3202 ダイトウボウ

2024年５月９日
各 位
会 社 名 ダイトウボウ株式会社
代表者名 取締役社長執行役員 山内 一裕
（コード：3202 東証スタンダード・名証プレミア）
問合せ先
取締役常務執行役員
経営管理本部長
三枝 章吾
（TEL 03-6262-6565）

新中期経営計画策定のお知らせ

当社は、本日の取締役会において、中期経営計画「Jumping over the 130th ～成長の未来へ～」
（以下“本中期経営計画”）を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記
１．本中期経営計画の基本的な考え方
旧中期経営計画期間中はコロナ禍と重なり、黒字は維持したものの、誠に遺憾ながら数値目標が未
達成となっただけでなく、掲げた事業戦略も最後まで完遂出来たとは言えません。一方で、経済情勢
は改善の方向にあり、わが国の金融政策も大きな転換点を迎えた中で、2024年度がスタートしまし
た。
当社グループの新中期経営計画は、こうした内外の情勢を十分に踏まえ、経済成長下での当社事業
の成長を図り、主力事業である商業施設事業をさらに強く、またヘルスケア事業を収益の柱とすべく
育成し、せんい事業は祖業である毛織物をベースとした事業展開に絞りこんで、いずれも国内事業に
集中させることで業績を維持・向上させていく考えです。
「資本コストと株価を意識した経営の実現への対応」をこれまで以上に推進し、当社グループのサ
ステナブルな成長や中長期的な企業価値の向上に邁進する考えです。

２．本中期経営計画の概要（本中期経営計画の詳細は当社ホームページをご覧ください）
（１）名称
中期経営計画 「Jumping over the 130th ～成長の未来へ～」

（２）計画期間
2024年４月から2027年３月の３年間

（３）各事業の重点戦略
Ａ．商業施設事業
①当社最大施設である静岡県所在の「サントムーン柿田川」の顧客満足度、テナント満足度を高め、
より魅力ある施設運営を行います。
②商業施設だけでなく周辺エリアも含めた発展を志向し、地域社会に真に貢献する施設とします。
そのため、地元自治体と提携し、SDG’sを推進します。
③提携先との取組みを強化し、新たなPM（プロパティマネジメント）事業や、施設内業態を中心
に、スタートアップ企業への投資も検討します。
④中長期設備投資計画に従い、必要な設備更新投資を積極的に行います。（10年総額25億円程度）


Ｂ．ヘルスケア事業
①健康長寿社会のニーズに応え、ヘルスケア分野へのシフトを一段と加速します。
②国内製造拠点をフルに活用し、高品質の国産製品を提供します。
③非対面チャネルでの営業を強化するため、外部コンサルやSNSを積極的に活用し、デジタルビジ
ネスを推進します。
④後継者不足の中小企業をターゲットに、ヘルスケア事業の譲受けやＭ＆Ａに取り組むことを検討
します。

Ｃ．せんい事業
①収益認識基準変更の影響や、中国事業からの撤退（中国現地法人の清算）を経て、ボリュームは
落ちましたが、国内市況の回復と防衛関係ニーズの高まりをチャンスと捉え、せんい事業の拡大
に取り組みます。
②市況が回復してきた官需・民需のユニフォーム事業に最注力していきます。
③サステナブルな商材を開発・拡販し、サステナブルな社会作りに貢献します。
④アパレルＯＥＭは、国産のニット・オーダーメイドの拡販も武器にしつつ、歴史に裏打ちされた
モノ作りの技術と信頼を高めていきます。

（４）経営管理面の重点施策
①サステナビリティ基本方針の推進
②SDG’ｓ諸課題への対応の推進
③資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
④人的資本経営の推進
⑤財務マネジメントの強化

（５）資本政策
中期経営計画期間中の資本政策を以下の通りとします。
①配当方針
当社は、競争力を維持・強化し、企業価値の増大を通じて株主の皆様に対する安定的かつ適正な
利益還元を図ることを経営の最重要課題の一つと考え、利益配分については業績の向上に努め、ま
た内部留保にも意を用いて決定することを基本方針としております。
本中期経営計画期間中の配当につきましては、数値目標及び今後の事業展開等を総合的に勘案
し、配当性向は50～80％程度を目指します。
②自己株式の取得
年に一回程度不定期に実施する予定です。
総還元性向は70～100％程度を目指します。
③株主優待制度の拡充
個人株主が大半を占めることを勘案し、株主優待制度を拡充します。

（６）財務マネジメント
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を実効性あるものにするとともに、将来的に
金利上昇が想定される局面での、財務マネジメントの強化は最重要課題と認識して取り組みます。
①借入金の金利リスクマネジメント
借入金ポートフォリオのうち、固定金利借入が98％、さらに約６割は10年以上の長期固定金
利借入です。（2024年3月末時点）
当社は、借入ポートフォリオの金利リスクヘッジは相応に進めており、今後も変化に備えた早

めの対応を心掛けるとともに、着実な借入金圧縮に努めます。
②キャッシュフローマネジメント
将来キャッシュフローの予測精度を高め、投資等に一段と積極的に活用することを考えるとと
もに、設備投資など必要資金の調達も適宜行います。

（７）数値目標
①損益計画 （単位：百万円）

2025.3計画 2026.3計画 2027.3計画
サステナブルな
将来イメージ


売上高 4,300 4,540 4,780

6,000


営業利益 390 440 480 700


②財務目標

2025.3計画 2026.3計画 2027.3計画
サステナブルな
将来イメージ


営業利益率 9％ 10％ 10％

12％


NetDER 170％ 160％ 150％ 90％


ROE 2％ 3％ 4％ 6％


（注）上記計数は本資料の発表日現在で入手可能な情報に基づき判断したものであり、 実際の業績
は、今後の為替水準の動向やその他の諸要因によって予想数値と異なる可能性があります 。

以上