2264 森永乳業

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森永乳業株式会社
2026年3月期 決算説明会
2026年5月15日
（2026年5月13日公表資料）
1. 2026年3月期決算概要
2. 2027年3月期業績見通し
3. 中期経営計画2025-28進捗
4. 資本市場との対話、さらなる企業価値向上に向けて

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はじめに、本日のサマリー
1. 2026年3月期決算概要（P.3 - P.5）
・営業利益345億円（前年差＋48億円、計画差+15億円）、最高益。海外事業寄与大（前年差＋95億円）、利益構成比49％
・配当額修正（増配）:従来予想93円 → 実績100円（7円増配）
・国内事業:175億円。減益、実質計画水準。厳しい販売環境継続も価格改定、PM改善等の取組継続、子会社寄与。一方、数量減、
原材料・オペレーションコストの増加によるマイナス影響継続。資産取得にかかる費用やB/S適正化に向けた在庫処理など、一時費用発生有
・海外事業:170億円。増益、計画超過。ホエイ市況高止まりに伴うMILEI社貢献。菌体、育児用ミルクも増収継続、円安、のれん等減少
2. 2027年3月期業績見通し（P.6 - P.13）
・ 売上高5,800億円（前年比＋1.5%）、営業利益320億円（前年差△25億円）、配当予想25円*で26/3期同額
・中東情勢影響:営業利益△40億円（原材料コスト影響等）織り込み（4月上旬時点前提、2026年9月まで影響試算）
・国内事業:160億円。成長領域の拡大、構造改革の両面を実行により当初増益想定も、中東情勢影響織り込み減益
・海外事業:160億円。成長継続も中東情勢影響、MILEI社の在庫販売減等により減益予算。MILEI社を基盤に、成長領域拡大
3. 中期経営計画2025-28進捗（P.14 - P.21）
・ 中計目標超過の海外事業、MILEI社に対する会社認識
・成長戦略の進捗
・ 構造改革の進捗
・資産回転率、キャッシュアロケーション
4. 資本市場との対話、さらなる企業価値向上に向けて（P.22 - P.26）
・ 資本市場との対話実績、IR活動
・対話のポイント、いただくご意見等
（※当社について初めて分析いただく方など向けに、資本市場の皆さまから関心度の高いポイントを整理しています）
・ 株主還元
・役員報酬決定方法の変更
・ 株式分割の実施（1株⇒4株）
・ サステナビリティ経営
2
*2026年7月1日実施予定の株式分割（1株→4株）の影響を考慮した数値

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2026年3月期決算概要
1. 2026年3月期決算概要
2. 2027年3月期業績見通し
3. 中期経営計画2025-28進捗
4. 資本市場との対話、さらなる企業価値向上に向けて
3

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対前年
増減額
26/3期
4Q 1-3月
対計画
増減額
対前年
増減率
対前年
増減額
26/3期25/3期
+32
1,336+15+1.8
%
+103
5,715
5,612
売上高
△4
38+15+16.3
%
+48
345
297
営業利益
+5
43+32+24.3
%
+73
371
299
経常利益
+99
7+36+313.9
%
+171
226
55
親会社株主に帰属する
当期純利益
2.8
%
6.0
%
5.3
%
売上高
営業利益率
8.4
%
2.0
%
ROE
当期純利益/自己資本
6.3
%
5.7
%
ROIC
税引き後営業利益
/投下資本
15.3
%
12.5
%
海外売上高比率
100
円
36.2
%
90
円
139.3
％
一株当たり
年間配当金/
配当性向
2026年3月期決算:業績サマリー
* 経常利益に関する補足
•営業外損益（26/3期）:為替差益・為替差損の前年差+30
億円など
* 親会社株主に帰属する当期純利益に関する補足
•特別利益（26/3期）:退職給付制度終了益+22億円など
•特別損失（26/3期）:減損損失△36億円（森永北陸乳業
富山工場生産中止 △10億円等）など
•特別損益（25/3期）:海外子会社減損損失等△201億円、
保有株式売却益＋67億円、固定資産売却益＋46億円など
営業利益345億円
（計画差+15億円）
、過去最高益。
海外事業の寄与大
（前年差＋95億円 計画差+30億円）
MILEI社中心に海外事業が大幅増益、計画超となり、過去最高益を達成。
一方国内は数量マイナス・コストアップなど厳しい環境下も、価格改定・プロ
ダクトミックス改善効果など寄与。一時費用約15億円計上。グループ全体
では営業利益345億円（前年差＋48億円、計画差＋15億円）
国内事業（営業利益175億円、計画差△15億円）
2024年夏以降の食品価格高騰を背景とした数量マイナス環境は継続も、原材料・オペレーション
コスト等のコストアップに対する価格改定、PM改善等の取組を実行。
資産取得にかかる費用やB/S適正化に向けた在庫処理など、一時費用として約15億円計上。
一時費用影響を除く営業利益は、実質的に計画水準の着地。
成長領域は将来に向けた資源集中による販促広告費・償却費負担増も、「ビヒダス」「パルテノ」が
牽引したヨーグルトは下期増収転換、製造能力増強のアイスも増収継続。基幹分野は業務用乳
製品（BtoB）が大きな貢献。独自子会社も増収増益
海外事業（営業利益170億円、計画差+30億円）
MILEI社がホエイたんぱく市況の好況を背景に大幅増収増益。成長領域の菌体（育児用ミルク・
サプリ向け）も増収拡大。パキスタンの育児用ミルクも現地製造品を中心に拡大。転換領域の米
国事業は赤字幅縮小。円安影響、のれん等減少（約15億円）。全体で計画を大きく上回る。
海外事業利益構成比25/3期25％→26/3期49％
（億円）
4

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2026年3月期決算:営業利益増減要因
•売上単価差:ヨーグルト、アイス、ビバレッジ、チーズ、栄養食品、牛乳、業務用乳製品（BtoB）など価格改定
•プロダクトミックス等:成長領域カテゴリー（ヨーグルト、アイス、菌体）の増収効果。「マウントレーニア」の下期復調も寄与
•原料価格:原料乳は生乳取引価格上昇（6、8月）。原材料・エネルギーはコーヒー・チョコレート・包装資材など中心にコスト増
•製造固定費（償却費）:神戸工場新製造棟・アイスクリーム製造ライン稼働
•オペレーションコスト:資産取得・在庫処理等の一時費用、研究開発費等など計画対比で費用増。物流費は独自子会社貢献もありコスト増抑制
•販売促進費効率:下期以降、成長領域のヨーグルトを中心に資源集中
•海外子会社増減:ホエイたんぱく市況の好況を背景に好調継続したMILEI社中心に計画超過。加えて、米国子会社の工場統合効果、パキスタン育児用ミルク拡大など貢献、円安影響、のれん減
（億円）
Point
5
0 50 100 150 200 250 300 350 400 450 500
26/3期
海外子会社増減
販売促進費効率
オペレーションコスト
製造固定費（償却費）
原料価格
事業成長
25/3期
+153
<+8>
△
92
<
△
8>
△
59
<
△
10>
売上単価差 +185
<
△
5>
売上数量
△
58
<+2>
プロダクトミックス（PM）等 +26
<+11>
345
億円 <+15>
297
億円
△
7
<+1>
原料乳
△
36
<
△
2>
原材料･エネルギー
△
56
<
△
6>
△
19
<+2>
製造経費
△
21
<
△
9>
物流費
△
15
<+5>
管理経費等
△
23 <
△
6>
+72
<+22>
< >は、計画*との差
* 2025年11月11日発表の修正計画

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2027年3月期業績見通し
1. 2026年3月期決算概要
2. 2027年3月期業績見通し
3. 中期経営計画2025-28進捗
4. 資本市場との対話、さらなる企業価値向上に向けて
6

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2027年3月期業績見通し:ポイント
当初は27/3期営業利益360億円水準での増益想定も、中東情勢影響△40億円（国内30、海外10）を織り込み減額
→ 営業利益予想320億円（前年差△25億円）（4月上旬時点の前提、2026年9月までの影響試算）
上記影響への対応要も、海外事業、成長領域の拡大と構造改革推進により、中計目標達成を目指すストーリーは不変
・国内事業:成長領域の拡大、構造改革の両面の実行により当初増益想定も、中東情勢影響を織り込み減益計画
・海外事業:営業利益の半分を占める事業へと成長。成長は継続も、中東情勢影響、MILEI社の在庫販売減等（P.9参照）により今期は減益予算。
MILEI社を基盤に、成長領域（菌体、育児用ミルク）拡大
278
297
345
360
320
（億円）
営業利益推移（国内・海外事業別）
7
中東情勢影響
△40億円

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2027年3月期業績見通し:当社が前提としていること
コストアップ
△40億円
9月までの影響（△40億円）を業績予想に反映
～2026年9月
2026年10月以降
【影響を見込む時期について】
10月以降は
影響未織込
8
中東情勢に伴う影響
4月上旬時点の情勢をもとに、2026年9月
までの影響見通しを業績予想に反映
•2026年9月までの影響額を40億円と試算
（原材料・エネルギーコスト上昇影響等）
•内訳:国内事業30億円、海外事業10億円
•2026年10月以降の影響は未織込
主な影響対象
•プラスチックカップ、アルミ、フィルム等の包材
•エネルギーコスト

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2027年3月期業績見通し:当社が前提としていること
9
標
準
製
造
数
量
≒
標
準
販
売
数
量
上記「差分」織り込み
売上高・営業利益は
減額計画
※前年差を矢印で表現
28/3期以降
在庫影響による
業績変動は限定的
MILEI社の業績計画
ホエイたんぱく市況は高水準も、
単年度では減収減益予算
•前期は在庫からの売上出荷数量増有
•製造量の大きな変動は無く、在庫分出荷の
前年差および原価高を織り込み計画
•売上高計画:517億円（前年比
△
8%）
287百万€（前年比
△
6%）

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2027年3月期業績見通し:当社が前提としていること
ホエイたんぱく市況
*
足元の急変動は織り込まず、市況は
安定的に推移する前提で計画
*ホエイたんぱく濃縮物は海外事業の中核である
MILEI社売上高の約6割を占める
↑ドイツ・MILEI社の調達する原料ホエイ価格と相関
10
ホエイたんぱく市況が高まっている背景
中～長期）人口増加（たんぱく源の必要性）
健康意識、日々のたんぱく質摂取に対する関心の高まり
（米国における食事ガイドライン見直し等）
短～中期）GLP-1受容体作動薬の市場拡大、併用
短期）育児用ミルクリコール等
⇔ 対する供給増は現時点では限定的
当社のホエイたんぱく市況の前提（見通し）
上記の強い需要は継続する可能性も、相対的な価格差から植物
性たんぱく等の代替原料へ需要が分散するリスクや中東情勢影響
も想定。足元の急変動は織り込まず、安定的に推移する見通し

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2027年3月期業績見通し
当初は増益計画を想定も、中東情勢に伴う影響△40億円を
織り込み、営業利益320億円と減益予想
国内事業（営業利益160億円、前年差△15億円）
中東情勢の影響△30億円織り込み。中東情勢影響以外を背景とする原料、オペレーションコスト、製
造固定費等の増加も見込まれるも、前期価格改定の未経過月分効果、一時的な費用計上の反動
による利益増、また、成長領域を中心とする高付加価値商品、新たな価値の訴求等によるPM等拡大
に加え、構造改革による合理化効果など見込む
海外事業（営業利益160億円、前年差△10億円）
MILEI社はホエイたんぱく市況は高水準も、在庫分出荷の前年差および原価高を織り込み単年度で
は減収減益予算。MILEI社を除く海外事業は実質増益を図る。菌体は中国市場におけるレシピ登録
数増などを背景に拡大見込み、育児用ミルクはラインナップ拡充したパキスタン現地製造品を中心とし
た拡大。転換領域の米国事業は構造改革効果発現。
海外事業利益構成比26/3期49％→27/3期50％。中東情勢の影響△10億円織り込み。
一株当たり年間配当金:25円*据え置き（配当性向予想40.3%）
27/3期は減益予想ではあるものの、”安定的、かつ長期的な配当を実現する”という配当政策の基本
方針に基づき、一株当たり年間配当金は25円*で26/3期から据え置き
対前年
増減率
対前年
増減額
27/3期
通期計画
26/3期
+1.5
%
+85
5,800
5,715売上高
△
7.2
%
△
25
320
345営業利益
△
11.9
%
△
44
327
371経常利益
△
11.5
%
△
26
200
226
親会社株主に帰属する
当期純利益
5.5
%
6.0
%
売上高営業利益率
15.0
%
15.3
%
海外売上高比率
7.1
%
8.4
%
ROE
当期純利益/自己資本
5.5
%
6.3
%
ROIC
税引き後営業利益/投下資本
25
円*
40.3
%
100
円
36.2
%
一株当たり年間配当金/
配当性向
（億円）
11
*2026年7月1日付の1株→4株の株式分割の影響を反映。株式分割の影響を考慮しない場合は一株あたり100円

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通期計画上期計画
営業利益
（営業利益率）
売上高
営業利益
（営業利益率）
売上高
対前年
増減額
27/3期26/3期
対前年
増減率
27/3期26/3期
対前年
増減額
27/3期26/3期
対前年
増減率
27/3期26/3期
+13
139
（10.2
%
）
126
（10.1
%
）
+9.1
%
1,358
1,245
±0
87
（11.9
%
）
87
（13.3
%
）
+11.5
%
730
655
成長分野
△
36
164
（4.6
%
）
200
（5.5
%
）
△
1.3
%
3,603
3,650
△
29
78
（4.3
%
）
107
（5.9
%
）
+0.7
%
1,812
1,800
基幹分野
（中核,乳業基盤,転換）
△
2
17
（2.0
%
）
19
（2.3
%
）
+2.4
%
839
820
±0
14
（3.1
%
）
14
（3.0
%
）
△
4.3
%
458
479
育成・その他分野
△
25
320
（5.5
%
）
345
（6.0
%
）
+1.5
%
5,800
5,715
△
29
179
（6.0
%
）
208
（7.1
%
）
+2.3
%
3,000
2,933合計
△
15
160
（3.2
%
）
175
（3.6
%
）
+1.9
%
4,932
4,840
△
29
111
（4.3
%
）
140
（5.5
%
）
+1.0
%
2,565
2,539
（内訳）国内事業*
△
10
160
（18.4
%
）
170
（19.4
%
）
△
0.7
%
868
875
±0
68
（15.8
%
）
68
（17.4
%
）
+10.3
%
435
394
（内訳）海外事業
2027年3月期業績見通し:分野別売上高、営業利益計画
12
（億円）
*国内事業は「全社計－海外事業」で算出した数値
•菌体:前期までの成長（P.18参照）に引き続き増収計画
•海外育児用ミルク:ラインアップ拡充したパキスタン現地製造品を中心とした拡大を図る
•ヨーグルト、アイス:中東情勢影響はじめとするコスト増や設備稼働による償却負担増も、増収計画により国内成長領域も増益を図る
•MILEI社:前期在庫分出荷の反動減・原価高影響を織り込み減収減益計画
•国内は多くのカテゴリーが増収計画である一方、中東情勢影響はじめコストアップ影響により上期中心に減益計画
成長分野
基幹分野

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2027年3月期業績見通し:営業利益増減見通し
13
•売上単価差:前年実施した価格改定の未経過月分（ヨーグルト、アイス、牛乳、業務用乳製品（BtoB）など）が上期中心に寄与見込み
•プロダクトミックス等:成長領域カテゴリー（ヨーグルト、アイス、菌体など）中心に高付加価値商品を拡大。容量変更による効果等も織込
•原材料・エネルギー:上期国内事業の中東情勢影響約△30億円を織込、包装資材などコスト増。そのほか輸入乳原料・コーヒー・チョコレートなど中心にコスト増見込む
•製造固定費（償却費）:神戸工場アイスクリーム製造ラインの増設等、成長領域の設備増強
•オペレーションコスト:物流費や人件費等コストアップ見込み。前期の一時費用影響や合理化取組効果で一部コストアップ抑制
•海外子会社増減:MILEI社の減益計画影響でマイナス寄与見込み。パキスタン、米国、ベトナムの海外子会社は拡大・改善・増益寄与見込む
Point
（億円）
0 50 100 150 200 250 300 350 400 450 500
27/3期
海外子会社増減
販売促進費効率
オペレーションコスト
製造固定費（償却費）
原料価格
事業成長
26/3期
+135
（+80）
△
93
（
△
69）
△
21
（
△
18）
売上単価差 +70
（+61）
売上数量+1
（
△
9）
プロダクトミックス（PM）等 +64
（+28）
320
億円
345
億円
△
8
（
△
7）
原料乳
△
7
（
△
7）
原材料･エネルギー
△
86
（
△
62）
△
23
（
△
12）
製造経費 ±0
（
△
4）
物流費
△
10
（
△
6）
管理経費等
△
11
（
△
8）
△
15
（
△
3）
（）は、上期計画

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中期経営計画2025-28進捗
1. 2026年3月期決算概要
2. 2027年3月期業績見通し
3. 中期経営計画2025-28進捗
4. 資本市場との対話、さらなる企業価値向上に向けて
14

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中期経営計画2025-28 数値目標等は修正なし
【FAQ、想定QA】
海外事業や分野別の数値目標（29/3期）は変更しないのか?
中東情勢等の中期的影響予測難、計画時と前提変化する可能性大きく現時点では変更しない。海外事業の営業利益は
29/3期目標150億円に対し、26/3期実績170億円と中計1年目で既に超過、2年目の計画も160億円。海外・国内、
分野別の進捗、方向性は中計策定時から変化しているのは事実。
MILEI社を基幹分野から成長分野へと変更しないのか?
ホエイたんぱく需要は安定的に拡大する可能性があり、相場上昇に伴ってMILEI社の売上高・利益の拡大の可能性は十分
にあり得る。ただし現状ではMILEI社は製造キャパシティの拡大余地が限定的であることを背景に、短期的な販売数量増に
よる成長拡大は見込まず。従い、数量成長を目指す「成長領域（成長分野）」には位置付けないものの、中計策定時より
も一段高い水準へと高まった重要な事業であると認識。
※森永乳業グループ 中期経営計画 2025-28
https://www.morinagamilk.co.jp/ir/management/MTBP2025-2028.pdf
15

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中期経営計画2025-28進捗
中期経営計画2025-28の進捗について
•成長領域の拡大⇒ P.17,18
•構造改革の推進 ⇒ P.19
•資本収益性向上への取組強化 ⇒ P.20
•キャッシュアロケーションの考え方 ⇒ P.21
•人的資源配分の変更について⇒ Appendix P.32
16

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成長領域について:成長領域の拡大、今後の取り組み
中期経営計画2025-28進捗:成長戦略の進捗
17
+
70
%
*
目標達成に向けた今後の取り組み
■ヨーグルト
・「ビヒダス」:新商品「ビヒダスヨーグルトWのビフィズス菌」育成、コミュニケーション刷新し展開強化
・「パルテノ」:製造体制強化により機会ロス解消へ（26/3期:製造能力+約50%）、今後も順次能力拡大を計画
■アイス
・製造体制の強化:神戸工場新設備稼働（2025年春:ピノ・MOW、27/3期:PARM・ピノ）、外部委託の活用含めて今後も順次能力拡大を計画
・新規ブランドの育成:「Variche（バリッチェ）」リニューアル、全国展開
■菌体
・市場の広がりとともに26/3期は25%増収。中国市場におけるレシピ登録数増
・新規市場への参入も含めてインオーガニックの検討を加速
■海外育児用ミルク
・パキスタンで現地製造を開始した「BF-1」を含めて堅調に推移。ベトナムは市場環境悪化影響もあり不振も取り組み継続
・既存市場における拡大と合わせ、新規市場への進出を含むインオーガニックの検討を加速
中計1年目（4年間）
26/3期の進捗状況
+
100
%
*
+20
%
*
ヨーグルト
アイス
菌体
*29/3期の目標（25/3期対比）
海外
育児用ミルク
+2%
+3%
+25%
+7%
+20
%
*

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菌体売上高成長率（国内・海外計）
菌体は当社のビジネス上、最も付加価値の高い素材。腸内フローラに関する世界的な関心度は高い
売上高伸長率は直近8年で約3倍、成長率は 海外＞国内（今後も海外中心に成長）
中期経営計画2025-28進捗:成長戦略の進捗
18
*PubMedより”gut microbiota“ or ”gut microbiome“ or ”gut flora“ での
検索結果（森永乳業調べ）
【参考】腸内フローラ市場の広がり
26/3期前年比
+25%
中計最終年度
25/3期比＋100％
（18/3期=100）
*18/3期を100とした相対比較。21/3期以前は収益認識に関する会計基準適用前、22/3期以降は同会計基準適用後の数値をもとに作成
（年）

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国内の構造改革について
中期経営計画2025-28進捗:構造改革の進捗
19
（公表済み案件:設備など）
■国内紙パックライン計約25%（中計目標の半分） 生産中止
上記「公表済み案件:拠点など」と一部重複あり
+50
億円
構造改革、生産・販売体制再編等による業績貢献は主に28/3期以降の発現を想定
生産・販売体制ともに構造改革に向けた意思決定を着実に遂行
・生産拠点:△2拠点（2026年5月13日時点公表済み）・販売体制:森永乳業販売（株）の吸収合併による生産性向上
今後もさらなる合理化に向けて取り組み継続
↑ 中期経営計画2025-28 「営業利益増減要因」より

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中期経営計画2025-28進捗:資産回転率（資本収益性向上への取組強化）
売上高総資産回転率に対する考え方
現状認識:売上高総資産回転率・ROAは低位で推移
固定資産:近年は海外事業、アイス・ヨーグルト等の成長分野への投資に加え、インフラ・老朽化対策を含め国内販売数量を
見据えた再編投資等を進めていることで有形固定資産が増加
流動資産:海外事業・アイス等の拡大により、在庫を持つ事業の構成比が高まり、棚卸資産等が増加
今後の方針
•資本収益性指標の達成へ、売上高総資産回転率は
1倍を目安にコントロール。近年の低下傾向は継続させない考え
•ROAは総資産回転率の悪化局面でも一定水準維持、
今後は上昇を目指す
•中期経営計画キャッシュアロケーション、事業投資1,800億円の
計画のうち約200億円部分について見直し（P.21）。
さらなる効率化に向けた検討継続
1.0
20
【左軸】
【右軸】
売上高総資産回転率・ROA推移
* 原則として21/3期以前は収益認識に関する会計基準適用前、22/3期以降は同会計基準適用後の数値をもとに作成。
ただし総資産回転率の算出に用いる売上高のみ、21/3期以前も収益認識に関する会計基準が適用された場合を仮定した数値を使用して作成

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中期経営計画2025-28進捗:キャッシュアロケーション
キャッシュアロケーションに関する考え方
21
キャッシュイン
約3,000億円
営業CF
約2,000億円
有利子負債
資産売却
約1,000億円
キャッシュアウト
事業投資
約1,600億円
戦略投資枠
約700億円
株主還元
約500億円
約200億円
•成長に向けた投資を最優先、加えて構造を
変えるために必要な再編対応を進める
•それ以外の領域や共通インフラ等に係る投資
計画の見直しを実行
•事業投資、当初計画の約1,800億円から
約1,600億円へと縮減
•差分となる200億円の使途は再検討
投資計画の見直し
投資計画については資本効率向上に向けて、また外部環境等も踏まえ投資案件の精査を実施。
成長領域以外への投資について一部見直しを判断（財務本部中心とするモニタリング、牽制強化）
修正計画当初計画
500500成長分野
アイス・YG・菌体・海外ミルク
350500基幹分野
MILEI社100億円、北海道え
にわ工場150億円等を計画
750800共通インフラ等
新本社ビルは150億円*と当
初より微増も全体では抑制
1,6001,800事業投資計
700700戦略投資
海外M&A、研究投資検討中
2,3002,500投資合計
*当中計期間中のみの金額。本件の主なキャッシュアウトは30/3期以降の見込み

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資本市場との対話、さらなる企業価値向上に向けて
1. 2026年3月期決算概要
2. 2027年3月期業績見通し
3. 中期経営計画2025-28進捗
4. 資本市場との対話、さらなる企業価値向上に向けて
22

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資本市場との対話
23
資本市場との対話実績、IR活動
・ 対外向け活動
年間面談件数:432件（過去最多） ※2010年代前半水準比約5倍
（Min.67件（14/3期））
決算説明会（四半期）、社長スモール（自社主催・証券会社主催）、取締役MTG（社外役員含）
海外子会社減損損失等説明会、サステナビリティ説明会、証券会社カンファレンス（3回）
海外IR（欧州:社長・戦略担当役員、米国:財務担当役員、香港:IRG） 他
・ 社内向け活動
機関投資家講演・対話会（取締役、本部長クラス向け）
社内向けIR説明会（5回）、管理職昇格者研修、新入社員向け説明会他
対話のポイント、いただくご意見等
・ 外部からの評価
（一社）日本IR協議会「IR優良企業賞2025」 “共感!”IR賞 2年連続受賞
（公社）日本証券アナリスト協会「2025年度ディスクロージャー優良企業評価（食品）」
3位 / 20社中（発表時点時価総額20位）
日本経済新聞社主催「第5回日経統合報告書アワード」 優秀賞（第3回以来2度目）他
89
213
285
393 393
409
379
374
432
0
100
200
300
400
15/3期19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期
（件）
機関投資家・証券アナリスト
面談件数推移
・資産回転率低下、（主に国内）投資・資本効率→ P.20,21
・成長領域の成長期待、可能性は?→ P.17
・ 国内事業の構造改革進捗 → P.19
・ キャッシュアロケーション、株主還元 → P.21,24
・海外事業利益計画引き上げは?→ P.15
・ MILEI社の位置付けは「成長」ではないか?→ P.15
・ 海外事業（特にMILEI社）の情報開示拡充 → P.9,10
・菌体の特長、成長ポテンシャル→ P.18

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さらなる企業価値向上に向けて:株主還元
１株当たり年間配当金（円）
中期経営計画2019-21:配当性向目安（20%）を初めて明示
中期経営計画2022-24:配当性向目標30%に引き上げ。「総還元性向も意識した対応」を初めて明示、自己株式取得
中期経営計画2025-28:配当性向目標40%に引き上げ。「状況に応じた機動的な自己株式取得」を明示。26/3期取得
中期経営計画
2019-21
中期経営計画
2022-24
中期経営計画
2025-28
* 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合。
2023年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で分割。
１株当たり年間配当金は、2015年3月期期初に上記処理が行われたと仮定して算出
10期連続増配
（17/3期～26/3期）
*2026年7月1日実施予定の株式分割の影響を考慮しない場合の数値
（億円）
配当
性向
36.2%
配当
性向
40.3%
24
27/3期は
減益計画も
配当額維持
（27/3期中の分割後は1株あたり25円）

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さらなる企業価値向上に向けて:役員報酬変更、株式分割
役員報酬決定方法の変更
＜2025年度報酬→2026年度報酬の変更（2025年5月13日付）＞
業績連動金銭報酬については、収益性および資本効率をより一層重視するとともに、中期経営計画における
成長戦略の達成を強く動機づける観点から、評価指標の構成を変更。株式報酬については、持続可能性へ
の取り組みの進捗としてFTSEおよびMSCIといったサステナビリティ活動に対する外部評価指標に加え、株主
価値の向上との連動性をより明確にするため、新たにTSR（株主総利回り）を導入
＜2026年度報酬→2027年度報酬の変更（2026年4月27日付）＞
当社の持続的な成長のためには、企業風土改革が重要なテーマであるため、エンゲージメントスコアに関する
評価指標を新たに導入。毎年実施するエンゲージメントサーベイのうち、特に経営戦略の浸透や組織風土変
革に関連する項目を評価指標としている
株式分割の実施
•投資家の皆さまに投資いただきやすい
環境を整え、投資家層の拡大を目的
に1株⇒4株に分割（効力発生日:
7月1日）
•株主優待は継続実施予定も内容等
検討中
（参考）株主優待制度について
•当社では、株主の皆さまからの日頃のご支援に
お応えするとともに、当社商品へのご理解を深め
ていただくことを目的として、株主優待制度を実
施しています。毎年９月30日現在の株主名簿
に記録された100株（1単元）以上ご所有の
株主さまに対し、その保有株式数に応じて、当
社商品詰合せをお届けする、または同等金額の
寄付のいずれかをお選びいただける制度です。
•2026年９月30日時点の株主さまを対象とした
株主優待制度の内容につきましては、2026年
８月末までを目途に決定のうえ、開示する予定
です。また、株式分割前の既存株主さまについ
ては、今回の株式分割により優待額等が現行
制度を下回らないよう検討しております。
25
2027年度報酬2026年度報酬2025年度報酬
（2026年度の評価指標）（2025年度の評価指標）（2024年度の評価指標）
評価割合評価指標評価割合評価指標評価割合評価指標構成比報酬の種類
－－－－－－50%金銭
固
定
基
本
報
酬
50%連結営業利益50%連結営業利益
➔
30%連結売上高
30%金銭
短
期
変
動
業
績
連
動
報
酬
30%ROE30%ROE40%連結営業利益
20%
成長分野の
売上高
20%
成長分野の
売上高
30%ROE
15%FTSE
➔
30%FTSE
➔
50%FTSE
20%株式
中
長
期
15%MSCI
30%MSCI
40%TSR
50%MSCI
40%TSR
30%エンゲージメント

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•サステナビリティ経営推進のため、2025年にガバナンス体制を見直し。
サステナビリティ委員会では外部有識者も交え、実効性強化に向けたディスカッション
•中計最終年度（2028年度）のサステナビリティ中長期計画2030 KPI計画値を公表
（P.33参照）
＜サステナビリティ中長期計画2030 テーマと中計との関係性＞
26
さらなる企業価値向上に向けて:サステナビリティ経営
中期経営計画2025-28×サステナビリティ中長期計画2030の連動
中計との関係性テーマ
健康とおいしさで選ばれ続ける価値をつくる食とウェルビーイング
中計を成立させるための前提条件を整える資源と環境
人財の活躍や社会・地域からの信頼を基盤に
中計を実行する
人と社会
※森永乳業グループサステナビリティ中長期計画2030https://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/management/

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Appendix
27

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（参考）2026年3月期決算:分野別サマリー
（億円）
28
営業利益
（営業利益率）
売上高
営業利益
（営業利益率）
売上高
対前年
増減額
26/3期
4Q 1-3月
対前年
増減率
26/3期
4Q 1-3月
対前年
増減額
26/3期25/3期
対前年
増減率
26/3期25/3期
△
7
10
（3.6
%
）
+7.6
%
287
△
12
126
（10.1
%
）
138
（11.6
%
）
+5.2
%
1,245
1,183
成長分野
+7
26
（3.0
%
）
+5.7
%
873
+63
200
（5.5
%
）
137
（3.9
%
）
+3.4
%
3,650
3,530
基幹分野
（中核,乳業基盤,転換）
△
4
1
（0.8
%
）
△
16.8
%
177
△
3
19
（2.3
%
）
22
（2.4
%
）
△
8.8
%
820
899
育成・その他分野
△
4
38
（2.8
%
）
+2.4
%
1,336
+48
345
（6.0
%
）
297
（5.3
%
）
+1.8
%
5,715
5,612合計
△
21
△
8
（-
%
）
△
2.2
%
1,081
△
47
175
（3.6
%
）
222
（4.5
%
）
△
1.5
%
4,840
4,913
（内訳）国内事業
+17
46
（18.2
%
）
+28.3
%
256
+95
170
（19.4
%
）
75
（10.7
%
）
+25.1
%
875
699
（内訳）海外事業
•菌体計、海外育児用ミルクは計画超過、増益寄与
•ヨーグルト:競合との価格差解消（8月）、販促強化等により四半期ごと販売状況改善。「パルテノ」大幅増収。ヨーグルト全体では各種コス
ト増および販促広告費増も、前年並みの利益貢献
•アイス:好天、新製造設備稼働により計画線の増収も、原料コスト増拡大、償却増分により減益
•MILEI社:ホエイたんぱく市況上昇を背景に好調維持し、増益に大きな貢献
•国内はBtoC商品カテゴリーの数量減大、原材料ほかコスト増。一方、価格改定や業務用乳製品の寄与
成長分野
基幹分野

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（参考）2026年3月期決算:カテゴリー別売上高
•価格改定・容量変更の実施状況
ビバレッジ（3月）、ヨーグルト、チーズ、デザートなど（4月）、栄養食品
（5月）、チーズ（7月）、牛乳、ヨーグルト、デザートなど（8月）、アイス
（9月、 2-3月）、業務用乳製品（ＢtoＢ）
•アイス:神戸工場新ライン稼働、増産体制構築
対前年
増減率
26/3期25/3期
成長分野
+2
%
578
569
ヨーグルト
+3
%
479
464
アイス
+11
%
+11
%
88
158
億PKR
79
142
億PKR
NutriCo Morinaga
（パキスタン）
（海外）
育成・その他分野
+5
%
+10%
45
7,618
億VND
43
6,901
億VND
Morinaga
Nutritional
Foods Vietnam
（ベトナム）
（海外）
対前年
増減率
26/3期25/3期
基幹分野
（中核・乳業基盤・転換）
△
1
%
536
544
ビバレッジ
△
2
%
262
267
チーズ
±0
%
137
137
栄養食品
△
1
%
269
272
クリニコ
+38
%
+23%
561
305
百万€
407
248
百万€
MILEI（ドイツ）
（海外）
△
7
%
410
443
牛乳
+4
%
859
822
ＢtoＢ
（国内菌体除く）
△
4
%
76
80
デザート
△
1
%
159
161
市乳（宅配など）
△
5
%
△
4
%
93
60
百万＄
98
62
百万＄
Morinaga
Nutritional Foods
（米国、含むTIF）
（海外）
（億円）
（億円）
Point
29

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（参考）2026年3月期決算:カテゴリー別売上高（四半期単位）
対前年
増減率
26/3期
4Q
1-3月
25/3期
4Q
1-3月
対前年
増減率
26/3期
3Q
10-12月
25/3期
3Q
10-12月
対前年
増減率
26/3期
2Q
7-9月
25/3期
2Q
7-9月
対前年
増減率
26/3期
1Q
4-6月
25/3期
1Q
4-6月
成長分野
+6
%
147
139+3
%
143
139±0
%
144
145
△
2
%
143
146
ヨーグルト
△
1
%
77
78+3
%
100
97+5
%
168
159+4
%
134
129
アイス
基幹分野
（中核・乳業基盤・転換）
+4
%
117
113±0
%
128
127
△
3
%
153
157
△
6
%
138
147
ビバレッジ
△
1
%
63
63+2
%
71
69
△
3
%
65
67
△
5
%
64
67
チーズ
△
5
%
30
32+4
%
38
37
△
4
%
34
35+5
%
35
33
栄養食品
±0
%
58
58
△
2
%
76
78
△
1
%
69
69
△
1
%
66
67
クリニコ
△
9
%
93
102
△
7
%
101
108
△
6
%
112
119
△
8
%
104
113
牛乳
+3
%
200
194+4
%
230
221+5
%
215
205+6
%
214
202
ＢtoＢ
（国内菌体除く）
±0
%
19
19
△
7
%
19
20
△
6
%
19
20
△
4
%
20
20
デザート
△
1
%
37
38
△
2
%
42
42
△
1
%
39
40
△
1
%
41
41
市乳
（宅配など）
（億円）
30

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（参考）2027年3月期業績見通し:カテゴリー別売上高計画
売上高
2027/3期 計画
対前年
増減率
27/3期
通期計画
対前年
増減率
27/3期
上期計画
成長分野
+6%613+9%312
ヨーグルト
+5%505+4%314
アイス
+9%96+20%46
NutriCo Morinaga（パキスタン）
（海外）
基幹分野（中核・乳業基盤）
+3%552+4%303
ビバレッジ
+4%273+6%136
チーズ
+4%142+3%71
栄養食品
+11%298+6%143
クリニコ
△
8%517+1%258
MILEI（ドイツ）
（海外）
△
7%381
△
9%196
牛乳
+1%868±0%430
ＢtoＢ（国内菌体除く）
（億円）
31

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（参考）中期経営計画2025-28進捗:人的資源配分
人的資源配分の変更について
•中計の成長戦略における成長領域の資源集中として、人財についても、
「研究開発部門をはじめ、販売部門を含めて全社的に人的資源配分を変更」する考え
•今後も中計方針に沿った人的資源配分により、成長領域や海外事業などの強化を図る
人的資本の観点では、組織風土改革における取組もあわせて推進。
社員エンゲージメント向上（レーティング 26/3期:B）。「高い専門性と多様性に富んだ活力ある人財集団の形成」へ
32
↓中期経営計画2025-28 「成長戦略（成長領域への資源集中）」より
成長領域の研究開発人員（
2026年4月時点）
:約
20%
増
（25/3期比）

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•中計最終年度（2028年度）のサステナビリティ中長期計画2030 KPI計画値を新たに公表
＜サステナビリティ中長期計画2030 KPI計画値 一部抜粋＞
中期経営計画最終年度の計画値
33
（参考）さらなる企業価値向上に向けて
中期経営計画2025-28×サステナビリティ中長期計画2030の連動
2025年度
速報値
2028年度
計画値
2030年度
計画値
KPI中計との関係性テーマ
1.3倍1.5倍1.7倍健康課題に配慮した商品の売上高（’21年度比）
健康とおいしさで
選ばれ続ける価値をつくる
食と
ウェルビーイング
延べ62.5万人延べ100万人延べ100万人健康増進・食育活動への参加人数（’21~’30年度）
集計中
38.6%50%以上Scope1+2 CO
2
排出量削減率（’13年度比）
中計を成立させるための
前提条件を整える
資源と環境
9.5%10%以上Scope3 GHG排出量削減率（’20年度比）
14.8%15%以上水資源使用量の削減率（'13年度比）
390件500件酪農乳業の価値向上のための取り組み数の増加
BBBBA社員エンゲージメントレーティング
人財の活躍や
社会・地域からの信頼を
基盤に中計を実行する
人と社会9.0％15％以上20％以上女性管理職比率*
104.1％100%100%男性育休取得率*
森永乳業グループサステナビリティ中長期計画2030https://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/management/
*森永乳業（株）のみ

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（参考）乳原料市況データ
Source:ZMB（食用ホエイパウダー）、Fonterra社 Global Dairy Trade オークション（乳糖、チェダーチーズ、脱脂粉乳）＊線無し部は売買不成立、
FAO「FoodOutlook」（主要地域乳製品生産量、輸出量、輸入量）＊EU加盟国間の貿易は除外、2025年は予測値、「アジア（中国除く）」は当社による算出
ドイツ・ミライ社の調達
する原料ホエイ価格と
相関
←ロシア・ウクライナ影響
←ロシア・ウクライナ影響
←イギリスのＥＵ離脱影響
←イギリスのＥＵ離脱影響
34

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35

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