3202 ダイトウボウ

2026年6月16日
各位
会 社 名 ダイトウボウ株式会社
代表者名 取締役社長執行役員CEO 山内 一裕
（コード：3202 ）
問合せ先
取締役専務執行役員CFO
経営管理本部長
三枝 章吾
（TEL 03-6262-6565）

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の進捗について

2024年6月18日開示の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する進捗
について、下記のとおりお知らせします。

記
１．主旨
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、資本コスト・資本収益性を意識
した経営を進めることが重要であるとの認識に基づいて、2024年6月18日に「資本コストや株価
を意識した経営の実現に向けた対応」を開示し、経営諸施策の実現に向けて鋭意取り組んでおりま
す。今般、2025年度の実施状況についてアップデートしたものです。
（主要計数の推移）

（百万円未満切捨）
連結
2019年
3月期
2020年
3月期
2021年
3月期
2022年
3月期
2023年
3月期
2024年
3月期
2025年
3月期
2026年
3月期
売上高（百万円）
4,496 4,819 4,617 4,502 3,997 4,033
4,106
4,012
営業利益（百万円）
327 407 253 247 214 318
315
310
親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
294 75 97 42 69 153 54 90
ＲＯＥ （%）
6.74 1.74 2.17 0.93 1.47 3.16
1.12
1.83
ＲＯＩＣ（%）
2.38 2.34 1.41 1.44 1.30 1.99
2.03
1.99
ＰＢＲ（倍）
0.55 1.09 0.72 0.59 0.53 0.58
0.62
0.76
ＰＥＲ（倍）
8.01 63.10 33.72 63.54 36.61 18.52
55.76
41.91


２．現状の分析と評価
（１）当社の株主資本コストは概ね５％～６％程度を想定しておりますが、2019年3月期末を除い
て、ROEは資本コストを下回っており、2026年3月期においては1.83%であり、想定を下回り
ました。一方、WACC（加重平均資本コスト）は２%程度を想定しており、コロナ禍で収益性が
落ちていた時期を除いて、ROICはWACCに近い水準で概ね推移してきており、2026年3月期
においても1.99%であり、想定水準になっていると考えております。ROICとWACCの関係に
ついては、当社の資金調達構造において借入金（大半が長期固定借入）の比率が高いことが影響
していると考えております。いずれの指標を以てしても、引き続き、当社の資本収益性を一段と
高めることが重要な課題であると考えております。
（２）また、主要な経営課題であるＰＢＲについては、株価水準が低いため、2020年3月期末を除
いて、１倍割れが続いており、2026年3月期末においても0.76倍と前期を上回ったものの、引

き続き低水準となりました。これは、前記の課題に加え、当社が長らく赤字体質で無配が続いて
いたことも一因となり成長性に対する評価が高くないことを示していると考えております。この
ため、当社の実績をさらに高め積み重ねていくとともに、成長性について中期経営計画の進捗な
どを通じて、丁寧に示していくことが重要な課題であると考えております。

３．改善に向けた方針と具体的な取り組み
（１） 基本方針
現中期経営計画「Jumping over the 130th～成長の未来へ～」を完遂することで当社グループの収
益力を高めるとともに、成長性を示すことに、引き続き全力で取り組んでまいります。
当社グループとして、経済成長下での当社事業の成長を図り、主力事業である商業施設事業をさら
に強く、またヘルスケア事業を収益の柱とすべく育成し、せんい事業は祖業である毛織物をベースと
した事業展開に絞りこんで、いずれも国内事業に集中させることで業績を維持・向上させていく考え
です。こうした施策の実現により、資本収益性を高め、当社の成長性を示してまいります。

（２）具体的な取り組み
Ａ．商業施設事業
①当社最大施設である静岡県所在の「サントムーン柿田川」の顧客満足度、テナント満足度を高め、
より魅力ある施設運営を行います。特に、昨今の物価上昇局面での買い控えの動きに対応した施
策に注力しています。
②商業施設だけでなく周辺エリアも含めた発展を志向し、地域社会に真に貢献する施設とします。
そのため、地元自治体と提携し、SDG’sを推進するとともに、現在、地域貢献イベントの招致活
動にも取り組んでいます。
③提携先との取組みを強化し、新たなPM（プロパティマネジメント）事業や、施設内業態を中心
に、2024年度は飲料水関係のスタートアップ企業への投資を検討しましたが、今後も新しい取
り組みを検討してまいります。
④中長期設備投資計画に従い、必要な設備更新投資を積極的に行います。2025年度は、383百万円
の設備投資を実施しました。引き続き、計画的に更新投資を行います。（10年総額25億円程度）

Ｂ．ヘルスケア事業
①健康長寿社会のニーズに応え、ヘルスケア分野へのシフトを一段と加速します。2025年度は、
健康ビジネス部門において前期比増収増益となりました。引き続き注力します。
②国内製造拠点をフルに活用し、高品質の国産製品を提供します。2025年度も順調に稼働しまし
た。
③非対面チャネルでの営業を強化するため、外部コンサルやSNSを積極的に活用し、デジタルビジ
ネスを推進します。2025年度は、外部コンサルとの業務委託契約により活動を進めました。
④後継者不足の中小企業をターゲットに、ヘルスケア事業の譲受けやＭ＆Ａに取り組むことを検討
します。2025年度は探索活動を継続しました。

Ｃ．せんい事業
①収益認識基準変更の影響や、中国事業からの撤退（中国現地法人の清算）を経て、ボリュームは
落ちましたが、国内市況の回復と防衛関係ニーズの高まりをチャンスと捉え、せんい事業の拡大
に取り組みます。2025年度のせんい事業セグメントは、19期ぶりに３期連続で黒字となりまし
た。
②市況が回復してきた官需・民需のユニフォーム事業に最注力していきます。2025年度のユニフ
ォーム部門は堅調に推移しました。


③サステナブルな商材を開発・拡販し、サステナブルな社会作りに貢献します。複数の商材開発に
着手し、営業推進中です。
④アパレルＯＥＭは、国産のニット・オーダーメイドの拡販も武器にしつつ、歴史に裏打ちされた
モノ作りの技術と信頼を高めていきます。2025年度に立ち上げたプロダクツチームにおいては、
モノ作りの営業を強化しました。

Ｄ．経営管理面の重点施策にも、継続して取り組んでいます。
①サステナビリティ基本方針の推進
②SDG’s諸課題への対応の推進
③資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
④人的資本経営の推進
⑤財務マネジメントの強化

Ｅ．投資家との積極的な対話の推進
①当社の成長性を丁寧に示すため、投資家との積極的な対話は不可欠であると考えております。
②東京証券取引所の投資部門別株式売買状況で海外投資家が約６割（2026年3月末）と高い比率
を占めているのに比べ、当社における海外投資家の株式保有状況は0.5％（2026年3月末）と低
い水準にあることを考えれば、とりわけ、海外投資家との対話が重要な施策になると考えており
ます。このため、今後は、英文による情報開示に従来以上に積極的に取り組む考えです。
③また、当社の株式保有状況において個人投資家の皆様が85％以上（2026年3月末）を占めてい
ることの重要性を十分に踏まえ、積極的に個人投資家の皆様への情報発信に取り組んでまいる所
存であります。
④ＩＲに関する専門部署として、ディスクロージャー推進部を設置しております。今後は、これま
で以上に投資家の皆様との積極的な対話に取り組む所存です。

４．計数目標等は以下の通り、前回と同様の目標とします。
（１）ＲＯＥについて最終的に６％以上を目指します。
当社の株主資本コストの想定が５％～６％であることを踏まえ、ＲＯＥ６％以上を目標とし
ます。この際、ＲＯＥの算式を踏まえれば、利益水準の向上と純資産の増加抑制（または減少）
がＲＯＥ向上に繋がるため、中期経営計画における利益計画の達成はもとより、当面、中期経営
計画期間中は、内部留保を必要以上に積み上げない方針であります。
（２）ＲＯＩＣについて、ＷＡＣＣを安定的に上回る水準として２％以上を目指します。
当社のＷＡＣＣの想定が２％程度であることを踏まえ、ＲＯＩＣ２％以上を目標とします。
このため、特に、営業利益の水準向上に努めていく所存であります。
（３）株主還元に関する施策
当面の中期経営計画期間中について以下の実現に取り組みます。
Ａ．当社は、競争力を維持・強化し、企業価値の増大を通じて株主の皆様に対する安定的かつ
適正な利益還元を図ることを経営の最重要課題の一つと考え、利益配分については業績の向
上に努め、また内部留保にも意を用いて決定することを基本方針としております。
本中期経営計画期間中の配当につきましては、数値目標及び今後の事業展開等を総合的に勘
案し、配当性向は50～80％程度を目指します。
2026年3月期の連結配当性向は99％となる見込みです。





Ｂ．自己株式の取得
年に一回程度不定期に実施する予定です。総還元性向は70～100％程度を目指します。
2024年5月～6月に300,000株、2025年5月に100,000株、2026年5月～6月に149,700株
の自己株式取得を実施しました。この結果、総還元性向は121％となる見込みです。
Ｃ．株主優待制度の拡充
個人株主が大半を占めることを勘案し、株主優待制度を拡充しました。（2025年3月末基準で
の拡充を公表済みであります）
なお、2023年3月期に復配して以降、３期連続配当を実施し、2026年3月期におきましても、
11期連続最終黒字（連単とも）を踏まえ、当社第206回定時株主総会の決議を経て、期初配当
予想通りの水準で配当を実施する見込みです。

５．継続的なアップデート
今後とも、適宜（少なくとも年1回）アップデートを行うなど、これまで以上に、投資者の目
線も十分に意識し、本件に関する積極的な情報発信に取り組んでまいります。

以上