6044 三機サービス

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2025年7月31日
各位
会社名 株式会社三機サービス
代表者名 代表取締役社長 北越 達男
（コード番号 6044、東証スタンダード）
問合せ先 専務取締役
経営管理本部長 川崎 理
（TEL079-289-4411）

2025年５月期決算及び中期経営計画説明会 書き起こし記事

2025年7月24日に実施しました「2025年5月期決算説明会及び中期経営計画説明
会」につきまして書き起こし記事を作成いたしましたので、お知らせいたします。
本開示は投資家様への情報発信の強化とフェアディスクロージャーを目的とするもので
す。質疑応答（60ページ）も合わせてご参照ください。なお、理解促進のために一部内容
の加筆修正を行っております。

記
１．「2025年５月期決算及び中期経営計画説明会」概要
・開 催 日：2025 年７月24 日（木） 13：30～14：30
・登 壇 者：代表取締役社長 北越達男
・開催方法：オンライン配信及び会場参加のハイブリッド型開催

２．参考資料（過去開示資料）
・「枚方市立小中学校教室等空調設備更新 DBO 事業落札のお知らせ」
00.pdf
・「中期経営計画 2026-2028【人の三機】 ～『ビジョン 2030』実現に向けた成長加速～の
策定について」
00.pdf
・「過去最大施工案件における施工管理支援ツール導入による DX 強化につきまして」
00.pdf



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ただいまご紹介に預かりました、
三機サービスの代表、北越でございます。
本日は、WEBや来場を問わず、当社の決算説明会にご参加いただき、ありがとうございま
す。
早速ですが、当社の『2025年5月期 決算説明会』を始めます。



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本日の説明項目は、次の通りです。
上から、『2025年5月期、通期決算の財務情報と概要』、『中期経営計画 2026-2028【人の
三機】の概要』、『2026年5月期、通期目標』、こちらの構成にて、ご説明いたします。


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こちらのパートでは、『2025年5月期、通期決算の財務情報と概要』についてお話ししま
す。


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当社は、1977年７月に、兵庫県の姫路市にて創業。
空調メンテナンスを行う会社としてスタートを切り、今年で創立49年目を迎えております。
空調機器メンテナンスをはじめ、設計・施工・保守管理も手掛けており、サービスの対象は、
空調機器以外にも、電気・厨房・給排水衛生設備など、幅広いものとなっております。


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次に、企業理念をご紹介いたします。
ミッションは、『空間インフラのもっと快適・ずっと安心を提供すること』。
ビジョンは、『国内はじめ、東南アジアにおいて安心・快適な空間のインフラを、技術・デ
ータ・ITでプロデュースする会社』。
バリューは『社員一人ひとりが、オーナーシップと勇気、挑戦の心と、他者への尊敬の念を
胸にして、ひたむきに仕事に向き合い、ステークホルダーの幸せに貢献する』と定めており
ます。
この共通認識のもと、日々の業務を実践しております。

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事業内容といたしまして、当社は主に３つを展開しております。
1つ目は、パナソニック社製の業務用/大型空調機器を中心にメーカーや機種を限定せずに、
メンテナンスを行う「空調メンテナンス事業」。
2つ目は、各施設におけるメンテナンスを一括に担う「トータルメンテナンス事業」。
3つ目の「新規事業」では、省エネ化工事等、環境改善事業を主として行う「設備・環境ソ
リューション事業」と、昨年度参入した「医療機器メンテナンス事業」を展開しています。

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今回の決算説明において、特にお伝えしたいポイントは大きく2点ございます。
まず1点目は、当社は、売上高・営業利益・当期純利益のすべてにおいて前期を上回る成果
を上げ、過去最高を更新したことです。
この後、ご紹介する過去3か年の実績とあわせて、当社の持続的な成長と収益性の向上を
ご確認いただけるものと考えております。
2点目は、2025年5月期においても、引き続き将来を見据えた成長投資を着実に実行でき
たことです。
当社は、「ヒト」を付加価値の源泉と位置づけており、採用強化をはじめとする人的資本の
拡充が、事業成長をけん引する原動力となっております。
この姿勢は、今年度より始動した新たな中期経営計画においても変わることなく、今後も引
き続き、持続的な成長の加速に取り組んでまいります。
中期経営計画につきましては、後半のパートで詳しくご説明いたします。


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こちらのスライドでは、2025年5月期における連結決算の概要をお伝えします。
まず、売上高に関して、トータルメンテナンスが堅調に推移したと共に、小売業を対象とし
た工事や修繕などの貢献が大きく、売上高は、『２０６億３千万円』を計上。
営業利益は、『１０億２千万円』。
最終、期間内の当期純利益は『６億８千９百万円』となりました。
売上高は計画目標に届かなかったものの、過去最高に到達しました。
また、各種活動によってコスト上昇を抑制できたことで、営業利益・経常利益との計画差異
はわずかにとどまり、当期純利益は目標値を上回りました。
もちろん、これらのいずれも過去最高の成績です。
このように、前期は計画未達の項目があったものの、社員一丸となり業務に励んだことで、
成長を継続できたと認識しております。
なお、当社の会計方針においてグループ各社の単体決算は開示しておりません。
何卒ご理解ください。



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続きまして、セグメント別の売上構成比をご説明いたします。
緑色で示されている修理に関して、大手顧客をはじめとした小売業からの修理依頼を中心
に、期を通じて堅調を維持。
結果、売上は約４．３億円の増収となり、構成割合も０.５ポイントの増加となりました。
オレンジ色の定期に関しては、一部顧客の方針変更の影響を受け、売上は約３億円の減収と
なり、構成割合も２．５ポイントの減少となりました。
青色の工事に関して、サービスエンジニアの内製化が貢献し、各種案件に対応できたことに
よって、前期より約６億の増収。
構成割合は２ポイント上昇しました。


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続きまして、顧客属性別の売上高についてご説明いたします。
主力である小売業の売上をオレンジ色で示しております。
こちら、2025年5月期の成績は、前年比でほぼ横ばいとなりました。
この業種で一部のお客様においては方針転換により受注額が減少しました。
一方で、多店舗展開されているお客様で、店舗の使用年数が10年を超えたことにより、空
調などの大型機器の更新が一斉に発生。
さらに、修理案件の受注も重なりました。
小売業については、2023年5月期からの2年間での平均成長率を見ても、全体平均とほぼ
同じ水準であり、売上は堅調に推移していると捉えております。
また、2025年5月期は、空調や省エネといった「工事系」の案件が増えたことを背景に、
学校・教育分野や飲食業、その他の業種における売上構成比が、それぞれ1～2ポイント拡
大しております。



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次に、連結営業利益の増減分析について、ご説明いたします。
前期は多店舗を展開する大手顧客を中心に修理が増加したのに加え、教育機関などへの空
調機器の入替工事が好調に推移し、売上総利益は『５億５千７百万円』増加。
このうち、ストック案件による増加額は『２億７千４百万円』、フロー案件による増加額は
『２億８千３万円』を計上しました。
ストック案件とは、定期点検による点検・清掃や定期メンテナンスによる事前修理等、継続
した収益を期待できる案件を指します。
対して、フロー案件は設備機器の入れ替えなど工事によるものです。
経費に関しては、採用活動を中心とした人的資本の拡充に伴うものが『２億６千万円』増加
しました。
ただ、この増加は当社事業をこなす上で必要であり、計画通りであると認識しております。
その他目立った費用は発生いたしませんでした。
この結果、『１０億２千１百万円』の営業利益を確保できました。


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次に、当社の財務状況について、ご説明いたします。
貸借対照表の構成は、スライドの通りとなります。
左が2024年5月期、右が昨年度・2025年５月期の実績です。
昨年度は流動資産が『８３億６千７百万円』となり前期より『１３億３千３百万円』増加し
ました。
この変動の主な内訳として、現金および預金の『４億２千６百万円』に加え、売上債権が『７
億３千６百万円』、増加しました。
昨年度では、工事による売上が伸びたことで、売上債権が増加するに至りました。
しかしながら、当社のお客様は業界大手のお客様が多く、回収にほぼ問題は生じていないこ
とから、債権の健全性は担保されています。
また、負債に関しては、流動負債が『４４億５千４百万円』を計上しました。
仕入債権は前年度より『３億３千６百万円』増加しております。
また、固定負債は『６億８千百万円』を計上。
長期借入金は前年度比で『１億７千３百万円』減少しました。
純資産に関しては、純利益の計上により『５億９千９百万円』増加し、『４８億１千３百万
円』となりました。
総資産は、『９９億４千８百万円』を計上。
自己資本比率は、『４８.４パーセント』となりました。

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次に、連結のキャッシュフローについてご説明いたします。
過去３年間のキャッシュフローの実績を左から順に示しております。
一番右・2025年５月期は、営業活動の結果得られたキャッシュが、８億６千４百万円とな
り、中央に表示されている前年度に比べ１億７千４百万円減少しました。
この減少の主な要因は、先ほどお伝えした売上債権の増加によるもので、回収に支障はない
ものと考えております。
今後も、通期を通じて安定的なキャッシュを維持できるよう戦略的に財務の健全化に努め
ます。



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次に、「中期経営計画2026‐2028【人の三機】」の概要につきましてご説明します。


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こちらのパートでは、以下４つの項目に沿ってご説明します。
「『ビジョン2030』・中長期経営ビジョンにつきまして」、
「前中期の振り返りと当社強みの分析」、
「本中期経営計画の財務目標」、
最後に、「本中期経営計画の戦略」、
こちらの構成にて、ご説明いたします。



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まず「『ビジョン2030』・中長期経営ビジョンにつきまして」をご説明します。


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当社の2030年に目指す姿は、「安心・快適な空間のインフラを、技術・データ・ITで、
プロデュース・クリエイトする会社」です。
具体的には、事業を通じて環境負荷低減を実現し、地球の未来に貢献する会社、ならびに、
各お客様における課題解決に際し創業より培ってきた高い技術とITの力で、その一歩先ゆ
くご提案ができる会社であることを追求しております。
お客様の一歩先の提案をすることが当社の成長出来るポイントでもあり、競合他社様との
差別化を図れる要素であると考えております。
もちろん、『人的資本の拡充』により、
多くの仲間をつのり、より多くの定着を実現させることも、重要視していることです。


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この「ビジョン2030」の実現に向け、当社は、2023年5月期より始まる３つのステップを
定めております。
その第一歩が、前中期の3年間です。
この期間を「基盤強化期」と定義し、当社の価値基盤であるサービス品質と技術力の向上に
取り組みました。
この「基盤強化期」での足固めを踏まえ、本中期での３年間を「成長加速期」と位置付けて
おります。
そしてこの先、2029年5月期以降、投資の成果を本格的に刈り取る「成果収穫期」におい
て、収益構造転換と企業価値の飛躍的向上を目指します。



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また、本中期では、人的資本をはじめとした各種資源への投資を強化し、人材価値の最大化
と事業拡大の両立を図ります。
そこで、本計画のテーマに「人の三機」を掲げ、社長の私自らが人材育成の陣頭指揮を取る
ことといたしました。
詳細は、後ほど、「中期経営計画の戦略」のパートにてお伝えします。



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次に、「前中期の振り返りと強みの分析」をご説明します。
このパートでは、「基盤強化期」と位置付けた前中期経営計画・3か年の振り返りと、本中
期経営計画の前提となる「当社の強み」についてお話しします。


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まず、「前中期の振り返り」についてです。
こちらのグラフは過去４年間の売上高の推移に関するものです。
一番左、前中期経営計画の前年度・2022年5月期の実績は「１１５億８千万円」でした。
一方、一番右側の昨年度は、その約２倍の「２０６億３千万円」まで成長。
この間、売上高は毎年平均で約２０％増加しました。



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こちらは、棒グラフが過去４年間の営業利益、折れ線グラフが営業利益率の推移を表してい
ます。
営業利益は前中期の前年度・2022年5月期で「２億２千万円」であったのに対し、昨年度
は「１０億２千万円」。この間、営業利益は約４.６倍、年平均で約７３％成長しました。
加えて、営業利益率もこの4年間で３ポイント上昇しました。



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加えて、ROE・自己資本当期純利益率の推移と相対的な比較についてもお伝えします。
こちらは、企業の収益性を測る指標でございます。
図表の比較は、当社と全ての上場企業における非製造業の平均値でございます。
旧来は東証一部からジャスダック、現在においてはプライム市場からグロース市場までが
対象となります。
一番左・2022年5月期は、コロナ禍の業績低迷の影響により平均値を下回りました。
しかしながら、前中期の１年目・2年目は平均値を超え、昨年度も15.3％を記録。
平均値を大きく上回りました。


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次に、当社事業別における売上高の変化についてご説明します。
左側から右に、メンテナンスサービス事業及び環境事業、トータルメンテナンス事業、その
他子会社等として分類しております。
また、事業ごとに、前中期以前の2022年5月期の実績を左側に、その右側に前中期の１年
目・２年目・最終年度の実績を示しております。

メンテナンスサービス事業及び環境事業では、当社サービスエンジニア数の増加に伴い、学
校や国立病院等での空調入れ替え案件の受託数が上昇。
2022年5月期が「４７億２千万円」であったところを、昨年度は売上高「９３億５千万円」
を計上。

トータルメンテナンス事業では、小売業を中心にメンテナンスサービスを拡大。加えて、コ
ンビニエンスストアにおいては多店舗展型で改装工事を一括受注しました。
売上高は2022年5月期の「65億６千万円」から、昨年度で「８１億円」に成長しました。
（次項へ続く）



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最後に、子会社等の売上高をご説明します。
前中期において、2022年には兵庫機工・2023年に長沼冷暖房の2社を子会社化しました。
これにより、2022年5月期の「２億９千万円」から、昨年度は「３１億７千万円」に増加
しました。

今回の中期経営計画では、直近の3か年で得た成果をさらに積み上げると同時に、この後
ご説明しますように、各事業のさらなる拡大に努めてまいります。

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次に、前中期3年間を通じて当社の成長に貢献した強みを、「メンテナンスサービス事業」
と「トータルメンテナンス事業」の２つに分けて、それぞれご説明します。

まずは、メンテナンスサービス事業における強みです。
当社は、300名を超えるサービスエンジニアを擁しており、
高度な現場力と技術力に裏打ちされた対応力を強みとしています。
この技術力について、当社はパナソニックグループ社様の指定代理店として創業し、成長を
重ねてきました。
現在では、当社調べではありますが、パナソニックグループ社様の代理店の中で最大シェア
を誇っており、これも当社の技術力が評価されている結果だと考えております。
また、当社は、パナソニック社代理店として培った技術を他メーカーにも展開。特定メーカ
ーに依存しない独立系企業として、幅広い製品への対応が可能です。
さらに、設備の設計・施工から、メンテナンスサービスまでを一貫して提供できる点も強み
です。
当社は、指定代理店として『保守や修繕』を起点に事業を行ってまいりました。
一方、近年においては、建築建設の起点である『工事』にも着手。
（次項へ続く）

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また、省エネ案件においては、『設計』を担う頻度も増えております。
その結果、現在では、設備のメンテナンスにとどまらず、様々なフェーズでサービスを提供
するビジネスモデルを構築するにいたりました。
以上、多数の自社エンジニアによる対応力・独立系会社としてのマルチメーカー対応・一貫
したサービス提供という3つの特長を組み合わせることで、付加価値の高いサービスを実
現。
当社独自のサービスにより、お客様にとってのスイッチングコスト、つまり、他社への乗り
換えコストが高まる仕組みを確立していると考えております。

また、この強みを発揮するために、サービスの多くを自社で賄うこの事業では、現場で技術
を発揮するサービスエンジニアこそが、大切な「資本」であり、事業を推進するうえで欠か
せない存在となっております。
そこで、前中期にて、当社は、サービスエンジニアをはじめとした採用強化に注力し、事業
を拡大。
あわせて、人的資本の拡充にも取り組みました。

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サービスエンジニアをはじめとした、採用強化の実績につきまして、こちらのグラフは、前
中期３年間の社員数の推移を示しております。
過去3年間において、採用強化や人的資本拡充といった地道な取り組みによって、企業価
値が上がり、社員数も、年々増え続けております。
年々採用が厳しい情勢であるものの、働きやすい環境、そして、自己成長をサポートする会
社風土を、前面に打ち出すことにより、円滑な人財採用を実現。
これからも、全ての人々にとって魅力的な環境の創造に、全力で取り組んでまいります。


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あわせて、人的資本拡充への取り組みへの成果につきましてもご紹介します。
当社は、2022年に『社員が心身ともに健康であることこそが、会社の長期的な利益を生む』
といった考えをもとに、『三機サービス健康宣言』を、宣誓（せんせい）いたしました。
以後、当社では、この従業員等の健康管理を経営的な視点でとらえ、企業価値の向上につな
げるべく、様々な取り組みを行いました。
この取り組みが評価され、2023年より毎年、経済産業省の「健康経営優良法人」の認定を
受けております。また、昨年と本年においては、「健康経営優良法人/ホワイト500」に、2
年連続で、認定をいただきました。
経済産業省による「健康経営度調査」における、大企業部門の上位500法人を、「ホワイト
500」と呼びます。
加えて、本年は、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「健康経営銘柄」にも初め
て、選定されております。


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こうした採用の強化と人的資本拡充による拡大戦略により、大型案件の獲得に至った事例
を、ご説明いたします。
すでに今年2月、東京証券取引所を通じて開示いたしました通り、大阪府枚方市さまより、
小中学校におけるDBO事業を、受注いたしました。
本事業の受注金額は、当社における史上最大の約81億円に上ります。
本件は、空調設備の大規模な入替工事はもちろん、その後15年間にわたって維持・管理を
担う長期プロジェクトです。
内製でメンテナンスを提供できるという、当社の強みをご評価いただくことで、落札・契約
に至ったものと考えております。
本事業を通して技術力の向上を図るとともに、付加価値の源泉である「ヒト」への投資を継
続し、さらなる案件獲得に努めてまいります。


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メンテナンスサービス事業に続いて、トータルメンテナンス事業の強みについてご紹介い
たします。
この事業には、大きく3つの強みがあります。
まず1つ目は、全国規模の対応力です。
自社のメンテナンス部隊に加え、約3,100社にのぼるパートナー企業とのネットワークを
構築しており、全国で質の高いサービスを提供できる体制を整えています。
2つ目は、24時間365日稼働の自社コールセンターです。
お客様からのご依頼に対し、スピーディーかつ的確な対応を可能にしています。
そして3つ目が、ITの活用による業務効率化と価格競争力の強化です。
前中期に注力してきたIT投資の成果として、依頼処理から作業手配、請求に至るまでのプ
ロセスを効率化し、業務工数を削減。
さらに、データを活用した契約設定価格の最適化にも取り組み、価格競争力の向上に努めま
した。
これら、前中期で培ってきた成長の土台をもとに、本中期でもお客様への提供価値のさらな
る向上を目指してまいります。


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次に本中期経営計画の財務目標をご説明します。

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まず、本中期経営計画の売上高、営業利益及び営業利益率の目標をご紹介します。
こちらのページは売上高目標に関するものです。
一番左にある昨年度の実績「206億３千万円」に対し、本計画の目標値として、その右・１
年目を「233億円」、２年目を「286億５千万円」、3年目を「326億５千万円」と設定して
おります。

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次にこちらは、棒グラフが営業利益、折れ線グラフが営業利益率を示しています。
営業利益は、昨年度の実績「10億２千万円」に対し、本計画1年目を「11億3千万円」、2
年目を「17億円」、最終年を「22億円」と設定。営業利益率は、それぞれ約4.8%、5.9%、
6.7%となっております。
なお、本目標は、売上高・営業利益ともに新たなM＆A等による成長を除いた数値である
ことをお含みおきくださいますと幸いです。


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また、２つ目の財務目標として、事業部別の売上高とストック案件による売上高をご説明し
ます。
こちらのページは事業部別の売上高を示しています。
左が昨年度の実績、右が本中期最終年度の目標です。
緑色のメンテナンスサービス事業及び環境事業は昨年度が「９３億５千万円」に対し、目標
が「１５３億７千万円」、青のトータルメンテナンス事業は実績・「８１億円」に対し、目標
値に「１３６億２千万円」を設けております。
グレーのその他子会社等においては、「３１億７千万円」の実績に対し、「３６億５千万円」
を計画しております。
このようにすべての事業において拡大を図ります。


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こちらは、ストック案件による売上高の計画について説明しております。
メンテナンス契約等は安定的な収益が期待できることから、本中期では、ストック案件の獲
得に一層注力いたします。
こちらのグラフでは、青で色付けしたストック売上高について目標値を設定し、工事等、単
発・一時的に発生するフロー案件とで区別しております。
一番左の昨年度・実績値「１１２億４千万円」より、一番右の本中期最終年度は「１８４億
円」を目標といたしました。
今後も収益基盤の強化に邁進しいたします。


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このパートの最後に、本中期経営計画における戦略についてお話しします。


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本計画における主な戦略は次の５つです。
１つ目に「人財育成・教育の強化」、
２つ目に「事業規模の拡大強化」、
次に「提案営業力の高度化」、
４つ目に「DX推進による収益性向上」
５つ目に「資本効率重視の経営の実現」です。
これに加えて、本日は、重点施策の一つである「配当方針」に関しましてもご説明します。


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まず、一つ目の戦略として、「人材育成・教育の強化」についてお話しします。
この戦略は、今回の中期経営計画で最重要項目に位置付けております。
先ほど当社の強みついてご説明しましたが、前中期では、ヒトを付加価値の源泉とし、採用
や育成の強化に取り組んだ結果、事業拡大に至りました。
本計画の3年間でも、「人が育つことで、サー
ビスが育ち、会社が成長する」という成長
原則に立ち、「人事戦略」を展開いたします。
今後も、人財に重点を置いた戦略を構築し、人員基盤のさらなる強化に邁進いたします。
さらに、本計画で注力するのは、採用のみならず、「育成・活用・定着」といった一連のプ
ロセスを強化する「人財活用」です。


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この「人財活用」のうち、まず「育成」については、今期より「社員を育成する部」という
部門を新たに立ち上げました。
私・北越が部長となり、教育投資額として年間１億円の予算を確保。
全社一丸となった育成をリードいたします。
これまで、一部の技術やスキルについて、教育や伝承が各部門や現場に任されていました。
しかし、今後はこの部署が中心となり、育成の仕組みを統合・整備していきます。
これにより、「社員を育成する部」と、管理部門、事業部門とが一体となり、全社規模で育
成を加速させます。
今期は、「１年で２年分育てる」をテーマに掲げ、入社2～３年目までの若手社員がより幅
広いケースで現場を担えるよう研修メニューを強化いたします。

次に、「活用」については、タレントマネジメントシステムを導入いたします。各人のスキ
ルやキャリアへの志向性を「見える化」することで、より効率的かつ適切な人材活用を実現
するとともに、個人の希望に沿ったキャリアパスをサポートいたします。
（次項へ続く）



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加えて、「定着」に向けては職場環境の向上や社員のエンゲージメントのさらなる向上に努
めます。

このように、「育成・活用・定着」のプロセスをより強化することで、サービス品質の向上
と企業成長の好循環を確立いたします。

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次に、第二の戦略として「事業規模の拡大」を掲げております。
こちらの戦略において、メンテナンスサービス事業では地域展開、トータルメンテナンス及
びその他事業では新規市場開拓に取り組みます。


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まず、メンテナンスサービス事業では、成長ドライバーを自社サービスエンジニアによる内
製サービスであるとみなしております。
この事業の外部環境として、特に地方での少子高齢化による労働力不足や建物の老朽化に
よるメンテナンス機会の増加、業界再編の加速・進行による地方展開余地があります。
これらの機会を活用すべく、本中期では「地方中核都市を中心としたエリア拡大による新規
顧客獲得」を拡大施策といたします。
このエリア拡大に伴い、サービスエンジニアを新たな拠点に戦略的に配置することで、サー
ビスの内製化を促進し、利益率の向上を図ります。



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また、トータルメンテナンス事業には、メンテナンスサービス事業と同じく労働力不足、加
えて、多店舗展開型の顧客からの引き合いが多いことから、全国各地で同様のメンテナンス
ニーズが発生するという特徴があります。

これを踏まえ、今回主な拡大施策を４点掲げました。
1つ目に、「大型施設の新規開拓」があります。
当社は、これまでコンビニエンスストアやドラックストア、スーパーといった小売業者を中
心に幅広いお客様に引き合いをいただいております。
これは当社が全国規模で質の高いメンテナンスサービスを提供できるという強みによるも
のです。
今後3年間では、この強みを発揮し、全国に拠点を持つオフィスビルや倉庫といった大型
施設にもアプローチし、新規顧客の獲得に努めます。
また、合わせて、工事受注顧客に対するメンテナンス提案の強化にも注力します。
（次項へ続く）




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２つ目に、「顧客単価アップ施策」を説明します。
サービスエンジニアの提案営業への同行訪問を増やします。サービスエンジニアは、現場設
備や運用に精通していることから、より技術的な視点からのヒアリングや課題解決を行う
ことが可能です。この施策により、顧客の潜在的なニーズを把握する同時に、中長期視点で
当社サービスのメリットをご理解いただける、付加価値の高いソリューションの提供に努
めます。
この2点以外にも、「パートナー連携プラットフォームの導入推進」や「提案業務のデジタ
ル化」といった施策を交え、事業拡大に邁進します。


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最後に、環境ソリューション事業と医療機器メンテナンス事業についてご説明します。
まず外部環境についてです。
カーボンニュートラル需要が高まっていること。
それから、国立病院などの公共施設を中心に、省エネや設備投資のニーズが増えてきている
こと。
さらに、省エネ関連の補助金が活用しやすいという環境があります。
こうした追い風を受けて、環境ソリューション事業では、設備投資・運用の改善・制度対応
までをワンストップで支援する「三機型省エネソリューション」を整備しています。
公共事業案件を含めた顧客に対し、当社独自の商材とノウハウを生かし、環境対応ニーズに
応える総合的なソリューションを提供します。
続いて、医療機器メンテナンス事業についてです。
こちらは昨年度、新たに参入した事業ですが、本計画では、国公立病院向けの長期契約モデ
ルの確立に取り組みます。
この分野では、利益率の高い長期案件に恵まれていることが特徴です。
そのため、有資格者の確保・育成を進めながら、顧客の特殊なニーズに応える技術力の向上
と信頼関係の構築に取り組んでまいります。


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次に第３の戦略「提案営業力の高度化」をご紹介します。
この戦略は、「デジタルツールの活用」と「営業体制の整備」を柱としております。
「デジタルツールの活用」につきまして、施策を2点ご紹介します。

第一の施策は、「CRM（顧客管理データ）とSFA （案件情報）の統合」です。
当社の営業課題の一つに、データの一元管理と活用があります。
これまで、顧客情報と案件情報の管理に課題を残していたことから、情報収集や分析に労力
を要し、機会損失や提案精度のばらつきにつながるケースがありました。
本計画にて、CRM・顧客管理システムと、SFA・営業支援システムの情報を一元化すること
で、最新の案件進捗と過去の顧客接点の整理・統合を図ります。
これにより、営業活動のスピード化と顧客に応じた的確なアプローチを実現します。

第二の施策、すなわち「商談進捗管理と予実差異分析」に関しましては、案件の見込み度に
応じた営業戦略の策定と評価に改善の余地があります。
（次項へ続く）


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支援ツールの導入により、データに基づく客観的な振り返りを行うとともに、効果的な打ち
手を講じることで、営業活動において継続的な評価・改善プロセスを確立することを目指し
ます。
加えて、商談進捗の可視化により、見通し予測の精度向上を含めた予実管理を強化します。
また、もう一つの柱である「営業体制の整備」の「サービスエンジニア同席型営業の標準化」
につきましては、トータルメンテナンス事業の拡大施策にてお伝えした通りです。


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第４の戦略は「DX推進による収益性向上」です。
この戦略は、「タブレット受付アプリ」の導入拡大、DX人材の育成推進、そして、業務効
率化ツールの全社展開を中心としております。
「タブレット受付アプリ」は、顧客がアプリからメンテナンスの依頼を行えるサービスです。
こちらのアプリについて、現在、顧客の利用実態に応じた機能の追加を進めており、今後、
顧客との接点強化の中核として、ツールの展開に取り組んでまいります。
また、「DX人財の育成」につきましては、DXリテラシー底上げと対応力向上を目的に、昨
年度より社内研修を開始しました。今後も、教育・研修体制を強化させます。
さらに、「業務効率化ツールの全社展開」につきましては、部門毎にツールの活用具合に差
が生じていることから、活用部署の成功事例をモデルケースとし、活用の標準化・向上を図
ります。
これにより、定型業務に対する時間や労力を、コア業務に費やすよう促進します。
以上、これらの施策を通した業務効率化により今後事業成長に伴う販管費増加を抑制しつ
つ、顧客満足度向上による収益性強化を目指します。


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また、第5の戦略「資本効率重視の経営の実現」をご説明します。
昨年度の貸借対照表実績でもお伝えした通り、事業成長の加速を目指す本中期では、これま
で積み重ねた資本の効果的な投下を重要課題の一つとしております。
株主の皆様のご期待に応え得る資本効率性を実現するべく、本中期にてROE（自己資本当
期純利益率）については、18％を目標といたします。
こちらの数値は、株主資本コストとして過去3年間のCAPMを最大7.2％と試算し、参考
としたものです。すでにお伝えした通り、昨年度の実績は15.3％ですが、今後安定的に
ROE15％以上を確保できるよう努めます。


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また、こちらのスライドでは、先ほどの目標を踏まえ、策定したこの3年間における各施策
へのキャッシュアウトの合計額を表しています。
成長投資に約15億円を投下いたします。
内訳は、研修施設などの教育体制の強化や新規採用に5億円、M＆A、DX推進及び設備投
資から成る「その他の成長投資」に約10億円を配分いたします。
また、これらを勘案した結果、株主還元には約9億の割り当てを想定しております。詳細は
次のページで説明いたします。



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最後に、配当方針につきましてご説明します。
グラフは過去５年間における当社の配当実績を示しています。
棒グラフ、つまり1株当たりの配当額について、緑色の特別配当分を除く青色の部分は、前
中期より毎年着実に引き上げを行ってまいりました。
本中期においても、安定的かつ持続的な配当を基本方針とし、予期している業績の向上にあ
わせ、段階的に配当水準の引き上げを目指します。
また、目標としましては、配当性向30％とDOE（株主資本配当率）３％とを組み合わせ、
株主の皆様への適切な利益還元を実施します。



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最後に、2026年5月期、通期目標について、ご説明いたします。


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2026年5月期の目標数字は、売上は対前年プラス２７億円の２３３億円、営業利益は対前
年プラス1.1億円の１１億３千万円、
営業利益率は昨年度の4.9％とほぼ横ばいの4.8％となっております。
以上が、2025年5月期の業績予想となります。
もちろん、これは、記載の項目全てにおいて、過去最高の業績となります。
この大きな目標に向けて、社員一同、徹底した業務改善に取り組む所存です。


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次に、当社の配当方針と株主優待について、ご説明いたします。
配当方針につきまして先ほどご説明しました通り、安定的かつ持続的な利益還元を目指し
ております。
2026年5月期においては普通配当額を１株あたり２８円にすることを目標に、業績予想の
達成に向けて、取り組みます。



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また、株主優待制度につきましては2026年5月末分より「長期保有優遇制度」を導入。
これまで当社株式を、100株以上お持ちの株主様に対し、一律でクオカード1,000円分を贈
呈していたところ、2026年5月末日の権利確定日より、新制度を適用いたします。
株式を3年以上継続保有いただいた方には、100株以上・200株未満所有で、クオカード
2,000円分、500株以上所有で、8,000円分を贈呈いたします。
今後も、株主様からのご支援を賜れる制度運営に、励んでまいります。


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最後に、注意事項を記載しております。
ご確認いただきますよう、お願いいたします。


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長時間のご清聴、誠にありがとうございました。
今後とも、三機サービスへのご愛顧を何卒宜しくお願い申し上げます。


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【質疑応答】

質問１：長沼冷暖房株式会社の子会社化（2023年）や、「大阪府枚方市立小中学校教室等
空調設備更新DBO事業」における施工管理ツールの導入によって、どのような変化がも
たらされたか。

回答１： 長沼冷暖房株式会社は工事の内製化を手がけており、子会社化により大型案件
における現場調査から仕様決定・積算等といった専門性を要する業務の取り込みに寄与し
ている。また、施工管理ツールの導入については、従前ペーパーやエクセル等個々で属人
的に行っていた業務処理の統合・自動化を図るもので、個人による処理のバラツキやミス
の軽減を目的としている。現在、運用フェーズにあり、今後運用が安定してくれば、効率
性や品質の向上にもつながる。

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質問２：空調機器の最新化に伴いメンテナンス機器の難易度が上がるかと考えるが、採用
する人材の技術レベルも上がるのか。

回答２：空調機器の中でも難易度は多様で、コンビニエンスストア等に使われる空調は比
較的習得しやすく、研修センターでの指導により比較的早期に独り立ちが可能。一方、超
大型ビルに設置されている高難度な空調機器については育成に時間を要するため、近年、
研修制度を大きく見直し、ベテラン社員による1～2年目の若手社員へのマンツーマン指
導を強化している。その結果、直近2年ほどでは、1年で本当に高難度な作業点検や試運
転に対応できるところまでレベルが上がっている。また、今年代表取締役社長・北越が兼
務をして育成部門を新設し、育成制度の整備・強化や設備投資に取り組むことで、育成を
加速させる。

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質問３：人材の定着に関し、待遇改善や昇給制度運用の実績を教えてほしい。

回答３：政府の方針を参考に給与の見直しや、年間休日数の改定に取り組んでいる。ま
た、年間賞与額についても、予算を確保し年々上昇させている。このような施策を行いつ
つも、一定程度の利益が得られていることから、人財投資により十分なリターンを確保で
きていると理解している。




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質問４：枚方市立小中学校等空調設備DBO事業のような長期間の契約において、原価が
上昇した場合の対策は取られているか。

回答４：近年、空調機器等の原価が上昇していることから、本事業の契約期間においても
原価上昇を見込んだ上で応札金額を決定している。しかし、実際に想定を超える国内での
物価上昇率を大きく超える場合には、枚方市と別途協議という形になっており、全て私ど
もが負担するという仕組みでは動いていない。

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質問５：中期経営計画に関してですが、前期の売上は10%弱の増加だったが、向こう3年
ではかなりチャレンジングな数値を出されていると感じている。現在、御社がいる市場で
は何か追い風状況にあるのか。

回答５：設備メンテナンス市場全体において、当社のシェアはコンマ何%しかなく、今後
事業規模を拡大してシェアを取りに行く状況。当社が成長する範囲での市場は潤沢にある
と認識している。実際、小売業等多店舗展開している顧客は多数存在している。また、お
客様からは、多店舗化やコスト削減・工事等メンテナンスのみならず設備に係る様々なご
要望をいただく。当社は、メンテナンス以外にも様々な提案ができる、また、社内の300
名を超えるエンジニアが非常に評価いただいているという点において、優位性を持ったサ
ービスが提供できると考えていることから、成長余地が多く残されていると考えている。

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質問６：質問５に関連して、前中期経営計画ではトータルメンテナンスサービスの売上高
を伸ばすという想定だったが、今回の計画ではメンテナンスサービスの成長を見込んでい
ると感じている。過去の中期経営計画で何か大きなマーケット上の変化や読み違いがあっ
たのかを教えてほしい。

回答６：トータルメンテナンスに関しては、市場が縮小しているわけではなく、顧客の方
針転換によりニーズが変化することがある。これは当社にとってリスクとなり得る一方
で、新たなビジネス機会とも捉えている。また、大型工事案件については、当社の実績が
積み重なったことで認知度が向上し、それに伴い引き合いも増加した結果、順調に成長し
ている。メンテナンス・工事のいずれにおいても需要は堅調であり、当社が掲げる施策を
着実に実行していくことで、中期経営計画に掲げた目標は十分に達成可能であると認識し
ている。
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（※以下は、説明会当日にオンライン参加出席者様よりいただいたものの、時間の都合
によりその場でお答えできなかったご質問に対するご回答です。）

質問７：前期4Qに定期メンテナンスで一部顧客の方針変更で受注が減ったとのことで
すが、方針変更とは具体的にどのようなことか。

回答７：個別のお客様事情のため詳細は回答できかねるが、 自社で対応するとの方針
となったと伺っている。

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質問８：中計では2027年5期から大きく利益率が改善する計画となっているが、主に
どのような変化によるものか。

回答８：新中期経営計画パートでご説明した通り、重要施策に人材育成を掲げている。
当社は、前期3か年において多くの人財の採用を実施したうえで、約10.2億という営業
利益を計上した。新規で採用した人財はまだ育成途中であり、彼らを育成し更に「稼げ
る人財」へと育成することで利益率の改善を想定している。
また、主にトータルメンテナンス事業におけるDXにも取り組んでおり、この効果に
よる利益率改善を見込んでいる。
トップラインについては、主に昨年度に過去最大の受注額となる81億で落札した
「枚方市立小中学校教室等空調設備更新DBO事業」の売上が2027年、2028年に寄与
してくるため、受注高も確保できるものと考えている。

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質問９：2028年中計達成をする確度について非常に高い利益成長を見込んでいますが、
何が寄与すると考えているか。特に25年時点での結果はM&A2件があって中計達成に
なっているが、当初はM&Aを除いての作られた中計目標だったので未達成とも言え
る。何が予想を下回ったと考えているか。

回答９：利益成長に関しては、上記質問で回答済み。また、前中期の実績が予想を下回
った内容については、主にトータルメンテナンス事業において一部顧客の方針変更によ
り受注が減少した。当然新規獲得も増加し、全体としては伸長したものの、上記方針変
更を想定していなかったため、結果的に予想を下回った。

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質問10：M&Aを実施した場合、中期経営計画の営業利益はどれくらい伸びる見込み
か。

回答10：M&Aは相手企業との交渉や条件等に大きく依存することもあり、現時点では
中期経営計画における営業利益への具体的な効果については開示していない。

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以上