億35
百万円（4.6％）増加し、758億２百万円となりました。
負債は、未払法人税等や設備関係支払手形の減少等があったものの、電子記録債務や買掛金、長
期借入金の増加等により前事業年度末から23億23百万円（6.3％）増加し、391億40百万円となりま
した。
純資産は、2023年９月に自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による減少があったものの、
2024年３月に従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分や繰越利益
剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加により前事業年度末から10億12百万円（2.8％）増加
し、366億61百万円となり、自己資本比率は48.4％となりました。
扶桑薬品工業（株）（4538）2024年3月期決算短信
3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ28億94百万円減少し、51億20
百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等があったものの、税引前当期純利益や
減価償却費の計上等により６億27百万円の収入となりました。（前事業年度は28億53百万円の収
入）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入があったものの、有形固
定資産の取得による支出等により35億36百万円の支出となりました。（前事業年度は13億73百万円
の支出）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等があったものの、長期借入
金の増加により14百万円の収入となりました。（前事業年度は８億13百万円の支出）
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2023年３月期2024年３月期
自己資本比率49.248.4
時価ベースの自己資本比率24.224.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率4.311.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ19.68.1
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベース自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／キャッシュ・フローの利息の支払額
（注１）株式時価総額：期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）
（注２）有利子負債：貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
（注３）営業キャッシュ・フロー：キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー（利息の支払額
及び法人税等の支払額控除前）
（注４）キャッシュ・フローの利息の支払額：キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額
（４）今後の見通し
次期の業績予想につきましては、売上高570億円、営業利益26億円、経常利益23億円、当期純利
益17億円を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しておりま
す。実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮した結果、日本基準に基づき
財務諸表を作成する方針であります。
扶桑薬品工業（株）（4538）2024年3月期決算短信
4
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度
（2023年３月31日）
当事業年度
（2024年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金8,0145,120
受取手形247260
売掛金21,49424,068
商品及び製品10,18411,813
仕掛品5349
原材料及び貯蔵品2,2132,340
前渡金245185
前払費用198275
その他568834
流動資産合計43,21944,947
固定資産
有形固定資産
建物32,36834,599
減価償却累計額△24,172△24,792
建物（純額）8,1959,806
構築物2,1862,205
減価償却累計額△1,757△1,757
構築物（純額）429448
機械及び装置27,39928,337
減価償却累計額△23,549△24,004
機械及び装置（純額）3,8494,332
車両運搬具7073
減価償却累計額△59△61
車両運搬具（純額）1012
工具、器具及び備品5,4975,575
減価償却累計額△4,707△4,830
工具、器具及び備品（純額）790745
土地8,8188,818
建設仮勘定1,669246
その他-15
有形固定資産合計23,76324,427
無形固定資産
ソフトウエア55400
その他273200
無形固定資産合計329600
投資その他の資産
投資有価証券3,0183,924
長期前払費用148272
繰延税金資産678396
その他1,3071,232
投資その他の資産合計5,1535,826
固定資産合計29,24630,854
資産合計72,46675,802
扶桑薬品工業（株）（4538）2024年3月期決算短信
5
（単位：百万円）
前事業年度
（2023年３月31日）
当事業年度
（2024年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形1,4811,822
電子記録債務8,6349,074
買掛金4,5645,530
短期借入金2,3502,350
1年内返済予定の長期借入金3,3133,351
未払金9901,148
未払費用409376
未払法人税等426270
預り金4242
賞与引当金930922
役員賞与引当金2120
設備関係支払手形1,222989
その他4,0863,751
流動負債合計28,47429,650
固定負債
長期借入金5,7477,021
再評価に係る繰延税金負債1,3151,315
退職給付引当金879736
役員退職慰労引当金168153
資産除去債務108108
その他123153
固定負債合計8,3439,489
負債合計36,81739,140
純資産の部
株主資本
資本金10,75810,758
資本剰余金
資本準備金10,00010,000
その他資本剰余金5,0094,951
資本剰余金合計15,00914,951
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金5,3005,300
繰越利益剰余金10,51111,241
利益剰余金合計15,81116,541
自己株式△2,173△2,588
株主資本合計39,40539,662
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金8791,634
土地再評価差額金△4,635△4,635
評価・換算差額等合計△3,756△3,000
純資産合計35,64936,661
負債純資産合計72,46675,802
扶桑薬品工業（株）（4538）2024年3月期決算短信
6
（２）損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度
（自2022年４月１日
至2023年３月31日）
当事業年度
（自2023年４月１日
至2024年３月31日）
売上高
医薬品部門売上高50,84055,245
不動産賃貸収入175161
売上高合計51,01555,407
売上原価
医薬品部門売上原価37,18741,445
不動産賃貸原価87122
売上原価合計37,27541,568
売上総利益13,74013,838
販売費及び一般管理費合計11,53311,874
営業利益2,2061,964
営業外収益
受取利息及び配当金8996
投資有価証券売却益138-
受取保険金8380
その他7955
営業外収益合計390232
営業外費用
支払利息165171
支払手数料54-
生命保険料99100
その他6156
営業外費用合計380328
経常利益2,2151,868
特別利益
投資有価証券売却益-39
特別利益合計-39
特別損失
固定資産除却損1020
投資有価証券評価損-119
特別損失合計10140
税引前当期純利益2,2051,767
法人税、住民税及び事業税519425
法人税等調整額80△35
法人税等合計599389
当期純利益1,6051,377
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本
剰余金
資本剰余金
合計
当期首残高10,75810,0005,00915,009
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△0△0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計--△0△0
当期末残高10,75810,0005,00915,009
株主資本
利益剰余金
自己株式株主資本合計
その他利益剰余金
利益剰余金
合計
別途積立金
繰越利益
剰余金
当期首残高5,3009,43114,731△2,17038,329
当期変動額
剰余金の配当△526△526△526
当期純利益1,6051,6051,605
自己株式の取得△3△3
自己株式の処分00
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計-1,0791,079△31,076
当期末残高5,30010,51115,811△2,17339,405
評価・換算差額等
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
土地再評価
差額金
評価・換算
差額等合計
当期首残高838△4,635△3,79634,532
当期変動額
剰余金の配当△526
当期純利益1,605
自己株式の取得△3
自己株式の処分0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
40-4040
当期変動額合計40-401,116
当期末残高879△4,635△3,75635,649
扶桑薬品工業（株）（4538）2024年3月期決算短信
8
当事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本
剰余金
資本剰余金
合計
当期首残高10,75810,0005,00915,009
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△58△58
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計--△58△58
当期末残高10,75810,0004,95114,951
株主資本
利益剰余金
自己株式株主資本合計
その他利益剰余金
利益剰余金
合計
別途積立金
繰越利益
剰余金
当期首残高5,30010,51115,811△2,17339,405
当期変動額
剰余金の配当△646△646△646
当期純利益1,3771,3771,377
自己株式の取得△652△652
自己株式の処分237179
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計-730730△414256
当期末残高5,30011,24116,541△2,58839,662
評価・換算差額等
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
土地再評価
差額金
評価・換算
差額等合計
当期首残高879△4,635△3,75635,649
当期変動額
剰余金の配当△646
当期純利益1,377
自己株式の取得△652
自己株式の処分179
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
755-755755
当期変動額合計755-7551,012
当期末残高1,634△4,635△3,00036,661
扶桑薬品工業（株）（4538）2024年3月期決算短信
9
（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前事業年度
（自2022年４月１日
至2023年３月31日）
当事業年度
（自2023年４月１日
至2024年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益2,2051,767
減価償却費2,4862,263
投資有価証券売却損益（△は益）△138△39
固定資産除却損1020
投資有価証券評価損-119
賞与引当金の増減額（△は減少）20△8
退職給付引当金の増減額（△は減少）△30△142
受取利息及び受取配当金△89△96
支払利息165171
売上債権の増減額（△は増加）△588△2,587
棚卸資産の増減額（△は増加）△1,940△1,751
仕入債務の増減額（△は減少）1,4521,746
その他△383△183
小計3,1691,280
利息及び配当金の受取額8996
利息の支払額△166△170
法人税等の支払額△239△578
営業活動によるキャッシュ・フロー2,853627
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△1,546△3,245
無形固定資産の取得による支出△28△343
投資有価証券の売却による収入24284
その他△40△32
投資活動によるキャッシュ・フロー△1,373△3,536
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入3,5364,900
長期借入金の返済による支出△3,819△3,587
自己株式の取得による支出△3△652
配当金の支払額△525△645
その他△0△0
財務活動によるキャッシュ・フロー△81314
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）667△2,894
現金及び現金同等物の期首残高7,3478,014
現金及び現金同等物の期末残高8,0145,120
扶桑薬品工業（株）（4538）2024年3月期決算短信
10
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、医薬品事業の他に不動産の賃貸を営んでおりますが、重要性が乏しいことからセグメン
ト情報の記載を省略しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
項目
前事業年度
（自2022年４月１日
至2023年３月31日）
当事業年度
（自2023年４月１日
至2024年３月31日）
１株当たり純資産額4,064円76銭4,290円55銭
１株当たり当期純利益183円７銭159円98銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前事業年度
（自2022年４月１日
至2023年３月31日）
当事業年度
（自2023年４月１日
至2024年３月31日）
当期純利益（百万円）1,6051,377
普通株主に帰属しない金額（百万円）──
普通株式に係る当期純利益（百万円）1,6051,377
普通株式の期中平均株式数（株）8,771,0698,610,568
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前事業年度
（2023年３月31日）
当事業年度
（2024年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）35,64936,661
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）35,64936,661
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数（株）
8,770,2868,544,716
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
扶桑薬品工業（株）（4538）2024年3月期決算短信
11
４．その他
（株主優待について）
2024年１月15日に公表いたしました「株主優待制度の新設に関するお知らせ」に記載のとおり、
株主の皆さまの日頃のご支援に対する感謝とともに、当社株式の投資魅力を高め、より多くの方々
に当社株式を保有していただくことを目的として、2024年3月31日現在の株主名簿に記載または記
録された株主さまを対象として株主優待制度を開始いたします。
（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度）
当社は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）
に基づき、下記のとおり、扶桑薬品工業従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当先
として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「処分」といいます。）を行っておりま
す。
１.処分の概要
（１）処分期日2024年３月27日
（２）処分する株式の種類及び数当社普通株式83,160株
（３）処分価額１株につき2,153円
（４）処分総額179,043,480円
（５）処分方法（割当予定先）
第三者割当の方法による。
（扶桑薬品工業従業員持株会83,160株）
２.処分の目的及び理由
当社は、2024年１月17日開催の取締役会において、当社従業員に対し、本持株会を通じた当社
が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出することによって、
当社従業員への福利厚生の拡充策として財産形成の一助とすることに加え、当社従業員が、株主
の皆様との価値共有を進めるとともに経営への参画意識を高めること、さらには従業員エンゲー
ジメントの向上を図り、人的資本の向上に寄与することを目的とした本制度を導入することを決
議し、2024年３月27日に払込が完了しました。
1
2024年５月10日
各 位
会 社 名 日本ハム株式会社
代表者名 代表取締役社長 井 川 伸 久
（コード番号 2282 東証プライム）
問合せ先
広報ＩＲ部長 松 田 知 也
（ＴＥＬ 06-7525-3031）
株主優待制度の変更に関するお知らせ
当社は、
本日開催の取締役会において、下記のとおり、株主優待制度の変更を決議いたしま
したのでお知らせいたします。
記
１．変更の理由
当社は、株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社グループの事業をより一層
ご理解いただくことを目的として、株主優待制度を実施してまいりました。
この度、改めて株主様への公平な利益還元のあり方という観点から慎重に検討を重ねました結果、
今後は業績に応じ、配当による直接的な利益還元をより重視することが適切であるとの判断に至り、
2025年３月期から株主優待制度を変更することといたしました。なお、配当方針につきましては、
本日公表の「配当方針の変更及び剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」をご覧ください。
今後も株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと位置付け、企業価値の向上に取り組ん
でまいりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。
２．贈呈基準の変更内容
（１）100株以上500株未満保有株主様の株主優待贈呈基準
現行
対象株主様
毎年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された100
株以上500株未満保有の株主様
ご優待品
市価3,000円相当のご優待品
グループ商品（スポーツ観戦チケット含む）または3,000円の寄附
送付時期 ３月31日基準のご優待品 ９月贈呈予定
変更後
対象株主様
毎年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された100
株以上500株未満保有の株主様
ご優待品
市価1,500円相当のご優待品
グループ商品または1,500円の寄附
送付時期 ３月31日基準のご優待品 ９月贈呈予定
2
（２）500株以上株主様の株主優待贈呈基準
現行
対象株主様
毎年３月31日と９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記
録された500株以上保有の株主様
継続保有期間 ３年未満 ３年以上５年未満 ５年以上
ご優待品
市価5,000円相当の
ご優待品
市価7,500円相当の
ご優待品
市価10,000円相当の
ご優待品
グループ商品（スポーツ観戦チケット含む）または寄附
送付時期
３月31日基準のご優待品 ９月～11月上旬贈呈予定
９月30日基準のご優待品 翌年３月初旬贈呈予定
変更後
対象株主様
毎年３月31日と９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記
録された500株以上保有の株主様
継続保有期間 ５年未満 ５年以上
ご優待品
市価3,000円相当のご優待品 市価5,000円相当のご優待品
グループ商品または寄附
送付時期
３月31日基準のご優待品 ９月贈呈予定
９月30日基準のご優待品 翌年３月初旬贈呈予定
３．変更時期
2025年３月31日の株主名簿に記載された株主様より実施いたします。
以 上
1
2024年５月10日
各 位
会 社 名 日本ハム株式会社
代表者名 代表取締役社長 井 川 伸 久
（コード番号 2282 東証プライム）
問合せ先
広報ＩＲ部長 松 田 知 也
（ＴＥＬ 06-7525-3031）
配当方針の変更及び剰余金の配当（増配）に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、配当方針の変更及び2024年３月31日を基準日
とする剰余金の配当（増配）を行うことを決議いたしましたので併せてお知らせいたします。
記
１．配当方針の変更
（１）変更の理由
当社は、従前より株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として認識し中長期的な企業価値向上を
目的とした最適資本負債構成の実現に向けた資本政策の一環として位置付け、安定的な配当の実施に
努めてまいりました。
今般、新中期経営計画を策定し、株主の皆様の求める価値を創出する企業を目指すために、改めて
当社における資本コストと最適な負債資本構成を設定した上で、投下資本効率の向上を意識した経営を
行っていくものとしております。
その上で、株主の皆様への還元についてさらに充実させるため、配当方針について、現在当社で採用
しておりますＤＯＥ（親会社所有者帰属持分配当率）を新中期経営計画期間中に３％程度に引き上げ、
配当性向40％以上を目安として配当することに変更いたします。
（２）変更内容
①変更前
剰余金の配当については、ＤＯＥ（親会社所有者帰属持分配当率）2.3％程度を目安に、安定的
かつ継続的な配当成長を目指してまいります。また、自己株式の取得につきましては、成長への投
資や財務体質を勘案しつつ、１株当たりの株主価値とＲＯＥの向上を目的として機動的に実施して
まいります。
内部留保金につきましては、将来にわたっての競争力を維持強化するための投資の源泉の一つと
して、有効に活用してまいります。
②変更後
現在当社で採用しておりますＤＯＥ（親会社所有者帰属持分配当率）については今中期経営計画
期間において３％程度への引き上げを目指し、株主の皆様への還元を安定・継続的に成長させてま
いります。同時に、配当性向については40％以上を目安とすることで充実させてまいります。
また当社は負債資本構成について、資本コストの逓減と資金調達に必要な信用力の維持を両立す
るＤ／Ｅレシオを想定しております。この方針に基づき、自己株式取得を機動的に行い、当社が資
本コストの観点から最も効率的と判断する株主資本の水準への最適化を進めることで、企業価値の
向上を実現してまいります。
（３）変更時期
2024年３月期の期末配当から適用いたします。
2
２．剰余金の配当
（１）配当の内容
決定額
直近の配当予想
（2023年５月10日公表）
前期実績
（2023年３月期）
基準日 2024年３月31日 2024年３月31日 2023年３月31日
１株当たり配当金 119円 112円 110円
配当金総額 12,251百万円 － 11,324百万円
効力発生日 2024年６月４日 － 2023年６月２日
配当原資 利益剰余金 － 利益剰余金
（２）理由
新たな配当方針に基づき、2023年５月10日に公表しております１株当たり112円から、７円増配の
１株あたり119円（ＤＯＥ2.4%、配当性向43.5％）とすることを決議いたしました。
なお、2025 年３月期の期末配当につきましては、１株当たり 16 円増配の 135 円とさせていただく
予定です。
詳細は本日公表の「2024年３月期決算短信〔IFRS会計基準〕（連結）」をご参照ください。
（ご参考）年間配当の内訳
１株あたり配当金（円）
基準日 第２四半期末 期 末 合 計
当期実績
（2024年３月期）
＿ 119円 119円
前期実績
（2023年３月期）
＿ 110円 110円
３．その他
当社は、本日「株主優待制度の変更に関するお知らせ」を別途開示しております。
≪将来に関する記述等についてのご注意≫
本プレスリリース資料に記載されている計画や業績予想などの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成をお約束する趣旨のものではありません。実際の業績などは事業等
のリスクを含む様々な要因によって、このプレスリリースに記載されている計画や予想と大きく異なる結果となる可能性があります
ので、本資料のみに全面的に依拠して投資判断を下すことはお控えください。なお当社は、法令又は金融商品取引所の規則で義務
付けられている場合を除き，将来における情報、事象及びそれらに起因する結果にかかわらず、業績予想などの将来に関する記述を
常に見直して公表するとは限りません。また当社はそのような義務を負うものではありません。
以 上
2024年3月期
決算説明資料
川西倉庫株式会社
（証券コード：9322東証スタンダード）
2024年５月10日
目次
Copyright （C） 2024 KawanishiWarehouse Co., Ltd. All Rights Reserved.2
１．2024年3月期連結決算の概要
２．2025年3月期連結業績予想の概要
P3 -12
P12-21
１．2024年3月期連結決算の概要
3
１．2024年3月期連結決算の概要
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2024年3月期連結決算の概要：前期比で減収、減益（営業利益、経常利益は増益）で着地
（単位：百万円）
【概況】
◆営業収益：国内物流事業では、倉庫への入出庫高が減少したものの保管高の増加により倉庫業全体ではプラス、港湾運送業は神戸港での
取り扱いが減少したものの、運送業も増加したことにより営業収益は前期に比べ増加。国際物流事業については、海上運賃単価の下落、取扱いの
減少もあり営業収益が前年同期に比べ減少、国際物流事業の減少が大きく全体で7.8％の減収
◆営業利益：国際物流事業全体ではマイナスだったものの、海外での倉庫事業が順調に推移したほか、国内物流事業において営業収益が増
加したことに加え、電力費が減少したほか、修繕費、荷役用具費等の経費の減少もあり29.8％の増益
◆経常利益：営業利益の増加に加え受取利息等の営業外収益の増加もあり28.7％の増益
◆親会社株主に帰属する当期純利益：前期に計上した受取補償金（特別利益）がなくなり46.6％の減益
2023/3期
実績
予想
（'23 11/9公表値）
実績
金額
比率
営
業
収
益
27,107
25,320
24,993
△ 2,113
-7.8%
-1.3%
営
業
利
益
893
1,150
1,159
265
29.8%
0.8%
経
常
利
益
958
1,220
1,233
275
28.7%
1.1%
親
会
社
株
主
に
帰
属
す
る
当
期
純
利
益
1,492
680
796
△ 695
-46.6%
17.2%
科 目
2024/3期
公表比
増減
前期比増減
過去最高
過去最高
１．2024年3月期連結決算の概要（３期比較）
Copyright （C） 2024 KawanishiWarehouse Co., Ltd. All Rights Reserved.5
（単位：百万円）
23,618
27,107
24,993
784
893
1,159
862
958
1,233
523
1,492
796
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
21,000
22,000
23,000
24,000
25,000
26,000
27,000
28,000
2022/3期2023/3期2024/3期
３期比較
営業収益営業利益経常利益親会社株主に帰属する
当期純利益
１．2024年3月期連結決算の概要（セグメント別）
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（単位：百万円）
【セグメント別の概況】
国内物流事業（倉庫業、港湾運送業、貨物運送取扱業、その他物流関連（通関業務、流通加工業務、物流関連施設の賃貸業務）
◆営業収益：倉庫業では貨物の入出庫高については前期に比べ減少したものの、貨物の残高は高い水準で推移しており保管収入は堅調に推
移、神戸港での港湾運送業は若干減少したものの、運送業も堅調に推移したことにより2.4％の増収
◆営業利益：貨物の保管高が増加したことによる再保管経費の増加等はあるものの、営業収益の増加、電力費の減少、修繕費や荷役用具費等
の経費が前期に比べ減少し、50.8％の増益
国際物流事業（国際運送取扱事業、倉庫業（海外））
◆営業収益：海外での倉庫事業は増加したものの、昨年まで好調だった海上運賃が大幅に下落し取扱量も減少したことにより37.7％の減収
◆営業利益：海外での倉庫事業が業績に寄与したものの、海上運賃の下落による影響、アメリカに設立した子会社の先行費用も影響し49.7％の
減益
その他セグメント（太陽光発電による売電事業、不動産事業、物流資材の販売）
◆営業収益：太陽光発電事業、物流資材の販売等の減少により7.6％の減収
◆営業利益：太陽光発電事業、物流資材の販売等は減少したものの、不動産事業の増加により0.1％の増益
金額
比率
国内物流
営業収益
19,913
20,386
473
2.4%
営業利益
1,097
1,655
558
50.8%
国際物流
営業収益
6,814
4,248
△ 2,565
-37.7%
営業利益
680
342
△ 338
-49.7%
その他
営業収益
402
372
△ 30
-7.6%
営業利益
243
243
0
0.1%
前期比増減
科目
2023/3期
実績
2024/3期
実績
セグメント
１．2024年3月期連結決算の概要（セグメント別/営業収益増減要因）
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（単位：百万円）
国内、国際物流事業△2,092
主な要因
（国内物流事業）
・倉庫業：入庫・出庫は減少も保管高増加
・港湾運送業：神戸港での取扱い減少
・運送業：取扱い増加
（国際物流事業）
・海上運賃単価の下落、貨物取扱いの減少、
インドネシアの倉庫事業の増加
１．2024年3月期連結決算の概要（セグメント別/営業利益増減要因）
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（単位：百万円）
「調整」の主な増加要因
・不動産諸税等の租税公課の減少
※「調整」の内容は主に全社管理費用
国内、国際物流事業＋220
主な要因
（国内物流事業）
・倉庫業：収益の増加、電力費、修繕費、荷役用具等の経費減少
・港湾運送業：取扱いは減少したものの、港湾での貨物保管が増加
（国際物流事業）
・海上運賃単価の下落、貨物取扱いの減少、アメリカ現地法人の
先行費用、インドネシアの倉庫事業の増加
１．2024年3月期連結決算の概要（貸借対照表/CF要約）
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（単位：百万円）
2023年
2024年
3月31日
3月31日
総資産
37,835
38,138
302
負債合計
15,922
14,593
△ 1,329
純資産
21,912
23,545
1,632
自己資本比率
50.9%
54.1%
＋3.2P
連結貸借対照表
前期末比増減
2023/3期
2024/3期
実績
実績
営業CF
2,681
2,146
△ 534
投資CF
△ 1,654
△ 754
900
財務CF
△ 948
△ 1,022
△ 74
現金同等物残高
4,167
4,592
424
連結CF
前期比増減
１．2024年3月期連結決算の概要（財政状態/３期比較）
Copyright （C） 2024 KawanishiWarehouse Co., Ltd. All Rights Reserved.10
（単位：百万円）
36,883
37,835
38,138
20,080
21,912
23,545
47.8%
50.9%
54.1%
47.0%
48.0%
49.0%
50.0%
51.0%
52.0%
53.0%
54.0%
55.0%
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
2022/3 期末2023/3 期末2024/3 期末
財政状態３期比較
総資産純資産
自己資本比率
【概況】
◆自己資本比率：24/3期末→3.1ポイント改善（負債の減少、自己資本の増加）
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（単位：百万円）
１．2024年3月期連結決算の概要（損益計算書項目別）
2023/3
期
2024/3
期
実績
実績
営業原価
23,568
21,193
△ 2,374
うち 運送費
11,389
8,993
△ 2,395
国際物流事業での貨物取扱量の減
少、海上運賃の下落に伴い減少
再保管料
1,403
1,576
173
国内での貨物取扱量の増加に伴い
増加
減価償却費
1,080
1,229
149
前期稼働の新倉庫（海外）にかかる
償却費の増加
販売費及び一般管理費
2,644
2,640
△ 4
出張等「旅費交通費」の増加、前期発生し
た不動産諸税等の「租税公課」が減少
営業外収益
118
125
6
受取利息の増加等
営業外費用
54
52
△ 2
‐
特別利益
1,771
12
△ 1,759
前期は営業所の移転に伴う「受取補償
金」1,763百万円を計上
特別損失
452
143
△ 308
前期は営業所の閉鎖・取り壊しによる「解
体撤去費用」299百万円等を計上
科目
前期比
増減要因
２．2025年3月期連結業績予想の概要
12
２．2025年3月期連結業績予想の概要
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（単位：百万円）
2025年３月期予想の概要：前期比で増収増益を見込む
【概況】
◆営業収益：国内物流事業では、引き続き貨物の取扱いが堅調に推移すると見込み、国際物流事業においても国際運送取扱事業の増加、
海外での倉庫事業、アメリカ現地法人の本格稼働もあり、4.0％の増収見込み
◆営業利益：国内物流事業、国際物流事業で堅調に推移見込み、動力費や人件費等の増加を見込むものの、前期に計上した修繕費等の
減少等もあり、3.5％の増益見込み
◆経常利益：営業利益の増加により3.8％の増益見込み
◆親会社株主に帰属する当期純利益：経常利益の増加により0.4％の増益見込み
2024/3期
2025/3期
ご参考
実績
予想
金額
比率
中計（Vision2024）
公表値
営
業
収
益
24,993
26,000
1,006
4.0%
26,000
営
業
利
益
1,159
1,200
40
3.5%
1,200
経
常
利
益
1,233
1,280
46
3.8%
-
親
会
社
株
主
に
帰
属
す
る
当
期
純
利
益
796
800
3
0.4%
-
科目
前期比増減
２．2025年3月期連結業績予想（中期経営計画Vision2024の推移）
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（単位：百万円）
2022/3期比較
営業収益＋2,382百万円
営業利益＋416百万円
23,618
27,107
24,993
26,000
784
893
1,159
1,200
862
958
1,233
1,280
523
1,492
796
800
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
21,000
22,000
23,000
24,000
25,000
26,000
27,000
28,000
2022/3期2023/3期2024/3期2025/3期予想
Vision2024推移・見込み
営業収益営業利益経常利益親会社株主に帰属する
当期純利益
21年7月六甲物流センター第２倉庫開設
21年11月ベイブリッジ営業所開設
22年８月アメリカ現地法人設立
22年10月インドネシア第２倉庫開設
２．2025年3月期連結業績予想の概要（セグメント別）
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（単位：百万円）
【セグメント別の概況】
国内物流事業（倉庫業、港湾運送業、貨物運送取扱業、その他物流関連（通関業務、流通加工業務、物流関連施設の賃貸業務）
◆営業収益：前期に引き続き貨物の取扱いは堅調に推移すると見込んでおり、倉庫事業、港湾運送事業、運送事業等で増加を見込み
2.2％の増収見込み
◆営業利益：動力費、人件費等の増加を見込むものの、営業収益の増加、前期に計上した修繕費等の営業費用の減少により5.8％の増
益見込み
国際物流事業（国際運送取扱事業、倉庫業（海外））
◆営業収益：インドネシアでの倉庫事業の増加、アメリカ現地法人の本格稼働に加え、国際運送取扱事業も堅調に推移すると見込み
12.9％の増収見込み
◆営業利益：インドネシアでの倉庫事業の増加、アメリカ現地法人の本格稼働に加え、国際運送取扱事業も堅調に推移すると見込み
9.9％の増益見込み
その他セグメント（太陽光発電による売電事業、不動産事業、物流資材の販売）
◆営業収益：前期と同程度の見込み
◆営業利益：前期と同程度の見込み
金額
比率
国内物流
営業収益
20,386
20,842
456
2.2%
営業利益
1,655
1,752
96
5.8%
国際物流
営業収益
4,248
4,796
547
12.9%
営業利益
342
376
33
9.9%
その他
営業収益
372
373
1
0.3%
営業利益
243
245
1
0.7%
セグメント
科目
2024/3期
実績
2025/3期
予想
前期比増減
２．2025年3月期連結業績予想（中期経営計画Vision2024の推移）セグメント別
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（単位：百万円）
18,481
19,913
20,386
20,842
4,779
6,814
4,248
4,796
1,304
1,097
1,655
1,752
300
680
342
376
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
2,000
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
2022/3期2023/3期2024/3期2025/3期予想
Vison2024推移・見込み
国内物流（収益）国際物流（収益）国内物流（利益）国際物流（利益）
2022/3期比較
（国内）
営業収益＋2,361百万円
営業利益＋448百万円
（国際）
営業収益＋17百万円
営業利益＋76百万円
２．2025年3月期連結業績予想の概要（セグメント別/営業収益増減要因）
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（単位：百万円）
国内、国際物流事業＋1,003
主な要因
（国内物流事業）
・倉庫業：前期に引き続き堅調に推移見込み
・港湾運送業：前期より増加見込み
（国際物流事業）
・インドネシアでの倉庫事業の増加、アメリカ現地法人
本格稼働、国際運送取扱事業も堅調に推移見込み
２．2025年3月期連結業績予想の概要（セグメント別/営業利益増減要因）
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（単位：百万円）
国内、国際物流事業＋129
主な要因
（国内物流事業）
・倉庫業：貨物の残高は引き続き堅調に推移見込み、
修繕費の減少、動力費、人件費等は増加見込み
・港湾運送業：前期より増加見込み
（国際物流事業）
・インドネシアでの倉庫事業の増加、アメリカ現地法人本格稼働、
国際運送取扱事業も堅調に推移、人件費等は増加見込み
「調整」の主な減少要因
・DX関係費用、人件費等増加見込み
※「調整」の内容は主に全社管理費用
２．2025年3月期連結業績予想の概要（設備投資・減価償却の推移）
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設備投資額
減価償却費
（単位：百万円）
（単位：百万円）
1,189
3,465
3,238
572
600
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
2021/3期2022/3期2023/3期2024/3期2025/3期予想
973
1,073
1,194
1,353
1,332
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
2021/3期2022/3期2023/3期2024/3期2025/3期予想
インドネシア新倉庫（第二期）
24億円
京浜支店ベイブリッジ営業所
29億円
２．2025年3月期連結業績予想の概要（設備投資の概要）
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２０２４年３月期実績：５．７億円（完成ベース）
【主な投資内容】
・定温機、冷凍機更新他
２０２５年３月期計画：６億円（完成ベース）
【主な投資内容】
・デバンダ、パレタイザー１億円
・定温機、冷凍機更新他
２．2025年3月期連結業績予想の概要（株主還元）
配当実績推移
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株主優待
保有株式数継続保有期間基準日優待内容
100 株以上３年未満９月末日、３月末日
クオカード500円分
100 株以上３年以上～５年未満９月末日、３月末日クオカード1,500円分
100 株以上５年以上９月末日、３月末日クオカード2,000円分
2020年度
実績
2021年度
実績
2022年度
実績
2023年度
実績
2024年度
予定
中間配当※1. 9.00円※1. 8.00円※1. 9.00円10.00円14.00円
期末配当6.00円6.00円7.00円※1.13.00円14.00円
年間15.00円14.00円16.00円23.00円28.00円
配当性向21.1％20.4％
8.2％22.1％26.8％
特殊要因を除く
配当性向（ご参考）
103.5％20.3％23.3％25.5％‐
対象となる株主様
毎年９月末日および３月末日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100 株）以上の株式を保有されている株主様
（贈呈時期：毎年12 月中旬にお送りする「中間報告書」および６月下旬にお送りする「報告書」とともに発送を予定しております。）
※1. 特別配当含む（2020年度3.00円、2021年度2.00円、2022年度2.00円、2023年度3.00円）
本資料中の業績予想、見通しおよび事業計画についての記述
は、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであ
り、記載された将来の業績を保証するものではありません。
22
1
2024年5月10日
各 位
会 社 名 株式会社淀川製鋼所
代表者名 代表取締役社長 二田 哲
（コード：５４５１、東証プライム市場）
問合せ先 ＩＲ室長 出口 尊之
（TEL．０６－６２４５－１１１３）
株主提案に関する書面の受領および当社取締役会意見に関するお知らせ
当社は、2024年6月25日開催予定の第125期定時株主総会における議題について株主提案
（以下「本株主提案」といいます。）を行う旨の2024年4月15日付書面（以下、「本株主提
案書面」といいます。）を受領しておりましたが、本日開催の当社取締役会において、本株主
提案について反対することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
I．提案株主
株主名：ＩＮＴＥＲＴＲＵＳＴ ＴＲＵＳＴＥＥＳ （ＣＡＹＭＡＮ）ＬＩＭＩＴＥＤ ＳＯＬ
ＥＬＹ ＩＮ ＩＴＳ ＣＡＰＡＣＩＴＹ ＡＳ ＴＲＵＳＴＥＥ ＯＦ ＪＡＰＡＮ－Ｕ
Ｐおよび株式会社ストラテジックキャピタル
II．本株主提案の内容
１．議題
（1）剰余金の配当等の決定機関に係る定款変更の件
（2）剰余金を処分する件
（3）PBR１倍以上を目指す計画の策定及び開示に係る定款変更の件
（4）大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）に係る定款変更の件
（5）大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の廃止の件
（6）株主優待制度に係る定款変更の件
（7）株主優待制度の廃止の件
（8）自己株式の消却に係る定款変更の件
（9）自己株式の消却の件
２．議案の内容
別紙「本株主提案の内容」に記載のとおりです。
なお、別紙「本株主提案の内容」は、提案株主から提出された本株主提案書面の該当
記載を原文のまま掲載したものであります。
III．本株主提案に対する当社取締役会の意見
「提案１．剰余金の配当等の決定機関に係る定款変更の件」
（1）当社取締役会の意見
取締役会としては、本株主提案に反対いたします。
（2）反対の理由
本株主提案は、剰余金の配当等について、株主総会の決議によって定めることが
2
できるよう定款の変更を求めるものであります。
当社取締役会といたしましては、各事業年度にかかる具体的な配当額等も含めた
株主還元に関する方針について、当社を取り巻く経営環境や事業特性等を踏まえて
当社の中長期的な経営方針に基づき、当社取締役会において決定することが合理的
であると考えております。したがいまして、これらの事項は経営判断事項として、株
主総会ではなく取締役会において機動的かつ柔軟に判断することが、当社の中長期
的な企業価値の向上にとって必要であり、株主の皆様の利益に資するものと考えて
おります。
そのため、当社では、当社定款第35条の規定により、剰余金の配当等の決定機関
につきましては、取締役会としております。
当社は株主の皆様に対する利益還元を最重要課題の一つと認識し、その方策とし
ては業績に応じた配当金のお支払いならびに自己株式取得等を用いるとしておりま
す。業績に応じた配当金のお支払いは、安定的、継続的に実施することを基本方針と
し、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金需要、先行きの業績見通し、健全な財
務体質維持等を勘案して実施いたします。
上記基本方針に基づき、当社は、2024年4月25日「資本コストや株価を意識した
経営の実現に向けた対応」において公表しておりますとおり、早期のＲＯＥ８％以
上の実現へ向けて、自己資本の水準を適切にコントロールしていく方針であり、今
後も事業ポートフォリオの見直しによる利益の最大化と資本政策の見直しによる資
本の最適化を同時に実現し、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまい
ります。
以上から、当社取締役会は、本株主提案に反対いたします。
「提案２．剰余金を処分する件」
（1）当社取締役会の意見
取締役会としては、本株主提案に反対いたします。
（2）反対の理由
本株主提案は、「提案１．剰余金の配当金等の決定機関に係る定款変更の件」が承
認可決されることを条件として、剰余金を処分することを内容とするものでありま
す。
当社は、「提案１．剰余金の配当等の決定機関に係る定款変更の件」の反対の理由
でも記載しておりますとおり、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題の一つと
しています。
当社は、淀川製鋼グループ中期経営計画（2025）」（以下、「現中期経営計画」といい
ます。）に掲げるとおり、｢収益構造の更なる強靭化」｢新しい分野への挑戦｣｢持続可
能な経営基盤の構築｣を基軸として、収益力のさらなる強化、中長期的なさらなる資
本効率の改善に向けて取り組んでいます。これらを実現するためには、相応の成長
投資が必要になることから、当社は、事業投資と株主還元の両立を目指すことを資
本政策の基本的な方針としております。
具体的には、当社のビジネスは生産設備等に巨額の投資が必要となることから、
現中期経営計画において、2023年度から2025年度の3年間において、200億円∼250
億円の設備投資計画を予定しております。また、「資本コストや株価を意識した経営
の実現に向けた対応」において公表しておりますとおり、早期のＲＯＥ８％以上の
実現に向けて、現中期経営計画期間中は、普通株式１株あたり、年間配当金200円
以上を維持した上で、配当性向75%以上の株主還元を実施する予定です。2023年度
3
については、「2024年3月期剰余金の配当のお知らせ」において公表しております
とおり、期末配当金を普通株式１株あたり145円とさせていただく予定です。中間
配当金55円と合わせた年間配当金は、普通株式１株あたり200円となり、2022年
度の年間配当金である普通株式１株あたり111円に比べて大幅な増配となります。
一方、本株主提案は、「提案１．剰余金の配当等の決定機関に係る定款変更の件」
が承認されることを条件として、2023年度における配当金をＤＯＥ６％相当額とす
ることを内容とし、当社の自己資本を圧縮することによってＲＯＥを改善すべきで
あると提案するものです。
しかしながら、このような提案は、現中期経営計画に掲げる事業ポートフォリオ
の見直しによる利益の最大化と資本政策の見直しによる資本の最適化を同時に実現
するという当社の資本政策に反するものです。当社は、将来の成長につなげるため、
「既存事業の強化」と「新規事業の創出」のための成長投資等に要する手元資金を確
保する必要があり、かかる成長投資等により利益の最大化を図り、収益性と生産性
を向上しつつＲＯＥを改善させていくことこそが、当社の中長期的な企業価値の向
上、ひいては株主共同の利益の向上を最も適切に実現するものと確信しております。
本株主提案は、当社の中長期的な成長投資等の必要性を考慮せず、短期的な株主
還元によって自己資本を圧縮させ、財務レバレッジを活用して形式的にＲＯＥを改
善させることを企図しており、当社の中長期的な企業価値・株主共同の利益の向上
には貢献しないものであると考えております。
以上から、当社取締役会は、本株主提案に反対いたします。
「提案３．PBR１倍以上を目指す計画の策定及び開示に係る定款変更の件」
（1） 当社取締役会の意見
取締役会としては、本株主提案に反対いたします。
（2） 反対の理由
本株主提案は、東京証券取引所が2023年3月31日に要請した「資本コストや株
価を意識した経営の実現に向けた対応」の取組みを検討し、当該要請に基づく現状
評価・目標、取組み・実施時期を適示開示する旨を定款の章及び条文に新設するこ
とを求めるものです。本株主提案は、政策保有株式、賃貸等不動産の売却、ＲＯＥ
の目標設定等の具体的な内容にまで言及したものであるところ、当社といたしまし
ては、東京証券取引所からの当該要請の開示に関してどのような計画によりＰＢＲ
を向上していくのかについては、経営環境等の流動性が高い内容も踏まえて都度決
定するべき経営判断事項であると考えており、本株主提案のような内容について、
会社の根本規範を定める定款に記載することは適切ではないと考えております。
当社は、東京証券取引所からの当該要請を踏まえ、2024年4月25日開催の取締
役会におきまして、ＰＢＲ改善に向けた計画として、「資本コストや株価を意識した
経営の実現に向けた対応」を決議しており、同計画に基づき、ＰＢＲ改善に努めて
参る所存です。
以上から、当社取締役会は、本株主提案に反対いたします。
「提案４．大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）に係る定款変更の件」
（1） 当社取締役会の意見
取締役会としては、本株主提案に反対いたします。
4
（2） 反対の理由
当社は、2006年5月23日開催の取締役会において、「当社株式等の大規模買付行
為への対応方針（買収防衛策）」（以下、本プランといいます。）を導入して以降、直
近では、2026年6月開催予定の第127期定時株主総会終結までを有効期限とする本
プランの継続のご承認をいただいております。
一方で、近時の企業買収における環境変化、国内外の機関投資家をはじめとする
株主の皆様のご意見を踏まえて、本プランの継続につきまして、慎重に検討した結
果、本プランの有効期限である2026年開催予定の第127期定時株主総会の終結を待
たず、本プランを廃止することを決議し、公表いたしました。（2024年5月10日付
当社適時開示資料参照）
当社は、本プランの廃止後も、当社の企業価値ないし株主共同の利益を毀損する
おそれのある大規模買付行為等が行われる場合には、「企業買収における行動指針」
（経済産業省）を踏まえ、その時々において関係法令上採用可能な適切と考える施
策を講じて参ります。
当社が、上記施策を講じるにあたり、いかなる企業価値ないし株主共同の利益を
毀損する大規模買付行為等にも対応することができることが重要であると考えてお
り、本株主提案の内容を、会社の根本規定である定款に定めることは適切ではなく、
また、その必要もないと考えております。
以上から、当社取締役会は、本株主提案に反対いたします。
「提案５．大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の廃止の件」
（1） 当社取締役会の意見
「提案４．大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）に係る定款変更の件」
の反対の理由でも記載しておりますとおり、当社は、本プランの有効期限である2026
年開催予定の第127期定時株主総会の終結を待たず、本プランを廃止することを決
議し、公表いたしました。
これに伴い、本株主提案については、その対象となるべき本プランが廃止された
ことから、本定時株主総会に付議する前提を欠くことになります。当社は、今後、
提案株主との間で、本株主提案の取扱いについて協議を行う予定です。
「提案６．株主優待制度に係る定款変更の件」
（1） 当社取締役会の意見
取締役会としては、本株主提案に反対いたします。
（2） 反対の理由
当社は、株主優待制度を契機として、会社を認知し、事業内容を把握し、株主とな
る誘因、動機づけることを目的としており、株主還元については配当金のお支払い
ならびに自己株式取得と合わせ総合的に判断すべき事項と考えております。このた
め、株主優待制度の導入、継続、変更および廃止については、株主総会決議ではなく
取締役会決議により決定することが望ましいと考えております。また、本株主提案
のような個別具体的な業務執行の内容は、取締役会の決定に委ねることが適切であ
り、会社の根本規範を定める定款に記載することは適切ではないと考えております。
以上から、当社取締役会は、本株主提案に反対いたします。
5
「提案７．株主優待制度の廃止の件」
（1） 当社取締役会の意見
取締役会としては、本株主提案に反対いたします。
（2） 反対の理由
本株主提案は、「提案６．株主優待制度に係る定款変更の件」が承認可決されるこ
とを条件として、当社株式優待制度を廃止することを内容とするものであります。
「提案６．株主優待制度に係る定款変更の件」の反対の理由でも記載のとおり、当
社株主優待制度は、株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式
への投資の魅力を高め、株主の皆様に中長期にわたって当社株式を継続して保有い
ただくことを目的としております。
当社は、多様な株主の皆様のご要望を踏まえ、株主優待制度の継続の是非も含め
慎重に検討を行ったうえで、2023年度の株主優待制度の内容を決定しており、多く
の株主の皆様からご好評の声をいただいております。
当社といたしましては、引き続き、多くの株主の皆様のご期待に応えて参りたい
と考えております。
以上から、当社取締役会は、本株主提案に反対いたします。
「提案８．自己株式の消却に係る定款変更の件」
（1） 当社取締役会の意見
取締役会としては、本株主提案に反対いたします。
（2） 反対の理由
当社は、自己株式の保有・消却について、経営戦略等との整合性を踏まえつつ、
将来的な資金調達、Ｍ＆Ａ、株式報酬への活用等の機動的な資本政策への活用等を
含め経営判断として決定されるべきものと考えます。本株主提案はそのような会社
の選択の幅や機動性を制限するものとなり株主の皆様の利益に寄与しないケースも
生じうるものと考えており、自己株式の消却につきましては、会社法の定めのとお
り、株主総会ではなく、取締役会で決議することが適切であると考えており、また、
本株主提案のような個別具体的な業務執行の内容は、取締役会の決定に委ねること
が適切であり、会社の根本規範を定める定款に記載することは適切ではないと考え
ております。
以上から、当社取締役会は、本株主提案に反対いたします。
「提案９．自己株式の消却の件」
（1） 当社取締役会の意見
取締役会としては、本株主提案に反対いたします。
（2） 反対の理由
本株主提案は、「提案８．自己株式の消却に係る定款変更の件」が承認可決される
ことを条件として、当社の自己株式の全てを消却することを内容とするものです。
「提案８．自己株式の消却に係る定款変更の件」の反対の理由に記載しているも
のに加え、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」で公表しており
ますとおり、当社は、自己株式の過剰な保有とならないよう、自己株式の保有上限
6
基準を発行済株式総数の10％未満を目途とする方針であり、適宜、自己株式の消却
を行う予定です。当社は、同方針に基づき、自己株式の消却の時期、消却する自己
株式の数等を慎重に検討した結果、2024年5月31日に自己株式300万株（消却前
の発行済株式総数に対する割合8.61％）を消却する予定としており、現時点におい
て、全自己株式の消却は適切ではないと考えております。
以上から、当社取締役会は、本株主提案に反対いたします。
以上
7
（別紙．「本株主提案の内容」）
※提案株主から提出された本株主提案書面の該当記載を原文のまま掲載しております。
１ 後記の提案する議題を、当社の第１２５期定時株主総会における会議の目的とすること。
２ 後記の提案する議題、提案の内容（第２に記載の冒頭及び１～９の全て）及び提案の理由
について電子提供措置をとること。
第１ 提案する議題
１．剰余金の配当等の決定機関に係る定款変更の件
２．剰余金を処分する件
３．ＰＢＲ１倍以上を目指す計画の策定及び開示に係る定款変更の件
４．大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）に係る定款変更の件
５．大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の廃止の件
６．株主優待制度に係る定款変更の件
７．株主優待制度の廃止の件
８．自己株式の消却に係る定款変更の件
９．自己株式の消却の件
第２ 提案の内容
以下の１、３、４、６及び８の議案（以下「本議案」という。）については、本定時株主総
会における他の議案（会社提案にかかる議案を含む。 ）の可決又は否決により、本議案とし
て記載した当社定款の各章又は各条文に形式的な調整（条文番号のずれの修正を含むが、こ
れらに限られない。 ）が必要となる場合は、本議案に係る条文を、必要な調整を行った後の
条文に読み替えるものとする。下記の各株主提案の詳細な説明は、ｈｔｔｐｓ：／／ｓｔｒａ
ｃａｐ．ｊｐ／５４５１－ＹＯＤＯＧＡＷＡ／又は株式会社ストラテジックキャピタルのホ
ームページ右上の特設サイトリンクｈｔｔｐｓ：／／ｓｔｒａｃａｐ．ｊｐ／を参照された
い。なお、各株主提案において記載する会社数値は（単体）と記載がない限りは全て連結計算
書類に基づいている。
１． 剰余金の配当等の決定機関に係る定款変更の件
現行の定款の第３５条及び３６条を以下のとおり変更する。
現行定款
（剰余金の配当等の決定機関）
第３５条 当会社は、剰余金の配当等会社法第４５９条第１項各号に定める事項については、
法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。
（剰余金の配当の基準日）
第３６条 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月３１日とする。
２．当会社の中間配当の基準日は、毎年９月３０日とする。
３．前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
変更案（下線は変更部分を示す）
（剰余金の配当）
第３５条 当会社は、株主総会の決議により、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は
記録された株主又は登録株式質権者に対し、期末配当を行うことができる。
２．前項のほか、取締役会の決議により、毎年９月３０日の最終の株主名簿に記載又は記録さ
れた株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。
３．前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
8
第３６条 削除
２． 剰余金を処分する件
議案１が承認可決されることを条件として、以下の通り剰余金の配当を行う。
（１）配当財産の種類
金銭
（２）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株当たり、３９１円から、当社取締役会が決議した剰余 金処分に係る議案（以
下「会社側利 益処分案」という。）に基づく普通株式１株当たり配当金額又は当社定款３５
条に基づいて第１２５期定時株主総会の開催日までに２０２４年３月期末の剰余金の処分
（処分の予定を含む。）として当社取締役会が決議した普通株式１株当たりの配当金額（以下
これらの取締役会の決議に基づく配当金額を総称して「会社配当 金額」という。）を控除し
た金額（以下「追加配当額」という。）を、会社配当金額に加えて、第１２５期定時 株主総
会の議決権の基準日（以下「割当日」という。）現在の当社普通株主に配当する。
２０２４年３月末における１株当たり純資産（発行済株式数から自己株式数を控除するほ
か、企業会計基準 適用指針第４号「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」に
従い算定した数値をいう。）の金額（小数点以下切捨て。以下同じ。）に０．０６を乗じた金額
が３９１円と異なる場合は、冒頭の３９１円をＤＯＥ６％相当額に読み替える。
なお、配当総額は、当社の割当て日現在の配当の対象となる株式数に追加配当額を乗じた
額となる。
（３）剰余金の配当が効力を生じる日
当社の第１２５期定時株主総会の開催日の翌日
なお、当議案は、第１２５期定時株主総会に会社側利益処分案が提案された場合、同提案と
は独立かつ同提案と両立するものとして、追加で提案するものである。
３．ＰＢＲ１倍以上を目指す計画の策定及び開示に係る定款変更の件
現行の定款に以下の章及び条文を新設する。
第７章 経営計画
（経営計画）
第３７条 当会社は、当会社の前事業年度中の東京証券取引所における最終取引日時点のＰ
ＢＲが１倍未満である場合、ＰＢＲを１倍以上とするための経営計画を策定する。なお、ＰＢ
Ｒとは、当会社の普通株式の株価を当会社の１株当たり連結純資産（発行済株式数から自己
株式数を控除するほか、企業会計基準適用指針第４号「１株当たり当期純利益に関する会計
基準の適用指針」に従い算定した数値をいう。）で除して算定した数値をいう。
２．当経営計画は、資本コスト以上の収益性を達成できない政策保有株式、賃貸等不動産の売
却およびＲＯＥ目標の設定等を含んだ合理的な内容でなければならない。
３．当会社は、当経営計画を当事業年度の第２四半期決算発表日までに東京証券取引所の運
営する適時開示情報伝達システムを通じて公表する。
４． 大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）に係る定款変更の件
現行の定款に以下の章及び条文を新設する。
第８章 買収防衛策の導入等
（買収防衛策の導入等）
第３８条 当会社は、会社株式等の大規模買付行為への対応方針（以下「買収防衛策」とい
う。 ）の導入、継続、変更および廃止については、株主総会の決議によらなければならない。
第３９条 当会社は、前条に規定する買収防衛策が定める手続きに従い、株主総会の決議に
従い、新株予約権無償割当ておよび募集新株予約権の割当てを行うことができる。
9
５．大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の廃止の件
議案４が承認可決されることを条件として、２０２３年６月２１日開催の当社第１２４期定
時株主総会において継続が承認された「当社株式等の大規模買付行為への対応方針（買収防
衛策）」を廃止する。
６．株主優待制度に係る定款変更の件
現行の定款に以下の章及び条文を新設する。
第９章 株主優待制度の導入等
（株主優待制度の導入等）
第４０条 当会社は、株主優待制度の導入、継続、変更および廃止については、株主総会の決
議によらなければならない。
７．株主優待制度の廃止の件
議案６が承認可決されることを条件として、２０２４年２月２７日に公表された２０２４年
３月期の株主優待制度を廃止する。
８．自己株式の消却に係る定款変更の件
現行の定款に以下の章及び条文を新設する。
第１０章 自己株式の消却
（自己株式の消却）
第４１条 当会社は、株主総会の決議をもって、自己株式の消却（消却する自己株式の種類及
び種類ごとの数の決定を含む。）を行うことができる。
９．自己株式の消却の件
議案８が承認可決されることを条件として、当会社が保有する全ての自己株式を消却する。
第３ 提案の理由
１．剰余金の配当等の決定機関に係る定款変更の件
本件は現在、期末配当の決定機関を株主総会とすることを企図した提案である。
当社は、配当を株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めるものとしているが、
当社の株価は長期的に低迷しており、取締役会が株主価値の向上に資する経営を行っている
とは言い難い。
当社の中期経営計画における株主還元方針は「連結配当性向３０％から５０％」だが、当社
の自己資本比率は２０２３年３月末現在で、約７１％と非常に高い。加えて、当社は高水準の
現金類似資産を保有しており、これ以上自己資本を増加させてもＲＯＥが低下するだけであ
る。
当社のＰＢＲは過去２５年間、解散価値である１倍を安定して上回った期間が一度もない
が、これはＲＯＥが株主資本コストに満たないことが主因である。
そのため、配当の決定機関を株主総会とすることでガバナンスを改善させると共に、ＲＯ
Ｅ向上、株主資本コスト低下等、株主価値の向上に資する経営方針へ転換すべきである。
２．剰余金を処分する件
本件は、自己資本の６％を配当金とすることを企図した提案である。
前号議案の提案理由で述べた通り、当社はこれ以上自己資本を積み上げる必要はなく、現
行の株主還元方針では資本コストの更なる上昇及びＲＯＥの低下が懸念される。
そのため、株主還元方針を現在の「連結配当性向３０％から５０％」から「連結配当性向１
００％、ＤＯＥ６％」へ変更していただきたい。
ＲＯＥが６％に満たない場合は、配当性向が１００％を超えることとなるが、これにより
10
徐々に自己資本を圧縮し資本効率の改善を図ると共に、安定した株主還元を行っていく方針
を示すべきである。
３．ＰＢＲ１倍以上を目指す計画の策定及び開示に係る定款変更の件
２０２３年３月、東京証券取引所は、上場企業に対し、「資本コストや株価を意識した経営
の実現に向けた対応」を要請した。当社は２０２４年３月２８日現在、当要請への対応方針を
未だに公表していないが、ＰＢＲ１倍割れが常態化している当社においては、特に早急な対
応が求められる。
当社のＰＢＲは、過去２５年間で解散価値である１倍を安定して上回ったことが一度もな
い。長期にわたる株価の低迷から抜け出すには、抜本的な経営改革や資本政策の変更が必要
であることは明確であり、そのために、上記の東京証券取引所の要請に対応した具体的な計
画を策定し公表していただきたい。
とりわけ、中期経営計画のＲＯＥは僅か５％であり、これを少なくとも、上場企業が目指す
べき最低水準である８％以上に設定し、実現に向けた計画を策定し直すべきである。
４．大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）に係る定款変更の件
当社は２００６年５月２３日の取締役会で買収防衛策の導入を決議して以降、買収防衛策
を継続している。
本買収防衛策の継続が諮られた議案に対する賛成比率は低水準が継続しており、２０２３
年６月開催の第１２４期定時株主総会では６３．７０％となった。これは国内外機関投資家
を含む多くの当社株主からの本買収防衛策に対する批判の表れである。
当社の第１２４期定時株主総会の招集通知（以下「前年招集通知」という。）によれば、本
買収防衛策は、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会または当社取締役会において
廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとされる。
しかしながら、当社の取締役会は低迷する株価を放置しており、株主価値の向上に資する
経営を行っているとは言い難い。そのため、買収防衛策の導入、継続、変更及び廃止は株主総
会の決議が必要である旨、定款に明記すべきである。
５．大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の廃止の件
前号議案の提案の理由に記載の通り、当社の買収防衛策の継続に対する賛成率は極めて低水
準に留まっている。
当社が買収されることが、当社の経営陣にとって潜在的な脅威として存在するならば、買
収防衛策ではなく、買収されないよう株主価値を高めることが、株主にとっては望ましく本
来のあるべき姿である。当社の株価は長期的に低迷しており、当社経営陣は、株主価値向上の
努力を怠り、その保身のために買収防衛策を導入しているといわざるを得ない。
株主にとってのリターンは、株価の上昇と配当しかなく、当社が前年招集通知で述べる「株
主共同の利益」を高めるためには、株価と配当を高めるほかない。
当社が前年招集通知で述べる「会社の支配権の移転を伴う当社株式の買収行為や買収提案
に応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考
えております」という考え方に則り、速やかに本買収防衛策を廃止するべきである。
６．株主優待制度に係る定款変更の件
本件は、株主優待制度の廃止を企図した提案である。
当社は予てより株主優待制度を導入しており、２０２４年２月２７日に公表された株主優
待制度では、カタログギフト及びヨドコウ迎賓館株主様入館券を対象株主に配布している。
しかし、大株主にとっては、保有株数が増えても一律の便益しか得られず、不平等な制度で
ある。また、機関投資家は株主優待券の受領を拒否する場合もあり、その場合は全くメリット
がない。
11
仮に、自社の商品やサービスなどを提供する株主優待制度であれば、商品やサービスの認
知度が向上することで、間接的に業績が拡大し、株主価値の向上に寄与する可能性が考えら
れるが、当社の株主優待制度は本業とは全く関係のない内容であり、そのような効果も見込
めない。
そのため、当社の株主優待制度により株主が平等に利益を得ているとは言い難く、株主優
待制度の導入、継続、変更及び廃止は株主総会の決議事項としていただきたい。
７．株主優待制度の廃止の件
前号議案の提案内容で述べた通り、当社の株主優待制度は、株主にとって不平等な制度で
あり、自社の商品やサービスの認知度向上を通じた株主価値の拡大も見込めない。
当社は、ウェブサイトで株主優待制度の目的を「株主の皆様の日頃からのご支援に感謝す
るとともに、当社株式への投資の魅力を高め、株主の皆様に中長期にわたって当社株式を継
続して保有いただくことを主な目的とします」としているが、株主にとってのリターンは、株
価と配当だけであり、それらを通じ株式の魅力を高めるべきである。
そのため、株主優待制度は廃止し、株価、配当を通じ株主価値を高める方針へ転換していた
だきたい。
８．自己株式の消却に係る定款変更の件
当社は２０２３年９月末現在約５６５万株もの自己株式を保有しており、これは発行済株
式総数の１６．２％に相当する。
一般的に、M＆A取引等の際にその対価として使用することを想定して自己株式を保有する
場合はあるが、当社は政策保有株式や賃貸等不動産をはじめ、過剰な資産を保有しており、仮
に良いM＆Aの機会があった場合でも、保有資産の売却等により資金を充当すべきである。
一方、当社が自己株式を大量に保有し続けているこの状況は、株主にとっては、いつでも当
社株式の希薄化が行われ得るということを意味している。
以上からすると、自己株式消却は、当社の株主価値の向上に資するものと考えられる が、
それにもかかわらず、当社取締役会は、これまで自己株式消却を行ってこなかったことから、
自己株式消却を株主総会の決議により行えるよう定款変更を行うことを提案する。
９．自己株式の消却の件
議案８の理由のとおり、自己株式消却は当社の株主価値の向上に資するものであるため、
議案８の提案にかかる定款変更が可決された場合に、当社の保有するすべての自己株式を消
却することを提案するものである。
以上
2024年５月10日
各 位
会 社 名 株式会社FOOD & LIFE COMPANIES
代表者名 代表取締役社長 水留 浩一
（コード：3563 東証プライム市場）
問合せ先 執行役員 吉田 剛
（TEL．06-6368-1001）
株主優待制度の内容変更に関するお知らせ
当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、株主優待制度の変更について決定い
たしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．変更の理由
当社は、株主様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式に対する投資魅力を高め、
より多くの皆様に当社の事業へのご理解を深めて頂くことを目的として、株主優待制度を導
入しております。
この度、2024 年12月（2024 年９月 30 日時点の株主の皆様）にお送りする予定の株主
御優待割引券より、電子化することといたしました。これに伴い、従来紙でお送りしており
ました株主御優待券は 2024 年６月分の送付をもって廃止させていただきます。株主御優待
券を電子化する事により、国内スシロー全店舗のセルフレジでの利用が可能となる、破損や
紛失のリスクが無くなる等、ご利用時の利便性向上、環境への配慮、を目的とした取り組み
となります。
２．変更の内容
毎年９月30日及び３月31日現在の株主名簿に記載された１単元（100株）以上を保有さ
れている株主様を対象に保有株式数に応じて、国内スシロー全店舗、株式会社京樽が運営す
る全ブランド（一部店舗を除く）及び大衆寿司居酒屋「鮨・酒・肴 杉玉」国内全店舗でご
利用頂ける優待割引券を、郵送させていただく二次元コードを読み取って、スマートフォン
等の電子端末にてご利用いただける電子株主優待割引券としてお受け取りいただき、各店舗
にてお使いいただけます。
また、電子化を機に、贈呈枚数（割引額）につきましても以下のとおり変更させていただき
ます。
変更前
保有株式
優待内容
９月末基準日 ３月末基準日
100株～199株 贈呈枚数 2枚（1,100円分） 贈呈枚数 2枚（1,100円分）
200株～399株 贈呈枚数 3枚（1,650円分） 贈呈枚数 3枚（1,650円分）
400株～799株 贈呈枚数 4枚（2,200円分） 贈呈枚数 4枚（2,200円分）
800株～1,999株 贈呈枚数 8枚（4,400円分） 贈呈枚数 8枚（4,400円分）
2,000株以上 贈呈枚数 20枚（11,000円分） 贈呈枚数 20枚（11,000円分）
変更後
保有株式
優待内容
保有期間 ９月末基準日 ３月末基準日
100株～199株
保有期間
３年未満
贈呈枚数 3枚
（1,650円分）
贈呈枚数 3枚
（1,650円分）
保有期間
３年以上
贈呈枚数 5枚
（2,750円分）
贈呈枚数 5枚
（2,750円分）
200株～399株
保有期間
３年未満
贈呈枚数 4枚
（2,200円分）
贈呈枚数 4枚
（2,200円分）
保有期間
３年以上
贈呈枚数 6枚
（3,300円分）
贈呈枚数 6枚
（3,300円分）
400株～799株
保有期間
３年未満
贈呈枚数 6枚
（3,300円分）
贈呈枚数 6枚
（3,300円分）
保有期間
３年以上
贈呈枚数 8枚
（4,400円分）
贈呈枚数 8枚
（4,400円分）
800株～1,999株
保有期間
３年未満
贈呈枚数 12枚
（6,600円分）
贈呈枚数 12枚
（6,600円分）
保有期間
３年以上
贈呈枚数 14枚
（7,700円分）
贈呈枚数 14枚
（7,700円分）
2,000株以上
保有期間
３年未満
贈呈枚数 30枚
（16,500円分）
贈呈枚数 30枚
（16,500円分）
保有期間
３年以上
贈呈枚数 32枚
（17,600円分）
贈呈枚数 32枚
（17,600円分）
３．変更の時期
2024年９月末基準日分より変更いたします。
以 上
証券コード：3939
2024年5月9日
2024年9月期（第24期）
第2四半期決算
および会社説明資料
2
copyright ©Kanamic Network Co., LtdAll Rights Reserved.
24年9月期2Q予想比で売上・利益ともに上振れ P.11
今期も引き続き売上・利益とも順調に推移
ユーザーID（有料・無料）、事業所数とも大幅増 P.14
大手法人導入後も引き続き堅調に増加
M＆Aした子会社のPMIが順調P. 8～9
アーバンフィットとRuby開発のPMIの成果を開示
1
2
3
2024年９月期第2四半期のハイライト
ハイライト
無料ユーザーID
93,629名
（前年同期比113.4%）
KPIハイライト
3
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
EBITDA※1
有料ユーザーID
24.46億円
（前年同期比140.8%）
6.68億円
（前年同期比119.6%）
6.75億円
（前年同期比119.5%）
4.58億円
（前年同期比112.9%）
8.44億円
（前年同期比121.5%）
169,367名
（前年同期比147.9%）
※1:EBITDAは営業利益に償却費（減価償却費およびのれん償却費）を加算した額となります。
2024年９月期第2四半期の連結決算およびKPIハイライト
copyright ©Kanamic Network Co., LtdAll Rights Reserved.
導入地域数
1,360
（前年同期比100.1%）
アーバンフィット店舗数
合計22店舗
（前年同期比146.7%）
Agenda
4
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グループの強みと業績概要
成長戦略
事業TOPICS
カナミック会社概要とビジネスモデル
1
2
3
4
1.グループ の強みと業績概要
カナミックグループは日本の課題に対する
ソリューション（課題解決）サービスを事業の3本柱にしています
6
copyright ©Kanamic Network Co., LtdAll Rights Reserved.
1-1.カナミックグループの事業構成（3本柱）
カナミックグループ
カスタマー属性
・ 大企業
・ メガベンチャー企業
・ ユニコーン企業
・ スタートアップ企業
toB
・ 一般顧客
toC
・ 自治体
・ 医師会
・ 医療法人
・ 介護事業者
toGtoB
・ Webシステム受託開発
・ 組込みRuby受託開発
（ソフトからハードまで）
・ フィットネスジム
（指定運動療法施設）
・ ボディケア
・ 健活アプリ
・ 地域包括ケアDX
・ 介護DX
・ 子育て支援DX
提供サービス
日本の課題
スタートアップ支援
（新産業の創出）
健康寿命延伸
（人生100年時代）
超高齢社会
（少子高齢化）
1
2
3
日本の課題を解決するDX企業群
copyright ©Kanamic Network Co., LtdAll Rights Reserved.
7
1-2.カナミックグループ各社の強み
クラウドサービスによる
収益性の高い
ストックビジネス
医療・介護分野の
ネットワークと
データ活用
クラウドサービス・ICTの
高い
開発力・販売力
24Hフィットネジムで
日本初
上質な空間と最高品質の
トレーニングマシン
健活アプリによる
「健康の見える化」
厚生労働省認定
「指定運動療法施設」
のメディカルフィットネス
店舗スタッフのホスピタリティ
サービスと、低価格のコスト
パフォーマンス
運動から食事まで幅広く
見える化
【健康寿命延伸サービス】
リアル店舗
ビジネスノウハウの
提供
経営リソース及び
IT/DXノウハウ
提供
システム開発力
の提供
経営リソース
及びクラウド開発
の知見
生産性の高いRuby
onRailsに特化した
技術者集団
有名スタートアップから
メガベンチャーまで優良
顧客が多数
Rubyコミッターによる
充実した教育制度
copyright ©Kanamic Network Co., LtdAll Rights Reserved.
1-3.M&AにおけるPMI状況と各社にとっての効果
グループジョイン：2022年5月
※約1年10か月
大阪、兵庫に合計14店舗展開していた24時間フィットネスジム
当社がヘルスケア・ヘルステック企業として更なる付加価値の高いサービスを提供する
上で「健康寿命延伸事業」におけるリアル店舗の大きな推進力としてジョイン。
PMI
店舗ビジネスにDXと医療・介護ノウハウを付加し、さらに魅力的なフィットネスジムへ
8
カナミックグループにジョインしたことによる効果
出店力UP
医療連携の新ビジネス
ヘルスケアアプリ
24時間ジムで日本初
指定運動療法施設に
認定
921名
1店舗平均会員数
※直営店平均会員数（開業1年未満を除く）
DX改革実現
コンテンツ力UP
0
10
20
ジョイン前
2024年4月末時点
22
14
（店舗数）
「健活コーチアプリ」
リリース
理学療法士が監修
パーソナルケア事業
開始
超
店舗数
157％
33 ,978
（営業利益率11.9％）
copyright ©Kanamic Network Co., LtdAll Rights Reserved.
1-4. M&AにおけるPMI状況と各社にとっての効果
グループジョイン：2023年8月
※約8ヶ月
カナミックグループにジョインしたことによる効果
Ruby言語によるシステム開発に優れた IT企業
長期間かかる従来のウォーターフォール型開発ではなく機能開発スピードが早い
アジャイル開発を得意とし、新しいプロダクトをよりスピーディーにご提供するための
開発力としてジョイン。
PMI
採用力・営業力・エンジニア育成を強化し、グループシナジーを発揮
9
エンジニア人数UP
営業利益率改善
30
40
50
2024年5月時点2023年8月時点
カナミックグループへのジョインで採用力強化
（単位：人）
0
10,000
20,000
30,000
2024年9月期2Ｑ2022年8月期通期
営業力と組織力強化により利益率改善へ
（単位：千円）
46
53
11 5%
10.3%
営業利益率
UP
エンジニア人数
7,971
（営業利益率1.6％）
1,129
1,291
1,504
1,685
1,881
2,080
2,502
3,746
5,100
349
415
505
674
789
977
1,139
1,384
1,780
264
330
399
544
654
841
962
1,096
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
2016年9月期2017年9月期2018年9月期2019年9月期2020年9月期2021年9月期2022年9月期2023年9月期2024年9月期
copyright ©Kanamic Network Co., LtdAll Rights Reserved.
10
（単位：百万円）
1-5.カナミックネットワーク 成長の推移
予 想
毎期最高売上・最高利益を更新し、堅調な成長と株主還元を継続
直近3期間は上場来CAGRを超える高成長を見込んでいる
1400
＝売上高
＝営業利益
＝EBITDA
予想CAGR（年平均成長率）※
上場来
（2016年9月期～2024年9月期）
直近3期間
（2022年9月期～2024年9月期）
売上高
20.7
％
42.8
％
EBITDA
22.6
％
25.0
％
※2024年9月期については予想値をもとにCAGRを算出
0
200
400
600
800
※EBITDAは営業利益に償却費（減価償却費およびのれん償却費）を加算した額となります。
1-6.2024年9月期 第2四半期 連結実績
11
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EBITDA
YoY
121.5％
0
500
1,000
1,500
2,000
2,446
1,736
2023年9月期
2Q実績
2024年9月期
2Q実績
844
694
2022年9月期2Q2023年9月期2Q2024年9月期2Q差 異
実績実績予想実績構成比（%） 前年比（%） 予想比（%）
売上高
1,0681,7362,3502,446100.0140.8104.1
EBITDA
51169478084434.5121.5108.3
営業利益
43555960066827.3119.6111.5
経常利益
43556560067527.6119.5112.5
当期純利益
29940542045818.7112.9109.1
１株当たり当期純利益8.859.65
（単位 ： 百万円）
2022年9月期
2Q実績
1,068
YoY
140.8％
2023年9月期
2Q実績
2024年9月期
2Q実績
2022年9月期
2Q実績
売上高
511
売上高前年同期比140％超の成長率で大幅に増収・増益を達成
予想比
104.1％
予想比
108.3％
300
400
500
600
700
2023年9月期
2Q実績
2024年9月期
2Q実績
668
2022年9月期
2Q実績
（単位：百万円）
■セグメント利益（数値は連結営業利益額）
559
435
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
2023年9月期
2Q実績
2024年9月期
2Q実績
2,446
2022年9月期
2Q実績
1-7.2024年9月期 第2四半期 セグメント情報
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12
YoY
セグメント売上高とセグメント利益
2022年9月期2Q実績2023年9月期2Q実績2024年9月期2Q実績
対前年差異（％）
医療・介護クラウド
プラットフォーム
売上高
1,0681,3521,552114.8
セグメント利益
435552641116.1
健康寿命延伸
売上高
－384612159.4
セグメント利益
－1014146.4
ソリューション開発
売上高
－－281－
セグメント利益
－－33－
合計（※）
連結売上高
1,0681,7362,446140.8
連結営業利益
435559668119.6
（単位 ： 百万円）
メイン事業の成長とグループ全体の成長（M&A/PMI）をバランスよく実現
アーバンフィットは先行投資による出店攻勢中も２Qは黒字化達成！
■売上高
（単位：百万円）
1,736
1,068
※連結営業利益は、各セグメント利益の合計からセグメント間取引、のれんの償却額を差し引いた調整後の利益額となります。
健康寿命延伸
YoY
159.4
％
医療・介護クラウド
プラットフォーム
YoY
114.8
％
ソリューション開発
2023年
4Qより
開示
健康寿命延伸
YoY
146.4
％
医療・介護クラウド
プラットフォーム
YoY
116.1
％
ソリューション開発
2023年
4Qより
開示
日本全体の人口減少に伴う総地域数減少状況下においても
当社のサービス導入地域数は増加中
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13
1-8.クラウドサービス導入地域数の推移
※地域数の単位は、厚生労働省が想定する地域包括ケアの人口3万人程度の「中学校区」。
※地域数の割合は、e-Stat 政府統計の総合窓口「人口推計」を基に算出。24年9月期2Qの総地域数はグラフ内期間の平均減少値から推計
4,205
4,195
4,183
4,169
4,165
4,152
4,145
4,135
1,159
1,191
1,241
1,323
1,333
1,359
1,346
1,050
1,100
1,150
1,200
1,250
1,300
1,350
1,400
4,100
4,120
4,140
4,160
4,180
4,200
4,220
（単位：地域）
総地域数
2020年
9月期4Q
2021年
9月期2Q
2021年
9月期4Q
2022年
9月期2Q
2023年
9月期4Q
2024年
9月期2Q
2022年
9月期4Q
2023年
9月期2Q
（単位：地域）
1,360
カナミッククラウド
導入地域数
導入地域
32.9％
導入地域
27.6％
0
15,000
30,000
45,000
0
100,000
200,000
300,000
42,297
40,539
38,831
33,718
44,655
導入事業所数
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14
147.9%
YoY
有料ユーザー
113.4%
YoY
無料ユーザー
73, 493
82,593
（ユーザーID数）（事業所数）
2024年9月期
2Q
＝有料ユーザー＝無料ユーザー
77, 367
2022年
9月期2Q
2024年
9月期2Q
2023年
9月期4Q
2022年
9月期4Q
2023年
9月期2Q
1-9.クラウドサービスユーザーID数と導入事業所数推移
86,760
93,629
ユーザーID数
合 計
170,895182,413197,129242,276
262,996
97, 402
114,536
105, 046
155,516
169,367
133.4%
YoY
合 計
総ID数260,000件を突破、まもなく導入事業所数45,000件に達する見込み
0
1
2
3
4
5
6
0
5
10
15
20
25
30
35
2022年
9月期
2021年
9月期
2020年
9月期
■ 配当額
2023年
9月期
1.00
2.50
2.00
（単位 ： 円）
3.00
6.50
2019年
9月期
1-10.株主還元
2024年
9月期予想
5.50
配当性向（％）
13.4
20.4
20.7
34.2
20.8
30.8
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15
前期より配当性向基準を30％以上に変更し、2024年9月期も増配予想
NEW!
抽選で3名様に20万円相当のJCBギフトカード贈呈
直近の期末株主名簿から100株以上を1年以上継続して保有
優
待
②
（期末・中間株主名簿に同一の株主番号で連続3回以上記載）の株主様
2023年9月期（第23期）より従来の抽選式優待に加えて
アーバンフィット24の優待券を株主様全員に贈呈しています
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16
抽選につきましては、定時株主総会終了後に実施する抽選会において、当社の株主名簿管理人であ
る三菱ＵＦＪ信託銀行立会いのもと、厳正な抽選を行います。また、抽選の結果は当選された株主様
の株主番号等を当社ホームページにてお知らせいたします。贈呈時期は毎年１月中旬頃の発送を予
定しております。
条件を満たす株主様から抽選でJCBカードを贈呈
※株主番号は全株を売却された後に新たに購入された場合は、新しい株主番号に変わりますのでご注意願います。※当期は2024年9月30日時点の株主名簿に記録または記載され、100 株以上保有の株主様より
実施いたします。なお抽選方式優待②は、2023年9月30日、2024年3月31日 及び2024年9月30日の全ての基準日における株主名簿に同一株主番号で記録または記載された株主様が対象となります。
+
抽選で10名様に20万円相当のJCBギフトカード贈呈
毎年9月30日現在の株主名簿に記載された100株以上を
保有の株主様
優
待
①
アーバンフィット24優待券を
株主様全員に贈呈
1-11.株主還元
100株以上：優待券１枚
（5,940円（税込）相当）
施設体験チケット（1 枚）
※レンタルタオル、レンタルウェア、レンタルシューズ付き
※全国のアーバンフィットで1枚につき2名様（同伴者
1名様可）までご利用いただけます。
従来行っていた抽選式の優待制度（下記記載のJCB ギフトカードの贈呈）に加えて
株主様全員へのアーバンフィット施設利用の体験チケットの贈呈を開始いたしました。
2. 成 長 戦 略
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18
中期経営計画
2-1.カナミックビジョン2030
■「人生を抱きしめるクラウド」で人と社会に貢献する
医療・介護・健康分野に特化したヘルスケアプラットフォームを構築し、世界中の人々の健康で豊かな生活を支えます。
生まれてから亡くなるまでの人生を支えるヘルスケア（リアル店舗）からヘルステック（IT サービス）まで提供します。
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2-2.当社の成長戦略について
0
20
40
60
80
100
36.1％
30.3％
28.1 ％
23.0％
20.8％
17.4 ％
医療費介護費高齢化率
200020062010201820252040
26
28
32
39.2
50.8
75.4
6.4
7.8
10.7
28.7
（兆円）
16.5
3.6
2-3.医療・介護業界の市場規模
20
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出典：厚生労働省、財務省、内閣府、総務省資料よりデータ抜粋してグラフ作成。事業所数の2025年、2040年数値は社会保障費から推計。
社会保障費の2025年、2040年数値は「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」の成長実現ケース、計画ベース（医療は②）。
（年）
2040
（年）
■介護事業所数の推移
（推計）
0
200,000
400,000
600,000
800,000
1,000,000
20002006201020172025
240,397
（推計）
1,010,831
272,280
88,181
581,140
376,861
■在宅医療を行う医療機関の推移
0
10,000
20,000
30,000
20002006201020172025
9,500
（推計）
32,898
12,500
0
22,165
15,500
2040
（推計）
（年）
社会保障費の推移と高齢化率
■電子帳簿保存法
義務化
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■LIFE
（科学的介護推進）
スタート
・介護施設
・デイサービス
■ケアプラン
データ連携
（介護保険法）
スタート
■インボイス制度
（消費税法改正）
施行
令和3年
4月〜
令和4年
令和6年
1月〜
令和6年
4月〜
令和5年
10月〜
令和5年
4月〜
2-4.介護事業者を取り巻く法制度の動向
介護事業者を取り巻く法律・法令に関しては、目まぐるしい変化が起きており、令和3年4月～介護保険法、医療保険法
障がい者自立支援法、消費税法、電子帳簿保存法など多数の法律の改正が予定、実施されております。
生産性向上やICT 化が求められてくる昨今、介護事業者へカナミッククラウドサービスが普及するチャンスが広がっています。
令和6年
6月〜
※注（令和6年5月9日現在）
・居宅介護支援や訪問介護へのLIFE 拡大は見送られています。・令和6年度の診療報酬改定は6月から開始となりました。
■介護報酬改定
■障がい福祉
サービス等
報酬改定
■診療報酬改定
■訪問看護
（医療）
・オンライン請求、
資格確認
スタート
システムの機能性が注目される法改正は介護ソフトのリプレイスチャンス
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22
2-5.アーバンフィット店舗出店目標
0
20
40
60
80
100
100店舗
2024年9月期2Q2030年9月期目標
（店舗数）
22店舗
24時間ジムのURBANFIT24は新規出店のコスト
（内外装費とマシン費用等の減価償却費や家賃負担、
広告宣伝費等）がかかっていない時期においては、高い
収益性のある高付加価値なフィットネスジムです。短期的
には出店コストによる減益が起きたとしても将来の大きな
利益獲得への投資として、大幅な新規出店を計画してお
ります 。
今後もカナミックグループらしいDX 化された良質なヘルス
ケア・ヘルステック施設を出店加速させていきます。
＜出店目標＞
茨城県つくばみらい平店
東京都池上駅前店
文京音羽店
愛知県名古屋鶴舞店
大阪府イオンタウン茨木太田店
今里店
梅田店
江坂駅前店
大阪福島店
鴫野店
高槻店
出店状況
大阪府天満橋店
長堀橋店
難波店
西淀川店
野田阪神店
東三国店
枚方店
兵庫県南堀江店
カナート西神戸店
立花店
西宮今津店
2024年5月9日現在、大阪を中心に22店舗展開中
2030年までに100店舗以上の出店（FC含む）を目標としています
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23
2-6.国を挙げてのスタートアップ政策での成長
生産性高いプログラム言語であるRuby on Railsでスタートアップ企業を支援
出典：経済産業省「スタートアップに関する政府の取組」より
2022年から日本政府は「スタートアップ支援」の政策を本格的に開始。
アジャイル開発で開発生産性が高く、スタートアップからメガベンチャー企業まで多数の有名サービスで
利用されている「RubyonRails」。Ruby開発は専門技術者集団として、このスタートアップの領域
でイノベーションを起こす多数のサービス開発の場で成長してまいります。
■事業コンテンツとしてM＆A（資本業務提携を含む）の対象となりうる企業群イメージ
当社ビジョンとシナジーが高い企業と連携することで「カナミックヘルスケアプラットフォーム実現の早期化」を目指します。
データ取得のためのリアル店舗（Brick-and-mortar business）も視野に入れております。
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24
2-7.当社のM&A戦略について
25
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3
2024年5月7日発表
26
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文部科学省「アントレプレナーシップ推進大使」に
カナミックネットワーク 代表取締役社長 山本拓真が就任
3-1.スタートアップ関連情報
スタートアップ創出の抜本的強化を図るため、政府は2022年11月に「スタートアップ育成5か年計画」を決定。それに伴い、文部
科学省ではアントレプレナーシップ教育を小中高生に対しても実施し、子供たちが起業経験者との交流などを通じて、起業やチャレ
ンジ精神を身近に感じ、積極的に行動できるようになることを目指しています。
アントレプレナーシップ教育を推進する機運を全国的に高めるため、令和5年1月に「起業家教育推進大使」が任命され、令和6
年4月から 「アントレプレナーシップ推進大使」へと刷新し、弊社山本が任命を受けました。
推進大使はそれぞれの経験やネットワーク等を活かし、全国的なイベントや学校現場などで授業・講演等に協力してまいります。
2024年4月18日発表
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当社子会社のアーバンフィットが 22店舗目の「URBAN FIT24」
東京・池上駅前店をグランドオープン！
3-2.グループ情報
～ 俳優の大谷亮平さんをゲストにお迎えしてオープニングセレモニーを開催 ～
当社子会社で全国展開する24時間営業フィットネスジムを運営する株式会社アーバンフィットは、22店舗目となる「URBAN
FIT24池上駅前店」を、4月11日（木）にグランドオープンいたしました。
「URBANFIT24」は最低限の内装・マシンを並べるだけの従来型24時間フィットネスジムとは異なり、会員様のライフパフォー
マンス向上を目的とした、充実の設備と上質な空間、そしてホスピタリティ高いサービスをご提供しています。
東京・池上駅前店では4月11日（木）にオープニングセレモニーを開催し、スポーツやトレーニング好きとしても知られる俳優の
大谷亮平さんをゲストとしてお迎えし、スペシャルトークショーを開催いたしました。
写真左：左から
・当社代表取締役社長 山本拓真
・俳優 大谷亮平さん
・（株）アーバンフィット代表取締役社長 山本景士
写真右上：トークショーの様子
写真右下：URBANFIT24池上駅前店外観
2024年4月5日発表
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当社子会社のアーバンフィットが会員専用アプリ「健活コーチアプリ」で
スマートウォッチとの歩数・睡眠連携機能などの新機能をリリース
3-3.グループ情報
当社の子会社であるアーバンフィットは、このたびジム利用時はもちろん、自宅でも利用できる総合的な健康管理の
ための会員専用アプリ「健活コーチアプリ」に新機能を実装しました。
今回の新機能によって、会員の皆様により安心で、かつ効果的なトレーニングのサポートが可能となりました。
今後も皆様のヘルスケアに貢献する便利な機能を提供し、より一層充実したサービスのご提供に努めてまいります。
＜追加機能 画面イメージ＞
2024年4月4日発表
29
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当社子会社のアーバンフィットが21店舗目の 「URBAN FIT24」
大阪・江坂駅前店をグランドオープン！
3-4.グループ情報
大阪府を中心に舗展開している24時間営業のフ
ィットネスジムを運営する株式会社アーバンフィ
ットはこの度「URBANFIT24江坂駅前店」を4月
6日（土）にグランドオープンいたしました。
「URBANFIT24」は最低限の内装・マシンを並
べるだけの従来型 24時間フィットネスジムとは
異なり会員様のライフパフォーマンス向上を目的
とした、充実の設備と上質な空間、ホスピタリテ
ィが高いサービスをご提供しています。
さらに2022年5月に医療介護クラウドサービス
大手の当社のグループ会社となったことでヘルス
ケアデータや ITを活用したオリジナルの「健活コ
ーチアプリ」や、理学療法士が監修し、個々の身
体に対応した運動プログラムを導入。より一層充
実したサービスをご提供いたします
2024年3月21日発表
30
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スポーツやウエルネス領域における新たな視点をまちづくりの手法に加える
「スポーツ・ウエルネス都市創生コンソーシアム」に参画
3-5.事業情報
わが国の少子・高齢化の進展に伴い、様々な社会課題
の解決が多くの分野で求められています。
しかしながら、これらの課題解決ができる高度専門職業
人材が不足しており、その育成が急務とされています。
筑波大学の発起により、企業とスポーツ関連団体とともに
協働で設立した「スポーツ・ウエルネス都市創生コンソーシア
ム」は、このような社会課題に対し、スポーツやウエルネス領
域における新たな視点を従来的なまちづくり手法に加えるこ
とで、社会課題を解決できるプラットフォームを開発するとと
もに、ビジネスを持続的に創造することを目的としており、当
社もこの活動に参画することを発表いたしました。
2024年3月13日発表
31
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超高齢社会のイノベーションに挑む企業を紹介する
『介護DX対談動画』をYouTubeチャンネルにて公開
3-6.導入事例情報
当社は介護業務における事務作業を効率化し、介護事業所運営の健全化を図るための業務用クラウドサービ
スをご提供しております。また超高齢社会に求められる「地域包括ケアシステム」の実現に寄与するために、自治体
や医師会及び介護サービス事業者向けの多職種間連携を可能にする地域連携型クラウドサービスをご提供してお
ります 。
このたび当社代表取締役社長のYouTubeチャンネル「カナミック山本拓真の超高齢社会にイノベーションを巻き
起こせ!」において、介護業務DXに取り組む先進事例としてカナミッククラウドサービスの活用事例を紹介する動画
配信をスタートしました。
2024年3月12日発表
32
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カナミックネットワークが
「健康経営優良法人2024」に認定
3-7.健康経営
地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに「従業員の健康管理を経営的な
視点で考え戦略的に取り組んでいる法人」として、経済産業省、厚生労働省および日本健康会議が共同で、特に優良な健康
経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する「健康経営優良法人 2024」に選定されました。
2023年11月6日発表
33
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当社子会社のアーバンフィットが20店舗目の「URBAN FIT24」
つくばみらい平店をグランドオープン！茨城県に初進出！
3-8.グループ情報
大阪府を中心に19店舗の24時間営業のフィット
ネスジムを運営する株式会社アーバンフィットは
この度茨城県初出店となる「URBANFIT24つく
ばみらい平店」を11月14日（火）にグランドオー
プンいたしました。
「URBANFIT24」は最低限の内装・マシンを並
べるだけの従来型 24時間フィットネスジムとは
異なり会員様のライフパフォーマンス向上を目的
とした、充実の設備と上質な空間、ホスピタリテ
ィが高いサービスをご提供しています。
さらに2022年5月に医療介護クラウドサービス
大手の当社のグループ会社となったことでヘルス
ケアデータや ITを活用したオリジナルの「健活コ
ーチアプリ」や、理学療法士が監修し、個々の身
体に対応した運動プログラムを導入。より一層充
実したサービスをご提供いたします
2023年10月26日発表
34
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当社子会社のアーバンフィットが24時間フィットネスジム
「URBAN FIT24」の内装空間における特許庁意匠登録を取得
3-9.グループ情報
当社子会社の株式会社アーバンフィットが、東京・ 大阪・愛知を中心に19店舗を展開する24時間
営業のフィットネスジム「URBANFIT24」の内装について、意匠登録が認定されました。
「URBANFIT24」は 「心も体も、活き活き、健康に。」をコンセプトに、おしゃれで居心地の良い
空間を実現。
最低限の内装・マシンを並べるだけの従来型24時間フィットネスジムとは異なる内装デザインが
評価され、意匠登録が認定されました。
2023年10月17日発表
35
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当社子会社のアーバンフィットが19店舗目の「URBAN FIT24」
名古屋鶴舞店をグランドオープン！愛知県に初進出！
3-10.グループ情報
大阪府を中心に18店舗の24時間営業フィットネスジムを
運営する当社子会社の株式会社アーバンフィットは、この度
愛知県初出店となる「URBANFIT24名古屋鶴舞店」を11月
4日（土）にグランドオープンいたしました。
「URBANFIT24」は最低限の内装・マシンを並べるだけ
の従来型24時間フィットネスジムとは異なり、会員様のライ
フパフォーマンス向上を目的とした充実の設備と上質な空間
そしてホスピタリティが高いサービスをご提供しています。
さらに、2022年5月に医療介護クラウドサービス大手の当
社のグループ会社となったことで、ヘルスケアデータやITを
活用したオリジナルの「健活コーチアプリ」や、理学療法士
が監修し個々の身体に対応した運動プログラムを導入。より
一層充実したサービスをご提供いたします。
36
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4
4.カナミック会社概要とビジネスモデル
主な事業
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37
商 号
株式会社 カナミックネットワーク
証券コード：3939
2022年4月4日
プライム市場へ移行
設 立
資本金
3億2,412万円（内資本準備金1億3,206万円）
グループ従業員数
289名（2024年3月末現在）
グループ会社
ソフトウェア開発（Webシステム、AI / IoT、アプリ）
24時間営業のフィットネスジム及びフランチャイズ運営
＜ 康纳美克（大连）科技有限公司＞
＜ 株式会社アーバンフィット＞
2000年（平成12年）10月20日
医療・介護・子育て分野におけるクラウドサービス提供事業
医療・介護・子育て分野におけるプラットフォームサービス事業
上場取引所
東京証券取引所プライム市場（証券コード：3939）
事業所
東京本社、名古屋営業所、大阪営業所、広島営業所、福岡営業所、沖縄営業所
4-1.カナミックグループ概要
Ruby言語を活かしたソフトウェア開発
＜株式会社Ruby開発＞
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や ま も と た く ま
山本 拓真
1978年京都府京都市生まれ
2000年大学卒業後、株式会社富士通システムソリューションズ（現富士通株式会社）に 入社
インターネットの事業部にて、自社プロダクトの企画開発や大規模受託開発などを経験
2005年株式会社カナミックネットワーク入社 取締役就任
2011年～東京大学高齢社会総合研究機構共同研究員
2012年～国立がん研究センター外来研究員
2014年株式会社カナミックネットワーク代表取締役社長 就任（現任）
2016年東証マザーズ上場
2018年一般社団法人日本スタートアップ支援協会 顧問（現任）
東証一部上場
2020年一般社団法人東京ニュービジネス協議会理事（現任）
2022年東証プライム市場へ移行
株式会社アーバンフィット取締役会長 就任（現任）
2023年株式会社Ruby開発 代表取締役社長就任（現任）
2024年文部科学省 アントレプレナーシップ推進大使（現任）
その他：厚生労働省、総務省等の医療・介護・保育・ICTに関わる委員会の委員や部会構成員などを歴任
4-2.社長紹介
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4-3. Purpose & Values
39
当社は「人生を抱きしめるクラウドで人と社会に貢献する」ことを
企業の存在意義としております。
今後、日本をはじめ世界各国が迎える「超高齢社会」をクラウド
プラットフォームでDX （デジタルトランスフォーメーション）すること
で、人類がウェルビーイングで持続可能な明るい未来を築くことに
貢献します。
Purpose & Values
カナミックネットワークの社名は「介護を生き生きと活性化させる
ネットワークサービスを提供する」という理念から「介護（カイゴ ）」
と「活性化（ダイナミック）」そして「ICT （ネットワーク）」の
３つのキーワードを掛け合わせて誕生しました。
社名の由来
4-4.私たちの目指すところ
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医療・介護・子育ての「多世代包括ケア」
行政・医療・介護行政・保育・健診
地方創生による
地域活性化
若者が働きやすい
まちづくり
CCRC
負担軽減
社会参加促進
子育て支援
子育て支援介護離職ゼロ
プラットフォームサービス
医療介護連携
フィンテック
Tポイント等
ファクタリング・給与前払い等
システム（AI、IoT、etc..）
ケアプラン x AI・遠隔医療 x IoT
多言語化・業務基幹システム
シェアリングエコノミー
スタッフ人材・介護施設
介護用品・車両
その他
インターネット購買
公的資金制度
インターネット広告
インターネット広告
ホームページ作成
介護業務システムは、法人・事業所ごとに導入
4-5.医療介護クラウドサービス
41
2階層
1階層
【有料対象顧客】
・自治体
・地域包括支援センター
・医師会
・中核病院
・在宅医
【有料対象顧客】
・地域包括支援センター
・ケアマネジャー
・介護サービス事業者
医師
（病院・在宅医療）
※他にも多数の
機能がございます
訪問看護師ケアマネジャー
ヘルパー
介護職
地域包括
支援センター
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情報共有システムは、地域全体に面で導入
4-6.医療介護クラウドサービス ソリューション
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2階層1階層
介護ソフトＡ
介護ソフトＢ
介護ソフトＣ
介護ソフトＤ
郵送
郵送
介護ソフトＡ
介護ソフトＢ
介護ソフトＣ
介護ソフトＤ
カナミッククラウドサービス
介護ソフトＡ
カナミッククラウドサービス
情報共有システムがない
状態。
バラバラの介護業務システ
ム導入はあり、情報共有
は郵送・FAX を利用 。
STEP.1
地域全体の情報共有に
カナミック（2階）が導入され、
情報共有が円滑になるが
現場は紙運用が残る。
STEP.2
介護業務システム（1 階）を
カナミッククラウドにすると、
介護の現場の事務業務が
効率化されてペーパレス化が
進む。
STEP.3
介護事業経営を支える
クラウド ERP
4-7.医療介護クラウドサービス:介護業務システム
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1階層
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営業管理
（SFA）
帳票作成
医療・介護保険請求
（レセプト）
給与計算
債権管理
経営分析
患者ごとに
部屋を作成
システム画面＜TOP画面＞
4-8.医療介護クラウドサービス:情報共有システム
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・自治体
・医師会
・中核病院
・在宅医
2階層:管理者
2階層
管理者より招待さ
れた患者の担当
関係者のみ部屋
に入れる
患者状態の
変化がわかる
患者部屋
トップ画面の
タブ表示
患者ごとの
定型化された
連携情報
・フェイスシート
（連携基本情報）
・カレンダー
（関係者予定）
・お薬手帳
（薬剤情報共有）
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日々の変化を共有
するケアレポート
・患者情報シート
・連絡帳
・ケアプラン
・バイタル情報
・食事・水分、排泄
・訪問看護指示書
・診療情報提供書
等
4-9.子育て支援システム
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・ 自治体と母親父親を繋ぐ、ニュース配信・イベント配信機能
・ 電子母子手帳機能を拡張した、子供のブログ機能
・ ママ友ネットワークのSNS 機能など
地方創生事業等にて活用
4-10.プラットフォーム化による収益拡大
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本説明において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」
（forward-lookingstatements）を含みます。
これらは、現在における見込み 、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、
実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらのリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利 、
通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
今後、 新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は本発表
に含まれる「見通し情報」の更新 ・修正をおこなう義務を負うものではありません。
注意事項
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47
1
2024年５月９日
各 位
会社名 楽 天 銀 行 株 式 会社
代表者名 代表取締役社長 永井 啓之
（コード番号：5838 東証プライム市場）
問い合わせ先 企画本部長 岡崎 博和
TEL. 050-5581-6120
株主優待制度の変更（対象となる個人口座支店の追加）に関するお知らせ
当行は、2024年２月22日付の「株主優待制度の導入に関するお知らせ」にて新たに株主優待制度を導入す
る旨を公表しておりましたが、優待対象となる個人口座について、新たに４支店を追加することを決定いたし
ましたので、お知らせいたします。
記
１. 優待対象となる支店の追加
2024年３月末日の株主名簿に記載された100株（１単元）以上を保有する株主さまを対象として提供す
る株主優待の対象となる支店に、以下の太字で示した４支店を追加し、従前の計49支店から、計53支店
に拡充いたします。
ジャズ マーチ アロハ ハウス テナー
ロック ピアノ ハープ ロンド タイコ
サンバ ドラム ラテン ビオラ ポップ
ワルツ チェロ タクト コンガ オンプ
オペラ ソナタ アリア ベース モダン
タンゴ エンカ ギター テンポ ノエル
サルサ テクノ ボレロ ソング バンド
ダンス ホルン マンボ ポルカ コード
リズム アルト カノン スネア ひかり
ビート フーガ エレキ シンセ 第一生命
JREはやぶさ JREとき JREこまち
２. 留意事項
給与受取（１で示した支店の個人名義個人口座での給与又は賞与の受取）特典の判定は、2024年５月１日
から５月末日の給与受取有無にて行います。なお、JRE BANKの３支店については、サービス開始が本日５
月９日開始であることから、2024年５月９日から５月末日の給与受取有無にて行います。また、「給与振
込」以外の電文で受け取った場合、当行で給与受取があったと判断されず、特典を受けることができませ
んのであらかじめご了承ください。
優待内容については別紙をご参照ください。なお今後変更となる可能性がございますのであらかじめご了
承ください。
今回の株主優待の申込みについては、2024年６月にお送りする株主総会招集ご通知に同封するご案内に
沿って当行ウェブサイトにアクセスし、株主番号等を入力する必要があります。
本リリースの内容は、証券の募集や勧誘を目的としたものではありません。
以 上
2
別 紙
【楽天銀行株式会社 2024年３月末株主優待制度概要】
（１） 対象となる株主
2024年３月末日時点で、株主名簿に記載された100株（１単元）以上を保有する株主さまを対象として
実施します。2024年３月末日時点の株主名簿に記載されるためには、権利付き最終日（2024年３月27日）
の取引終了時点で株式を保有している必要があります。
なお、上記「1. 優待対象となる支店の追加」で示した個人名義個人口座が今回の優待対象となります。
（２） 優待内容
商品名 優待内容 給与受取特典
① 円定期預金
（預入上限300万円まで）
優待期間中、毎月初に当行の提示する
6か月円定期預金金利+0.25%の金利優遇
さらに+0.25％優遇
② 外貨定期預金（円からの預
入のみ、通貨は不問）
優待期間中、１ヵ月以上の預入期間定期へ
１万通貨以上の預入で500円キャッシュバック
さらに500円
（計1,000円）
③ 楽天デュアル定期預金
（通貨は不問）
優待期間中、100万円以上の預入で750円キャッ
シュバック
さらに750円
（計1,500円）
④ 楽天エクステ預金
フラット10年
優待期間中、200万円以上の預入で10,000円キ
ャッシュバック
さらに10,000円
（計20,000円）
⑤ 楽天エクステ預金
フラット15年
優待期間中、200万円以上の預入で10,000円キ
ャッシュバック
さらに10,000円
（計20,000円）
⑥ 楽天エクステ預金
ステップアップ10年
優待期間中、200万円以上の預入で10,000円キ
ャッシュバック
さらに10,000円
（計20,000円）
⑦ 楽天銀行住宅ローン
（変動金利型）
優待期間中の融資実行時、
融資事務手数料30,000円キャッシュバック
さらに30,000円
（計60,000円）
⑧ 楽天銀行フラット35
優待期間中の融資実行時、
融資事務手数料10,000円キャッシュバック
さらに10,000円
（計20,000円）
※記載の①から⑧までの優待は選択制ではなく、対象の株主さまは全ての優待についてご利用いただくこと
ができます。
2024年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年５月９日
上 場 会 社名焼津水産化学工業株式会社上場取引所東
コ ー ド 番号2812URLhttps://www.yskf.jp
代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）山田潤
問合せ先責任者（役職名）経営統括本部経理部長（氏名）守谷充雄（TEL）054-202-6044
定時株主総会開催予定日未定配当支払開始予定日―
有価証券報告書提出予定日未定
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無：無
（百万円未満切捨て）
１．2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）
（１）連結経営成績
（％表示は対前期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2024年３月期13,2503.3145△55.9191△50.9104△60.9
2023年３月期12,8295.9329△45.0391△40.1268△64.5
（注）包括利益2024年３月期486百万円（40.2％）2023年３月期347百万円（
50.2
％）
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
営業利益率
円 銭円 銭％％％
2024年３月期9.22－0.60.91.1
2023年３月期23.01－1.41.82.6
（参考）持分法投資損益2024年３月期－百万円2023年３月期－百万円
（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産
百万円百万円％円 銭
2024年３月期21,63319,22688.91,680.34
2023年３月期21,07318,91789.81,663.12
（参考）自己資本2024年３月期
19,226
百万円2023年３月期
18,917
百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円百万円百万円百万円
2024年３月期△239△836△1824,244
2023年３月期△130△279△1,2705,503
２．配当の状況
年間配当金
配当金総額
（合計）
配当性向
（連結）
純資産
配当率
（連結）
第１四半期末第２四半期末第３四半期末
期末合計
円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％
2023年３月期－10.00－14.0024.00277104.31.5
2024年３月期－10.00－－10.00114108.50.6
2025年３月期（予想）－－－－－－
（注）2024年２月５日付で公表しました「2024年３月期配当予想の修正（無配）及び株主優待制度の廃止に関する
お知らせ」に記載の通り、株式会社JumpLifeによる当社の普通株式に対する公開買付けをふまえて、2025年
３月期の期末配当は行いません。また、株式会社JumpLifeによる当社の普通株式に対する公開買付けが成
立し、所定の手続きを経て上場廃止となる予定であることから、2025年３月期の配当予想は記載しておりま
せん。
３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）
2024年４月８日公表の「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会開催の
お知らせ」のとおり、当社は一連の手続きを経て、2024年６月６日をもって上場廃止予定であることから、2025年３
月期の連結業績予想を記載しておりません。
※注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規－社（社名）、除外－社（社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
②①以外の会計方針の変更：無
③会計上の見積りの変更：無
④修正再表示：無
（３）発行済株式数（普通株式）
①期末発行済株式数（自己株式を含む）
2024年３月期11,450,398株2023年３月期11,450,398株
②期末自己株式数
2024年３月期8,193株2023年３月期75,999株
③期中平均株式数
2024年３月期11,379,367株2023年３月期11,669,277株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除
く）への株式報酬制度のために設定した信託口が保有する当社株式数が含まれております。
（参考）個別業績の概要
１．2024年３月期の個別業績（2023年４月１日～2024年３月31日）
（１）個別経営成績
（％表示は対前期増減率）
売上高営業利益経常利益当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2024年３月期10,5776.7143△54.0197△47.6113△58.0
2023年３月期9,9151.0311△45.7376△40.3269△64.0
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭円 銭
2024年３月期9.95－
2023年３月期23.10－
（２）個別財政状態
総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産
百万円百万円％円 銭
2024年３月期21,17119,10290.21,669.48
2023年３月期20,64018,78391.01,651.37
（参考）自己資本2024年３月期19,102百万円2023年３月期18,783百万円
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2024年４月８日公表の「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会開催
のお知らせ」のとおり、当社は一連の手続きを経て、2024年６月６日をもって上場廃止予定であることから、2025
年３月期の連結業績予想を記載しておりません。
また、有価証券報告書の免除申請を提出する予定であることから、有価証券報告書提出日を未定としておりま
す。
焼津水産化学工業株式会社（2812）2024年３月期決算短信
1
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況................................................................................................2
（１）当期の経営成績の概況....................................................................................2
（２）当期の財政状態の概況....................................................................................2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況.....................................................................3
（４）今後の見通し................................................................................................4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方..................................................................4
３．連結財務諸表及び主な注記....................................................................................5
（１）連結貸借対照表.............................................................................................5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書............................................................7
（３）連結株主資本等変動計算書..............................................................................9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書........................................................................10
（５）連結財務諸表に関する注記事項........................................................................12
（継続企業の前提に関する注記）...........................................................................12
（セグメント情報等）..........................................................................................12
（１株当たり情報）.............................................................................................15
（重要な後発事象）.............................................................................................15
焼津水産化学工業株式会社（2812）2024年３月期決算短信
2
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得の環境が改善し、緩やかな回復が続いているものの、個人消
費全体では物価高が継続していることによる影響等で持ち直しに足踏みがみられています。また、世界的な金融引
締めに伴う影響や、中国経済の減速懸念、中東情勢の長期化など、今後の景気下振れリスクへの注意が必要な状況
にあります。
食品業界においては、外食需要がインバウンド需要も相まって引き続き回復しており、食料品消費支出について
も回復傾向がみられています。
このような環境のなか、当社グループでは、2027年３月期までの中期経営計画に基づき、「価値創造の加速」を
経営ビジョンとして、（1）安全・安心の向上、（2）国内事業（調味料、機能性）の強化、（3）海外展開の加速、（4）新
たな事業分野の創出の４つの基本戦略へ経営資源を投入しております。また、当社では「資本効率の追求」を重要
な経営課題と捉え、人財・設備への投資、株主還元、新規事業分野への投資を実施することなどで企業価値の向上
を図っていくことを決定しております。
連結売上高につきましては、水産物セグメントの売上高は減少したものの調味料、機能食品及びその他セグメン
トの売上高が増加したことから、132億50百万円（前年同期比４億21百万円、3.3％増）となりました。利益面につ
きましては、販売費及び一般管理費の経費削減のほか、製造コスト上昇に伴う販売価格の改定や生産性改善への取
組みを行っているものの、原材料価格等の上昇や取引先との値上げ交渉の妥結の遅れに伴い採算性が悪化したこと
から、連結営業利益は１億45百万円（同１億84百万円、55.9％減）となりました。また、連結経常利益は、１億91
百万円（同１億99百万円、50.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億４百万円（同１億63百万円、60.9
％減）となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
（調味料）
調味料は、主に加工食品メーカー向けの液体調味料や粉体調味料の製造販売及び各種香辛料の製造販売に関する
セグメントです。市場伸長が高い昆布・エビ調味料の販売強化や販売価格の改定に取り組み、液体調味料、粉体調
味料の売上高が増加しました。その結果、調味料セグメントの売上高は、68億48百万円（前年同期比２億77百万
円、4.2％増）となりました。セグメント利益は、原材料価格等の上昇や取引先との値上げ交渉の妥結の遅れによ
り採算性が悪化したほか、販売費及び一般管理費の増加により４億16百万円（同７百万円、1.8％減）となりまし
た。
（機能食品）
機能食品は、機能性食品素材及び機能食品の製造販売に関するセグメントです。機能食品は主力商品の苦戦が続
いているものの、機能性食品素材は注力素材であるアンセリンが堅調に推移したことなどから売上高が増加しまし
た。その結果、機能食品セグメントの売上高は、27億20百万円（同61百万円、2.3％増）となりました。セグメン
ト利益は、健康食品通信販売に係る広告宣伝費等の減少により販売費及び一般管理費は減少したものの、原材料価
格の上昇や団地工場のリニューアルに伴う減価償却費の増加等により採算性が悪化したことから、４億16百万円
（同50百万円、10.8％減）となりました。
（水産物）
水産物は、主に冷凍鮪の原料販売及び加工製品の製造販売に関するセグメントです。中国向け海外販売が減少し
たほか、国内向けでは消費の低迷により外食・量販中心に販売数量は伸び悩み、低調な販売となりました。その結
果、水産物セグメントの売上高は、23億48百万円（同１億73百万円、6.9％減）となりました。セグメント利益は、
運賃等の販売経費や光熱費、修繕費等でコスト削減を図りましたが、原料原価高や売上高の減収等により、４百万
円（同34百万円、89.6％減）となりました。
（その他）
その他は、化粧品通信販売及びその他商品の販売に関するセグメントです。その他商品の海外向け販売が伸長
し、その他セグメントの売上高は、13億33百万円（同２億55百万円、23.6％増）となりました。セグメント利益
は、仕入価格の上昇や販管費及び一般管理費増加等により、19百万円（同４百万円、20.3％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産の総額は、前連結会計年度末に比べ５億59百万円増加し、216億33百万円とな
りました。
焼津水産化学工業株式会社（2812）2024年３月期決算短信
3
流動資産は、受取手形及び売掛金が５億45百万円、原材料及び貯蔵品が５億34百万円増加した一方、現金及び預
金が12億59百万円、商品及び製品が１億49百万円減少したこと等により２億85百万円減少し、136億24百万円とな
りました。
固定資産は、団地工場のリニューアル工事完了に伴い建設仮勘定が２億19百万円減少した一方で機械装置及び運
搬具が６億12百万円増加したことにより有形固定資産が３億３百万円増加したほか、保有株式の時価の上昇により
投資有価証券が５億26百万円増加したこと等により８億44百万円増加し、80億８百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等が15百万円、未払消費税等が14百万円増加したこと等により85百万円増加し、19億16
百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債が１億65百万円増加したこと等により１億64百万円増加し、４億89百万円となりまし
た。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が１億４百万円となった一方で、配当金の支払い２億74百万円によ
り利益剰余金が１億69百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が３億81百万円増加したことから３億９
百万円増加し、192億26百万円となりました。
この結果、自己資本比率は88.9％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は42億44百万円となり、前連結会
計年度末比12億59百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、減少した資金は２億39百万円（前年同期比１億９百万円減）となり
ました。この内訳の主なものは、減価償却費４億88百万円、税金等調整前当期純利益１億59百万円等の増加要因
に対し、売上債権の増加額５億45百万円、棚卸資産の増加額４億25百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、減少した資金は８億36百万円（同５億57百万円減）となりました。
この内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出８億22百万円等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は１億82百万円（同10億87百万円増）となりました。
この内訳の主なものは、配当金の支払額２億74百万円等の減少要因によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期
自己資本比率（%）87.686.488.089.888.9
時価ベースの自己資本比率（%）52.753.149.146.175.5
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（%）
46.171.441.7－－
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）
728496293－－
（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。なお、控除する自己株式数につ
いては、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式を含めております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
焼津水産化学工業株式会社（2812）2024年３月期決算短信
4
（４）今後の見通し
2024年４月８日公表の「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会開催
のお知らせ」のとおり、当社は一連の手続きを経て2024年６月６日をもって上場廃止予定であることから、2025年
３月期の業績予想を記載しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは当面日本基準を適用することとしております。なお、国際財務報告基準の採用につきましては、今後
の海外売上高比率の動向及び我が国における任意適用状況等を勘案しながら検討していく方針です。
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5
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度
（2023年３月31日）
当連結会計年度
（2024年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金8,089,3756,830,141
受取手形及び売掛金2,941,1273,486,966
商品及び製品1,287,5931,137,700
仕掛品104,847143,397
原材料及び貯蔵品1,316,1261,850,962
その他172,065176,822
貸倒引当金△1,000△1,200
流動資産合計13,910,13613,624,790
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）1,396,7541,307,734
機械装置及び運搬具（純額）596,6981,209,568
土地2,603,1752,594,122
リース資産（純額）17,13610,946
建設仮勘定220,2201,056
その他（純額）83,86097,483
有形固定資産合計4,917,8465,220,911
無形固定資産63,13256,832
投資その他の資産
投資有価証券1,742,3622,268,993
退職給付に係る資産222,563266,003
繰延税金資産12,63512,642
その他209,593187,690
貸倒引当金△4,321△4,321
投資その他の資産合計2,182,8342,731,009
固定資産合計7,163,8138,008,753
資産合計21,073,94921,633,543
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6
（単位：千円）
前連結会計年度
（2023年３月31日）
当連結会計年度
（2024年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金1,098,7721,111,881
リース債務6,8086,713
未払法人税等19,63334,965
未払消費税等14,47729,367
賞与引当金133,618145,471
圧縮未決算特別勘定7,721－
その他550,477588,517
流動負債合計1,831,5091,916,918
固定負債
リース債務12,0415,327
繰延税金負債238,175403,556
退職給付に係る負債33,54429,877
役員株式給付引当金41,63851,049
固定負債合計325,399489,810
負債合計2,156,9082,406,729
純資産の部
株主資本
資本金3,617,6423,617,642
資本剰余金3,414,1333,446,122
利益剰余金11,436,28411,266,648
自己株式△73,837△8,184
株主資本合計18,394,22318,322,229
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金522,818904,584
その他の包括利益累計額合計522,818904,584
純資産合計18,917,04119,226,814
負債純資産合計21,073,94921,633,543
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7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度
（自2022年４月１日
至2023年３月31日）
当連結会計年度
（自2023年４月１日
至2024年３月31日）
売上高12,829,10013,250,767
売上原価9,987,53510,624,118
売上総利益2,841,5652,626,648
販売費及び一般管理費2,511,5812,481,085
営業利益329,984145,563
営業外収益
受取利息787753
受取配当金34,37436,773
受取賃貸料17,66221,591
補助金収入16,4972,454
その他23,14721,511
営業外収益合計92,46783,084
営業外費用
支払利息1,489633
投資事業組合運用損7,53114,926
損害賠償金2,0582,132
減価償却費7,4719,070
その他12,8749,950
営業外費用合計31,42536,713
経常利益391,026191,934
特別利益
固定資産売却益1991,584
投資有価証券売却益5,6761,446
保険収益8,440－
圧縮未決算特別勘定戻入額－7,721
特別利益合計14,31710,753
特別損失
固定資産除却損5,38111,364
災害損失969－
減損損失－18,757
損害賠償金－5,181
固定資産圧縮損－7,721
圧縮未決算特別勘定繰入額7,721－
特別損失合計14,07243,025
税金等調整前当期純利益391,270159,662
法人税、住民税及び事業税107,21455,644
法人税等調整額15,502△969
法人税等合計122,71754,675
当期純利益268,553104,986
非支配株主に帰属する当期純利益－－
親会社株主に帰属する当期純利益268,553104,986
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連結包括利益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度
（自2022年４月１日
至2023年３月31日）
当連結会計年度
（自2023年４月１日
至2024年３月31日）
当期純利益268,553104,986
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金78,621381,766
その他の包括利益合計78,621381,766
包括利益347,174486,753
（内訳）
親会社株主に係る包括利益347,174486,753
非支配株主に係る包括利益－－
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本その他の包括利益累計額
純資産合計
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
その他有価
証券評価差
額金
その他の包
括利益累計
額合計
当期首残高3,617,6423,422,85613,028,170△1,178,42318,890,246444,196444,19619,334,442
当期変動額
剰余金の配当△284,053△284,053△284,053
親会社株主に帰属す
る当期純利益
268,553268,553268,553
自己株式の取得△504,702△504,702△504,702
自己株式の消却△3,169△1,576,3851,579,554－－
自己株式の処分△5,55429,73424,18024,180
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額（純
額）
78,62178,62178,621
当期変動額合計－△8,723△1,591,8851,104,585△496,02378,62178,621△417,401
当期末残高3,617,6423,414,13311,436,284△73,83718,394,223522,818522,81818,917,041
当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）
（単位：千円）
株主資本その他の包括利益累計額
純資産合計
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
その他有価
証券評価差
額金
その他の包
括利益累計
額合計
当期首残高3,617,6423,414,13311,436,284△73,83718,394,223522,818522,81818,917,041
当期変動額
剰余金の配当△274,623△274,623△274,623
親会社株主に帰属す
る当期純利益
104,986104,986104,986
自己株式の取得△693△693△693
自己株式の消却－－
自己株式の処分31,98966,34698,33698,336
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額（純
額）
381,766381,766381,766
当期変動額合計－31,989△169,63665,653△71,993381,766381,766309,772
当期末残高3,617,6423,446,12211,266,648△8,18418,322,229904,584904,58419,226,814
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度
（自2022年４月１日
至2023年３月31日）
当連結会計年度
（自2023年４月１日
至2024年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益391,270159,662
減価償却費441,398488,377
退職給付に係る資産及び負債の増減額12,613△47,106
貸倒引当金の増減額（△は減少）－200
賞与引当金の増減額（△は減少）△49011,852
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）9,8929,411
受取利息及び受取配当金△35,161△37,526
支払利息1,489633
為替差損益（△は益）257276
投資事業組合運用損益（△は益）7,53114,926
有形固定資産除却損5,38111,364
有形固定資産売却損益（△は益）△199△1,584
投資有価証券売却損益（△は益）△5,676△1,446
減損損失－18,757
固定資産圧縮損－7,721
補助金収入△16,497△2,454
保険収益△8,440－
売上債権の増減額（△は増加）△130,816△545,838
棚卸資産の増減額（△は増加）△467,619△425,111
その他の流動資産の増減額（△は増加）△45,528△85,618
その他の固定資産の増減額（△は増加）△33,12721,903
仕入債務の増減額（△は減少）323,23313,109
未払消費税等の増減額（△は減少）△64,24633,973
その他の流動負債の増減額（△は減少）△23,80438,606
その他44△475
小計361,505△316,385
利息及び配当金の受取額35,16137,562
利息の支払額△1,537△633
法人税等の支払額△550,784△55,194
法人税等の還付額092,364
補助金の受取額16,4972,454
保険金の受取額8,440－
営業活動によるキャッシュ・フロー△130,717△239,832
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11
（単位：千円）
前連結会計年度
（自2022年４月１日
至2023年３月31日）
当連結会計年度
（自2023年４月１日
至2024年３月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△2,754,000△2,754,000
定期預金の払戻による収入2,754,0002,754,000
有形固定資産の取得による支出△299,803△822,554
有形固定資産の除却による支出△1,425△7,909
有形固定資産の売却による収入－1,785
無形固定資産の取得による支出△4,372△14,872
投資有価証券の取得による支出△1,839△1,844
投資有価証券の売却による収入25,1509,089
出資金売却による収入3,168－
投資活動によるキャッシュ・フロー△279,121△836,305
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）△500,000－
自己株式の取得による支出△505,363△693
自己株式の売却による収入24,18098,336
配当金の支払額△283,297△274,273
リース債務の返済による支出△6,189△6,189
財務活動によるキャッシュ・フロー△1,270,670△182,820
現金及び現金同等物に係る換算差額△257△276
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,680,767△1,259,234
現金及び現金同等物の期首残高7,184,1425,503,375
現金及び現金同等物の期末残高5,503,3754,244,141
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12
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１.報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
（２）各種報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、調味料、機能食品、水産物及びその他の食品等の製造・販売業務を営んでおり、製品・サ
ービス別のセグメントである「調味料」、「機能食品」及び「水産物」の３つを報告セグメントとしておりま
す。
「調味料」は各種エキス、各種オイル、各種スープ、各種粉体調味料、各種具材・惣菜、風味調味料、各種
低塩調味料、調味料類受託加工、各種わさび類他香辛料等を生産しております。
「機能食品」は各種海洋機能性素材（グルコサミン類、キチン・キトサン・オリゴ糖類、ペプチド類、フコ
ース、フコイダン）、各種機能食品、各種機能食品受託加工等を生産しております。
「水産物」は冷凍マグロ加工、水産物問屋業、倉庫業等を行っております。
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の
原則及び手続きに準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
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３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１
合計
調整額
（注）２
連結財務諸表
計上額
（注）３
調味料機能食品水産物計
売上高
（1）外部顧客への売上高
6,570,6512,658,2072,521,39111,750,2491,078,85012,829,100－12,829,100
（2）セグメント間の内部
売上高又は振替高
4,0956010,62514,782－14,782△14,782－
計
6,574,7462,658,2672,532,01611,765,0311,078,85012,843,882△14,78212,829,100
セグメント利益
423,801467,23638,987930,02424,515954,540△624,556329,984
セグメント資産
6,755,9662,497,6781,070,16510,323,809382,55610,706,36510,367,58321,073,949
その他の項目
減価償却費
291,84271,63024,283387,7564,835392,59148,806441,398
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
61,942230,76730,100322,8104,837327,64729,837357,484
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。
２.調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△624,556千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務、経理部門等管理部門に係る経費でありま
す。
（2）セグメント資産の調整額10,367,583千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものは親会社の資金（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額48,806千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり
ます。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１
合計
調整額
（注）２
連結財務諸表
計上額
（注）３
調味料機能食品水産物計
売上高
（1）外部顧客への売上高
6,848,5932,720,0782,348,22211,916,8941,333,87213,250,767－13,250,767
（2）セグメント間の内部
売上高又は振替高
308－6,8307,138－7,138△7,138－
計
6,848,9012,720,0782,355,05211,924,0321,333,87213,257,905△7,13813,250,767
セグメント利益
416,199416,6144,052836,86519,531856,396△710,832145,563
セグメント資産
6,941,6833,129,1311,086,26411,157,078487,43011,644,5099,989,03421,633,543
その他の項目
減価償却費
286,042132,48220,223438,7486,597445,34643,030488,377
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
149,906606,3908,410764,70813,921778,62948,851827,481
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。
２.調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△710,832千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務、経理部門等管理部門に係る経費でありま
す。
（2）セグメント資産の調整額9,989,034千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものは親会社の資金（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額43,030千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり
ます。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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15
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前連結会計年度
（2023年３月31日）
当連結会計年度
（2024年３月31日）
（1）１株当たり純資産額1,663円12銭1,680円34銭
項目
前連結会計年度
（自2022年４月１日
至2023年３月31日）
当連結会計年度
（自2023年４月１日
至2024年３月31日）
（2）１株当たり当期純利益23円01銭９円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）268,553104,986
普通株主に帰属しない金額（千円）－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
268,553104,986
期中平均株式数（株）11,669,27711,379,367
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．当社は監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする信託を通じた株式報酬
制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上し
ております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１
株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結
会計年度68,384株、当連結会計年度－株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度49,922株、当連結会計年度
63,123株）。
（重要な後発事象）
（株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について）
I．株式併合について
当社は、2024年４月８日開催の取締役会（以下「本取締役会」といいます。）において、2024年５月16日開催
予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）に、第１号議案「株式併合の件」及び第２号議案
「定款一部変更の件」をそれぞれ付議することを決定いたしました。
１．株式併合を行う目的及び理由
当社が2024年４月８日に公表した「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する
臨時株主総会開催のお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、JumpLife株式会社（以下「公開買付
者」といいます。）は、東京証券取引所スタンダード市場に上場している当社株式の全てを取得することに
より、当社を公開買付者の完全子会社とすることを目的に、2024年２月６日から2024年３月26日までの33営
業日を公開買付けにおける買付け等の期間とする当社株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」とい
います。）を実施いたしました。
本公開買付けの結果、公開買付者は、本公開買付けの決済の開始日である2024年３月29日をもって、当社
の親会社に該当することとなりました。
上記のとおり本公開買付けが成立いたしましたが、公開買付者は、本公開買付けにより、当社株式の全て
（但し、当社が所有する自己株式を除きます。）を取得できなかったことから、当社は、公開買付者の要請
を受け、2024年４月８日開催の当社取締役会において、2024年５月16日開催予定の臨時株主総会にて株主の
皆様のご承認をいただくことを条件として、当社の株主を公開買付者のみとするために、本株式併合を実施
することを本臨時株主総会に付議することを決議いたしました。本株式併合により、公開買付者以外の株主
の皆様の所有する株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。
２．株式併合の要旨
焼津水産化学工業株式会社（2812）2024年３月期決算短信
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（１）株式併合の日程
①臨時株主総会基準日公告日2024年３月16日（土）
②臨時株主総会基準日2024年３月31日（日）
③取締役会決議日2024年４月８日（月）
④本臨時株主総会開催日2024年５月16日（木）（予定）
⑤整理銘柄指定日2024年５月16日（木）（予定）
⑥最終売買日2024年６月５日（水）（予定）
⑦上場廃止日2024年６月６日（木）（予定）
⑧本株式併合の効力発生日2024年６月10日（月）（予定）
（２）株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合比率
当社株式1,430,275株を１株に併合いたします。
③減少する発行済株式総数
11,442,198株
④効力発生前における発行済株式総数
11,442,205株
（注）当社は、本取締役会において、2024年６月７日付で自己株式8,193株（2024年３月31日時点で当
社が所有する自己株式の全部に相当します。）を消却することを決議しておりますので、「効力
発生前における発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を記載しております。
⑤効力発生後における発行済株式総数
７株
⑥効力発生日における発行可能株式総数
28株
⑦１株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる
金銭の額
上記「１．株式併合を行う目的及び理由」に記載のとおり、本株式併合により、公開買付者以外の株
主の皆様が保有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。
本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（合計した数に１株に満たない端数
がある場合には、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を売却し、その端数に応じて、
その売却により得られた代金を株主の皆様に交付します。
当該売却について、当社は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じで
す。）第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て公開買付者に
売却することを予定しております。
この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合は、株主の皆様の保有する当社株
式の数に、本公開買付価格と同額である1,438円を乗じた金額に相当する金銭を、株主の皆様に交付でき
るような価格に設定する予定です。
（３）上場廃止となる見込み
上記「１．株式併合を行う目的及び理由」に記載のとおり、当社は、当社の株主を公開買付者のみとする
ため、本臨時株主総会において株主の皆様からご承認いただくことを条件として、本株式併合を実施し、そ
の結果、当社株式は東京証券取引所における上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定で
焼津水産化学工業株式会社（2812）2024年３月期決算短信
17
す。
日程といたしましては、2024年５月16日から2024年６月５日までの間、整理銘柄に指定された後、2024年
６月６日をもって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所スタンダード市場に
おいて取引することはできません。
II．定款一部変更について
１．定款変更の目的
（１）第１号議案が本臨時株主総会において原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合に
は、会社法第182条第２項の定めに従って、当社の発行可能株式総数は28株となります。この点を明確に
するために、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第６条（発行可能株式総数）を変更
するものであります。
（２）第１号議案が本臨時株主総会において原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合に
は、当社の発行済株式総数は７株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併
合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃
止するため、定款第７条（単元株式数）、第８条（単元未満株式についての権利）及び第９条（単元未
満株式の買増し）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。
（３）第１号議案が本臨時株主総会において原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合に
は、１株以上の当社株式を所有する者は公開買付者のみとなり、また、本株式併合の実施に伴い当社株
式は上場廃止となるため、株主総会資料の電子提供制度に係る規定はその必要性を失うことになりま
す。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第17条（電子提供措置等）の全文を
削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。
２．定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。なお、本議案に係る定款変更は、本臨時株主総会において第１
号議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生することを条件として、本株式併合の効力発生
日である2024年６月10日に効力が発生するものといたします。
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（下線部は変更部分）
現行定款変更案
第１章総則
第１条～第５条（条文省略）
第２章株式
（発行可能株式総数）
第６条当会社の発行可能株式総数は、5,000万株とする。
（単元株式数）
第７条当会社の単元株式数は、100株とする。
（単元未満株式についての権利）
第８条当会社の株主は、その有する単元未満株式について
次の権利以外の権利を行使することができない。
１会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び
募集新株予約権の割当てを受ける権利
４次条に定める請求をする権利
（単元未満株式の買増し）
第９条当会社の単元未満株式を有する株主は、株式取扱規
則に定めるところにより、その有する単元未満株式
の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡す
ことを請求することができる。
第10条～第11条（条文省略）
第３章株主総会
第12条～第16条（条文省略）
（電子提供措置等）
第17条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書
類等の内容である情報について、電子提供措置をとる
ものとする。
②当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令
で定めるものの全部または一部について、議決権の
基準日までに書面交付請求した株主に対して交付す
る書面に記載しないことができる。
第18条～第36条（条文省略）
第１章総則
第１条～第５条（現行どおり）
第２章株式
（発行可能株式総数）
第６条当会社の発行可能株式総数は、28株とす
る。
（削除）
（削除）
（削除）
第７条～第８条（現行どおり）
第３章株主総会
第９条～第13条（現行どおり）
（削除）
第14条～第32条（現行どおり）
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３．定款変更の日程
2024年６月10日（予定）
４．定款変更の条件
本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じ
ることを条件といたします。
５．１株当たり情報に及ぼす影響
該当株式併合が当連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。
１株当たり純資産2,746,687,753円14銭
１株当たり当期純利益14,998,135円85銭
（取得による企業結合）
当社は、2024年４月８日開催の取締役会において、真富士屋食品株式会社（以下、「真富士屋食品」といい
ます。）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年４月23日付で真富士屋食品の全株式を
保有する大関株式会社と株式譲渡契約を締結しました。企業結合の概要は以下の通りです。
１．被取得企業の概要
被取得企業の名称：真富士屋食品株式会社
事業の内容：液体食品、レトルト食品、乾燥食品等の製造販売
２．企業結合を行った主な理由
中期経営計画の戦略に基づき、中食・外食分野の事業拡大を目的として、当該分野の製品開発力および製造
供給能力の強化を図るため。
３．企業結合日
2024年４月23日
４．企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
５．結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
６．取得する議決権比率
100%
７．取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2024年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年5月9日
上場会社名株式会社 松風上場取引所東
コード番号7979URL
https://www.shofu.co.jp/
代表者（役職名）代表取締役社長 社長執行役員
（氏名）
髙見 哲夫
問合せ先責任者（役職名）財務部長（氏名） 森本 隆TEL 075-561-1112
定時株主総会開催予定日2024年6月25日配当支払開始予定日2024年6月5日
有価証券報告書提出予定日2024年6月25日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2024年3月期の連結業績（2023年4月1日～2024年3月31日）
（1） 連結経営成績
（％表示は対前期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2024年3月期35,08010.74,70923.15,11820.83,65516.6
2023年3月期31,67812.63,82418.94,23815.83,13523.1
（注）包括利益2024年3月期 7,157百万円（99.7％）2023年3月期 3,584百万円（6.5％）
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産経常利益率売上高営業利益率
円 銭円 銭％％％
2024年3月期206.18205.259.510.913.4
2023年3月期176.10175.139.210.012.1
（参考）持分法投資損益2024年3月期△7百万円2023年3月期9百万円
（2） 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円％円 銭
2024年3月期50,09341,60982.72,336.04
2023年3月期43,72735,51580.81,996.64
（参考）自己資本2024年3月期41,448
百万円2023年3月期35,342百万円
（3） 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高
百万円百万円百万円百万円
2024年3月期3,089△1,295△2,0969,024
2023年3月期3,170△1,290△1,4578,830
2. 配当の状況
年間配当金
配当金総額
（合計）
配当性向
（連結）
純資産
配当率
（連結）
第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計
円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％
2023年3月期―15.00―42.0057.001,01132.43.0
2024年3月期―20.00―42.0062.001,10030.12.9
2025年3月期（予想）―36.00―26.00―40.7
（注）1 2023年3月期期末配当金の内訳 創立100周年記念配当 10円00銭
2 当社は、2024年10月1日を効力発生日として、普通株式を1株につき2株の割合で株式分割を実施する予定です。
2025年3月期（予想）の第2四半期末は分割前、 期末は分割後の金額を記載しております。年間配当金合計については株式分割の実施により単純合計
できないため表示しておりません。なお、株式分割前ベースでの年間配当金は1株当たり88円00銭の予想です。
また、2025年3月期（予想）の配当性向（連結）については、上記の株式分割考慮前に換算した1株当たり当期純利益（通期216円36銭）、1株当たり年間
配当金（88円00銭）に基づき算出しております。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご参照ください。
3. 2025年 3月期の連結業績予想（2024年 4月 1日～2025年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
1株当たり
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭
第2四半期（累計）18,42612.02,099△2.62,147△10.11,87220.1105.53
通期37,7217.54,8001.94,894△4.43,8385.0148.04
（注） 通期の連結業績予想における1株当たり当期純利益については、株式分割の影響を考慮しております。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関
する説明、その他特記事項」をご参照ください。
※注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規―社（社名）、除外―社（社名）
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
②①以外の会計方針の変更 ： 無
③会計上の見積りの変更 ： 無
④修正再表示 ： 無
（3）発行済株式数（普通株式）
①期末発行済株式数（自己株式を含む）2024年3月期17,894,089株2023年3月期17,894,089株
②期末自己株式数2024年3月期151,114株2023年3月期192,907株
③期中平均株式数2024年3月期17,731,684株2023年3月期17,805,323株
（参考）個別業績の概要
2024年3月期の個別業績（2023年4月1日～2024年3月31日）
（1）個別経営成績
（％表示は対前期増減率）
売上高営業利益経常利益当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2024年3月期21,27310.11,68175.94,22630.73,50621.7
2023年3月期19,3299.595626.83,23348.72,88170.2
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
円 銭円 銭
2024年3月期197.74196.84
2023年3月期161.85160.96
（2）個別財政状態
総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円％円 銭
2024年3月期40,66733,55282.31,886.58
2023年3月期36,01229,19780.81,643.88
（参考）自己資本2024年3月期33,473百万円2023年3月期29,098百万円
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく変動する可能性があることをお含みおき下さい。業績予想に関連する事項については、添付資料P.4「（4）今後の見通し」をご
覧ください。
（株式分割後の業績予想及び配当について）
当社は、2024年5月1日開催の取締役会において、2024年10月1日を効力発生日として普通株式を1株につき2株の割合で株式分割することを決議いたしました。
株式分割考慮前に換算した2025年3月期の連結業績予想及び配当予想は以下のとおりとなります。
１．2025年3月期の連結業績予想
1株当たり当期純利益 通期 216円36銭
２．2025年3月期の配当予想
1株当たり配当金 第2四半期末 36円00銭、期末 52円00銭、合計 88円00銭
（株）松風（7979）2024 年３月期決算短信
- 1 -
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ........................................................................... 2
（１）当期の経営成績の概況 ................................................................... 2
（２）当期の財政状態の概況 ................................................................... 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ......................................................... 3
（４）今後の見通し ........................................................................... 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ........................................... 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ....................................................... 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ................................................................... 6
（１）連結貸借対照表 ......................................................................... 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ................................................... 8
（３）連結株主資本等変動計算書 .............................................................. 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 .......................................................... 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 .......................................................... 13
（継続企業の前提に関する注記） ........................................................ 13
（セグメント情報） ................................................................... 13
（１株当たり情報） .................................................................. 16
（重要な後発事象） .................................................................. 16
（株）松風（7979） 2024年3月期決算短信
－ 2 －
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（全般の状況）
当連結会計年度の世界経済は、景気に持ち直しの動きがみられましたが、世界的なインフレや欧米
各国の金融引き締め政策の継続、地政学リスクの長期化等により、景気の減速懸念が高まるなど、先
行き不透明な状況で推移いたしました。
国内経済についても、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調となりましたが、
海外景気の下振れリスクやインフレによる影響など、依然として楽観視できない状況が続きました。
当歯科業界におきましては、世界規模でデジタル歯科を巡る企業間競争は厳しさを増しております
が、国内では国民皆歯科健診に向けた取組みやオーラルフレイル（口腔機能の衰え）及び疾病の重症
化予防に向けた体制の構築・強化が検討されるなど、業界にとって明るい兆しも見られました。
このような状況の中、当社グループは、第四次中期経営計画の最終年度を迎え、当社グループの更
なる成長に向けた積極的な事業活動を展開してまいりました。
具体的には、国内においてはCAD/CAM関連製品の拡充や予防分野における販売戦略の強化を進めると
ともに、海外においては新製品の積極的な市場投入に加え、南米・中東における販売拠点の機能強化
等に努めました。
また、生産能力の増強に向け、本社工場の建て替えに着手するとともに、中国の製造子会社の設立
に向けた準備を進めるなど、中長期的な成長を見据えた施策を展開してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は35,080百万円と、前年同期比3,401百万円（10.7%）の増収
となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により4,709百万円と前年同期比884
百万円（23.1%）の増益となりました。
経常利益は、受取配当金や為替差益の計上などにより、5,118百万円と前年同期比880百万円（20.8%）
の増益となりました。
特別利益として投資有価証券売却益285百万円や送金詐欺回収益52百万円、特別損失として減損損失
173百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,655百万円と前年同期比520百万円
（16.6%）の増益となり、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高の業績となりました。
（デンタル関連事業）
国内におきましては、デジタルカメラ「アイスペシャルC-V」や歯科切削加工用セラミックス「松
風ディスクZR ルーセントスープラ」などのCAD/CAM関連製品が売上に貢献し、前年同期比増収となり
ました。
海外では、当社製品の優位性を生かした販売戦略により、各地域で歯科用充填修復材の売上が順調
に拡大したことから、欧州や中国を含むアジア地域を中心に売上が堅調に推移しました。さらに、為
替変動のプラス影響もあり、前年同期比増収となりました。
これらの結果、デンタル関連事業の売上高は、32,624百万円と前年同期比3,386百万円（11.6%）の増
収となり、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により営業利益は4,685百万円と前年
同期比965百万円（26.0%）の増益となりました。
（ネイル関連事業）
国内におきましては、消費者の嗜好の変化により、一般消費者向けジェルネイル「by Nail Labo」
の売上が減少しましたが、主力のプロ向けジェル製品「PRESTO」、アクリル材料「NAIL DE DANCE」
が堅調に売上を伸ばし、前年同期比増収となりました。
海外におきましては、台湾では独自ブランドの「ARTiS di Voce」がチェーン店を展開するドラッ
グストア等を中心に売上を伸ばしました。また、米国ではSNS等のプロモーション活動に注力いたし
（株）松風（7979） 2024年3月期決算短信
－ 3 －
ましたが、インフレの影響を受けて苦戦を強いられ、海外全体では前年同期比減収となりました。
これらの結果、ネイル関連事業の売上高は、2,373百万円と前年同期比28百万円（1.2%）の増収とな
りましたが、売上原価率の上昇や販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は5百万円と前年同
期比88百万円（94.5%）の減益となりました。
（その他の事業）
その他の事業におきましては、工業用研磨材市場は、半導体の供給が改善傾向にあり、設備投資の
回復や自動化・省力化ニーズが高まるなど、全体的に堅調に推移しました。しかしながら、前期に実
施した値上げの影響により、取引先からの受注が落ち込み、全体の売上は大幅な減収となりました。
これらの結果、その他の事業の売上高は、81百万円と前年同期比13百万円（14.3%） の減収となりま
したが、営業利益は12百万円と前年同期比7百万円（134.8%）の増益となりました。
（注） 各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
（２）当期の財政状態の概況
資産は、商品及び製品の増加や、時価の上昇に伴う投資有価証券の増加などにより、前期末比6,366
百万円増加し、50,093百万円となりました。
負債は、１年内返済予定を含む長期借入金が減少しましたが、繰延税金負債などが増加したことに
より、前期末比272百万円増加し、8,484百万円となりました。
純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前期末比6,094百万円増加し、
41,609百万円となりました。
この結果、自己資本比率は82.7％（前期末80.8％）となりました。
（３） 当期のキャッシュ・フローの概況
当期末における現金及び現金同等物は前期末に比べ、193百万円増加し、9,024百万円となりまし
た。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前期 当期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,170 3,089 △81
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,290 △1,295 △5
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,457 △2,096 △638
現金及び現金同等物に係る換算差額 199 496 296
現金及び現金同等物の増減額（減少：△） 622 193 △429
現金及び現金同等物の期首残高 8,208 8,830 622
現金及び現金同等物の期末残高 8,830 9,024 193
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,089百万円のプラス（前期比81百万円の減少）となりま
した。これは主に税金等調整前当期純利益5,282百万円によるものであります。
（株）松風（7979） 2024年3月期決算短信
－ 4 －
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,295百万円のマイナス（前期比5百万円の減少）となり
ました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,616百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,096百万円のマイナス（前期比638百万円の減少）とな
りました。これは主に親会社による配当金の支払額1,098百万円や、長期借入金の返済による支出
964百万円によるものであります。
（４） 今後の見通し
今後の経済情勢につきましては、世界経済全体では緩やかながらも成長が続くと見込まれますが、
中国の景気減速に加え、世界的なインフレの長期化、各国の金融政策の方針転換、中東情勢の緊迫
化等による経済への影響が懸念されるなど、先行き不透明感を払拭できない状況が続くものと予想
されます。
歯科業界におきましては、先進国を中心にデジタル歯科や審美・予防分野の更なる成長が期待で
きるとともに、新興国において経済成長や生活水準の向上により歯科医療の需要拡大が見込めるな
ど、今後、世界の歯科市場は大きく成長していくものと認識しております。
このような状況の中、当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」
という経営理念のもと、世界の歯科医療への貢献度をより高めていくために、連結売上高500億円、
連結営業利益75億円の達成を目指しております。
2024年４月より新たにスタートした４ヵ年の第五次中期経営計画では、その達成に向けた最終期
間として中長期における重点課題に取り組み、当社グループの成長スピードを加速させてまいりま
す。
次期の業績の見通しについては、次のとおりであります。
（単位：百万円・％）
2024年3月期
実績
2025年3月期
見通し
増減 増減率
売 上 高 35,080 37,721 2,641 7.5
営業利益 4,709 4,800 90 1.9
経常利益 5,118 4,894 △224 △4.4
親会社株主に帰属
する当期純利益
3,655 3,838 182 5.0
主な為替レート 米ドル140.00円、ユーロ150.00円、英ポンド170.00円、中国人民元19.00円
（株）松風（7979） 2024年3月期決算短信
－ 5 －
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、長期的な企業価値の向上と、株主のみなさまへの利益還元を目指しつつ安定した配
当の維持・継続を基本方針としておりますが、一方で、経営基盤の強化・財務体質の改善を図
りながら、海外事業の拡大、新製品開発のための研究開発投資等、将来における積極的な事業
展開に備えるため内部留保の充実にも配慮していく考えであります。
利益還元の指標につきましては、連結配当性向30％以上を目標とするほか、純資産配当率
（DOE）1.7％を目安とすることとして、中間及び期末の年２回の配当を通じて、安定した還元を
実施しております。
当期の期末配当金は、普通配当１株当たり42円とし、既に実施済みの中間配当金１株当たり
20円をあわせた年間配当金は１株当たり62円となります。
次期以降の利益還元の指標につきまして、2024年５月１日開催の取締役会において、株主の
みなさまへの還元の充実を目的として、「連結配当性向40％以上」「純資産配当率（DOE）3.0％
以上」に変更することを決議いたしました。
また、当社株式の市場での流動性（売買出来高、金額）が低く、これが流動性リスクプレミ
アムとして資本コストに付加されている状況を踏まえるとともに、最低投資金額の引き下げに
より個人投資家を中心とした株主層の裾野拡大をはかることを目的として、2024年９月30日を
基準日とした、１株を２株とする株式分割を実施することを合わせて決議しております。
次期の配当金におきましては、中間配当金が１株当たり36円（株式分割前）、期末配当金が
１株当たり26円（株式分割後）を予定しております。なお、株式分割前ベースでの年間配当金
は１株当たり88円となります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性等を考慮し、当面は日本
基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRS（国際会計基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応し
ていく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2023年３月31日）
当連結会計年度
（2024年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金9,5789,716
受取手形220222
売掛金3,2734,316
商品及び製品5,8547,312
仕掛品1,4131,741
原材料及び貯蔵品1,1241,237
その他775648
貸倒引当金△19△15
流動資産合計22,22025,179
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物11,50111,958
減価償却累計額△6,249△6,705
建物及び構築物（純額）5,2525,252
機械装置及び運搬具5,0775,462
減価償却累計額△3,947△4,132
機械装置及び運搬具（純額）1,1301,330
土地2,4422,546
建設仮勘定259115
その他4,6835,133
減価償却累計額△3,772△4,143
その他（純額）910989
有形固定資産合計9,99510,234
無形固定資産462524
投資その他の資産
投資有価証券9,04911,553
繰延税金資産148158
退職給付に係る資産1,3161,875
その他538574
貸倒引当金△5△6
投資その他の資産合計11,04714,155
固定資産合計21,50624,914
資産合計43,72750,093
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2023年３月31日）
当連結会計年度
（2024年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金1,0111,378
1年内返済予定の長期借入金907281
未払法人税等780880
契約負債675
役員賞与引当金6463
その他3,1782,914
流動負債合計5,9495,593
固定負債
長期借入金281-
繰延税金負債1,1502,023
退職給付に係る負債207228
その他622638
固定負債合計2,2622,890
負債合計8,2118,484
純資産の部
株主資本
資本金5,9685,968
資本剰余金6,1426,134
利益剰余金18,40620,964
自己株式△379△297
株主資本合計30,13832,770
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金3,2015,094
為替換算調整勘定1,3482,620
退職給付に係る調整累計額655963
その他の包括利益累計額合計5,2048,678
新株予約権9979
非支配株主持分7382
純資産合計35,51541,609
負債純資産合計43,72750,093
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算
書
（
単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
当連結会計年度
（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
売上高31,67835,080
売上原価12,97914,084
売上総利益18,69920,995
販売費及び一般管理費14,87416,286
営業利益3,8244,709
営業外収益
受取利息4366
受取配当金155185
為替差益178225
持分法による投資利益9-
会費収入114136
その他153221
営業外収益合計654834
営業外費用
支払利息1822
当社主催会費用181291
持分法による投資損失-7
その他41104
営業外費用合計240425
経常利益4,2385,118
特別利益
投資有価証券売却益59285
受取和解金112-
在外子会社における送金詐欺回収益-52
特別利益合計171337
特別損失
減損損失-173
特別損失合計-173
税金等調整前当期純利益4,4105,282
法人税、住民税及び事業税1,3441,698
法人税等調整額△94△93
法人税等合計1,2501,604
当期純利益3,1603,677
非支配株主に帰属する当期純利益2421
親会社株主に帰属する当期純利益3,1353,655
連結包括利益計算書
（
単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
当連結会計年度
（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
当期純利益3,1603,677
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△2251,893
為替換算調整勘定6361,277
退職給付に係る調整額13308
その他の包括利益合計4243,479
包括利益3,5847,157
（内訳）
親会社株主に係る包括利益3,5587,130
非支配株主に係る包括利益2627
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度
（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高5,9686,12316,001△11527,978
会計方針の変更によ
る累積的影響額
--
会計方 針の変更を反映
した当期首残高
5,9686,12316,001△11527,978
当期変動額
剰余金の配当△730△730
親会社株主に帰属す
る当期純利益
3,1353,135
自己株式の取得△322△322
自己株式の処分195878
連結範囲の変動--
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計-192,405△2642,160
当期末残高5,9686,14218,406△37930,138
その他の包括利益累計額
新株予約権非支配株主持分純資産合計
その他有価証券
評価差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括
利益累計額合計
当期首残高3,4267136414,7811166432,940
会計方針の変更によ
る累積的影響額
-
会計方 針の変更を反映
した当期首残高
3,4267136414,7811166432,940
当期変動額
剰余金の配当△730
親会社株主に帰属す
る当期純利益
3,135
自己株式の取得△322
自己株式の処分78
連結範囲の変動-
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
△22563413422△168414
当期変動額合計△22563413422△1682,575
当期末残高3,2011,3486555,204997335,515
当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高5,9686,14218,406△37930,138
当期変動額
剰余金の配当△1,098△1,098
親会社株主に帰属す
る当期純利益
3,6553,655
自己株式の取得△1△1
自己株式の処分△88374
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計-△82,557822,631
当期末残高5,9686,13420,964△29732,770
その他の包括利益累計額
新株予約権非支配株主持分純資産合計
その他有価証券
評価差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括
利益累計額合計
当期首残高3,2011,3486555,204997335,515
当期変動額
剰余金の配当△1,098
親会社株主に帰属す
る当期純利益
3,655
自己株式の取得△1
自己株式の処分74
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
1,8931,2723083,474△1983,462
当期変動額合計1,8931,2723083,474△1986,094
当期末残高5,0942,6209638,678798241,609
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
当連結会計年度
（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益4,4105,282
減価償却費9711,168
減損損失-173
貸倒引当金の増減額（△は減少）9△4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△128△101
受取利息及び受取配当金△198△251
支払利息1822
為替差損益（△は益）△3△41
投資有価証券売却損益（△は益）△59△285
持分法による投資損益（△は益）△97
受取和解金△112-
在外子会社における送金詐欺回収益-△52
売上債権の増減額（△は増加）△114△834
棚卸資産の増減額（△は増加）△572△1,302
仕入債務の増減額（△は減少）△378
その他△188396
小計4,0194,255
利息及び配当金の受取額287346
利息の支払額△15△22
法人税等の支払額△1,141△1,584
和解金の受取額2142
在外子会社における送金詐欺回収額-52
営業活動によるキャッシュ・フロー3,1703,089
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△883△701
定期預金の払戻による収入994759
有形固定資産の取得による支出△1,545△1,616
有形固定資産の売却による収入53
無形固定資産の取得による支出△87△95
投資有価証券の売却による収入233405
貸付けによる支出△16△6
貸付金の回収による収入1510
その他△7△54
投資活動によるキャッシュ・フロー△1,290△1,295
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△62△13
長期借入金の返済による支出△325△964
自己株式の増減額（△は増加）△322△1
配当金の支払額△730△1,098
非支配株主への配当金の支払額△17△18
ストックオプションの行使による収入00
財務活動によるキャッシュ・フロー△1,457△2,096
現金及び現金同等物に係る換算差額199496
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）622193
現金及び現金同等物の期首残高8,2088,830
現金及び現金同等物の期末残高8,8309,024
（株）松風（7979） 2024 年 3 月期決算短信
- 13 -
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループの事業は、デンタル関連事業、ネイル関連事業及びその他の事業（工業用材料・機器の
製造販売）から構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しております。
したがって、当社は、「デンタル関連事業」、「ネイル関連事業」、「その他の事業」を報告セグメント
としております。「デンタル関連事業」は、歯科に関連する材料、機器の製造・販売及び修理サービス
を、「ネイル関連事業」は、ネイルに関連する美容器具・健康器具及び化粧品の製造・販売、サービス
業を、「その他の事業」は、工業用材料・機器の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
（株）松風（7979） 2024 年 3 月期決算短信
- 14 -
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）１
連結財務諸表
計上額
（注）２
デンタル
関連事業
ネイル
関連事業
その他
の事業
計
売上高
外部顧客への売上高 29,238 2,345 95 31,678 － 31,678
セグメント間の
内部売上高又は振替高
－ － 5 5 △5 －
計 29,238 2,345 100 31,684 △5 31,678
セグメント利益 3,719 93 5 3,818 6 3,824
セグメント資産 35,454 1,841 101 37,397 6,329 43,727
その他の項目
減価償却費 931 37 3 971 － 971
持分法投資利益
又は損失（△）
9 － － 9 － 9
持分法適用会社への投資額 2,734 － － 2,734 － 2,734
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
2,258 59 2 2,319 － 2,319
（注）１（１）セグメント利益の調整額６百万円はセグメント間取引消去によるものであります。
（２）セグメント資産の調整額6,329百万円には、各セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主
なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資産（投資有価証券等）等の資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
デンタル
関連事業
ネイル
関連事業
その他の
事業
日本 13,594 1,335 95 15,025
北米・中南米 3,635 273 － 3,908
欧州 6,355 － － 6,355
アジア 5,653 736 － 6,389
顧客との契約から生じる収益 29,238 2,345 95 31,678
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高（注） 29,238 2,345 95 31,678
（注）外部顧客への売上高は、当社及び連結子会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（株）松風（7979） 2024 年 3 月期決算短信
- 15 -
当連結会計年度（自 2023 年４月１日 至 2024 年３月 31 日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）１
連結財務諸表
計上額
（注）２
デンタル
関連事業
ネイル
関連事業
その他
の事業
計
売上高
外部顧客への売上高 32,624 2,373 81 35,080 － 35,080
セグメント間の
内部売上高又は振替高
－ － 6 6 △6 －
計 32,624 2,373 87 35,086 △6 35,080
セグメント利益 4,685 5 12 4,703 6 4,709
セグメント資産 39,250 1,812 98 41,161 8,932 50,093
その他の項目
減価償却費 1,131 34 3 1,168 － 1,168
持分法投資利益
又は損失（△）
△7 － － △7 － △7
減損損失（注）３ 173 － － 173 － 173
持分法適用会社への投資額 2,633 － － 2,633 － 2,633
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
1,266 13 2 1,282 － 1,282
（注）１（１）セグメント利益の調整額６百万円はセグメント間取引消去によるものであります。
（２）セグメント資産の調整額8,932百万円には、各セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主
なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資産（投資有価証券等）等の資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 当社グループのMerz Dental GmbHにおいて、製造設備の開発を一部中止する意思決定を行ったため、当該資産の
帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に173百万円計上しております。
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
デンタル
関連事業
ネイル
関連事業
その他の
事業
日本 14,138 1,367 81 15,588
北米・中南米 4,023 218 － 4,241
欧州 7,492 － － 7,492
アジア 6,970 787 － 7,758
顧客との契約から生じる収益 32,624 2,373 81 35,080
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 32,624 2,373 81 35,080
（注）外部顧客への売上高は、当社及び連結子会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（株）松風（7979） 2024 年 3 月期決算短信
- 16 -
（１株当たり情報）
前連結会計年度
（自 2022 年４月１日
至 2023 年３月 31 日）
当連結会計年度
（自 2023 年４月１日
至 2024 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 1,996.64 円 2,336.04 円
１株当たり当期純利益金額 176.10 円 206.18 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 175.13 円 205.25 円
（注）１.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度
（自 2022 年４月１日
至 2023 年３月 31 日）
当連結会計年度
（自 2023 年４月１日
至 2024 年３月 31 日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,135 3,655
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）
3,135 3,655
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,805 17,731
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 98 80
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株
式の概要
－ －
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
（2023 年３月 31 日）
当連結会計年度
（2024 年３月 31 日）
純資産の部の合計額（百万円） 35,515 41,609
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 172 161
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 35,342 41,448
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（千株）
17,701 17,742
（重要な後発事象）
株式分割
当社は、2024年５月１日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行
うことを決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割により最低投資金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層のさらな
る拡大をはかることを目的としております。
（株）松風（7979） 2024 年 3 月期決算短信
- 17 -
２．株式分割の内容
（1）分割の方法
2024年９月30日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記録された株主が所有する当社普通株式を
１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 17,894,089株
今回の分割により増加する株式数 17,894,089株
株式分割後の発行済株式総数 35,788,178株
株式分割後の発行可能株式総数 128,000,000株
（3）分割の日程
基準日公告日 2024年９月13日（金曜日）（予定）
基準日 2024年９月30日（月曜日）
効力発生日 2024年10月１日（火曜日）
３．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおり
です。
前連結会計年度
（自 2022 年４月１日
至 2023 年３月 31 日）
当連結会計年度
（自 2023 年４月１日
至 2024 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 998.32 円 1,168.02 円
１株当たり当期純利益金額 88.05 円 103.09 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 87.56 円 102.63 円
４．株式分割に伴う定款の一部変更
（1）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年10月１日を効力発生日として
当社定款の一部を変更いたします。
（2）変更の内容
変更の内容は下記のとおりです。（下線は変更部分を示しております。）
変更前 変更後
（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は
6,400万株とする。
（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は
１億2,800万株とする。
（3）定款変更の日程
取締役会決議日 2024年５月１日（水曜日）
定款変更の効力発生日 2024年10月１日（火曜日）
５．その他
（1）資本金の額の変更
今回の株式分割に伴う当社の資本金の額の変更はありません。
（株）松風（7979） 2024 年 3 月期決算短信
- 18 -
（2）配当について
今回の株式分割は、2024年10月１日を効力発生日としておりますので、2024年３月31日を基準日と
する2024年３月期の期末配当金及び2024年９月30日を基準日とする2025年３月期の中間配当金につき
ましては、株式分割前の株式数が対象となります。
（3）株主優待について
当社では、下記の株主様ご優待制度を設けておりますが、今回の株式分割に伴う変更はありません。
自社製品のご提供
対象：毎年３月31日現在の株主名簿に記録された１単元（100株）
以上保有の株主様
自社製品のご優待価格販売 対象：毎年３月31日現在の株主名簿に記録された全ての株主様
ネイル製品のご優待価格販売 対象：毎年９月30日現在の株主名簿に記録された全ての株主様
2024年５月９日
各 位
株主優待制度の変更（拡充）に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、株主優待制度を変更（拡充）することについて決議いたしました
ので、下記の通りお知らせいたします。
記
１． 変更（拡充）の理由
当社は、株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め、よ
り多くの方々に当社株式を保有いただけるよう、株主優待制度を実施しております。
この度、株主還元のあり方について慎重に検討し、当社株式への投資の魅力をより一層向上させる
ため、株主優待制度を変更いたします。
今後も、企業価値の向上に努めてまいりますので、株主の皆様には引き続きご支援を賜りますよう
お願い申し上げます。
２．変更（拡充）の内容（下線部は変更箇所）
（変更前）
保有株式数 基準日 継続保有期間
内容
100株以上 毎年６月30日 定め無し
1,000円相当のQUOカード もしくは
社会貢献（国境なき医師団への寄付）
（変更後）
保有株式数 基準日 継続保有期間
内容
100株以上 毎年６月30日 定め無し
1,000円相当のQUOカード もしくは
社会貢献（国境なき医師団への寄付）
500株以上 毎年６月30日 定め無し
6,000円相当のQUOカード もしくは
社会貢献（国境なき医師団への寄付）
※優待品の選択方法については、今後当社ウェブサイトに掲載いたします。
３．適用時期
上記変更は、2024年６月30日現在の株主名簿に記載された株主様より適用いたします。
以 上
会 社 名 メディアスホールディングス株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社長 池 谷 保 彦
（コード：3154 東証プライム）
問合せ先 取締役コーポレート統括本部長 芥 川 浩 之
（TEL：03-6811-2958 ir.m@medius.co.jp）
News Release
2024年５月９日
各 位
会社名
代表者の
役職氏名
代表取締役社長執行役員 平本 忠
（コード番号 ８２８２ 東証プライム）
問合せ先
取締役上席執行役員
経営企画室長
水谷太郎
ＴＥＬ ０２９－２１５－９０３３
「中期経営計画2027」の策定 並びに
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について
当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を織り込んだ2027年３月期を最終年度と
する「中期経営計画2027」を策定し、本日開催の取締役会において、その内容を決議いたしましたので下
記の通りお知らせいたします。
記
「中期経営計画2027」策定の背景について
2021年３月期はコロナ禍での巣ごもり需要により過去最高益となりましたが、2022年３月期以降３年間
は、巣ごもり需要の反動減、都心回帰、コト消費の活況、物価高による家電買い替えサイクルの長期化等に
より減収減益となり、PBRについても１倍を下回る状況が続きました。そのような状況に鑑み、2024年３月
期を最終年度とする５か年の前中期経営計画につきましては、計画との乖離が大きくなったため2023年５
月10日に取り下げを発表しております。
しかしながら、当社グループの取り扱う家電製品は衣食住に関わる安定的な生活を確保するために必要な
生活必需品であり、壊れたら買い替える底堅い買い替え需要に支えられております。
これらの状況を踏まえ、2025年３月期以降の３年間は中長期的な成長につなげるための大切な地盤固め
の期間であると位置づけ、このたび新たな「中期経営計画2027」を策定したものであります。
また、 「中期経営計画2027」の取組み事項骨子３においては、PBR１倍割れに対する現状分析・評価及び
具体的な対策と計画を盛り込みました。
当社は、「がんばらない経営」の経営方針のもと「中期経営計画2027」に取り組むとともに、資本コスト
や株価を意識した経営の実現に向けた対応を推進してまいります。
詳細につきましては、添付資料「中期経営計画2027」をご覧ください。
以上
-0-
-0-
中期経営計画2027
（2025.３期～2027.3期3ヶ年計画）
～資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応～
Ver.1.0
-1-
-1-
Section1
1．前中期経営計画の振り返り※2023年5月10日発表資料再掲24.3期実績反映
2．家電市場と当社を取り巻く現状認識
3．ケーズデンキのパーパス（存在意義）とマテリアリティ（重要課題） ※2022年11月制定
4．新中期経営計画の位置づけ
Section２
1．中期経営計画基本方針取組み事項骨子
2．中期経営計画経営指標目標
3．中期経営計画取組み事項骨子１の重点施策
4．中期経営計画取組み事項骨子２の重点施策
5．中期経営計画取組み事項骨子３の現状分析・評価
6．中期経営計画取組み事項骨子３の具体的な対策と計画
7．中期経営計画株主還元
8．中期経営計画キャッシュアロケーション（3年間累計）
Appendix
１．株主還元実績・見込み
２．主要家電出荷台数推移
目次
1
-2-
-2-
Section1
2
-3-
-3-
１.前中期経営計画の振り返り
外部環境
2023年5月10日発表資料再掲24.3期実績反映
20.3期
21.3期
22.3期
23.3期
24.3期
7月長梅雨
8月猛暑
夏季天候不順
4月エアコン販売台数過去一
暖冬
6月末猛暑 7月以降不順
税制・施策
19年10月消費増税
20年5～7月特別定額給付金
12月18歳以下10万円相当給付
2月ダイヤモンドプリンセス号入港
巣ごもり・テレワーク・郊外優位
巣ごもり・テレワーク・郊外優位
下期頃からコロナ規制緩和
5月新型コロナウイルス
コロナ第１～３波
コロナ第４～６波
コロナ第７～８波
第5類感染症に移行
5月ワクチン接種開始
12月～1月従業員罹患者最大
旅行需要回復
4/25～5/13 39店舗臨時休業
3年ぶり行動制限ないお盆、正月
3月末上海ロックダウン
1Q商品供給滞る
2月ウクライナで戦闘開始
10月32年ぶりの円安水準に
7月東京オリンピック
8月東京パラリンピック
下期半導体不足問題
新型コロナ
ウイルス
天候要因
中期経営計画期間
出来事
その他
夏季記録的猛暑
電気代高騰・物価高騰
商品価格値上げ
家電品買い替えサイクル長期化
2020年３月期末～新型コロナウイルス発生
●昼間人口が首都圏や大都市から郊外へシフトし
郊外立地店舗に追い風
●テレワークによるPC関連、巣ごもり需要により
大型TV、生活家電が好調
●2020年５～7月特別定額給付金支給
最高益以降（2022年３月期～）
●郊外から大都市回帰
●従業員のコロナ濃厚接触者、罹患者が大幅に増える
ことの接客力低下
●水道光熱費や物価上昇で生活防衛意識が高まり
消費マインド低下
●コストアップ特に水道光熱費の上昇
●コト消費の回復の反面モノ消費低迷
3
-4-
-4-
経営数値実績
●21.3期コロナ特需で計画を超え、その後郊外需要が定着すると見込んだため、21年5月に計画を上方修正
●コロナ後、コロナ特需反動減、都心回帰、旅行等コト消費活況、物価高などによる家電買い替えサイクル長期化により3期連続減収減益
●状況に鑑み2023年5月に同中計を取り下げ●5年間累計での計画比では売上は大きく乖離していない
１.前中期経営計画の振り返り
2019年5月9日公表 5か年中期経営計画
（億円）
5年間累計
20.3期
21.3期
22.3期
23.3期
24.3期
金額①
売上高
7,130
7,445
7,425
7,705
8,000
37,705
営業利益
340
381
342
400
450
1,913
経常利益
396
436
397
455
500
2,184
当期純利益
246
280
253
293
320
1,392
2021年5月6日 上方修正
（億円）
5年間累計
20.3期
21.3期
22.3期
23.3期
24.3期④
金額②
売上高
7,130
7,445
7,910
8,005
8,100
38,590
営業利益
340
381
462
476
490
2,149
経常利益
396
436
510
525
540
2,407
当期純利益
246
280
326
333
340
1,525
※単年度業績予想とは異なります
中期経営計画期間
中期経営計画期間
2023年5月10日発表資料再掲24.3期実績反映
4
経営数値実績対比
中計利益目標を突破
（億円）⑤÷④③÷②③÷①
20.3期21.3期22.3期23.3期24.3期5年間累計
中計最終年度中計累計期間中計累計期間
実績実績実績実績業績⑤金額③
到達率到達率到達率
売上高7,0827,9257,4727,3737,18437,03788.7%96.0%98.2%
営業利益3305174183011871,75338.2%81.6%91.7%
経常利益3705674653532291,98542.4%82.5%90.9%
当期純利益215387285211741,17321.8%76.9%84.3%
-5-
-5-
２、家電市場と当社を取り巻く現状認識
社会構造の変化
人口減少
高齢化
地方過疎化
労働力不足
社会インフラのデジタル化
EC
化
ライフスタイルの変化
省エネ意識の高まり
健康・安全・安心への注目
タイムパフォーマンス・コストパフォーマンス重視
物を持たないライフスタイルへの変化
ジェンダーや価値観に対する考え方の多様化
外部環境の変化
気温の変化
激甚災害の増加
法令・コンプライアンス遵守に対する意識の高まり
5
-6-
-6-
マテリアリティ（重要課題）
社会
（Social）
従業員を大切にし、人的資本経営を目指す
環境
（Environment）
安定した店舗運営と持続可能な社会の実現への貢献
企業統治
（Governance）
法令の順守とガバナンスの強化
経営理念
長期ビジョン
中期経営計画
2027
３、ケーズデンキのパーパス（存在意義）とマテリアリティ（重要課題）
2022年11月制定再掲
企業理念（パーパス）
人と中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。
事業を通じて人の「わ」（和、輪）を広げ、大きな社会貢献につなげる。
経営方針『がんばらない経営』
6
-7-
-7-
～従業員が第一～
当社では、従業員を一番大切にします。二番目は取引先で
三番目がお客様です。一般的な小売業であればお客様が一番
になると思いますが、当社では三番目です。これは決してお客様を
軽視しているわけではありません。ではなぜお客様が三番目かと
いうと、まず従業員が会社に大切にされていなければ本当の意味
でのお客様のための親切は実現できないと考えるからです。
従業員が会社から大切にされていればこそ、笑顔で楽しく働くことが
でき、それによってお客様の話をよく聞き、会社の都合を押し付けずに
親身になって親切な接客ができます。取引先も同じように、大切に
していれば安定的に商品が供給されます。従業員を大切にし、
取引先を大切にすることで、それが延いては結果的にお客様の
ためになるのです。
～がんばらない経営～
加藤修一（現名誉会長）は小学生時代のマラソン大会で途中トップに立ちながらもゴール前で抜かれ万年3位
だった体験から、途中で無理をしてもトップを取れないと悟りました。経営は終わりのない駅伝競争であるから、
ある時だけ無理をしても意味がないということです。
「がんばらない経営」とは、換言すれば、やるべきことはちゃんとやる、しかしできもしないことをやろうとしないということ
です。無理をするということは、ややもすればお客様をだますような事をして売り上げを伸ばそうとするかもしれません。
そういったことをせずに正しく着実に、できることをするということが「がんばらない経営」です。
４、新中期経営計画の位置づけ
新中期経営計画でも『がんばらない経営』は変わりません
7
-8-
-8-
7,709
7,260
6,375
7,012
6,372
6,442
6,582
6,791
6,891
7,082
7,925
7,472
7,373
7,183
19.7%
17.6%
8.9%
11.0%
9.0%
9.2%
10.6%
10.4%
9.6%
8.5%
14.7%
10.4%
7.6%
2.7%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
25.0%
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
8
４、新中期経営計画の位置づけ
2011.7アナログ停波
2014.4消費税5→8%
エコポイント特需
震災復興需要
アナログ停波特需
増税駆込み
増税反動減
増税駆込み
コロナ特需
コロナ反動減
インフレ
出店を成長ドライバにしてシェア拡大を目指すも外部要因による売上変動要素が大きかった
中長期的には
ROE10％の達成を目指す
エコポイント駆込み
2011.3.11東日本大震災
2019.10消費税8→10%
2020年～新型コロナウイルス拡大
新中計期間は中長期的な成長につなげるための
地盤固めの３年間
定額給付金付与
中期経営計画最終年度で
ROE８％の実現を目指す
（単位：億円）
25.3以降のグラフはイメージです
-9-
-9-
9
Section２
-10-
-10-
１．中期経営計画基本方針取組み事項骨子
10
家電に特化し安定した利益創出を目指す
中期経営計画取組み事項骨子
ＤＸにより業務効率化と売上拡大を目指す
資本効率の向上を図り企業価値を高める
中期経営計画基本方針
既存店効率の再点検及び接客力強化により
中長期的な成長につなげる地盤固めを図る
１
２
３
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
-11-
-11-
11
２．中期経営計画経営指標目標
2025/32027/3
売上高7,350億円～7,700億円
営業利益200億円～270億円
営業利益率2.7％～
3.5%
当期純利益120億円～200億円
営業CF（3年累計）1,000億円
ROE（中計最終年度）
８%
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
-12-
-12-
12
３．中期経営計画取組み事項骨子１の重点施策
効率の再点検と改装による既存店の収益性改善並びに
スクラップ＆ビルドによるドミナントの推進を図る
・人員配置、営業時間の再点検を実施
・中期経営計画期間中で累計30店舗の出店、年間30店舗の改装を目指す
1、家電に特化し安定した利益創出を目指す
①
重
点
施
策
人的資本への投資により労働生産性の向上を図る
・高付加価値商品販売で一人当たり売上高と粗利額の増を目指す
・人的資本への投資オンライン研修の強化、家電アドバイザー取得者増により
販売スキルと専門性の向上を図る
販管費率の抑制を図る
・デジタル販促（あんしんパスポートアプリ、LINEチラシ、SNS広告等）を有効活用し
広告宣伝費の伸びを抑制する
・店舗屋上への太陽光発電システムの設置により電気の安定供給と水道光熱費の削減を図る
②
③
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
-13-
-13-
オンラインショップ及びあんしんパスポートアプリの
利便性向上と売上拡大を図る
・ユーザーインターフェイスの利便性向上・店頭受け取り強化・発送拠点の集約による効率化
・中期経営計画最終年度でオンラインショップ売上高倍増を目指す（24.3期実績比）
・あんしんパスポートアプリの機能追加による利便性向上を目指す
①
13
店舗業務の効率化を図る
・業務端末の活用による従業員の業務負荷軽減と接客時間の拡大化
・POSレジと業務端末の柔軟なデバイス選択による機材のコストダウンを目指す
POSレジ操作簡素化による業務負荷軽減と人為的ミスの低減化
社内システム入替により
基盤強化と本社業務効率化を図る
・安定性と継続性の高いシステム構築・ECシステムの刷新と基盤強化
・本社バックオフィス業務の効率化
2、ＤＸにより業務効率化と売上拡大を目指す
４．中期経営計画取組み事項骨子２の重点施策
②
③
重
点
施
策
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
-14-
-14-
1.6
1.7
1.7
1.7
1.7
1.8
1.9
1.7
1.6
1.6
15/3
期
16/3
期
17/3
期
18/3
期
19/3
期
20/3
期
21/3
期
22/3
期
23/3
期
24/3
期
総資産回転率
（
回
）
2.4
2.5
3.1
3.3
3.5
3.0
4.9
3.8
2.9
1.0
15/3
期
16/3
期
17/3
期
18/3
期
19/3
期
20/3
期
21/3
期
22/3
期
23/3
期
24/3
期
当期純利益率
（
％
）
14
３、資本効率の向上を図り企業価値を高める
５．中期経営計画取組み事項骨子３の現状分析・評価
現
状
分
析
・
評
価
9.0
9.2
10.6
10.4
9.6
8.5
14.7
10.4
7.6
2.7
1.1
1.0
1.0
1.4
0.9
0.9
1.1
0.9
0.8
0.9
15/3期16/3期17/3期18/3期19/3期20/3期21/3期22/3期23/3期24/3期
ROE自己資本利益率（%）・PBR株価純資産倍率（倍）
2.3
2.1
2.0
1.7
1.6
1.5
1.6
1.6
1.6
1.6
15/3期16/3期17/3期18/3期19/3期20/3期21/3期22/3期23/3期24/3期
財務レバレッジ（倍）
ROE
PBR
コロナ特需最高益
コロナ特需最高益
コロナ特需最高益
ＣＢ転換
13.3
11.5
10.2
13.3
9.5
10.6
8.3
8.9
10.6
32.2
15/3期16/3期17/3期18/3期19/3期20/3期21/3期22/3期23/3期24/3期
PER株価収益率（倍）
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
-15-
-15-
15
３、資本効率の向上を図り企業価値を高める
・当社の資本コストはおおむね６～７％※1と認識（※１CAPMによる自社算定）
・2024.3期のROEは2.7％と大幅に悪化したため、
エクイティスプレッドはマイナス局面
・PERは32.2倍※2（※22023年3月末）
・PBRは0.87倍※2 コロナ禍特需以降、1倍割れの状況が続く
５．中期経営計画取組み事項骨子３の現状分析・評価
資本コストを上回る資本収益性を達成できておらず、
その結果投資者から
十分な評価が得られていない状態であると分析
現
状
分
析
・
評
価
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
-16-
-16-
16
３、資本効率の向上を図り企業価値を高める
６．中期経営計画取組み事項骨子３の具体的な対策と計画
自己資本の圧縮を図る
機動的な自社株買いと必要に応じた負債調達を実施し
財務レバレッジを向上させる
利益率及び効率性の向上を図る
中期経営計画１、２の取組により収益性改善を図る
①
具
体
的
な
対
策
と
計
画
中長期的にROE１０％を目指す中に於いて、
中計最終年度にはＲＯＥ８％の実現を目指し、ＰＢＲ1倍割れの解消を目指す
株主資本コストの低減を図る
・充実した情報開示とIRを通し、投資家の皆様とのエンゲージメントの深化に繋げる
・役員報酬の一部にESGへの取組評価を導入し
非財務情報の開示の充実化と企業価値向上との連動を図る
③
②
Ｒ
Ｏ
Ｅ
の
向
上
Ｐ
Ｅ
Ｒ
の
向
上
株価と資本コストを意識した経営の実現に向けた対応
-17-
-17-
17
３、資本効率の向上を図り企業価値を高める
７．中期経営計画株主還元
総還元性向80％目標
機動的な自社株買いの実施
配当性向40％目標
中計期間中については、年間1株当たり
配当額を前年度実績※44円を下限とする
株主還元方針
（※2024.3期1株当たり年間配当実績を指す）
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
-18-
-18-
18
３、資本効率の向上を図り企業価値を高める
8．中期経営計画キャッシュアロケーション（3年間累計）
キャッシュイン
営業ＣＦ
1,000億円
必要に応じた
負債調達
キャッシュアウト
店舗設備投資
500億円
株主還元
400億円～
DX投資
100億円
総還元性向80％目標
機動的な自社株買いの実施
配当性向40％目標
中計期間中については、年間1株当たり
配当額を前年度実績44円を下限とする
中計取り組み事項骨子２
中計取り組み事項骨子１
3年間で30店舗出店
年間30店舗改装
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
-19-
-19-
19
Appendix
-20-
-20-
35.8
40.3
50.0
67.6
69.3
65.6
83.4
84.5
82.2
77.2
77.0
99.9
79.9
80.1
187.8
112.1
199.9
92.8
107.1
200.0
90.4%
24.7%
64.5%
29.8%
62.8%
117.8%
50.6%
99.7%
82.9%
249.8%
230.9%
-100%
-25%
50%
125%
200%
275%
0.0
375.0
750.0
15
年
3
月期
16
年
3
月期
17
年
3
月期
18
年
3
月期
19
年
3
月期
20
年
3
月期
21
年
3
月期
22
年
3
月期
23
年
3
月期
24
年
3
月期
25
年
3
月期
予想
配当
総額・自社株取得額
と
総還元
性向の推移
配当支払額
自社株取得額
総還元性向
8.75
円
10.0
円
12.5
円
15.0
円
15.0
円
15.0
円
15.0
円
20.0
円
22.0
円
22.0
円
22.0
円
8.75
円
10.0
円
15.0
円
16.5
円
15.0
円
15.0
円
25.0
円
23.0
円
22.0
円
22.0
円
22.0
円
年間
17.5
円
年間
20.0
円
年間
27.5
円
年間
31.5
円
（
記念配当
1.5
円含む
）
年間
30.0
円
年間
30.0
円
年間
40.0
円
年間
43.0
円
年間
44.0
円
年間
44.0
円
年間
44.0
円
24.0%
24.6%
27.4%
28.5%
29.1%
31.2%
21.9%
30.3%
39.9%
105.7%
64.1%
-100.0%
-80.0%
-60.0%
-40.0%
-20.0%
0.0%
20.0%
40.0%
60.0%
80.0%
100.0%
120.0%
0.00
円
50.00
円
100.00
円
15
年
3
月期
16
年
3
月期
17
年
3
月期
18
年
3
月期
19
年
3
月期
20
年
3
月期
21
年
3
月期
22
年
3
月期
23
年
3
月期
24
年
3
月期
25
年
3
月期予算
1
株当たり配当金と配当性向の推移
1
株当たり配当金（中間）
1
株当たり配当金（期末）
配当性向
20
株式分割考慮
単位：億円
１.株主還元実績・見込み（配当性向・総還元性向・EPS）2４.３末時点
自己株式200億円
取得加味
72.85
81.16
100.28
110.63
103.13
96.22
182.66
141.70
110.17
41.64
72.30
0.00
50.00
100.00
150.00
200.00
15年3月期16年3月期17年3月期18年3月期19年3月期20年3月期21年3月期22年3月期23年3月期24年3月期25年3月期予想
1株当たり純利益（EPS）の推移
72～74程度※
単位：円
※参考値
自己株式200億円取得及び消却
によりレンジで記載
-21-
-21-
43.4%
47.9%
48.9%
59.8%
62.1%
64.6%
64.2%
62.5%
61.7%
61.4%
59.9%
40.0%
45.0%
50.0%
55.0%
60.0%
65.0%
70.0%
15年3月期16年3月期17年3月期18年3月期19年3月期20年3月期21年3月期22年3月期23年3月期24年3月期25年3月期
予想
自己資本比率
9.0%
9.2%
10.6%
10.4%
9.6%
8.5%
14.7%
10.4%
7.6%
2.7%
4.6%
2.0%
4.0%
6.0%
8.0%
10.0%
12.0%
14.0%
16.0%
15
年
3
月期
16
年
3
月期
17
年
3
月期
18
年
3
月期
19
年
3
月期
20
年
3
月期
21
年
3
月期
22
年
3
月期
23
年
3
月期
24
年
3
月期
25
年
3
月期
予想
ROE
の推移
ROE
2027
年
3
月期目標
21
１.株主還元実績・見込み（ROE・自己資本比率） 24.３末時点
自己株式200億円
取得加味
自己株式200億円
取得加味
-22-
-22-
長期保有（1年以上）考慮
2024.03.29終値
100株以上
500株以上
1,000株以上
3,000株以上
6,000株以上
10,000株以上
13,395,00064,0000.48%3.76%
8,037,00044,0000.55%3.83%
4,018,50024,0000.60%3.88%
1,339,50014,0001.05%4.33%
669,7508,0001.19%4.48%
133,9504,0002.99%6.27%
円円％％
1,339.5円
最低投資額優待券面額優待利回り配当含利回り
22
１.株主還元実績（配当利回り・総還元利回り）24.３末時点
配当利回り実績
44円
3.28%
配当利回り
1株当たり配当額
長期保有未考慮
2024.03.29終値
100株以上
500株以上
1,000株以上
3,000株以上
6,000株以上
10,000株以上
13,395,00060,0000.45%3.73%
8,037,00040,0000.50%3.78%
4,018,50020,0000.50%3.78%
1,339,50010,0000.75%4.03%
669,7506,0000.90%4.18%
133,9502,0001.49%4.78%
最低投資額優待券面額優待利回り配当含利回り
円円％％
1,339.5円
（百万円）
（配当金支払額＋自社株買い金額）÷株式時価総額=
19.3月期6,9328,018223,5696.7%
20.3月期6,56618,780217,58411.6%
21.3月期8,34111,219313,4386.2%
22.3月期8,45419,999240,49111.8%
23.3月期8,2279,286212,7868.2%
24.3月期7,72310,713234,0157.9%
※株式時価総額（自己株式除く）は期末株価・期末株式数で算出しています。
総還元利回り
総還元利回り実績
-23-
-23-
１.株主還元実績・見込み（配当性向・配当利回りの推移）
23
円 ％ 円 ％ 円 千株 百万円
88年9月期3.7521.25000.7518.231:1.2店頭公開
89年9月期3.0018.64550.6616.10
90年3月期1.6015.56380.2510.306ヶ月11日変則決算
91年3月期3.0017.66300.4817.221:1.3
※292年3月期3.75△ 231.14480.84△ 1.62事業統合（東北ｹｰｽﾞ）
93年3月期3.75141.03101.212.661:1.1
94年3月期3.7533.76380.5911.141:1.1
95年3月期4.2528.24600.9215.10
96年3月期4.5023.74750.9518.97
97年3月期4.5036.92431.8612.18不況
98年3月期4.5067.11203.756.71商号・店名変更
99年3月期4.5021.04201.0721.45427351自社株買98年4月･98年7月決議
00年3月期5.0015.56330.7932.21
01年3月期6.2518.64251.4733.66東証2部上場
02年3月期5.0014.53241.5434.45299405東証1部上場 自社株買02年2月決議
03年3月期5.0018.03501.4327.761:1.2
04年3月期5.0013.47030.7137.36240345自社株買03年6月決議
05年3月期5.0012.36910.7240.781:1.2事業統合（ｷﾞｶﾞｽ、関西）
06年3月期5.0012.48600.5840.481:1.2事業統合（ﾋﾞｯｸﾞ･ｴｽ）
07年3月期7.5018.57850.9640.53事業統合（北越）､子会社設立（九州）
08年3月期7.5017.04971.5144.202,9276,973事業統合（ﾃﾞﾝｺｰﾄﾞｰ）･自社株買07年11月･08年3月決議
09年3月期7.5013.83302.2754.53
10年3月期7.508.95741.3183.921:1.2
11年3月期11.2510.76001.88104.993,8278,894自社株買10年8月･11年2月決議
12年3月期15.0013.76672.25109.321,5004,208中間配当開始 ・自社株買12年2月決議
13年3月期15.0024.07512.0062.401,0002,057自社株買12年11月決議
14年3月期17.5021.17172.4482.871,5004,624自社株買13年10月決議
15年3月期17.5024.09711.8072.853,2469,999自社株買14年12月決議
16年3月期20.0024.69332.1481.16
1：216年6月株式分割実施
3,8817,999自社株買16年11月決議
17年3月末日で1,000千株自己株式消却
18年3月期31.5028.51,4712.14110.631：2
19年3月期30.0029.19823.05103.137,0008,018自社株買18年11月決議
20年3月期30.0031.21,0232.9396.2215,71118,780自社株買19年8月・20年2月決議
8,09511,219自社株買20年2月・20年12月決議
21年3月末日で10,463千株自己株式消却
22年3月期43.0030.31,2633.40141.7016,52019,999自社株買21年8月決議・22年2月決議
7,8329,286自社株買23年2月決議
23年3月末日で25,000千株自己株式消却
自社株買23年2月決議・23年5月決議
2023年12月31日に取得分消却
予想
25年3月期44.0018,00020,000自社株買24年5月決議
※1 1株当たり配当金、期末株価及び1株当たり純利益は18年4月の株式分割を考慮しております。
※2 1992年3月期から連結利益で計算しております。
23年3月期110.173.781,16339.944.00
21年3月期182.661,5212.6321.940.00
株式
分割
17年3月期27.5027.41,0212.69100.28
決算期
1株当たり
配当金 ※1
配当性向
期末株価
※1
配当利回り
自社株買い備考
1株当たり
純利益 ※1
24年3月期44.00105.71,3403.2841.64
8,32010,713
-24-
-24-
２．主要家電出荷台数推移
06/307/308/309/310/311/312/313/314/315/316/317/318/319/320/321/322/323/324/3
ＴＶ
8,4028,2459,26810,23315,90425,68016,6005,7685,5785,4514,8874,6744,2354,5184,8475,7235,2574,6824,359
冷蔵庫
4,3894,3913,9113,7143,6133,8773,8954,3244,6633,7533,8233,8413,8863,9543,8703,9203,7253,6213,445
エアコン
7,4767,1636,9026,5805,9056,7766,5198,5219,4238,0948,1668,5289,0559,8159,57310,0979,2929,1468,775
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
ＴＶ
冷蔵庫
エアコン
ＴＶはＪＥＩＴＡ（一般社団法人電子情報技術産業協会）資料より
冷蔵庫・エアコンはＪＥＭＡ（一般社団法人日本電機工業会）資料より
（千台）
24
消費増税
5％→8％
東日本大震災
新型コロナウイルス
アナログ停波
（11/7）
コロナ5類
定額給付金
消費増税
8％→10％
エコポイント
（09/5～11/3）
エイベックス株式会社
東証プライム：7860
2024年5月9日
（2023年4月1日～2024年3月31日）
2024年3月期
通期業績説明及び「avex vision 2027」進捗報告
連結業績
Financial Highlights
1
Da-iCE
©2024 Avex Inc.
3
連結業績
概要
売上高は音楽事業の伸長に伴い、前年比+9.7%の1,333億円と増収
営業利益は、売上総利益率の低下により、前年比△51.7%の16億円と減益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比△64.0%の9億円
（百万円）
2023年3月期2024年3月期前年同期比増減率
売上高121,561133,387+11,825 +9.7%
営業利益3,3851,633△1,751△51.7%
親会社株主に
帰属する
当期純利益
2,74298７△1,755△64.0%
✔音楽事業におけるライヴ等を中心に増収
✔利益率の異なる各事業の売上構成が変化
したことにより、全社総利益率が低下
✔IP創出のための投資を継続したことに
より、営業利益では減益
✔営業利益の連動により、
当期純利益では減益
業績概要
©2024 Avex Inc.
4
（億円）
注1： 2021年3月期以前の売上高内訳は、会計基準変更等の影響を遡及修正せず、現セグメント基準に合わせて組み換えを行っている
注2： グラフ内の各売上高は内部売上高を各セグメントに按分し消去した参考値
連結売上高推移
連結業績
概要
音楽事業を中心にコロナ前の水準に回復
©2024 Avex Inc.
5
（百万円）
2023年3月期2024年3月期前年同期比増減率
売上高121,561133,387+11,825+9.7%
売上原価82,57494,097+11,523
売上総利益38,98739,289+302+0.8%
売上総利益率32.1%29.5%△2.6ｐｔ
人件費12,67113,421+750
販促宣伝費8,3548,049△305
一般経費14,57616,184+1,608
販管費合計35,60237,655+2,053
営業利益3,3851,633△1,751△51.7%
営業利益率2.8%1.2%△1.6pt
連結業績
連結損益計算書
売上総利益率の低下及びIP創出のための投資を継続したことに伴う売上原価・販管費の増加により、
営業利益は16億円と減益
©2024 Avex Inc.
6
（百万円）
2023年3月期2024年3月期
前年同期比増減率
音楽事業94,173113,195+19,022+20.2%
アニメ•映像事業15,25316,118+865+5.7%
デジタル事業12,3452,935△9,409△76.2%
その他事業6,0206,271+250+4.2%
消去+全社△6,231△5,134+1,097ー
合計121,561133,387+11,825+9.7%
（百万円）
2023年3月期2024年3月期
前年同期比増減率
音楽事業2,3431,888△455△19.4%
アニメ•映像事業621△129△750ー
デジタル事業△11783+200ー
その他事業526△207△733ー
消去+全社10△1△12ー
合計3,3851,633△1,751△51.7%
セグメント売上高セグメント営業利益
注: 2023年3月期第2四半期より報告セグメントの一部を変更しており、前年同期数値は変更後のセグメント区分に組み替えて記載
連結業績
セグメント別業績
音楽事業は大型ライヴの公演増加等により大きく増収、デジタル事業は2023年3月期における映像配信
サービスの合弁会社解消に伴い減収
©2024 Avex Inc.
7
（百万円）
2023年3月期2024年3月期
前年同期比増減率
音楽事業 売上高94,173113,195+19,022+20.2%
ライヴ31,74644,375+12,629+39.8%
マーチャンダイジング5,0516,772+1,720+34.1%
マネジメント7,5597,974+415+5.5%
音楽パッケージ23,31324,695+1,382+5.9%
音楽配信12,79013,007+217+1.7%
音楽出版2,8022,927+124+4.4%
E-コマース12,84115,305+2,463+19.2%
その他7,5508,238+688+9.1%
営業利益2,3431,888△455△19.4%
営業利益率2.5%1.7%△0.8ptー
2023年3月期2024年3月期
前年同期比
ライヴ
概況
公演数合計（公演）
1,1101,265+155
スタジアム
2332+9
アリーナ
141129△12
ホール/ライヴハウス
9461,104+158
動員数（万人）
235344+109
チケット平均単価（円）
9,54012,851+3,311
音楽
パッケージ
概況
アルバム
単価 （円）
2,8342,615△219
枚数 （千枚）
3,0554,146+1,091
シングル
単価 （円）
1,2331,080△153
枚数 （千枚）
5,6926,165+473
DVD/
Blu-ray
単価 （円）
5,5205,409△112
枚数 （千枚）
1,5032,256+753
注1: 2023年3月期第2四半期より報告セグメントの一部を変更しており、前年同期数値は変更後のセグメント区分に組
み換えて記載
注2: 各サブセグメント売上高はサブセグメント内取引を未消去
注3: 2023年3月期連結決算よりライヴ公演数の掲載基準の見直しを実施したため、前年度業績説明資料上の
開示数値とは一致しない
注4: ライヴ概況の公演数・動員数・単価は当社受託制作公演を含み、オンラインライヴ・舞台・イベント等は除く
注5: 音楽パッケージ概況の単価及び枚数は新譜のみ（販売受託分を含む）
連結業績
音楽事業
ライヴ、E-コマース及びマーチャンダイジングを中心に増収
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8
音楽事業 売上高推移
注: 2021年3月期以前の売上高は会計基準変更等の影響やセグメント内入替・修正等を反映していない参考値
（億円）
連結業績
音楽事業
ライヴを中心にコロナ前の水準を超過
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9
（百万円）
2023年3月期2024年3月期前年同期比増減率
アニメ•映像事業 売上高15,25316,118+865+5.7%
パッケージ3,8212,158△1,663△43.5%
ノンパッケージ11,43113,960+2,529+22.1%
営業利益621△129△750ー
営業利益率4.1%
ーー
ー
連結業績
アニメ・映像事業
注1: ノンパッケージ売上には製作委員会分配金、映画配給、イベント・ライヴ等を含む
注2: 各サブセグメント売上高はサブセグメント内取引を未消去
注3: 2021年3月期以前の売上高は会計基準等の変更を反映していない参考値
（億円）
アニメ・映像事業 売上高推移
海外向けセールス及びイベント等のノンパッケージ売上は増加したものの、
売上総利益率の低下及び販管費の増加により赤字着地
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10
（百万円）
2023年3月期2024年3月期前年同期比増減率
デジタル事業 売上高12,3452,935△9,409△76.2%
映像配信*8,626ー△8,626ー
ファンクラブ1,6011,322△279△17.4%
その他2,1161,613△503△23.8%
営業利益△11783+200ー
営業利益率ー2.8%ーー
連結業績
デジタル事業及びその他事業
＊: 2023年1月31日付で映像配信事業を行う特定子会社（孫会社）であるエイベックス通信放送株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲より除外
注1: デジタル事業その他売上にはエイベックス通信放送株式会社の運営業務の受託収入を含む（2023年6月末で終了）
注2: 各サブセグメント売上高はサブセグメント内取引を未消去。2021年3月期以前の各事業売上高は会計基準等の変更を遡及修正せず、現セグメント基準に合わせて組み換えを行った参考値
（億円）
（億円）
その他事業 売上高6,0206,271+250+4.2%
営業利益526△207△733ー
営業利益率8.7%ーーー
デジタル事業 売上高推移
その他事業 売上高推移
デジタル事業は、映像配信サービスの合弁会社解消に伴い減収となったものの、
同サービスの業務受託収入を計上したことにより増益
その他事業は増収減益
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2025年3月期 通期連結業績予想
2025年3月期の業績予想は営業利益20億円、当期純利益33億円と設定。配当性向35％、最低年間配当
50円は維持
（百万円）
2024年3月期
（実績）
2025年3月期
（予想）
前年同期比増減率
売上高
（参考値）
133,387 - - -
営業利益1,633 2,000 +367+22.4%
親会社株主に
帰属する当期純利益
9873,300+2,313+234.3%
年間配当金
（円）
5050±0-
連結業績
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株主還元
2024年5月9日付けで45億円の自己株式取得枠の設定を決定
「avex vision 2027」にて開示したキャピタルアロケーション方針に基づき、事業環境、業績の見通しを踏
まえ、中長期的な投資余力を確保しつつ、機動的な株主還元により資本効率性の向上を図る
連結業績
取得する株式の総数
上限 300万株
（発行済株式総数（自己株式を除く）の6.6％）
取得価額の総額上限 45億円
取得期間2024年5月10日～2025年4月30日まで
取得方法東京証券取引所における市場買付け（立会外取引を含む）
取得理由株主還元および資本効率の向上を図るため
自己株式取得の概要（2024年5月9日決議）
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ガバナンスの強化及び中期経営計画の推進のため、新たな体制を導入
連結業績
新任取締役候補者の選任
コーポレート・ガバナンス
指名・報酬委員会の導入
2012年3月期より運用中の「報酬委員会」に取締役の指
名に関する役割を追加した「指名・報酬委員会」を設置
（2024年5月9日付）
指名・報酬委員会は当社取締役の選解任・報酬に係る審議
を行い、決定プロセスの透明性及び合理性を確保
杉本 佳英林 真司玉木 昭宏
注
社内取締役
（1名）
独立社外取締役
（2名）
注: 2024年6月21日開催予定の定時株主総会終結の時をもって退任予定。取締役候補者であ
る安田 恵氏が社外取締役として選任された場合、同日開催される取締役会の決議により安田氏
を委員として選定予定
新たに2名の取締役候補者を選任（2024年6月21日開催予定の第
37期定時株主総会に付議）
取締役会の職歴・年齢・ジェンダー・スキル等の多様性が向上
取締役
松浦 勝人
代表取締役会長
黒岩 克巳
代表取締役社長
CEO
林 真司
代表取締役CFO
見城 徹
取締役（非常勤）
瀧口 友里奈
－
監査等委員
である取締役
小林 伸之
取締役常勤監査
等委員
杉本 佳英
社外取締役監査
等委員
安田 恵
－
再任
再任
再任
再任
新任社外独立
再任
再任社外独立
新任社外独立
注: 現在の監査等委員である大久保社外取締役、玉木社外取締役は、定時株主総会の終結の時
をもって退任予定
委員長
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資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応：現状評価
連結業績
PBRは1倍を上回るものの、ROEは本社ビル売却による影響を除き、株主資本コストを下回る水準が継続
PBR（倍）ROE・株主資本コスト（%）
1.00
株主資本コスト 6.0～8.0%
株主資本コスト
（推定値）
リスクフリーレート
約0.9%
＋
×＝
ベータ
0.7～0.9
市場リスクプレミアム
7%～8%
6.0%~8.0%
本社ビル売却に伴う
特別利益を計上
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資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応：対応方針
連結業績
方針
取り組み
●中期経営計画「avex vision 2027」に基づく新たなIPの創出に向けた取り組みを継続し、収
益性向上を図る
●中期経営計画目標：2027年3月期営業利益90億円、ROE10.0%
●IP創出、海外戦略を見据えた戦略的投資の実行
●連結配当性向35%、1株あたり年間最低配当金50円の水準は維持。これに加え、事業環境を考
慮しつつ、機動的な株主還元を実行することにより資本効率性を向上（2024年5月9日付で自己株式
取得を決議）
●中期経営計画の営業利益及びROEを目標数値として定め、その達成度に応じて当社株式を交
付する役員報酬制度の導入（2022年導入済）
●取締役会の多様性向上、指名・報酬委員会の導入等を通じたガバナンス体制の強化
●非財務情報等、開示の充実
「avex vision 2027」の進捗
Progress of avex vision 2027
2
STAR ISLAND
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「avex vision 2027」の進捗
全体戦略
エイベックスの価値創造の起点となる 「才能と出会い、育てること」 を重点に積極的投資を行い、長期的な成長を実現する体制構築を目指す。
また、花開きつつあるIPポートフォリオを踏まえ、海外市場における価値創造に向けた戦略的な取り組みを開始
エイベックスの価値創造の過程と対応する事業
アーティスト・クリエイター
ファン
本中計における注力領域
マネジメントレーベルライヴアニメ・映像
蓄積を活かし、最適化を図る領域
マーチャンダイジング
映像配信
チケット販売PF
EC
ファンクラブアライアンス
マネタイズ：「感動」と「体験」を届ける
＜重点戦略＞
＜主要施策＞
1. グローバルを見据えた連続性のあるオリジナルIP開発
2. 市場環境に沿った多様なIP開発・発掘とヒットの創出
4. 長く愛されるアニメ・映像作品のためのIP開発・IP獲得
多様な地域・多様な分野で
“愛される”
IPの発掘・育成を目指す
3. IP価値を持ったフェス・イベントの開発
エイベックスの価値創造の場を
海外市場に向けて拡大
×
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「avex vision 2027」の進捗
進捗評価
avex vision 2027 の2年目を終え、将来の成長に向けたIPの発掘・育成における各取り組みは各領域で概ね順調に進捗
一方でマネタイズにおいては自社IP開発における費用超過やマネタイズの遅れ、アニメ・映像領域のビッグヒット創出の遅れに課題があるという認識
トピック取組・施策マネタイズ状況
グローバルを見据えた連続性のあるオリジナルIP開発
IPの発掘・育成順調
遅延
avex Youthを中心に候補生の発掘とグローバル水準の育成体制の整備が進捗。自社IP開発についてもファン基盤の
構築は順調に進む。一方でマネタイズ面での遅れや投資額の想定超過により業績面では下振れに。
グローバルIP創出順調
市場環境に沿った多様なIP開発・発掘とヒットの創出
IPの開発・発掘順調
順調
パートナシップ等を通じたIPの開発・発掘が進み、将来の成長に向けた兆しのアーティストが順調に成長。また既存IPのファン基盤の
盛り上がりが利益を押し上げ、実績面は計画を超過。ムーブメントを起こすようなヒットを目指す。
ヒットの創出途上
IP価値を持ったフェス・イベントの開発
自社IPの創出順調
順調
海外アーティストの活動活発化に伴い、ツアーなど多くの案件を受託。自社開催のフェス・イベントも成長。
FY24/3業績は集大成的に計画を超過。
大型イベントの開催順調
長く愛されるアニメ・映像作品のためのIP開発・IP獲得
IPの開発及び獲得途上
下振れ
アニメ領域、映像領域においては幾つかのヒットの創出や360°展開、アニメタイムズの成長などはあったが、
強力な外部IPの獲得とビッグヒットの創出が計画を下回り、業績面で下振れ。
ヒット作品の創出途上
エイベックスの価値創造の場を海外市場に向けて拡大
IPの開発及び獲得順調
順調
STAR ISLANDなどグローバルで活躍できる自社IPの開発の他、国内パートナーIPの海外展開のサポートについても実績を積む。
米国においては様々なクリエイターとのネットワークを構築し、米国企業との連携によるグローバル展開も始まる。
ネットワーク構築順調
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「avex vision 2027」の進捗
中期経営計画目標数値の修正
24年3月期までの状況を踏まえて中期経営計画における目標数値を見直し
25年3月期の業績計画を従来目標より引き下げ、27年3月期目標として掲げていた営業利益150億円は28年3月期以降での達成を目指す
今回における修正事項
1. 25年3月期営業利益計画
60億円→20億円
2. 27年3月期営業利益目標 150億円
→ 「28年3月期以降の達成」に修正
→ 「27年3月期目標」は90億円に修正
主要な修正の背景
■自社IP開発におけるマネタイズ面の遅延や
先行投資費用の上振れを反映
■外部アーティストの活動の波を踏まえ、
業績の見込みを修正
■一方でアーティストの開発は順調であり、
将来に向けた取り組みの方向性は維持
営業利益150億円を目指し引き続き
IP開発投資を継続
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「avex vision 2027」の進捗
マネジメントにおけるIP開発 -発掘・育成進捗報告-
中期経営計画初めの2年間を通じ、グローバルIPの開発のための発掘・育成体制の整備が進む
25年3月期以降から現体制をベースとした自社アーティスト・タレントのデビューが進む想定
桜新町新スタジオが4月末より稼働開始avex Youth を軸とした発掘・育成の体制の整備を完了
発掘
育成
Tier 1
Tier 2
Tier 3
avex Youth 候補生
全国各地から才能の原石を発掘
3.avex Youth より25年3月期に
プロジェクト （出口） と連続性を意
識した1～2グループの
デビューを計画
2.候補生を含め250人超の
才能の原石を選抜
1.当初想定の3万人を大きく
超える8万人超へのアプローチ
avex Youth における達成事項
25年3月期以降は次世代の育成に加え
継続的なデビューとエコシステムの構築を意識
世界水準の育成・自主練習が可能なスタジオを通し
更なるグローバルIPの開発・育成へ
1.1,200㎡以上の大型スタジオ施設 / ダンス・ヴォーカルのスタジオ、
レコーディングルームなど世界水準の育成環境を構築
2.ネット配信や、小規模の観客を伴うショーケースも実施可能
3.スタジオのレンタル費用の削減
新スタジオの効果
avex Youthの構造
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「avex vision 2027」の進捗
マネジメントにおけるIP開発 -XG Project（※）進捗報告-
ファン基盤構築は順調に進行しており、2025年3月期にはワールドツアーの開催を決定・発表済み
費用が先行する初期の開発段階を終え、次の段階への移行を始めた認識
※from JAKOPS
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「avex vision 2027」の進捗
マネジメントにおけるIP開発 -WARPs Project 進捗報告-
次世代ボーイズグループの輩出を目指すWARPs Projectにおいても発掘・育成からグローバルIPのデビュー・開発へ繋げる体制を構築
２０２４年夏に新グループ ONE OR EIGHT のデビューが決定 米国チームとの連携を通し最初から世界を狙う座組を構築
WARPs Project から ONE OR EIGHT が今夏グローバルデビューBOYSにおける自社グローバルIP開発体制の構築が進む
発掘
育成
候補生
原石へのアプローチ
WARPｓ
ROOTS
Debut
WARPs Project 概観
2.候補生を含め
50人程度のハイスキルな
人材を育成中
1.他社大型IPコンテストと
連携し次世代BOYS
人材を確保
Projectの状況
2022年
365日に及ぶオーディション
『WARPs DIG』を経て選ばれた７人+
追加メンバー１人の計８人で結成
2023年
１年間に渡る韓国でのトレーニングや
テスト撮影・Rec育成プログラム
◆ 直近グラミー賞のノミネートや2023年を代表する大ヒット曲の提供実績等、
今最も旬なグローバルのトップクリエイター達による楽曲制作を実現
◆ デビュー当初より、第一線で活躍する米国企業達と、
現地でのプロモーションを中心とした強力なパートナーシップを実現
Schedule
1OR8
NEW
BOYS
Debut
2024202520262027
NEW
BOYS
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グローバルIP開発の業績貢献イメージ
グローバルIPが当社業績を大きく伸ばすドライバーとなる見込みは不変
想定超の投資費用などの課題はあれど、グローバルIP開発の経験蓄積を通じて第２弾、第３弾はより効率的かつ迅速なIP開発に繋げる
「avex vision 2027」の進捗
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「avex vision 2027」の進捗
マネジメントにおけるIP開発 -他主要アーティスト・俳優/タレント
その他についても、育成・成長を続けてきたアーティストやタレントが収益に貢献
グローバルIP開発と同様に、彼ら/彼女らの開発経験を次に活かし、国内IPについても同様の拡大に取り組む
生見愛瑠
Da-iCE
2014年
メジャーデビュー 以降全国のライヴハウス
などを巡り活動基盤を作る
2017年
日本武道館公演を成功
2020年
『CITRUS』のヒット、日本レコード大賞受賞
2021年
『CITRUS』に続き『スターマイン』がヒット
日本レコード大賞優秀作品賞を受賞
2023年
全国6都市を巡るアリーナツアー
過去最大の動員数を記録
2024年
デビュー10周年記念の
日本武道館公演即日完売
その他発表済みツアーも完売
2015年
Popteen専属
モデルとして活動開始
2019年
地上波バラエティ
番組などでブレイク
2021年
俳優として
活躍開始
2023年
『2023年今年の顔』選出
2023年上半期ブレイク
俳優ランキング1位
モデル稼働や
ファッションショー
などのイベント
ファッションショー
などのイベント増
バラエティを中心に
TV出演本数増加
バラエティに加え
ドラマの出演の増加
様々なCMにも出演
活躍の場の拡大の流れ
貢献の大きなアーティスト・タレントに見る開発・育成の流れ
次世代のアーティスト/俳優も成長中
GENIC
デビュー4年目にしてアルバム「N_G」が
グループ初となるチャート1位を獲得
今期はホールツアーも控える
髙石あかり
主演「ベイビーわるきゅーれ」
シリーズ好調
今秋シーズン3の公開も決定
上坂樹里
出演作 「生理のおじさんとその娘」が
東京ドラマアワード作品賞受賞
今期も多数作品出演予定
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「avex vision 2027」の進捗
レーベルにおけるIP開発
レーベルにおいてはパートナシップを通じた次世代IPの開発が進捗しており、2024年からの拡大を期待
また、既存アーティストについてもファン基盤を盛り上げる楽曲等が利益を押し上げ
×秋元康
僕が見たかった青空
×SM Entertainment
NCT WISH
既存アーティストの活躍が利益を押し上げパートナーシップを通じた次世代アーティストの発掘・育成
アイナ・ジ・エンド
TBS系ドラマ日曜劇場主題歌「宝者」
東宝映画『変な家』主題歌「Frail」
など話題作を連続リリース中
本年9月、初の武道館公演を予定
BE:FIRST
デビューから2年4ヶ月という
スピードでドーム公演を開催
4月22日ニューシングル
「Masterplan」をリリース
FANTASTICS
デビュー5周年日に発売の最新アルバム
「FANTASTIC ROCKET」が
11.7万枚と自身の過去最高枚数を記録
初のアリーナツアーを
全8箇所15公演で開催中
Snow Man
24年2月発売10thシングルは
自身単独初となる
オリコン初週ミリオンを突破
男性アーティスト史上4組目の快挙
2023年
乃木坂46公式ライバルとしてデビュー
第65回日本レコード大賞新人賞
2024年
1月にリリースした2nd シングル
「卒業まで」はBillboard Japanの
Top Singles Sales で首位獲得
6月に結成1周年ワンマンライヴ開催予定
7月に3rd シングル発売予定
2023年
全世界で人気を誇る”NCT”の
最後のグループとして日韓同時デビュー
NCT NEW TEAMとしてプレデビューし、
ツアーでは日本全国2万人超を動員
2024年
2月にリリースしたデビューシングル
「WISH」はオリコン週間ランキング、
Billboard Japan Hot 100共に3位を獲得
TREASURE
23年7月リリースのミニアルバム
「REBOOT」が全世界で自身初の
ミリオンセラー達成
超ときめき♡宣伝部、友成空などもヒットの兆しが現れ、続々とヒットコンテンツを生み出していく
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26
「avex vision 2027」の進捗
ライヴにおけるIP開発
大型ライヴの受託、フェス・イベントの開催など様々な案件が稼働し、目標を上回る実績に
海外アーティストのライヴが好調
自社IPとなるフェス・イベントの育成が進む
海外アーティストのグローバルな活動再開に伴い
国内のプレーヤーとして大型案件を受託
STAR ISLANDの国内向け展開や
THE HOPEなど当社によるフェス・イベントの展開が進む
©2024 Avex Inc.
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パートナーIPのビジネスにおける業績貢献イメージ
アーティスト活動には波があることを踏まえた上で、受け入れられるだけの体制を構築し、波に応じた案件の受託を継続
短期的な業績変動はあるが、パートナーからの信頼獲得や体制の拡充・強化を通して長期的な成長を描いていく
「avex vision 2027」の進捗
©2024 Avex Inc.
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要素
当初想定結果課題今後の取り組み
市場面
アニメ市場の堅調な成長
中国市場の想定外の変化に
加え、海外・配信・映画興行の
市場への移行が加速
海外・配信・映画興行を
主体とする収益の安定化
及び最大化
早期からの海外・配信・
映画市場に向けた展開
制作面
外部スタジオとの連携
強化による制作力強化
制作費の高騰と
制作遅延が発生
制作力の慢性的な不足
という課題は変わらず
外部スタジオとの
パートナシップ及び
自社制作力の更なる強化
作品面
自社オリジナルIPの創出と強
力な外部IPの獲得によるヒッ
ト作品の創出
幾つかのヒットを
創出も突き抜けた
大ヒット作品は得られず
強力な外部IPの獲得及び
大ヒット作品の創出
強力な外部IP獲得のための競
争力の強化
業績
継続的なヒット作品の創出と
長期継続展開による積み上げ
売上の下振れと
コストの増加
長期継続展開可能な
大ヒット作品の創出と
安定的収益作品の増加
長期継続展開と収益の最大化
が可能な大ヒット作品の創出
をより意識して取り組み
「avex vision 2027」の進捗
アニメ・映像におけるIP開発 -アニメ-
市場の変化に加え、ヒット創出の遅れや制作側のコスト高騰・キャパシティ不足が計画対比での下振れの一因
IP獲得力や既存IPの強化という方向性は変わらず重要だが、計画対比での遅れを踏まえて見通しを引き下げ
©2024 Avex Inc.
29
「avex vision 2027」の進捗
アニメ・映像におけるIP開発 -アニメ-
2024年3月期においては「MFゴースト」や「天国大魔境」などのヒットを創出
2025年3月期に向けても有力なIP原作作品を控えており、計画達成に向けた大ヒット創出を狙う
24年3月期におけるアニメ作品のヒット25年3月期に予定しているTVアニメ作品
Ⓒしげの秀一・講談社／
MFゴースト製作委員会
©石黒正数・講談社／天国大魔境製作委員会©Paradox Live THE ANIMATION
MFゴースト天国大魔境
Paradox Live THE
ANIMATION
25年3月期に予定している劇場アニメ作品
© 藤本タツキ／集英社
© 2024「ルックバック」製作委員会
ⒸＴ－ＡＲＴＳ／syn Sophia／
エイベックス・ピクチャーズ／
タツノコプロ／KING OF PRISM Project
©API・81P／
Full Energy!!製作委員会
2023年10月より
TVアニメ放送/配信
2023年4月より
TVアニメ放送/配信
2023年10月より
TVアニメ放送/配信
国内外で話題となり
2024年に
第2期が放送決定
「Anime Trending Awards」
にてアニメ オブ ザ イヤー
（年間最優秀賞）受賞
ほか各部門で5冠達成
原作保有作品
「Paradox Live」
がTVアニメ化
© しょたん／小学館／
君は冥土様。製作委員会
Ⓒしげの秀一・講談社／
MFゴースト製作委員会
© 槻影・チーコ／マイクロマガジン社／
「嘆きの亡霊」製作委員会
©2024 Avex Inc.
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「avex vision 2027」の進捗
アニメ・映像におけるIP開発 -実写映像-
自社・他社のIPを扱い、一定量の作品を輩出する、という観点では2年間の取り組みとして実績を残す
一方でヒット創出による利益の積み上げについては不安定さを克服し切れず、24年3月期において興収10億超を達成する作品数が不足
映像の編成本数は想定超も会計年度内で10億超の作品が不足24年3月期の実写映像作品
23年3月期はヒット創出により計画対比で好調
一方、24年3月期はヒットはあったものの期を跨いだため
会計年度内で興行収入10億超達成の作品が不足
計画達成に向け、より事業の安定化とヒットの創出が課題
© 2024 映画「傲慢と善良」製作委員会
©B-ME &
CJ 4DPLEX All Rights Reserved.
25年3月期に予定している実写映像作品
©那多ここね／SQUARE ENIX・ドラマ「クールドジ男子」製作委員会
©「きのう何食べた？ season2」製作委員会
©よしながふみ／講談社
© BIGHIT MUSIC &
HYBE. All Rights Reserved.
©2024 SM ENTERTAINMENT CO., Ltd.
All Rights Reserved.
© BIGHIT MUSIC &
HYBE. All Rights Reserved.
©2024 Avex Inc.
31
「avex vision 2027」の進捗
アニメタイムズの成長
アニメタイムズにおいては様々な施策の結果、計画を超えるペースで会員獲得を伸長
今後は国内における拡大を継続するとともに、既に展開を始めたインドなど広大な海外市場の開拓に向け取り組みを進めていく方針
©2024 Avex Inc.
32
アニメ・映像ビジネスの業績イメージ
強力なIPを開発・獲得し、映画やゲーム、実写作品に加えて他部門まで波及するような大ヒット作品まで成長させることで収益が拡大
継続した開発を続け、複数の大ヒット作品が重なることで目標の達成へとつながる見込み
「avex vision 2027」の進捗
©2024 Avex Inc.
33
「avex vision 2027」の進捗
海外展開における進捗
2023年5月に発表した海外戦略に基づき、体制の整備やIP開発が順調に推移
中長期的な海外ビジネスの拡大に向けて、IPを軸とするビジネスモデルの構築をグローバルでも実現する
国内パートナーIPを拡充しながら、
アジア・中東エリアを中心に展開をサポート
国内パートナーのIPの海外展開をサポート
海外ローカルにおける
事業基盤・ネットワーク構築
グローバルで活躍するIPの開発
戦略投資を通じて米国マネジメント事業に参画
当社アーティストの海外展開の加速を目指す
イベント、アーティストなど
連続的なIP開発を継続
STAR ISLAND
XG
© 2024 SANRIO CO., LTD.
著作 株式会社サンリオ
© Nintendo
©2024 Pokémon. ©1995-2024 Nintendo/Creatures Inc. /GAME FREAK inc.
TM, ®, and character names are trademarks of Nintendo.
©諫山創・講談社／「進撃の巨人」The Final Season製作委員会
※from JAKOPS
©2024 Avex Inc.
34
コーポレート・アクション
中長期的な企業価値の向上に向け、経営体制の整備や機動的な株主還元に取り組む
株主還元
コーポレート・ガバナンスの
強化
「資本コストや株価を意識した
経営の実現に向けた対応」
方針の策定
自己株式取得枠を設定
（P12ご参照）
新任取締役候補者を選任
指名・報酬委員会を導入
（P13ご参照）
株主資本コストの算出を含む現状評価及び
対応方針を策定
（P14ご参照）
「avex vision 2027」の進捗
©2024 Avex Inc.
35
「avex vision 2027」の進捗
総括
2022年発表の中期経営計画について今回様々な状況を踏まえ数値目標を引き下げ、営業利益150億円/ROE15%の達成時期を延期
一方でIPを創出するという取り組みについては順調に進んでいると捉えており、引き続き現状の方向性を継続
2024年３月期末時点における中期経営計画総括
✔グローバルIP開発に向けた取り組みは順調
✔一方マネタイズのタイミングの遅れや、
計画対比での投資費用の超過などの影響で
実現時期について想定よりも後ろにズレる見通し
✔２５年３月期についてはパートナーIPビジネスの波と
グローバルIP開発の遅れが影響し
当初計画を下回る見通し
✔一方で取り組みの方向性については正しい認識
パートナーIPに由来するビジネスの波に取り組みつつ
グローバルIP開発に向けた投資を継続予定
Appendix.
©2024 Avex Inc.
37
主な
ニュース
リリース
4月26日お知らせ代表取締役社長CEOの黒岩が米ビルボード「Billboard's 2023 International Power Players」に選出
5月17日プレスリリースエイベックス・ピクチャーズがアジア最大規模のドラマスタジオ・スタジオドラゴンと戦略的業務提携協定を締結
5月25日IR特別利益の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ
6月23日IR当社子会社によるサウジアラビア王国における新会社（孫会社）設立に関するお知らせ
6月23日IR当社及びグループ各社の組織再編並びに業務執行体制変更に関するお知らせ
6月23日IR譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ
9月25日IR株主優待「チケット優先予約制度」に関するお知らせ
11月1日IRエイベックス株主専用サイトリニューアルのお知らせ
11月9日IR孫会社の代表取締役の異動に関するお知らせ
24年1月9日お知らせ「令和6年能登半島地震」被災地への支援について
24年2月15日プレスリリースエイベックスが「ＦＣ町田ゼルビア」とトップパートナー契約を締結
24年3月21日IR当社連結子会社における事業の譲渡に伴う子会社の設立並びに会社分割及び当社子会社株式の譲渡に関するお知らせ
24年3月25日IR社外取締役候補者の選任に関するお知らせ
24年3月28日プレスリリースエイベックス、従業員を対象にジョブ型の新人事制度を開始
参考資料
2024年3月期ハイライト
©2024 Avex Inc.
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参考資料
2024年3月期ハイライト
音楽事業
ライヴ・
イベント
期間アーティスト/ジャンルタイトル
2月～6月東方神起「東方神起 LIVE TOUR 2023 ～CLASSYC～」
4月～6月BLACKPINK「BLACKPINK WORLD TOUR [BORN PINK] JAPAN」
6月～9月Da-iCE「Da-iCE ARENA TOUR 2023 -SCENE-」
7月～24年4月浜崎あゆみ 「ayumi hamasaki 25th Anniversary Live Tour」
8月～24年3月Nissy「10th Anniversary LIVE VIEWING TOUR 2023 -Nissy Meets You-」
9月NCT「NCT STADIUM LIVE ’NCT NATION : To The World-in JAPAN’」
9月フェス「ULTRA JAPAN 2023」
11月XG「XG 'NEW DNA' SHOWCASE in JAPAN」
24年1月～3月TREASURE「2024 TREASURE TOUR [REBOOT] IN JAPAN」
24年1月～3月NCT 127「NCT 127 3RD TOUR ʻNEO CITY : JAPAN - THE UNITYʼ」
TREASURE
Nissy
「ULTRA JAPAN 2023」
©2024 Avex Inc.
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参考資料
2024年3月期ハイライト
パッケージ
形態発売月アーティストタイトル
シングル
7月SKE48「好きになっちゃった」
9月Snow Man「Dangerholic」
24年2月Snow Man「LOVE TRIGGER / We'll go together」
アルバム
5月Snow Man「i DO ME」
7月TREASURE「REBOOT」
9月XG「NEW DNA」
10月NCT 127「Fact Check」
DVD/Blu-ray
6月BE:FIRST「BE:FIRST 1st One Man Tour BE:1 2022-2023」
7月Snow Man「Snow Man LIVE TOUR 2022 Labo.」
12月Snow Man「Snow Man 1st DOME tour 2023 i DO ME」
BE:FIRSTNCT 127
音楽事業
Snow Man
©2024 Avex Inc.
40
ライヴ・
イベント
ジャンル期間タイトル
ライヴ5月「Paradox Live Dope Show 2023」
舞台8月「ミュージカル『ヴィンチェンツォ』」
舞台11月～12月「おそ松さん on STAGE～SIX MEN'S SHOW TIME～2nd SEASON」
パッケージ
形態発売月タイトル
DVD/Blu-ray
6月「『ONE PIECE FILM RED』映画連動特別編」
8月「頭文字[イニシャル]D Stage Series Complete Blu-ray」
9月「Paradox Live Dope Show 2023 Blu-ray」
24年3月「BE:the ONE-STANDARD EDITION-」
©しげの秀一／講談社・エイベックス・ピクチャーズ・オービー企画
©しげの秀一／講談社・ウェッジリンク
「頭文字D Stage Series Complete Blu-ray」
参考資料
2024年3月期ハイライト
アニメ・映像事業
© 2021 Studio Dragon Corporation／MUSICAL VINCENZO 2023
ミュージカル「ヴィンチェンツォ」
©赤塚不二夫／「おそ松さん」on STAGE製作委員会2023
舞台「おそ松さんon STAGE
～SIX MEN'S SHOW TIME～2nd SEASON」
©2024 Avex Inc.
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ライヴ・
イベント
期間アーティスト/ジャンルタイトル
4月～9月倖田來未「KODA KUMI LIVE TOUR 2024 ～BEST SINGLE KNIGHT～」
5月～６月舞台「女の友情と筋肉 THE MUSICAL -幸せの上腕二頭筋-」
5月～６月NCT DREAM
「2024 NCT DREAM WORLD TOUR
in JAPAN」
5月～6月イベント「STAR ISLAND 2024」
５月～９月ハラミちゃん「ハラミちゃん生音コンサート2024 ～極上生肉の調べ～」
5月～11月XG「XG 1st WORLD TOUR “The first HOWL”」
6月NCT DOYOUNG「2024 DOYOUNG CONCERT [ Dear Youth, ] in JAPAN」
参考資料
2025年3月期1Q以降コンテンツハイライト
音楽事業
STAR ISLAND
NCT DREAM倖田來未
©2024 Avex Inc.
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パッケージ
形態発売月アーティストタイトル
シングル
4月BE:FIRST「Masterplan」
5月超ときめき♡宣伝部「最上級にかわいいの！」
６月NCT DREAM「Moonlight」
アルバム
４月倖田來未「UNICORN」
5月Kis-My-Ft2「Synopsis」
6月EXILE THE SECOND「THE FAR EAST COWBOYZ」
DVD/Blu-ray
５月宇野実彩子 （AAA）「UNO MISAKO 5th ANNIVERSARY LIVE TOUR -PEARL LOVE-」
６月Chilli Beans.「Chilli Beans. “Welcome to My Castle” at Budokan」
参考資料
2025年3月期1Q以降コンテンツハイライト
音楽事業
宇野実彩子（AAA）超ときめき♡宣伝部EXILE THE SECOND
©2024 Avex Inc.
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ライヴ・
イベント
ジャンル期間タイトル
ライヴ4月「プリパラフレンドシップメモリー」
舞台4月～8月「i☆Ris 9th Live Tour 2024 愛たくて...Full Ener9y!!」
舞台5月「舞台『パリピ孔明』」
ライヴ5月「Paradox Live Dope Show 2024」
パッケージ
ジャンル発売月タイトル
DVD/Blu-ray
4月～５月「『僕の心のヤバイやつ』Blu-ray第5巻・第6巻」
４月「『怪物の木こり』Blu-ray&DVD」
参考資料
2025年3月期1Q以降コンテンツハイライト
アニメ・映像事業
©Paradox Live2024
「Paradox Live Dope Show 2024」
©桜井のりお（秋田書店）／僕ヤバ製作委員会
「僕の心のヤバイやつ」
ⓒ四葉夕卜・小川亮・講談社／舞台『パリピ孔明』製作委員会
舞台「パリピ孔明」
©2024 Avex Inc.
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参考資料
連結損益計算書
（百万円）
2023年3月期2024年3月期前年同期比増減率
売上高
121,561133,387+11,825+9.7%
売上原価
82,57494,097+11,523
売上総利益
38,98739,289+302+0.8%
売上総利益率
32.1%29.5%△2.6pt
人件費
12,67113,421+750
販促宣伝費
8,3548,049△305
一般経費
14,57616,184+1,608
販管費合計
35,60237,656+2,053
営業利益
3,3851,633△1,751△51.7%
営業利益率
2.8%1.2%△1.6pt
営業外収益
972337△634
営業外費用
301465+163
経常利益
4,0551,506△2,549△62.9%
特別利益
1,6662,031+365
特別損失
1,070773△296
税金等調整前当期純利益
4,6512,764△1,886△40.6%
法人税等
1,6261,584△42
非支配損益
281193△88
親会社株主に帰属する当期純利益
2,742987△1,755△64.0%
©2024 Avex Inc.
45
（百万円）
2023年3月末2024年3月末
資産の部
流動資産
86,21786,４６３
現金・預金
48,14347,075
売掛金等
22,20622,700
棚卸資産
4,1964,502
その他
11,67012,184
固定資産
22,69723,424
有形・無形固定資産
8,0578,809
投資有価証券
9,2288,214
その他
5,4116,400
資産合計108,915109,887
負債の部
流動負債48,10451,587
買掛金等
3,4341,762
未払金
25,67931,163
未払法人税等
1,4821,050
返金負債
2,1681,705
その他
15,33815,905
固定負債
1,9722,200
負債合計
50,07653,787
純資産の部
純資産合計58,83856,099
負債及び純資産合計108,915109,887
（百万円）
2023年3月期2024年3月期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるCF
9,1923,691
投資活動によるCF
△3,131△2,399
財務活動によるCF
△2,493△2,360
連結キャッシュ・フロー
3,567△1,114
現金及び現金同等物に係る換算差額
△95△142
現金及び現金同等物の増減額
3,472△1,210
現金及び現金同等物の期首残高
44,67148,143
現金及び現金同等物の期末残高
48,14346,933
フリー・キャッシュ・フロー
6,0601,245
参考資料
連結貸借対照表及び連結キャッシュ・フロー計算書
©2024 Avex Inc.
46
注: 各サブセグメント売上高はサブセグメント内取引を未消去
参考資料
音楽事業セグメント業績
（百万円）
2023年3月期2024年3月期前年同期比増減率
売上高
94,173113,195+19,022+20.2%
ライヴ
31,74644,375+12,629
マーチャンダイジング
5,0516,772+1,720
マネジメント
7,5597,974+415
音楽パッケージ
23,31324,695+1,382
音楽配信
12,79013,007+217
音楽出版
2,8022,927+124
E-コマース
12,84115,305+2,463
その他
7,5508,238+688
売上原価
64,52481,143+16,618
売上総利益
29,64932,052+2,403+8.1%
売上総利益率
31.5%28.3%△3.2pt
人件費
7,5947,370△223
販促宣伝費
6,4587,248+789
一般経費
7,2807,384+104
GMF （グループ運営負担金）
5,9718,160+2,188
販管費合計
27,30530,164+2,858
営業利益
2,3431,888△455△19.4%
営業利益率
2.5%1.7%△0.8pt
©2024 Avex Inc.
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注: 各サブセグメント売上高はサブセグメント内取引を未消去
参考資料
アニメ・映像事業セグメント業績
（百万円）
2023年3月期2024年3月期前年同期比増減率
売上高
15,25316,118+865+5.7%
パッケージ
3,8212,158△1,663
ノンパッケージ
11,43113,960+2,529
売上原価
11,29612,324+1,027
売上総利益
3,9573,794△162△4.1%
売上総利益率
25.9%23.5%△2.4pt
人件費
1,0591,207+148
販促宣伝費
816855+38
一般経費
605671+65
GMF （グループ運営負担金）
8541,189+335
販管費合計
3,3353,923+587
営業利益
621△129△750ー
営業利益率
4.1%ーー
©2024 Avex Inc.
48
参考資料
デジタル事業セグメント業績
（百万円）
2023年3月期2024年3月期前年同期比増減率
売上高
12,3452,935△9,409△76.2%
映像配信
8,626ー△8,626
ファンクラブ
1,6011,322△279
その他
2,1161,613△503
売上原価
9,1901,544△7,645
売上総利益
3,1551,390△1,764△55.9%
売上総利益率
25.6%47.4%+21.8pt
人件費
835620△215
販促宣伝費
1,09251△1,041
一般経費
661214△447
GMF （グループ運営負担金）
682422△260
販管費合計
3,2721,307△1,965
営業利益
△11783+200ー
営業利益率
ー2.8%ー
注: 各サブセグメント売上高はサブセグメント内取引を未消去
©2024 Avex Inc.
49
参考資料
（百万円）
2023年3月期2024年3月期前年同期比増減率
売上高
6,0206,271+250+4.2%
売上原価
3,2403,781+541
売上総利益
2,7802,490△290△10.4%
売上総利益率
46.2%39.7%△6.5pt
人件費
9821,057+75
販促宣伝費
6577+11
一般経費
652797+145
GMF （グループ運営負担金）
554764+210
販管費合計
2,2542,697+442
営業利益
526△207△733ー
営業利益率
8.7%ーー
その他事業セグメント業績
©2024 Avex Inc.
50
参考資料
関連市場データ
■音楽パッケージ市場推移
■有料音楽配信市場推移
■JASRAC著作権使用料徴収額推移
前年比9.1%増と2年連続で堅調に推移
ストリーミング市場が前年比13.8%増で有料音楽配信市場の
成長をけん引
配信サービスやライヴ市場の拡大に伴い、過去最高
（億円）
■ライヴ市場推移■映像ソフト市場推移
■国内動画配信サービス市場推移
関東圏に新設されたアリーナの営業開始により前年比29.0%
増と大幅に増加
前年比０.４%増と同水準で推移前年比7.8%増と引き続き成長
出典: 一般社団法人日本レコード協会
出典: 一般社団法人日本レコード協会
出典: 一般社団法人日本音楽著作権協会
出典: 一般社団法人コンサートプロモーターズ協会
出典: 一般社団法人日本映像ソフト協会
出典: 一般社団法人デジタルコンテンツ協会
©2024 Avex Inc.
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本資料に関するお問い合せ先
エイベックス株式会社
経営管理本部 経営管理グループ
お問い合わせ
https://avex.com/jp/ja/contact/ir/
本資料に記載されている将来に関する内容は、当社グループが
資料作成時点において入手可能な情報に基づいたものであり、
潜在的なリスクや不確実性を含んでおります。
特に当社グループの事業領域は、一般的な経済状況以外にも
業績に影響を与えうる要因が数多く存在しているため、
実際の業績等は、様々な要因により将来の見通しと
異なる場合があることをあらかじめご承知おきください。
免責事項
2024年５月９日
各 位
会社名 株 式 会 社 コ ロ ワ イ ド
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 野尻公平
（コード番号 7 6 1 6 東証プライム市場）
問合せ先 経 営 企 画本部長 米村昌晃
（T E L 0 4 5-2 7 4-5 9 7 0）
株主優待制度に関するお知らせ
当社の連結子会社である株式会社アトムにおいて、「株主優待制度の変更に関するお知らせ」を
本日発表致しましたが、当社及び当社の連結子会社であるカッパ・クリエイト株式会社、株式会社
大戸屋ホールディングスにつきましては、株主優待制度の変更の予定はございません。
以 上
2024年５月９日
各 位
株主優待制度の変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり株主優待制度の変更について決議いたし
ましたのでお知らせいたします。
記
１. 制度変更の理由
当社は、当社店舗でのご利用を通じて、株主の皆様に当社事業をより一層ご理解頂くこと
及び株主還元を目的として、株主優待制度を継続的に実施しております。
他方、本日公表しました「特別損失の計上及び通期業績予想と実績値との差異に関する
お知らせ」にも記載の通り、原材料の価格高騰、物価上昇に伴う消費マインドの低下の影響
などにより、2024年３月期における当社業績は従来予想を下回る結果となりました。
当社では、当社を取り巻く環境変化に対応し、企業として安定的な収益性を確保すると共
に、持続的な成長機会を確保する観点からは、更なるコスト低減が必要との結論に至りました
ことから、その一環として株主優待制度の内容を以下のとおり改めることといたしました。
株主の皆様におかれましてはご不便・ご迷惑をお掛けし恐れ入りますが、株主の皆様のご
期待に沿えるよう、全社一体となって企業価値の向上に努めてまいりますので、何卒ご理解
賜りますようお願い申し上げます。
会 社 名 株 式 会 社 ア ト ム
代表者名 代表取締役社長 小 島 保 幸
（ コード番号 7412 東証スタンダード、名証メイン）
２. 制度変更の内容
① 現行の株主優待制度
保有株式数
発行ポイント
年間合計 9月末基準 3月末基準
100株～500株未満
4,000 2,000 2,000
500株～1,000株未満
20,000 10,000 10,000
1,000株以上一律
40,000 20,000 20,000
② 変更後の株主優待制度
保有株式数
発行ポイント
年間合計 9月末基準 3月末基準
100株～500株未満
2,000 1,000 1,000
500株～1,000株未満
10,000 5,000 5,000
1,000株以上一律
20,000 10,000 10,000
（注）いずれも1ポイントを1円相当としてご利用頂けます。
３. 制度変更の時期
2024 年９月末を基準日とする株主優待（2024 年 12 月ポイント付与分）より、変更後の株主
優待制度が適用されます。
2024 年３月末を基準日（2024 年 6月ポイント付与分）につきましては、従来通り現行制度が
適用されます。
４. お問い合わせ先
株主様ご優待ポイントサービスセンター
電話番号：0570-03-0312 / 045-228-9671 （受付時間 9:00～20:00）
以 上
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年５月９日
上場会社名株式会社ワコム上場取引所 東
コード番号6727ＵＲＬ https://www.wacom.com
代表者（役職名）代表取締役社長 兼 CEO（氏名）井出 信孝
問合せ先責任者（役職名）取締役 兼 CFO（氏名）町田 洋一ＴＥＬ 03-5337-6502
定時株主総会開催予定日2024年６月26日配当支払開始予定日2024年６月５日
有価証券報告書提出予定日2024年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有（アナリスト・機関投資家・金融機関向け）
（百万円未満四捨五入）
（１）連結経営成績（％表示は、対前期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2024年３月期118,7955.47,058250.69,853243.64,562154.5
2023年３月期112,7303.62,013△84.52,868△80.01,792△83.6
（注）包括利益2024年３月期6,073百万円（184.3％）2023年３月期2,136百万円（△82.0％）
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
営業利益率
円 銭円 銭％％％
2024年３月期29.64－11.912.75.9
2023年３月期11.34－4.33.91.8
（参考）持分法投資損益2024年３月期－百万円2023年３月期－百万円
総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産
百万円百万円％円 銭
2024年３月期79,62035,96845.2247.64
2023年３月期75,27940,49053.8259.15
（参考）自己資本2024年３月期35,968百万円2023年３月期40,490百万円
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円百万円百万円百万円
2024年３月期17,476△2,281△6,43231,661
2023年３月期△1,056△3,1421,06919,980
年間配当金
配当金総額
（合計）
配当性向
（連結）
純資産配当
率（連結）
第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計
円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％
2023年３月期－0.00－20.0020.003,125176.47.5
2024年３月期－0.00－20.0020.002,90567.57.9
2025年３月期（予想）－0.00－20.0020.0046.9
（％表示は、対前期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
１株当たり
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭
通期120,0001.08,50020.48,500△13.76,20035.942.69
１．2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）
（２）連結財政状態
（３）連結キャッシュ・フローの状況
２．配当の状況
３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）
（注）詳細は、添付資料 ５ページ 「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」 をご覧ください。
① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
2024年３月期152,000,000株2023年３月期158,000,000株
② 期末自己株式数
2024年３月期6,756,189株2023年３月期1,762,392株
③ 期中平均株式数
2024年３月期153,883,359株2023年３月期158,096,723株
（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高営業利益経常利益当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2024年３月期94,785△9.2△392－2,684△60.1△21－
2023年３月期104,4035.15,567△58.36,730△55.04,882△57.2
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭円 銭
2024年３月期△0.14－
2023年３月期30.88－
総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産
百万円百万円％円 銭
2024年３月期65,32626,21840.1180.51
2023年３月期66,22336,58555.2234.16
（参考）自己資本2024年３月期26,218百万円2023年３月期36,585百万円
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
（注）詳細は、添付資料 17ページ 「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項 （１
株当たり情報）」 をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．2024年３月期の個別業績（2023年４月１日～2024年３月31日）
（２）個別財政状態
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
売上高につきましては、主に、関係会社における売上高の減少（移転価格調整金の増加による影響を含む）により減少
しております。営業利益につきましては、売上高の減少に加えて、主に、棚卸資産評価損を売上原価に計上したこと等に
伴う売上総利益率の低下により減少しております。経常利益につきましては、営業外収益において為替差益が増加したも
のの、主に、営業利益の減少により減少しております。当期純利益につきましては、これらの減少に加えて、主に、特別
損失（和解金）を計上したことにより減少しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等につきましては、添付資料 ５ページ 「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」 をご覧ください。
当社は、2024年５月９日 （木） にアナリスト・機関投資家・金融機関向け説明会を開催する予定です。
その模様及び説明内容（音声）につきましては、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ウェブ
サイトに掲載する予定です。
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況 .........................................................................................................2
（２）当期の財政状態の概況 .........................................................................................................4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ..........................................................................................4
（４）今後の見通し .....................................................................................................................5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 .....................................................................6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 .......................................................................................7
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表 ..................................................................................................................8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書 ..................................................................................................................10
連結包括利益計算書 ............................................................................................................11
（３）連結株主資本等変動計算書 ...................................................................................................12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 .............................................................................................14
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記） .............................................................................................15
（セグメント情報） ...............................................................................................................15
（１株当たり情報） ...............................................................................................................17
（重要な後発事象） ...............................................................................................................18
４．補足情報 .................................................................................................................................19
○添付資料の目次
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（株）ワコム （6727） 2024年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）における当社グループを取り巻く事業環境において、
世界経済はロシア・ウクライナ情勢に加えて中東地域に起因した地政学的緊張が続くなか、主要国での中央銀行によ
る金融引き締め後の高い金利水準の維持とインフレ率の安定的な鈍化が示されたことなどから、着実な経済成長が見
られました。このような情勢下、IT市場では、モバイル、クラウド、AI、ブロックチェーンなどに関連した技術革新
や利便性向上などが見られました。なお、同期間の主要通貨に対する円相場は、各国の景気や金融・貿易政策等に対
する見方を反映し、前年同期の平均レートと比較すると対米ドルでは小幅に円安、対ユーロでも円安、対中国元でも
僅かに円安となりました。なお、為替変動による連結業績への影響は、売上高を75億円押し上げ、営業利益を12億円
押し上げたと試算しております。
このような事業環境の下、当社グループは、2021年５月12日に発表した2025年３月期を最終年度とする中期経営方
針『Wacom Chapter３』及び2023年５月11日に発表したその「アップデート・レポート」における施策に則って、ペ
ンやインクのデジタル技術で常に市場の主導権を握り、「意味深い成長（財務的な成長だけではなく、私たちのお客
様が製品・サービスのユーザー体験を通じて感じる成長であり、私たちが日々の暮らしを営む社会やコミュニティ全
体が新たな学びを積み重ねていくことであり、一人一人の自己実現を通じた成長で構成される多面的な意味を持つ成
長）」を目指して事業運営にあたりました。当連結会計年度では、XR（クロスリアリティ）、AI（人工知能）、セキ
ュリティ（安全性）、教育などといった成長分野において、事業モデルを一段と進化させるための戦略を協業パート
ナーと推し進めるとともに、生産性やコスト構造の改善にも努め、経営判断の質の向上を通して経営課題に取り組み
ました。
ブランド製品事業については、創造性発揮のための最高体験をお客様にお届けするため、技術革新に取り組むとと
もに、顧客サービスの向上に努めました。当連結会計年度では、主力のクリエイティブソリューションにおいて、デ
ィスプレイ製品、ペンタブレット製品ともに売上高が前年同期を下回ったことから、ブランド製品事業全体としての
売上高は、前年同期を下回りました。
テクノロジーソリューション事業については、デジタルペン技術（アクティブES：Active Electrostatic、EMR：
Electro Magnetic Resonance）の事実上の標準化に取り組むとともに、タブレット・ノートPC市場での利用拡大や教
育市場での事業機会の拡大に努めました。当連結会計年度では、AESテクノロジーソリューション及びEMRテクノロジ
ーソリューションともに売上高が前年同期を上回ったことから、テクノロジーソリューション事業全体としての売上
高は、前年同期を上回りました。
中期経営方針の戦略軸に沿った全社的な取り組みとしては、当社グループの事業を取り巻く環境が大きく変化し、
企業価値の中長期的な向上を目指す観点から当社グループの事業構造を変革させる必要が生じているとの認識の下
で、中期経営方針『Wacom Chapter３』の後半２年（2024年３月期から2025年３月期まで）を「事業構造変革期間」
と位置付けました。上述の「アップデート・レポート」において示した８つの施策「① 商品ポートフォリオの刷新
と粗利改善」「② 集中領域での事業構築」「③ 販路マネジメントの強化」「④ 在庫マネジメントの改善」「⑤ 顧
客と用途の拡大」「⑥ 一般教育分野での事業開拓」「⑦ 資本政策と株主還元のアップデート」「⑧ 新ビジネスへ
の投資と立上げ」に引き続き取り組みました。
事業成長の促進を図るための取り組みとしては、新たなコア技術やビジネスモデルの開発への積極的な投資を行う
とともに、2023年11月には、人間の創造性の源に思いを馳せ、アート、教育、テクノロジーなど多様な領域のパート
ナーと共創する「創造的混沌」をテーマとしたコミュニティイベント「Connected Ink（コネクテッド・インク）
2023」を開催しました。最新のデジタルインク・テクノロジーを駆使した教育向けサービスやクリエイターの権利保
護、創作過程の価値のAI解析による可視化、リモート環境での創作の質を飛躍的に向上させる最新技術、VR（仮想現
実）空間での創作を支援するWacom VR Penの開発状況など、多様な分野でのパートナーとの取り組みを発表しまし
た。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が118,794,737千円（前年同期比5.4％増）、営業利益は、
7,058,013千円（同250.6％増）、また、営業外収益において為替差益2,857,092千円（同256.7％増）を計上したこと
などが影響し、経常利益は9,852,727千円（同243.6％増）、さらに、特別損失において一部のサプライヤーと余剰部
材の処理を目的として合意した和解金2,528,558千円及びブランド製品事業の固定資産に係る減損損失940,541千円を
計上したことなどが影響し、親会社株主に帰属する当期純利益は4,561,615千円（同154.5％増）となりました。
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（株）ワコム （6727） 2024年３月期 決算短信
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、事業環境の変化に適合し、当連結会計年度より、各セグメントの業績説明におけるカテゴリーの範囲、名称
を一部変更しております。
① ブランド製品事業
＜クリエイティブソリューション＞
クリエイティブソリューションは、市場環境の変化による影響を受けるなか、ディスプレイ製品、ペンタブレ
ット製品ともに販売が減少し、前年同期の売上高を下回りました。
○ ディスプレイ製品
「Wacom Cintiq Pro（ワコム シンティック プロ）」は、2023年10月に「Wacom Cintiq Pro 17」及び「Wacom
Cintiq Pro 22」を発表しラインアップを拡充したものの、既存モデルの需要が減少したことなどから、前年同
期の売上高を下回りました。「Wacom Cintiq（ワコム シンティック）」は、需要が減少したことなどから、前
年同期の売上高を大幅に下回りました。「Wacom One（ワコム ワン）」は、2023年８月に新たな液晶ペンタブレ
ットを発表してラインアップの強化を図り、前年同期の売上高を僅かに上回りました。これらの結果、ディスプ
レイ製品全体の売上高は、前年同期を下回りました。
○ ペンタブレット製品
「Wacom Intuos Pro（ワコム インテュオス プロ）」は、経年に加えて需要が減少したことなどから、前年同
期の売上高を大幅に下回りました。中価格帯モデルは、「Wacom Intuos（ワコム インテュオス）」に加えて、
2023年８月に新たなペンタブレット「Wacom One（ワコム ワン）」を発表してラインアップの強化を図ったこと
や、「Wacom Intuos（ワコム インテュオス）」の需要が僅かに増加したことなどから、前年同期の売上高を小
幅に上回りました。低価格帯モデル「One by Wacom（ワン バイ ワコム）」は、需要が減少したことなどから、
前年同期の売上高を大幅に下回りました。これらの結果、ペンタブレット製品全体の売上高は、前年同期を下回
りました。
＜ビジネスソリューション＞
流動的な市況や案件進捗の動向の影響があるなか、ビジネスソリューション全体の売上高は、前年同期を上回
りました。
これらの結果、ブランド製品事業の売上高は33,814,208千円（前年同期比17.8％減）、セグメント損失は
4,520,456千円（前年同期はセグメント損失3,980,908千円）となりました。
② テクノロジーソリューション事業
＜AESテクノロジーソリューション＞
市場環境の変化による影響を受けるなか、AESテクノロジーソリューション全体の売上高は、前年同期を上回
りました。
＜EMRテクノロジーソリューション＞
OEM提供先の需要が増加したことから、EMRテクノロジーソリューション全体の売上高は、前年同期を上回りま
した。
これらの結果、テクノロジーソリューション事業の売上高は84,980,529千円（前年同期比18.7％増）、セグメン
ト利益は16,480,782千円（同53.2％増）となりました。
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（株）ワコム （6727） 2024年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産の残高は、79,619,657千円となり、前連結会計年度末に比べ4,340,885千円増加し
ました。これは主に、現金及び預金が11,645,223千円、売掛金が815,608千円増加し、商品及び製品が5,855,395千
円、原材料及び貯蔵品が2,540,717千円減少したことによります。
負債の残高は、43,651,434千円となり、前連結会計年度末に比べ8,862,326千円増加しました。これは主に、長期
借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が7,000,000千円、未払金が2,542,009千円増加したことによります。
純資産の残高は、35,968,223千円となり、前連結会計年度末に比べ4,521,441千円減少しました。これは主に、親
会社株主に帰属する当期純利益4,561,615千円、為替換算調整勘定の増加1,243,209千円により増加し、自己株式の取
得7,499,952千円、剰余金の配当3,124,752千円により減少したものであります。これらの結果、自己資本比率は前連
結会計年度末に比べ8.6ポイント減少し、45.2％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、11,680,837
千円増加（前年同期は1,808,957千円減少）し、当連結会計年度末には31,660,741千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、17,476,294千円（前年同期は1,055,588千円の使用）となりました。これは、
当連結会計年度において棚卸資産の減少額10,102,841千円及び税金等調整前当期純利益5,911,599千円などの収入
要因があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,281,207千円（前年同期は3,141,668千円の使用）となりました。主な内訳
は、有形固定資産の取得による支出1,857,927千円及び無形固定資産の取得による支出463,000千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、6,431,582千円（前年同期は1,068,847千円の収入）となりました。主な内訳
は、自己株式の取得による支出7,514,952千円、長期借入れによる収入7,000,000千円、配当金の支払額3,121,686
千円及び短期借入金の返済による支出2,000,000千円であります。
2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期
自己資本比率（％）52.959.353.845.2
時価ベースの自己資本比率（％）169.6204.4143.2120.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.5－－0.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）389.1－－243.5
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
５．2022年３月期及び2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッ
ジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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（株）ワコム （6727） 2024年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
世界経済はロシア・ウクライナ情勢及び中東地域に起因した地政学的緊張の高まりに加えて、エネルギーや食糧価
格の高騰を背景とする主要国での中央銀行の金融引き締めが、その後のインフレ動向、景況感に及ぼす影響について
依然として不透明感のある状況であります。これらの情勢を背景に、企業業績に与える影響の大きい今後の為替相場
の動向についても、対米ドル、対ユーロともに不透明感があります。IT市場を中心とする事業環境については、モバ
イル、クラウド、AI、ブロックチェーンなどの技術革新に伴う情報処理の低価格化、利用の容易化がさらに進んでい
くことが見込まれております。このような状況下、当社グループは、2022年３月期に策定した中期経営方針『Wacom
Chapter３』及び2023年５月11日に発表したその『アップデート・レポート』に則って、引き続きペンやインクのデ
ジタル技術で常に市場の主導権を握り、持続的な成長を目指してまいります。2025年３月期においても、特にAI、
XR、セキュリティ、教育といった成長分野において事業モデルを一段と進化させるための戦略を展開し続けてまいり
ます。当社グループは、経営判断の質を向上して経営課題に取り組み、企業価値の成長をより確かなものにするため
の土台作りを引き続き行ってまいります。
2025年３月期は、為替レートを通期平均で１米ドル145円、１ユーロ155円と想定し、連結業績については、売上高
120,000百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益8,500百万円（同20.4％増）、経常利益8,500百万円（同13.7％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益6,200百万円（同35.9％増）を予想しております。これにより、自己資本当
期純利益率は16.5％（前年同期は11.9％）となる見通しであります。
セグメント別の見通しは次のとおりであります。
ブランド製品事業については、当連結会計年度に上市した商品ポートフォリオ群の浸透に加え、新しい需要創出に
つながる商品の投入をしてまいります。特に、クリエイティブ教育への集中や新創作ワークフロー対応（仮想化／遠
隔化）を図り、そのためにソリューション型価値提供の体制へ変革を進めてまいります。さらに、将来に向け、デジ
タルインクサービスの提供やクラウド創作環境への対応を通じて新コア価値を形成する開発を進めてまいります。見
通しの前提については、買付契約評価引当金や棚卸資産評価損の計上を見込まないこととし、現在認識できている構
造改革の効果等を含んでおります。市場環境が変化しているなかにおいて、ブランド製品事業の業績は、売上高
35,000百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント損失2,000百万円（前年同期はセグメント損失4,520百万円）の見
通しとしております。
テクノロジーソリューション事業については、デジタルペン技術（アクティブES方式、EMR方式）の業界標準を牽
引し、引き続きスマートフォン・タブレット・ノートPC市場において利用拡大を図ってまいります。また、教育市場
での事業機会の拡大を目指すほか、多くのパートナー企業との協働を通じてデジタルペン技術の用途拡大に貢献して
まいります。見通しの前提については、買付契約評価引当金や棚卸資産評価損の計上を見込まないこととしておりま
す。また、将来に向けた投資を加速することにより、テクノロジーソリューション事業の業績は、売上高85,000百万
円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益16,000百万円（同2.9％減）の見通しとしております。
※ 業績の見通しについては、当社が発表日現在で入手可能な情報に基づいて判断したものであります。見通しに内
在する様々な不確定要因や今後の事業運営における内外の状況変化等により、実際の業績と異なる場合がありま
す。
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（株）ワコム （6727） 2024年３月期 決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の株主還元については、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配
当の継続と機動的な自己株式取得を基本方針としております。
内部留保については、中長期的な企業価値の増大に向けて、お客様との関係強化や技術革新につながる施策を中心
に経営資源を継続的に投下することで有効活用するとともに、今後の経営環境の変化に積極的に対応していくために
は、引き続き財務の健全性を注視していく必要があると認識しております。
配当方針については、適正な財務の健全性を確保することを前提にしつつ、連結ベースの配当性向が目安である
30％程度を上回る場合でも、原則安定的な１株当たりの配当額を維持し、１株当たり配当額の中長期的な増加を通じ
た利益還元に努めてまいります。配当の回数については、配当事務に係るコストも考慮し、配当原資が確定する期末
日を基準とする年１回の現金配当を基本方針としております。
当期（2024年３月期）の配当については、１株当たり20円00銭としました（配当性向67.5％）。次期（2025年３月
期）の配当については、１株当たり20円00銭を予定しております（配当性向46.9％）。
自己株式取得については、投資機会、資本効率、株価水準等を総合的に勘案した上で、経営環境の変化に対応した
機動的な資本政策として遂行してまいります。中期経営方針『Wacom Chapter３』の対象期間において、総額200億円
を上限とする自己株式の取得を実施する方針としております。
当期（2024年３月期）においては、75億円（11,044,300株）の自己株式の取得を実施し、2021年５月13日以降の自
己株式取得額の累計は125億円となりました。また、6,000,000株の自己株式を消却しております。次期（2025年３月
期）においては、本日2024年５月９日付公表の「自己株式の取得及び自己株式の消却に関するお知らせ」に記載のと
おり、2024年５月10日から2024年９月30日までの期間に30億円を上限（6,000,000株を上限）として自己株式を取得
し、2024年５月16日を予定日として6,000,000株の自己株式を消却することを決議しております。
株主優待制度については、配当や自己株式取得以外での利益還元を望まれない株主様もいらっしゃいますので、公
平性の観点から導入せず、現金配当と自己株式取得による利益還元を継続する方針であります。
（注）自己株式の取得に係る方針の詳細については、2021年５月12日付公表の「自己株式の取得に係る方針の策定に
関するお知らせ」、2023年１月31日付公表の「自己株式の追加的な取得に係る方針の策定に関するお知らせ」
をご参照ください。
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（株）ワコム （6727） 2024年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
将来のIFRS適用に備え、社内のマニュアルや指針等の整備及びその適用時期について検討を進めております。
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（株）ワコム （6727） 2024年３月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度
（2023年３月31日）
当連結会計年度
（2024年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金20,015,51831,660,741
売掛金12,084,36912,899,977
商品及び製品13,438,7747,583,379
仕掛品607,548367,221
原材料及び貯蔵品7,679,8625,139,145
その他6,376,7837,073,653
貸倒引当金△30,282△44,553
流動資産合計
60,172,57264,679,563
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物3,396,9113,503,431
減価償却累計額△2,451,619△2,654,330
建物及び構築物（純額）
945,292849,101
機械装置及び運搬具
2,445,7562,766,475
減価償却累計額△1,337,626△1,590,379
機械装置及び運搬具（純額）
1,108,1301,176,096
土地
1,063,0611,063,061
その他10,551,27310,610,259
減価償却累計額△7,459,835△7,982,989
その他（純額）
3,091,4382,627,270
有形固定資産合計
6,207,9215,715,528
無形固定資産
その他1,496,6161,531,240
無形固定資産合計
1,496,6161,531,240
投資その他の資産
投資有価証券1,256,8871,614,146
繰延税金資産5,376,3345,256,365
その他768,442822,815
投資その他の資産合計
7,401,6637,693,326
固定資産合計
15,106,20014,940,094
資産合計
75,278,77279,619,657
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
- 8 -
（株）ワコム （6727） 2024年３月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度
（2023年３月31日）
当連結会計年度
（2024年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金10,638,28011,477,634
短期借入金7,000,0005,000,000
１年内返済予定の長期借入金－2,000,000
未払金2,167,7584,709,767
未払法人税等765,58621,772
契約負債554,481792,379
賞与引当金1,205,6521,382,872
役員賞与引当金18,40452,444
製品保証引当金266,707205,311
情報セキュリティ対策引当金104,497－
買付契約評価引当金2,047,6962,007,172
事業構造改善引当金186,756362,867
その他5,085,1415,886,661
流動負債合計
30,040,95833,898,879
固定負債
長期借入金2,000,0007,000,000
退職給付に係る負債1,078,7121,099,324
資産除去債務297,789311,497
その他1,371,6491,341,734
固定負債合計
4,748,1509,752,555
負債合計
34,789,10843,651,434
純資産の部
株主資本
資本金4,203,4694,203,469
資本剰余金4,044,8824,044,882
利益剰余金32,341,16129,707,842
自己株式△1,176,497△4,575,712
株主資本合計
39,413,01533,380,481
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△256,673△8,806
為替換算調整勘定1,334,0242,577,233
退職給付に係る調整累計額△70219,315
その他の包括利益累計額合計
1,076,6492,587,742
純資産合計
40,489,66435,968,223
負債純資産合計
75,278,77279,619,657
- 9 -
（株）ワコム （6727） 2024年３月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
当連結会計年度
（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
売上高112,729,503118,794,737
売上原価81,556,19682,028,030
売上総利益
31,173,30736,766,707
販売費及び一般管理費
29,160,02129,708,694
営業利益
2,013,2867,058,013
営業外収益
受取利息22,91619,990
受取配当金14,50821,762
為替差益800,9252,857,092
その他83,31189,111
営業外収益合計
921,6602,987,955
営業外費用
支払利息45,87292,904
棚卸資産廃棄損－47,652
和解金14,15720,000
その他7,03932,685
営業外費用合計
67,068193,241
経常利益
2,867,8789,852,727
特別利益
固定資産売却益1,6437,063
受取保険金－50,000
情報セキュリティ対策引当金戻入額－95,456
特別利益合計
1,643152,519
特別損失
固定資産売却損1,3722,370
減損損失－940,541
投資有価証券評価損208,280－
事業構造改善費用257,436579,933
和解金－2,528,558
情報セキュリティ対策費203,148－
その他6,72442,245
特別損失合計
676,9604,093,647
税金等調整前当期純利益
2,192,5615,911,599
法人税、住民税及び事業税
2,536,2331,248,762
法人税等還付税額△13,623△17,081
法人税等調整額△2,122,187118,303
法人税等合計
400,4231,349,984
当期純利益
1,792,1384,561,615
親会社株主に帰属する当期純利益
1,792,1384,561,615
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
- 10 -
（株）ワコム （6727） 2024年３月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
当連結会計年度
（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
当期純利益1,792,1384,561,615
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△256,673247,867
為替換算調整勘定581,4101,243,209
退職給付に係る調整額19,24620,017
その他の包括利益合計
343,9831,511,093
包括利益
2,136,1216,072,708
（内訳）
親会社株主に係る包括利益2,136,1216,072,708
非支配株主に係る包括利益－－
（連結包括利益計算書）
- 11 -
（株）ワコム （6727） 2024年３月期 決算短信
（単位：千円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高4,203,4696,113,43737,299,126△4,845,64642,770,386
当期変動額
剰余金の配当△3,179,516△3,179,516
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,792,1381,792,138
自己株式の取得△1,999,990△1,999,990
自己株式の処分6,63623,36129,997
自己株式の消却△5,645,7785,645,778－
利益剰余金から資本剰余金
への振替
3,570,587△3,570,587－
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計－△2,068,555△4,957,9653,669,149△3,357,371
当期末残高4,203,4694,044,88232,341,161△1,176,49739,413,015
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評
価差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括
利益累計額合計
当期首残高－752,614△19,948732,66643,503,052
当期変動額
剰余金の配当△3,179,516
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,792,138
自己株式の取得△1,999,990
自己株式の処分29,997
自己株式の消却－
利益剰余金から資本剰余金
への振替
－
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△256,673581,41019,246343,983343,983
当期変動額合計△256,673581,41019,246343,983△3,013,388
当期末残高△256,6731,334,024△7021,076,64940,489,664
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
- 12 -
（株）ワコム （6727） 2024年３月期 決算短信
（単位：千円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高4,203,4694,044,88232,341,161△1,176,49739,413,015
当期変動額
剰余金の配当△3,124,752△3,124,752
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,561,6154,561,615
自己株式の取得△7,499,952△7,499,952
自己株式の処分△3,15933,71430,555
自己株式の消却△4,067,0234,067,023－
利益剰余金から資本剰余金
への振替
4,070,182△4,070,182－
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計－－△2,633,319△3,399,215△6,032,534
当期末残高4,203,4694,044,88229,707,842△4,575,71233,380,481
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評
価差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括
利益累計額合計
当期首残高△256,6731,334,024△7021,076,64940,489,664
当期変動額
剰余金の配当△3,124,752
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,561,615
自己株式の取得△7,499,952
自己株式の処分30,555
自己株式の消却－
利益剰余金から資本剰余金
への振替
－
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
247,8671,243,20920,0171,511,0931,511,093
当期変動額合計247,8671,243,20920,0171,511,093△4,521,441
当期末残高△8,8062,577,23319,3152,587,74235,968,223
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
- 13 -
（株）ワコム （6727） 2024年３月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
当連結会計年度
（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益2,192,5615,911,599
減価償却費2,196,1572,566,997
減損損失－940,541
株式報酬費用29,68330,403
貸倒引当金の増減額（△は減少）△18,03913,044
賞与引当金の増減額（△は減少）△296,165101,978
役員賞与引当金の増減額（△は減少）△35,65634,041
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）83,93548,506
資産除去債務履行差額2,163△1,853
受取利息及び受取配当金△37,424△41,752
支払利息72,053113,776
為替差損益（△は益）△1,023,948△2,291,041
有形固定資産売却損益（△は益）△271△4,693
有形固定資産除却損2,2487,200
無形固定資産除却損4,47635,045
投資有価証券評価損益（△は益）208,280－
売上債権の増減額（△は増加）2,174,132△505,736
棚卸資産の増減額（△は増加）△245,34510,102,841
仕入債務の増減額（△は減少）△3,019,707△106,713
未払消費税等の増減額（△は減少）9,106△321,904
その他414,6712,859,234
小計
2,712,91019,491,513
利息及び配当金の受取額
22,87356,205
利息の支払額△66,629△71,769
法人税等の支払額△3,724,742△1,999,655
営業活動によるキャッシュ・フロー
△1,055,58817,476,294
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入－38,321
有形固定資産の取得による支出△1,275,363△1,857,927
無形固定資産の取得による支出△264,960△463,000
投資有価証券の取得による支出△1,601,321－
有形固定資産の売却による収入1,9018,623
敷金及び保証金の差入による支出△5,622△9,038
敷金及び保証金の回収による収入11,2032,751
資産除去債務の履行による支出△7,506△937
投資活動によるキャッシュ・フロー
△3,141,668△2,281,207
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入7,000,000－
短期借入金の返済による支出－△2,000,000
長期借入れによる収入－7,000,000
自己株式の取得による支出△2,003,990△7,514,952
リース負債の返済による支出△750,063△794,944
配当金の支払額△3,177,100△3,121,686
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,068,847△6,431,582
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,319,4522,917,332
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△1,808,95711,680,837
現金及び現金同等物の期首残高
21,788,86119,979,904
現金及び現金同等物の期末残高
19,979,90431,660,741
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
- 14 -
（株）ワコム （6727） 2024年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）１
連結財務諸表
計上額
（注）２
ブランド製品
事業
テクノロジー
ソリューション
事業
計
売上高
外部顧客への売上高41,160,71171,568,792112,729,503－112,729,503
セグメント間の内部売
上高又は振替高
－－－－－
計41,160,71171,568,792112,729,503－112,729,503
セグメント利益又は損失
（△）
△3,980,90810,756,1876,775,279△4,761,9932,013,286
セグメント資産19,430,99622,490,76041,921,75633,357,01675,278,772
その他の項目
減価償却費282,141836,1031,118,2441,077,9132,196,157
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額
661,467633,2271,294,6941,709,4343,004,128
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品・サービス別のグローバルビジネスユニットを基礎とした事業セグメントから構成されて
おり、「ブランド製品事業」、「テクノロジーソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ブランド製品事業」は、ペンタブレット及び関連するソフトウェアを開発・製造・販売しており、「テクノロ
ジーソリューション事業」は、デジタルペン、マルチタッチセンサー及びタッチパネルなどの部品及びモジュール
を開発・製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（注）１．調整額は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
- 15 -
（株）ワコム （6727） 2024年３月期 決算短信
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）１
連結財務諸表
計上額
（注）２
ブランド製品
事業
テクノロジー
ソリューション
事業
計
売上高
外部顧客への売上高33,814,20884,980,529118,794,737－118,794,737
セグメント間の内部売
上高又は振替高
－－－－－
計33,814,20884,980,529118,794,737－118,794,737
セグメント利益又は損失
（△）
△4,520,45616,480,78211,960,326△4,902,3137,058,013
セグメント資産13,347,20621,060,20134,407,40745,212,25079,619,657
その他の項目
減価償却費511,337882,9091,394,2461,172,7512,566,997
減損損失940,541－940,541－940,541
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額
580,1921,282,7521,862,9441,012,8732,875,817
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（注）１．調整額は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（株）ワコム （6727） 2024年３月期 決算短信
前連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
当連結会計年度
（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
１株当たり純資産額259.15円247.64円
１株当たり当期純利益11.34円29.64円
前連結会計年度末
（2023年３月31日）
当連結会計年度末
（2024年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）40,489,66435,968,223
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）40,489,66435,968,223
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数（株）
156,237,608145,243,811
前連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
当連結会計年度
（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,792,1384,561,615
普通株主に帰属しない金額（千円）－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益（千円）
1,792,1384,561,615
普通株式の期中平均株式数（株）158,096,723153,883,359
（１株当たり情報）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
- 17 -
（株）ワコム （6727） 2024年３月期 決算短信
借入先株式会社埼玉りそな銀行株式会社三菱ＵＦＪ銀行
使途短期運転資金短期運転資金
借入金額20億円30億円
借入金利基準金利＋スプレッド基準金利＋スプレッド
借入実行日2024年４月30日2024年５月31日
返済予定日2024年７月31日2024年８月30日
担保、保証の有無無担保、無保証無担保、無保証
（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
当社は、2024年４月12日開催の取締役会において、以下のとおり借入を行うことを決議しました。2024年４月30日
実行分については、同日に実行しております。
（自己株式の取得及び自己株式の消却）
当社は、2024年５月９日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定により読み替えて適
用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に
基づき、自己株式を消却することを決議しました。
１．自己株式の取得及び自己株式の消却を行う理由
当社は、中期経営方針『Wacom Chapter３』のもと、株主還元を重要な経営課題と認識しており、2021年５月
12日開催の取締役会において、2025年３月31日までの期間に総額100億円を上限とする自己株式の取得を実施す
る「自己株式の取得に係る方針」を策定しております。また、2023年１月31日開催の取締役会では、2025年３月
31日までの期間に総額100億円を上限とする自己株式の追加的な取得を実施する「自己株式の追加的な取得に係
る方針」を策定し、これらの結果、中期経営方針『Wacom Chapter３』の対象期間において、総額200億円を上限
とする自己株式の取得を実施する方針としております。
以上の方針に基づき、現下の投資機会、資本効率、株価水準等を総合的に勘案した上で、自己株式の取得及び
自己株式の消却を実施するものであります。
２．取得の内容
（1）取得する株式の種類 当社普通株式
（2）取得する株式の総数 6,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.13％）
（3）株式の取得価額の総額 30億円（上限）
（4）取得する期間 2024年５月10日～2024年９月30日
（5）取得する方法 東京証券取引所における市場買付け
３．消却の内容
（1）消却する株式の種類 当社普通株式
（2）消却する株式の総数 6,000,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 3.95％）
（3）消却予定日 2024年５月16日
- 18 -
（株）ワコム （6727） 2024年３月期 決算短信
４．補足情報
（１）決算業績
2023年3月期2024年3月期
通期実績 通期実績 金額 率
百万円百万円 百万円
売 上 高112,730 118,795 6,065 5.4%
営業利益 2,013 7,0585,045 250.6%
（営業利益率）1.8%5.9%
経常利益 2,868 9,8536,985 243.6%
（経常利益率）2.5%8.3%
当 期 純 利 益1,792 4,562 2,770 154.5%
（当期純利益率）1.6%3.8%
円円円
（USドル）
134.95 144.40 9.45 7.0%
（ユーロ）
141.24 156.80 15.56 11.0%
注）当期純利益は、「親会社株主に帰属する当期純利益」に相当します。
（２）事業セグメント別業績
2023年3月期2024年3月期
通期実績 通期実績 金額 率
百万円百万円 百万円
ブランド製品事業
売 上 高 41,161 33,814 -7,347 -17.8%
セ グ メ ン ト 利 益 -3,981 -4,520 -539 --
（利益率）-9.7% -13.4%
ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ事業
売 上 高 71,569 84,981 13,412 18.7%
セ グ メ ン ト 利 益 10,756 16,481 5,725 53.2%
（利益率）15.0% 19.4%
注）各事業のセグメント利益は、管理部門等のコーポレート費用の「調整額」の消去前です。
（３）製品ライン別売上
2023年3月期2024年3月期
（現地法人別）通期実績 通期実績 金額 率
百万円百万円 百万円
41,161 33,814 -7,347 -17.8%
クリエイティブソリューション
36,94829,170-7,778-21.1%
ディスプレイ21,65017,496-4,154-19.2%
（日 本）
3,960 3,592 -368 -9.3%
（米 国）
7,461 6,136 -1,325 -17.7%
（ドイツ）
4,642 4,231 -411 -8.9%
（アジア・オセアニア）
5,587 3,537 -2,050 -36.7%
ペンタブレット15,29811,674-3,624-23.7%
（日 本）
1,247978 -269 -21.6%
（米 国）
3,760 3,742 -18 -0.5%
（ドイツ）
3,888 3,629 -259 -6.7%
（アジア・オセアニア）
6,403 3,325 -3,078 -48.1%
ビジネスソリューション
4,2134,64443110.2%
（日 本）
893836 -57 -6.4%
（米 国）
1,000915 -85 -8.5%
（ドイツ）
1,989 2,437 448 22.5%
（アジア・オセアニア）
331456 125 37.7%
71,569 84,981 13,412 18.7%
A E S テクノロジー23,383 26,2632,880 12.3%
E M R テクノロジー48,186 58,71810,532 21.9%
合計112,730 118,795 6,065 5.4%
注）テクノロジーソリューション事業の売上はすべて日本に集計しています。
注）2024年3月期での製品カテゴリーの見直しに伴い、ブランド製品事業の「モバイル他」は「モバイル」
相当を「ディスプレイ」に、「他」相当を「ペンタブレット」に統合しています。その表示方法に
に合わせて、テクノロジーソリューション事業の「EMRテクノロジー他」の「他」も省略しています。
（４）現地法人別売上
2023年3月期2024年3月期
通期実績 通期実績 金額 率
百万円百万円 百万円
日本77,668 90,386 12,718 16.4%
（うち、ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ事業除く日本）
6,099 5,405 -694 -11.4%
米国12,222 10,794 -1,428 -11.7%
ド イ ツ10,519 10,297 -222 -2.1%
アジア・オセアニア12,321 7,318-5,003 -40.6%
合計112,730 118,795 6,065 5.4%
注）テクノロジーソリューション事業の売上はすべて日本に集計しています。
注）ドイツは欧州・中東・アフリカ地域を含みます。アジア・オセアニアは中国、韓国、オーストラリア、
シンガポール、台湾、インドの現地法人の合計です。
2024年3月期 決算概要（連結累計期間）
P/L換算為替レート（期中平均）
対前年同期増減
対前年同期増減
対前年同期増減
対前年同期増減
ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ事業
ブランド製品事業
（５）資本的支出、減価償却費、研究開発費
2023年3月期2024年3月期
通期実績 通期実績 金額 率
百万円百万円 百万円
資 本 的 支 出1,579 2,184 605 38.3%
減 価 償 却 費1,480 1,805 325 21.9%
研 究 開 発 費6,680 7,676 996 14.9%
注）資本的支出は、有形固定資産及び無形固定資産の新規取得金額の合計です。
注）実績には、リース資産に関わる設備投資額及び減価償却費を含めていません。
（６）ROIC（投下資本利益率）、ROE（自己資本当期純利益率）
2023年3月期2024年3月期
通期実績 通期実績 金額 率
百万円百万円 百万円
ROIC（投下資本利益率） 3.7% 13.9% 10.2ﾎﾟｲﾝﾄ
税 引 後 営 業 利 益 1,397 4,897 3,500 250.6%
正味運転資本 25,826 22,590-3,236 -12.5%
事 業 用 資 産 11,461 12,647 1,186 10.4%
4.3% 11.9% 7.6ﾎﾟｲﾝﾄ
注）ROIC ＝ 税引後営業利益 / *（正味運転資本＋事業用資産） *分母は各要素の期首及び期末を平均したものです。
注）事業用資産は、有形固定資産、無形固定資産、他資産（うち事業用と定義するもの）の合計です。
（１）決算業績
2024年3月期2025年3月期
通期実績 通期予想 金額 率
百万円百万円 百万円
売 上 高118,795 120,000 1,205 1.0%
営業利益 7,058 8,5001,442 20.4%
（営業利益率）5.9%7.1%
経常利益 9,853 8,500-1,353 -13.7%
（経常利益率）8.3%7.1%
当 期 純 利 益4,562 6,200 1,638 35.9%
（当期純利益率）
3.8%
5.2%
円円円
（USドル）
144.40 145.00 0.60 0.4%
（ユーロ）
156.80 155.00 -1.80 -1.1%
注）当期純利益は、「親会社株主に帰属する当期純利益」に相当します。
（２）事業セグメント別業績
2024年3月期2025年3月期
通期実績 通期予想 金額 率
百万円百万円 百万円
ブランド製品事業
売 上 高 33,814 35,000 1,186 3.5%
セ グ メ ン ト 利 益 -4,520 -2,000 2,520 --
（利益率）
-13.4%
-5.7%
ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ事業
売 上 高 84,981 85,000 19 0.0%
セ グ メ ン ト 利 益 16,481 16,000 -481 -2.9%
（利益率）
19.4%
18.8%
注）各事業のセグメント利益は、管理部門等のコーポレート費用の「調整額」の消去前です。
注）製品ライン別現地法人別売上の通期予想は開示していません。
（３）資本的支出、減価償却費、研究開発費
2024年3月期2025年3月期
通期実績 通期予想 金額 率
百万円百万円 百万円
資 本 的 支 出2,184 2,000 -184 -8.4%
減 価 償 却 費1,805 1,500 -305 -16.9%
研 究 開 発 費7,676 8,000 324 4.2%
注）資本的支出は、有形固定資産及び無形固定資産の新規取得金額の合計です。
注）実績と予想には、リース資産に関わる設備投資額及び減価償却費を含めていません。
ROE（自己資本当期純利益率）
対前年同期増減
2025年3月期 通期連結業績予想
対前年同期増減
対前年同期増減
P/L換算為替レート（期中平均）
対前年同期増減
対前年同期増減
© Japan Engine Corporation
＜進捗状況のご報告／2024年5月＞
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
中期事業計画（2022年度～2024年度）
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
（ 証券コード：6016／東証スタンダード）
2024年5月9日
© Japan Engine Corporation
2
1.
目次
進捗状況サマリー
2024年3月期経営成績
2025年3月期業績見通し
株主還元
トピックス
①事業戦略関連
②ESG経営深化
2.
3.
4.
5.
© Japan Engine Corporation
3
◎FY2022/2023：増収、増益、増配、過去最高を達成
◎FY2024：過去最高の売上/利益を2期連続で更新（成長軌道持続）
１．進捗状況サマリー
・FY2024についても、成長軌道を持続、増収・増益・増配を見込む
売上高・利益（経常、当期純利益）は2期連続となる過去最高を予想
・付加価値の高い環境対応製品の開発・製造・販売と、UEエンジンのグローバル展開
による世界シェア拡大が、業績伸長の原動力
※2025年度以降の見通しについては、今後の事業環境や業績の推移などを
勘案しつつ、第2次中期事業計画を策定し、2025年5月に発表予定
・これまでに講じた施策は確実に成果を上げ、「新たな成長ステージ」へと移行。
事業計画を大幅に上回る速度で事業が伸長し、FY2023で、過去最高の売上・利益
（経常利益・当期純利益）を達成
・国内外で、UE機関の受注・販売が拡大、台数ベースで世界シェア10％を目途付け
・業界のファーストムーバーとして脱炭素燃料エンジンの開発・製造を
予定通りに進捗中。2025年9月にアンモニア燃料エンジンが、2027年3月に
水素燃料エンジンが、各々完成予定
© Japan Engine Corporation
4
174
400
613
682
3,518
3,870
10,151
11,687
13,164
15,248
20,969
26,650
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
経常利益売上高
PMI推進
売上高
（百万円）
経常利益
（百万円）
470
600
15,000
16,000
（事業計画
策定時）
（予想）
１．進捗状況サマリー（業績推移グラフ）
700
中期事業計画
（2022～2024）
２期連続
過去最高
（売上・利益）
123期124期125期126期127期128期
FY2019FY2020FY2021FY2022FY2023FY2024
（※FY2019～2021は連結、FY2022～2024は単体）
過去最高
（売上・利益）
（事業計画
策定時）
14,000
（予想）
（実績）
（実績）
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5
２．2024年3月期経営成績
・業績は想定以上で推移し、通期見通しを期中に上方修正
その後も好調が持続し、上方修正後の予想値を超過して着地
・「事業計画策定値」比では大幅な超過達成
金額単位：百万円
前年同期前年同期比
売上高
15,00018,50020,70020,969101%15,248138%
営業利益
ー5001,9002,188115%442495%
経常利益
6001,5003,1003,518113%682516%
当期純利益
ー1,1002,3002,548111%808315%
通期経営成績
期初
（5月11日）
上方修正
（2月7日）
（A）
実績
（B）
達成率
（B/A）
（参考）
通期予想
事業計画
策定値
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6
２．2024年3月期経営成績（売上高）
主機関、修理・部品等ともに好調を持続。前年同期比増収
（1）主機関
１）販売台数増（受注好調、生産増強、ライセンシーへの製造委託）
・徹底したマーケットリサーチにより開発した新型省エネ主機関の拡販が奏功し、
LSH型を中心に受注は好調に推移
・上期は、次世代脱炭素燃料エンジン生産に向けた各種設備工事の影響を受けるも、
その間、先行部品組立などに取り組むことで、下期からの生産増強へと円滑に
移行するための事前準備を推進
・設備工事は順調に進捗し、下期から工場設備の
稼働率向上で生産量を拡大
・加えて、マーケットの旺盛な需要に応えるべく、
ライセンシーへの製造委託を継続
2）販売単価上昇（環境対応設備搭載、LSJ販売）
・窒素酸化物3次規制（NOxTierIII）に適合する
環境対応設備（EGR/SCR）を主機関に搭載
することで販売単価は上昇
・最先端の層状噴射技術を適用した
LSJ型機関を販売
WaterTank
FuelInjection
Pump
Water
Injection
Pump
Fuel
Water
FuelInjection
Valve
層状噴射技術
（LSJに搭載）
前期6,437百万円→今期9,493百万円（前期比＋3,056百万円/＋47％増）
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7
２．2024年3月期経営成績（売上高）
（2） 修理・部品等
①アフターサービス
・船舶の高稼働運航が継続する中で、エンジンユーザー様へのきめ細かい丁寧な対応で、
電子制御部品や燃焼室部材を中心とする旺盛なメンテナンス需要を取り込み
②ライセンス・部品供給
・UEエンジンのグローバル展開が奏功しており、特に中国市場で、内航船マーケット向けを
中心に、ライセンシーでの受注が進み、UEエンジンの連続生産を実現
・当社は、エンジンのキーコンポーネントをライセンシーに販売し、部品供給の売上を立てる
とともに、エンジン完成に伴って、ライセンシーからロイヤリティーを受け取り
中国ライセンシーGDF社工場（内観）
（UEエンジンを連続生産中）
中国ライセンシーYDE社工場（外観）
（33LSH型機関世界の初号機を製造）
前期8,810百万円→今期11,475百万円（前期比＋2,665百万円/＋30％増）
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8
２．2024年3月期経営成績（損益）
（1）主機関同型エンジン連続生産、生産効率向上
・生産計画を最適化し、同型エンジンの連続生産を実現することでリピート効果を享受
・下期は、先行してサブアッセンブリーしていた部分組立品も活用することで、
生産効率は更に改善
（2） 修理・部品等増収による増益
・アフターサービス、ライセンス、部品供給の全ての事業領域が堅調に推移し、増益に寄与
（3） 研究開発費好調な業績で、開発費増の影響を吸収
・グリーンイノベーション基金事業のご支援のもとで、アンモニア・水素燃料エンジンの開発・
製造を予定通り進捗させており、エンジン実機製造に向けた燃料供給装置および試運転
設備を本社工場内に建設中
・大型試験設備への投資もあり、研究開発費は
前期比で増加するも、業績伸長で影響を吸収し、
営業利益は前期比で増益を達成
・また、開発進捗見合いで受け取る交付金は
営業外収益に計上しており、業績伸長による
増益と相俟って、経常利益は前期比で大幅な
増益を達成
・これにより、当期純利益も大幅な増益を達成
アンモニア・水素燃料供給設備
© Japan Engine Corporation
9
8.2%
11.0%
26.1%
ROE（％）
0.42
0.49
3.39
PBR（倍）
540
809
2,548
3,000
6,554
7,344
9,749
2,738
3,567
0
2,500
5,000
7,500
10,000
12,500
15,000
FY2021FY2022FY2023FY2024
当期純利益
自己資本
時価総額
２．2024年3月期経営成績（ROE／PBR）
中期事業計画の打ち手を通じて、ROE（自己資本利益率）が大きく向上、
PBRは1倍を超過（2023年度末実績：ROE 26.1％、PBR 3.39倍）
中期事業計画
（2022～2024）
収益性
ライセンス事業のグローバル展開で
ロイヤリティーとキーコンポーネント
販売の収益が拡大
効率性
舶用内燃機関・修理部品等の全ての
事業領域が伸長し、資産の効率性が向上
資本政策
次世代脱炭素燃料エンジンの研究開発に
投資しつつ、株主還元の拡充（増配）に
積極的に取り組む
当期
純利益
当期
純利益
→収益性
→効率性
株主還元
研究開発
投資
資本政策
内部留保
売上高
資産
ROE
自己
資本
→
33,096
百万円
© Japan Engine Corporation
10
２．2024年3月期経営成績（受注高・受注残高）
受注高・受注残高ともに続伸、受注高は過去最高を達成
...造船マーケットの好況を受け、舶用内燃機関の受注が拡大。修理・部品等
も堅調に推移。工場の生産効率を向上させることで、高水準の受注高を
売上高へと順次転換中
1,382
5,191
5,048
11,345
11,062
19,842
3,347
8,077
4,149
10,964
4,724
10,576
4,729
13,268
9,197
22,309
15,786
30,418
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
中間
期末
中間
期末
中間
期末
FY2021
FY2022
FY2023
舶用内燃機関
修理・部品等
受注高推移
百万円
前期末比
＋３６％
過去最高
中期事業計画
（2022
～
2024）
6,6977,5138,20212,42021,28522,768
1,115
2,509
2,950
4,664
3,644
3,765
7,812
10,022
11,152
17,084
24,929
26,533
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
中間期末中間期末中間期末
FY2021FY2022FY2023
舶用内燃機関
修理・部品等
百万円
受注残高推移
前期末比
＋５５％
中期事業計画
（2022～2024）
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11
前期からの増収・増益・増配を見込む
・売上高・利益（経常、当期純利益）は過去最高となった前期を上回り
2期連続で過去最高を更新する見通し
・「事業計画策定値」比で大幅な超過達成を予想
３．2025年3月期業績見通し
金額単位：百万円
事業計画
策定値
今回発表
前年同期
前年同期比
16,000
26,650
20,969
127%
―
3,400
2,188
155%
700
3,870
3,518
110%
―
3,000
2,548
118%
備考
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
（ご参考）
25年3月期
© Japan Engine Corporation
12
３．2025年3月期業績見通し（売上高）
（1） 主機関前期比で販売台数増加、販売単価は高位で推移
（販売台数増）
・新型省エネ主機関であるLSH型を中心に、受注残高を確保済
・設備工事の影響は解消しており、効率的な生産を通期で継続し販売台数増に繋げる
・加えて、旺盛なマーケット需要に応えるべく、国内ライセンシーへの製造委託も継続
（販売単価は高位で推移）
・環境対応設備（EGR/SCR）の搭載、最先端の層状噴射技術を適用したLSJ型機関の
販売などで、販売単価は引き続き高位で推移
（2） 修理・部品等引き続き堅調に推移
（アフターサービス）
・船舶の高稼働運航は継続する見通しであり、電子制御部品や燃焼室関連部品を中心
とする旺盛なメンテナンス需要の取り込みを継続する。また、省エネビジネス拡販強化と、
海外ライセンシー製主機のアフターサービス取込みについても推進していく
（ライセンス、部品供給）
・ライセンシーと一体となったUEブランドプロモーションを推進し、ライセンスビジネス（売上・
収益）の拡大を図る
© Japan Engine Corporation
13
３．2025年3月期業績見通し（損益）
（1）主機関工場操業は高位を保持、生産効率向上
・同型エンジンの連続生産などで効率的な生産に取り組み、工場操業を高位で保持
・UEファミリー（自社並びにUEライセンシー）における戦略的なサプライチェーン
マネージメントの構築活動を推進。資機材のロット発注を具体化し、メリットを享受
（2） 修理・部品等堅調な推移を見込む
・アフターサービス、ライセンス、部品供給の各事業ともに堅調な推移を見込む
・海外ライセンシー製主機のアフターサービス取り込み
（3） 研究開発費大型試験設備への開発投資完了で前期比減
・グリーンイノベーション基金事業のご支援のもと、アンモニア・水素燃料エンジンの
開発・製造を進捗させ、相応の研究開発関連費用を計上
・今後本格化するアンモニア・水素燃料エンジン実機の開発進捗に合わせ受領する
グリーンイノベーション基金事業での交付金は、営業外収益に計上
・金額規模の大きい水素燃料エンジンの燃料供給装置および試運転装置への
開発投資を完了することで、研究開発費は、前期からの減少を見込む
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14
４．株主還元
株式分割の実施
（1）目的
・投資単位の引き下げにより株式の流動性を高める
・投資家の皆さまが投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図る
（2）概要
（3）分割により増加する株式数
分割の割合1株につき3株
基準日2024年9月30日
効力発生日2024年10月1日
分割前分割後
発行済株式総数2,800,000株8,400,000株
発行可能株式総数4,000,000株12,000,000株
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15
8
10
12
30
60
15
10
12
28
100
96
15
18
22
40
130
156
0
14.0
16.0
11.4
13.8
14.3
14.5
0.0
10.0
20.0
30.0
0
30
60
90
120
150
180
FY2019FY2020FY2021FY2022FY2023FY2024
FY2025～
配当金額
（円）
（予想）
中間
期末
中間配当開始
＜配当金額・配当性向の推移＞
配当性向
（％）
４．株主還元
業績伸長にあわせて還元にも
取り組み、連続増配を実現
第2次
中期事業計画
（2025～2027）
2025年5月に
公表を予定
中期事業計画
（2022～2024）
・年間配当金
・脱炭素燃料エンジンの開発・製造に向けた資金需要は引き続き高水準なレベルが継続するが
今後も業績伸長に沿って、株主様への還元に積極的に取り組んでいく
2023年度130円/株← 前期比＋90円/株
2024年度156円/株← 前期比＋26円/株（株式分割を考慮しない場合）
株式分割を
考慮しない場合
株式分割
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16
戦略①新製品開発
・環境対応を軸とする製品競争力の強化は、事業成長の原動力
・次世代脱炭素燃料エンジンの開発・製造・社会実装で業界のゲームチェンジを目論む
★
★
★
★
既存製品（重油燃料エンジン）の競争力強化
★
新機軸の製品開発
★
５．トピックス（事業戦略関連）
技術戦略進捗状況
NOx規制の対応
層状噴射エンジン
（LSJシリーズ）
超低燃費エンジン
（LSHシリーズ）
GHG削減
・次世代脱炭素燃料エンジンとなるアンモニア・水素燃料エンジン
の製品化を、グリーンイノベーション基金事業のご支援のもと
当初計画に沿って順調に進捗中
・好調な受注が続く最新鋭LSH型機関のシリーズ展開を推進
60LSH型機関の開発に着手（2023年度）
・LSH型機関のうち、ボア径50、42、33クラスを市場投入済で、
当社およびライセンシーで連続製造中。このラインナップに
ボア径60クラスを追加
・6UEC35LSJ型機関2号機/3号機完成（2023年度）
・当社独自の先進技術である層状噴射システムを搭載
燃料と水を同じ燃料弁から層状に噴射することでNOx規制を
クリアしつつ、燃費を従来比約5％改善
・2024年度には6UEC35LSJ4号機が完成予定
・生産エンジンにおけるEGR/SCRの搭載比率が拡大しており、
2023年度以降製造分のLSH型機関では搭載比率100％に到達
→主機関販売単価の上昇、増収に寄与
60LSH型機関
EGRユニット（青着色部分）
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17
５．トピックス（事業戦略関連）
◎脱炭素燃料エンジンの開発（グリーンイノベーション基金事業）
・ファーストムーバーとして、競合他社に先駆けた、アンモニア、水素燃料
エンジンの開発・設計・製造で存在感を発揮
＜アンモニア燃料エンジン／事業期間：2021年度～2028年度＞
・アンモニア燃料アンモニア輸送船の基本設計承認（AiP）を
取得（世界初）（2022年9月）
・アンモニア燃料エンジン試験機によるアンモニア混焼運転を
開始（2023年5月）
～大型低速2ストロークエンジンで世界初
・アンモニア燃料アンモニア輸送船の建造を決定（2023年12月）
～当社製アンモニア燃料エンジンを搭載し、
2026年11月竣工予定
世界初となる国産エンジンを搭載
⇒今後の社会実装を見据えた
1番船となる
⇒竣工後、実証運航を開始予定
世界初
世界初
アンモニア燃料アンモニア輸送船
完成予想図
竣工予定：2026年11月
世界初
完成予定：2025年9月
合同記者会見の様子
（2024年1月）
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５．トピックス（事業戦略関連）
＜水素燃料エンジン／事業期間：2021年度～2030年度＞
・キー技術のひとつである水素燃料噴射装置を
完成させており、作動試験を通じて各種データを蓄積中
この装置も活用しつつ、実機の開発・設計・製造
を推進していく
・水素燃料船の基本設計承認（AiP）を
2023年10月に取得（世界初）
＜実機生産工場設備＞
・アンモニア・水素燃料エンジン実機を
製造・試運転するための工場設備を
本社工場内に建設
燃料供給装置、防消火装置、試験運転定盤など
・当該設備は、グリーンイノベーション基金事業で
コンソーシアムを組む他社とも共同で活用の予定
世界初
水素燃料多目的船（1万7500重量トン型）完成予想図
竣工予定：2027年度頃
完成予定：2027年3月
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19
戦略②ライセンス事業伸長
・ライセンス事業のグローバル展開は、事業成長のドライバー
・これまでのUEエンジンのグローバル展開強化が奏功し、特に中国マーケットで大躍進
国内外ライセンシーとの連携強化で、台数世界シェア１０％を目途付け
５．トピックス（事業戦略関連）
事業区分進捗状況
ライセンス
部品供給
アフター
サービス
・ライセンシーへ供給するキーコンポーネントの売上が増加
・事業拡大に備えた施策を展開
・主要部品の内製化推進、コア技術の流出回避策を講じながら供給体制構築
・需要拡大に対応するべく強固なサプライチェーンを構築
・UEエンジングローバル展開
・新規ライセンス供与先の中国/GDF社が順調に立ち上がり、UE機関の連続製造
に移行。リプレース需要が見込まれる中国内航船マーケットを中心に豊富な
受注残高を抱える
・国内ライセンシーへの当社受注エンジンの製造委託を本格化
波及効果
・UE機関の連続生産で、中国ライセンシー製UEエンジン搭載船が順次就航中
今後のアフタサービス需要増を見込み、体制を強化
・お客様の安全運航に貢献できる、きめ細かいサービスの提供で、UEエンジンの
顧客満足度を向上させ、更なる受注増に繋げる好循環サイクルを拡大させていく
中国/
上海に
カスタマー
サポート
センター
を開設
・ライセンサーである当社が基軸となり、UEファミリー全体で世界シェア伸長を実現
・中国マーケットでの大躍進に対応し、中国ライセンシーへの各種サポートを強化
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５．トピックス（事業戦略関連）
カスタマーサポートセンター
YDE
Guangzhou Diesel Engine
Factory Co., Ltd.
（Jingjiang）
Zhejiang Yungpu
Diesel Engine Co., Ltd.
（Ningbo）
YMD
CSSC Engine Co., Ltd.
（Qingdao）
GDF
CSE
Yichang Marine Diesel
EngineCo., Ltd.
（Yichang）
中国
・UEグローバル展開の強化が
奏功し、中国ライセンシーでの
UEエンジンの受注・生産が拡大
・中国ライセンシーはUEエンジンの
連続生産体制に移行しており、
今後、中国ライセンシー製
UEエンジン搭載船も順次
就航を予定
→カスタマーサポート
センターを開設
グローバル展開を
推進していく
◎中国/上海にカスタマーサポートセンターを開設（2023年8月）
・ライセンシーに対する各種サポート、および、中国におけるUEエンジン搭載船の
アフターサービス体制を強化
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21
戦略③事業基盤深耕
・事業基盤の深耕により収益力を強化、成長分野への投資を下支え
５．トピックス（事業戦略関連）
事業活動
主機関
・開発
・設計
・受注
・調達
・製造
修理・部品等
・アフター
サービス
・ライセンス
・部品供給
・他製品向け
取込み工事
ビジョン
経営
理念
＜事業基盤強化計画認定取得＞
・海事産業強化法に基づく、事業基盤強化計画認定制度
において、当社の計画が国土交通大臣の認定を取得
・船舶用エンジンは、経済安全保障推進法に基づく政令で
特定重要物資にも指定されており、こうした製品を供給
する当社は、今回の認定取得を通じて、事業基盤強化の
取組みとも連動しつつ、企業価値の持続的な向上を
目指していく
＜DX推進＞
・ITシステムを利活用し、企業
競争力を更に強化するべく、
全社レベルでのDX改革を推進中
・社内システムの最適化、
製造現場へのITシステム導入、
スマートファクトリー化などで、
DX対応を推進していく
デジタルツインエンジン
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22
◎事業基盤強化計画概要（国土交通省ホームページ報道発表資料より抜粋）
５．トピックス（事業戦略関連）
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23
製品を通じての貢献に加え、製造工程における環境負荷も軽減することで
気候変動課題に対する取組みを全方位で強化しています
５．トピックス（ESG経営深化）
E：Environment
上下上下上下
ISO14001認証導入
太陽光発電の導入（発電容量545kW）
・事務所・倉庫棟の屋上に設置、余剰電力の売電を開始
照明換装（LED化）
・本社エリア内の全照明（工場、事務所棟）をLEDへ換装
空調機換装
・空調機の性能向上（高効率化）、熱交換型換気扇導入
グリーンローンによる資金調達実施
・アンモニア・水素燃料エンジンの製品化資金に充当
各種業務の電子化、効率化
・スマートファクトリーへの挑戦（IT活用による業務効率化推進）
・調達システム更新（基幹システムと統合）
3
4
FY 2 0 2 4（取組中）
トピックス
1
2
CO2排出削減
サステナブルファイナンスの導入
環境マネジメントシステム導入
DXによる省資源化の推進
FY 2 0 2 2FY 2 0 2 3
▼工場内
換装完了
▼事務所内
換装完了
GX
リーグ
参画
2024
年度
より
▼
契約締結
▼
設置完了
発電開始
▼余剰電力の
売電開始
▼資金充当完了
▼年次報告
再生可能エネルギー
の活用を進めています
▼換装完了
環境改善の取組みを
進めています
▼
認証
取得
認証継続
▼
更新
製造工程における
電力およびCO2排出量を
削減しています
▼IT化推進
▼
新システム運用開始
継続中
稼働中
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24
より豊かな社会の創造を目指し、人財への投資拡大、人的資本経営の積極的な推進で、働き
やすく人にやさしい職場環境づくりを進めるほか、地域社会の活性化にも取り組み中です
５．トピックス（ESG経営深化）
S：Social
上下上下上下
寄付を通じた社会貢献（会社・従業員一体での支援）
・会社構内にチャリティー自販機を設置、また、被災地などにも寄付
スポーツを通じた地域社会貢献
・ヴィッセル神戸とのオフィシャルスポンサー契約継続
清掃活動を通じた環境保護
・近隣海岸などでのゴミ収集活動を継続中
事業戦略説明会の開催
・当社事業戦略をサプライヤー様向けに対面形式で御説明
働きやすく、人にやさしい職場環境づくりの推進
・年間MVP表彰制度、キャリアリターン制度の導入
・自己啓発支援制度拡充、奨学金返還支援制度の導入
・住宅支援制度および扶養家族への手当拡充
積極的な雇用の展開
・女性社員、外国籍社員の活躍
3
4
ダイバーシティの深化
FY 2 0 2 2FY 2 0 2 3
従業員エンゲージメントの更なる向上
FY 2 0 2 4（取組中）
社会・地域との連携
2
トピックス
ビジネスパートナー（サプライヤー）様との連携
1
▼シルバースポンサーへ
▼
実施
▼
実施
▼
実施予定
▼
開催
▼
開催
▼開催予定
▼MVP表彰実施
▼キャリアリターン制度導入
▼MVP表彰実施
▼MVP
表彰予定
▼自己啓発
支援拡充
社内各セクションで活躍中
▼奨学金返還支援導入
エンゲージメント向上に資する
各種制度を次々と拡充中です
ダイバーシティを伴いつつ
従業員数が増加中です
地域の一員として
地域とともに発展を
目指していきます
Ｊ1優勝
▼制度・手当拡充
チャリティー自販機
▼シルバーパートナーへ
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25
法令・社会的規範の遵守で経営の信頼性を担保するとともに、透明・公正かつ迅速・果断な
意思決定を行うための仕組みを構築することで、企業価値を持続的に向上していきます
５．トピックス（ESG経営深化）
G：Governance
上下上下上下
従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践中
・健康経営優良法人認定取得、2023年度からブライト500へ
従業員の健康増進に向けた取組みを展開
・人間ドック受診補助拡充、禁煙サポート制度導入、健康増進イベント開催
コミュニケーション活性化への取組
・ヴィッセル神戸 優待チケット販売、観戦イベント開催（社員・家族向け）
教育・訓練の拡充
教育：人的資本の育成・成長
・外部機関とも連携し、階層別・テーマ別教育を展開
訓練：防災・減災への取組
・天災や事故の発生を想定した訓練を実施
コンプライアンス遵守の取組を徹底
・教育等を通じた意識付けの強化、違反通報制度の構築
企業統治体制を構築し、コーポレートガバナンスを強化
・経営全体の効率性、透明性、信頼性を確保
FY 2 0 2 2FY 2 0 2 3FY 2 0 2 4（取組中）
健康経営の推進
ウェルビーイングの向上
コンプライアンス遵守・コーポレートガバナンス強化
トピックス
1
2
3
4
▼ブライト500
認定取得
▼ブライト500
認定継続
健康経営優良
法人認定継続
▼ドック補助拡充
禁煙サポート制度導入
▼ウォーキング
ラリー開催
▼観戦イベント
▼観戦イベント
職場全体での取組み
を進めています
健全経営の推進で
企業価値を向上
させていきます
リカレント教育・リスキリングで
従業員の能力を高めていきます
ウォーキングラリー
上位入賞者表彰
▼▼▼
観戦イベント（予定）
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26
５．トピックス（ESG経営深化）
トランジション戦略発表、GXリーグへの参画表明
・2050年カーボンニュートラル達成に向けた当社の脱炭素経営を
総括するとともに、今後の方向性を明確にするべく、トランジション戦略を発表
・また、業界におけるGXの取組みをリードするべく、GXリーグへの参画を表明
トランジション取組み概要
CO2排出量削減目標
2050年カーボンニュートラル達成
（2030年度：2013年度比△39.2%達成）
（基準）
0
20
40
60
80
100
201320302050
カーボン
ニュートラル
△39.2%
％
•サプライチェーン全体
での環境負荷軽減
•グリーン調達推進
•エンジン試運転時の
燃料使用量削減
•脱炭素燃料への転換
•環境対応革新製品の
開発・市場投入
⁃高効率･低燃費
エンジン
⁃次世代脱炭素燃料
エンジン
上流
自社
下流
グリーンファイナンス/グリーン市場創出・拡大
•省エネ活動の推進
•再生可能エネルギー
への転換
Scope1
Scope2
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27
1, Minamifutami, Futami-cho, Akashi,HyogoPref., 674-0093, Japan
https://www.j-eng.co.jp/
＜IRに関するお問い合わせ＞
電話番号：078-949-0800／Eメール：pr_info@j-eng.co.jp
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により、記載されている内容とは、大きく異なる結果となる可能性が
ございますこと、ご承知置きくださいます様、お願い申し上げます。
※本資料に記載の金額は、表示単位未満の端数を、四捨五入・切捨て等で調整して表示しております。
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年５月９日
上場会社名リソルホールディングス株式会社上場取引所 東
コード番号5261ＵＲＬ https://www.resol.jp
代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）大澤 勝
問合せ先責任者（役職名）経理部長（氏名）齊藤 達男ＴＥＬ 03－3344－8861
定時株主総会開催予定日2024年６月27日配当支払開始予定日2024年６月28日
有価証券報告書提出予定日2024年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2024年３月期25,71716.62,122554.81,947936.41,41195.3
2023年３月期22,0615.5324△52.7187△76.172252.5
（注）包括利益2024年３月期1,414百万円（90.0％）2023年３月期744百万円（33.1％）
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
営業利益率
円 銭円 銭％％％
2024年３月期254.13－10.04.58.3
2023年３月期130.11－5.40.51.5
（参考）持分法投資損益2024年３月期－百万円2023年３月期－百万円
総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産
百万円百万円％円 銭
2024年３月期43,00314,66634.02,634.33
2023年３月期42,66313,52631.62,430.35
（参考）自己資本2024年３月期14,635百万円2023年３月期13,501百万円
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円百万円百万円百万円
2024年３月期3,610△1,280△3,9633,590
2023年３月期1,4191,260△9085,224
年間配当金
配当金総額
（合計）
配当性向
（連結）
純資産配当
率（連結）
第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計
円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％
2023年３月期－0.00－50.0050.0027738.42.1
2024年３月期－0.00－80.0080.0044431.53.2
2025年３月期（予想）－0.00－90.0090.0033.3
（％表示は、対前期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
１株当たり
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭
通期27,0005.02,2003.62,0002.71,5006.2270.00
１．2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）
（２）連結財政状態
（３）連結キャッシュ・フローの状況
２．配当の状況
３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）
（注）2025年３月期につきましては年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省
略しております。
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
2024年３月期5,564,200株2023年３月期5,564,200株
② 期末自己株式数
2024年３月期8,695株2023年３月期8,840株
③ 期中平均株式数
2024年３月期5,555,544株2023年３月期5,555,206株
（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高営業利益経常利益当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2024年３月期4,99611.9△14－54195.087△83.2
2023年３月期4,46410.812△98.318△97.7520△59.8
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭円 銭
2024年３月期15.71－
2023年３月期93.73－
総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産
百万円百万円％円 銭
2024年３月期31,62110,11632.01,821.00
2023年３月期34,78610,30629.61,855.25
（参考）自己資本2024年３月期10,116百万円2023年３月期10,306百万円
※ 注記事項
新規 －社、除外 －社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
（３）発行済株式数（普通株式）
（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については添付資料20ページ「３．連結財務諸表
及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（１株当たり情報）」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．2024年３月期の個別業績（2023年４月１日～2024年３月31日）
（２）個別財政状態
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料5ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
１．経営成績等の概況 .....................................................................................................................2
（１）当期の経営成績の概況 .........................................................................................................2
（２）当期の財政状態の概況 .........................................................................................................3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ..........................................................................................4
（４）今後の見通し .....................................................................................................................5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 .....................................................................5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 .......................................................................................5
３．連結財務諸表及び主な注記 .........................................................................................................6
（１）連結貸借対照表 ..................................................................................................................6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 .................................................................................8
（３）連結株主資本等変動計算書 ................................................................................................10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ..........................................................................................12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ..........................................................................................14
（継続企業の前提に関する注記） ..........................................................................................14
（セグメント情報等） .........................................................................................................14
（１株当たり情報） ............................................................................................................19
（重要な後発事象） ............................................................................................................20
（その他） ........................................................................................................................20
○添付資料の目次
- 1 -
リソルホールディングス（株）（5261） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
＜事業の経過及び成果＞
当連結会計年度におけるわが国経済は、賃金と物価の好循環や雇用環境の改善により緩やかな回復が続いてい
ます。一方で、中国経済の先行き懸念や、金融資本市場の変動、中東地域をめぐる情勢など海外経済の影響によ
る下振れリスクも一部に見られます。当社グループを取り巻く環境においては、インバウンドマーケットの拡大
が続くほか、国内旅行需要の好調、企業の人的資本投資拡大による研修需要の増加、健康意識の高まりによるス
ポーツ活動の広がりなど堅調な状況が続いています。
このような経営環境のもと、日本政府が『観光先進国』として掲げる「2030年にインバウンドを6,000万人」
とする目標や、ゴルフプレーヤーの最大ボリュームゾーンである60代～70代において今後10年間のプレー継続が
見込まれることなどを追い風に、ホテル・ゴルフ事業を展開するインバウンド銘柄のプライム上場企業としての
強みを活かした経営戦略で事業を推進しました。さらに、中長期の成長事業として、ゴルフコースに隣接した眺
望抜群のヴィラでプライベート空間と開放感が同時に楽しめる“フェアウェイフロントヴィラ事業”、「滞在型
貸別荘」を提案する“リソルステイ事業”、リソルの森内で新設準備を進めている“ペットヴィラ事業”など、
宿泊の多様化に対応した新規事業を推進しました。
同時に、グループの価値基準「あなたのオフを、もっとスマイルに。」と長期方針「３つのやさしい」（人に
やさしい・社会にやさしい・地球にやさしい）の実践を徹底し、各事業においてサービス体制を強化してお客様
の満足度向上を図りました。
以上の結果、ホテルをはじめとする運営事業の売上高増加に加え、投資再生事業が収益に寄与したことによ
り、売上高は25,717百万円（前期比16.6％増）、営業利益は2,122百万円（前期比554.8％増）、経常利益は
1,947百万円（前期比936.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,411百万円（前期比95.3％増）となり
ました。
事業のセグメント別の主な状況は、以下のとおりでございます。
＜ホテル運営事業部門＞
ホテル運営事業では、旺盛なインバウンド需要について、マーケットに合わせたプロモーション施策を各ホテ
ルで積極的に実施したことで客室単価・稼働率が順調に推移。また、2023年４月の「ホテルリソルステイ秋葉
原」の運営開始やコロナ禍で運営を休止していた「リソルポシュテル東京浅草」の運営再開もあり、インバウン
ド利用が大幅に伸び、業績は好調に推移しました。同時に、女性・旅行客・中長期滞在をターゲットとした“ツ
ーリストホテル”への転換を目指し、新たなコンセプトとして「物語のあるホテル」を掲げました。「Design」
（それぞれの土地に根差した文化や芸術をデザインに昇華）に加え、「Concierge」（体験価値の提供）、
「Eatwell Breakfast」（管理栄養士監修の健康的でおいしい朝食）、「Relaxation」（ホテル本来の目的であ
る“くつろぎ”を提供）を新たな強みとしたブランディングを図り、サービスや品質の向上に取組みました。
新規事業の“リソルステイ事業”では、「暮らすように泊まる。」をコンセプトとした貸別荘「スイートヴィ
ラ」の新規開業に注力したことで施設数は70施設に拡大しました。新たな別荘需要創出を目指し、利用ニーズに
応じて選べる３つの滞在パターン（ウイークリー・マンスリー・デイリー）を推進した結果、中長期利用やイン
バウンド利用が増加し、宿泊数は順調に推移しました。
以上の結果、ホテル運営事業部門における売上高は12,349百万円（前期比64.2％増）、経常利益は1,235百万
円（前期は経常損失1,152百万円）となりました。
＜ゴルフ運営事業部門＞
ゴルフ運営事業では、コースコンディションの上質化、接客サービス向上、施設の更新、口コミ評価の向上な
ど、他社との差別化を図る施策を強化したことで客単価の向上につながりました。また、前年度末より新たに運
営開始した４コースや2023年９月から運営を開始した「入間カントリー倶楽部」が順調に稼働し、さらに「関西
カントリークラブ」、「三木よかわカントリークラブ」の会員権販売が好調となったことで、業績は順調に推移
しました。
新規事業である “フェアウェイフロントヴィラ”事業は、「スパ&ゴルフリゾート久慈」「瀬戸内ゴルフリゾ
ート」に続く、新たなヴィラ開発を「大熱海国際ゴルフクラブ」において計画し、中長期を見据えたインバウン
ドゴルファーにも対応できる高級ゴルフリゾートとしての開発準備を進めています。
以上の結果、コースコンディションの上質化などで客単価アップに努めましたが、エネルギー他コスト高騰の
要因もあり、ゴルフ運営事業部門における売上高は8,084百万円（前期比32.7％増）、経常利益は1,070百万円
（前期比56.1％増）となりました。
＜リソルの森（ＣＣＲＣ）事業部門＞
リソルの森（CCRC）事業では、グループのランドマーク施設である体験型リゾート「Sport & Do Resort リソ
ルの森」の運営とエリア内の不動産販売の両輪で事業を展開しました。ゴルフ部門（真名カントリークラブ）で
は、リゾートエリアに滞在しながらゴルフを楽しむ「ゴルフ＆ステイプラン」の利用において海外からの旅行者
が増加し、大きく伸長しました。真名ゲーリー・プレーヤーコースでは12月より開始したランチブッフェが好評
となり、来場者増へとつながりました。リゾート部門では企業研修やスポーツチームなどの団体利用が大幅に増
加したことで、料飲実績、会議室の利用、チームビルディングプログラムの利用が順調に推移しました。特に企
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リソルホールディングス（株）（5261） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
業研修において、コミュニケーションとプライベートを両立できる宿泊施設「ハイブリッドコテージ」が好評と
なりました。不動産部門ではエリア内の土地やマンションの販売が順調に推移。また、新規事業として新たなペ
ットヴィラ「Dear Wan Spa Garden」（全10棟、2024年秋開業予定）の開発準備を順調に進めています。
以上の結果、リソルの森事業部門における売上高は3,658百万円（前期比4.8％増）、経常利益は243百万円
（前期比31.0％増）となりました。
＜福利厚生事業部門＞
福利厚生事業では、人材需給逼迫による採用や定着策の強化が求められる中、さらなる人財の活用に向けて、
健康経営®、ダイバーシティ経営、人的資本経営を後押しすべく、福利厚生制度の見直し提案と時流に即した商
品造成に注力しました。また、会員の利便性向上策として2024年1月には国内最大手のJTBが提供する宿泊サイト
と連携したことで提携宿泊施設が飛躍的に増加しました。同時に、競合他社との差別化である「精算ビジネスモ
デル」（利用実績に応じて補助金を精算・返金する透明性の高い料金体系）、「プラスユアチョイス」（提携外
の施設も利用可能なカスタマイズ性の高いプラン）、「直営施設」（ホテル・ゴルフ場等の優待価格、出張・企
業研修の限定プランの提供）を武器に新規顧客開拓に注力したことで、新規受注が大幅に増加しました。
以上の結果、福利厚生事業部門における売上高は903百万円（前期比3.3％増）、経常利益は45百万円（前期比
1,423.5％増）となりました。
*「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
＜再生エネルギー事業部門＞
再生エネルギー事業では、売電事業および太陽光設備用地の賃貸事業、施設管理受託事業を展開。売電事業に
ついては、リソルの森の施設内において1.5MWの太陽光設備を運営し、年間約140万KWの売電を行いました。ま
た、太陽光設備用地の賃貸事業、施設管理受託事業においては、福島県石川町のメガソーラー設備用地の賃貸事
業と同施設を含めた２か所のメガソーラー施設の管理受託業務を推進しました。今後はこれまで培った知見を活
かし、新たにゴルフ場を中心とした地産地消型を展開し、「地球にやさしい」企業グループを実践します。
以上の結果、再生エネルギー事業部門における売上高は97百万円（前期比22.7％減）、経常利益は１百万円
（前期比96.5％減）となりました。
＜投資再生事業部門＞
投資再生事業では、旧ゴルフ場を用途変更し、販売用不動産としておりました当該太陽光発電用地を売却しま
した。また、新規に１つのゴルフ場を取得し、運営施設のバリューアップを図ります。さらに、ヴィラ建設によ
るリゾート型再生、既存ゴルフ場の一部を含めたゴルフ場の再生可能エネルギー用地への転用、海外へのホテル
及びゴルフ事業の展開等、今後も新規事業構築を推進します。
以上の結果、投資再生事業部門における売上高は624百万円（前期比84.2％減）、経常利益は40百万円（前期
比96.8％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産につきましては、前年同期比340百万円増加し、43,003百万円となりました。有形固
定資産が2,422百万円増加したものの、現金及び預金が1,633百万円減少、販売用不動産が307百万円減少したこ
と等が主な要因です。
負債につきましては、前年同期比799百万円減少し、28,336百万円となりました。預り保証金が1,146百万円増
加したものの、短期借入金が1,400百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が584百万円減少したこと等が主な
要因です。
純資産につきましては、前年同期比1,139百万円増加し、14,666百万円となりました。利益剰余金が1,135百万
円増加したこと等が主な要因です。
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リソルホールディングス（株）（5261） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
第127期
2020年3月期
第128期
2021年3月期
第129期
2022年3月期
第130期
2023年3月期
第131期
2024年3月期
自己資本比率（％）32.134.834.531.634.0
時価ベースの自己資本比率（％）45.559.862.562.670.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）△5.93.17.712.54.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）△23.316.87.45.416.8
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金
の増加が3,610百万円、投資活動による資金の減少が1,280百万円、財務活動による資金の減少が3,963百万円に
より当連結会計年度期首残高より1,633百万円減少いたしました。
その結果、当連結会計年度末は3,590百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果、増加した資金は3,610百万円となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益の増加1,608百万円、減価償却費の増加1,057百万円、その他の資産の減少
575百万円があったこと等によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果、減少した資金は1,280百万円となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出1,026百万円、無形固定資産の取得による支出205百万円があったこ
と等によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果、減少した資金は3,963百万円となりました。
これは主に短期借入金の純減額1,484百万円、預り保証金の純減額1,175百万円があったこと等によるもので
す。
＜キャッシュ・フロー指標のトレンド＞
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
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リソルホールディングス（株）（5261） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
インバウンド需要の大幅な拡大を背景に、当社グループを取り巻く環境は好調な状況が続くと見込まれます。
当社グループといたしましては、インバウンドマーケットを見据えた経営戦略で、ホテル運営事業はもちろんの
こと、ゴルフ運営事業・リソルの森事業においてもインバウンド需要の取り込みを加速し、事業を拡大してまい
ります。
ホテル運営事業においては、独自の強みを活かしたツーリストホテルとしてのブランディング強化を図りま
す。また、収益性の改善に向けた直販比率向上の施策として、スマートフォンアプリを活用したグループ共通の
会員制度を通した販促を2024年度より本格的に始動予定としています。
ゴルフ運営事業においては、当面は市場の活況が見込まれるものの、将来的な国内プレーヤー人口減少への対
策として、インバウンド集客体制を業界に先駆けて整備します。ゴルフプレーヤーはもちろん、観光を目的とし
た旅行者にも対応したゴルフリゾートを目指し「フェアウェイフロントヴィラ」事業を強化していきます。
さらに、財務の健全性を意識しながら、戦略的なM&Aによるゴルフ場の取得と計画的なホテルの出店での新規運営
施設の展開や、新規事業（フェアウェイフロントヴィラ・リソルステイ・ペットヴィラ・カプセルホテルキャビン
等）の推進、海外への事業進出の検討などにより継続的な事業拡大を進めてまいります。
エネルギー・原材料等のコスト高騰への対応が迫られる中、仕入れの統一化、ソーラーカーポートを活用した自
家消費型太陽光発電等、コスト削減への対応を一層強化します。また、国内旅行やインバウンド需要拡大による
運営スタッフの人材不足が懸念されるため、採用力の強化やDX化、オペレーションの共通化などで業務の効率化
に努めます。
次期の見通しとしては、ホテル運営事業の更なるインバウンド需要の取込み、当期取得したゴルフ場の通期で
の稼働など、通期の業績予想としては、売上高27,000百万円、営業利益2,200百万円、経常利益2,000百万円、親
会社株主に帰属する当期純利益1,500百万円を見込んでおります。
なお、2025年度３月期につきましては年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予
想の記載を省略しております。
（４）今後の見通し
（５） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業価値の更なる増大を目指し、収益性の高い事業への投資に充当するための内部留保の充実を図ると
ともに、事業環境や業績・財政状態の推移を見据えた上で、配当水準の維持向上に努めております。
当期の１株当たり配当金は期末80円配当を予定しております。また、次期の１株当たりの配当金は、期末90円配
当の見込みです。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりま
す。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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リソルホールディングス（株）（5261） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（単位：千円）
前連結会計年度
（2023年３月31日）
当連結会計年度
（2024年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金5,224,2983,590,943
営業未収入金（純額）1,459,4301,824,756
商品115,314121,333
販売用不動産2,222,1411,914,885
貯蔵品97,022106,140
その他1,772,9571,182,068
流動資産合計
10,891,1648,740,128
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）6,676,7917,038,488
機械装置及び運搬具（純額）446,476531,394
工具、器具及び備品（純額）579,147620,381
土地16,510,54618,605,316
リース資産（純額）1,500,4561,233,801
建設仮勘定67,057173,234
有形固定資産合計
25,780,47528,202,617
無形固定資産
のれん364,497311,392
リース資産19,3279,645
その他461,811615,822
無形固定資産合計
845,636936,860
投資その他の資産
投資有価証券311311
繰延税金資産1,256,9081,271,115
差入保証金3,330,1173,339,288
その他（純額）558,632513,501
投資その他の資産合計
5,145,9705,124,216
固定資産合計
31,772,08234,263,694
資産合計
42,663,24643,003,822
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
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リソルホールディングス（株）（5261） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（単位：千円）
前連結会計年度
（2023年３月31日）
当連結会計年度
（2024年３月31日）
負債の部
流動負債
営業未払金326,723373,653
短期借入金3,400,0002,000,000
１年内返済予定の長期借入金3,721,3843,137,318
リース債務300,105263,643
未払法人税等229,946148,139
賞与引当金164,212262,911
役員賞与引当金9,00020,000
その他3,697,6494,129,609
流動負債合計
11,849,02110,335,277
固定負債
長期借入金8,933,8088,718,080
リース債務1,433,3601,159,674
繰延税金負債26,27023,951
退職給付に係る負債412,851389,584
従業員特別補償引当金9,850103,850
資産除去債務202,417194,844
長期未払金15,37412,846
長期預り金88,10687,050
預り保証金6,165,1887,311,771
固定負債合計
17,287,22718,001,653
負債合計
29,136,24928,336,930
純資産の部
株主資本
資本金3,948,0883,948,088
資本剰余金2,242,9082,244,531
利益剰余金7,313,4778,449,203
自己株式△21,396△22,046
株主資本合計
13,483,07714,619,776
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額18,38815,268
その他の包括利益累計額合計
18,38815,268
非支配株主持分
25,53131,847
純資産合計
13,526,99714,666,891
負債純資産合計
42,663,24643,003,822
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リソルホールディングス（株）（5261） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（単位：千円）
前連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
当連結会計年度
（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
売上高22,061,52525,717,173
売上原価9,190,3617,888,020
売上総利益
12,871,16317,829,152
販売費及び一般管理費
12,546,94115,706,240
営業利益
324,2212,122,912
営業外収益
受取利息6536
受取保険金71,46917,054
雇用調整助成金36,284－
その他82,96173,113
営業外収益合計
190,78190,204
営業外費用
支払利息160,378165,558
支払手数料101,62049,979
その他65,09650,026
営業外費用合計
327,095265,565
経常利益
187,9071,947,551
特別利益
固定資産売却益18,1912,494
負ののれん発生益936,750148,677
その他－11,533
特別利益合計
954,941162,705
特別損失
減損損失96,974292,214
固定資産除却損11,65658,096
固定資産売却損5772,064
従業員特別補償金75,000－
従業員特別補償引当金繰入額－117,500
その他－31,595
特別損失合計
184,207501,470
税金等調整前当期純利益
958,6421,608,787
法人税、住民税及び事業税
211,143171,155
法人税等調整額21,03619,861
法人税等合計
232,179191,016
当期純利益
726,4621,417,771
非支配株主に帰属する当期純利益
3,6685,942
親会社株主に帰属する当期純利益
722,7941,411,829
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
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リソルホールディングス（株）（5261） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（単位：千円）
前連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
当連結会計年度
（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
当期純利益726,4621,417,771
その他の包括利益
退職給付に係る調整額18,122△3,120
その他の包括利益合計
18,122△3,120
包括利益
744,5841,414,650
（内訳）
親会社株主に係る包括利益740,9161,408,708
非支配株主に係る包括利益3,6685,942
（連結包括利益計算書）
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リソルホールディングス（株）（5261） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（単位：千円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高3,948,0882,663,3336,868,424△22,63713,457,207
当期変動額
剰余金の配当△277,741△277,741
親会社株主に帰属する当
期純利益
722,794722,794
自己株式の取得△91△91
自己株式の処分1,2111,3332,544
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
連結子会社の増加による
非支配株主持分の増減
連結子会社株式の取得に
よる持分の増減
△421,636△421,636
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計－△420,425445,0521,24125,869
当期末残高3,948,0882,242,9087,313,477△21,39613,483,077
その他の包括利益累計額
非支配株主持分純資産合計
退職給付に係る調
整累計額
その他の包括利
益累計額合計
当期首残高266266223,12513,680,600
当期変動額
剰余金の配当△277,741
親会社株主に帰属する当
期純利益
722,794
自己株式の取得△91
自己株式の処分2,544
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
1,6681,668
連結子会社の増加による
非支配株主持分の増減
3,6003,600
連結子会社株式の取得に
よる持分の増減
△202,863△624,500
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
18,12218,122－18,122
当期変動額合計18,12218,122△197,594△153,602
当期末残高18,38818,38825,53113,526,997
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
- 10 -
リソルホールディングス（株）（5261） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（単位：千円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高3,948,0882,242,9087,313,477△21,39613,483,077
当期変動額
剰余金の配当△277,768－△277,768
親会社株主に帰属する当
期純利益
1,411,829－1,411,829
自己株式の取得△1,790△1,790
自己株式の処分1,1061,1392,246
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
連結子会社の増加による
非支配株主持分の増減
連結子会社株式の取得に
よる持分の増減
5161,6652,181
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
－
当期変動額合計－1,6231,135,726△6501,136,698
当期末残高3,948,0882,244,5318,449,203△22,04614,619,776
その他の包括利益累計額
非支配株主持分純資産合計
退職給付に係る調
整累計額
その他の包括利
益累計額合計
当期首残高18,38818,38825,53113,526,997
当期変動額
剰余金の配当△277,768
親会社株主に帰属する当
期純利益
1,411,829
自己株式の取得△1,790
自己株式の処分2,246
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
5,9425,942
連結子会社の増加による
非支配株主持分の増減
2,5552,555
連結子会社株式の取得に
よる持分の増減
△2,181－
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
△3,120△3,120－△3,120
当期変動額合計△3,120△3,1206,3151,139,894
当期末残高15,26815,26831,84714,666,891
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
- 11 -
リソルホールディングス（株）（5261） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（単位：千円）
前連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
当連結会計年度
（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益958,6421,608,787
減価償却費930,9161,057,436
のれん償却額83,84253,104
貸倒引当金の増減額（△は減少）－△3,024
賞与引当金の増減額（△は減少）15,80088,199
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△10,780△67,038
役員賞与引当金の増減額（△は減少）△2,00011,000
従業員特別補償引当金の増減額（△は減少）－94,000
受取利息及び受取配当金△65△68
支払利息160,378165,558
雇用調整助成金△36,284－
受取保険金△71,469△17,054
有形固定資産売却損益（△は益）△17,614△430
固定資産除却損11,65658,096
減損損失96,974292,214
支払手数料101,62049,979
負ののれん発生益△936,750△148,677
その他の特別損益（△は益）75,000－
売上債権の増減額（△は増加）△327,405△328,055
棚卸資産の増減額（△は増加）2,051,71471,272
その他の資産の増減額（△は増加）△420,727575,402
仕入債務の増減額（△は減少）56,84946,929
未払又は未収消費税等の増減額47,85582,103
その他の負債の増減額（△は減少）△846,502255,416
小計
1,921,6493,945,153
利息及び配当金の受取額
6568
利息の支払額△160,813△162,460
雇用調整助成金の受取額38,622－
保険金の受取額71,46928,588
法人税等の支払額△451,186△200,716
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,419,8073,610,633
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
- 12 -
リソルホールディングス（株）（5261） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（単位：千円）
前連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
当連結会計年度
（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△3,000－
有形固定資産の取得による支出△1,102,047△1,026,748
有形固定資産の売却による収入22,9642,494
無形固定資産の取得による支出△73,860△205,209
資産除去債務の履行による支出－△10,300
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－△58,421
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入3,887,095－
債権譲受けによる支出△1,500,000－
その他29,64317,234
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,260,795△1,280,950
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）△1,100,000△1,484,850
長期借入れによる収入6,926,6003,180,000
長期借入金の返済による支出△5,323,212△3,894,944
リース債務の返済による支出△303,510△308,289
自己株式の取得による支出△91△1,790
配当金の支払額△277,684△277,869
非支配株主への配当金の支払額△2,000－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
支出
△293,750－
子会社の自己株式の取得による支出△330,750－
預り保証金の純増減額（△は減少）△204,587△1,175,293
財務活動によるキャッシュ・フロー
△908,985△3,963,037
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,771,617△1,633,354
現金及び現金同等物の期首残高
3,452,6815,224,298
現金及び現金同等物の期末残高
5,224,2983,590,943
- 13 -
リソルホールディングス（株）（5261） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは運営事業、開発事業、福利厚生事業、リゾート関連事業及びこれらに付帯するサービスを行ってお
り、さらに運営事業をホテル運営事業とゴルフ運営事業に区分しております。したがって、当社グループは、事業部
門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「ホテル運営事業」、「ゴルフ運営事業」、「リソル
の森（CCRC）事業」、「福利厚生事業」、「再生エネルギー事業」、「投資再生事業」の６つを報告セグメントとし
ております。
なお、当連結会計年度より報告セグメントを以下のとおりに変更しております。
（セグメント区分の変更）
第３四半期連結会計期間における事業譲渡により、報告セグメントを従来の「ホテル運営事業」の一部を「ゴルフ
運営事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
- 14 -
リソルホールディングス（株）（5261） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注１）
連結財務諸表
計上額（注
２）
ホテル運営事
業
ゴルフ運営事
業
リソルの森
（CCRC）事業
福利厚生事業
再生エネル
ギー事業
投資再生事業計
売上高
（１）外部顧客
への売上高
7,521,9656,093,0183,490,882874,783125,6563,955,21822,061,525－22,061,525
（２）セグメン
ト間の内部
売上高又
は振替高
73,10378,43449,20029,275－7,200237,214△237,214－
計
7,595,0686,171,4533,540,083904,058125,6563,962,41822,298,739△237,21422,061,525
セグメント
利益又は損
失（△）
△1,152,385685,767185,8472,99649,5121,289,8831,061,622△873,715187,907
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
I 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1） セグメント利益又は損失（△）の調整額△873,715千円には、セグメント間取引消去△194,052千円及び各報
告セグメントに配分していない全社損益△679,662千円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
（2） 調整額に含めた資産のうち、主なものは、親会社での余資金運用（現金及び預金）、長期投資資金（投資有
価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（注）２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
- 15 -
リソルホールディングス（株）（5261） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注１）
連結財務諸表
計上額（注
２）
ホテル運営事
業
ゴルフ運営事
業
リソルの森
（CCRC）事業
福利厚生事業
再生エネル
ギー事業
投資再生事業計
売上高
（１）外部顧客
への売上高
12,349,2248,084,1503,658,607903,63797,151624,40125,717,173－25,717,173
（２）セグメン
ト間の内部
売上高又
は振替高
78,83844,01941,41230,928－12,423207,622△207,622－
計
12,428,0628,128,1703,700,019934,56697,151636,82425,924,796△207,62225,717,173
セグメント
利益
1,235,9441,070,675243,40145,6541,72940,6692,638,074△690,5221,947,551
II 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1） セグメント利益の調整額△690,522千円には、セグメント間取引消去△110,867千円及び各報告セグメントに
配分していない全社損益△579,655千円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費及び営業外損益であります。
（2） 調整額に含めた資産のうち、主なものは、親会社での余資金運用（現金及び預金）、長期投資資金（投資有
価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（注）２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
- 16 -
リソルホールディングス（株）（5261） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（単位：千円）
ホテル
運営事業
ゴルフ
運営事業
リソルの森
（CCRC）事業
福利厚生
事業
再生エネル
ギー事業
投資再生事
業
全社合計
減損損失96,974－－－－－－96,974
（単位：千円）
ホテル
運営事業
ゴルフ
運営事業
リソルの森
（CCRC）事業
福利厚生
事業
再生エネル
ギー事業
投資再生事
業
全社合計
減損損失43,09239,016－－－210,105－292,214
（単位：千円）
ホテル
運営事業
ゴルフ
運営事業
リソルの森
（CCRC）事業
福利厚生
事業
再生エネル
ギー事業
投資再生事
業
全社合計
当期償却額－53,10430,738－－－－83,842
当期末残高－364,497－－－－－364,497
（単位：千円）
ホテル
運営事業
ゴルフ
運営事業
リソルの森
（CCRC）事業
福利厚生
事業
再生エネル
ギー事業
投資再生事
業
全社合計
当期償却額－53,104－－－－53,10453,104
当期末残高－311,392－－－－311,392311,392
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
- 17 -
リソルホールディングス（株）（5261） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
連結
損益計算書
計上額
ホテル
運営事業
ゴルフ
運営事業
リソルの森
（CCRC）事業
福利厚生
事業
再生
エネルギー
事業
投資再生事業計
一時点で移転される
財
一定の期間にわたり
移転される財
7,521,965
－
5,872,177
220,841
3,363,634
127,247
135,025
739,758
125,656
－
3,948,657
6,560
20,967,117
1,094,408
－
－
20,967,117
1,094,408
顧客との契約から生
じる収益
7,521,9656,093,0183,490,882874,783125,6563,955,21822,061,525－22,061,525
その他の収益－－－－－－－－－
外部顧客への売上高
7,521,9656,093,0183,490,882874,783125,6563,955,21822,061,525－22,061,525
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
連結
損益計算書
計上額
ホテル
運営事業
ゴルフ
運営事業
リソルの森
（CCRC）事業
福利厚生
事業
再生
エネルギー
事業
投資再生事業計
一時点で移転される
財
一定の期間にわたり
移転される財
12,349,224
－
7,726,369
357,780
3,520,019
138,587
210,185
693,452
97,151
－
618,309
6,091
24,521,260
1,195,912
－
－
24,521,260
1,195,912
顧客との契約から生
じる収益
12,349,2248,084,1503,658,607903,63797,151624,40125,717,173－25,717,173
その他の収益－－－－－－－－－
外部顧客への売上高
12,349,2248,084,1503,658,607903,63797,151624,40125,717,173－25,717,173
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
「ゴルフ運営事業」において、当連結会計年度に関西カントリー株式会社、株式会社三木よかわカントリ
ー及びMAG株式会社を取得し連結子会社としました。これに伴い、負ののれん発生益936,750千円を計上して
おります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
「ゴルフ運営事業」において、当連結会計年度に株式会社入間カントリー倶楽部を取得し連結子会社とし
ました。これに伴い、負ののれん発生益148,677千円を計上しております。
（収益認識の時期別に収益の分解情報を示す場合）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
- 18 -
リソルホールディングス（株）（5261） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
前連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
当連結会計年度
（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
１株当たり純資産額2,430.35円2,634.33円
１株当たり当期純利益130.11円254.13円
前連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
当連結会計年度
（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）722,7941,411,829
普通株主に帰属しない金額（千円）－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
（千円）
722,7941,411,829
普通株式の期中平均株式数（千株）5,5555,555
（１株当たり情報）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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リソルホールディングス（株）（5261） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（その他）
役員の異動
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補者
社外取締役 海藤 明子
・退任予定取締役
社外取締役 川村 豊
③監査役の異動
該当事項はありません。
④就任及び退任予定日
2024年６月27日
※詳細につきましては、2024年５月９日公表の「役員の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
- 20 -
リソルホールディングス（株）（5261） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
１．経営成績等の概況 .....................................................................................................................2
（１）当期の経営成績の概況 .........................................................................................................2
（２）当期の財政状態の概況 .........................................................................................................2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ..........................................................................................3
（４）今後の見通し .....................................................................................................................3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 .....................................................................4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 .......................................................................................4
３．連結財務諸表及び主な注記 .........................................................................................................5
（１）連結貸借対照表 ..................................................................................................................5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 .................................................................................7
連結損益計算書 ..................................................................................................................7
連結包括利益計算書 ............................................................................................................8
（３）連結株主資本等変動計算書 ...................................................................................................9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 .............................................................................................11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 .............................................................................................13
（継続企業の前提に関する注記） .............................................................................................13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ..................................................................13
（重要な子会社の異動） .........................................................................................................13
（セグメント情報等） ............................................................................................................13
（１株当たり情報） ...............................................................................................................15
（重要な後発事象） ...............................................................................................................16
○添付資料の目次
- 1 -
株式会社アサヒペン（4623）
2024年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、各種政策の効果も
あり、緩やかな回復傾向にあるものの、消費者物価の上昇や、中東地域をめぐる情勢の悪化、海外景気の下振れがわ
が国の景気を下押しするリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、行動制限の解除による消費行動の変化や節約志向の高まりなど
の影響により、塗料事業及びＤＩＹ用品事業の売上が減少しましたが、前期の４月27日付で取得したペット用品事業
の売上が増加したことにより、当連結会年度の売上高は、前期並みの171億２千１百万円（前期比0.1％減）となりま
した。
利益面では、原材料価格の高騰等の影響は引続きあるものの、経営の効率化に努めた結果、営業利益は前期比で
4.5％増加し８億２千７百万円となりましたが、前期には、東日本物流センター開設に伴う補助金収入、株式会社
ザ・ペットにおける生命保険解約返戻金収入及び遊休地の売却益等の計上があった影響により、経常利益は、前期比
で8.8％減少し９億７百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で12.5％減少し５億７千１百万円と
なりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜塗料事業＞
当事業の売上高は76億１千２百万円（前期比4.0％減）、セグメント利益は４億７千万円（前期比21.2％増）とな
りました。
＜ＤＩＹ用品事業＞
当事業の売上高は52億２千４百万円（前期比6.4％減）となり、セグメント利益は１億４千５百万円（前期比
47.6％減）となりました。
＜ペット用品事業＞
当事業の売上高は40億５千５百万円（前期比19.1％増）となり、セグメント利益は８千６百万円（前期比2804.7％
増）の利益となりました。
＜その他＞
その他の事業の売上高は２億３千７百万円（前期比2.4％増）、セグメント利益は１億２千４百万円（前期比1.4％
増）となりました。
（2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は216億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて９千８百万円増加い
たしました。これは主に現金及び預金の減少１億６千８百万円、売掛金の増加１億３百万円、商品及び製品の減少１
億８千８百万円、のれんの減少１億４千４百万円、投資有価証券の増加４億２百万円によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は77億２千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億６千７百万円減少
いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少２億３千１百万円、電子記録債務の増加２億１千９百万円、短
期借入金の減少１億９千万円、未払法人税等の減少１億６千３百万円、社債の増加３億円、長期借入金の減少２億７
千１百万円、繰延税金負債の増加１億８千４百万円によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は138億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億６千６百万円
増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加３億５千５百万円、自己株式の増加２億８千３百万円、その他有価
証券評価差額金の増加２億７千５百万円によるものです。この結果、自己資本比率は64.3％（前連結会計年度末は
62.9％）となりました。
- 2 -
株式会社アサヒペン（4623）
2024年３月期 決算短信
2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期
自己資本比率（％）66.165.867.262.964.3
時価ベースの
自己資本比率（％）
36.439.336.431.130.1
キャッシュ・フロー対
有利子負債比率（年）
2.82.02.211.74.5
インタレスト・
カバレッジ・レシオ（倍）
107.5173.2154.021.845.8
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して１億
６千８百万円減少し、39億４千１百万円となりました。その主な要因につきましては以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は８億７千６百万円（前期比149.9％増）となりました。これは主に、税金等調
整前当期純利益９億２千万円、減価償却費３億５千万円、のれん償却額１億４千４百万円、売上債権の増加１億８
千６百万円、棚卸資産の減少額１億３千６百万円、未払消費税等の増加１億６百万円及び法人税等の支払額４億７
千３百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は３億１千６百万円（前期比77.5％減）となりました。これは主に、有形固定資
産の取得３億４百万円支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は７億３千３百万円（前期は７億７千２百万円の獲得）となりました。これは主
に、短期借入金の純減少額１億９千万円、長期借入金の返済による支出２億７千１百万円、社債の発行による収入
７億８千６百円、社債の償還による支出５億円、自己株式の取得による支出３億１千４百万円及び配当金の支払額
２億１千６百万円によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
（4）今後の見通し
ウクライナ・中東情勢の長期化、世界的な原材料価格やエネルギー価格の高騰及び為替の影響など当社グループ
の事業へ与える影響は不透明であり、今後も厳しい経営環境が続くものと予想されます。
次期の業績の見通しにつきましては、売上高は180億円、営業利益10億円、経常利益11億円、親会社株主に帰属
する当期純利益７億５千万円を予想しております。
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株式会社アサヒペン（4623）
2024年３月期 決算短信
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、配当政策を経営上の最重点課題のひとつと認識しております。利益配分につきましては、業績の動向
や配当性向を考慮しつつ、将来の事業発展等を見据えた経営基盤の強化を総合的に勘案し、かつ安定配当の維持に
も配慮して決定することを基本方針としております。
この基本方針に則り、当期の期末配当につきましては１株当たり30円とさせていただく予定であり、中間配当１
株当たり30円と合わせて、年間配当は60円となる予定です。
次期の配当につきましては、中間配当１株当たり30円と期末配当１株当たり30円を合わせて年間配当60円とさせ
ていただく予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業は、主に日本国内で行われており、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当面は日
本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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株式会社アサヒペン（4623）
2024年３月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度
（2023年３月31日）
当連結会計年度
（2024年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金4,109,7423,941,142
受取手形353,700371,916
売掛金2,475,9292,579,866
電子記録債権696,793760,624
商品及び製品2,808,1732,619,511
仕掛品26,94230,788
原材料及び貯蔵品259,936307,971
その他199,781175,114
貸倒引当金△33,142△32,354
流動資産合計
10,897,85610,754,581
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物7,757,0537,865,082
減価償却累計額△5,476,148△5,639,140
建物及び構築物（純額）
2,280,9042,225,942
機械装置及び運搬具
2,442,3912,511,034
減価償却累計額△2,027,112△2,129,792
機械装置及び運搬具（純額）
415,278381,242
工具、器具及び備品
1,042,6871,051,586
減価償却累計額△949,115△974,008
工具、器具及び備品（純額）
93,57177,577
土地
3,503,5673,602,983
リース資産294,785303,193
減価償却累計額△244,147△277,425
リース資産（純額）
50,63725,767
建設仮勘定
2,4091,649
有形固定資産合計
6,346,3686,315,162
無形固定資産
のれん879,376734,821
その他226,378223,044
無形固定資産合計
1,105,755957,865
投資その他の資産
投資有価証券2,499,8072,902,197
保険積立金397,436399,975
その他293,365308,179
貸倒引当金△20,855△19,980
投資その他の資産合計
3,169,7543,590,371
固定資産合計
10,621,87810,863,400
資産合計
21,519,73521,617,982
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
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株式会社アサヒペン（4623）
2024年３月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度
（2023年３月31日）
当連結会計年度
（2024年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金1,450,2321,218,542
電子記録債務377,999597,662
短期借入金1,280,0001,090,000
１年内返済予定の長期借入金271,428271,428
１年内償還予定の社債500,000500,000
リース債務28,45924,601
未払法人税等284,106120,756
未払消費税等65,894146,483
未払費用283,114222,076
賞与引当金163,793120,797
役員賞与引当金40,00010,000
その他87,76678,772
流動負債合計
4,832,7954,401,121
固定負債
社債1,000,0001,300,000
長期借入金1,042,858771,430
リース債務28,7614,316
繰延税金負債132,278316,993
役員退職慰労引当金1,145－
退職給付に係る負債897,773873,963
その他54,15954,159
固定負債合計
3,156,9753,320,862
負債合計
7,989,7717,721,983
純資産の部
株主資本
資本金5,869,0175,869,017
資本剰余金4,171,3304,170,091
利益剰余金4,261,3074,616,968
自己株式△1,814,323△2,097,460
株主資本合計
12,487,33212,558,617
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金1,055,1181,330,568
退職給付に係る調整累計額△12,4876,813
その他の包括利益累計額合計
1,042,6311,337,381
純資産合計
13,529,96313,895,998
負債純資産合計
21,519,73521,617,982
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株式会社アサヒペン（4623）
2024年３月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
当連結会計年度
（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
売上高17,130,85917,121,563
売上原価11,772,45711,809,060
売上総利益
5,358,4025,312,502
販売費及び一般管理費
4,566,7544,485,456
営業利益
791,648827,046
営業外収益
受取利息2,3961,752
仕入割引28,83523,672
受取配当金54,29257,058
保険解約返戻金55,162609
補助金収入62,72119,669
その他48,81343,126
営業外収益合計
252,222145,889
営業外費用
支払利息20,48118,828
株主優待費用7,9559,079
再商品化委託料5,9094,108
社債発行費－12,057
寄付金－8,000
その他14,40313,554
営業外費用合計
48,75065,628
経常利益
995,120907,308
特別利益
固定資産売却益91,089－
投資有価証券売却益2913,439
特別利益合計
91,11913,439
特別損失
投資有価証券評価損2,199－
減損損失3,500－
特別損失合計
5,700－
税金等調整前当期純利益
1,080,538920,747
法人税、住民税及び事業税
424,237308,214
法人税等調整額2,64240,616
法人税等合計
426,879348,831
当期純利益
653,659571,916
親会社株主に帰属する当期純利益
653,659571,916
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
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株式会社アサヒペン（4623）
2024年３月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
当連結会計年度
（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
当期純利益653,659571,916
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金112,068275,450
退職給付に係る調整額△7,76219,300
その他の包括利益合計
104,306294,750
包括利益
757,965866,666
（内訳）
親会社株主に係る包括利益757,965866,666
（連結包括利益計算書）
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株式会社アサヒペン（4623）
2024年３月期 決算短信
（単位：千円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高5,869,0174,171,8263,815,007△1,543,06212,312,788
当期変動額
剰余金の配当△207,359△207,359
親会社株主に帰属する当期
純利益
653,659653,659
自己株式の取得△299,423△299,423
自己株式の処分△49628,16227,666
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計－△496446,299△271,260174,543
当期末残高5,869,0174,171,3304,261,307△1,814,32312,487,332
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価
差額金
退職給付に係る調整
累計額
その他の包括利益累
計額合計
当期首残高943,050△4,724938,32513,251,114
当期変動額
剰余金の配当△207,359
親会社株主に帰属する当期
純利益
653,659
自己株式の取得△299,423
自己株式の処分27,666
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
112,068△7,762104,306104,306
当期変動額合計112,068△7,762104,306278,849
当期末残高1,055,118△12,4871,042,63113,529,963
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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株式会社アサヒペン（4623）
2024年３月期 決算短信
（単位：千円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高5,869,0174,171,3304,261,307△1,814,32312,487,332
当期変動額
剰余金の配当△216,254△216,254
親会社株主に帰属する当期
純利益
571,916571,916
自己株式の取得△314,070△314,070
自己株式の処分△1,23930,93329,694
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計－△1,239355,661△283,13771,284
当期末残高5,869,0174,170,0914,616,968△2,097,46012,558,617
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価
差額金
退職給付に係る調整
累計額
その他の包括利益累
計額合計
当期首残高1,055,118△12,4871,042,63113,529,963
当期変動額
剰余金の配当△216,254
親会社株主に帰属する当期
純利益
571,916
自己株式の取得△314,070
自己株式の処分29,694
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
275,45019,300294,750294,750
当期変動額合計275,45019,300294,750366,035
当期末残高1,330,5686,8131,337,38113,895,998
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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株式会社アサヒペン（4623）
2024年３月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
当連結会計年度
（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益1,080,538920,747
減価償却費345,310350,849
減損損失3,500－
のれん償却額132,508144,555
社債発行費償却－12,057
賞与引当金の増減額（△は減少）△29,374△42,996
役員賞与引当金の増減額（△は減少）－△30,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）△10,502△606
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△19,4803,992
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△6,519△1,145
株式報酬費用26,80227,357
固定資産処分損益（△は益）△90,746－
為替差損益（△は益）△4,022△4,703
投資有価証券評価損益（△は益）2,302－
投資有価証券売却損益（△は益）△29△13,439
受取利息及び受取配当金△56,717△58,811
支払利息20,48118,828
売上債権の増減額（△は増加）39,198△186,042
棚卸資産の増減額（△は増加）△220,460136,780
仕入債務の増減額（△は減少）△258,082△12,026
未払消費税等の増減額（△は減少）△83,288106,334
その他△125,931△61,746
小計
745,4911,309,981
利息及び配当金の受取額
57,04058,811
利息の支払額△16,084△19,058
法人税等の支払額△435,779△473,444
営業活動によるキャッシュ・フロー
350,667876,289
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△335,476△304,453
有形固定資産の売却による収入100,441－
無形固定資産の取得による支出△8,882△15,445
投資有価証券の取得による支出△6,409△6,336
投資有価証券の売却による収入5719,533
投資有価証券の償還による収入200,000－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
支出
△1,174,696－
貸付けによる支出－△600
貸付金の回収による収入371436
保険積立金の積立による支出△180,452△2,538
投資その他の資産の増減額（△は増加）40△6,685
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,405,006△316,088
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）700,000△190,000
長期借入れによる収入1,200,000－
長期借入金の返済による支出△85,714△271,428
社債の発行による収入－786,737
社債の償還による支出△500,000△500,000
リース債務の返済による支出△28,480△28,281
自己株式の売却による収入22169
自己株式の取得による支出△305,195△314,070
配当金の支払額△208,027△216,513
財務活動によるキャッシュ・フロー
772,604△733,386
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
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株式会社アサヒペン（4623）
2024年３月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
当連結会計年度
（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
現金及び現金同等物に係る換算差額4,7194,584
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△277,014△168,600
現金及び現金同等物の期首残高
4,386,7574,109,742
現金及び現金同等物の期末残高
4,109,7423,941,142
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株式会社アサヒペン（4623）
2024年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2023年６月29日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式16,939株の処分を
行っております。また、2023年８月10日の取締役会の決議に基づき、自己株式56,000株の取得を行いました。さら
に、2023年11月10日の取締役会の決議に基づき、自己株式114,900株の取得を行いました。この結果、当連結会計年
度において、資本剰余金が1,239千円減少し、自己株式が283,137千円増加したこと等により、当連結会計年度末にお
いて自己株式が2,097,460千円となっております。
（重要な子会社の異動）
当社グループにおける重要性は低くはありますが、当連結会計期間において、新たに設立いたしました株式会社サ
ンパペルを連結の範囲に含めております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にＤＩＹ製品を取り扱っており、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「塗料
事業」、「ＤＩＹ用品事業」及び「ペット用品事業」の３つを報告セグメントとしております。
「塗料事業」は、家庭用塗料、工業用塗料等の塗料に関係する製品・サービスを取り扱っております。「ＤＩＹ用
品事業」は塗料関係を除く家庭で使用される住宅メンテナンス用品、園芸用品等の製品・サービスを取り扱っており
ます。「ペット用品事業」はペットフード、ペット用品等の製品・サービスを取り扱っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
- 13 -
株式会社アサヒペン（4623）
2024年３月期 決算短信
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）合計
塗料事業
ＤＩＹ用品
事業
ペット用品
事業
計
売上高
顧客との契約から生じる収益7,912,3515,580,4933,406,15816,899,00354,63916,953,643
その他の収益－－－－177,216177,216
外部顧客への売上高7,912,3515,580,4933,406,15816,899,003231,85617,130,859
セグメント間の内部売上高又は
振替高
18,155－－18,155－18,155
計7,930,5065,580,4933,406,15816,917,158231,85617,149,014
セグメント利益387,895278,6392,994669,529122,628792,158
セグメント資産11,975,9915,145,7042,607,22019,728,9161,491,71021,220,626
その他の項目
減価償却費244,44573,8827,247325,5758,431334,006
のれんの償却額－－132,508132,508－132,508
有形固定資産及び無形固定資産
の増加額
246,03744,8431,227,8981,518,78037,0371,555,817
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）合計
塗料事業
ＤＩＹ用品
事業
ペット用品
事業
計
売上高
顧客との契約から生じる収益7,604,3435,224,3054,055,46216,884,11152,51116,936,623
その他の収益－－－－184,939184,939
外部顧客への売上高7,604,3435,224,3054,055,46216,884,111237,45117,121,563
セグメント間の内部売上高又は
振替高
8,400－－8,400－8,400
計7,612,7445,224,3054,055,46216,892,512237,45117,129,964
セグメント利益470,184145,90386,985703,073124,319827,392
セグメント資産11,837,7845,427,7462,806,65420,072,1851,496,24121,568,426
その他の項目
減価償却費227,65891,7227,827327,20723,641350,849
のれんの償却額－－144,555144,555－144,555
有形固定資産及び無形固定資産
の増加額
103,215203,9187,100314,2332,857317,090
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等
を含んでおります。
当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等
を含んでおります。
- 14 -
株式会社アサヒペン（4623）
2024年３月期 決算短信
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計16,917,15816,892,512
「その他」の区分の売上高231,856237,451
セグメント間取引消去△18,155△8,400
連結財務諸表の売上高17,130,85917,121,563
利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計669,529703,073
「その他」の区分の利益122,628124,319
セグメント間取引消去△509△345
連結財務諸表の営業利益791,648827,046
資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計19,728,91620,072,185
「その他」の区分の資産1,491,7101,496,241
全社資産（注）299,10849,555
連結財務諸表の資産合計21,519,73521,617,982
その他の項目
報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額
前連結会
計年度
当連結会
計年度
前連結会
計年度
当連結会
計年度
前連結会
計年度
当連結会
計年度
前連結会
計年度
当連結会
計年度
減価償却費325,575327,2078,43123,64111,304－345,310350,849
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額
1,518,780314,23337,0372,8571,419－1,557,237317,090
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
（単位：千円）
（単位：千円）
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない賃貸施設等であります。
（単位：千円）
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に賃貸施設の設備投資額であります。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
報告セグメントに配分されていない減損損失は3,500千円であります。
また、株式会社ザ・ペットの株式を全数取得し連結子会社としたことにより、新たなセグメントの「ペット用
品事業」にのれんが発生しております。なお、「ペット用品事業」セグメントに配分されたのれんの償却額は
132,508千円、未償却残高は879,376千円であります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
「ペット用品事業」セグメントに配分されたのれんの償却額は144,555千円、未償却残高は734,821千円であり
ます。
前連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
当連結会計年度
（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
１株当たり純資産3,733円49銭4,005円22銭
１株当たり当期純利益175円53銭159円86銭
（１株当たり情報）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
- 15 -
株式会社アサヒペン（4623）
2024年３月期 決算短信
前連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
当連結会計年度
（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）653,659571,916
普通株主に帰属しない金額（千円）－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益（千円）
653,659571,916
普通株式の期中平均株式数（千株）3,7233,577
（重要な後発事象）
（第三者割当による自己株式の処分について）
当社は，2024年５月９日開催の取締役会において、一般財団法人アサヒペンひかり財団の社会貢献活動を継続的
及び安定的に賛助する目的で第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
なお、本自己株式の処分に関しましては、2024年６月27日開催予定の第78期定時株主総会の承認を条件として実
施するものとします。
詳細については、本日公表の「一般財団法人アサヒペンひかり財団の社会貢献賛助を目的とした第三者割当によ
る自己株式の処分に関するお知らせ」をご覧ください。
- 16 -
株式会社アサヒペン（4623）
2024年３月期 決算短信
東証プライム3837
2024年5月9日
202４年3月期
決算短信：説明資料
2
01
業績ハイライト
02
2024年3月期連結業績
03
2025年3月期業績予想
04
株主還元
3
01
業績ハイライト
- 総括
- 2024年3月期 業績ポイント
（売上高・営業利益 / 受注高・受注残高）
-エネルギー（電力領域） 業績推移
-2024年3月期 配当
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1. 業績ハイライト
4
配当
２０２4年３月期
「売上高」 「営業利益」 「営業利益率」過去最高を更新!!
・ 業績予想の超過達成や、配当方針等をふまえ、期初予想から4円増配
・14期連続増配!!
売上高
・ 社会インフラ関連システム（電力・ガス、航空、宇宙等）が堅調に推移
・ 業務効率化や新サービス創出につながるDXシステム対応が好調
140.7 億円
（前期比 9.6%増）
・ 売上総利益率の良化：コンサルティング対応拡大、契約条件の見直し、品質強化策、オフショア開発等
・ 戦略投資を上回る利益創出
戦略投資: 全社員を対象とした処遇改定（平均５％、最大３０％）、人材育成・リスキリング、生成AIへの取り組み、
オフショア開発体制強化（ベトナム）、製品・ソリューション開発、オフィス増床、プロモーション等
営業利益
14.3億円
（前期比 18.8%増）
（営業利益率10.2%）
43円
年間配当
（前期比 5円増配）
「期末配当」増配 ／ 「14期連続」増配!!
２０２4年３月期
業績
総括
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9.1
9.5
8.9
9.4
1,213
1,285
1,088
1,210
1,300
137
20/321/322/323/324/3
13,315
13,518
12,247
12,842
13,600
478
20/321/322/323/324/3
202４年３月期 業績ポイント（売上高・営業利益）
1. 業績ハイライト
「売上高」 「営業利益」 「利益率」過去最高を更新!!
14,078百万円1,437百万円
（18.8%増）（9.6%増）
社会インフラ：エネルギー（電力）、交通・運輸（航空・宇宙）
先進インダストリー：製造／サービス（DX）
営業利益率
10.2％
売上高
営業利益
5
・コンサルティング拡大、契約条件の見直し、オフショア開発等
・戦略投資（人材、AI他）とコストコントロールの両立
14,078
1,437
（期初予想）
（期初予想）
（百万円）（百万円）
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14,259
12,498
12,386
13,153
20/321/322/323/324/3
3,167
2,149
2,293
2,611
3,327
20/321/322/323/324/3
202４年３月期 業績ポイント（受注高・受注残高）
1. 業績ハイライト
「受注高」「受注残高」過去最高を更新!!
14,869百万円3,327百万円
（27.4%増）（13.0%増）
（百万円）（百万円）
受注高 （累計）
受注残高
6
年間受注高過去最高
（エネルギー、公共、サービス分野でのDX案件増加）
期末受注残高過去最高
（長期・大型案件受注：エネルギー、公共等）
14,869
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再加速：2020年3月期第3四半期（ガス大型案件受注）以来の高水準
エネルギー（電力領域） 業績推移
1. 業績ハイライト
500
1,000
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
19/320/321/322/323/324/325/3
中部地区を中心に、長期・大型DX案件を複数受注
● 電力売上高四半期推移
（百万円）
19/3期
3,312百万円
20/3期
3,943百万円
21/3期
3,357百万円
22/3期
3,215百万円
23/3期
4,026百万円
大手電力会社法的分離対応コロナ禍DX・モダナイゼーション、次世代エネルギー
エネルギー（電力）：過去最高売上高 （年間／四半期）を更新!!
7
【業績拡大ポイント】
・ 投資需要の回復（全電力会社）
・ システム更新需要（モダナイゼーション）
・ DX対応
・ 名古屋地区進出
・ ビジネスエリア再編成
24/3期
4,231百万円
1,106.6
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14期 連続増配 達成!!
2.3
3.3
4.0
4.1
6.0
9.5
13.0
20.0
21.0
27.0
32.0
35.0
36.0
38.0
0
20
40
8
1. 業績ハイライト
43円
（円）
増配額：前期比 ＋5円／期初予想＋４円
1０/311/312/313/314/315/316/317/318/319/320/321/322/323/3
24/3
1株当たり当期純利益（円）
3.1210.81 8.82 13.60 19.90 26.35 32.51 59.18 61.31 75.90 89.98 97.31 84.61 90.41 105.09
1株当たり配当金（円）
※1
２.３3.3 4.0 4.1 6.0 9.5 13.0 20.0 21.0 27.0 32.0 35.0 36.0 38.0 43.0
配当性向
74.7%30.9%45.4%30.7%30.2%36.1%40.0%33.8%34.3%35.6%35.6%36.0%42.5%42.0%40.9%
ROE
1.6%5.5%4.4%6.3%8.8%10.4%11.5%18.8%17.2%18.9%19.8%17.2%14.2%13.6%14.3%
DOE
※2
1.2%1.7%2.0%1.9%2.7%3.8%4.6%6.4%5.9%6.7%7.0%6.2%6.0%5.7%5.8%
39.0
4.0
※1 2010年3月期から2017年3月期までの1株当たり当期純利益及び1株当たり配当金は、株式分割を考慮した額を記載しています （2016年10月1日に1株につき2株、2014年1月1日に1株につき3株の株式分割を実施）。
※2 DOE（自己資本配当率）＝配当性向×ROE
（期初予想）
2024年3月期 配当
9
02
2024年3月期連結業績
-損益計算書
-セグメント別業績
-四半期推移
-経常利益の分析
-貸借対照表
-キャッシュ・フロー計算書
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2023/3
2024/３
ポイント
実績実績増減額増減率（%）
売上高
12,842
14,0781,2369.6
【ICT投資拡大】
・社会インフラ事業
（電力・ガス：モダナイゼーション新規案件受注）
・先進インダストリー事業拡大
（製造分野、サービス分野： DX案件）
社会インフラ事業
7,545
8,275
7299.7
先進インダストリー事業
5,296
5,803
5069.6
うち、ソリューション事業
889
1,078
18921.4
売上総利益
3,364
3,80944413.2
【売上総利益率: 過去最高を更新】
・契約条件の見直し・上流工程（コンサルティング）
・オフショア開発（ベトナム・ダナン）・品質強化
売上総利益率 （%）26.2
27.1
--
販売管理費
2,154
2,37121710.1
【戦略投資を継続】
・人材 ： 新入社員 （2023年4月 34名、2024年4月 38名）
・エンゲージメント ： 処遇改定 ・社内システムDX化
・名古屋オフィス新設、本社オフィスプロジェクトルーム増床
販売管理費率 （%）16.816.8
--
営業利益
1,210
1,43722718.8
【増益、利益率アップ】
・増収効果: エネルギー領域、DX案件の拡大等
・コストコントロールの推進
・処遇改定（平均５％、最大３０％）キャッチアップ
営業利益率 （％）9.410.2
--
経常利益
1,244
1,48524119.4
経常利益率 （％）9.710.5
--
当期純利益
841
97913716.4
当期純利益率 （％）6.67.0
--
・【売上高】成長加速!!【利益】 売上総利益率過去最高!!
※ 2024年3月期より売上計上方法の一部を変更したことに伴い、当連結会計年度において売上高：＋42百万円、営業利益：＋15百万円の影響が発生しています。
2. 2024年3月期連結業績
（単位：百万円）
10
損益計算書
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2023/3
2024/３
実績構成比（％）実績構成比（％）増減額増減率（％）
売上高
12,842-
14,078-1,2369.6
社会インフラ事業
7,54558.8
8,27558.87299.7
エネルギー
6,05147.1
6,54446.54928.1
交通・運輸
6895.4
8265.913619.8
公共
3442.7
5483.920459.4
通信・ネットワーク
4603.6
3552.5△104△22.8
先進インダストリー事業
5,29641.2
5,80341.25069.6
製造
1,55712.1
1,65711.81006.4
サービス
2,50619.5
2,75519.62489.9
エンタープライズ
1,2329.6
1,3909.915812.8
うち、ソリューション事業
8896.9
1,0787.718921.4
・ 成長けん引 ： 【社会インフラ】エネルギー（電力・ガス）、交通・運輸、【先進インダストリー】サービス（DX案件）
（注）2024年3月期より、先進インダストリー事業のサブセグメントを「製造」「サービス」「エンタープライズ」に変更しました。また、これまで先進インダストリー事業のサブセグメントとして分類して
いた「ソリューション」分野は、「ソリューション事業」として全社横断的な戦略事業と位置づけています。これにより、前連結会計年度の「ソリューション」分野の数値については、社会インフラ事業、
先進インダストリー事業の各サブセグメントに組み替えて表示しています。
（単位：百万円）
2. 2024年3月期連結業績
11
セグメント別業績
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売上高受注残高
ポイント
23/3
24/3
23/3
24/3
社会インフラ事業
7,545
8,275
1,505
2,214
・ DXモダナイゼーション（クラウド移行、システム刷新など）
・ 長期・大型案件を複数受注
【エネルギー】
・電力：中部地区対応領域拡大
・ガス：モダナイゼーション、クラウド移行
【交通・運輸】
・航空：キャリア向け大型プロジェクト完遂、保守継続
・道路：商流・対応領域拡大
・宇宙：対応領域拡大
【公共】
・防災・レジリエンス：拡大
・安全保障システム ：領域拡大
【通信】
・基地局：継続
エネルギー
6,051
6,544
1,190
1,803
交通・運輸
689
826
108
95
公共
344
548
86
227
通信・ネットワーク
460
355
120
88
（単位：百万円）
2. 2024年3月期連結業績
12
社会インフラ事業
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売上高受注残高
ポイント
23/3
24/3
23/3
24/3
先進インダストリー事業
5,296
5,803
1,105
1,112
・ DX案件を中心に事業拡大
（新サービスの創出、ビジネス変革、生産性向上等）
【製造】
・DX案件：拡大（製品開発、基幹システム刷新等）
・自動車：継続（先進EV、自動運転）
【サービス】
・ペイメント ：拡大（デジタルサービス、上流対応等）
・DX案件 ：拡大
【エンタープライズ】
・基幹システムDX ：継続
・医療・ヘルスケア ：継続（機器／医療情報システム）
製造
1,557
1,657
308
275
サービス
2,506
2,755
652
697
エンタープライズ
1,232
1,390
143
139
（単位：百万円）
2. 2024年3月期連結業績
13
先進インダストリー事業
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121.3
26.0
123.0
36.4
469.3
249.5
53.0
（21.4％増）
ソリューション事業
24/3
・ 増収
・ 公共分野: 拡大（防災関連）、 製造分野・サービス分野： 好調
【サービス】
・ 建設／測量コンサル向けGISソリューション
・ 物流向けIoTソリューション
【公共】
・ 自治体向けGISソリューション（防災等）
【製造】
・ 製造業向けIoTソリューション
（単位：百万円）
1,078百万円
2. 2024年3月期連結業績
エネルギー
公共
通信
製造
サービス
エンター
プライズ
交通・運輸
14
ソリューション事業
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3,442
3,463
3,040
3,379
3,719
2,000
3,000
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
20/321/322/323/324/3
売
上
高
受
注
高
受
注
残
高
（百万円）
2,926
2,874
3,445
3,471
4,169
1,000
3,000
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
20/321/322/323/324/3
3,167
2,149
2,293
2,611
3,327
0
2,000
4,000
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
20/321/322/323/324/3
-------20/3-------
-------21/3--------------22/3--------------23/3-------
ガス大型案件
一括受注
-------24/3-------
-------20/3--------------21/3--------------22/3--------------23/3--------------24/3-------
-------20/3--------------21/3--------------22/3--------------23/3--------------24/3-------
2. 2024年3月期連結業績
15
YoY
20.1％増!!
YoY
27.4％増!!
9四半期連続増収!!
四半期売上高
過去最高!!
四半期推移
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増収効果
23/3
24/3
（単位：百万円）
+334
△217
+110
1,485
1,244
＋241百万円
前期比
＋19.4％
＋１4
2. 2024年3月期連結業績
16
原価率良化
販管費増加
・増収効果と原価率の良化が販売管理費の増加（人件費、オフィス開設・増床等）を吸収し、増益で着地
その他
経常利益増減分析
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6,676
7,290
715
611
1,945
2,299
0
5,000
10,000
23/3末24/3末
3,093
2,959
6,244
7,241
0
5,000
10,000
23/3末24/3末
（単位：百万円）
・ 総資産 102億円
■ 流動資産■ 固定資産
■ 流動負債 ■ 固定負債 ■純資産
9,338
10,201
主な変動項目
・ 自己資本比率 70.1％
9,338
10,201
2. 2024年3月期連結業績
資産
負債・純資産
（単位：百万円）
主な変動項目
現金及び預金
368百万円 増
売掛金、契約資産
及び電子記録債権
723百万円 増
仕掛品
131百万円 減
無形固定資産
105百万円 減
投資その他の資産
50百万円 減
未払金
209百万円 増
利益剰余金
631百万円 増
評価差額金
48百万円 減
退職給付に係る負債
104百万円 減
買掛金
69百万円 増
17
貸借対照表
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キャッシュ・フロー計算書
2. 2024年3月期連結業績
23/3
24/3
主な変動要因
営業活動によるCF1,020
804
税金等調整前当期純利益
1,463
減価償却費
140
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△104
売上債権の増減額（△は増加）
△641
未払金の増減額（△は減少）
184
投資活動によるCF△99
△71
有形固定資産の取得による支出
△22
財務活動によるCF△336
△364
配当金の支払額
△363
現金及び現金同等物の
期末残高
3,391
3,759
18
19
03
2025年3月期業績予想
-2025年3月期業績予想
-事業拡大に向けて
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2024/3期実績
2025/３期業績予想
通期予想
増減額
通期予想
増減率（%）
上期
通期
上期
通期
売上高
6,835
14,0787,000
14,5004213.0
営業利益
709
1,437720
1,500624.3
営業利益率 （％）
10.4
10.2
10.3
10.3--
経常利益
739
1,485740
1,540543.7
経常利益率 （％）
10.8
10.5
10.6
10.6--
当期純利益
481
979485
1,010303.2
当期純利益率 （％）
7.0
7.0
6.9
7.0--
（単位：百万円）
3. 2025年3月期業績予想
通期 : 最高売上・最高利益・最高利益率の連続更新／中期計画業績目標（営業利益） 前倒し達成へ!
20
・2024年3月期を上回る戦略投資を予定。
・コスト増加分を吸収し、上期・通期ともに最高売上・最高利益の連続更新へ
戦略投資：上期...本社プロジェクトルーム増床、九州支社移転（イニシャルコスト）、ベトナムオフショア開発体制、新卒入社
下期...人材育成、九州支社移転（ランニングコスト）、新社内システム構築
2025年3月期業績予想
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24/3
21
戦略投資
成長
ポイント
①人材：最新技術習得、リスキリング（コンサルティング、プロジェクトマネージャ他）、処遇改定、採用（新卒、経験者）
②ソリューション：新ソリューション創出・拡充、販売網強化（GIS：地理情報システム、IoT空間情報）
③グローバル：ベトナム・ダナン開発センター対応力強化、高度IT人材育成（ベトナム1,000名体制へ）
④R&D：AI、開発モデル等（米国サンノゼ・R&Dセンター、AI研究所（社内R&D組織）、産学連携、国立研究機関他）
⑤オフィス：移転・リニューアル（九州支社他）、増床（開発プロジェクトルーム）
⑥プロモーション：マーケティング、セールス、ブランド
①ビジネスモデルの転換：・上流工程（コンサルティング）シフト
・ソリューションビジネス拡大（GIS：地理情報システム他、新ソリューション展開）
・アライアンスビジネス 拡大
②成長事業へのシフト：・次世代エネルギー（スマートグリッド、VPP他）
・スマートインフラ／ライフ（モビリティ、レジリエンス、エネルギー）
③ベースロードの強化：・DX／モダナイゼーションビジネス 拡大
・契約条件改定
・エリア戦略（名古屋、福岡）
④グローバル開発増加：・オフショア開発（ベトナム・ダナン開発センター）
戦略投資
ビジネスモデル
転換
成長事業シフト
ベースロード
強化
グローバル開発
増加
営業利益：14.3億円
利益率：10.2%
25/3
２０３０年以降の
成長加速へ!
2025年3月期の成長ポイント・戦略投資と、利益の相関（イメージ）
営業利益：15.0億円
利益率：10.3%
3. 2025年3月期業績予想
事業拡大に向けて： 取り組み方針
22
04
株主還元
-2025年3月期 配当予想
-一株当たり配当金の推移
-株主優待
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年間 50 円
前期比 ＋7円
配当性向46.2%
（中間：25円、期末：25円）
2025年3月期 配当予想
「 累進かつ連続増配 」
（1円以上の増配）
「 配当性向 40％以上 」
「 年2回 （中間・期末） 」
4. 株主還元
新・配当方針
23
株主還元強化に向け配当方針を変更／「 15期連続増配 」へ
大幅増配!!
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2.3
3.3
4.0
4.1
6.0
9.5
13.0
20.0
21.0
27.0
32.0
35.0
36.0
38.0
43.0
50円
7.0
0
20
40
16期連続増配へ!!（～2026/3期）
一株当たり配当金の推移
2024/3期
2025/３期
予想増配
年 間
43
50
+7
中 間
19
25
+6
期 末
24
25
+1
創立
50周年!!
（円）
4. 株主還元
24
1０/311/312/313/314/315/316/317/318/319/320/321/322/323/324/3
25/3
（予）
26/3
（予）
1株当たり当期純利益（円）
3.1210.81 8.82 13.60 19.90 26.35 32.51
59.18 61.31 75.90 89.98 97.31 84.61 90.41 105.09 108.34
1株当たり配当金（円）
※1
2.33.3 4.0 4.1 6.0 9.5 13.0 20.0 21.0 27.0 32.0 35.0 36.0 38.0 43.0 50.0
ROE1.6%5.5%4.4%6.3%8.8%10.4%11.5%18.8%17.2%18.9%19.8%17.2%14.2%13.6%14.3%
前年比増目標
配当性向74.7%30.9%45.4%30.7%30.2%36.1%40.0%33.8%34.3%35.6%35.6%36.0%42.5%42.0%40.9%46.2%
DOE
※2
1.2%1.7%2.0%1.9%2.7%3.8%4.6%6.4%5.9%6.7%7.0%6.2%6.0%5.7%5.8%
前年比増目標
（円）
※1 2010年3月期から2017年3月期までの1株当たり当期純利益及び1株当たり配当金は、株式分割を考慮した額を記載しています （2016年10月1日に1株につき2株、2014年1月1日に1株につき3株の株式分割を実施）。
※2 DOE（自己資本配当率）＝配当性向×ROE
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・ 実施回数
-年2回 （９月末/３月末の株主様）
・ 送付時期
200～4,000株
-12月/６月にQUOカードを発送予定
4,000株以上
-11月/５月にカタログを発送予定
対象株主＆時期
優待内容
・ 4,000株以上
3,000円相当の品からご希望に応じて贈呈
-QＵＯカード （緑の募金付）
- 株主優待カタログ
紀州梅 / みかんジュース /みかんゼリー / お米等
注．写真はイメージで実際の商品と異なる場合があります。
・ 200～4,000株
QＵＯカード （緑の募金付）を贈呈
◆ 保有期間特典
1年以上保有いただいている株主様に
ＱＵＯカードを年間2枚追加贈呈
※ 500円相当×2枚
200～1,000株 500円相当
1,000～2,000株 1,000円相当
2,000～4,000株 1,500円相当
デジタル社会の“あした”をリードする
イノベーションカンパニー
4. 株主還元
25
株主優待
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・本資料は投資家の皆様への情報提供のみを目的としたものであり、売買の勧誘を目的としたものではありません。
・本資料における将来予想に関する記述につきましては、目標や予測に基づいており、確約や保証を与えるものではありません。又、将来におけ
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