株主優待変更情報

決算説明資料
株式会社ランディックス
東証グロース : 証券コード 2981
2024年３月期 通期決算
（ 2023/４/１ ‒ 2024/３/31 ）

2
企業理念
唯一無二の豊かさを創造する

コア事業のビジネスモデル概観（不動産売買＋注文住宅マッチング）
販 売
仕 入
個人買主（富裕層）
顧客データ
（既存顧客）
仲介取引データから顧客ニーズを把握し
①適切な顧客へ物件紹介
②購入ニーズの高い物件を特定し仕入
住宅購入顧客へのクロスセル戦略
仕入・開発
（自社物件）
仲介・販売
不動産業者
自社顧客
（成約・紹介）
金融機関
不動産売却情報
フォローアップ
販売仲介取引
■顧客と建築会社の建築マッチング
建築会社
個人顧客
×
■富裕層顧客の豊かな暮らし
を追求する関連サービスの提供
①
②
その他
一般顧客
3
■自社開発による投資用レジデンス販売
収益用不動産
の販売
個人顧客
×
主力は住宅用不動産
富裕層顧客に対する不動産事業を基軸に高い顧客満足度を実現する

当社の４つのコア事業
創業以来、富裕層顧客に対するサービスに特化
コアとなる
全事業で
顧客が共通
住宅用不動産売買事業
（創業以来の基軸事業）
不動産売買仲介事業
（市況に左右されにくい安定事業）
城南エリアの戸建住宅を中心に取り扱う。
注文住宅用の土地売買、自社デザインの完成戸建
の売買も含め、自社で仕入れ・自社で販売を行う。
成約顧客のうち紹介・リピート比率が高い当社の
メイン事業。
自社物件の販売および、市場で販売されている自
社物件以外の物件の売買仲介を行い、成約時に手
数料を得る。自社物件を多く保有していることか
ら同業他社に比べて集客力が高く、景気の下落・
上昇の両局面で安定した業績が期待できる。
収益用不動産売買事業
（顧客ニーズを捉えた拡大事業）
建築マッチング事業
（独自ノウハウを活かした成長事業）
個人の富裕層（当社の住宅事業顧客へのクロスセ
ル）をメインターゲットとして、５～10億円程度
の１棟収益物件の自社開発・販売を行う。中古の
１棟物件の仕入・リノベーション販売も組み合わ
せ、売上のうち30%を上限に拡大していく。
注文住宅を建築希望の顧客に対して最適な建築事
業者（メーカー、設計事務所、工務店等）をマッ
チングし、顧客からではなく建築事業者から紹介
料を得る。独自サービス「sumuzuMatching」を
展開し、住宅事業における高い顧客満足の源泉。
4

5
本資料の３つのポイント
１
業績着地
４Qは売上高・利益ともに過去最高（売上高58.7億、営業利益6.2億）
通期では土地価格高騰と資材コスト高により利益水準が低下
２
来期予想
売上高・利益ともに、過去最高かつ増配の予想
下半期に販売予定の収益物件により通期で増収増益の着地
富裕層マーケットでの強みを発揮＋リンネ社M＆Aによるシナジー創出
戸建住宅用＆収益用不動産の両輪＋城南エリアでの富裕層マンション領域
さらにリンネ社の持つIT活用による顧客サービス強化
３
成長戦略

6
１．通期決算概要

7
決算数値と経営指標サマリ（2024年３月期 通期）
売上高
営業利益
当期純利益
790
1,279
17,041
前期比
+2,024百万円
（+13.5％）
前期比
▲260百万円
（▲24.8％）
前期比
▲402百万円
（▲23.9％）
確定在庫
経常利益率（/売上高）
平均在庫保有期間（土地）
自己資本比率
7.0
13,002
5
.40
46.8
百万円
か月
％
％
前期通期実績10.7％
前期通期実績 3.78か月前期末時点9,612百万円
前期末時点 47.1%
百万円
百万円
百万円
４Qは売上高・利益額ともに過去最高となった（売上高58.7億円、営業利益6.2億円）
富裕層のニーズを捉えた自社開発の収益用不動産の販売が高い利益率を実現
住宅用不動産においては、東京城南エリアの販売が伸長（城南エリアで昨対比＋22.2％）
通期においては売上高で13.5％増、営業利益で24.0%減
地価上昇と建築コストアップにより住宅用不動産の利益率が低下...来期においてもこの傾向は継続の見通し

8
436
571
675
429
937
1,050
790
売上高営業利益
当期純利益
696
860
1,002
672
1,471
1,682
1,279
5,581
6,441
8,086
8,207
11,129
15,017
17,041
【単位：百万円】
年度業績推移（連結 売上高・営業利益・当期純利益）
*1 2019/3期１Q以前の数値については、監査導入前の数値が含まれます。
*2 2021/3期１Qはコロナ禍の外出自粛により特殊な結果となりました。
*2
*2
*2
*1
*1
*1
取引規模が拡大している一方、利益水準が低下

9
四半期業績推移（連結 売上高・営業利益）
【単位：百万円】
１Q２Q３Q４Q１Q２Q３Q４Q１Q２Q３Q４Q１Q２Q３Q４Q１Q２Q３Q４Q１Q２Q３Q４Q
2019/32020/32021/32022/32023/32024/3
４Qにおいて売上高・営業利益ともに過去最高を更新
1,596
1,332
1,551
1,960
1,714
3,233
1,031
2,105
772
2,579
2,244
2,610
2,608
2,554
3,606
2,360
3,575
4,004
2,883
4,554
3,851
4,999
2,318
5,871
297
162
138
261
277
463
48
213
246
236
275
563
442
381
84
528
607
209
337
367
348
628
0
2,000
4,000
6,000
*1
▲86
▲64
*1 2021/3期１Qはコロナ禍の外出自粛により特殊事情がありました。
*2 営業利益率は対売上高比率を算定しています。

10
連結 P/L （2024年３月期 通期 ）
23/3期
通期実績
24/3期
通期実績
売上高
利益率
業績予想
達成率
前期比
売上高15,01717,041-94.7%+2,024+13.5%
営業利益1,6821,2797.5％91.4%▲402▲23.9%
経常利益1,6031,1857.0％91.2%▲418▲26.1%
当期純利益1,0507904.6％98.8%▲260▲24.8%
【単位：百万円】
業績予想達成率は中間決算時に修正した業績予想に対する達成率を表記しています。

11
連結 B/S（2024年３月期末）
23/3期末24/3期期末増減額増減率
総資産13,89615,285＋1,388+10.0%
流動資産10,94612,355+1,408+12.9%
うち棚卸資産5,4386,847+1,409+25.9%
固定資産2,9492,929▲19▲0.7%
負債7,3538,139+785+10.7%
純資産
6,542
自己資本比率47.1%
7,146
自己資本比率46.8%
+603+9.2%
【単位：百万円】

事業エリアの実績とエリア拡大の状況
利益水準の安定した東京城南エリアを中心としながらエリア拡大を継続
12
23/3実績24/3実績増加率
城南エリア
を除く23区
28.8億円21.8億円▲24.3%
城南エリア
（６区
*
）
93.6億円137.6億円+22.2％
*城南６区は世田谷区、目黒区、大田区、品川区、渋谷区、港区を指します。
文京区、杉並区、豊島区、中野区が「戸建＋富裕層顧客」と
いう当社の成功パターンを横展開できるターゲットエリア。
（24/3期における不動産販売における売上高より）
創業以来、一貫して富裕層エリアの高額物件に特化してきた強みを生
かし、拡大エリアにおいても既存エリアの成功パターンを横展開して
いく。
主力の城南エリアの取引高の増加を事業成長の軸足としつつ、エリア
拡大を継続することで売上増加と利益率の維持・向上を両立する。

13
収益用不動産の売上構成比（13.6%）は30%を上限に向上させていく
収益商品の
販売件数
収益用不動産の
販売金額
不動産販売収入
における構成比
24/3期の
累計実績
７件
*2
22.1億円13.6%
*1
LTVはLife Time Value（ライフ タイム バリュー）の意で、特定の企業との取り引きを始めてから終わりまでの期間（顧客ライフサイクル）内にどれだ
けの利益をもたらすのかの一般的な考え方であり、一般的にロイヤルティーの高い顧客や顧客との関係値が高いほどLTVが大きいと考えられています。
*2
収益商品のうち一件は固定資産の売却による収益を含めて記載しており、固定資産の売却による利益は特別利益として計上されています。
住宅用不動産
収益用不動産
顧客のニーズ
住宅購入後に投資用の
不動産を購入したい
不動産のクロスセル戦略
により高いLTV
*1
の獲得
住宅用不動産に対する
クロスセル販売
×
同一顧客層へ販売可能
収益用不動産事業の拡大 （住宅用不動産事業とのクロスセル）
23/3期以降に当社独自でシリーズ化した富裕層向けデザインレ
ジデンスは、竣工と同時に販売完了という状況が続いており、
好調な売れ行きとなっている。富裕層顧客データ分析によりデ
ザインを体系化したもので、再現性の高さが強み。
当社の収益用不動産事業においては
①メイン事業である住宅販売において顧客との関係が構築され
②そのまま収益用不動産の見込み顧客となる
という２つの理由から、効率的な販売が可能。

14
２．業績予想と達成への打ち手

15
連結業績予想および配当予想（2025年３月期）
2024/3期2025/3期
（2023/4/1-2024/3/31）（2024/4/1-2025/3/31）
実績前期比今回予想前期比
売上高17,041
+13.5%
20,000
+17.4%
営業利益1,279
▲23.9%
1,750
+36.7%
経常利益1,185
▲26.1%
1,630
+37.5%
親会社に帰属する
当期純利益
790
▲24.8%
1,060
+34.1%
当期純利益
/1株あたり
279.22円
▲24.8%
374.01円
+33.9%
配当金
/1株あたり
73円
+7.4%
75円
+2.7%
（参考）
配当性向26.1%
-
20.1%
【単位：百万円】

16
2025年３月期の連結業績予想と実績の推移
市況をふまえ売上高目標を300億円から下方修正
78
83
100
150
180
81
82
111
150
171
200
50
100
150
200
250
20/3期21/3期22/3期23/3期24/3期25/3期
期初予想売上高実績売上高
（今回決算）
通期実績
* 21/3期は、新型コロナウイルス感染症による事業活動および経営成績に与える影響により、期初時点における業績予想の適正な算定が困難だったため、
2020年８月12日1Q決算時に開示した数値を基に作成しております。
【単位：億円】
（来期予想）
業績予想
不動産価格上昇により販売コストが増加し利益率が低下傾
向にある中、仕入量を過度に増やし在庫リスクを増加させ
ることは適切ではないと考えています。
安全な在庫水準を確保しつつ継続的な成長を続けるために
は、25/3期においては業績目標を修正する必要があると判
断しました。

17
打ち手具体的な内容
積極採用の継続と若手人材登用新卒採用の積極的採用を継続（中途の即戦力採用も並行）
・25/3期の新卒入社実績は13名（24/3期:12名、23/3期:12名）
若手社員が早期に立ち上がる体制を構築→営業組織拡大へ
・営業管理職のうち85％が内部登用人材
＊1
人的資本強化全社単位での給与アップ
・25/3期の給与ベースアップ平均額は全社平均で昨年対比13.4％
＊2
収益用不動産事業の強化期首在庫として確保済の約49億円分の収益用不動産を予定通り販売を行う
・自社開発収益物件の売行き好調→シリーズ全物件が完成と同時に販売完了
予定通りに販売を行うことで25/3期の業績目標達成確度が安定
営業活動の効率化自社メディア強化による営業の向上→集客の絶対数の向上と集客コスト減
・2024年４月に完全子会社化したリンネ社のITのノウハウ活用
富裕層顧客の多い東京城南エリアにおける取引を強化
・富裕層顧客とのコンタクト機会を増加させ、同一顧客との
複数回取引を促進することで営業効率を向上させ利益水準を安定させる
2025/3期の業績予想達成への打ち手
＊1
2024年４月１日時点（2025/3期の期首）の数字で算定しております。
＊2
24/3期の期首時点から25/3期期首時点のベース給与（賞与や歩合、残業代を除く固定給与部分）変化率の平均値を算定しております。

22
20
19
14
22
33
22
28
29
37
30
22
0
10
20
30
40
50
60
0
4,000
8,000
12,000
16,000
仕入契約済
確定在庫
B/S
棚卸資産
18
在庫回転の早さと在庫の積増し状況
【単位：百万円】
*確定在庫は、期末時点で契約済かつ未決済（棚卸資産計上前）の物件を算出しています。B/Sの棚卸資産を基準に算定しているため、仕入契約済確定在庫についても仕
入原価での算定を行っており、物件の販売額とは異なります。建築前の建物原価は概算数値を使用しています。
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
22/3期23/3期24/3期
四半期ごとの
仕入契約件数
6,294
7,209
6,796
6,840
6,845
8,038
9,142
9,612
9,779
13,805
15,586
13,002
うち25/3期下半期
販売予定収益物件
売価基準
：48.8億円
件数
：９件
計画在庫を予定通り
販売していくことで、
業績予想を達成する。
注文住宅用地の
平均在庫期間の実績
5.40ヵ月
24/3期 通期
取引データを蓄積し
顧客ニーズに対応した
仕入れに繋げる
確保済の商品在庫と四半期毎の仕入件数
25/3期は下半期に収益物件を含む高利益案件の販売を予定

19
株主還元の実績と方針
25/3期は２円の増配を下限とする
43
30
50
60
73
75
7
10
5
8
20
30
40
50
60
70
80
20/3期21/3期22/3期23/3期24/3期（今期）25/3期（予想）
配当金（期首予想）/１株あたり期中増配額
21/3期はコロナ禍
による特殊事情で減配
配当下限予想
（+２円の増配）
▼
【単位：円】
期初予想通り
▼

20
３．事業の状況

7,816
12,825
20,869
30,976
44,457
40,851
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
2019/3期2020/3期2021/3期2022/3期2023/3期2024/3期
21
累計顧客データ数の推移
富裕層顧客データと顧客とのリテンションを活用していく
【単位：人】
*自社・外部ポータルサイトからの反響や現地看板広告によるお問合せ、顧客・関係会社からのご紹介などにより集客したお客様情報を顧客管理システムに登録しており、そのデータ
を基に算出しています。
*2024/3期3Q時点において、顧客データベースのスクリーニングにより管理データ数が減少しています。
期末時点
３Qにおいてデータベース
スクリーニング実施

富裕層顧客がメインターゲット
満足度の高い取引を実現することで一人の顧客から複数回の取引が発生（当社顧客の特性）
一般的には “フロー型” である不動産ビジネスを “ストック型” へ転換している（当社事業の特性）
22
成約顧客のうち30%程度を口コミ・紹介リピート顧客が占める
富裕層顧客からの紹介・リピート（2024年３月期通期実績）
成約顧客における集客経路
*2
富裕層
マス層
一般層
メインターゲット
アッパーマス層以上
獲得ハードルは高いが
紹介・リピートが
生まれやすい顧客特性
富裕層イメージ：
純金融資産保有額階層のうち
「アッパーマス層」
*1
以上が
当社のメインターゲット
アッパーマス層：
3,000万円以上5,000万円未満
*1
当社では、株式会社野村総合研究所が示している金融資産による階層分類を参考にメイン顧客イメージをとらえております。（https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2020/cc/1221_1）
*2
グラフは24/3期4Q累計実績となります。
*3
リクエスト反響とは、ネット広告やインターネット以外で会社名を認知されたことで物件探しを依頼されることによる集客を指しており、会社の認知度上昇に紐づく集客となります。
（前期：35.5%）
（前期：47.1%）
ネットからの成約
49.2％
口コミ・紹介リピート
29.6 ％
リクエスト反響
*3
9.0％
その他
12.2％

収益用レジデンスシリーズ
23
シリーズ物件は全てが建物完成前に販売契約が成立し、投資家（購入者）の方々より高い評価を得ています。東京
の城南エリアの顧客ニーズに関するデータを蓄積し、共通項として検出されたデザインを体系化したことで、安定
した高い入居率を実現し、その結果高い利回りでの稼働が実現しています。
当社では「普遍的な価値をもつリセールバリュー（再度の販売）の高い不動産」という開発の基本理念を持ってお
り、投資用不動産においては保有期間中の収益性と将来的な売却益の両面で投資家の皆様に貢献できる物件開発を
行っています。
リリース以降、全件が完成と同時に販売完了となり高単価・高利益を実現
プレスリリース記事（2023年3月28日）はこちら
東急世田谷線 沿線
世田谷三丁目
JR山手線 沿線
大塚三丁目
東急田園都市線 沿線
用賀二丁目
東急目黒線 沿線
目黒本町六丁目
東急東横線 沿線
田園調布一丁目
東急世田谷線沿線
若林一丁目
駅至近駅徒歩7分駅徒歩5分駅徒歩8分駅徒歩9分駅至近
ミドルサイズスモールサイズスモールサイズメガサイズミドルサイズミドルサイズ
13戸/三種高度地域13戸/三種高度地域11戸/二種高度地域21戸/二種高度地域11戸/三種高度地域14戸/二種高度地域
過去に販売が終了した物件の一部抜粋：

24
24/3期通期の売上分類別の売上高と売上総利益の構成
【単位：百万円】
売上高：17,041
売上総利益：3,182
*マッチング等手数料は、不動産流通における仲介手数料および建築マッチングによる収益ならびに賃料収入から構成されております。
マッチング等の手数料収入が総利益の２割以上を構成する
0%
20%
40%
60%
80%
100%
収益用不動産売買
住宅用不動産売買
マッチング等手数料
2,109（12.4％）
14,205（83.4％）
725（4.3％）676（21.2％）
1,714（53.9％）
791（24.9％）
グラフ中（ ）内は構成比

1,912
2,179
1,179
2,015
1,890
1,254
45
46
57
73
89
102
37
32
39
48
56
68
20
40
60
80
100
120
0
500
1,000
1,500
2,000
2019/3期2020/3期2021/3期2022/3期2023/3期2024/3期
営業利益/社員1人あたり全社員数（連結）営業社員数（連結）
営業利益/社員１人あたり
【単位：万円】
末時点社員数
【単位：人】
25
業績KPI実績推移（営業社員数と営業利益/社員１人あたり）
＊1
2019/3期１Q以前の数値については、監査導入前の数値が含まれます。
＊2
2021/3期１Qはコロナ禍の外出自粛により特殊な結果となりました。
*2
*1
積極採用を継続＋若手人材の登用と併せた早期立ち上がりにより利益水準を回復させる

26
４．当社の強みと成長性

「大量生産からパーソナライズ」をリードする注文建築マッチング
27
サービス利用者の声
（注文住宅建築希望者）
コストダウン
業者ごとで異なる見積り様式を統一し、
コスト理解のサポート、自社の設計士
によるセカンドオピニオンの提供によ
り、建築コストの無駄を削減。
パーソナライズ
お客様１組ごとの希望をヒアリングし、
建築事業者だけでなく、建築士レベルで
ピンポイントでご紹介。
コミュニケーションサポート
難しい専門用語をお客様に分かりやす
く解説し、お客様と建築家のミスコ
ミュニケーションを無くす。
入居後の生活にも豊かさを
住宅設備保証やアートのサブスクサービ
ス提供など、理想のお住まいが完成した
後も、丁寧なサポートにより豊かな暮ら
しを提供。
サービス利用者メリット
■ 専門用語が難しい！
■ 建築会社ごとの特徴は？
■ 完成までの期間は？
■ 見積金額は妥当なの？
当社メリット
建築請負紹介料の獲得
顧客満足度向上による紹介・リピートの増加
顧客データとノウハウの更なる蓄積
建築事業者
メリット
見込み顧客の紹介により集客コストが削減
初期検討段階での営業工数の削減
サービス利用者・建築事業者・当社の三方win-winモデル

当社事業のポジショニングと事業領域の拡大
28
*事業主体については当社の認識による分類によっております。
*不動産の販売価格は各商品種別によって相当程度の差がありますが、イメージのために、当社が市場において捉えている価格の最頻値を想定し、ポジショニングマップ作成しております。
既存事業ノウハウを生かし、より広い顧客層へ事業領域を拡大していく
パーソナライズ
マス層
富裕層
大量生産型
新築戸建
販売会社
住宅用不動産
売買事業
投資用
マンション
販売会社
建築マッチング事業
さらにパーソナルな住宅提供
注文住宅のコストダウン
収益用不動産売買事業
富裕層向けの高額商品へクロスセル
別荘開発・販売事業
自己利用と賃貸別荘の両面性
リンネ社M＆Aによる中古マンション事業
中古戸建バリューアップ事業

29
2024年４月にリンネ株式会社の全株式を取得
取扱い物件種別が増加することで失客を防ぎ、相互にノウハウを共有する
ニュースリリース：プレスリリース記事（2024年４月９日）はこちら
物件種別マンション中心戸建に特化
エリア東京23区＋主要都市～横浜東京23区・城南エリアに特化
業種
売買仲介
買取・販売
売買仲介
建築マッチング
買取・販売
経営統合による
メリット
■戸建領域への事業拡大
→失客による逸失利益の減少
■富裕層顧客層への販路獲得
■不動産ビジネスノウハウの獲得
■財務・人的基盤の強化
■マンション領域への事業拡大
→失客による逸失利益の減少
■インターネット集客ノウハウの強化
■情報管理のITノウハウ獲得
■人材交流による社員のスキルアップ
【経営統合による両社のメリット】

サードプレイス事業（別荘シェアリング）
30
都心から車で３時間以内の山・川・湖・海などが眺めら
れるロケーションの良いエリア（山梨・静岡・神奈川・
千葉・群馬）で自己利用と賃貸の両側面を併せ持った独
自性のある新しいタイプの別荘物件として設計します。
家族・友人・仲間といった大切な人々と一緒に充実した
時間を過ごす最適な空間であるとともに、自己利用しな
いときに賃貸別荘とすることで、収益性が見込めるとと
もに、建物の老朽化対策にもなります。
第１号 開発案件
富士河口湖町｜山梨県
建物デザインイメージ
ブランド名称
the third place
富裕層の資産ポートフォリオの最適化＋憧れのライフスタイルを実現
第２号 開発案件
館山市坂田｜千葉県
今後の開発ターゲットエリア
山梨・静岡・神奈川・千葉・群馬
一宮
勝浦
館山
伊豆
伊東
真鶴
熱海
三浦
佐島
嬬恋
北軽井沢
みなかみ
八ヶ
岳
山中湖
河口
湖

AR技術の活用（リアルな映像で生活感がよりイメージしやすく）
31
外観・内観の完成イメージを視覚化し、購入意思決定につなげる
①AR起動（現況）②外観映像
③内観映像
更地の販売現場に設置されているQRコードをスマホ
で読み取ることで、建築イメージをモニター上に出
現させ、外観・内観の完成イメージを見ることがで
きます。
当社では、竣工前の段階でAR技術の活用によって販
売完了した成功実績があります。
外観や内観、インテリアといった総合的なイメージ
を醸成することで、顧客にとって「現実感」や「生
活感」を感じ、安全・安心かつスピーディーな意思
決定につながります。
今後の建物プラン企画付き土地の販売に向けてAR技
術活用を強化していくほか、AR視察段階でイメージ
に合った家具をセット購入できるなど、お客様の利
便と当社の収益性を両立した販売モデルを構築して
いきます。

中国語版サイト
32
日本在住または現地の中華系の方に不動産物件情報をより広く公開
日本在住の中華系富裕層のお客様とその方々から紹介され
た現地の中華系のお客様に向けて、中国語（簡体字）版の
ランディングページ（導入用ホームページ）を開設してい
ます。
現在、日本の不動産は円安により、さらに魅力的な投資対
象となっており、東京エリアの不動産の価値は国際的にも
高く評価されております。より広い顧客層をリード顧客と
して取り込み、より広い顧客層への自社商品のリーチを目
的とした取り組みです。
当社の経験豊かな中国語に堪能なスタッフによるお客様対
応により、「唯一無二の豊かさを提供する」サービスを言
語の壁を越えて中華系のみなさまにも体験いただけると考
えおります。
ニュースリリース：
中国語（簡体字）版ランディングページを開設

参考情報

唯一無二の価値提供を目指して
34
不動産を中心に顧客ニーズに対応したサービスを導入、変化し続ける経営
絵画などアートをレンタルしな
がら定額購入できる「アートプ
レオプション」を提供
2022/７月～
Art Technologies株式会社
ペットシェルジュ株式会社
ペットを主役としたSNSや獣医
師へのオンライン相談サービス
などを提供
2022/７月～
個人が所有する駐車場空きス
ペースを月極駐車場として貸し
出すサブリース「おうちdeパー
キング」を提供
2020/８月～
株式会社アズーム
1回5分の採血で前身のがんリス
クを発見できる「マイクロCTC
検査サービス」を提供
2023/７月～
株式会社セルクラウド

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社会貢献活動
■継続寄付を行うことで、長期的な支援を行う
■お客様との共同支援を行い、人と社会の関わりを広げていく
各運営団体および正式名称
・キッズドア基金：認定特定非営利活動法人キッズドア
・REALs：特定非営利活動法人Reach Alternatives
・ピースボート災害支援センター：一般社団法人ピースボート災害支援センター
・世田谷246ハーフマラソン：公益財団法人世田谷区スポーツ振興財団
2011年東日本大震災における被災者支援
2018年~世田谷246ハーフマラソン協賛
2020年~
キッズドア基金
コロナ禍における教育支援
2023年~
REALs
トルコ地震の被災者支援
2024年~
ピースボート災害支援センター
能登地方地震の被災者支援
↑246ハーフマラソンは2019年より企業スポンサー
↑若手社員の発案による能登のピースボート被災地支援

当社の株主優待制度のご紹介
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実質利回りを高める株主優待ポイントに加え、汎用性が高いお得なポイント体系も併設
* 対象となる株主様
・2023年３月以降、毎年３月末日時点で当社株主名簿に記載された株主様
・当社株式を300株以上保有の株主様
保有株式数付与ポイントポイント数/1株
300～399株6,00020~15
400～499株10,00025~20
500～599株20,00040~33
600～699株30,00050~43
700～1,999株40,00057~20
2,000~49,999株50,00025~1
50,000株以上100,000~2
①ランディックス・プレミアム優待クラブ
対象の株主様に特設サイトに掲載されている
約5,000種類の商品からお好みの商品を選べる
優待ポイントを進呈いたします。
②共通株主優待コイン「WILLsCoin」と交換可能
他のプレミアム優待倶楽部導入企業の優待ポイント
との合算が可能です。また、「WILLsCoin」で当社の
不動産購入割引チケットへの交換もご利用できます。
特設サイト：ランディックスプレミアム優待倶楽部
共通優待コイン：プレミアム優待倶楽部PORTAL
×

経営陣の紹介①
37
代表取締役岡田 和也専務取締役古室 健取締役 松村 隆平社外取締役西村 弘之
新卒で大手の電機工業メーカー
に入社し、自動車メーカー向け
の素材・部品営業を経験の後、
建設コンサルティング会社を経
て2015年に当社入社、営業部に
配属。
上場準備スタート時に経営企画
室に異動しIPO及び組織強化に
尽力。2021年に執行役員に就任、
2023年より取締役。コーポレー
ト部門を統括。MBA、統計調査
士、宅建士。
新卒で広告代理店に入社し、営
業・マーケティングを経験した
後、大手不動産仲介会社におい
て不動産売買営業を行い、トッ
プセールスを達成。
不動産業界のサービス水準に対
する課題意識や平成バブル期の
経験を経て不動産事業での独立
を志し、2001年に当社を創業。
不動産分野に限らない幅広い
ネットワークと知見をもとに、
ランディックスグループを牽引。
新卒で大手不動産仲介会社に入
社し、一貫して東京エリアの不
動産売買に従事。
不動産取引における広範な実
務・多店舗支店を統括する組織
マネジメント経験の後、2013年
より当社入社。新店舗の運営や
新規収益事業の立ち上げに貢献。
営業部門を統括し、2021年より
当社子会社であるグランデの代
表取締役を兼任。
新卒でアーサー・アンダーセ
ン・アンドカンパニー（現アク
センチュア株式会社）に入社し、
幅広い業界におけるコンサル
ティングを経験、各業界に幅広
い知見と人脈を持つ。
2019年に 当社社外取締役に就任、
当社の上場準備時から組織体制
の構築、新規事業立上げに大き
く貢献。

経営陣の紹介②
38
新日本監査法人（現 EY新日本有
限責任監査法人）国際部に入所後、
海外資本企業を含む国内企業の
会計監査に従事し、2011年より
MRT 株式会社に参画、同社常勤
監査役。
現在は同社非常勤監査役を兼任。
2021年より当社に参画。会計、
内部統制、コンプライアンス等
多方面の知見を持つ。 公認会計
士。
新光証券（現 みずほ証券）で企
業投資調査部長として事業会社、
機関投資家、各種セミナーをカ
バー、新光投信（現アセットマ
ネジメントONE）では議決権行
使業務等の実務経験を持つ。
2017年より当社に参画。 株主と
の対話・各ステークホル ダーと
のエンゲージメントに関する幅
広い経験から、ガバナンス、情
報開示、投資家コミュニケー
ションに知見を持つ。日本証券
アナリスト協会検定会員。
インテリジェンス、サイバー
エージェント、U-NEXTでIPOを
経験。現在、USEN-NEXT HD
常勤監査役、サイバーエージェ
ント社外取締役等を兼任。 2018
年 より当社に参画。
スタートアップ から大手企業ま
での広範かつ複数業種の経営参
画経験から、多面的な視点での
リスクの検討、コンプライアン
スの向上に知見を持つ。税理士、
MBA。
建築家のアトリエにて住宅の設
計、不動産コンサルティング会
社にて土地活用の実務経験のち、
不動産テック企業で不動産売買
仲介を経験し、2021年より当社
参画。
建築業界と不動産業界を行き来
して得たノウハウと営業実務経
験を活かして新規事業の推進を
行う。一級建築士。
社外監査役堀内 雅生社外監査役岡本 弘常勤監査役諌山祐美執行役員鈴木善暁

会社概要
39
会社名株式会社 ランディックス
設立2001年 2月
本社所在地東京都 目黒区下目黒 一丁目２番14号
資本金491 百万円
代表取締役岡田 和也
従業員（連結）102名（2024年３月末時点
※役員除く
）
事業拠点目黒本社
目黒支店
桜新町支店
自由が丘支店
連結子会社株式会社グランデ
リンネ株式会社
（※2024年4月より）
* リンネ株式会社は、2024年３月末時点の従業員数に含んでおりません。

免責事項
40
本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、当該記述を作成した時
点における情報に基づいて作成されたものに過ぎません。さらに、こうした記述は、将来の結果を保
証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。実際の結果は環境の変化などにより、
将来の見通しと大きく異なる可能性があることにご留意ください。
上記の実際の結果に影響を与える要因としては、国内外の経済情勢や当社の関連する業界動向等が含
まれますが、これらに限られるものではありません。
また、本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報
の正確性、適切性等について当社は検証を行っておりません。
【IR責任者】
コーポレート部門管掌取締役 松村隆平
IR情報 ：https://landix.jp/ir
お問い合わせ：https://landix.jp/contact

2024年 5月 10日
各 位
会 社 名 株式会社 学研ホールディングス
代表者名 代表取締役社長 宮 原 博 昭
コード番号 9470（東証プライム市場）
問合せ先 執行役員経営戦略室長 丸 山 洋
（TEL 03-6431-1055）

株主優待制度の一部変更に関するお知らせ

当社は、2024年9月期より、株主優待制度を以下のとおり変更いたしますので、お知らせいたします。

1. 変更の目的
多くの株主さまに、より多くの当社株式を中長期にわたってご保有いただくために、付与基準と
なる保有株式数およびご提供するポイント数などを見直しさせていただきます。

2. 変更の内容
（1） ご提供する優待ポイント数の変更
保有株式数に応じた優待ポイント数と長期保有特典を以下のとおり、変更いたします。

① 保有株式数に応じて付与させていただく優待ポイント数（1年以上の継続保有が付与条件）
2023年9月期（前回）実施分 2024年9月期（今回）実施予定
保有株式数 付与ポイント 保有株式数 付与ポイント
1,200株~ 10,000ポイント 1,000株~ 10,000ポイント
400~1,199株 4,000ポイント 500~999株 5,000ポイント
100~399株 1,000ポイント 100~499株 1,000ポイント

② 長期保有特典として付与させていただく長期ポイント数（3年以上の継続保有が付与条件）
保有株式数 長期ポイント 優待ポイント＋長期ポイント
1,000株~ 2,000ポイント 12,000ポイント
500~999株 1,000ポイント 6,000ポイント

（注）
i. 変更部分を橙地にて表示しております。
ii. 優待ポイントおよび長期ポイントとは、当社グループ指定のECサイト、サービス、カタログ掲載
商品セット等にて利用可能なポイントのことです。
iii. 保有株式数とは、最新の9月末の確定基準日に登録された株式数です。
iv. 継続保有とは、100株以上の株式を継続保有し、かつ9月末の確定基準日まで半期（9月末と3月
末）ごとの当社株主名簿に同一の株主番号で、①1年以上は3回、 ②3年以上は7回、連続して登
録があることです。



（2） 株主優待ご利用対象サービスの変更
【追加する株主優待対象サービスメニュー（予定）】
① Shikaku Pass
大人のためのオンライン資格学習サービスです。動画によるプロ講師の丁寧なレクチャーと、頻
出問題が厳選された過去問演習を、オンラインで手軽に行うことができます。
【開講講座（2024年5月10日時点）】
TOEIC/ファイナンシャル・プランナー3級・2級/ITパスポート/
基本情報技術者/韓国語能力試験TOPIK

https://shikakupass.com/?utm_source=pr&utm_medium=Other&utm_campaign=240510_release

② ちいさな寄付
サステナビリティ経営への参加機会創出として、株主さまが選択された団体へ1,000ポイント
（1,000円相当）寄付を行います。
寄付目的：母子家庭の高校生への学費の一部給付、子どもたちへの才能開発支援、
生活困窮・病気・被災などにより体験格差を抱える子どもたちに本を届ける活動
の運営資金支援 等

【終了する株主優待対象サービスメニュー】
① Gakken Goods Gallery （GGG） 割引クーポン
② TOKYO GLOBAL GATEWAY（TGG）イベント割引クーポン
今後は「TGG株主招待DAY」開催を検討しており、詳細確定次第、当社IRサイト、株主通信
等でお知らせいたします。

（3） 株主優待申込の受付開始時期の早期化
前回実施のご好評にお応えしまして、今回はさらに１週間ほど早期化いたします。
（現 状）定時株主総会招集通知の発信と合わせて当社IRサイトにて公開以降 ：当年12月上旬
（変更後）同招集通知ウェブ開示時期と合わせて当社IRサイトにて公開以降 ：当年11月下旬
※株主優待カタログの現物は前回同様、12月上旬発信の同招集通知に同封します。

なお、株主優待制度の内容（優待ポイント利用ECサイト、対象サービス、カタログ掲載商品セット
等）の詳細、変更等につきましては、当社IRサイト、株主優待カタログ等にてお知らせいたします。

◆学研ホールディングス IRサイト；URL；https://www.gakken.co.jp/ja/ir.html
◆お問合せ先；学研ホールディングス 株主優待事務局；g-kabushiki@gakken.co.jp
以 上

2024年９月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年５月10日
上 場 会 社名株式会社フォーシーズＨＤ上場取引所東
コ ー ド 番号3726URLhttps://www.4cs-holdings.co.jp
代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）寺田智美
問合せ先責任者（役職名）取締役経営企画室長（氏名）松野博彦（TEL）092-720-5460
四半期報告書提出予定日2024年５月10日配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：有
（百万円未満切捨て）
１．2024年９月期第２四半期の連結業績（2023年10月１日～2024年３月31日）
（１）連結経営成績（累計）
（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する四半期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2024年９月期第２四半期1,1138.2△67―△68―△74―
2023年９月期第２四半期1,028△16.6△104―△104―△103―
（注）包括利益2024年９月期第２四半期
△74
百万円（
―
％）2023年９月期第２四半期
△103
百万円（―％）
１株当たり
四半期純利益
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
円銭円銭
2024年９月期第２四半期△9.25―
2023年９月期第２四半期△14.00―
（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率
百万円百万円％
2024年９月期第２四半期1,47044330.0
2023年９月期1,64351831.4
（参考）自己資本2024年９月期第２四半期
441
百万円2023年９月期
515
百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計
円銭円銭円銭円銭円銭
2023年９月期―0.00―0.000.00
2024年９月期―0.00
2024年９月期（予想）―――
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2024年９月期の配当予想につきましては未定です。
３．2024年９月期の連結業績予想（2023年10月１日～2024年９月30日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
１株当たり
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭
通期―――――
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有

※注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規―社（社名）、除外―社（社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
②①以外の会計方針の変更：無
③会計上の見積りの変更：無
④修正再表示：無
（４）発行済株式数（普通株式）
①期末発行済株式数（自己株式を含む）
2024年９月期２Ｑ8,077,670株2023年９月期8,077,670株
②期末自己株式数
2024年９月期２Ｑ9,519株2023年９月期9,869株
③期中平均株式数（四半期累計）
2024年９月期２Ｑ8,068,130株2023年９月期２Ｑ7,381,635株
※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績予想に関する記述は、当社が本資料の発表日現在で入手可能な情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、当社の事業を取り巻く市場動向等に関する様々な要因
により、記述されている業績予想とことなる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．
当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社フォーシーズＨＤ（3726）
2024年９月期第２四半期決算短信
〇添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報.......................................................................................１
（１）経営成績に関する説明................................................................................................１
（２）財政状態に関する説明................................................................................................４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明...............................................................４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記.......................................................................................５
（１）四半期連結貸借対照表................................................................................................５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書......................................................６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書...........................................................................８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項...........................................................................９
（継続企業の前提に関する注記）.......................................................................................９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）............................................................９
（セグメント情報等）......................................................................................................10
３．その他...........................................................................................................................12
継続企業の前提に関する重要事象等.......................................................................................12

株式会社フォーシーズＨＤ（3726）
2024年９月期第２四半期決算短信
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、３月に発表された日銀短観の大企業の業況判断（最近）によ
ると、製造業の景気判断を示す指数は、自動車の減産などが下押し要因として４期ぶりに悪化しました。一方で、
非製造業の指数は好調なインバウンド需要などを背景に８期連続で改善し、1991年以来の高い水準となりました。
雇用判断DIにおいては特に非製造業で不足感が顕著で、人手確保のための賃金上昇圧力が強まっており、日銀が目
指す「賃金と物価の好循環」には好材料となるものの人件費などの価格転嫁が進み、企業の販売価格見通しは引き
上げられています。引き続き企業の中期的なインフレ予想が２％超を維持したことに加え、人手不足感も強いこと
が確認され、物価上昇と賃上げの好循環定着には期待が集まりますが、物価上昇に伴う国内消費の腰折れや人手不
足の深刻化などへの警戒感が台頭し、先行きに対してかなり慎重な見方が示されております。
このような状況下のもと、当社グループにおきましては業績回復に向けて、各セグメントそれぞれの営業スタイ
ル特性に合わせた施策を積極的に推進しておりましたが、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、「通販事業」
におきましては売上・利益ともに予測どおりで進捗しており、「卸売事業」におきましては利益が予測を大きく超
えております。しかしながら、「衛生コンサルティング事業」におきましては売上が予測から大きく落ち込んだこ
と、「リテール事業」の損失が予測よりも大幅に上回ったことにより、当第２四半期連結累計期間におきましては、
売上高1,113,116千円（前年同四半期比8.2％増）となり、営業損失67,047千円（前年同四半期は営業損失104,579千
円）、経常損失68,268千円（前年同四半期は経常損失104,209千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失74,592千
円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失103,338千円）となりました。
各セグメントに共通する商品開発部門を含めた管理部門としましては、コンセプトにマッチした商品開発のスピ
ード化や原価の低いOEM商品の開発、当グループの文化となっているコスト削減プロジェクトを継続的に推進してお
ります。
当第２四半期連結会計期間における新商品につきましては、AromaBloomからはボディケアカンパニーのファイテ
ン株式会社との共同企画商品「アロマブルームメタックスアロマティックローション」を２月23日から、化粧品の
FAVORINAブランドからはビタミンCを配合した美容液「フェヴリナピュアCセラム」を３月１日から発売しておりま
す。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（通販事業）
通販事業は社内コールセンターでの電話オペレーターによる販売とEC販売にて構成されております。通販事業に
おきましては、売上高528,004千円（前年同四半期比35.9％増）、セグメント利益89,506千円（前年同四半期比16.4
％減）と売上高はEC販売において実績のある株式会社ｉｉｙが昨年度第２四半期より当グループに加わったことに
より、前年同四半期を上回りましたが、セグメント利益につきましては、今期の施策として広告配信の強化を図っ
ていることもあり前年度四半期は下回ってはおりますが、計画通りに進捗しております。
通販事業の今期の施策としては、電話オペレーター販売においては、既存顧客の掘り起こしによる顧客ストック
の積み上げ、コールセンターを活かした顧客の育成による収益拡大、EC販売においては、自社オンラインショップ
の改修やモール販売強化、SNSの活用や広告配信などによりブランドの認知度向上と新規顧客開拓を目指しておりま
す。
前期まではEC販売においてWebプロモーションによる新規獲得はコスト効率の観点から投資を抑えたため、既存顧
客の掘り起こしと定期顧客の解約の阻止を最優先にしておりましたが、EC販売において実績のある株式会社ｉｉｙ
が当グループに加わったことにより、グループ全体のEC販売のレベルアップにつながっている中で、今期はSNSの活
用や広告配信などにより全ブランドの認知度向上と新規顧客開拓を図り、売上拡大につなげてまいります。化粧
品・健康食品を取り扱うフェヴリナオンラインショップについては、２月１日にリニューアルし、新規顧客獲得の
施策とリピーター販売強化と併せて、売上拡大に向けて取組みを加速しております。AromaBloomにおいては、ECモ
ールでの施策を活発化するとともに、売上・認知拡大を順調に進めております。
電話オペレーターにおいては、強力な営業力を最大限に活用するために、2022年12月より架電代行業務をスター
トいたしました。まだ大きな実績は作れておりませんが、電話オペレーターの需要については、人材不足を抱えて
いる企業とのマッチングにより機会を創出していきたいと考えております。また、化粧品・健康食品以外にも、

株式会社フォーシーズＨＤ（3726）
2024年９月期第２四半期決算短信
2
AromaBloomのアロマ関連商品や株式会社ｉｉｙが展開する商品をコールセンター顧客へ販売する等、グループ間で
の販路拡大を行っており、顧客からも非常に高い評価をいただいており、当社グループの経営理念である「はずむ
ライフスタイルを提供し人々を幸せにする」にマッチした商品であれば化粧品にこだわらず、販売アイテムを増や
すことにより売上高の向上を目指しております。
また、業績好調を維持している株式会社ｉｉｙにおいても、販路拡大と新商品の展開を引き続き強化し、売上・
利益の拡大を加速させてまいります。
（卸売事業）
卸売事業は国内卸売事業と海外卸売事業にて構成されております。卸売事業におきましては、売上高226,139千円
（前年同四半期比4.9％増）、セグメント利益82,836千円（前年同四半期比18.1％増）と前年同四半期を売上高、セ
グメント利益ともに上回りました。
卸売事業の今期の施策としては、医薬部外品の売り場拡大によるピーリング市場の掘り起こしと主力商品の拡大、
国内での新たな市場への参入、海外展開の強化を目指しております。当グループの取扱いブランドである
「FAVORINA」「FINEVISUAL」「AromaBloom」につきましては、国内卸売事業・海外卸売事業とも認知拡大を目的
としたプロモーション活動を継続しており、それぞれ順調に進んでおります。
国内においては、昨年度から販路拡大を目的とし各自治体の「ふるさと納税」事業へ参画を始め、当社が掲げる
SDGs経営を実行するため消費期限間近の商品の販売を「Otameshi」サイト内で行う等、認知向上を図ってまいりま
した。国内卸売事業として実績のあるCureブランドについては、引続き人気ユーチューバーによるプロモーション
活動及びインバウンド顧客の回復により、売上は改善されてきております。また、主力商品であるピーリング商品
だけでなく、スペシャルパウダーソープにおきましても一定の効果をあげることができ、前期発売しました「ピュ
アバブルローション」「アミノネクリアウォッシュ」もバラエティショップへの導入が着々と進んでおります。他
ブランドにおいては、大きな実績にはまだつながっておりませんが、国内での販路拡大は着実に進んでおります。
海外につきましては、Cureブランドにおいて2022年６月28日に公表させていただいた「子会社に対する仮処分命
令申立てに関する和解成立のお知らせ」のとおり、主力商品である「ナチュラルアクアジェル」を中華人民共和国、
中華人民共和国香港特別行政区及びアメリカ合衆国において2023年７月31日までの期間において、製造及び販売を
控えており、2023年８月１日より本条件が解除となりましたため販売を再開しております。さらに、現在はCureブ
ランドを筆頭に他ブランドにおいても東南アジアを中心としたアジア市場へも販路を拡大しております。以上の結
果、売上高・セグメント利益は前年同四半期を上回る進捗状況となっております。
（リテール事業）
リテール事業はAromaBloomの店舗運営事業にて構成されております。リテール事業におきましては、売上高
334,923千円（前年同四半期比14.5％減）、セグメント損失17,610千円（前年同四半期はセグメント損失42,353千
円）と損失額は大きく改善はされておりますが、引き続き損失となりました。
今期の施策としては、新規顧客獲得強化による新たな顧客層の獲得とリピート率を高めることによる客数の向上
と原価率と人件費率を改善することによる利益体質の改善を目指しております。現在は首都圏に18店舗（2024年３
月31日時点）を運営しておりますが、「お悩み解決型アロマ専門店」という新しいコンセプトのもと、2022年３月
には新百合ヶ丘、同年11月には海老名に２店舗出店いたしました。また、原価率を改善するためにOEM商品を開発
し、OEM商品を中心とした販売強化を推進しております。また、新たな試みとしてボディケアカンパニーのファイテ
ン株式会社との共同企画商品「アロマブルームメタックスアロマティックローション」を２月23日に発売いたしま
したが、売上は好調に推移しており新たな柱となる商品になるものと思われます。
会員獲得施策として昨年度より導入しているアプリ会員については７万人を突破し、LINEアカウントの登録者数
も１年間で約３倍増加しており３月末で６万人を超え、リピート率及び単価の向上につながっております。その結
果、原価率の改善と客単価につきましては、前年同四半期に対して大きく改善されております。
しかしながら、新型コロナウイルス禍による消費者のライフスタイルの変化によりリテール店舗での消費者の購
買意欲は未だ鈍く、収益性の低い店舗をスクラップしたことにより売上高は前年同四半期よりも下回っており、顧
客を動員するために従前の雑貨商品等をベースとした店舗コンセプトに戻した結果、原価率が前年四半期よりも改
善されているとはいえ目標値には届いておらず、セグメント利益は引き続き赤字となっております。赤字体質の脱
却を図るため、地域特性に合わせたMD（ブランド、店舗、顧客）コンセプトを見直すことによる店舗スタイルの見

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2024年９月期第２四半期決算短信
3
直し、ツールを使用した再来店アプローチの強化、仕入れ価格の交渉及びOEM製品開発による原価率の改善により、
既存店舗の活性化を推進することと、引き続き収益性の低い店舗のスクラップは進めていくことにより、早期に業
績の拡大と黒字化を目指してまいります。
（衛生コンサルティング事業）
衛生コンサルティング事業におきましては、売上高24,224千円（前年同四半期比27.6％減）、セグメント損失
9,749千円（前年同四半期はセグメント損失12,459千円）となり、前年同四半期に対しては売上高は下回るものの、
セグメント損失は改善傾向となりました。
今期の施策としては、食品業界に浸透しつつある食品衛生法上のHACCP管理への指導、JFSM（食品安全マネジメン
ト協会）規格の認証コンサルへの注力、また、空間除菌デバイスDevirusACを感染症対策に悩む畜産業界に転用す
る施策の推進を目指しております。HACCP管理への指導及びJFSM認証コンサルについては、顧客によって明暗が分か
れているのが実情で、HACCPの国内における浸透も進んでいないため、多店舗展開を行っている飲食事業者をターゲ
ットとし、業容拡大となっている顧客の工場新設案件や、増設案件などに衛生コンサルを提案することで、さらな
る受注の拡大、セミナー受注の提携先を強化してまいります。しかしながら、飲食店を含めた食品関連企業におけ
る新型コロナウイルス禍によるダメージは想定以上に大きく、いまだ厳しい経済環境が続いておりますが、今後は、
業容拡大となっている顧客の工場新設案件や、増設案件などにコンサルタントを提案、大手企業や外部の営業代行
業者との協業によって営業活動の強化等を行うことにより業績回復を目指してまいります。
感染症対策として販売を行っている空間除菌デバイスDevirusACについては、同じく感染症対策に悩む畜産業界
において転用する施策を展開しており、国内大手の鶏舎への導入を実施し、更なる展開拡大を行ってまいりまし
た。しかしながら、暖冬の影響で鳥インフルエンザの発生頻度が少なく売上が予測を下回る結果となりました。今
後の畜産業界内での展開としては、北海道庁畜産試験場での試験を経て、来年度より農業指導員が導入指導を行う
ことを予定しておりますので更なる拡販ができるように進めてまいります。

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2024年９月期第２四半期決算短信
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（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は1,470,011千円（前連結会計年度末1,643,387千円）、その
内訳は流動資産1,100,643千円、固定資産369,367千円となり、前連結会計年度末に比べ173,376千円減少いたしま
した。これは主に、現金及び預金の減少89,725千円、売掛金の減少30,133千円、商品及び製品の減少34,526千円、
無形固定資産の償却による減少25,137千円等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は1,026,320千円（前連結会計年度末1,125,220千円）、その
内訳は流動負債657,918千円、固定負債368,402千円となり、前連結会計年度末に比べ98,899千円減少いたしまし
た。これは主に、買掛金の増加18,774千円、１年内返済予定を含む長期借入金の減少65,702千円、株主優待引当
金の減少28,237千円、資産除去債務の減少18,439千円等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は443,690千円（前連結会計年度末518,166千円）となり、
74,476千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失74,592千円の計上により利益剰余
金が減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、399,717千円となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用された資金は、23,054千円（前年同四半期は200,232千円の使用）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失66,999千円、株主優待引当金の減少28,237千円、売上債権の減少
30,133千円、棚卸資産の減少34,607千円、未払又は未収消費税等の増減額20,388千円、法人税等の支払額14,832
千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用された資金は、653千円（前年同四半期は101,471千円の使用）となりました。これは主に、
有形固定資産の売却による収入1,269千円、差入保証金の回収による収入7,308千円、資産除去債務の履行による
支出9,145千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用された資金は、66,019千円（前年同四半期は388,346千円の獲得）となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出65,702千円等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年９月期の通期連結業績予想につきましては、2023年11月10日に公表いたしました、業績予想の数値を修正
いたしました。なお、詳細につきましては、本日（2024年５月10日）公表いたしました「2024年９月期第２四半期
連結業績予想と実績値との差異および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度
（2023年９月30日）
当第２四半期連結会計期間
（2024年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金539,510449,784
売掛金193,914163,781
商品及び製品407,801373,274
原材料及び貯蔵品34,56834,488
その他66,81479,419
貸倒引当金△137△103
流動資産合計1,242,4721,100,643
固定資産
有形固定資産540436
無形固定資産
のれん213,690199,921
顧客関連資産101,04490,408
その他1,9361,203
無形固定資産合計316,671291,534
投資その他の資産83,70277,396
固定資産合計400,914369,367
資産合計1,643,3871,470,011
負債の部
流動負債
買掛金62,97781,752
短期借入金300,000300,000
1年内返済予定の長期借入金112,82992,629
リース債務433―
未払法人税等24,79225,905
賞与引当金1,180―
ポイント引当金3,5603,046
株主優待引当金28,237―
その他151,907154,586
流動負債合計685,916657,918
固定負債
社債200,000200,000
長期借入金144,51299,010
繰延税金負債19,73813,038
資産除去債務73,45555,016
その他1,5981,337
固定負債合計439,303368,402
負債合計1,125,2201,026,320
純資産の部
株主資本
資本金1,122,8221,122,822
資本剰余金611,956612,068
利益剰余金△1,216,215△1,290,807
自己株式△3,152△3,065
株主資本合計515,410441,018
新株予約権2,7552,672
純資産合計518,166443,690
負債純資産合計1,643,3871,470,011

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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間
（自2022年10月１日
至2023年３月31日）
当第２四半期連結累計期間
（自2023年10月１日
至2024年３月31日）
売上高1,028,7021,113,116
売上原価327,524387,686
売上総利益701,177725,429
販売費及び一般管理費805,757792,477
営業損失（△）△104,579△67,047
営業外収益
受取利息43
受取賠償金13―
助成金収入681―
受取手数料2,7272,727
その他1,646534
営業外収益合計5,0723,265
営業外費用
支払利息2,3552,284
社債利息4101,002
新株予約権発行費1,238―
その他6981,198
営業外費用合計4,7034,486
経常損失（△）△104,209△68,268
特別利益
固定資産売却益7381,269
特別利益合計7381,269
税金等調整前四半期純損失（△）△103,471△66,999
法人税、住民税及び事業税10,55315,148
法人税等調整額△10,686△7,555
法人税等合計△1327,592
四半期純損失（△）△103,338△74,592
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△103,338△74,592

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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間
（自2022年10月１日
至2023年３月31日）
当第２四半期連結累計期間
（自2023年10月１日
至2024年３月31日）
四半期純損失（△）△103,338△74,592
四半期包括利益△103,338△74,592
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益△103,338△74,592
非支配株主に係る四半期包括利益――

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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間
（自2022年10月１日
至2023年３月31日）
当第２四半期連結累計期間
（自2023年10月１日
至2024年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）△103,471△66,999
減価償却費12,47711,473
のれん償却額8,53513,768
貸倒引当金の増減額（△は減少）△287△33
賞与引当金の増減額（△は減少）△1,200△1,180
ポイント引当金の増減額（△は減少）3,467△513
株主優待引当金の増減額（△は減少）△21,708△28,237
受取利息及び受取配当金△4△3
支払利息及び社債利息2,7663,287
固定資産売却益△738△1,269
売上債権の増減額（△は増加）24,18430,133
棚卸資産の増減額（△は増加）△50,72034,607
仕入債務の増減額（△は減少）16,00618,774
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）△2,755△6,489
未払又は未収消費税等の増減額△34,87720,388
預り金の増減額（△は減少）725275
その他△17,404△35,393
小計△165,004△7,411
利息及び配当金の受取額22
利息の支払額△2,350△2,289
法人税等の還付額4,0501,477
法人税等の支払額△36,930△14,832
営業活動によるキャッシュ・フロー△200,232△23,054
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△8,114―
有形固定資産の売却による収入8121,269
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出
△97,947―
敷金の差入による支出△155△240
敷金の回収による収入1,627155
差入保証金の回収による収入11,9827,308
資産除去債務の履行による支出△9,675△9,145
投資活動によるキャッシュ・フロー△101,471△653
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出△67,236△65,702
社債の発行による収入200,000―
自己株式の取得による支出△17△72
自己株式の処分による収入―188
リース債務の返済による支出△508△433
新株予約権の行使による株式の発行による収入256,108―
財務活動によるキャッシュ・フロー388,346△66,019
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）86,642△89,726
現金及び現金同等物の期首残高599,375489,444
現金及び現金同等物の四半期末残高686,017399,717

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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第２四半期連結累計期間（自2022年10月１日至2023年３月31日）
（株主資本の著しい変動）
当第２四半期連結累計期間において、第16回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使に伴い、資本金
130,375千円、資本剰余金130,375千円が増加しております。
また、当社は2023年２月３日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社ｉｉｙを株式交換完
全子会社とする株式交換を実施し、資本剰余金が21,738千円増加、自己株式が56,127千円減少しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金1,122,822千円、資本剰余金611,618千円及び自己株式
3,621千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自2023年10月１日至2024年３月31日）
（株主資本の著しい変動）
該当事項はありません。

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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前第２四半期連結累計期間（自2022年10月１日至2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１
合計
調整額
（注）２
四半期連結損
益計算書計上
額
（注）３
通販事業卸売事業
リテール
事業
衛生コン
サルティ
ング事業
計
売上高
顧客との契
約から生じ
る収益
388,433215,098391,57233,4011,028,5061961,028,702―1,028,702
その他の
収益
―――――――――
外部顧客へ
の売上高
388,433215,098391,57233,4011,028,5061961,028,702―1,028,702
セグメント
間の内部売
上高又は
振替高
―498―45543―543△543―
計
388,433215,596391,57233,4471,029,0501961,029,246△5431,028,702
セ グメ ン ト
利益又は
損失（△）
107,00170,145△42,353△12,459122,334△9,696112,638△217,217△104,579
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業の可能性を判断するため
のテストマーケティングを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額217,217千円は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自2023年10月１日至2024年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１
合計
調整額
（注）２
四半期連結損
益計算書計上
額
（注）３
通販事業卸売事業
リテール
事業
衛生コン
サルティ
ング事業
計
売上高
顧客との契
約から生じ
る収益
523,563226,139334,92324,1411,108,7684,3471,113,116―1,113,116
その他の
収益
―――――――――
外部顧客へ
の売上高
523,563226,139334,92324,1411,108,7684,3471,113,116―1,113,116
セグメント
間の内部売
上高又は
振替高
4,441――834,525―4,525△4,525―
計
528,004226,139334,92324,2241,113,2934,3471,117,641△4,5251,113,116
セ グメ ン ト
利益又は
損失（△）
89,50682,836△17,610△9,749144,982△11,353133,629△200,677△67,047
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業の可能性を判断するため
のテストマーケティングを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額200,677千円は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自2022年10月１日至2023年３月31日）
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ｉｉｙを連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日
に比べ、「通販事業」のセグメント資産が179,609千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自2022年10月１日至2023年３月31日）
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間に、当社が株式会社ｉｉｙの株式の100％を取得し連結子会社としたことにより、のれ
んを計上しております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、182,780千円であります。

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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは第18期連結会計年度より、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消する施策を実施してまいりま
したが、新型コロナウイルス禍における消費者のライフスタイルの変化や、インバウンド需要の回復鈍化などの影響
が続いており、前連結会計年度において、営業損失214,214千円、親会社株主に帰属する当期純損失272,624千円を計
上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失67,047千円、親会社株主に帰属する四半期純損失74,592千円
を計上しております。以上の状況により、当社グループの事業運営は引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を
生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象を解消又は改善するために様々な対応策をすでに一部実施しており、今後も遂行してま
いります。
これらの対応策に加えて、当第２四半期連結会計期間末の現金預金は、必要運転資金に十分な残高であるため、継
続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないと判断しております。
（対応策）
１．通販事業
①既存顧客の掘り起こしによる顧客ストックの積み上げ
②コールセンターを活かした顧客の育成による収益拡大
③自社オンラインショップサイト改修やモール販売強化、SNSの活用や広告配信などによるブランドの認知度向
上
２．卸売事業
①医薬部外品の売り場拡大によるピーリング市場の掘り起こしと主力商品の拡大
②海外展開の強化のための資金として、行使価額修正条項付第16回新株予約権の行使により50百万円相当の資
金調達を充当済
③各自治体の「ふるさと納税」事業へ参画など、新たな市場への参入
３．リテール事業
①新規顧客獲得強化による新たな顧客層の獲得とリピート率を高めることによる客数の向上
②原価率と人件費率を改善することによる利益体質の改善
４．衛生コンサルティング事業
①食品業界に浸透しつつある食品衛生法上のHACCP管理への指導
②JFSM（食品安全マネジメント協会）規格の認証コンサルへの注力
③空間除菌デバイスDevirusACの感染症対策に悩む畜産業界に転用する施策の推進
５．コスト削減又は効率的配分の徹底
①経費削減活動の徹底を継続
②販売スタイル別のセグメントへの変更や生産部門統一化による、効率的かつ効果的なコスト配分の徹底
６．成長企業・事業のM&A及び資金調達
「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする」というミッションのもと「エンジョイライフ分野」に
おけるM&Aを積極的に推進し、行使価額修正条項付第16回新株予約権の行使により229百万円の資金調達を充当す
る予定でしたが、2024年４月12日に公表しましたとおり資金につきましてはエンジョイライフ分野のM&A等の資
金に51百万円、マーケティング費用（ブランド向上及び拡販を目的とした広告宣伝費用、販売促進費用）に150
百万円、人材の強化また育成を目的とした教育研修費に28百万円に変更し、既存事業の強化とM&Aの加速化を進
めてまいります。

1


2024年５月10日
各 位
会社名 株式会社オートバックスセブン
代表者名 代表取締役 社長 堀井 勇吾
（コード：9832 東証プライム市場）
問合せ先 広報・IR部長 平賀 則孝
（TEL 03-6219-8718）

オートバックス誕生50周年記念配当（2024年３月期）ならびに
株主優待制度の一部変更に関するお知らせ

当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、2024年３月31日を基準日とする剰余金の配
当を2024年６月27日開催予定の第77期定時株主総会に付議することならびに株主優待制度を一部
変更することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１．剰余金の配当について
（１）配当の内容
決 定 額
直近の配当予想
（2023年５月９日公表）
前期実績
（2023年３月期）
基準日 2024年３月31日 同左 2023年３月31日
１株当たり配当金
40円00銭
（普通配当30円00銭）
（記念配当10円00銭）
30円00銭 30円00銭
配当金総額 3,120百万円 － 2,339百万円
効力発生日 2024年６月28日 － 2023年６月26日
配当原資 利益剰余金 － 利益剰余金

（２）理由
当社は、2024年11月23日にオートバックス誕生50年の節目を迎えます。つきましては、株主
の皆様へこれまでのご支援に感謝の意を表するとともに、オートバックス誕生50周年を記念いた
しまして、2024年３月期の期末配当において、１株当たり10円の記念配当を実施することといた
しました。
これにより、2024年３月期の期末配当は、普通配当30円に記念配当10円を加え、１株当たり40
円となります。また、中間配当を合わせた2024年３月期の１株当たり年間配当は、中間配当30円
（普通配当30円）、期末配当40円（普通配当30円＋記念配当10円）の計70円となります。






2

（ご参考）年間配当の内訳
１株当たり配当金
基準日 第２四半期末 期 末 合 計
当期実績
（2024年３月期）
30円00銭
40円00銭
（普通配当30円00銭）
（記念配当10円00銭）
70円00銭
前期実績
（2023年３月期）
30円00銭 30円00銭 60円00銭

２．株主優待制度の一部変更について
（１）変更の目的
当社は、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、オートバックスグループ店舗の魅力を
知っていただき、当社の株式を長期的に保有していただける株主様を増やすことを目的として、保
有期間・保有株数に応じた株主優待制度を実施しております。
このたび、ペーパーレス化による環境への配慮、オートバックス会員制度を通じたファン株主の
醸成などの観点から、現行の株主優待制度を一部変更させていただくことといたしました。株主の
皆様におかれましては、何卒ご理解をいただき、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げま
す。

（２）変更の内容
従来の制度では、オートバックス店舗でご利用いただける紙のギフトカードを発行しておりまし
たが、このたび、オートバックス公式アプリの株主様専用サイトを通じた「オートバックス限定Ｖ
ポイント」の進呈へ変更することといたしました。
オートバックス公式アプリのインストール方法やＶポイントカードの発行方法、オートバック
ス限定Ｖポイント付与のお申込み方法の詳細につきましては、当社ホームページおよび2024年11
月発送の株主優待の通知にてご案内させていただきます。

（変更箇所に下線を付しております。）
※ 保有株式数および保有期間の区分変更はございません。
※ オートバックス限定Ｖポイントは「1ポイント=1円分」として、店頭にてご利用いただけます。

（３）実施時期と対象者
2024年９月末日現在（基準日）の株主名簿に記載または記録される、１単元（100株）以上を保
有される株主様から上記変更を適用し、以降年２回実施いたします。
変更前 変更後
保有株式数
オートバックスグループギフトカード
（有効期限なし）
保有株式数
オートバックス限定Ｖポイント
（有効期限：ポイント付与から１年）
100株～299株 １年以上保有：1,000円分 100株～299株 １年以上保有：1,000ポイント
300株～699株 １年以上保有：3,000円分 300株～699株 １年以上保有：3,000ポイント
700株～999株
１年以上３年未満保有：7,000円分
３年以上保有：8,000円分
700株～999株
１年以上３年未満保有：7,000ポイント
３年以上保有：8,000ポイント
1,000株以上
１年以上３年未満保有：10,000円分
３年以上保有：13,000円分
1,000株以上
１年以上３年未満保有：10,000ポイント
３年以上保有：13,000ポイント

3

【株主優待制度の一部変更に関するお問い合わせ窓口】
電話番号：0800-919-5721「株主優待専用窓口」
受付時間：9:00～12:00 13:00～17:30（土・日・祝日・年末年始休業日を除く）

以 上

証券コード：8934
2024年5月10日
2024年3月期 決算説明資料
私たちは、世界一お客様に愛される
ビジョナリー・カンパニーを目指しています

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1
サマリー
2024年3月期
通期実績
2025年3月期
業績予想
次期中期経営計画
2026/3期～2028/3期
・営業利益、経常利益、当期純利益とも、過去最高を更新
・2月8日開示の修正業績予想を達成、更に2円増配して期末配当は32.0円（通期58.0円）
・物件仕入れも順調に拡大、過去最高となる年間500億円超の仕入れ
中期経営計画の最終年度を迎え、
・定量目標の売上1,000億円、経常利益200億円の達成を目指す
・高い収益性（経常利益率20％）と資本効率（ROE10％以上）を継続
・一株あたり配当金は、前期比 8円増の通期 66.0円/株（中間 33.0円、期末 33.0円）と予想
・基本方針は、お客様視点のものづくりと心温かいサービスで、本業連携多角化を推進し、社
会課題の解決に取り組む
・最終年度の目標は、売上1,350億円、 経常利益270億円（経常利益率20％、ROE10％以上）

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2
目次
1.
2024年3月期通期実績
P.3
2.
2025年3月期業績予想
P.16
3.
次期中期経営計画
P.31
4.
ビジネスモデル
P.58
5.
参考資料
P.69

2024年3月期 通期実績
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実績利益率前期比増減率
売上高
79,868
－▲2,909▲3.5%
営業利益
17,60022.0%+2,69418.1%
経常利益
17,37421.8%+2,65118.0%
当期純利益
※
11,91714.9%+3042.6%
業績予想
（2024年2月8日発表）
達成率
79,000101.1%
16,700105.4%
16,500105.3%
11,600102.7%
4
営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高を更新、経常利益率は20%超
年間配当は、前期48.0円から10円増配し、58.0円（予想）へ
（単位：百万円）
2024年3月期 通期業績ハイライト
※親会社株主に帰属する当期純利益
•不動産再生事業は、累計25件（ＮＹ2件、小口所有商品1件含む）を販売して業績に貢献、年間仕入れ額も過去最高
•不動産サービス事業は、貸会議室運営面積の拡充、ＬＭ支店網の増強、ＰＭの受託棟数増、サブリースの受託面積の増加などが業績
に寄与
•ホテル・観光事業は、開発事業では減収増益、運営事業では旅行需要の戻り、インバウンド回復の影響が大きく、稼働率・客室単価と
もに向上し、大幅に増収増益
配当
修正後配当予想
修正前配当予想
（2024年2月8日発表）
期初予想
（2023年5月12日発表）
前期実績
中間配当
26.0円
26.0円26.0円23.0円
期末配当
32.0円
30.0円26.0円25.0円
計
58.0円
56.0円52.0円48.0円

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5
連結業績の推移
2020年
3月期
2021年
3月期
2022年
3月期
2023年
3月期
2024年
3月期
売上高
73,21859,63271,25182,777
79,868
営業利益
16,5717,91212,12714,905
17,600
経常利益
（売上高経常利益率）
16,127
（22.0％）
7,524
（12.6％）
12,215
（17.1％）
14,722
（17.8％）
17,374
（21.8％）
親会社株主に帰属する
当期純利益
10,6664,2747,41511,612
11,917
1株当たり当期純利益
219.03円87.77円152.26円238.98円245.50円
（単位：百万円）
各利益段階で最高益を更新、一株当たり当期純利益も過去最高

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6
業績予想（経常利益）達成率の推移
11,800
14,000
6,500
11,500
12,800
16,000
12,813
15,500
7,100
12,215
14,500
16,500
16,127
7,524
14,722
17,374
108.6%
115.2%
115.8%
106.2%
115.0%
108.6%
0.0%
20.0%
40.0%
60.0%
80.0%
100.0%
120.0%
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
19/3期20/3期21/3期22/3期23/3期24/3期
開示予算（左軸）上方修正（左軸）実績（左軸）期初予想達成率（右軸）
（百万円）
変化の激しい環境にあっても、期初予想を上回る実績を継続

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26.0
32.0
3.5
8.5
13.5
16.5
25.0
30.0
33.5
38.5
42.042.0
44.0
48.0
58.0
14.0%
12.8%
14.4%
14.0%
13.1%
20.0%
21.3%
21.1%
19.2%
47.9%
28.9%
20.1%
23.6%
0.0%
20.0%
40.0%
60.0%
80.0%
100.0%
0
20
40
60
80
12/3期13/3期14/3期15/3期16/3期17/3期18/3期19/3期20/3期21/3期22/3期23/3期24/3期
中間期末配当性向
7
株主還元
の
基本方針
①長期的かつ安定的な利益還元に努める
②将来の成長に向けて積極果敢に挑戦する投資資金を確保する
③財務基盤の安定性を維持する
株主還元
※22/3期から中間配当を実施
期末配当は、2月の修正予想から更に2円増配し、昨年5月の期初予想から6円増（記念配当2円含む）
通期配当は、対前期比10.0円増
同額維持となった21/3期を挟んで11年増配を継続
（円）
25周年
記念配当
2円含む

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＜不動産再生事業＞
高い利益率（売上総利益率32.5%）で、25件（ＮＹ物件 2
件、不動産小口所有商品1件含む）を売却し、期初の
計画を完遂
（単位：百万円）
＜不動産サービス事業＞
新拠点を拡充した貸会議室事業、受託棟数を伸ばし
たＰＭ事業、新店舗を開設した賃貸仲介事業が、業績
を牽引し、過去最高益
8
損益計算書のポイント
＜ホテル・観光事業＞
ホテル開発は前年同期の2棟売却からの反動で減収
となるも、1Ｑの1棟売却により増益、かつホテル運営
は需要回復により業績伸長、大幅に増収増益
連結損益計算書
＜販売費及び一般管理費＞
計画通り、人的資本投資（研修含む）およびシステム
投資等により、前期に比べ増加
2023年3月期2024年3月期前年増減額前年増減率
売上高
82,77779,868
▲2,909
▲3.5％
不動産再生事業
50,066
51,027
+960
+1.9％
リプランニング
47,995
48,395+399+0.8％
賃貸ビル
2,0702,632+561+27.1％
不動産サービス事業
8,84310,497+1,653+18.7％
ホテル・観光事業
22,967
16,977▲5,989▲26.1％
ホテル開発
13,5005,270▲8,229▲61.0％
ホテル運営等
9,46711,707+2,240+23.7%
その他
1,788
2,409+621+34.8％
調整額
▲887▲1,043▲155－
売上総利益
22,805
26,405+3,599+15.8％
不動産再生事業
16,122
16,593+471+2.9％
リプランニング
15,72215,981+259+1.6％
賃貸ビル
399612+212+53.2％
不動産サービス事業
4,898
5,636+737+15.1％
ホテル・観光事業
1,907
4,440+2,533+132.8％
ホテル開発
1,5062,200+693+46.0％
ホテル運営等
4002,240+1,839+458.9%
その他
337
352+15+4.4％
調整額
▲461▲618▲157－
販売費及び一般管理費
7,9008,804
+904+11.5％
営業利益
14,90517,600
+2,694+18.1％
経常利益
14,72217,374
+2,651+18.0％
当期純利益
11,61211,917
+304+2.6％
EPS（一株あたり当期純利益）
238.98
円
245.50
円
+6.52円
+2.7%

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（単位：百万円）
2022年
3月末
2023年
3月末
2024年
3月末
増減額
（2023年3月末比）
流動資産
110,920125,886159,518+33,631
現金及び預金
30,05342,01647,867+5,851
棚卸資産
77,34080,182106,869+26,687
内訳）ＲＰ※
63,42470,32795,927+25,600
ホテル
13,5169,7509,545
▲205
海外等
4001051,398+1,293
その他流動資産
3,5273,6884,780+1,092
固定資産
25,59126,63329,143+2,509
有形固定資産
18,79620,41022,323+1,912
無形固定資産
5728151,193+377
投資その他の資産
6,2225,4065,626+219
資産合計
136,512152,519188,661+36,141
9
連結貸借対照表–資産-
＜棚卸資産＞
RP物件の仕入れと工事に加え、不動産小口化商品の仕入れ、ベトナムでのマンション建設用地の取得等により、
前期末比266億円増加
＜現預金＞
第3四半期に、転換社債型新株予約権付社債の発行によって調達した100億円と、物件売却による資金回収で、
前期末比58億円増加
※ 不動産小口所有商品、ＮＹ物件含む

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（単位：百万円）
2022年
3月末
2023年
3月末
2024年
3月末
増減額
（2023年3月末比）
流動負債
16,21016,363
24,767+8,403
短期借入金等
6,9045,492
12,269+6,776
その他流動負債
9,30610,87112,497+1,626
固定負債
45,84952,19069,477+17,287
長期借入金
44,16950,17057,272+7,101
社債
009,999+9,999
その他固定負債
1,6802,019
2,205+185
負債合計
62,06068,553
94,244+25,690
株主資本
71,26080,430
89,889+9,459
その他
3,1913,535
4,526+991
純資産合計
74,45283,965
94,416+10,450
負債・資本合計
136,512152,519
188,661+36,141
自己資本比率の推移
2022年3月末2023年3月末2024年3月末
52.2%52.9%
48.0％
10
連結貸借対照表–負債・純資産-
＜有利子負債＞
物件仕入に伴う借入により139億円増加、有利子負債は計795億円
＜自己資本比率＞
積極的に投資を進めながらも、自己資本比率は引き続き高水準の48.0%
＜社債＞
第3四半期にＣＢ発行によって、100億円を調達

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（単位：百万円）
2023/3期2024/3期
増減
売上高
50,06651,027
+1.9％
内、リプランニング事業
47,99548,395
+0.8％
内、賃貸ビル事業
2,0702,632
+27.1％
セグメント利益
※1
15,34315,602
+1.7％
内、リプランニング事業
14,94314,989
+0.3％
内、賃貸ビル事業
399612
+53.2％
利益率
30.7%30.6%
▲0.1%pt
リプランニング事業
31.1%31.0%
▲0.2%pt
賃貸ビル事業
19.3%23.3%
+4.0%pt
販売物件数
24件25件
+1件
期末在庫数
52件
※2
67件
※2
+15件
50,066
51,027
15,343
15,602
30.7%
30.6%
0%
20%
40%
60%
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
2023/3期2024/3期
売上高
セグメント利益
利益率
※1「セグメント利益」は、売上総利益から支払利息、販売手数料、
のれん償却等各事業で発生する固有の費用を差し引いて算出
事業別業績
不動産再生事業（リプランニング・賃貸ビル）
（百万円）
※2土地仕入開発案件も含む
＜リプランニング事業＞
◼累計販売件数は25件（内、ＮＹ物件 2件、不動産小口所有商品 1件
含む）。セグメント利益率は、30%台の高水準を継続
◼平均事業期間は705日（対前期比+52日）。新築物件と長期保有物
件を除く平均事業期間は625日（対前期比▲28日）
11

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36,281
38,286
15,036
27,600
32,860
50,748
7,435
0
20,000
40,000
60,000
19/3期20/3期21/3期22/3期23/3期24/3期25/3期（予）
（単位：百万円）
2023/3期2024/3期
増減
仕入物件数
23件
43件
+20件
仕入物件金額
32,86050,748
+17,888
（百万円）
12
＜リプランニング物件の仕入れ＞
仕入れ額は、過去最高の500億円超となり、前年同期比＋
178億円。今期は更に上回る550億円の仕入れを計画。
事業別業績
不動産再生事業
※ 固定資産、不動産小口所有商品、ＮＹ物件含む
10件
決済済み1件、
契約済み決済予定9件
※
55,000

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（単位：百万円）
2023/3期2024/3期
増減
売上高
8,84310,497
+18.7％
セグメント利益
※
4,8905,612
+14.8％
利益率
55.3%53.5%
▲1.8%pt
8,843
10,497
4,890
5,612
55.3%
53.5%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
2023/3期2024/3期
売上高
セグメント利益
利益率
（百万円）
事業別業績
不動産サービス事業
（プロパティマネジメント・ビルメンテナンス・
売買仲介・賃貸仲介・貸会議室・滞納賃料保証等）
13
＜プロパティマネジメント・ビルメンテナンス＞
◼PM事業は管理受託棟数の増加により、増収増益
◼BM事業は、消毒業務の減少、不採算現場の解約等により減収減益
＜仲介事業＞
◼賃貸仲介は、管理受託物件における入居テナントの賃貸仲介件数の
増加により、増収増益
◼売買仲介は、前年の大型契約からの反動で減少したものの堅調
＜貸会議室＞
◼開業・増床による運営坪数増加が増収増益に寄与し、高い伸長率を達成
＜滞納賃料保証＞
◼信用保証業務は堅調
※ 「セグメント利益」は、売上総利益から支払利息、販売手数料、
のれん償却等各事業で発生する固有の費用を差し引いて算出

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（単位：百万円）
2023/3期2024/3期
増減
売上高
22,96716,977
▲26.1%
内、ホテル開発事業
13,5005,270
▲61.0%
内、ホテル運営事業等
9,46711,707+23.7%
セグメント利益
※
1,7204,369
+153.9%
内、ホテル開発事業
1,3922,134+53.3%
内、ホテル運営事業等
3282,234+580.3%
利益率
7.5%25.7%
+18.2%pt
ホテル開発事業
10.3%40.5%+30.2%pt
ホテル運営事業等
3.5％
19.1%+15.6%pt
22,967
16,977
1,720
4,369
7.5%
25.7%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
2023/3期2024/3期
売上高
セグメント利益
利益率
事業別業績
ホテル・観光事業（ホテル開発・ホテル運営等）
（百万円）
14
※ 「セグメント利益」は、売上総利益から支払利息、販売手数料、
のれん償却等各事業で発生する固有の費用を差し引いて算出
＜ホテル運営事業＞
◼旅行需要の拡大が続き、インバウンド回復の効果もあり、稼働率お
よび客室単価の上昇により、大幅に増収増益
＜ホテル開発事業＞
◼前年のホテル売却2棟に対してホテル売却1棟となり、減収となるも
増益
◼箱根町や河口湖等で土地取得が進捗、その他地域においても
開発案件が多数進行中

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（単位：百万円）
2023/3期2024/3期
増減
売上高
1,7882,409
+34.8％
セグメント利益
※
283301
+6.4％
利益率
15.8%12.5%
▲3.3%pt
（百万円）
＜建設事業＞
◼グループ子会社において受注が増加、順調な工事の進捗により、
増収増益
＜海外開発事業＞
◼土地を取得したベトナム新規分譲マンションプロジェクト（第2号
案件 HIYORI Aqua Tower ）は、2025年3月期上半期に着工の
予定
1,788
2,409
283
301
15.8%
12.5%
0%
10%
20%
0
500
1,000
1,500
2,000
2023/3期2024/3期
売上高
セグメント利益
利益率
15
事業別業績
その他（建設事業・海外開発事業等）
※ 「セグメント利益」は、売上総利益から支払利息、販売手数料、
のれん償却等各事業で発生する固有の費用を差し引いて算出

2025年3月期 業績予想
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２．日本経済は、デフレからインフレへの転換、賃金と物価の好循環の実現が期待される
◆日銀はゼロ金利政策を解除するも、その後政策金利を据え置いており、日米金利差から円安が進行
◆賃金と物価の好循環が期待されるものの、円安によって輸入物価が上昇するインフレが懸念される
３．都心オフィスビル市場は、オフィス回帰が進み、空室率は低下基調、賃料も緩やかに上昇
◆オフィス新規供給量は前年より少なく、オフィス回帰が進み、空室率低下と賃料上昇の継続に期待
◆金利上昇に要注意であるものの、当面の金利先高観は強くなく、不動産への投資意欲は底堅い
１．世界経済は、地政学リスクが懸念される中、インフレ長期化により軟着陸は後ろ倒しの見通し
◆IMFは2024年の世界経済の実質成長率予測を3.2％に引き上げ、高インフレ続くも軟着陸の見通し
◆米FRBは、政策金利を6回連続で据え置き。高インフレの収束が進展せず、利下げ開始が後ろ倒し
17
事業環境認識
４．ホテル・観光市場は、円安を追い風にインバウンド需要が活況、国内の旅行需要も好調
◆2024年1～3月の訪日客の旅行消費額は、1兆7000億円と過去最高
◆2024年3月の訪日客は初の300万人超。2025年にコロナ禍前を超える政府目標は前倒しの可能性

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（単位：百万円）
＜不動産再生事業＞
売上総利益率30%超の高い収益性を継続。既存リプランニ
ング事業に加え、ＮＹアパートメントリプランニング事業、不
動産小口所有商品事業の物件の売却を見込む。
18
＜不動産サービス事業＞
各事業とも堅調な伸びを継続。リーシングの新店舗、貸会
議室の新拠点、およびＰＭの受託棟数増による利益伸長を
見込む。
損益計算書のポイント
2025年3月期 業績予想
＜ホテル・観光事業＞
ホテル開発は、物件売却（運営継続）を計画。 ホテル運営
は稼働率・客室単価向上に加え、前期M&Aしたホテルの利
益貢献を見込む。
＜販売費及び一般管理費＞
ホテル現場でのシステム投資に加え、人的資本への投資
の増強により、前年に比べ増加。
現行中計の最終年度を迎え、定量目標の売上1,000億円、
経常利益200億円、当期純利益140億円を達成しつつ、来
期以降の持続的な成長を図る。
2024年3月期2025年3月期前年増減額前年増減率
売上高
79,868100,000
+20,132+25.2%
不動産再生事業
51,02769,800
+18,773+36.8%
リプランニング
48,39567,000
+18,604+38.4%
賃貸ビル
2,6322,800
+167+6.4%
不動産サービス事業
10,49711,650
+1,152+11.0%
ホテル・観光事業
16,97717,430
+453+2.7%
ホテル開発
5,2703,000
▲2,270▲43.1%
ホテル運営等
11,70714,430
+2,722+23.3%
その他
2,4092,560
+151+6.3%
調整額
▲1,043▲1,440
▲397－
売上総利益
26,40531,000
+4,594+17.4%
不動産再生事業
16,59321,230
+4,637+27.9%
リプランニング
15,98120,600
+4,618+28.9%
賃貸ビル
612630
+18+2.9%
不動産サービス事業
5,6366,300
+663+11.8%
ホテル・観光事業
4,4403,840
▲600▲13.5%
ホテル開発
2,2001,100
▲1,100▲50.0%
ホテル運営等
2,2402,740
+499+22.3%
その他
352420
+68+19.4%
調整額
▲618▲790
▲172－
販売費及び一般管理費
8,80410,130
+1,326+15.1%
営業利益
17,60020,870
+3,270+18.6%
経常利益
17,37420,000
+2,626+15.1%
当期純利益
11,91714,000
+2,083+17.5%
EPS（一株あたり当期純利益）
245.50
円
288.41
円
+42.91
円
+17.5%

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26.0
33.0
32.0
33.0
3.5
8.5
13.5
16.5
25.0
30.0
33.5
38.5
42.042.0
44.0
48.0
58.0
66.0
14.0%
12.8%
14.4%
14.0%
13.1%
20.0%
21.3%
21.1%
19.2%
47.9%
28.9%
20.1%
23.6%
22.9%
0.0%
20.0%
40.0%
60.0%
80.0%
100.0%
120.0%
0
20
40
60
80
12/3期13/3期14/3期15/3期16/3期17/3期18/3期19/3期20/3期21/3期22/3期23/3期24/3期25/3期
中間期末配当性向
19
株主還元
の
基本方針
①長期的かつ安定的な利益還元に努める
②将来の成長に向けて積極果敢に挑戦する投資資金を確保する
③財務基盤の安定性を維持する
配当予想
※22/3期から中間配当を実施
同額維持となった21/3期を挟んで12年連続の増配を予想
通期配当は、対前期比8.0円増を予想
継続的に配当額を増やし、株主様に長期的かつ安定的に応えていく
（円）
25周年
記念配
2円含む
（予想）
（予想）

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56,980
17,264
61,706
17,228
53,665
18,181
70,000
21,700
30.3%
27.9%
33.9%
31.0%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
売上売上
総利益
売上売上
総利益
売上売上
総利益
売上売上
総利益
22/3期23/3期24/3期25/3期（予）
フロー型（物件売却）事業の業績推移
20
フロー型事業とストック型事業の業績推移
14,271
2,199
21,072
5,578
26,201
8,221
30,000
9,300
20.4%
47.7%
24.3%
14.5%
-150.0%
-100.0%
-50.0%
0.0%
50.0%
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
売上売上
総利益
売上売上
総利益
売上売上
総利益
売上売上
総利益
22/3期23/3期24/3期25/3期（予）
ストック型事業 の業績推移
（百万円）
※1ＲＰ事業、ホテル開発事業、海外開発事業の物件売却を含む
※1
売上
総利益率
（百万円）
フロー型事業は利益率を重視、ストック型事業は高い成長率を追求
※2不動産サービス、ホテル運営事業等物件売却以外の事業
※2
売上成長率

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42,507
56,096
33,791
53,834
47,995
48,395
63,000
13,788
17,529
8,204
15,727
14,943
14,989
18,900
32.4%31.2%
24.3%
29.2%
31.1%
31.0%
30.0%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
0
20,000
40,000
60,000
80,000
19/3期20/3期21/3期22/3期23/3期24/3期25/3期（予）
売上高
セグメント
利益
セグメント
利益率
●売上高、セグメント利益およびセグメント利益率の推移
●仕入れ額の推移
リプランニング事業の業績と仕入の推移
21
（百万円）
（百万円）
36,281
38,286
15,036
27,600
32,860
50,748
55,000
20,000
40,000
60,000
19/3期20/3期21/3期22/3期23/3期24/3期25/3期（予）

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21/3期
（実績）
22/3期
（実績）
23/3期
（実績）
24/3期
（実績）
25/3期
（予算）
物件売却売上
451億円570億円617億円537億円700億円
物件売却原価
331億円403億円449億円361億円490億円
事業利益
120億円
RP 92億円
ホテル28億円
167億円
RP 160億円
ホテル 7億円
168億円
RP 153億円
ホテル15億円
176億円
RP 155億円
ホテル21億円
210億円
RP 200億円
ホテル10億円
利益率
26.6%29.2%27.2%32.8%30.0%
期中仕入＋工事等
274億円316億円477億円628億円
622～
672億円
期末棚卸資産残高
860億円773億円801億円1,068億円
1,200～
1,250億円
コロナ禍の影響を受け、
売上、仕入れ共に減少し、
残高は減少
コロナ禍が長期化するも、売却
好調。仕入に再注力し始める
も、残高は減少
売却は好調を維持。仕入
活動強化の成果が出始め、
残高が増加
計画通りに売却を行ないつつ、
積極的な投資によって
残高が増加
高い利益率で売却を進め、
中計を達成しつつ、翌期以降
に向けて積極的に投資
25/3期末残高
（想定）
売上総利益率
（想定）
売上高
（想定）
棚卸資産の含み益
（想定）
1,200～
1,250 億円
25~30%
1,600~1,785
億円
400~535
億円
中計達成の先を捉え、持続的な成長に向けて積極的に投資し、在庫の積み増しを計画
継続保有
翌
期
売
却
期
中
売
却
持
越
継続保有継続保有継続保有
翌
期
売
却
翌
期
売
却
翌
期
売
却
持
越
持
越
持
越
期
中
売
却
期
中
売
却
期
中
売
却
22
棚卸資産と物件売却の売上総利益推移
※事業利益 ＝ 売上総利益 － 販売手数料、RPは不動産小口商品を含む
※

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2,829
3,206
3,490
3,803
4,890
5,612
6,300
56.2%
51.1%
54.7%
52.7%
55.3%
53.5%
54.1%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
19/3期20/3期21/3期22/3期23/3期24/3期25/3期（予）
不動産サービス事業セグメント利益および利益率推移
サブリース
紹介手数料
他
貸会議室
滞納賃料
保証
BM
PM
賃貸仲介
売買仲介
セグメント
利益率
安定的なストック型事業は、引き続き堅調に事業を伸長。25/3期も過去最高益の更新見込み
不動産サービスは着実な成長を継続
23
（百万円）

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-370
-1,506
-2,188
328
2,234
2,740
15
17
19
21
28
30
-25
-15
-5
5
15
25
35
-2,500
-1,500
-500
500
1,500
2,500
3,500
セグメント利益・ホテル軒数の推移
ホテル運営事業等セグメント利益（左軸）
運営ホテル軒数（右軸）
ホテル稼働率・客室単価およびセグメント利益
24
需要回復と心温かいサービスによって業績が伸長。運営室数の増加とサービス力の向上で、事業成長を加速
（百万円）
※1ホテル運営事業等はホテル賃貸収益を含む
8,322
6,320
9,440
11,665
15,261
15,300
71.2%
36.8%
43.1%
63.7%
71.4%
75.4%
0
4,000
8,000
12,000
16,000
20,000
0.0%
20.0%
40.0%
60.0%
80.0%
100.0%
稼働率・客室単価の推移
ADR
OCC
（円）
（軒）
※1

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25
多様な物件をリプランニングでバリューアップ
➢前期は中小型ビルや比較的大型のビルのリプランニング物件の売却22件に加え、ニューヨークのアパートメントのリプランニング物件2件を売却
➢将来に向けた事業伸長の基となる多様な物件仕入れが増加
リプランニング事業
40,236
27,485
37,667
34,800
44,430
47,000
20,107
31,022
13,281
20,094
30,148
31,000
9,443
11,568
11,015
12,178
13,776
17,000
1,565
1,272
1,461
2,005
1,226
2,000
71,351 71,347
63,424
69,077
89,580
97,000
0
50,000
100,000
20/3期21/3期22/3期23/3期24/3期25/3期（予）
リプランニング事業棚卸資産の内訳
短期リプランニング中長期リプランニング新築ＮＹ
（百万円）
サーキュラーエコノミー（循環経済）をコンセプトに、
CARBON STOCK FURNITUREのデスクを設置
最上階の住居部分と１階駐車場の一部を
オフィスにコンバージョン
東京都港区三田 一棟収益ビル
アメリカニューヨークマンハッタン
１棟アパートメント物件
築100年超のアパートメントを、最新の仕様に
バリューアップ
快適な居住空間へリプランニング
（内装・家具はイメージ案）

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26
2021年8月完売
認可保育園
東京23区住宅エリアで教育・医療をテーマにした不動産小口所有商品を提供
東京23区
都心5区
練馬区
世田谷区
大田区
台東区
29
66
167
311
470
600
0
200
400
600
不動産小口所有商品
投資者数推移（累計）
販売ネットワーク
（税理士・金融機関）
192社
200社超へ
2023年3月完売
認可保育園
2022年11月完売
教育・医療モール
Compass 練馬
東京練馬高野台 新築認可保育園
不動産小口所有商品の販売を推進
不動産特定共同事業
2024年2月
完売
（人）
好評販売中
Compass 桜新町
東京世田谷桜新町
インターナショナルアカデミー
2023年12月発売

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276
333
362
372
373
392
397
421
457
493
540
0
100
200
300
400
500
600
15/3期16/3期17/3期18/3期19/3期20/3期21/3期22/3期23/3期24/3期25/3期
（予）
プロパティマネジメント管理受託棟数推移
（棟）
千代田区
25%
中央区
19%
港区
14%
渋谷区
12%
新宿区
9%
その他23区
13%
都下
1%
他
7%
【滞納賃料保証 エリア別新規契約※件数割合】
顧客拡大を続ける不動産サービス事業
27
中央区
中央区
区
区
Ｐ
当社管理受託物件
事業の成長へ繋がるプラットフォームとして拡大中
■都心5区79％
■他 都内14％
都内計93％
※2024年3月期 新規契約701件
【プロパティマネジメント管理受託物件分布図】
1,290
1,642
2,035
2,370
2,658
2,989
3,099
3,261
3,563
3,856
4,200
0
1,000
2,000
3,000
4,000
15/3期16/3期17/3期18/3期19/3期20/3期21/3期22/3期23/3期24/3期25/3期
（予）
滞納賃料保証契約件数の推移
（件）

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720
917
1,279
1,162
1,289
1,842
2,898
3,680
1,200
1,500
3,000
3,400 3,400
4,400
6,500
10,000
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
0
1,000
2,000
3,000
4,000
18/3期19/3期20/3期21/3期22/3期23/3期24/3期25/3期（予）
売上高（左軸）
運営面積（右軸）
法人顧客のリピート需要が増加、都心ターミナル駅に特化し、運営面積1万坪へ
新拠点が好調、引き続き積極出店
貸会議室事業
28
◆増床拠点
2025年3月期
ビジョンセンター
新宿マインズタワー13F 500坪
24年4月増床
ビジョンセンター田町9F 200坪24年4月増床
ビジョンセンター市ヶ谷2F 200坪24年6月増床
ビジョンセンター新宿マインズタワー
施設所在地
（坪）（百万円）
◆貸会議室事業売上、ビジョンセンター運営面積 推移
ビジョンセンター市ヶ谷
ビジョンセンター田町

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ビジネスと観光のニーズに応えながら、
地域創生に貢献
Luxury Class
部屋数
四条河原町温泉

空庭テラス京都

別邸
32
HIYORI
オーシャンリゾート沖縄
203
熱海ホテルＰＪ
150
※計画中
猪苗代

磐梯山麓温泉静楓亭
11
※
M&A
Upper Class
四条河原町温泉

空庭テラス京都
102
SADO RESORT HOTEL AZUMA52
SADO NATIONAL PARK OOSADO72
箱根ホテルＰＪ
110
※計画中
Upper Middle Class
日和ホテル舞浜
80
日和ホテル

大阪なんば駅前
224
たびのホテル
lit
松本
176
たびのホテル
lit
宮古島
111
たびのホテル
Villa
宮古島
4
スプリングサニーホテル名古屋常滑駅前
194
たびのホテル
live
佐渡I，II
18
たびのホテル
lit
酒田
174
※計画中
たびのホテル
lit
河口湖
130
※計画中
たびのホテル
lit
石垣島
200
※計画中
京都四条ホテルＰＪ
16
※計画中
京都五条ホテルＰＪ
40
※
25/3
期

開業予定
Economy Class
たびのホテル飛騨高山
80
たびのホテル鹿島
194
たびのホテル倉敷水島
155
たびのホテル佐渡
111
たびのホテル
EXpress
成田
100
たびのホテル石狩
175
※計画中
たびのホテル熊本大津
180
※計画中
たびのホテル加古川
172
※計画中
ジョイテルホテルなんば道頓堀
53
※
M&A
ジョイテルホテル新世界堺筋通
103
※
M&A
大阪ジョイホテル
229
※
M&A
神戸プラザホテル
107
※
M&A
神戸プラザホテルウエスト
120
※
M&A
ドンデン高原ロッジ自然リゾート佐渡
12
Budget Class
スカイハートホテル小岩
105
スカイハートホテル川崎
200
スカイハートホテル博多
157
スカイハートホテル下関
104
29
積極的にホテル開発への投資を計画
ホテル開発事業
（2024年5月現在）
＜ホテル室数＞
運営中3,109 室29軒
25/3期開業予定40 室1軒
計画中1,307 室9軒
計
4,456 室39軒
常滑
舞浜
小岩
博多
高山
佐渡
大阪
下関
鹿島
倉敷水島
松本
京都
川崎
酒田（計画中）
河口湖（計画中）
石狩（計画中）
箱根（計画中）
大津町
（計画中）
恩納村
宮古島
石垣島
（計画中）
熱海（計画中）
成田
猪苗代（M&A）
神戸
（M&A）
加古川
（計画中）
なんば
道頓堀（M&A）
新世界（M&A）
住之江（M&A）
四条
五条（計画中）

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ベトナム HIYORI Aqua Tower PJ着工へ
分譲マンションプロジェクト 2号案件 （202戸）、今期上半期に着工の予定
30
建物外観パース
プロジェクト概要
所在地
Lot 3-A2-1, Son Tra–DienNgoc複合センター, Tho Quang Ward,
Son TraDistrict, Da Nang City, Vietnam
面積土地面積1,850㎡建築面積1,062㎡延床面積24,498㎡
建物構造ＲＣ造地上25階、地下2階
施設構成
住宅202戸、店舗、幼稚園、プール、フィットネスジム、コミュニティルーム、駐車場、
バイク駐車場
予定2024年 上半期 着工／2026年 秋 竣工
海外開発事業
HIYORI Garden Tower
2019年12月竣工
住居306戸 完売済み
店舗 2区画
内装パース

次期中期経営計画
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50.4%
49.7%
52.3%
52.2%
52.9%
48.0%48.0%
0.0%
25.0%
50.0%
75.0%
100.0%
19/3期20/3期21/3期22/3期23/3期24/3期25/3期（予）
自己資本比率
533
732
596
713
828
798
1,000
128
161
75
122
147
173
200
88
107
43
74
116
119
140
0
250
500
750
1,000
19/3期20/3期21/3期22/3期23/3期24/3期25/3期（予）
売上高経常利益当期純利益
24.0%
22.0%
12.6%
17.1%
17.8%
21.8%
20.0%
0.0%
20.0%
40.0%
19/3期20/3期21/3期22/3期23/3期24/3期25/3期（予）
経常利益率
0
200
400
600
800
1000
1200
19/3期20/3期21/3期22/3期23/3期24/3期25/3期（予）
不動産サービスホテル運営
物件売却
32
中期経営計画（19/3期～25/3期）の振り返りと進捗
フロー型
事業
70％
ストック型
事業
30％
ストック型
事業
20％
フロー型
事業
80％
売上高
1,000 億円
売上高
533 億円
16.8%
17.7%
6.5%
10.8%
15.3%
14.5%
14.6%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
19/3期20/3期21/3期22/3期23/3期24/3期25/3期（予）
ROE
定量目標の推移重要な経営指標の推移
フロー型事業とストック型事業の売上高と構成比の推移
目標20％
目標50％水準
目標10％以上
中計見直し
期間２年延長
2019年3月期からの中期経営計画は、コロナ禍中の2022年3月期に2年延長も、今期2025年3月期に達成見込み

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投資総額は、4期合計2,200億円の計画に対し、2,400億円程度になる見込み
オフィス事業への投資は計画通り。需要の回復が著しいホテル事業へ積極的に追加投資。海外事業はプロジェクト始動しており進捗を予定
Ｍ＆Ａは案件を見極めつつも投資姿勢は変わらず継続。事業成長に向けてデジタル投資は拡大
30
38.4
0
10
20
30
40
50
計画進捗
デジタル
22/3期23/3期24/3期25/3期（予）
50
26.5
0
20
40
60
80
計画進捗
海外事業
22/3期23/3期24/3期25/3期（予）
2,000 2,000
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
計画進捗
オフィス事業
22/3期23/3期24/3期25/3期（予）
中期投資計画（22/3期～25/3期 ）の振り返りと進捗
33
（億円）
（億円）
120
15.7
事業シナジー創出に向け、
引続き積極的に投資を検討
※計画は22/3～25/3期の4期合計の投資額。オフィス事業、ホテル事業、海外事業の投資額は、仕入額と工事額の合計。M&A投資額は出資額。デジタル投資額は、システム導入費用およびランニングコストの合計。
※
（億円）
70
280
0
50
100
150
200
250
300
350
計画進捗
ホテル事業
22/3期23/3期24/3期25/3期（予）
（億円）
50
35.7
0
20
40
60
計画進捗
Ｍ＆Ａ
22/3期23/3期24/3期25/3期（予）
（億円）

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34
サンフロンティア・フィロソフィ
利他
一生をかけて、どれだけ多くの人に役立たせていただくことができるか
全従業員を守り、物心両面の幸福を追求すると同時に、共創の心をもって、
人類社会の進化発展に貢献し、持続可能で豊かな社会を実現する
限りある資源を活かし、新たな価値創造に挑み続け、
世界一お客様に愛されるビジョナリー・カンパニーを目指す
1. 仲間のために働く
2. 正しいことを貫く
3. 絶対的積極
4. すぐやる、必ずやる、
できるまでやる
5. 謙虚にして常に感謝と敬意を
6. 常に創造的な仕事を行なう
7. 現場に徹する
8. 素直に明るく、美しく
Vision
目指す将来像
Mission
経営理念
Ｃｒｅｄo
Value
行動指針
社是
全従業員が共有する価値観と行動指針、企業風土の根幹

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35
サステナビリティ経営
私たちは、社是である利他の心を大切に、事業活動を通して持続可能な社会の実現に貢献していきます。
サステナビリティ・ビジョン
重要
課題
解決すべき社会課題主要施策目標（ＫＰＩ）
関連する
SDGs
環
境
保
護
価値を高めればまだ
まだ使い続けられる中
小規模ビルが取り壊さ
れている
＝資源の無駄遣い
■不動産の健康長寿命化
■不動産再生による
「省エネ」「環境負荷低減」
・経済的耐用年数30%以上延長
・築30年超ビルの稼働率90％以上
・リプランニング物件売却後の管理の継続90%以上
・ビルの建替え工事と比較した二酸化炭素排出量平均12%以上抑制
・不動産再生における工事で排出する二酸化炭素排出量を100%オフセット
・グループ全体の温室効果ガス排出量削減目標（Scope1,2）
2022年度比2030年22%削減2050年カーボンニュートラル
地
域
創
生
地域経済の活性化
■経済成長に資する
「働きがい」「創造性」のある
ビル・オフィス・空間づくり
・Well-beingに配慮した不動産再生の社内基準
『サンフロンティア・ウェルネス・スコア（SWO）』を制定し、SWOを超えるリプランニング
物件の新規供給割合2023年度 30％以上、2025年度 50%以上、2030年度 70%以上
・テナントアンケート満足度調査を毎年実施（自社保有物件）
甚大化する
自然災害への対応
■地域連携による
防災、減災
・防災用具ないし設置スペースを設けたセットアップオフィスの提供
2023年度までに５区画以上、2024年度20区画以上
・テナント様の防災意識の向上に資する情報の提供
専用ホームページへの防災情報掲載 毎年100%（自社保有物件）
人
財
育
成
少子高齢化にともなう
生産年齢人口の減少
（実質労働力減少）と
ジェンダーギャップの
解消
■多様性の尊重と活用
■「働きがい」「創造性」
「成長機会」のある職場
づくり
・女性管理職比率 2025年4月までに12%以上
・所定労働時間に対する研修時間割合毎年 12%以上
・時間当たり経常利益額を前年比で増加させる
https://www.sunfrt.co.jp/sustainability/
当社グループ サステナビリティＨＰ →

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長期ビジョン2035
限りある資源を活かし、世界を笑顔と感動で満たす！
未来価値創造に挑み続ける企業グループへ
36
2035年3月期
売上高3,000億円
経常利益600億円を目指す

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次期中期経営計画ロードマップ
37
基本方針
お客様視点のものづくりと心温かいサービスで、本業
連携多角化を推進し、社会課題の解決に取り組む
限りある資源を活かし、世界を笑顔と感動で満たす！
未来価値創造に挑み続ける企業グループへ
基本方針
「人が集まり、心通わせ、社会の発展と人々の幸せを
創出していく場」を提供する
長期ビジョン
2035
次期中期経営計画
2026/3期～2028/3期
現行中期経営計画
2019/3期～2025/3期
売上高1,350億円
経常利益270 億円
経常利益率
20%
ROE
10%以上
自己資本比率45%水準
売上高1,000 億円
経常利益200 億円
経常利益率
20%
ROE
10%以上
自己資本比率50%水準
売上高3,000 億円
経常利益600 億円

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リプランニング事業
売買仲介・賃貸仲介事業
プロパティ・マネジメント事業
サブリース事業
滞納賃料保証事業
ビルメンテナンス事業
貸会議室事業
ホテル運営事業
ホテル開発事業
ベトナムマンション開発事業
ニューヨークアパートメント
リプランニング事業
不動産特定共同事業
新築ビル開発事業
フロー型
事業
ストック型
事業
人財基盤
次期中期経営計画基本方針
38
お客様視点のものづくりと心温かいサービスで、
本業連携多角化を推進し、社会課題の解決に取り組む

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39
次期中期経営計画定量目標
現行中計の達成後も、高い収益性と成長性の継続
財務規律を保ちつつ、より積極的に事業への投資を行い、資本効率の高い経営を目指す
28/3期 目標
利益計画
売上高
1,350億円
経常利益
270億円
経営指標
経常利益率
20%
ROE
10%以上
自己資本比率
45%水準
億円
億円
億円
億円
億円
億円
1,000
1,350
3,000
200
270
600
25/3期
予想
28/3期
目標
35/3期
目標
売上高経常利益

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注力する
3つの市場
事業モデル事業領域エリア目指す姿
オフィス
開発
リノベーション
東京
資源循環型の
不動産活用で
持続可能な社会の
実現に貢献
新築
不動産小口化
（不動産特定共同事業）
東京大阪・名古屋
サービス
不動産サービス東京
お客様視点の
お困りごと解決で、
笑顔と感動を創出
運営
貸会議室運営東京大阪・名古屋
ホテル
開発
新築
全国
心温かい楽しいホ
テルを全国に展開、
地域と共に発展
リノベーション
運営
ホテル運営
レジデンシャル
開発
新築
ベトナム
東京
安心・安全、快適
で良質な住環境を
提供し、国の発展
に寄与
リノベーション
ニューヨーク
サービス
不動産サービス
ベトナム
ニューヨーク
次期中期経営計画成長戦略
40
開発とサービス・運営を組みわせた不動産活用で多角化を進め、事業領域とエリアを拡大し、成長を加速する
エリア拡大
事業拡大
エリア拡大
エリア拡大
事業領域拡大

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0200400600800
0200400600800
0
5
10
15
20
25
30
35
40
45
50
55
60
65
70
75
都道府県別の法人数と東京23区内オフィスビル棟数
41
出典:「東京23区オフィスピラミッド2023（棟数ベース）」（ザイマックス不動産総合研究所）を基に当社作成
築年数（年
）
棟数（棟）
東京23区 9,410棟
大規模ビル（延床5,000坪以上）
766棟
中小規模ビル（延床300～5,000坪）
8,644棟
旧耐震基準：
2,132棟（25％）
旧耐震基準：
115棟（15％）
築20年未満：
1,135棟（13％）
築20年未満：
288棟（38％）
企業が集積する東京では、中小型ビルの老朽化が進む中、資源の無駄遣いを抑えた改修や建て替え需要が強い
築20年以上：
478棟（62％）
築20年以上：
7,509棟（87％）
575,234
223,407
184,363
153,694
130,108
119,564
107,704
94,013
83,562
76,981
東京
大阪
神 奈 川
愛知
埼玉
北 海 道
千葉
兵庫
福岡
静岡
都道府県別法人数上位10都道府県
出典：国税庁「都道府県別法人数等の状況」を基に当社作成
事業環境認識

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東京圏の転入者数と日本の人口動態
42
12
13
13
14
14
14
14
14
13
9.5%
9.8%
10.3%
10.6%
11.1%
11.4%
11.7%
11.9%
12.6%
5.0%
7.0%
9.0%
11.0%
13.0%
15.0%
17.0%
0
20
40
60
80
100
120
140
160
日本人口に占める東京人口割合の推移（予測）
東京都人口
日本人口
東京人口が日本人口に占める割合
出典：東京都の統計「東京都の人口（推計）」を基に当社作成
（千人）
東京圏への転入超過が続いており、日本の人口が減少する中において、東京人口の割合は高まっている
-70
-60
-50
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
40
50
60
事業環境認識
東京圏
大阪圏
名古屋圏
地方圏
出典：総務省統計「移動前の住所地別転入者及び移動後の住所地別転出者数」を基に当社作成
（千人）

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東京23区
名古屋大阪・神戸
43
105兆円
（9.0万世帯）
259兆円
（139.5万世帯）
258兆円
（325.4万世帯）
332兆円
（726.3万世帯）
678兆円
（4,213.2世帯）
分類
（世帯の純金融資産保有額）
超富裕層
（5億円以上）
富裕層
（1億円以上
5億円未満）
準富裕層
（5,000万円以上
1億円未満）
アッパーマス層
（3,000万円以上
5,000万円未満）
マス層
（3,000万円未満）
出典：野村総研「富裕層ピラミッド」を基に当社作成
1,200万
世帯以上
主要都市で不動産小口商品の商品化を進め、全国の多くのお客様の投資ニーズに応える提案が可能
東京23区内に加え、名古屋、大阪、神戸等の主要都
市および周辺地域で、不動産小口所有商品の多様
な候補物件が多数あり。全国のお客様のニーズに
応えることが可能
不動産小口所有商品
・保育園
・教育・医療モール
・商業ビル
・オフィスビル
・底地etc.
多種多様な商品が提供可能
不動産小口所有商品の見込み顧客層は、全国に1,200万世帯以上
不動産小口化市場の潜在的成長性
事業環境認識

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海外市場（アメリカ、ベトナム）について
44
0
10,000
20,000
30,000
1980198519901995200020052010201520202025
GDP推移（米国、日本）
米国日本
0
100
200
300
400
1980198519901995200020052010201520202025
人口動態（米国、日本）
米国日本
0
2,000
4,000
6,000
198019851990199520002005201020152020
GDP推移（日本、ベトナム）
JapanVietnum
0
500
1,000
1,500
1980198519901995200020052010201520202025
ベトナム ダナン 人口推移
（千人）
（百万人）
人口が減少している日本に対し、アメリカは人口が増加し続けており、
住宅の需要が続く可能性が高いと考えられる
成長率が横ばいの日本に対し、アメリカは成長率が非常に高く、
多くの雇用があり、不動産需要が今後も高いと考えられる
人口増加と高い成長率が続くアメリカ（ニューヨーク）とベトナム（ダナン）で、日本品質の居住用不動産を提供
事業環境認識
ベトナムのGDPは、日本に対して低位ながら、成長率は日本よりも高く、
将来性が高いと考えられる
ダナンは、ベトナム第三の都市。2017年に人口100万人を突破し、
その後も増え続けており、今後も高い住宅需要が見込まれる
出典：IMF世界経済見通しデータベースより当社作成
（十億ドル）
（十億ドル）
ベトナム日本

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ホテル市場の需要回復と今後の成長性
45
13
20
24
29
31
32
4
0
4
25
60
0
5
10
15
20
0
10
20
30
40
50
60
70
201420162018202020222024202620282030
訪日外客数、訪日外客消費額 推移
消費額
（右軸）
訪日外客数
（左軸）
（百万人）
事業環境認識
18
20
21
21
21
22
10
9
17
22
0
5
10
15
20
25
30
2014201520162017201820192020202120222023
日本人国内旅行消費額の推移
宿泊旅行日帰り旅行
（兆円）
出典：観光庁 旅行・観光消費動向調査「日本人国内旅行消費額」を基に当社作成
出典：JNTO 訪日外客数統計、訪日外客数および消費額の政府目標を基に当社作成
旅行需要の回復が著しく、訪日外客数・消費額ともに、今後更に拡大が期待される
（兆円）

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次期中期経営計画重点施策
46
１
人財基盤の強化
２
お客様視点の
ものづくりと
心温かいサービス
３
本業連携多角化
の推進
•採用を強化し、人財を増強
•経営理念に基づく教育・育成によるリーダー人財の輩出、アメーバ経営の下でアメーバ分裂によって組織を拡大
•年齢・性別・国籍を問わない多様性、「利他」の価値観で人財の集まる会社グループへ更なる進化
•新築ビル開発、ホテル開発、ニューヨークでのアパートメントリプランニング、ベトナムでのマンション開発に、
オフィスビルのリプランニングで培ったユーザー視点のものづくり力を活用、そして強化
•建設事業基盤の強化にＭ＆Ａを活用
•ビルオーナー様に寄り添い、長期的視点に立ったお困りごと解決力の向上
•テナント様、サービス利用企業様のご要望に応えるきめ細やかで心温かい対応力の向上
•ホテル宿泊者様に感動していただける心温かい楽しいサ―ビスを提供できる人財の育成と組織風土作り
•リーシングマネジメント部門・プロパティマネジメント部門・建設部門の連携で、建物の経済価値を長期的に維持することを
目指す新築事業の展開
•不動産小口所有商品の推進（都心周辺に加え、大阪、名古屋で商品を展開）
•ニューヨークでのアパートメントリプラニング、ベトナムでのマンション開発
•お客様のお困りごと解決のために、更なる多様な不動産サービスの提供
•都内の支店網を増強、サブリース受託に注力、管理受託棟数を増加
•貸会議室事業の運営面積を拡大
•ホテル運営室数を拡大（M&A含む）
お客様視点のものづくり
お客様視点の心温かいサービス
本業連携多角化（フロー型事業）
本業連携多角化（ストック型事業）

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重点施策
人財基盤の強化
お客様視点の
ものづくりと
心温かいサービス
本業連携多角化
の推進
47
人財基盤の強化
利他の価値観を共有する仲間と共に、持続可能で豊かな社会の実現に向けて、
フロンティア精神を持って、新たな領域を切り拓いていける人財を育成します。
将来世代にも継承することができる社会の実現を目指し、周囲の人を思いやる優しさと人としての
正しさを貫ける強さを合わせ、未経験の領域にも果敢に挑戦する人財を育成します。
人財育成方針
環境整備方針
「働きがい」「創造性」「成長機会」のある職場環境をつくります。全社員が自ら
目標を掲げ、その目標に向かって意欲的に取り組み、そしてお互いに信頼し合
い新たな価値創造に挑み続ける、「共創」の組織を実現します。
働きがい挑戦と成長を後押しし、挑戦した仲間を称える風土
創造性未来を構想し、新たな価値創造を目指す風土
成長機会学びたい意欲を刺激し、高い目標に取り組む風土
施策内容人財育成方針
環境整備方針
多様性の尊重と
活用
働き甲斐、創造性、
成長機会のある
職場作り
•社員のライフステージに合わせた職場環境整備と
柔軟な研修機会の提供
•事業の多角化と組織の拡大に向けて、アメーバ
リーダー人財を育成、輩出
•次世代リーダー育成プログラムの構築、外部研
修への支援制度等を充実させ、所定労働時間に
対する研修時間割合 は10%以上
•DX活用、業務プロセス 改善、個々の能力向上し、
時間当たり経常利益額 を前年比で増加
次期中計の
基本方針
お客様視点のものづく
りと心温かいサービス
で、本業連携多角化
を推進し、社会課題の
解決に取り組む
求める人財像
「利他の心」と「フロンティア精神」を併せもった人財

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0
200
400
600
800
1000
1200
1400
1600
25/3期
予想
26/3期
計画
27/3期
計画
28/3期
計画
28/3期 目標
売上高
1,350 億円
300 億円
成長強化物件売却事業
・ＮＹ アパートメントリプランニング事業
・新築ビル事業
・不動産小口所有商品事業
570 億円
成長継続物件売却事業
・リプランニング事業
・ホテル開発事業
・ベトナムマンション開発事業
250 億円
成長推進オペレーション事業
・ホテル運営事業
230 億円
顧客拡大不動産サービス事業
・貸会議室事業
・不動産サービス事業
・建設ソリューション事業
48
フロー型
事業
65%
ストック型
事業
35%
フロー型
事業
70%
ストック型
事業
30%
25/3期 予想
売上高
1,000 億円
200 億円
500 億円
140 億円
160 億円
事業構成
事業領域を拡大する中で、フロー型事業の多様化を図るとともに、ストック型事業の売上構成比率を高めていく
フロー型事業の多様化、ストック型事業の拡充

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ストック型事業の事業基盤、顧客基盤を拡大
49
事業戦略
493
540
600
0
250
500
24/3期25/3期28/3期
プロパティマネジメント受託棟数
12
13
16
0
5
10
15
24/3期25/3期28/3期
リーシングマネジメント支店数
3,856
4,200
5,000
0
2,500
5,000
24/3期25/3期28/3期
滞納賃料保証契約件数
6,500
10,000
16,000
0
5,000
10,000
15,000
20,000
24/3期25/3期28/3期
貸会議室 運営面積
3,099
3,200
6,000
0
2,000
4,000
6,000
24/3期25/3期28/3期
ホテル運営室数
239
270
400
0
200
400
24/3期25/3期28/3期
ビルメンテナンス受託棟数
（室）
（坪）
（店）
（棟）
（棟）
（件）
運営室数10,000室に向けて、
開発とM&Aを推進
（予想）（予想）（予想）
（予想）（予想）（予想）
（目標）（目標）（目標）
（目標）（目標）（目標）
東京圏での事業推進に加え、
関西圏への事業拡大を計画
東京都心で地域密着の支店網を増強
お客様のお困りごと解決力を更に向上
2035年に受託棟数1,000棟を目指して、
東京都心で管理受託棟数を伸ばす
「東京を世界一美しい街に」を目指して
清掃・衛生・保安の受託棟数を伸ばす
事業用ビルの滞納賃料保証事業に特化
新規獲得、契約件数伸長に注力
ストック型事業の成長を加速させ、グループ全体の安定的な収益基盤を強化

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将来の事業成長へ向けて積極的に投資
50
短期
リプランニング
1,000億円
都心５区の中小型ビルに、積極投資を継続
中長期
リプランニング
500億円
比較的大きな開発が可能なビルを見極めて投資
新築開発
300億円
培った技術を活かし、新築事業への投資を拡大
ＮＹアパートメント
リプランニング
200億円
成長性の高い市場での事業拡大に向けて投資増強
不動産
小口所有商品
210億円
東京に加え、関西等の他地域でも商品化を推進
ホテル開発
700億円
運営室数10,000室に向けて積極投資
ベトナム
マンション開発
90億円
成長性が高く、住宅需要が見込めるダナンへ投資
その他
Ｍ＆Ａ
100億円
事業の成長加速とシナジー創出のために積極活用
物件売却等
事業収入
借入金
現預金
事業成長
投資
株主還元
3,220億円3,100億円
配当
120億円
利益成長に伴って増配し、株主様に還元
資金計画
※25/3期～27/3期末まで、毎期末にＣＢの株式への転換が進み、発行済み株式数が増すことを想定
※
各事業の利益率、回転率を重視した上で、資本コストを意識しつつ、成長分野に積極投資
次期中計（26/3期～28/3期）の投資総額は3,100億円
【資金収入累計】
【資金支出累計】

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3.5
8.5
13.5
16.5
25.0
30.0
33.5
38.5
42.042.0
44.0
48.0
58.0
66.0
14.0%
12.8%
14.4%
14.0%
13.1%
20.0%
21.3%
21.1%
19.2%
47.9%
28.9%
20.1%
23.6%
0.0%
20.0%
40.0%
60.0%
80.0%
100.0%
120.0%
140.0%
0
20
40
60
80
100
12/3期13/3期14/3期15/3期16/3期17/3期18/3期19/3期20/3期21/3期22/3期23/3期24/3期25/3期26/3期27/3期28/3期
中間※１期末配当性向※２
51
株主還元
の
基本方針
①長期的かつ安定的な利益還元に努める
②将来の成長に向けて積極果敢に挑戦する投資資金を確保する
③財務基盤の安定性を維持する
株主還元
※１22/3期から中間配当を実施
同額維持となった21/3期を挟んで12年増配
事業を伸ばし、配当を継続的に増やしていく
（円）
（予想）（予想）
※２25/3期～27/3期末まで、毎期末にＣＢの株式への転換の進展を見込んで配当を想定

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自己資本比率自己資本比率
48%
45%水準
BSシミュレーション
52
330
400
1,380
2,350
420
380
1,080
1,500
170
290
950
1,410
2,200
3,200
0
1,000
2,000
3,000
4,000
25/3期28/3期
その他資産固定資産棚卸資産現預金
純資産※その他負債有利子負債
（億円）
25/3期（予）28/3期（予）
※25/3期～27/3期末まで、毎期末にＣＢの株式への転換が進むことを想定
財務規律を保ちつつ、将来の事業成長へ向けてより積極的に投資を行い、総資産を拡大
億円
億円

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24.0%
22.0%
12.6%
17.1%
17.8%
21.8%
20.0%
48.1%
56.2%
46.8%
52.2%
54.3%
42.3%
50.1%
50.4%
49.7%
52.3%
52.2%
52.9%
48.0%
48.0%
16.8%
17.7%
6.5%
10.8%
15.3%
14.5%
14.6%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
70.0%
19/3期20/3期21/3期22/3期23/3期24/3期25/3期26/3期27/3期28/3期
経常利益率総資本回転率自己資本比率
ROE
経常利益率
×
総資本回転率
×
自己資本比率
＝
ROEの向上
自己資本利益率
お客様視点で付加価値を高
め、高収益事業を進化・成長
させる
事業期間の短縮、ストックビジ
ネスの売上増加により、効率
性を高める
投資を推進し、事業を加速さ
せつつ、財務の健全性を保つ
53
各指標の推移とROE向上の取り組み
（予想）

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16.8%
17.7%
6.5%
10.8%
15.3%
14.5%
14.6%
7.3%7.3%7.3%7.3%
7.4%7.4%
1.03
0.62
0.71
0.72
0.77
1.01
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
19/3期20/3期21/3期22/3期23/3期24/3期25/3期26/3期27/3期28/3期
ROE（左軸）株主資本コスト※（左軸）PBR（右軸）
54
ROE向上に伴うPBRの改善
（倍）
※Ｃａｐｉｔａｌ Ａｓｓｅｔ Ｍｏｄｅｌで算出。25/3期以降も、7～8%で推移することを想定
（予想）

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55
ROE向上ドライバー
フィロソフィとアメーバ経営の浸透が、社員のエンゲージメントを高め、全員参加型経営によって事業を推進
P.40
P.46
P.40
P.50
P.46
P.46
P.50
P.51
P.46
P.50
P.49
P.49
P.46
サービスの増強
ROE
売上高
純利益率
自己資本
比率
RevPARの向上
販売商品の充実
高付加価値な開発
仕入れ力の向上
高収益事業への成長
利益率・資産効率の高い
ストックビジネス比率向上
提案営業力の向上
適正な投資配分
資本政策
モノづくり力の拡充
事業への積極投資
不動産
再生事業
不動産
サービス事業
利益成長に応じた配当安定的な株主還元
高収益事業の維持継続
現場監督・工期管理
総資本
回転率
ホテル・
観光事業
投資後の収益検証
リーシング力の向上
サ
ン
フ
ロ
ン
テ
ィ
ア

フ
ィ
ロ
ソ
フ
ィ
ア
メ
ー
バ
経
営
事業期間の短縮
顧客の増大
モノづくり力の向上
※
※「アメーバ経営」は、京セラ株式会社の登録商標です

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サンフロンティアの強み
経営理念の実現
企業風土・企業文化
全員参加の経営
①人の心をベースとした経営②チャレンジを重んじる風土
アメーバ経営とは、
機能ごとに小集団（アメーバ）部門別採算制度を
活用して、全ての組織構成員が経営に参画する
プロセス。事業が拡大する中でも、全ての部門
の経営実態を把握することができる
フィロソフィによって、
グループ事業が多角化し、様々な社員が働く
中にあっても、事業の枠を超え、社員一人ひ
とりが、組織横断的につながり、志高き目標
へと共創する風土を生み出すことができる
①全員参加経営の実現
②経営者意識をもった人財の育成
③市場に直結した部門別採算制度
①利他の心
②人としての正しさ
③絶対的積極心
フィロソフィアメーバ経営
フィロソフィとアメーバ経営の両輪で、善き企業風土・企業文化を作り、経営理念を実現
※「アメーバ経営」は、京セラ株式会社の登録商標です
※

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57
IR活動を強化
開示資料
決算短信
日本語版、英語版、中国語版（サマリーのみ）を同時開示
掲載HP（ IR ライブラリー ）
日本語版https://www.sunfrt.co.jp/ir_info/ir_doc/statement-of-accounts/
英語版https://www.sunfrt.co.jp/en/ir_info/ir_doc/statement-of-accounts/
中国語版https://www.sunfrt.co.jp/ch/ir_info/ir_doc/
決算説明資料
日本語版、英語版、中国語版を同時開示
有価証券報告書
日本語版、英語版を開示
日本語版https://www.sunfrt.co.jp/ir_info/
英語版 https://www.sunfrt.co.jp/en/ir_info/ir_doc/annual_securities_report/
株主総会招集通知
日本語版、英語版を開示
日本語版https://www.sunfrt.co.jp/ir_info/annual_general_meeting/
英語版 https://www.sunfrt.co.jp/en/ir_info/annual_general_meeting/
アナリストレポート
FISCO 、 Shared Research
日本語版https://www.sunfrt.co.jp/ir_info/
英語版 https://www.sunfrt.co.jp/en/ir_info/
IR活動
決算説明会
代表取締役社長 齋藤 清一 が、毎四半期 開催
オンデマンド放送 掲載HP （質疑応答も掲載）
https://www.sunfrt.co.jp/ir_info/ir_doc/on-demand.html
個別IRミーティング
個別に随時実施（主にIR担当者が対応）24年3月期通期 延べ68回実施（’23年3月期 延べ 61回実施）
物件見学会
日和ホテル舞浜見学会（23/7/12実施）、RP物件内覧会へ招待（9回実施）※セルサイドアナリスト・機関投資家向け
投資家向けサイト
FISCO ： サンフロンティア不動産 【8934】: 株価・チャート・企業概要 | 企業情報FISCO
投資家説明会
証券アナリスト協会主催 個人投資家様セミナーに参加（2024年3月12日開催、於 日経茅場町カンファレンスルーム）
株主優待制度
制度概要
保有株数・保有期間に応じて、当社グループ会社運営のホテルご優待割引券を贈呈
制度内容
株主優待制度 掲載HPhttps://www.sunfrt.co.jp/ir_info/stockholder_benefit_plan/
IR活動の拡充により資本市場との積極的な対話を図る

ビジネスモデル
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都心5区を中心に、お客様のあらゆ

1


2024年５月10日
各 位
会社名 株式会社アシックス
代表者名 代表取締役社長ＣＯＯ 富永 満之

（コード番号：7936 東証プライム）
問合せ先 常務執行役員ＣＡＯ 堀込 岳史

TEL. （050）1741－0828

株主優待制度の変更に関するお知らせ

当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、以下のとおり、株主優待制度の変更を行うことにつ
いて決議しましたので、お知らせいたします。
記

１．優待制度変更の目的
当社では、毎年６月30日現在及び12月31日現在の株主名簿に記載された当社株式を１単元（100株）以
上保有している株主様に対し、当社株式の保有数及び保有期間に応じて、株主優待券を発行しております。
この度、本日発表の「株式分割、定款の一部変更、配当予想の修正等に関するお知らせ」のとおり、当社では
株式分割の実施を決定いたしました。また、今回の株式分割を踏まえ、より多くの皆様に当社株式を保有頂く
とともに、更に株主様のご支援にお応えし当社の事業内容を理解して頂くため、以下の通り優待制度を拡充い
たします。
2024年６月30日現在の株主名簿に記録された株主様を対象とした株主優待から実施し、６月30日現在の
保有株式数の４倍の株式数を基準として、株主優待のご案内を送付いたします。なお、送付時期は2024年９
月頃を予定しております。



2

２．優待制度の拡充内容
拡充のポイント
・当社株式を購入しやすいよう、株式分割後も100株保有以上の株主様に優待を送付。
・直営店舗の最小割引率を20％から25％、ECサイトの最大割引率を30％から40％に向上。
・アシックス商事の直営店舗・ECサイトでも優待の利用可能。
・利便性向上及び転売抑制のため、直営店舗・EC
サイトともに電子チケットに統一（紙の優待券を廃止）。

【変更前】
直営店舗 送付基準 保有期間
保有株式数 １年未満 １年以上～３年未満 ３年以上
100株以上300株未満 20%割引券10枚 30%割引券10枚
300株以上 30%割引券10枚 40%割引券10枚
※１枚につき購入金額１万円（税込）まで使用可能、複数枚利用可能。

ECサイト 送付基準 保有期間
保有株式数 １年未満 １年以上～３年未満 ３年以上
100株以上 25%割引コード10個 30%割引コード10個
※１回の買物 につき購入金額５万円（税込）までについて割引コードが１個使用可能。

対象チャネル アシックス
アシックスウォーキング
オニツカタイガー アシックス商事
直営店舗 〇 〇 〇 ✕
ECサイト 〇 〇 ✕ ✕

【変更後】
直営店舗・ECサイト共通
の送付基準
保有期間
保有株式数 １年未満 １年以上～３年未満 ３年以上
100株以上1,200株未満
25%割引電子チケット
各10枚
30%割引電子チケット各10枚
1,200株以上 30%割引電子チケット各10枚
40%割引電子チケット
各10枚
※優待使用に関するルール（変更前の表の※部分）には変更なし。

対象チャネル アシックス
アシックスウォーキング
オニツカタイガー アシックス商事
直営店舗 〇 〇 〇 〇
ECサイト 〇 〇 ※ 〇
※オニツカタイガーのECサイトでの優待割引について、導入時期を現在検討中。


3

３．株主優待電子チケットの使用方法
郵送するご案内状に印刷されているQRコードをスマートフォンで読み取り、株主様の株主番号・郵便番号
を入力することにより、優待割引用の電子チケットが表示されます。電子チケットは、直営店舗において提示、
または電子チケット上に表示されるクーポンコードをECサイトにご入力頂くことによりご利用可能です。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。



＜直営店舗・ECサイトにおけるご利用イメージ＞
（１）株主優待のご案内よりQRコードをお手元のスマートフォン等で読み取り頂きます。




4

（２）電子チケット取得のログイン画面に遷移します。株主番号・郵便番号をご入力頂くと、直営店舗・ECサ
イトの利用チケットの選択画面に遷移します。



5

（３） 直営店舗利用チケット画面：
➀チケットの選択画面にてチケットを選択します。
➁チケット券面の画面にて割引用の店舗番号（直営店舗スタッフがお伝えします）を入力します。
➂確認画面にて「利用済にする」をクリックします。
➃利用済み画面が表示されます。
➄直営店舗スタッフが利用済み画面を確認し、画面上のバーコードを読み取り、優待を適用します。




6

（４）ECサイト利用チケット画面：
➀チケット選択画面にてチケットを選択します。
➁ECサイト選択画面にてお買い上げになりたい商品カテゴリーを選択します。
➂確認画面に遷移し「このギフトを選択」をクリックします。
➃ECサイトで使用できるクーポンコードが表示されますので、同コードをECサイトでのお買い物の際
に入力します。



※以上の直営店舗・ECサイトにおけるご利用イメージは本日時点の内容であり、今後変更される可能性があ
ります。




7

【よくあるご質問】

Q１：現在300株を３年 以上持ち続けていますが、今回の株式分割後には優待内容はどうなりますか？

2024年６月30日の株主名簿時点で300株の方は、今回の株式分割における分割比率に応じて分割（４倍）し
た1,200株を基準として株主優待を送付させて頂きます。このため、直営店舗およびECサイトで利用できる
40％割引電子チケット各10枚を送付いたします。

Q２：保有期間はどう計算すればよいですか？

「保有期間１年以上」とは、決算期末日および第２四半期末日の株主名簿に同一の株主番号で連続して３回以
上記録された場合をいうものとし、「保有期間３年以上」とは、同様に同一の株主番号で連続して７回以上記
載または記録された場合をいいます。

例➀ ：2024年６月30日の株主名簿に記録された株主様が保有期間１年に該当するには、2023年６月末日株主
名簿から記録されている必要があります（23年６月末日、23年12月末日、24年６月末日と株主名簿に
３回連続して記録）。
例➁ ：2024年６月30日の株主名簿に記録された株主様が保有期間３年に該当するには、2021年６月末日株主
名簿から記録されている必要があります（21年６月末日、21年12月末日、22年６月末日、22年12月
末日、23年６月末日、23年12月末日、24年６月末日と株主名簿に７回連続して記録）。

Q３：株主優待ご案内状はどのように届きますか？

これまでと同様、配当金関係書類とともにお届けいたします。なお、株式分割後の初回発送時期は、９月頃を
予定しております。

Q４：株主優待を利用する際の注意事項はありますか？

ご利用には株主番号が必要となりますので株主番号が記載された配当金計算書を紛失されないよう大切に保
管ください。万が一紛失された場合は、三菱UFJ信託銀行へお問合せください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
TEL. 0120-094-777（フリーダイヤル）
（午前９時から午後５時まで。土・日・祝日等を除く。）

Q５：株主優待の電子チケットを他の人に渡すことはできますか？

ご本人及びご家族の方のみがご利用頂けます。

◆株主優待に関するお問い合わせ先◆
法務部ガバナンス・コンプライアンスチーム：（050）1741－0828

以上

2024年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年５月10日
上場会社名株式会社アシックス上場取引所 東
コード番号7936URL https://corp.asics.com/jp/
代表者（役職名）代表取締役社長ＣＯＯ（氏名）富永　満之
問合せ先責任者（役職名）常務執行役員ＣＦＯ（氏名）林　晃司（TEL） 050-1744-3104
四半期報告書提出予定日2024年５月10日配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家、証券アナリスト、報道機関向け）
（百万円未満切捨て）
（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2024年12月期第１四半期174,10214.333,81252.933,07650.926,73763.9
2023年12月期第１四半期152,29744.622,120119.921,92199.316,31086.9
（注）包括利益2024年12月期第１四半期40,338百万円（136.6％）2023年12月期第１四半期17,048百万円（△8.1％）
１株当たり
四半期純利益
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
円 銭円 銭
2024年12月期第１四半期146.60146.48
2023年12月期第１四半期89.0588.97
総資産純資産自己資本比率
百万円百万円％
2024年12月期第１四半期486,453224,59545.8
2023年12月期464,116206,80144.1
（参考）自己資本2024年12月期第１四半期222,728百万円2023年12月期204,808百万円
年間配当金
第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計
円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭
2023年12月期－25.00－40.0065.00
2024年12月期－
2024年12月期（予想）40.00－10.00－
（％表示は、対前期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
１株当たり
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭
通期590,0003.458,0007.053,0004.636,0002.149.35
１．2024年12月期第１四半期の連結業績（2024年１月１日～2024年３月31日）
（２）連結財政状態
２．配当の状況
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
当社は、本日開催の取締役会において、2024年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式
分割を実施することを決議しました。そのため、2024年12月期（予想）の１株当たり期末配当金については、当該
株式分割の影響を考慮した金額を記載しています。株式分割を考慮しない場合の2024年12月期（予想）の１株当た
り期末配当金は40円00銭となります。詳細は、本日公表の「株式分割、定款の一部変更、配当予想の修正等に関す
るお知らせ」をご覧ください。
３．2024年12月期の連結業績予想（2024年１月１日～2024年12月31日）
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
2024年12月期の業績予想（通期）における１株当たり当期純利益については、株式分割の影響（１株につき４株の
割合）を考慮しています。株式分割の影響を考慮しない場合の2024年12月期の業績予想（通期）における１株当た
り当期純利益は197円39銭となります。

① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
2024年12月期１Ｑ189,870,559株2023年12月期189,870,559株
② 期末自己株式数
2024年12月期１Ｑ9,043,853株2023年12月期6,634,589株
③ 期中平均株式数（四半期累計）
2024年12月期１Ｑ182,378,585株2023年12月期１Ｑ183,169,728株
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述などについてのご注意）
　本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績などは
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、添付資料５ページ「１．当四
半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
　当社は、2024年５月10日（金）に機関投資家、証券アナリスト、報道機関向け説明会を開催する予定です。この説
明会で使用する四半期決算補足説明資料については、開催同日に当社ホームページ
（https://corp.asics.com/jp/investor_relations/library/financial_summary）に掲載する予定です。

１．当四半期決算に関する定性的情報 ................................................................................................2
（１）経営成績に関する説明 .........................................................................................................2
（２）財政状態に関する説明 .........................................................................................................5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ........................................................................5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ................................................................................................6
（１）四半期連結貸借対照表 .........................................................................................................6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ...............................................................8
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ...................................................................................................8
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ...................................................................................................9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ....................................................................................10
（継続企業の前提に関する注記） .............................................................................................10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ..................................................................10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ...............................................................10
（四半期連結貸借対照表関係） ................................................................................................10
（四半期連結損益計算書関係） ................................................................................................10
（セグメント情報） ...............................................................................................................11
（重要な後発事象） ...............................................................................................................12
３．補足情報 .................................................................................................................................14
（１）地域別売上高 .....................................................................................................................14
（２）在外子会社為替換算レート ...................................................................................................14
（３）報告セグメント別売上高増減比、セグメント利益増減比及びセグメント利益率 ..............................14
○添付資料の目次
- 1 -
株式会社アシックス（7936） 2024年12月期 第１四半期決算短信

当第１四半期連結累計期間の主要な取組み
2024年は、世界的スポーツイベントが開催され、スポーツ市場が盛り上がりを見せる年となります。アシックスで
は、本年が中期経営計画2026の初年度となり、第１四半期としては過去最高の営業利益と営業利益率を達成するなど
幸先の良いスタートとなりました。３月に開催された東京マラソンではシェアを昨年からさらに上昇させ、39％とな
りました。アシックスの契約選手もMETASPEEDシリーズのシューズを着用して大活躍。多くの選手が上位にランクイン
しました。おめでとうございます！オリンピック/パラリンピックでのMETASPEEDシリーズの躍進にも、ぜひご期待く
ださい。
中期経営計画2026の方針は「Global Integrated Enterprise（GIE）への変革」です。GIEとは、本社と地域事業会
社との更なる連携強化による、これまで以上に有機的なカテゴリー経営体制のことを指します。グローバルで最適な
オペレーションを推進・実行することにより、現在の主要地域だけでなく今後大きく成長が見込まれる東南・南アジ
ア、南米などの成長著しい地域でもマーケットシェアを拡大します。
経営の意思決定にも地域事業会社からの情報、意見がより迅速かつダイレクトに反映されるよう、１月から海外在
勤の執行役員も参加する形で、英語での経営会議を開始しております。この会議では全社戦略について議論を深める
ほか、海外在勤の執行役員からの各地域でのベストプラクティスの共有などを行っております。 また、年に２回、全
ての地域事業会社のCEOが本社に集まる機会を設定し、サプライチェーン、デジタル、サステナビリティ、人財などに
ついて対面で議論をします。ここでも各地域での取組みを横展開し、グローバルで最適な戦略を各地域で実行に移し
ます。
人財・組織についても本社のある日本からグローバルを統括するスタイルに固執するのではなく、グローバル全体
で見てそれぞれ最適な地域から全社をリードしていくことが重要だと考えています。イノベーションの観点では、
４月に、米国・ボストンにASICS Creation Center LLC（ACC）を設立しました。競争が激化するスポーツ市場で今後
も成長し続けるため、世界のスポーツトレンドの中心地の１つであり、市場規模やダイバーシティの観点でも先進的
な米国が立地として最適と判断しました。ACCはグローバル商品の企画、デザイン、開発、及びイノベーション機能を
担います。より長期視点かつ顧客志向の考え方でイノベーションの創出を目指しながら、商品企画段階でのカテゴリ
ー間の連携をこれまで以上に強化していきます。
 
GIEへの変革に向けて更なる「グローバル×デジタル」の推進が必要と考えています。今後の成長に期待を寄せてい
るインドにおいて、３月にアシックスとの協業アイデアを募集するピッチイベントを、スタートアップ企業への出資
を行うグループ会社であるアシックス・ベンチャーズ株式会社とともに開催いたしました。現地のスタートアップ企
業を対象に、同国におけるアシックスのランニング事業の拡大と未来の事業創造を後押しする協業パートナーを選定
すべく、昨年10月から選考を進めてまいりました。50社を超える企業から応募をいただき、厳正なる審査を経て、ラ
イブビデオコマースやライブ足型測定技術を有する「SaleAssist Innov8 Pvt Ltd.」を最優秀企業として選定しまし
た。ASICS India Pvt. Ltd.との事業連携を開始し、インドのECサイト上での早期の実装を目指してまいります。
アシックスの会員プログラム「OneASICS」を軸に、お客様との直接的なタッチポイントが増加しております。1,000
万人以上の、これまで蓄積された購買履歴やトレーニング実績、レース参加履歴などのデータを活用することで、今
後提供するサービスを更に改良・拡充していく予定です。「OneASICS」によって運動・スポーツをする全ての人をサ
ポートすることが、アシックスの理念である「Sound Mind, Sound Body」の推進だと考えています。直営店やECサイ
トだけでなく、あらゆる場面においてお客様とのタッチポイントを築いていく「OneASICS経営」を推進します。全社
一丸となってこれを推進すべく、本年より従来の日米欧豪を中心とするプログラムの会員数に加え、中国・インドな
どで展開するローカルプログラムの会員数を合計し「OneASICS会員」と定義し公表することにいたしました。
また、これまでランナーの皆様に向けたサービスを中心に展開してきましたが、ランニングに次ぐスポーツとして
テニスに注力する「T-Project」を立ち上げました。契約テニスプレーヤーと共に主要地域でのマーケットシェア
No.１と、アシックス全体のブランドイメージ向上を目指します。
第１四半期の業績については、全てのカテゴリー、地域、チャネルにおいて粗利益率が大きく伸長し、前年同期か
ら+4.3pptの54.5％となりました。粗利益率はブランドの価値を表す指標と認識しており、大きな改善となったこと
は、中期経営計画2026における重点戦略である「ブランド体験価値向上」に向けて良い走り出しになったと捉えてい
ます。
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
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株式会社アシックス（7936） 2024年12月期 第１四半期決算短信

今年度からサプライチェーントランスフォーメーション部を新設し、在庫最適化に向けた取組みを進めておりま
す。地域事業会社からの商品発注・販売計画を本社のカテゴリーを中心にレビューする会議を実施し、生産・販売計
画・在庫の管理を強化するとともに、物流の効率化を目的としてパートナー企業との協業などにも取り組める分野だ
と考えております。また、７年をかけて導入したグローバル統一の基幹システムとデータをフル活用して、需要予
測、生産計画、在庫管理の最適化、可視化などを進めております。これらの「オペレーショナルエクセレンス」によ
り、今後更に粗利益率そして営業利益率の改善が見込めると考えております。具体的な取組みについては、皆様に今
後ご報告するようにいたします。
１月には、アナリストや金融機関の皆様に向けて東南・南アジア視察を行いました。アシックスのビジネスの現場
を直接ご覧いただき、理解を深めていただくことを目的に、工場・サプライチェーン拠点やストア訪問を実施いたし
ました。参加者からは「アシックスのシェア拡大のポテンシャル、オニツカタイガーのブランド力など成長市場にお
ける大きな躍動感を体感できた」「ストアスタッフの方のお話を直接聞いて、ブランドへの誇りを感じた」などのコ
メントをいただきました。ムンバイマラソンも体感いただき、インド市場の盛り上がりを肌で感じていただけたと考
えております。引き続き、今年度も資本市場関係者とのコミュニケーションについて更に工夫をしてまいります。
 
２月９日に決定した総額150億円の自己株式取得枠設定について、３月22日に約150億円の自己株式取得を完了いた
しました。これにより、中期経営計画2023の目標であった「2021年から2023年の期間を通じた総還元性向50％以上」
を達成しました。
 
また、2024年６月30日を基準日とし、株式分割（普通株式１株につき４株）を実施することを決定しました。足許
の株価上昇を背景に、本年３月の株主総会においても株主様から直接、株式分割に関するご意見をいただいておりま
した。新NISA制度の開始も念頭に、投資単位当たりの金額を引き下げることで今まで以上に個人投資家の皆様に選ん
でいただけるアシックスを目指します。合わせて、2024年の年間配当額を実質10円増配し、株主優待についても直営
店とECサイトの割引率を揃えるなど、拡充を行ってまいります。
 
今後もステークホルダーの皆様のご期待に沿えるよう、「脚をとめるな。」を合言葉に、全社員一丸となって進ん
でまいります。アシックスの更なる成長にぜひご注目ください！
（単位：百万円）
（カテゴリー）
売上高カテゴリー利益
前第１四半期
連結累計期間
当第１四半期
連結累計期間
増減額
（△は減）
前第１四半期
連結累計期間
当第１四半期
連結累計期間
増減額
（△は減）
パフォーマンスランニング
77,91387,8949,98116,91322,9616,047
コアパフォーマンススポーツ
22,74124,8842,1435,7796,402623
アパレル・エクィップメント
9,6059,325△2806011,036435
スポーツスタイル
15,48723,4938,0063,7607,0823,321
オニツカタイガー
12,12418,0245,8993,0266,4543,427
①　売上高
為替影響に加え、ほぼ全てのカテゴリーで好調に推移したこともあり、売上高は174,102百万円と前年同期比
14.3％の増収となりました。
②　売上総利益
粗利益率の改善により、94,847百万円と前年同期比24.1％の増益となりました。
③　営業利益
上記増収増益の影響により、33,812百万円と前年同期比52.9％の増益となりました。
④　経常利益
上記増収増益の影響などにより、33,076百万円と前年同期比50.9％の増益となりました。
⑤　親会社株主に帰属する四半期純利益
上記増収増益の影響などにより、26,737百万円と前年同期比63.9％の増益となりました。
　カテゴリー別の経営成績は、次のとおりであります。
　なお、当第１四半期連結累計期間よりカテゴリーの表示順を変更しております。
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株式会社アシックス（7936） 2024年12月期 第１四半期決算短信

①　パフォーマンスランニング
売上高は、ほぼ全ての地域で好調に推移し、87,894百万円と前年同期比12.8％の増収となりました。カテゴリ
ー利益につきましては、上記増収や粗利益率の改善などにより、22,961百万円と前年同期比35.8％の増益となり
ました。
②　コアパフォーマンススポーツ
売上高は、全ての地域で好調に推移し、24,884百万円と前年同期比9.4％の増収となりました。カテゴリー利
益につきましては、上記増収や粗利益率の改善などにより、6,402百万円と前年同期比10.8％の増益となりまし
た。
③　アパレル・エクィップメント
売上高は、中華圏地域では好調だったものの、日本地域の戦略的な事業縮小の影響により、9,325百万円と前
年同期比2.9％の減収となりました。カテゴリー利益につきましては、粗利益率の改善などにより、1,036百万円
と前年同期比72.4％の増益となりました。
④　スポーツスタイル
売上高は、全ての地域で好調に推移し、23,493百万円と前年同期比51.7％の増収となりました。カテゴリー利
益につきましては、上記増収の影響などにより、7,082百万円と前年同期比88.3％の増益となりました。
⑤　オニツカタイガー
売上高は、全ての地域で好調に推移し、18,024百万円と前年同期比48.7％の増収となりました。カテゴリー利
益につきましては、上記増収や粗利益率の改善などにより、6,454百万円と前年同期比113.3％の大幅増益となり
ました。
　報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①　日本地域
売上高は、パフォーマンスランニングやオニツカタイガーが好調だったことにより、40,079百万円と前年同期
比10.2％の増収となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、6,598百万円と前年同期比
39.8％の増益となりました。
②　北米地域
売上高は、パフォーマンスランニングやスポーツスタイルが好調だったことにより、33,077百万円と前年同期
比26.5％の増収となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、3,475百万円と黒字転換いた
しました。
③　欧州地域
売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、48,377百万円と前年同期比8.8％の増収となりまし
た。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、9,684百万円と前年同期比
47.8％の増益となりました。
④　中華圏地域
売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、23,870百万円と前年同期比24.5％の増収となりまし
た。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、5,784百万円と前年同期比28.3％の増益となり
ました。
⑤　オセアニア地域
売上高は、パフォーマンスランニング以外のカテゴリーが堅調に推移したことにより、11,698百万円と前年同
期比1.4％の増収となりました。
セグメント利益につきましては、粗利益率の改善などにより、2,516百万円と前年同期比20.9％の増益となり
ました。
⑥　東南・南アジア地域
売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、9,171百万円と前年同期比31.8％の増収となりまし
た。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、2,237百万円と前年同期比28.7％の増益となり
ました。
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株式会社アシックス（7936） 2024年12月期 第１四半期決算短信

⑦　その他地域
売上高は、スポーツスタイルやオニツカタイガーが好調だったものの、2023年12月にHaglöfs ABの株式譲渡を
実施し、同社を連結範囲から除外したことにより、12,711百万円と前年同期比2.5％の減収となりました。
セグメント利益につきましては、粗利益率の改善などにより、2,518百万円と前年同期比35.3％の増益となり
ました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産486,453百万円（前連結会計年度末比4.8％
増）、負債の部合計261,858百万円（前連結会計年度末比1.8％増）、純資産の部合計224,595百万円（前連結会計
年度末比8.6％増）でした。
①　流動資産
受取手形及び売掛金の増加などにより、338,897百万円（前連結会計年度末比4.8％増）となりました。
②　固定資産
投資有価証券の増加などにより、147,556百万円（前連結会計年度末比5.0％増）となりました。
③　流動負債
短期借入金の増加などにより、150,868百万円（前連結会計年度末比5.0％増）となりました。
④　固定負債
その他固定負債の減少などにより、110,989百万円（前連結会計年度末比2.4％減）となりました。
⑤　純資産
自己株式の取得による減少があったものの、利益剰余金の増加などにより、224,595百万円（前連結会計年度
末比8.6％増）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年12月期連結業績予想につきましては、2024年２月９日に公表しました連結業績予想から変更はありませ
ん。
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株式会社アシックス（7936） 2024年12月期 第１四半期決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度
（2023年12月31日）
当第１四半期連結会計期間
（2024年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金114,00587,174
受取手形及び売掛金65,593104,014
商品及び製品118,411113,771
仕掛品196260
原材料及び貯蔵品2,6383,025
その他26,36934,770
貸倒引当金△3,692△4,119
流動資産合計
323,522338,897
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物36,24237,020
減価償却累計額△23,996△24,708
建物及び構築物（純額）
12,24512,311
機械装置及び運搬具
6,0966,277
減価償却累計額△4,434△4,638
機械装置及び運搬具（純額）
1,6621,639
工具、器具及び備品
38,69740,938
減価償却累計額△32,451△34,498
工具、器具及び備品（純額）
6,2456,440
土地
5,8935,903
リース資産1,5971,616
減価償却累計額△1,073△1,125
リース資産（純額）
523491
建設仮勘定
2,0553,702
有形固定資産合計
28,62530,489
無形固定資産
のれん6,2506,497
ソフトウエア23,93825,461
使用権資産39,32540,525
その他8,8269,511
無形固定資産合計
78,34181,995
投資その他の資産
投資有価証券12,10514,308
長期貸付金2423
繰延税金資産12,3199,652
その他10,46912,346
貸倒引当金△1,291△1,258
投資その他の資産合計
33,62735,071
固定資産合計
140,593147,556
資産合計
464,116486,453
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
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株式会社アシックス（7936） 2024年12月期 第１四半期決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度
（2023年12月31日）
当第１四半期連結会計期間
（2024年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金43,92144,426
短期借入金723,085
１年内償還予定の社債20,000－
リース債務11,74712,045
未払費用29,95526,400
未払法人税等5,0937,493
未払消費税等1,0133,384
賞与引当金1,0492,247
その他30,85931,785
流動負債合計
143,648150,868
固定負債
社債60,00060,000
長期借入金2,5802,500
リース債務37,78338,514
繰延税金負債2,3781,495
退職給付に係る負債4,4163,970
その他6,5074,509
固定負債合計
113,667110,989
負債合計
257,315261,858
純資産の部
株主資本
資本金23,97223,972
資本剰余金15,83615,836
利益剰余金147,561166,969
自己株式△9,717△24,720
株主資本合計
177,653182,057
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金3,4804,976
繰延ヘッジ損益2,2416,935
為替換算調整勘定22,30429,602
退職給付に係る調整累計額△871△844
その他の包括利益累計額合計
27,15540,670
新株予約権
271269
非支配株主持分1,7201,597
純資産合計
206,801224,595
負債純資産合計
464,116486,453
- 7 -
株式会社アシックス（7936） 2024年12月期 第１四半期決算短信

（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
（自　2023年１月１日
　至　2023年３月31日）
当第１四半期連結累計期間
（自　2024年１月１日
　至　2024年３月31日）
売上高152,297174,102
売上原価75,87379,254
売上総利益
76,42494,847
販売費及び一般管理費
※ 54,303※ 61,034
営業利益
22,12033,812
営業外収益
受取利息4901,054
受取配当金65
為替差益－349
補助金収入8114
その他202222
営業外収益合計
1,5111,636
営業外費用
支払利息1,0091,291
為替差損77－
海外事業関連損失248656
その他375424
営業外費用合計
1,7112,372
経常利益
21,92133,076
特別利益
固定資産売却益11
投資有価証券売却益－0
特別利益合計
11
特別損失
固定資産売却損－3
固定資産除却損110
投資有価証券評価損－10
減損損失62－
賃貸借契約解約損242－
特別損失合計
31715
税金等調整前四半期純利益
21,60533,062
法人税等
5,1896,239
四半期純利益
16,41626,823
非支配株主に帰属する四半期純利益
10585
親会社株主に帰属する四半期純利益
16,31026,737
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
- 8 -
株式会社アシックス（7936） 2024年12月期 第１四半期決算短信

（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
（自　2023年１月１日
　至　2023年３月31日）
当第１四半期連結累計期間
（自　2024年１月１日
　至　2024年３月31日）
四半期純利益16,41626,823
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金2561,495
繰延ヘッジ損益△1,8024,693
為替換算調整勘定2,1527,298
退職給付に係る調整額2527
その他の包括利益合計
63213,515
四半期包括利益
17,04840,338
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益16,94140,252
非支配株主に係る四半期包括利益10685
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
- 9 -
株式会社アシックス（7936） 2024年12月期 第１四半期決算短信

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
　該当事項がないため記載しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
　当社は、会社法第459条第１項１号及び当社定款第39条の規定に基づく自己株式の取得を、以下のとおり実施しま
した。
　なお、2024年３月22日までの買付をもって、2024年２月９日開催の取締役会に基づく自己株式の取得は終了いたし
ました。
（１）取得株式の種類 普通株式
（２）取得株式数 2,409,600株
（３）取得総額 14,999百万円
（４）取得期間 2024年２月13日～2024年３月22日（約定ベース）
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
　この自己株式の取得及び単元未満株式の取得により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が15,005百万円
増加しましたが、ストックオプションの権利行使により自己株式が２百万円減少したため、当第１四半期連結会計期
間末において自己株式が24,720百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
　税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
前連結会計年度
（2023年12月31日）
当第１四半期連結会計期間
（2024年３月31日）
当座貸越極度額205,500百万円205,500百万円
借入実行残高－百万円23,000百万円
　差引額205,500百万円182,500百万円
（四半期連結貸借対照表関係）
　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基
づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
　前第１四半期連結累計期間
（自　2023年１月１日
　　至　2023年３月31日）
　当第１四半期連結累計期間
（自　2024年１月１日
　　至　2024年３月31日）
荷造運搬費6,284百万円6,692百万円
広告宣伝費8,758百万円10,559百万円
支払手数料8,265百万円9,812百万円
貸倒引当金繰入額64百万円181百万円
従業員賃金給料12,351百万円13,034百万円
賞与引当金繰入額1,361百万円1,805百万円
退職給付費用276百万円255百万円
賃借料3,016百万円3,310百万円
減価償却費4,132百万円4,816百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
- 10 -
株式会社アシックス（7936） 2024年12月期 第１四半期決算短信

（単位：百万円）
日本地域北米地域欧州地域中華圏地域
オセアニア
地域
東南・
南アジア
地域
その他地域合計
調整額
（注）１
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２
売上高
（1）外部顧客への
売上高
27,54726,15444,43019,08311,5426,95813,038148,7553,542152,297
（2）セグメント間
の内部売上高
又は振替高
8,809－1584－－08,909△8,909－
計36,35626,15444,44519,16811,5426,95813,038157,665△5,367152,297
セグメント利益又
は損失
4,721△3466,5514,5082,0811,7381,86121,1161,00322,120
（単位：百万円）
日本地域北米地域欧州地域中華圏地域
オセアニア
地域
東南・
南アジア
地域
その他地域合計
調整額
（注）１
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２
売上高
（1）外部顧客への
売上高
31,39033,07748,36423,86811,6989,17112,711170,2803,821174,102
（2）セグメント間
の内部売上高
又は振替高
8,689－132－0－8,705△8,705－
計40,07933,07748,37723,87011,6989,17112,711178,986△4,884174,102
セグメント利益又
は損失
6,5983,4759,6845,7842,5162,2372,51832,81599633,812
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
　当社は、世界本社として主に経営管理及び商品開発を行っております。
　当社グループは、主にスポーツ用品などを製造販売しており、国内においてはアシックスジャパン株式会
社及びその他の国内法人が、海外においては北米、欧州・中近東・アフリカ、中華圏、オセアニア、東南・
南アジアの各地域を、アシックスアメリカコーポレーション、アシックスヨーロッパB.V.、亞瑟士（中国）
商貿有限公司、アシックスオセアニアPTY.LTD.及びアシックスアジアPTE.LTD.などがそれぞれ担当しており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
（注）１．（1）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセ
グメント間調整によるものであります。
（2）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりま
すが、主にセグメント間調整によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
（注）１．（1）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセ
グメント間調整によるものであります。
（2）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりま
すが、主にセグメント間調整によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
- 11 -
株式会社アシックス（7936） 2024年12月期 第１四半期決算短信

前第１四半期累計期間
（自　2023年１月１日
　　至　2023年３月31日）
当第１四半期累計期間
（自　2024年１月１日
　　至　2024年３月31日）
１株当たり四半期純利益22.2636.65
潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益
22.2436.62
調整前付与株式数（株）調整後付与株式数（株）
100400
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は2024年５月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議
いたしました。
１．株式分割
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、
株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の方法
2024年６月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式１株につ
き４株の割合をもって分割いたします。
（３）株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　 189,870,559株
今回の株式分割により増加する株式数　　　　 569,611,677株
株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　　 759,482,236株
株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　 3,000,000,000株
（４）株式分割の日程
基準日公告日 　　　　　　2024年６月14日（金）（予定）
基準日　　　　　　　　　 2024年６月30日（日）
効力発生日　　　　　　　 2024年７月１日（月）
（５）１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞ
れ以下のとおりであります。
（６）その他
①　資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
今回の株式分割は、2024年７月１日を効力発生日としているため、2024年６月30日を基準日とする2024
年12月期の中間配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
②　新株予約権（ストックオプション）の目的たる株式の数の調整
今回の株式分割に伴い、アシックス第２回新株予約権（2014年）からアシックス第６回新株予約権
（2018年）につき、その新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）
を、2024年７月１日付で、以下のとおり調整いたします。なお、第１回新株予約権は全数が行使済です。
- 12 -
株式会社アシックス（7936） 2024年12月期 第１四半期決算短信

調整前の総数の上限（株）調整後の総数の上限（株）
900,0003,600,000
現行定款変更後定款
（発行可能株式総数）
第５条　当会社の発行可能株式総数は、７億9,000万
株とする。
（発行可能株式総数）
第５条　当会社の発行可能株式総数は、30億株
とする。
③　業績連動型譲渡制限付株式の総数上限の調整
今回の株式分割に伴い、2024年３月22日開催の第70回定時株主総会で決議された当社取締役（監査等委
員である取締役及び社外取締役を除く。）（以下「対象取締役」といいます。）に対する譲渡制限付株式報
酬制度について、各事業年度において当社の対象取締役に対して割り当てる業績連動型譲渡制限付株式の
総数の上限を、2024年７月１日付で、以下のとおり調整いたします。
２．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、取締役会決議により、2024年７月１日をも
って当社定款第５条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
（２）定款変更の内容
変更の内容は、以下の通りです。
（３）定款変更の日程
効力発生日　　　　　　　 2024年７月１日（月）
- 13 -
株式会社アシックス（7936） 2024年12月期 第１四半期決算短信

（単位：百万円）
日本北米欧州中華圏その他計
30,13226,98144,65719,12331,403152,297
（単位：百万円）
日本北米欧州中華圏その他計
33,90534,09845,74423,88536,467174,102
USDEURRMBAUDSGD
2023年12月期第１四半期（円）132.77142.8919.3490.6299.64
2024年12月期第１四半期（円）147.69160.6820.6297.51110.31
増減（円）14.9217.791.286.8910.67
増減比（％）11.212.56.67.610.7
日本地域北米地域欧州地域中華圏地域
オセアニア
地域
東南・
南アジア
地域
その他地域
売上高増減比（％）
（外貨）－13.2△3.216.1△5.822.0△13.3
（邦貨）10.226.58.824.51.431.8△2.5
セグメント
利益増減比
（％）
（外貨）－－31.319.612.318.321.5
（邦貨）39.8－47.828.320.928.735.3
セグメント
利益率
（％）16.510.520.024.221.524.419.8
３．補足情報
（１）地域別売上高
前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）在外子会社為替換算レート
（注）上記にて在外子会社の損益計算書を換算しております。
（３）報告セグメント別売上高増減比、セグメント利益増減比及びセグメント利益率
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株式会社アシックス（7936） 2024年12月期 第１四半期決算短信

2024 © Hakudo Co., Ltd. All rights reserved.
白銅株式会社（7637）
2024年3月期決算説明資料
2024年5月10日

2024 © Hakudo Co., Ltd. All rights reserved.
目次
1．2024年3月期 決算内容
2．2025年3月期 業績予想
3．中期経営計画達成に向けた取り組み
と進捗状況
1
P 2
P 18
P 23

2024 © Hakudo Co., Ltd. All rights reserved.
2024年3月期
決算内容
2

2024 © Hakudo Co., Ltd. All rights reserved.
決算ハイライト
3
売上高
57,253
百万円
（前連結会計年度比▲7.1％）
売上高
57,253
百万円
（前連結会計年度比▲7.1％）
売上総利益
9,267
百万円
（前連結会計年度比▲8.7％）
売上総利益
9,267
百万円
（前連結会計年度比▲8.7％）
経常利益
2,847
百万円
（前連結会計年度比▲28.6％）
経常利益
2,847
百万円
（前連結会計年度比▲28.6％）
2024年3月期サマリ
＜売上高＞
・半導体製造装置業界の停滞が継続し、前連結会計年度比で7.1%減少。
・当連結会計年度より北米売上高4,586百万円が追加され、海外セグメントの売上高は前連結会計年度
比で4,553百万円増加。
＜売上総利益＞
・売上高減少による減益に加え、棚卸資産影響額の差益が前連結会計年度比で399百万円減少した影
響などにより、前連結会計年度比8.7%減少。
＜経常利益＞
・受取配当金や為替差益などの営業外収益の計上があったものの、運賃や人件費等の各種コスト上昇の
影響が大きく、前連結会計年度比28.6%減少。

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連結損益計算書（PL）サマリ
4
単位:百万円
増減額増減率
売上高
比率
2024年3月期
売上高
比率
2023年3月期
△
4,349
△
7.1%-
57,253
-
61,602
売上高
△
3,861
△
10.1%60.2%
34,460
62.2%
38,322
標準在庫品
△
487
△
2.1%39.8%
22,792
37.8%
23,279
特注品
△
884
△
8.7%16.2%
9,267
16.5%
10,152
売上総利益
△
1,254
△
33.2%4.4%
2,523
6.1%
3,777
営業利益
△
1,141
△
28.6%5.0%
2,847
6.5%
3,988
経常利益
△
399
△
79.0%0.2%
105
0.8%
505
棚卸資産影響額
（△は損）
△
742
△
21.3%4.8%
2,741
5.7%
3,483
経常利益
（棚卸資産影響額を除く）
△
820
△
30.0%3.3%
1,916
4.4%
2,737
親会社株主に帰属する
当期純利益
•売上高は、半導体製造装置業界の停滞継続による販売重量減少の影響が大きく、
前連結会計年度比4,349百万円の減収。
•経常利益は、各種コストの増加や棚卸資産影響額の差益減少により、前連結会計
年度比1,141百万円の減益。

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売上高の前連結会計年度比差異要因
（単位 百万円）
原材料市況の影響等により標準在庫品の販売単価は上昇しているものの、販売数量減
少の影響が大きく、標準在庫品（個別）の売上高は、前連結会計年度比3,842百万
円の減収。
57,253
61,602
標準在庫品（個別）
前連結会計年度比
△3,842百万円
特注品（個別）
前連結会計年度比
△4,977百万円
5
前連結会計年度比白銅個別標準在庫品販売重量:△15.0 ％販売単価:+6.3 ％
2,035
△5,878
△268
△4,709
4,471

2024 © Hakudo Co., Ltd. All rights reserved.
12,187
11,120
11,436
10,483
10,455
10,005
10,345
10,992
9,358
8,477
9,962
11,421
12,636
13,182
14,655
14,966
16,062
15,712
15,603
14,222
14,717
13,991
14,221
14,322
2Q4Q2Q4Q2Q4Q2Q4Q2Q4Q2Q4Q
2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期
6
当連結会計年度より北米売上高が加わったものの、半導体製造装置業界向けの販売
量減少を主因とし、前連結会計年度第1四半期をピークに減少、直近は横ばい。
売上高の四半期毎推移
（単位 百万円）
標準在庫品売上高特注品売上高

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品種別売上高
7
•ステンレスは、北米の売上高が加わったことで増加。
•半導体製造装置業界向けの主力商品であるアルミニウムの売上高が、業界の停滞継
続により前連結会計年度比14.0%の減収となっており、連結売上高全体では7.1％の
減収。
単位:百万円
前連結
会計
年度比
前年
4Q
期間比
計
2024年3月期
計
2023年3月期
4Q3Q2Q1Q4Q3Q2Q1Q
△
7.1%0.7%
57,25314,32214,22113,99114,71761,602
14,22215,60315,71216,062
連結売上高
△
14.0%
△
2.4%
34,2328,5878,2448,3399,06039,821
8,80010,07610,24910,694
アルミニウム
△
0.8%
△
4.8%
8,4312,1412,1262,0242,1388,500
2,2482,1342,0102,106
伸銅
15.7%22.1%
11,8242,9473,0742,9712,83010,218
2,4142,6322,6072,565
ステンレス
△
9.7%
△
14.9%
2,7646457746556873,061
759761844696
その他

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36.4%
18.0%
11.6%
5.4%
5.1%
5.4%
4.3%
4.1%
9.7%
半導体・FPD製造装置その他工作機械
OA機器空圧・油圧機器
自動車・自動二輪車金型
電子部品航空・宇宙関連
その他
業界別売上高構成比率（国内）
8
•半導体・FPD製造装置向けの売上高構成比率が前連結会計年度比で減少。
•一方で、成長領域に位置付けている航空・宇宙関連、自動車・自動二輪車業界に
おいては売上高および売上高構成比率が増加。
2024年3月期
4Q
2024年3月期2023年3月期
累計4Q3Q2Q1Q累計4Q3Q2Q1Q
37.6%36.4%36.2%38.5%39.3%43.4%37.5%43.0%45.0%47.2%
半導体・
FPD
製造装置
17.9%18.0%18.3%17.7%17.7%15.7%17.3%15.5%15.4%15.0%
その他工作
機械
9.6%11.6%8.8%
9.0%
8.9%8.7%9.9%8.6%7.8%8.6%
OA機器
5.9%5.4%5.7%
5.5%
7.1%7.1%7.4%7.8%6.9%6.5%
空圧・油圧
機器
5.5%5.1%6.3%
5.9%
4.7%4.7%4.9%4.9%4.9%4.3%
自動車・自
動二輪車
5.3%5.4%5.6%
5.5%
4.8%4.8%5.6%5.2%4.7%4.1%
金型
4.2%4.3%4.2%
4.3%
4.1%4.0%4.3%4.0%4.1%3.7%
電子部品
4.3%4.1%4.6%
3.8%
4.4%3.2%3.7%3.1%2.9%3.1%
航空・宇宙
関連
9.6%9.7%10.3%
9.6%
9.0%8.2%9.3%7.8%8.3%7.6%
その他

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セグメント別業績
9
•北米は昨年取得したWest Coast Aluminum & Stainless, LLCの債務免除益70百万円など
の営業外収益の計上があったものの、PMI費用等の計上もあり、205百万円の営業損失および
97百万円の経常損失が発生。
•中国では、内需向け・外需向けともに需要が低迷し、9百万円の経常損失となった。
•一方その他セグメント（タイ）では、経常利益が前連結会計年度比で46百万円増益。
単位:百万円
2024年3月期2023年3月期
親会社株主に
帰属する
当期純利益
又は
当期純損失
経常損益営業損益売上高
親会社株主に
帰属する
当期純利益
又は
当期純損失
経常損益営業損益売上高
1,8852,8142,62749,9002,7763,9953,81058,803
日本
△71△97△2054,586△126△126△126-
北米
△11△9△391,3601425△01,581
中国
1141411411,4057294931,216
その他

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10
経常利益の前連結会計年度比差異要因
•標準在庫品・特注品ともに販売重量減少の影響で大きく減少。
•また、運賃や電気料金をはじめとする販売重量あたりの各種コストの上昇や、棚卸
資産影響額の差益減少などにより、前連結会計年度比1,141百万円の減益。
（単位 百万円）
2,847
←棚卸資産影響額
を除く経常利益
3,483百万円
3,988
棚卸資産影響額を除く
経常利益2,741百万円→
△519
544
△960
168
△8
41
△399

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699
582
657
394
390
411
372
522
309
306
635
831
1,030
962
1,222
1,157
1,272
1,087
1,009
619
687
732
781
646
2Q4Q2Q4Q2Q4Q2Q4Q2Q4Q2Q4Q
2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期
11
•棚卸資産影響額差益の増加により、前年4Q期間比で26百万円の増益。
•前四半期（3Q）対比では、為替差益の減少や北米の経常損失の影響で135百万円
の減益。
経常利益の四半期毎推移
単位:百万円
棚卸資産影響額（益）
棚卸資産影響額（損）
為替差益
為替差損
棚卸資産・為替影響を
除く経常利益

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増減構成比率
2024
年
3
月末構成比率
2023
年
3
月末資産の部
△
1,70176.5%32,12878.4%33,829
流動資産
△
33713.6%5,70014.0%6,038
現金及び預金
△
78238.2%16,05239.0%16,835
受取手形及び売掛金
（
含 電子記録債権
）
△
41024.3%10,22124.6%10,631
棚卸資産
△
1710.4%1530.8%324
その他流動資産
+56723.5%9,88721.6%9,319
固定資産
+40315.8%6,65314.5%6,250
有形固定資産
+83.4%1,4223.3%1,413
無形固定資産
+1554.3%1,8113.8%1,655
投資その他の資産
△
1,133100.0%42,015100.0%43,149
資産合計
増減構成比率
2024
年
3
月末構成比率
2023
年
3
月末負債及び純資産の部
△
2,34846.2%19,42050.4%21,768
流動負債
△
1,87340.8%17,14744.1%19,020
支払手形及び買掛金
（
含 電子記録債務
）
△
711.9%7882.0%860
未払金・未払費用
△
2550.8%3241.3%579
未払法人税等
△
1482.8%1,1603.0%1,308
その他流動負債
△
370.3%1140.4%151
固定負債
△
2,38546.5%19,53450.8%21,920
負債合計
+1,25153.5%22,48149.2%21,229
純資産
△
1,133100.0%42,015100.0%43,149
負債純資産合計
•売上高の減少により、棚卸資産・売掛金・買掛金が大きく減少。
•設備投資の増加等により固定資産が567百万円増加。
12
単位:百万円
貸借対照表（BS）
流動資産△1,701百万円
売上高の減少による棚卸資産および売掛
金の減少
固定資産+567百万円
太陽光パネルの購入や各種機械装置購入
に伴う有形固定資産増加
流動負債△2,348百万円
売上高減少に伴う支払手形及び買掛金の
減少
固定負債 △37百万円
純資産+1,251百万円

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（単位:百万円）
13
•営業活動によるキャッシュ・フローは、売上高減少に伴う運転資金の減少で、+2,527百万円となった。
•投資活動によるキャッシュ・フローは、国内における設備投資・IT投資など実施により、△1,612百万円と
なった。
•財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済（米国孫会社）や配当金の支払いにより、
△1,328百万円となった。
キャッシュ・フロー
＜主な内訳＞
①営業活動によるキャッシュ・フロー ＋2,527百万円
・税金等調整前当期純利益:＋2,847百万円
・減価償却費:＋1,048百万円
・のれん償却:＋41百万円
・売上債権の増減額（△は増加）:＋861百万円
・棚卸資産の増減額（△は増加）:＋499百万円
・仕入債務の増減額（△は減少）:△1,938百万円
・法人税等の支払額:△1,153百万円
②投資活動によるキャッシュ・フロー △1,612百万円
・有形固定資産の取得に伴う支出:△1,338百万円
・無形固定資産の取得に伴う支出:△210百万円
・投資有価証券の取得に伴う支出:△56百万円
③財務活動によるキャッシュ・フロー △1,328百万円
・長期借入金の返済による支出 :△372百万円
・配当金支払額:△974百万円
2024
年
3
月期
2023
年
3
月期
2,527321
営業活動による
キャッシュ・フロー
△
1,612
△
1,552
投資活動による
キャッシュ・フロー
△
1,328
△
1,416
財務活動による
キャッシュ・フロー
7511
現金及び現金同等物に係る
換算差額
5,7006,038
現金及び現金同等物の
期末残高

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0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
9月末
2017年
3月末9月末
2018年
3月末9月末
2019年
3月末9月末
2020年
3月末9月末
2021年
3月末9月末
2022年
3月末9月末
2023年
3月末9月末
2024年
3月末
アルミニウム地金
電気銅建値
ステンレス製品市中価格
14
事業環境（1）
アルミニウム・銅・ステンレスの原材料市況
（単位:千円／㌧）
アルミニウム地金の価格は2022年3月まで上昇が長期継続。以降下落傾向であったが、
直近は円安等の影響により再上昇。電気銅建値も急速に価格が上昇し最高値を更新。
電気銅建値:JX金属による算出ステンレス鋼板:鉄鋼新聞月別中心値
アルミニウム地金:日本経済新聞月別平均値
2024年3月末
1,370千円/㌧
2024年3月末
600千円/㌧
2024年3月末
400千円/㌧

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0
5
10
15
20
25
30
35
40
45
50
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
2018年
3月9月
2019年
3月9月
2020年
3月9月
2021年
3月9月
2022年
3月9月
2023年
3月9月
2024年
3月
15
事業環境（2）
半導体製造装置販売額と標準在庫品売上高との比較
白銅
標準在庫品
売上高
（億円）
長期的にはIoTやDX、生成AI、電気自動車の推進などによる需要拡大が予想されており、底
打ち感は出てきたものの、本格的な回復には時間を要するものと見込まれる。
年度末には生成AIや中国向けに一時的な装置需要があったものの、半導体需要の多くを占め
るメモリー半導体・ロジック半導体は需要回復に至っておらず、在庫等の調整局面が継続中。
日本製製造装置
販売額
（億円）
出典:日本半導体製造装置協会統計データ
当社
標準在庫品
売上高

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0
5
10
15
20
25
30
35
40
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
2,000
2018
年
3
月
9
月
2019
年
3
月
9
月
2020
年
3
月
9
月
2021
年
3
月
9
月
2022
年
3
月
9
月
2023
年
3
月
9
月
2024
年
3
月
外 需
内 需
16
事業環境
（3）
工作機械受注額と標準在庫品売上高との比較
白銅
標準在庫品
売上高
（億円）
•工作機械受注額は2022年3月をピークに下落の動きが継続中。
•前年同四半期（1~3月）比で内需は14.6％、外需は5.3％受注額が減少。
当社
標準在庫品
売上高
出典:日本工作機械販売協会 工作機械受注統計
受注額
（億円）

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17
事業環境（4）
アルミ圧延品出荷金額と出荷金額に対する当社アルミニウム製品売上割合
出荷金額に対する
白銅アルミニウム
売上金額割合
（%）
アルミニウム圧延品
出荷金額
（億円）
出典:一般社団法人アルミニウム協会 アルミニウム圧延品統計月報より
※アルミニウム圧延品出荷金額は、板材（6.0mm以上）・円板・管・棒の合計
アルミ圧延品出荷金額に対する当社アルミニウム製品売上は30％前後で推移し、当社
業界シェアは大きな変化なし。
27.7%
27.9%
27.4%
28.3%
28.8%
27.9%
27.9%
27.2%
28.9%
29.8%
30.4%
28.8%
27.8%
29.3%
29.3%
28.9%
33.6%
29.2%
27.5%
27.3%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
25.0%
30.0%
35.0%
40.0%
0.0
50.0
100.0
150.0
200.0
250.0
300.0
350.0
400.0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年
3月期
アルミニウム圧延品出荷金額
出荷金額に対する白銅アルミニウム売上金額の割合

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2025年3月期
業績予想
18

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19
2025年3月期 通期連結業績予想
•当社グループ業績に影響が大きい半導体製造装置業界は長期的には需要拡大が想定され
増収増益を見込むものの、足元では依然として調整局面が続いており、本格的な回復は、後
半以降となることが見込まれる。
•一方で、本格的な需要回復に向けた在庫・人員の確保に着手予定。
中期経営計画
2025年3月期
目標値
対前連結
会計年度
増減率
売上高
比率
2025年3月期
通期予想
売上高
比率
2024年3月期
実績
（百万円）
71,80012.0%-
64,100
-
57,253
売上高
-21.3%4.8%
3,060
4.4%
2,523
営業利益
5,40012.4%5.0%
3,200
5.0%
2,847
経常利益
---
-
0.2%
105
棚卸資産影響額
（△は損）
-12.4%5.0%
3,200
4.8%2,741
経常利益
（棚卸資産影響額を除く）
-
11.7%3.3%
2,140
3.3%1,916
親会社株主に帰属する
当期純利益
※
※
原材料市況の予測は困難であるため、第1四半期連結累計期間までの予想を織り込んでおり、第２四半期以降は影
響を織り込んでおりません。

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20
株主還元策（配当方針）
変更前
40％以上
変更後
45
％以上
80
円
配当性向（通期）配当性向（通期）
年間最低配当額（新設）年間最低配当額（新設）
原則、いずれか高い金額を配当額とする。
財務体質の強化と業績に裏付けられた成果の配分を実施することを基本方針としており、株
主還元策を強化すべく、2024年2月に配当方針を変更。

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48
58
35
40
58
67
51
45
45
2021年
3月期
2022年
3月期
2023年
3月期
2024年
3月期
2025年
3月期
予想
85
配当性向
45.0％
21
株主還元策（配当実績と予想）
•変更後の配当方針に基づき、2025年3月期年間配当は1株あたり85円（前期比+5
円）を予想。
配当性向
51.3%
80
配当性向
47.3％
2025年3月期 配当予想
配当性向
45.2%
109
配当性向
44.0%
115
下段が中間配当、上段が期末配当を示す。
※
2022年3月期は記念配当9円を含む金額

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毎年3月末の当社株主名簿に記載又は記録された3単元（300株）以上保有の株主様を対象とし、保有株式数に応じてポイントを
贈呈いたします。贈呈されたポイントは、株主様限定の特設ウェブサイト「白銅プレミアム優待倶楽部」において、5,000点以上の厳選
された商品からお好きな商品、他のプレミアム優待倶楽部導入企業の優待ポイントと合算可能な共通株主優待コイン『WILLｓ
Coin』に交換することができます。
22
株主還元策（株主優待制度）
•2024年1月より、基準日を毎年9月末から毎年3月末に変更。
•保有単元数や付与されるポイントなどの基準日以外の変更はない。
株主優待制度

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23
中期経営計画達成に向けた取り組みと進捗状況
（2023年3月期～2025年3月期）

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24
•主力の半導体製造装置業界の需要停滞継続および回復の遅れによる販売量減少や、
運賃、電気料金をはじめとする各種コストの上昇などにより未達成。
•業績予想の下方修正を第3四半期に実施。
達成率差異
2024年3月期
（百万円）
売上高
比率
中期経営計画
目標値
売上高
比率
実績値
85.7%
△
9,546
-
66,800-
57,253
売上高
57.3%
△
1,8766.6%4,4004.4%
2,523
営業利益
63.3%
△
1,6526.7%4,5005.0%
2,847
経常利益
-
---0.2%
105
棚卸資産影響額
（△は損）
60.9%
△
1,7586.7%4,5004.8%2,741
経常利益（棚卸資産
影響額を除く）
61.8%
△
1,1834.6%3,1003.3%1,916
親会社株主に帰属する
当期純利益
中期経営計画2年目（2024年3月期）実績の振り返り

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中期経営計画の重点戦略方針
ダントツ戦略をベースに、2025年3月期までにビジネス進化と経営基盤の強化及びサス
テナビリティ経営の推進を図る。
経営基盤の強化経営基盤の強化
ビジネスの進化
による事業成長
ビジネスの進化
による事業成長
SCM改革による
調達・供給能力の向上
SCM改革による
調達・供給能力の向上
加工会社の
ネットワーク化を含む
加工機能・供給能力の
強化
加工会社の
ネットワーク化を含む
加工機能・供給能力の
強化
コア事業の深化コア事業の深化
事業領域の拡大事業領域の拡大
白銅ネットサービス
の進化による
顧客基盤の強化・拡大
と利益率の向上
白銅ネットサービス
の進化による
顧客基盤の強化・拡大
と利益率の向上
成長領域の
拡大・営業強化
成長領域の
拡大・営業強化
海外事業の拡大海外事業の拡大
戦略実現のための
PDCA管理強化
戦略実現のための
PDCA管理強化
人材の拡充と
既存人材のレベルアップ、
エンゲージメント向上
人材の拡充と
既存人材のレベルアップ、
エンゲージメント向上
ガバナンスの強化ガバナンスの強化
企業価値向上のための
デジタル基盤強化
企業価値向上のための
デジタル基盤強化
1
2
3
4
5
６７８９
サステナビリティ経営の推進サステナビリティ経営の推進
経営課題と重点戦略方針
*詳細は2022年5月26日開示の「中期経営計画」をご参照ください
25
10

2024 © Hakudo Co., Ltd. All rights reserved.
中期経営計画2年目（2024年3月期）施策の振り返り
26
関連する重点戦略方針施策の実施状況年月
②加工会社のネットワーク化を含む加工
機能・供給能力の強化
⑩サステナビリティ経営の推進強化

三重県伊賀市に新拠点（伊賀倉庫）を設置。ウォータージェット切断機・マシニング加工機・
ワイヤーカット機等の稼働を開始

管理本部と経営企画本部を統合・改組して「経営管理本部」を新設

ESG
・
SDGs
を推進する専任部門として「
ESG
・
SDGs
推進室」を新設
2023年4月
⑩サステナビリティ経営の推進強化

ESG/SDGs
経営委員会
7
つ目の分科会となる「新商品・新サービス分科会」を発足
7月
①白銅ネットサービスの進化による顧客基
盤の強化・拡大と利益率の向上

白銅ネットサービスをオープンサイト化、ログイン不要での価格見積が可能に
7月
⑩サステナビリティ経営の推進強化

電気自動車導入
9月
①白銅ネットサービスの進化による顧客基
盤の強化・拡大と利益率の向上

白銅ネットサービス「金属
3D
プリンター造形」の自動見積り・注文機能追加
9月
④成長領域の拡大・営業強化

標準品営業本部に販売促進課を新設、インサイドセールス活動強化による総受注率の向上
を目指す
10月
①白銅ネットサービスの進化による顧客基
盤の強化・拡大と利益率の向上

白銅ネットサービス材料以外のアイテム数が50,000アイテムを突破
10月
①白銅ネットサービスの進化による顧客基
盤の強化・拡大と利益率の向上

白銅ネットサービスに、Web上で穴あけ・切り欠き加工の指定ができる「図面描画」機能、
図面3DCADデータから自動で必要な材料を提示する「材料取りアシスト」機能を追加
11月
⑩サステナビリティ経営の推進強化

Eco63S
四角棒発売開始
12月
⑩サステナビリティ経営の推進強化

滋賀工場に太陽光パネルを設置
2024年1月
⑦人材の拡充と既存人材のレベルアップ、
エンゲージメント向上

新年度社員研修プログラム運用開始
2月
⑦人材の拡充と既存人材のレベルアップ、
エンゲージメント向上

人事評価制度改訂
3月
•白銅ネットサービスの機能強化や商品アイテム数増加による利便性向上
•太陽光パネル設置や環境に配慮したEco商品導入などサステナビリティ経営も推進

2024 © Hakudo Co., Ltd. All rights reserved.
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
2016年
3月期末
2017年
3月期末
2018年
3月期末
2019年
3月期末
2020年
3月期末
2021年
3月期末
2022年
3月期末
2023年
3月期末
2024年
3月期末
登録社数累計
登録ユーザ数累計
27
重点戦略の実施状況（1）
【白銅ネットサービスご利用可能アイテム数】【白銅ネットサービスご利用登録社数推移（累計）】
（1）白銅ネットサービスの進化による顧客基盤の強化・拡大と利益率の向上
※
CSネットサービスの登録件数を含む
海外ECパッケージ
タイ導入済み
中国・米国は
第2四半期に導入予定
ご利用企業様数
約
11,800
社様
ご登録ユーザー様数
約
24,100
名様
※
CSネットサービスの登録件数を含む
※
2024年3月末時点
当社標準在庫品
約
5,400
アイテム
＋
他社在庫品（取寄せ）
約
79,500
アイテム
※
2024年3月末時点
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
90,000
2016年
3月期末
2017年
3月期末
2018年
3月期末
2019年
3月期末
2020年
3月期末
2021年
3月期末
2022年
3月期末
2023年
3月期末
2024年
3月期末
他社在庫品
当社標準在庫品
便利な新機能導入済み
「金属3Dプリンター造形
見積・注文」
「図面描画」
「材料取りアシスト」

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28
（2）成長領域の拡大
重点戦略の実施状況（2）
【成長領域の売上高指数の四半期推移】
※
2021年3月期1Qの売上高を基準とした売上高指数の推移
自動車
領域
自動車
領域
航空・宇宙
領域
航空・宇宙
領域
半導体
領域
半導体
領域
伊賀倉庫（三重県伊賀市）新設
ウォータージェット切断機・マシニング加工機
・ワイヤーカット機などの加工設備を集約
新規顧客獲得
金属3Dプリンターを契機に自動車関連の
新規顧客を獲得し、他商材の拡販も展開
専門部署による業界の集約
半導体関連の販売先を専門部署に集約し、
業界ナレッジを蓄積する仕組みを構築
2024年3月期4Q
売上高比率
36.4％
2024年3月期4Q
売上高比率
5.1％
2024年3月期4Q
売上高比率
4.1％
50
100
150
200
250
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期
半導体FPD製造装置自動（自動二輪）車航空・宇宙関連

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29
単位:百万円
※
海外売上高は海外子会社売上高と海外子会社以外への本社輸出売上高の合計金額で算出
（3）海外事業の拡大
重点戦略の実施状況（3）
•2023年3月に当社のグループ会社となったWest Coast Aluminum & Stainless, LLCの100日間のPMI
（事業統合）が終了。ECパッケージ導入・切断販売開始等事業拡大のフェーズに入った。
•海外売上高比率では、中期経営計画3年目（2025年3月期）の目標値である白銅グループ海外売上高
比率12％を前倒しで達成。
活動状況
海外事業の売上高と海外売上高比率の推移
販売品目の拡大
タイを中心に海外子会社でのEコマース事業の拡大を実施中。
東南アジアでは、ベトナムを中心に販売代理店パートナー経由の売上高拡大を目指す。
米国子会社での非鉄金属の輸入卸売・加工事業を開始済。またEコマース事業を第２四半期に開始予定。
出資・提携先の検討
米国・韓国・台湾を中心に、更なる投資先の検討および訪問、協議を実施中。台湾では、一部、試験的な取引開始済。
6%
5%
8%
9%
10%
15%
0%
5%
10%
15%
20%
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
2019年
3月期
2020年
3月期
2021年
3月期
2022年
3月期
2023年
3月期
2024年
3月期
海外売上高海外向け売上高比率（実績）

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2025年3月期の取組予定
30
2025年3月期 取組予定（一部抜粋）重点戦略方針
取扱アイテム数の更なる拡充、粗利益の増大
白銅ネットサービス（CSネットサービス含む）利用者数の増加
海外子会社におけるECサービスの導入
白銅ネットサービスの進化による顧客基盤
の強化・拡大と利益率の向上
①
ビジネスの
進化による
事業成長
図面加工サービスの強化、自動見積機能の運用
レーザー加工機導入等による加工サービス強化
加工会社のネットワーク化を含む
加工機能・供給能力の強化
②
省人化・工場平準化のための自動加工機の追加導入
SCM改革による調達・供給能力の強化
③
顧客ニーズのヒアリングとメーカーへの情報伝達
新加工設備を活用した業界への拡販
新規休眠顧客・既存顧客に特化した営業活動の展開
成長領域の拡大・営業強化
④
米国子会社の事業拡大
韓国・台湾についての出資先検討
海外事業の拡大
⑤
RPA・IoTを用いた業務効率化
企業価値向上のためのデジタル基盤強化
⑥
経営基盤の
強化
ジョブ型を採り入れた人事制度の見直し
従業員満足度向上に向けた福利厚生の拡充
人材の拡充と既存人材のレベルアップ、
エンゲージメント向上
⑦
統合報告書の作成及び開示
戦略実現のためのPDCA管理強化
⑧
JIS Q 27001の取得範囲拡大
ガバナンスの強化
⑨
•2025年3月期の重点戦略方針の主な取組予定は以下のとおり
•海外事業拡大による売上高増加や、白銅ネットサービス進化による利益率向上により、
中期経営計画の達成を目指す

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•ESG/SDGs経営委員会の下に設置した分科会の活動項目や目標に対して、現状までの取り組み状況
を下表に記載。取り組み状況などを取締役会に報告し、提言や助言を踏まえて活動中。
•CO₂排出量は2030年度までの削減目標を前倒しで達成。
•滋賀工場への太陽光パネル設置や営業車におけるEV導入など、CO
2
排出量削減に向けた取り組みを実
施。太陽光パネルにおいては、福島工場への導入も決定。
※1 2023年3月期～2025年3月期の3ヵ年間の社内におけるKPI31
サステナビリティ経営の取組状況（1/3）
2024年3月期までの取組状況
2025年3月期までの
KPI ※1
2025年3月期までの
活動目標
取組テーマ
マテリ
アリティ
滋賀工場への太陽光パネル設置
福島工場への太陽光パネル設置準備
電気自動車2台導入
FIT非化石証書の購入
CDP（カーボン・ディスクロージャー・プ
ロジェクト）の開示対応
CO₂排出量
2020年度比で①2030年度までに42%削減、
②2050年度までにカーボンニュートラル達
成に向け、具体的な削減策に着手する
CO₂排出量の削減
1.
環境負荷軽
減・気候変
動対応
配送網の再構築による効率化など配送効率の
改善活動を実施
設備の待機電力削減
切削油リサイクルの施策を継続実施
環境に配慮した梱包資材の導入
消費電力量
運賃逓減率
廃棄物金額
製造部門消耗品費
配送効率改善・産業廃棄物削減・スクラップ
率低下などにより、天然資源の節約・枯渇抑
制、環境汚染抑制による社会貢献を実現する
製造効率の改善
ECO商品拡販とECO商品ラインナップ拡充
ECO商品販売重量
環境負荷の少ない商品（ECO商品等）を安定
供給することで、環境負荷に配慮した経営を
行うことで社会貢献を行う
環境配慮製品の強化
2.
責任ある
サプライ
チェーン
の構築
各取引先との覚書の取り交わし実施
グリーン調達ガイドラインの遵
守先との覚書取交件数
グリーン調達率
白銅独自のグリーン調達ガイドラインを、サ
プライヤーに遵守協力頂くことで、環境負荷
に配慮した経営を行うことで社会貢献を行う
グリーン調達の促進
CO₂排出を抑えた”ECO63S四角棒”の販売開
始
グリーンアルミ調達先発掘
リサイクルアルミ調達先発掘
サプライヤーと協力し、CO₂削減に配慮した
施策を行うことで、サプライチェーン全体に
おけるCO₂削減を促進することで社会貢献を
行う
サプライヤーとの関係
強化
人権デューデリジェンスへの取り組み開始
白銅グループ人権方針の制定
人権に関する実態調査の実施
全従業員への教育実施
自社における人権ポリシーの策
定
サプライチェーン上のパートナーと協力し人
権に配慮した経営を促進する活動を行うこと
で社会貢献する
人権の尊重

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サステナビリティ経営の取組状況（2/3）
32
※1 2023年3月期～2025年3月期の3ヵ年間の社内におけるKPI
2024年3月期までの取組状況
2025年3月期までの
KPI ※1
2025年3月期までの
活動目標
取組テーマ
マテリ
アリティ
大学の研究室へ訪問し、協働可能な新規案件
を模索
学生向けの工場見学会の開催
EVレーシングカー部品用の金属材料提供
産学協働検討案件数
日本のものづくりの発展や人材育成を支援す
ることで、次世代の技術の発展や人材育成に
貢献する
次世代への貢献
3.
社会への取
り組み
寄付型自動販売機5台の設置
社内の書籍を収集し古本募金を実施
日本赤十字社（能登半島地震義援金）への寄付
日本ユニセフ協会への寄付
地域社会、団体への貢献活動
持続可能な社会への貢献を行うことで、従業
員が誇りを持ち、社会から信頼される企業に
なる
社会への貢献
子育て、介護が原因で退職される従業員の防
止策の検討
福利厚生充実と従業員への浸透活動
スポーツクラブ利用促進のためのサポート実
施
職場巡視によるヒヤリハットの未然防止
ストレスチェックによる課題の把握および対
策の検討
離職率
有給取得率
男性の育休取得率
重大なヒヤリハット件数
従業員満足度の向上により、従業員各自の生
産性や顧客対応へのモチベーションを高め、
社会に与える影響力（社会貢献）、会社の業
績に与える影響力を高める
従業員満足度向上
4.
人材への投
資
女性管理職研修及び女性管理職育成研修の実
施検討
処遇面における公正性、透明性の確保
成果を出した従業員が、さらに挑戦できるよ
うに適切かつ公平な仕組みの検討
女性従業員比率
女性管理職比率
外国籍管理職比率
多様な人材を登用、活用することで組織の生
産性や競争力を高める
ダイバーシティの促進
人事評価ルールの改訂
一人当たり教育費用
研修受講比率
業務上で必要な知識・スキルの提供。また知
識やスキルを身に着ける為の機会を提供する
社員教育の拡充

2024 © Hakudo Co., Ltd. All rights reserved.
サステナビリティ経営の取組状況（3/3）
※1 2023年3月期～2025年3月期の3ヵ年間の社内におけるKPI
33
2024年3月期までの取組状況
2025年3月期までの
KPI ※1
2025年3月期までの
活動目標
取組テーマ
マテリ
アリティ
コンプライアンス研修の実施
コンプライアンスにおける理解度チェックの
実施
コンプライアンス違反件数
ゼロ
ゼロ・トーレランスを目指し、教育を実施す
る
違反者ゼロ
5.
コーポレー
トガバナン
ス
コンプライアンス教育の実施
情報セキリュティ教育の実施
教育動画を配信し、全従業員の遵守度向上を
推進
方針・ポリシーガイドブックの配付
左記ポリシー、方針の対応状況
確認
各ポリシーの遵守
※現状のポリシー及び基本方針は以下の通り
・プライバシーポリシー
・コーポレートガバナンス基本方針
・サステナビリティ基本方針
・ディスクロージャー基本方針
・社内環境整備方針
ポリシー遵守状況確認
リスク評価ポイントの見直し
全社一斉の安否確認訓練実施
防災訓練実施
リスク評価ポイント
防災訓練等の実施数
事業リスク評価とBCP見直しを徹底。また、
災害が発生しても訓練・対策実施により、従
業員の安全確保と円滑に業務を再開する仕組
みを作る
事業リスク・災害への
対応強化
サンクスカードを導入し、従業員同士のコ
ミュニケーションを推進
ESG/SDGs関連のポスター・書籍・動画の配
布・配信
SDGsを絡めたビジネスプランの検討
ESG/SDGsの従業員定着率
（アンケートで調査予定）
エピソードコンテストの累計件
数
ESG/SDGsに関する啓蒙活動、イベントを行
うことで、会社としてESG/SDGsに対する意
識向上を目指す
社内浸透活動の推進
6.
ESG/SDGs
経営委員会
の社内浸透
活動
CO₂オフセット関連の商品・サービスを検討
中
新商品・新サービスの導入件数
新商品・新サービスの創出
商品・サービスの具現
化
7.
ESG/SDGs
に関連した
新商品・新
サービスの
創出

2024 © Hakudo Co., Ltd. All rights reserved.
コマ大戦とは、全国の製造業者が
本気で制作したコマを持ち寄って戦
うトーナメント式の大会です。各県で
高校生コマ大会も開催されています。
神奈川県高校生コマ大戦には白銅
が材料を支給して協賛するなど、日
本のモノづくりの発展のための活動を
行っています。
スーパーミニマムチャレンジとは、50cc
エンジンによる最速記録に挑戦する
プロジェクトです。米国ユタ州のボン
ネビルで毎年開催されています。
バイクには白銅が提供したアルミ材
も使用された2019年大会では世界
最速記録を更新しました。
最近では、3Dプリンター造形部品も
使用されています。
白銅は障がい者就労促進の一環と
して白銅ファームを運営しています。
神奈川県横浜市と埼玉県三郷市
に拠点を設け、2024年4月現在、
12名の従業員が在籍しており、葉
物野菜をメインに約30種類を栽培
しています。
収穫した野菜は、子ども食堂への寄
付や当社従業員に配布しています。
白銅ファーム白銅ファーム
スーパーミニマム
チャレンジ
スーパーミニマム
チャレンジ
コマ大戦コマ大戦
下町ボブスレー下町ボブスレー
下町ボブスレーは、大田区の小さな
町工場が中心となり、世界トップレ
ベルのソリを作り、産業のまち大田
区の「モノづくりの力」を世界に発信
するプロジェクトです。
下町ボブスレーの材料は白銅が無
償提供しており、製作されたボブス
レーは2023年1月の世界選手権
で19位の成績を残しました。
サステナビリティ経営の取り組み例
34
白銅は、モノづくりを通じた社会への貢献に加えて、自社農園による雇用創出など幅広
い活動を行っています。
※ 2024年4月末時点の情報を元に作成
（写真提供:国際ボブスレー連盟IBSF）

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35
■本資料における注意事項
この資料には、2024年5月現在の将来に関する前提・見通し・計画に
基づく予測が含まれています。世界経済・競業状況等に関わるリスクや
不安定要因により実際の業績が記載の数値と大幅に異なる可能性が
あります。
■お問合せ先
白銅株式会社 経営企画課
メールアドレス:hkdkeiki＠hakudo.co.jp
ホームページ:www.hakudo.co.jp
■白銅公式SNSアカウントについて
弊社では、LINE、Facebookの公式アカウントを開設し、商品紹介や展
示会の出展案内などのお役立ち情報を定期的に発信しております。
以下のQRコードから、是非、お友だち追加をお願いします!
ご清聴ありがとうございました

1


202 4年５月10日
各 位
会社名 株式会社 平 和
代表者名 代表取締役社長 嶺井 勝也
（コード番号 6412 東証プライム）
問合せ先 管理本部経営企画グループ
ゼネラルマネージャー 小祝 隆
（ TEL03－3839－0701）

2025年３月期 （基準日：2024年９月30日及び2025年３月31日）
株主優待制度に関するお知らせ

当社は、株主の皆様に当社グループが展開する事業への理解を深めていただくとともに、当社株式への投資魅力
を高め、より多くの株主様に中長期的に当社株式を保有していただくことを目的として株主優待制度を導入してお
ります。2025年３月期の株主優待を下記のとおり実施することといたしましたので、お知らせいたします。
なお、2025年３月期の株主優待制度は、2024年３月期の株主優待制度と同様の内容です。

記

１．優待の 内容
当社グループが運営するゴルフ場で、平日及び指定月の土日祝日の料金のお支払いの一部として1,000円分
（最大16枚まで利用可能）ご利用いただける株主優待券を保有株数に応じて贈呈いたします。
対象となる料金は「プレー当日のプレー代を含むお支払総額（消費税を含む）」となります。（※）
（※）ゴルフ場にてプレーをされない場合には株主優待券を利用できません。

２．贈呈回数及び枚数
年２回 200株以上300株未満：２枚／１回
300株以上400株未満：３枚／１回
400株以上500株未満：４枚／１回
500株以上600株未満：５枚／１回
600株以上700株未満：６枚／１回
700株以上800株未満：７枚／１回
800株以上 ：８枚／１回（上限）

３．対象株主様及び株主優待券の有効期間

2025年３月期株主優待制度の対象株主様及び株主優待券の有効期間は以下の区分のとおりです。
① 2024年９月30日現在の当社株主名簿に記載された２単元（200株）以上を保有の株主様
（2024年12月上旬発送予定）
2025年１月１日～2025年12月31日
② 2025年３月31日現在の当社株主名簿に記載された２単元（200株）以上を保有の株主様
（2025年6月上旬発送予定）
2025年７月１日～2026年６月30日

2

４．土日祝日利用
１月、２月、７月、８月のみ可能とします。ただし、北海道内の各ゴルフ場及び中央道晴ヶ峰カントリー倶
楽部においては、冬季クローズ後の春季オープンから５月までと、10月から冬季クローズまでに限り、土日祝
日における株主優待券の利用を可能とします。

５．ご利用時の留意点
・PGM公式予約サイト、PGM公式アプリからの予約、またはゴルフ場（コールセンター経由を含む。）への直接予約
が必要となります。株主優待券を利用される際には、必ずPGM公式予約サイト、PGM公式アプリからの予約、ま
たはゴルフ場（コールセンター経由を含む。）への直接予約を行ってください。その他の方法でご予約した場合
には、いかなる理由があっても株主優待券を利用できません。
・ゴルフ場にてプレーをされない場合には株主優待券を利用できません。（プロショップ、レストランのみのご利
用はできません。）
・株主優待券はプレー当日のチェックイン時にフロントにご提出ください。
・利用可能枚数は１回のご来場につき、１名様あたり最大16枚までとさせていただきます。
・株主優待券１枚を複数名様で分割してご利用することはできません。
以 上

2024年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年５月10日
上 場 会 社名藤倉コンポジット株式会社上場取引所東
コ ー ド 番号5121URLhttps://www.fujikuracomposites.jp/
代表者（役職名）代表取締役社長執行役員（氏名）森田健司
問合せ先責任者（役職名）取締役常務執行役員（氏名）高橋秀剛（TEL）03-3527-8111
定時株主総会開催予定日2024年６月27日配当支払開始予定日2024年６月28日
有価証券報告書提出予定日2024年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）
（１）連結経営成績
（％表示は対前期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2024年３月期37,785△7.13,624△18.23,898△24.23,252△17.6
2023年３月期40,6879.44,4326.55,1447.73,947△2.8
（注）包括利益2024年３月期4,433百万円（△6.7％）2023年３月期4,752百万円（
△7.2
％）
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
営業利益率
円 銭円 銭％％％
2024年３月期140.48―8.98.89.6
2023年３月期181.05―11.812.710.9
（参考）持分法投資損益2024年３月期―百万円2023年３月期―百万円
（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産
百万円百万円％円 銭
2024年３月期44,07536,49982.81,576.47
2023年３月期40,37433,34282.61,439.99
（参考）自己資本2024年３月期
36,499
百万円2023年３月期
33,339
百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円百万円百万円百万円
2024年３月期5,271△1,057△1,37810,228
2023年３月期2,442△857△1,7317,228
２．配当の状況
年間配当金
配当金総額
（合計）
配当性向
（連結）
純資産
配当率
（連結）
第１四半期末第２四半期末第３四半期末
期末合計
円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％
2023年３月期―20.00―20.0040.0090623.02.7
2024年３月期―35.00―35.0070.001,63050.14.5
2025年３月期（予想）―30.00―30.0060.0044.0
３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
１株当たり
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭
第２四半期（累計）19,000△1.91,600△27.91,900△22.71,400△37.660.47
通期39,2003.73,9007.64,30010.33,200△1.6138.21

※注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
②①以外の会計方針の変更：無
③会計上の見積りの変更：無
④修正再表示：無
（３）発行済株式数（普通株式）
①期末発行済株式数（自己株式を含む）
2024年３月期23,446,209株2023年３月期23,446,209株
②期末自己株式数
2024年３月期293,836株2023年３月期293,790株
③期中平均株式数
2024年３月期23,152,381株2023年３月期21,806,351株
（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎とな
る普通株式の期中平均株式数については、株式付与ESOP信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行
（信託口）が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2024年３月期の個別業績（2023年４月１日～2024年３月31日）
（１）個別経営成績
（％表示は対前期増減率）
売上高営業利益経常利益当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2024年３月期23,138△6.6477△61.12,708△36.12,740△25.0
2023年３月期24,7865.61,226△26.04,23955.83,65472.2
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭円 銭
2024年３月期118.37―
2023年３月期167.57―
（２）個別財政状態
総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産
百万円百万円％円 銭
2024年３月期34,41127,53680.01,189.38
2023年３月期31,68525,69381.11,109.64
（参考）自己資本2024年３月期27,536百万円2023年３月期25,690百万円
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

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〇添付資料の目次
１．経営成績等の概況............................................................................................................２
（１）当期の経営成績の概況................................................................................................２
（２）当期の財政状態の概況................................................................................................２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況.................................................................................３
（４）今後の見通し............................................................................................................４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当............................................................４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方..............................................................................４
３．連結財務諸表及び主な注記................................................................................................５
（１）連結貸借対照表.........................................................................................................５
（２）連結損益及び包括利益計算書.......................................................................................７
（３）連結株主資本等変動計算書..........................................................................................９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書....................................................................................11
（５）連結財務諸表に関する注記事項....................................................................................13
（継続企業の前提に関する注記）..........................................................................................13
（会計方針の変更）............................................................................................................13
（表示方法の変更）............................................................................................................13
（追加情報）.....................................................................................................................13
（収益認識関係）...............................................................................................................14
（セグメント情報等）.........................................................................................................15
（１株当たり情報）............................................................................................................17
（重要な後発事象）............................................................................................................17

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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、経済活動の活発化が進んでおりコロナ禍以前の姿に戻りつつありますが、
ロシアによるウクライナ侵攻、中東の戦火などの地政学リスクが、依然として世界的なサプライチェーンの脅威と
なっております。わが国経済においては、インバウンドの好調、サプライチェーンの正常化が進んでおりますが、
人手不足・賃上げ・金利の引上げ等、企業を取り巻く環境は大きく変化し、対応力を試されております。
当連結会計年度の売上高は377億８千５百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益は36億２千４百万円（前年同期
比18.2％減）、経常利益は38億９千８百万円（前年同期比24.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は32億５
千２百万円（前年同期比17.6％減）となりました。なお、特別利益に補助金収入５億９千２百万円を、特別損失に
オフセット印刷用ブランケット事業からの撤退に伴う事業撤退損失など１億８千５百万円、関係会社株式評価損７
千１百万円を、それぞれ計上しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜産業用資材＞
工業用品部門は、自動車関連部品の受注回復の兆しが見えるものの、国内は住宅設備関連の流通在庫過多の解
消に至っておらず営業損失となりましたが、中国、米国における受注の回復と価格転嫁、固定費削減が進んだこ
とにより増益となりました。制御機器部門は、海外向け半導体市場は堅調に推移しましたが、国内向け半導体市
場及び液晶市場の減産が続き、医療市場はコロナ禍で増産した医療機器の流通在庫過多の影響が継続し、減収減
益となりました。
この結果、売上高は217億７千６百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は２億５千８百万円（前年同期比148.1
％増）となりました。
＜引布加工品＞
引布部門は、自動車メーカーの生産調整による影響がありましたが、電気・電子分野向けの部材や一般ゴム引
布の建材用製品などが好調に推移し、また原材料費やエネルギー費などの価格転嫁が進んだことにより、増収増
益となりました。印刷材料部門は、事業撤退に伴い期中において販売終了となり、減収減益となりました。加工
品部門は、海外向け舶用品や防衛関連製品が堅調に推移しましたが、国内向け舶用品は低調に推移したことや販
売費の増加により、増収減益となりました。
この結果、売上高は49億４千９百万円（前年同期比0.9％減）、営業損失は４千３百万円（前年同期は４千５百万
円の利益）となりました。
＜スポーツ用品＞
ゴルフ用カーボンシャフト部門は、ゴルフクラブ市場における世界的な流通在庫過多の影響が継続し、クラブ
メーカー向けの販売が減少となり、減収減益となりましたが、世界のツアープロに愛用されている『VENTUS』、
『SPEEDERNX』及び日米発売のアイアンモデル等の主力モデルがアフターマーケット市場で好調を継続し、依然
高い利益率を維持しております。アウトドア用品部門は、記録的な暖冬の影響によりバックカントリースキーな
ど冬物商品の動き出しが遅れ減収となりましたが、ハイキング・トレッキング市場で登山靴の主力モデル
『C1_02S』が高いブランド力を維持し、加えて３月に春夏アイテムを予定通り販売開始した事により、増益とな
りました。
この結果、売上高は107億１千４百万円（前年同期比17.0％減）、営業利益は39億８千９百万円（前年同期比16.6
％減）となりました。
＜その他＞
運送部門は、自動車関連及び住宅設備関連の荷動きの低迷、原油価格の継続的な高騰による燃料費の高止まり
により、減収減益となりました。
この結果、売上高は３億４千５百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は４千万円（前年同期比28.7％減）となり
ました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の資産は前連結会計年度末に比べ37億１百万円増加の440億７千５百万円となりました。現金

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及び預金の増加などにより流動資産が23億３千１百万円増加し、有形固定資産や投資有価証券の増加などにより
固定資産が13億７千万円増加したことなどによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べ５億４千４百万円増加の75億７千６百万円となりました。
設備関係支払手形の増加などにより流動負債が１億８千３百万円増加し、長期繰延税金負債の増加などにより固
定負債が３億６千１百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べ31億５千７百万円増加の364億９千９百万円となりまし
た。親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことや為替換算調整勘定が増加したこ
となどによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の82.6%から82.8%となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ30億円増
加し（前年同期比41.5％増）、102億２千８百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は52億７千１百万円となりました。これは主に「税金等調整前当期純利益」を42
億３千３百万円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は10億５千７百万円となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支
出」８億５千９百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は13億７千８百万円となりました。これは主に「株主配当金」12億７千２百万円
によるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当期のフリー・キャッ
シュ・フローは、42億１千４百万円で、前連結会計年度末に比べ26億２千８百万円増加いたしました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期
自己資本比率（％）66.871.272.882.682.8
時価ベースの自己資本比率
（％）
23.240.843.259.275.6
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
1.91.30.60.00.0
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）
152.2197.4444.3117.72,556.2
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。

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（４）今後の見通し
今後の経済見通しについては、ロシアによるウクライナ侵攻に加え、複雑化する中東情勢、さらに為替の変動等
により、依然として不透明な状況は続いております。わが国経済においても原材料費・エネルギー費の高騰等によ
り、経営環境は厳しい状況が続いており、注視する必要があります。
現時点における2025年３月期の通期の連結業績予想は、売上高392億円、営業利益39億円、経常利益43億円、親会
社株主に帰属する当期純利益32億円を予想しております。なお、為替レートは１米ドル＝145円を想定しておりま
す。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元方針を以下のとおり定めております。
（１）株主資本配当率
株主資本配当率（DOE）4.0%以上を目途とし配当を実施します。
安定的・継続的な配当という観点から一株当たり年間配当額は45円を下限とします。
（２）配当
中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行います。
（３）自己株式取得
自己株式の取得については、市場環境や資本効率等を勘案し、適切な時期に機動的に実施いたします。
（４）株主優待
日頃よりご支援・ご理解賜っております株主の皆様への感謝の気持ちを込めて、引き続き株主優待制度を実施
してまいります。現在当社はゴルフシャフトのリシャフト及びアウトドア用品をそれぞれ優待販売しておりま
す。また、500株以上３年以上保有の株主様を対象に、長期保有優待制度を実施しております。
2024年３月期の配当につきましては、１株当たり70円（中間35円、期末35円、記念配当20円を含む。）を予定し
ております。また、2025年３月期の配当につきましては、現時点の業績予測を前提に１株当たり60円（中間30円、
期末30円）を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性等を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度
（2023年３月31日）
当連結会計年度
（2024年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金7,228,63610,228,991
受取手形及び売掛金10,866,03310,166,876
商品及び製品3,528,9203,957,106
仕掛品3,020,1492,675,597
原材料及び貯蔵品1,095,114911,766
その他532,783624,374
貸倒引当金△87,518△49,292
流動資産合計26,184,11828,515,419
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物13,092,40913,489,951
減価償却累計額△8,521,156△9,107,927
建物及び構築物（純額）4,571,2524,382,023
機械装置及び運搬具18,527,54317,154,430
減価償却累計額△15,574,516△14,368,012
機械装置及び運搬具（純額）2,953,0272,786,417
土地3,055,9613,059,728
建設仮勘定140,299879,826
その他4,854,9434,812,025
減価償却累計額△3,959,062△3,967,748
その他（純額）895,881844,277
有形固定資産合計11,616,42211,952,273
無形固定資産
ソフトウエア84,79890,652
その他25,05880,728
無形固定資産合計109,857171,380
投資その他の資産
投資有価証券1,451,0471,889,348
長期貸付金247,900235,900
退職給付に係る資産302,151672,026
繰延税金資産57,98172,160
その他1,886,4072,112,406
貸倒引当金△1,481,734△1,545,030
投資その他の資産合計2,463,7533,436,810
固定資産合計14,190,03315,560,464
資産合計40,374,15244,075,883

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（単位：千円）
前連結会計年度
（2023年３月31日）
当連結会計年度
（2024年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金2,648,7712,320,510
短期借入金82,964―
未払法人税等148,6498,191
賞与引当金567,300548,099
事業撤退損失引当金107,000166,262
資産除去債務―60,000
その他1,644,8172,279,489
流動負債合計5,199,5035,382,553
固定負債
長期借入金3,810―
リース債務427,536435,469
繰延税金負債371,620716,775
環境対策引当金12,2339,734
退職給付に係る負債771,185765,917
資産除去債務191,438207,878
その他54,79058,495
固定負債合計1,832,6132,194,270
負債合計7,032,1177,576,824
純資産の部
株主資本
資本金3,804,2983,804,298
資本剰余金3,297,3143,455,379
利益剰余金24,508,44426,487,403
自己株式△255,321△413,427
株主資本合計31,354,73633,333,654
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金362,469741,242
為替換算調整勘定1,548,0402,093,327
退職給付に係る調整累計額74,064330,835
その他の包括利益累計額合計1,984,5753,165,404
新株予約権2,724―
純資産合計33,342,03536,499,059
負債純資産合計40,374,15244,075,883

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（２）連結損益及び包括利益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度
（自2022年４月１日
至2023年３月31日）
当連結会計年度
（自2023年４月１日
至2024年３月31日）
売上高40,687,38837,785,116
売上原価29,510,16726,984,686
売上総利益11,177,22110,800,430
販売費及び一般管理費
荷造運送費653,180575,034
広告宣伝費572,105792,968
給料及び手当2,468,6602,609,224
福利厚生費572,185581,881
旅費及び通信費208,044249,686
減価償却費179,613163,345
保管賃借料273,646286,132
研究開発費459,536438,803
貸倒引当金繰入額18,8693,458
その他1,339,1771,475,330
販売費及び一般管理費合計6,745,0207,175,864
営業利益4,432,2003,624,565
営業外収益
受取利息20,14449,085
受取配当金58,48257,138
為替差益585,48383,178
受取賃貸料68,36348,639
その他85,554116,559
営業外収益合計818,029354,601
営業外費用
支払利息20,7592,054
賃貸収入原価41,97835,754
固定資産除却損20,7553,327
工場移転関連費用―19,417
その他22,21420,253
営業外費用合計105,70980,806
経常利益5,144,5213,898,360
特別利益
固定資産売却益148,020―
補助金収入―592,129
災害損失引当金戻入額3,002―
特別利益合計151,022592,129
特別損失
減損損失202,728―
事業撤退損失引当金繰入額107,00091,384
事業撤退損失―93,975
関係会社株式評価損―71,721
特別損失合計309,728257,081
税金等調整前当期純利益4,985,8154,233,408
法人税、住民税及び事業税1,276,036898,899
法人税等調整額△238,19482,169
法人税等合計1,037,842981,068
当期純利益3,947,9723,252,339
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益3,947,9723,252,339

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（単位：千円）
前連結会計年度
（自2022年４月１日
至2023年３月31日）
当連結会計年度
（自2023年４月１日
至2024年３月31日）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金44,913378,772
為替換算調整勘定710,855545,286
退職給付に係る調整額48,555256,770
その他の包括利益合計804,3241,180,829
包括利益4,752,2974,433,169
（内訳）
親会社株主に係る包括利益4,752,2974,433,169

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高3,804,2983,212,48521,341,327△2,074,30426,283,806
当期変動額
剰余金の配当△780,855△780,855
親会社株主に帰属す
る当期純利益
3,947,9723,947,972
自己株式の取得△19△19
自己株式の処分84,8291,819,0021,903,831
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額（純
額）
当期変動額合計―84,8293,167,1161,818,9835,070,929
当期末残高3,804,2983,297,31424,508,444△255,32131,354,736
その他の包括利益累計額
新株予約権純資産合計
その他有価証券
評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高317,556837,18525,5081,180,2509,03027,473,087
当期変動額
剰余金の配当△780,855
親会社株主に帰属す
る当期純利益
3,947,972
自己株式の取得△19
自己株式の処分1,903,831
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額（純
額）
44,913710,85548,555804,324△6,305798,018
当期変動額合計44,913710,85548,555804,324△6,3055,868,948
当期末残高362,4691,548,04074,0641,984,5752,72433,342,035

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当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高3,804,2983,297,31424,508,444△255,32131,354,736
当期変動額
剰余金の配当△1,273,381△1,273,381
親会社株主に帰属す
る当期純利益
3,252,3393,252,339
自己株式の取得△413,467△413,467
自己株式の処分158,065255,362413,427
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額（純
額）
当期変動額合計―158,0651,978,958△158,1051,978,917
当期末残高3,804,2983,455,37926,487,403△413,42733,333,654
その他の包括利益累計額
新株予約権純資産合計
その他有価証券
評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高362,4691,548,04074,0641,984,5752,72433,342,035
当期変動額
剰余金の配当△1,273,381
親会社株主に帰属す
る当期純利益
3,252,339
自己株式の取得△413,467
自己株式の処分413,427
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額（純
額）
378,772545,286256,7701,180,829△2,7241,178,105
当期変動額合計378,772545,286256,7701,180,829△2,7243,157,023
当期末残高741,2422,093,327330,8353,165,404―36,499,059

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度
（自2022年４月１日
至2023年３月31日）
当連結会計年度
（自2023年４月１日
至2024年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益4,985,8154,233,408
減価償却費1,506,9031,426,868
減損損失202,728―
関係会社株式評価損―71,721
貸倒引当金の増減額（△は減少）15,305△42,175
賞与引当金の増減額（△は減少）19,542△20,257
災害損失引当金の増減額（△は減少）△69,528―
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少）107,00091,384
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）67,983362,523
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△121,269△369,875
受取利息及び受取配当金△78,627△106,223
支払利息20,7592,054
補助金収入―△592,129
為替差損益（△は益）△344,206△36,462
固定資産除却損20,7553,327
固定資産売却損益（△は益）△148,020―
売上債権の増減額（△は増加）179,506893,184
棚卸資産の増減額（△は増加）△1,743,751256,086
その他の流動資産の増減額（△は増加）△8,857△127,651
仕入債務の増減額（△は減少）△366,582△433,025
その他の流動負債の増減額（△は減少）△149,98916,874
その他△111△29,491
小計4,095,3555,600,137
利息及び配当金の受取額78,812106,213
利息の支払額△20,759△2,054
法人税等の支払額△1,710,450△1,024,672
補助金の受取額―592,129
営業活動によるキャッシュ・フロー2,442,9585,271,753
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入300,377―
有形固定資産の取得による支出△1,014,462△859,954
無形固定資産の取得による支出△39,713△92,817
投資有価証券の取得による支出△183△216
関係会社株式の取得による支出△178,633―
その他の投資による支出△278△161,024
その他の投資の回収による収入10,3683,599
貸付金の回収による収入65,28065,180
貸付けによる支出―△12,000
投資活動によるキャッシュ・フロー△857,245△1,057,233

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（単位：千円）
前連結会計年度
（自2022年４月１日
至2023年３月31日）
当連結会計年度
（自2023年４月１日
至2024年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）△2,342,924―
長期借入金の返済による支出△482,964△87,036
自己株式の売却による収入1,897,525413,427
自己株式の取得による支出△19△413,467
配当金の支払額△779,376△1,272,573
新株予約権の取得による支出―△2,724
リース債務の返済による支出△24,160△16,446
財務活動によるキャッシュ・フロー△1,731,918△1,378,821
現金及び現金同等物に係る換算差額469,548164,655
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）323,3423,000,354
現金及び現金同等物の期首残高6,905,2947,228,636
現金及び現金同等物の期末残高7,228,63610,228,991

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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「広告宣伝費」は、販売費及び
一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた
1,911,283千円は、「広告宣伝費」572,105千円、「その他」1,339,177千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」19,866千円、「その
他」65,688千円は、「その他」85,554千円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産廃棄損」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産廃棄損」3,591千円、「その
他」18,623千円は、「その他」22,214千円として組替えております。
（追加情報）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセ
ンティブ・プラン「株式付与ESOP信託制度」を、2024年２月に導入しております。
（1）取引の概要
当社は、予め定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与し、当該付与ポイ
ントに相当する当社株式を交付します。従業員に交付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により
将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の当連結会計年度の帳簿価額及び株式数は、413,427千円、293,836株
であります。

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（収益認識関係）
１顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
産業用資材引布加工品
スポーツ
用品
その他
日本13,791,8013,249,2345,458,195358,34822,857,578
米国1,617,819354,5276,606,860―8,579,207
中国4,113,950313,79740,643―4,468,391
その他2,909,6941,076,967795,548―4,782,211
顧客との契約から生じる収益22,433,2654,994,52712,901,247358,34840,687,388
外部顧客への売上高22,433,2654,994,52712,901,247358,34840,687,388
当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
産業用資材引布加工品
スポーツ
用品
その他
日本12,599,4233,235,2825,185,505345,35821,365,570
米国1,671,215235,5774,643,320―6,550,114
中国4,262,982149,29926,317―4,438,600
その他3,242,5141,329,033859,284―5,430,832
顧客との契約から生じる収益21,776,1354,949,19310,714,429345,35837,785,116
外部顧客への売上高21,776,1354,949,19310,714,429345,35837,785,116
２顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社の重要な収益及び費用の計上基準は以下のとおりであります。
（1）製品販売収益
当社及び連結子会社では、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると
判断していることから、当時点において収益を認識しております。ただし、国内製品販売においては出荷から着
荷までの期間が３日以内でほぼ100％となっていることから「収益認識に関する会計基準の適用指針第98項」に定
める代替的な計上基準として出荷基準を採用しております。また、輸出製品販売においては船積時点で危険負担
と費用負担が顧客に移転することから船積基準を採用しております。
（2）金型収益
顧客に支配が移転するものについては、支配移転時に売上を一括で計上しております。
（3）救命器具等整備業務収益
整備サービスの完了時点で収益を計上しております。
（4）アウトドア製品販売収益
製品販売時において、値引きにより返金が生じない可能性が高いと見込まれる部分に限り取引価格として売上
を計上しております。
３顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
当社グループでは、契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価
格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
（セグメント情報等）
１報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントの区分方法は、製造方法・製造過程並びに使用目的及び販売方法の類似性を考慮し
て区分しており、「産業用資材」、「引布加工品」、「スポーツ用品」及び「その他」の４つを報告セグメントとし
ております。
「産業用資材」は、工業用精密ゴム部品、空圧制御機器、電気絶縁材料及び電気接続材料等を製造販売しておりま
す。「引布加工品」は、印刷用ブランケット、各種加工品及び各種ゴム引布を製造販売しております。なお、印刷用
ブランケットにつきましては、2024年２月をもって製造販売を終了しております。「スポーツ用品」は、ゴルフ用カ
ーボンシャフトの製造販売及びシューズ、ウェアなどのアウトドア用品の販売をしております。「その他」は、物品
の輸送及び保管サービスをしております。
２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計方針に基づく金
額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
産業用資材引布加工品スポーツ用品その他
売上高
外部顧客への売上高22,433,2654,994,52712,901,247358,34840,687,388
セグメント間の
内部売上高又は振替高
―――111,553111,553
計22,433,2654,994,52712,901,247469,90140,798,942
セグメント利益104,14945,5094,786,06156,6814,992,401
セグメント資産22,236,2173,486,7087,025,017218,19032,966,133
その他の項目
減価償却費1,126,434175,211178,73613,8091,494,192
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
686,852113,883509,25413,3851,323,375
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用による増加額
を含めております。

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当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
産業用資材引布加工品スポーツ用品その他
売上高
外部顧客への売上高21,776,1354,949,19310,714,429345,35837,785,116
セグメント間の
内部売上高又は振替高
―――106,784106,784
計21,776,1354,949,19310,714,429452,14237,891,901
セグメント利益又は損失（△）258,444△43,0073,989,78340,4394,245,660
セグメント資産23,134,5013,150,9777,520,572201,77734,007,828
その他の項目
減価償却費1,088,933119,191189,62016,3911,414,135
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
945,285228,988278,65425,0661,477,994
４報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益又は損失（△）前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計4,992,4014,245,660
セグメント間取引消去552552
全社費用（注）△560,752△621,647
連結財務諸表の営業利益4,432,2003,624,565
（注）全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。
（単位：千円）
資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計32,966,13334,007,828
セグメント間取引消去△353,733△358,690
全社資産（注）7,761,75210,426,744
連結財務諸表の資産合計40,374,15244,075,883
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地建物であります。
（単位：千円）
その他の項目
報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
減価償却費（注１）1,494,1921,414,13512,71012,7321,506,9031,426,868
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額（注２）
1,323,3751,477,99435,037119,6261,358,4131,597,621
（注）１減価償却費の調整額は、主に当社の建物及び機械装置の減価償却費であります。
２有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に当社の建物及び機械装置の設備投資額でありま
す。

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（１株当たり情報）
前連結会計年度
（自2022年４月１日
至2023年３月31日）
当連結会計年度
（自2023年４月１日
至2024年３月31日）
１株当たり純資産額1,439円99銭1,576円47銭
１株当たり当期純利益181円05銭140円48銭
（注）１潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、株式付与ESOP信託の
信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行（信託口）が所有している当社株式（当連結会計年度
293,836株）を含めております。
３１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
（自2022年４月１日
至2023年３月31日）
当連結会計年度
（自2023年４月１日
至2024年３月31日）
親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
3,947,9723,252,339
普通株主に帰属しない金額（千円）――
普通株式に係る親会社株主に
帰属する当期純利益（千円）
3,947,9723,252,339
普通株式の期中平均株式数（株）21,806,35123,152,381
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり当期純利益の算
定に含めなかった潜在株式の概要
2021年11月11日の取締役会決議に基づ
く第三者割当による第１回新株予約権
（行使価額修正条項付）
普通株式905,000株
2021年11月11日の取締役会決議に基づ
く第三者割当による第１回新株予約権
（行使価額修正条項付）については、
2023年３月29日の取締役会決議によ
り、残存するすべての新株予約権につ
いて、2023年４月13日に取得及び消却
しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
以上