7545 西松屋チェーン

8月優待銘柄優待銘柄

保有株数に応じて、西松屋店舗で利用できる「株主ご優待カード」が贈られます。

保有株数3年未満3年以上
100株以上株主ご優待カード1,000円株主ご優待カード1,500円
500株以上株主ご優待カード3,000円株主ご優待カード4,000円
1,000株以上株主ご優待カード5,000円株主ご優待カード8,000円
3,000株以上株主ご優待カード5,000円株主ご優待カード9,000円

◆有効期限
2月20日基準日:期末配当支払開始日(例年、5月中旬)から6ヶ月間
8月20日基準日:中間配当支払開始日(例年、11月1日頃)から6ヶ月間

◆継続保有の条件
2020年2月20日以降の毎年2月20日(判定日)から遡って、2月20日および8月20日の株主名簿に、同一株主番号で7回以上連続して100株以上の保有株数が記載または記録されている株主とする。
判定日以前の保有株数にかかわらず、判定日の株主名簿に記載または記録されている保有株数に応じて増額する優待金額を決定する。

株式会社西松屋チェーン(7545)2023年2月期決算短信
1
○添付資料の目次
 
1.経営成績等の概況................................................................................................2
(1)当期の経営成績の概況....................................................................................2
(2)当期の財政状態の概況....................................................................................2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況.....................................................................2
(4)今後の見通し................................................................................................3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方..................................................................3
3.財務諸表及び主な注記..........................................................................................4
(1)貸借対照表...................................................................................................4
(2)損益計算書...................................................................................................7
(3)株主資本等変動計算書....................................................................................8
(4)キャッシュ・フロー計算書..............................................................................12
(5)財務諸表に関する注記事項..............................................................................13
(継続企業の前提に関する注記)...........................................................................13
(会計方針の変更).............................................................................................13
(表示方法の変更).............................................................................................13
(セグメント情報等)..........................................................................................14
(持分法損益等)................................................................................................15
(1株当たり情報).............................................................................................15
(重要な後発事象).............................................................................................15
 

株式会社西松屋チェーン(7545)2023年2月期決算短信
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1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
 当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向か
うなか需要が徐々に回復する一方、急激な為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など、
景気の先行きは不透明感を増している状況にあります。
 このような環境のなか、当社は、北海道から沖縄までの全国47都道府県に、お客様にとって便利で標準化された店舗
網の拡充をさらに進めるため、継続して新規出店を行った結果、当期の新規出店は40店舗となりました。また、一方で
不採算店舗のスクラップやリプレースも行い、9店舗を閉鎖いたしました。以上の結果、期末の店舗数は1,067店舗とな
りました。
 インターネット販売におきましては、自社で運営する「西松屋公式オンラインストア」が順調に拡大するなか、お客
様の利便性を一層高めるため、これまでの各種決済サービスに加え、ギフトカードや優待券もお支払方法として追加い
たしました。また、2017年発売当初より大変好評いただいております「西松屋チェーンギフトカード」におきまして、
お客様により一層便利にお使いいただけるようリチャージ型カードの取り扱いを始めました。
 商品面では、手ごろな価格とお客様の立場に立った品質を備えた衣料品の「ELFINDOLL(エルフィンドール)」、育児
用品の「SmartAngel(スマートエンジェル)」の両プライベートブランド商品の売上が伸びるとともに、小学校高学年
向け商品の販売が非常に好調に推移しました。また、プライベートブランド商品の海外向け販売拡大に向けて、継続し
て新たな市場・顧客の開拓に取り組んでおります。あわせて、仕入計画とシーズン毎の在庫管理を徹底したことで、売
上が増加するなか値下げロス額は減少しております。
 オペレーション面におきましては、スーパーインテンデント(複数店管理店長)制度の確立や最適な人員配置を目的
とした応援パート制度や多店舗パート制度の拡大を進めてまいりました。また、高騰する電気料金への対策として、節
電や照明・空調設備の更新などに取り組むことで、経費の抑制に努めてまいりました。
 この結果、当期の売上高は1,695億2千4百万円(前期比4.0%増)となりました。利益面では、急激な円安の影響な
どにより仕入原価が上昇し売上総利益率が低下したことにより、営業利益は109億3千3百万円(前期比10.8%減)、経
常利益は115億8千8百万円(前期比9.8%減)、当期純利益は76億4千万円(前期比10.1%減)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
 当期末における総資産は1,295億9千2百万円と前期末から71億8千万円の増加となりました。これは、主に商品が49
億1千6百万円、売掛金が15億6千万円増加したことなどによります。
 当期末における負債は524億9千4百万円と前期末から23億8千4百万円の増加となりました。これは、主に買掛金が
13億2千9百万円、電子記録債務が12億1千3百万円増加したことなどによります。
 当期末における純資産は770億9千8百万円と前期末から47億9千6百万円の増加となりました。これは、主に当期純
利益76億4千万円があった一方で、配当金の支払15億7千6百万円、自己株式の取得9億9千9百万円による減少があ
ったことなどによります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、34億6千7百万円の増加(前期比52億8千2百万円の収入減
少)となりました。これは、主に税引前当期純利益が114億6千8百万円、仕入債務の増加が26億4千5百万円となった
ことや減価償却費が13億7千万円あったことの一方で、棚卸資産の増加が58億7千5百万円、法人税等の支払が41億7
千8百万円、売上債権の増加が15億6千万円あったことなどによります。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、24億1千万円の減少(前期比10億5千7百万円の支出増加)となりま
した。これは、主に固定資産の取得による支出25億4千9百万円や投資有価証券の取得による支出12億1千3百万円が
あった一方で、投資有価証券の償還による収入8億6千3百万円があったことなどによります。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、29億6千9百万円の減少(前期比13億1千1百万円の支出減少)とな
りました。これは、主に配当金の支払額が15憶7千6百万円あったことや、自己株式の取得による支出が9億9千9百
万円あったことなどによります。
この結果、現金及び現金同等物は前期末に比べて19億3千8百万円減少し、577億4千8百万円となりました。
 

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キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりです。
2021年2月期2022年2月期2023年2月期
自己資本比率(%)57.559.059.4
時価ベースの自己資本比率(%)81.269.272.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.10.10.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)2,607.21,730.1998.5
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
※有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(4)今後の見通し
 今後の見通しにつきましては、円安の進行や原材料価格の高騰などにより、消費財やエネルギー等の価格転嫁が進み、
物価が上昇するなど、景気の先行きが不透明であるなか、当業界におきましては、業態を超えたシェア獲得競争による
厳しい状況が今後も続くと思われます。
 このような状況のなかで当社は、不採算店舗のスクラップや売場面積の狭い店舗から広い店舗へのリプレースにより、
収益性の改善や品揃えの拡充を図りながら今後も全国各地に標準化された店舗を積極的に出店し、お客様の利便性向上
と地域の寡占化に努めてまいります。これら実店舗の他、インターネット販売につきましては、自社で運営する「西松
屋公式オンラインストア」での売上を伸ばすとともに、収益性の改善にも取り組んでまいります。
 商品政策につきましては、プライベートブランド商品の開発をさらに推し進め、より競争力のある価格政策を実行す
るとともに、小学校高学年向け商品を衣料から雑貨まで幅広く品揃えを拡充することで、売上や客層の拡大を図ってま
いります。また、仕入計画とシーズン毎の在庫管理の徹底を通じて、当初価格での販売比率を向上させるとともに、グ
ローバルソーシングの拡大などによる原価低減にも取り組むことで、売上総利益の確保に努めてまいります。
 店舗運営につきましては、最適な人員配置に加えて、業務システムの見直しを行い、IT等の利用により店舗での作
業手順の改善・単純化に繋げ、ローコストオペレーションを推進してまいります。
 以上の課題を達成することで、業績の向上に努める所存であります。
 次期の業績予想につきましては、売上高1,800億円(前期比6.2%増)、営業利益136億3百万円(前期比24.4%増)、
経常利益140億円(前期比20.8%増)、当期純利益92億8千4百万円(前期比21.5%増)を予想しております。なお、
2028年2月期を達成年度として売上高2,500億円、経常利益250億円の中期目標を掲げております。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、主に日本国内において事業を展開していること、及び国内の同業他社との比較可能性を考慮して、日
本基準を採用しております。
 

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3.財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度
(2022年2月20日)
当事業年度
(2023年2月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金58,46156,266
売掛金3,6695,230
有価証券560934
商品26,03330,950
未着商品1,1952,140
前払費用393390
1年内回収予定の建設協力金670536
預け金1,2261,482
その他693786
流動資産合計92,90498,718
固定資産
有形固定資産
建物12,16313,248
減価償却累計額△5,801△6,257
建物(純額)6,3626,990
構築物3,1553,208
減価償却累計額△2,367△2,429
構築物(純額)788778
機械及び装置123123
減価償却累計額△83△88
機械及び装置(純額)4034
車両運搬具1515
減価償却累計額△9△11
車両運搬具(純額)53
什器備品7,0247,233
減価償却累計額△6,287△6,474
什器備品(純額)736758
土地4,0404,916
リース資産474290
減価償却累計額△361△125
リース資産(純額)112164
建設仮勘定44362
有形固定資産合計12,13014,009
無形固定資産
ソフトウエア933799
リース資産5939
電話加入権2727
その他11
無形固定資産合計1,022867
 

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5
(単位:百万円)
前事業年度
(2022年2月20日)
当事業年度
(2023年2月20日)
投資その他の資産
投資有価証券7,4397,231
出資金00
長期前払費用433345
繰延税金資産1,0971,346
建設協力金2,5582,082
敷金及び保証金4,5814,675
その他269316
貸倒引当金△26―
投資その他の資産合計16,35415,997
固定資産合計29,50730,874
資産合計122,411129,592
負債の部
流動負債
支払手形613426
電子記録債務28,54929,762
買掛金9,35510,684
リース債務6767
未払金3,4303,411
未払費用95100
未払法人税等2,3222,072
未払消費税等240―
預り金226226
賞与引当金798843
設備関係支払手形222553
株主優待引当金8177
その他564638
流動負債合計46,56748,865
固定負債
リース債務109147
退職給付引当金9491,031
役員退職慰労引当金328328
資産除去債務1,6401,706
その他515415
固定負債合計3,5433,629
負債合計50,11052,494
 

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6
(単位:百万円)
前事業年度
(2022年2月20日)
当事業年度
(2023年2月20日)
純資産の部
株主資本
資本金2,5232,523
資本剰余金
資本準備金2,3212,321
その他資本剰余金345358
資本剰余金合計2,6662,679
利益剰余金
利益準備金132132
その他利益剰余金
圧縮積立金3837
別途積立金66,98473,868
繰越利益剰余金9,2028,384
利益剰余金合計76,35782,421
自己株式△9,797△10,758
株主資本合計71,74976,865
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金399153
繰延ヘッジ損益25△56
評価・換算差額等合計42597
新株予約権125135
純資産合計72,30177,098
負債純資産合計122,411129,592
 

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7
(2)損益計算書
(単位:百万円)
前事業年度
(自2021年2月21日
 至2022年2月20日)
当事業年度
(自2022年2月21日
 至2023年2月20日)
売上高163,016169,524
売上原価
商品期首棚卸高26,35127,229
当期商品仕入高104,572116,341
合計130,923143,570
商品期末棚卸高27,22933,091
他勘定振替高1113
売上原価合計103,682110,465
売上総利益59,33359,058
販売費及び一般管理費47,07448,125
営業利益12,25910,933
営業外収益
受取利息5959
受取配当金106114
期日前決済割引料3128
受取補償金76145
為替差益98148
協力金収入79-
雑収入171177
営業外収益合計624674
営業外費用
支払利息53
支払手数料128
売電費用65
雑損失71
営業外費用合計3119
経常利益12,85211,588
特別利益
受取保険金13-
特別利益合計13-
特別損失
減損損失7478
店舗閉鎖損失-23
災害損失1317
特別損失合計88120
税引前当期純利益12,77711,468
法人税、住民税及び事業税4,2193,933
法人税等調整額60△104
法人税等合計4,2793,828
当期純利益8,4987,640
 

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(3)株主資本等変動計算書
 前事業年度(自2021年2月21日至2022年2月20日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他
資本剰余金
資本剰余金合計
当期首残高2,5232,3212542,575
当期変動額
剰余金の配当―
当期純利益―
圧縮積立金の取崩―
別途積立金の積立―
自己株式の取得―
自己株式の処分9191
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額(純
額)

当期変動額合計――9191
当期末残高2,5232,3213452,666
株主資本
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金
当期首残高1324060,2498,91669,337
当期変動額
剰余金の配当△1,478△1,478
当期純利益8,4988,498
圧縮積立金の取崩△11―
別途積立金の積立6,735△6,735―
自己株式の取得―
自己株式の処分―
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額(純
額)

当期変動額合計―△16,7352867,020
当期末残高1323866,9849,20276,357
 

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9
(単位:百万円)
株主資本評価・換算差額等
新株予約権純資産合計
自己株式株主資本合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額
等合計
当期首残高△7,52866,9075592158115367,643
当期変動額
剰余金の配当△1,478―△1,478
当期純利益8,498―8,498
圧縮積立金の取崩―――
別途積立金の積立―――
自己株式の取得△2,500△2,500―△2,500
自己株式の処分230322―322
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額(純
額)
―△1593△155△28△183
当期変動額合計△2,2694,842△1593△155△284,658
当期末残高△9,79771,7493992542512572,301
 

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10
 当事業年度(自2022年2月21日至2023年2月20日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他
資本剰余金
資本剰余金合計
当期首残高2,5232,3213452,666
当期変動額
剰余金の配当―
当期純利益―
圧縮積立金の取崩―
別途積立金の積立―
自己株式の取得―
自己株式の処分1313
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額(純
額)

当期変動額合計――1313
当期末残高2,5232,3213582,679
株主資本
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金
当期首残高1323866,9849,20276,357
当期変動額
剰余金の配当△1,576△1,576
当期純利益7,6407,640
圧縮積立金の取崩△11―
別途積立金の積立6,884△6,884―
自己株式の取得―
自己株式の処分―
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額(純
額)

当期変動額合計―△16,884△8186,063
当期末残高1323773,8688,38482,421
 

株式会社西松屋チェーン(7545)2023年2月期決算短信
11
(単位:百万円)
株主資本評価・換算差額等
新株予約権純資産合計
自己株式株主資本合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額
等合計
当期首残高△9,79771,7493992542512572,301
当期変動額
剰余金の配当△1,576―△1,576
当期純利益7,640―7,640
圧縮積立金の取崩―――
別途積立金の積立―――
自己株式の取得△999△999―△999
自己株式の処分3952―52
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額(純
額)
―△246△82△3289△319
当期変動額合計△9605,115△246△82△32894,796
当期末残高△10,75876,865153△569713577,098
 

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(4)キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前事業年度
(自2021年2月21日
 至2022年2月20日)
当事業年度
(自2022年2月21日
 至2023年2月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益12,77711,468
減価償却費1,4011,370
減損損失7478
災害損失1317
受取保険金△13-
店舗閉鎖損失-23
貸倒引当金の増減額(△は減少)-△26
賞与引当金の増減額(△は減少)4444
株主優待引当金の増減額(△は減少)1△4
退職給付引当金の増減額(△は減少)2382
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)△11-
受取利息及び受取配当金△194△211
支払利息53
売上債権の増減額(△は増加)△424△1,560
棚卸資産の増減額(△は増加)△889△5,875
仕入債務の増減額(△は減少)3,3212,645
未払金の増減額(△は減少)285△27
未払消費税等の増減額(△は減少)△1,776△240
その他△150△290
小計14,4887,499
利息及び配当金の受取額135152
災害損失の支払額△4△3
保険金の受取額121
利息の支払額△5△3
法人税等の支払額△5,876△4,178
営業活動によるキャッシュ・フロー8,7503,467
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出△1,753△2,549
建設協力金及び敷金・保証金の差入による支出△367△272
建設協力金及び敷金・保証金の回収による収入959761
投資有価証券の取得による支出△374△1,213
投資有価証券の売却及び償還による収入182863
投資活動によるキャッシュ・フロー△1,353△2,410
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額△1,478△1,576
自己株式の取得による支出△2,500△999
自己株式の処分による収入27943
リース債務の返済による支出△232△77
割賦債務の返済による支出△348△358
財務活動によるキャッシュ・フロー△4,280△2,969
現金及び現金同等物に係る換算差額14△26
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)3,131△1,938
現金及び現金同等物の期首残高56,55659,687
現金及び現金同等物の期末残高59,68757,748
 

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(5)財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
①代理人取引による収益認識
顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対
価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識
する方法に変更しております。
②インターネット販売における割引クーポン
商品等の販売において顧客から提示される不特定多数の消費者に配布した割引クーポンについて、従来は、顧客
から受け取る対価の総額を収益として認識する一方、提示された割引クーポンは販売費及び一般管理費として処理
する方法によっておりましたが、顧客から受け取る対価の総額から当該費用を控除した純額で収益を認識する方法
に変更しております。
③自社発行商品券
自社が発行する商品券について、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております
が、従来の営業外収益(雑収入)に計上する方法から売上高に計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は112百万円、売上原価は129百万円、販売費及び一般管理費は8百万円、営業外
収益は25百万円減少し、営業利益は25百万円増加しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は
ありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基準
を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
当事業年度より、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」について、損益計算書の一覧性お
よび明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替を行っております。
 

株式会社西松屋チェーン(7545)2023年2月期決算短信
14
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前事業年度(自2021年2月21日至2022年2月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
当事業年度(自2022年2月21日至2023年2月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社の事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
 

株式会社西松屋チェーン(7545)2023年2月期決算短信
15
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため該当事項はありません。
(1株当たり情報)
項目
前事業年度
(自2021年2月21日
至2022年2月20日)
当事業年度
(自2022年2月21日
至2023年2月20日)
1株当たり純資産額1,187.34円1,279.87円
1株当たり当期純利益138.98円126.51円
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
138.79円126.35円
(注)1株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益および潜在株式
調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末自己株式数は、前事業年度223,400株、当事業年
度220,500株であります。1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除
した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度224,408株、当事業年度222,400株であります。
2算定上の基礎
①1株当たり純資産額
項目
前事業年度
(2022年2月20日)
当事業年度
(2023年2月20日)
純資産の部の合計額72,301百万円77,098百万円
普通株式に係る期末純資産額72,175百万円76,963百万円
差額の主な内訳
 新株予約権125百万円135百万円
普通株式の発行済株式数69,588,856株69,588,856株
普通株式の自己株式数8,800,971株9,455,189株
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通
株式数
60,787,885株60,133,667株
②1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
項目
前事業年度
(自2021年2月21日
至2022年2月20日)
当事業年度
(自2022年2月21日
至2023年2月20日)
1株当たり当期純利益
当期純利益8,498百万円7,640百万円
普通株主に帰属しない金額―百万円―百万円
普通株式に係る当期純利益8,498百万円7,640百万円
普通株式の期中平均株式数61,146,849株60,393,277株
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額―百万円―百万円
普通株式増加数85,491株76,909株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり当期純利益の算定に含まれなかっ
た潜在株式の概要
潜在株式の種類
(新株予約権)
潜在株式の数
(96,000株)
潜在株式の種類
(新株予約権)
潜在株式の数
(183,800株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
 

次権利日優待利回り貸借区分前日終値
8月16日
(35日)
0.36%
(GL11.2)
貸借銘柄2195円
優待関係適時開示情報
2023年2月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(23/04/05)

優待基礎データ

2月

【100株】買物カード1000円相当
市場価値:800円

8月

【100株】買物カード1000円相当
市場価値:800円

利回り

利回り区分利回り(100株)
配当利回り0%
優待利回り1.07%
総合利回り1.07%

※優待利回りについて、市場価格が不明なものは比較のために公称価格に対して独自に係数をかけています。例えば、カタログギフトは0.6倍、食品は0.5倍、自社商品は0.4倍などとなっておりますので優待利回りについてはご参考までにご覧くださいませ

株数毎の必要金額

株数概算必要金額
100株約15万円
500株約74万円
1000株約149万円
3000株約446万円

一般信用関係データ

クロスコスト計算




計算株数 :
計算金額 :
計算日数 :

買建手数料:
買建金利 :
売建手数料:
貸株料金 :
プレミアム:
管理費等 :

手数料合計:

前回権利日の一般信用在庫(過去30日間)

Canvas not Supported/....
日興カブ楽天SBIGMO松井マネ

カブドットコム証券における過去1週間の抽選倍率

日付抽選対象在庫申込株数抽選倍率
24年7月12日1300株0株0倍
24年7月11日1300株0株0倍
24年7月10日1300株0株0倍
24年7月09日1300株0株0倍
24年7月08日1300株0株0倍

制度信用関係データ

理論逆日歩

逆日歩最大額:1760円(100株/1日/4倍)
逆日歩最大額:3520円(100株/1日/8倍)

直近の逆日歩履歴

日時逆日歩日数貸株超過規制
7月11日0円1日▲-8600株
7月10日0円4日▲-4600株
7月09日0円1日▲-4100株
7月08日0円1日▲-600株
7月05日0円1日▲-1000株

当該ページの情報については、情報の正確性のチェックはしておりませんため、誤った情報が表示されている可能性があります。このことについてご留意頂き、投資判断においてはご自身で再度情報の正確性をご確認いただきますようお願いいたします。


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