7525 リックス

目次
証券コード：7525（東証プライム）
2024年5月30日（木）
2024年3月期決算及び中期経営計画
説明資料

本日お伝えしたい3つのポイント
Point
01
Point
02
Point
03
増収増益
FY2023について、要因やセグメント
FY2024は、増収減益を予想。
注力する点など説明します。
新・中期経営計画「GP2026」の
概要と定量目標、具体的な活動
内容などについてご説明します。
FY2024は
増収減益を予想
成長に向けて投資
新・中期経営計画
GP2026
３年連続で
3年連続で増収増益を達成した
ごとの状況をご説明します。
全体の見通しや、セグメントごとに
1

目次
2
1
会社概要
2
FY2023 決算説明
3
FY2024 業績予想
4
中期経営計画GP2023 振り返り
5
新・中期経営計画GP2026
6
資本コストや株価を意識した経営について

2
FY2023 決算説明
3
FY2024 業績予想
4
中期経営計画GP2023 振り返り
5
新・中期経営計画GP2026
6
資本コストや株価を意識した経営について
目次
3
1
会社概要

当社概要
私たちは、常に未来を見つめ、販売・技術・製造・サービスの高度な融合をめざす「メーカー商社」として、世界の産業界に貢献します
経営理念
創業
1907年
創業以来黒字経営
116年
国内拠点数
37か所
海外拠点数
12か所
売上高
497億円
FY2023 / 連結
従業員数
723人
2024年3月時点 / 連結
顧客数
2,900社
仕入先数
2,600社
4

4つの機能を融合させ、国内外の産業界大手企業の課題を解決
販売商社
メーカー
研究開発
サービス
顧客数
約2,900社
鉄鋼
日本製鉄
JFEスチール
自動車
トヨタ自動車
デンソー
電子・半導体
キオクシア
ソニー
ゴム・タイヤ
ブリヂストン
横浜ゴム
工作機械高機能材
食品紙パルプ環境
DMG森精機
ヤマザキマザック
旭化成
カネカ
日立造船
クボタ
日本製紙
大王製紙
サントリー
コカ・コーラ
製品
商品
サービス
を提供
当社機能と顧客領域について
5

“メーカー商社”として自社製品を製造・販売
当社 自社工場について
自社製品について（一部抜粋）
● ロータリージョイント● 洗浄装置
固定体から回転体に
流体を漏らさず供給
半導体の製造工程
材料の異物を除去
● オイルスキマー
クーラント内に混入した
油を回収する装置
● 湿式微粒化装置
材料を微粒化する装置
流体制御に関する自社製品を製造・販売
福岡県糟屋郡
140人が勤務※2024年3月時点
海外では中国・タイにも自社製品製造工場を保有
6

工作機械業界向けは国内トップシェア
当社主力製品 ロータリージョイント
工作機械
当社製 ロータリージョイント
工作機械業界向け
国内シェア
70%
以上
ドリルで加工物を削る際に熱が発生するため冷却が必要
⇒ロータリージョイントでクーラントを供給
※当社調べ
※
7

当社は、最終製品や顧客の最終製品に使われる部品は取り扱っておらず
顧客が製品をつくる製造工程向けの製品・商品・サービスを提供
例：自動車の製造工程
自動車完成
プレス
ボディー組付塗装組立検査
鋳造
鍛造・焼結
熱処理
機械加工・組付
ユニット検査
一連の製造工程向けに製品・商品・サービスを提供し
世界中のものづくりを下支え
自動車部品や車載製品を販売するのではなく、塗布・組立・洗浄など製造の各工程に使われる商材を提供
自動車製造工程向け
取扱い商材（一例）
ポンプ・洗浄装置・
インバーター・接合システム
ディスペンサー・検査装置
他 多数
各部品メーカーから
自動車工場に
材料・部品を納入
顧客の製造工程向けに製品・商品・サービスを提供
8

2
FY2023 決算説明
3
FY2024 業績予想
4
中期経営計画GP2023 振り返り
5
新・中期経営計画GP2026
6
資本コストや株価を意識した経営について
目次
9
1
会社概要

決算ハイライト（FY2023）
過去最高更新
売上高
49,752百万円
＋10.0%
営業利益
経常利益当期純利益
％はいずれも前年同期比
売上高・営業利益・経常利益・当期純利益
3,934百万円
＋5.0%
2,779百万円
＋0.6%
3,544百万円
＋6.6%
4
FY2023 決算概要
3年連続の増収増益で、売上高・各利益とも過去最高を更新
ボリュームが大きい「鉄鋼」と「自動車」が前期比＋約12.5%の伸長で業績をけん引
円安がプラスに働いたほか、物価高に対して適切に価格転嫁を行えたことで利益面も伸長
10

FY2023 業績概要
11
45,223
11,488
3,326
3,748
49,752
12,413
3,544
3,934
FY2022FY2023
売上高
売上総利益
営業利益経常利益
売上高は497.5億円で前期比＋10%
当社オリジナル品の販売が伸びず売上原価率は0.5%悪化するも、売上総利益は前期比＋
8.0%の124.1億円
販管費は業績伸長に伴う人件費・販売費が増加（前期比＋8.7%）となるも、営業利益
は確保し、前期比
＋6.6%の35.4億円
為替差益の減少などで営業外収支は前期比で微減となるも、経常利益は前期比＋5.0%
の39.3億円
単位：百万円

鉄鋼
28.1%
自動車
20.9%
電子・半導体
13.5%
ゴム・タイヤ
8.0%
工作機械
4.9%
高機能材
4.3%
環境
4.7%
紙パルプ
1.9%
その他
13.6%
セグメント別 売上高・構成
FY2022FY2023前年比
鉄 鋼12,23213,983＋14.3
%
自動車9,44610,403＋10.1%
電子・半導体6,8776,739▲2.0%
ゴム・タイヤ3,3943,959＋16.6%
工作機械2,4362,441＋0.2%
高機能材1,9732,136＋8.3%
環 境2,0942,334＋11.5%
紙パルプ789965＋22.2%
その他5,9786,789＋13.6%
単位：百万円
ここ数年大幅に伸びていた電子・半導体が微減となるも
売上ボリュームが大きい鉄鋼・自動車が2ケタ伸長
FY2023 セグメント売上構成比
FY2023 セグメント別売上高（前年比）
12

海外売上高・構成
FY2023 地域別売上構成比
日本
86.4%
中国
5.3%
北米
2.7%
タイ
1.9%
欧州
1.2%
インド
1.0%
その他
1.5%
海外売上比率
13.5%
前年比＋2.2%
地域別売上高 過去5年推移
FY2022FY2023前年比
日本40,10043,040
＋7.3%
中国2,0302,634＋29.7%
北米9371,338＋42.8%
タイ738922＋25.0%
欧州564590＋4.6%
インド247481＋94.6%
その他
605744
＋23.0%
北米はEV・HEV関連、インドは鉄鋼分野で大幅伸長
海外売上比率を順調に拡大
単位：百万円
13

営業利益増減要因（FY2023 通期）
営業利益率
7.4%
営業利益率
7.1%
+218
売上増減
単位：百万円
14

売上高と営業費用割合の推移
78.5
77.3
75.9
74.6
75.1
15.5
17.8
18.0
18.0
17.8
0
20
40
60
80
100
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
FY2019FY2020FY2021FY2022FY2023
売上高 （百万円）売上原価率 （%）販管費率 （%）
（%）
単位：百万円
売上原価率が前期比「増」
販管費率が前期比「減」
利益率の高い「オリジナル品」の売上伸び幅が小さかったため
人件費率が減少したため
15
43,246
36,203
39,969
45,223
49,752

貸借対照表
2023年3月末2024年3月末増減額主な増減理由・備考
流動資産
29,00930,6481,638
売上債権+21.7億円、棚卸資産+2.9億円、現預金△8.9億円
（有形固定資産）
3,6114,301689
建設仮勘定+5.8億円
（無形固定資産）
365733368
（投資その他の資産）
4,4555,434979
投資有価証券+9億円
固定資産
8,43210,4692,036
総資産
37,44241,1173,675
（流動負債）
14,39715,4321,034
仕入債務+7.4億円
（固定負債）
1,3601,612252
繰延税金負債+2.3億円（投資有価証券増加の影響）
負債
15,75717,0441,287
（株主資本）
20,30321,8501,547
利益剰余金+15.2億円
（
その他の包括利益累計額）
9741,733758
その他有価証券評価差額金 +5.8億円、為替換算調整勘定 +1.2億円
（非支配株主持分）
40648982
純資産
21,68424,0732,388
負債・純資産
37,44241,1173,675
（単位：百万円）
16
業績好調により売上債権、仕入債務がそれぞれ増加
保有株式の株価上昇により、投資有価証券の評価額が増加
配当金支払額、設備投資の増加により現預金が減少

キャッシュフロー計算書
FY2022FY2023増減額
営業キャッシュ・フロー2,1281,496
▲631
投資キャッシュ・フロー▲1,569
▲1,253
316
フリー・キャッシュ・フロー558
243
▲315
財務キャッシュ・フロー▲1,083
▲1,236
▲152
換算差額等23
51
28
現預金等の増減額▲501
▲941
▲439
現預金等の期首残高8,195
7,693
▲501
現預金等の期末残高7,693
6,751
▲941
（単位：百万円）
17
売上債権の増加により営業CFが減少（営業CF影響額：約7.5億円）
政策保有株式を一部売却（投資CF影響額：約1億円）
配当金支払額や投資の増加によりキャッシュアウトは増えているが、現時点では自己資金でまかなっている状況

セグメント別概況（鉄鋼）
11,328
12,232
13,983
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
FY2021FY2022FY2023
大型設備案件の受注や海外深耕強化などにより過去最高の売上高を達成
売上高推移（鉄鋼）
要因
＋14.3％
前年比
当社 得意分野（整備部門）を中心に営業活動に
注力し、大型案件を含め売上のベースを確保
韓国の製鉄所向けの設備案件を大型受注
インド・ベトナムなど海外製鉄所の深耕に成功
電炉向け商材の販売
加炭材（海外製品）の輸入販売が好調
単位：百万円
18

セグメント別概況（自動車）
要因
EV・HEV関連の製商品が好調セグメント売上は初の100億円を突破
売上高前年比（自動車）
8,006
9,446
10,403
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
FY2021FY2022FY2023
＋10.1％
前年比
CASE市場で注目される「電池・モーター分野」への
営業 / 提案活動を更に注力し、売上が伸長
北米の電池製造ライン向けの売上拡大
製造ライン向けのオリジナル品「ダンフォス社」製
インバーターの売上拡大
これまで当社が得意としていた整備部門より上流の
開発部門向けの売上も拡大
単位：百万円
19

セグメント別概況（電子・半導体）
直近2年間の好調は超えられず高止まりで微減の状況
ただ、業界の成長投資は進んでおり、FY2024以降は当社売上拡大にも期待
要因売上高前年比（電子・ 半導体）
5,840
6,877
6,739
0
2,000
4,000
6,000
8,000
FY2021FY2022FY2023
▲2.0％
前年比
定期的に販売が見込める商品や、修理再生サービ
スの売上は拡大
ただ、自社製品「ロータリージョイント」「洗浄装置」な
どの売上減少により、前年比を超えることはできず
一方、半導体メーカー各社は国内に工場を増設す
るなど投資意欲は強く、今後は売上拡大に期待
単位：百万円
20

セグメント別概況（ゴム・タイヤ）
コロナ禍で止まっていた大型設備投資が復調
当社オリジナル品の販売も好調で前年比より大幅に伸長
要因要因売上高前年比（ゴム・ タイヤ）
2,673
3,394
3,959
0
1,000
2,000
3,000
4,000
FY2021FY2022FY2023
＋16.6％
前年比
コロナ禍でタイヤ需要が下がり、顧客が設備投資を
絞っていたが、今年度は設備投資が大幅増
当社オリジナル品の加硫機用バルブの販売が好調で
売上に貢献
製商品の単品販売だけでなく、水処理設備案件な
ど工事まで一貫した受注で売上の底上げに成功
単位：百万円
21

セグメント別概況（工作機械）
要因要因売上高前年比（工作機械）
1,874
2,436
2,441
0
1,000
2,000
3,000
FY2021FY2022FY2023
＋0. 2％
前年比
工作機械の需要減により当社自社製品の売上額は減少するも
海外での営業活動が好調だったことで前年比と同程度をキープ
工作機械自体の需要低迷の影響を受け、当社主力
製品「ロータリージョイント」の売上が減少
一方、中国（大連）とアメリカでは工作機械関連の
製商品の売上を拡大し、最終的には前年度同程度を
キープ
工作機械業界向けロータリージョイント
単位：百万円
22

参考：売上・営業利益推移（過去10年）
コロナ影響で一時減少も基本的には右肩上がりで成長
FY2013FY2014FY2015FY2016FY2017FY2018FY2019FY2020FY2021FY2022FY2023
売上高
29,27331,52833,42433,76338,40742,13543,24636,02339,96945,22349,752
営業利益
1,2291,3761,7761,6762,2872,8612,5771,7852,5803,3263,544
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
売上高営業利益
売上高
単位：百万円
営業利益
単位：百万円
FY2023は
過去最高
23

2
FY2023 決算説明
3
FY2024 業績予想
4
中期経営計画GP2023 振り返り
5
新・中期経営計画GP2026
6
資本コストや株価を意識した経営について
目次
24
1
会社概要

FY2024 業績予想
FY2023FY2024 予想増減額増減率構成比
売上高
49,75251,000
＋
1,247
＋2.5％100.0%
売上総利益
12,41312,700
＋
286
＋2.3％24.9%
販管費
8,8689,400
＋
531
＋6.0％18.4%
営業利益
3,5443,300
▲
244
▲6.9％6.5%
経常利益
3,9343,400
▲
534
▲13.6％6.7%
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,7792,300
▲
479
▲17.3％4.5%
売上高は当社初の500億円超えを目指す
更なる成長のため実施した設備投資を含む減価償却見込みが、前期比＋50%により販管費を押し上げ
見通しが不透明な為替差益・差損については業績予想に織り込んでいない
ドイツ子会社の資金流出被害=70百万円を特別損失として織り込み済み
単位：百万円
25

FY2024 主要5セグメントの当社取り組み
鉄鋼
自動車
電子・半導体
ゴム・タイヤ
工作機械
EV（電気自動車）用の電磁鋼板・超ハイテン鋼の製造ライン向けに営業活動を強化
製鉄所各社が取り組む脱炭素（電炉、水素高炉など）向けの生産設備ラインに関する提案活動に注力
EV・HEV用の生産ライン向けの活動を引き続き強化、北米EV市場の探索
運転自動化に伴うセンサー、ADAS組付けライン向けの活動強化
エンジン関連だけでなく、車両工場（プレス・ボディー・塗装）向けの商材を拡充
製造機器向け修理・再生ビジネスの拡大（メーカー機能の強化）
自社製品「ロータリージョイント」の新規採用に向けて活動
CASEによるタイヤの変化への対応（設備や工法開発への提案活動など）
電気加硫製造向けにも注力
高性能化（速く加工できるなど）する工作機械に対応できる自社製品「ロータリージョイント」の開発
航空機、医療など特殊加工技術が求められる業界向けにも注力
既存分野の売上を積み重ねるとともに、EV・HEV関連など成長分野の深耕も進める
26

FY2006FY2011FY2016FY2022FY2023
電池
モーター
その他
駆動部品
ブレーキ
ミッション
エンジン
対 自動車業界「電池・モーター関連」の売上伸長
取組み例01：EV・HEV関連の売上を拡大（自動車セグメント）
対 自動車業界における当社売上構成比推移
1.0
%
44.3%
全体的な売上額は増加させつつEV・HEVの
生産ラインに関わる「電池・モーター関連」の売上を拡大
※いずれも2022年度販売開始
EV・HEV生産ライン向けの自社製品
商社として仕入れた商品を販売するだけでなく
EV・HEVの生産ライン向けに自社製品も開発・販売
27

取組み例02：TSMC 熊本工場関連の活動（半導体セグメント）
自社製品・サービスはもちろん、海外メーカーとも協力して課題解決案を提案を模索
当社からTSMCへの提案イメージ
TSMC 熊本工場
当社の取り扱いは整備・保守などのため、工場立ち上げ時の活動は限定的で、工場が稼働してしばらく経ってからがメイン
01-03で実績をつくり、顧客密着で信頼関係を築いていく
010203
海外メーカーとの協働
現地TSMCに納入実績がある海外メーカーと
の協働を模索。当社が国内総代理店となって
TSMC熊本工場向けに販売。
修理再生サービス
半導体製造装置に関わる電源装置などの
修理再生サービスを提供。国内大手メーカー
向けにはすでに実績多数。
製造装置経由での自社製品納入
TSMC熊本工場に納入される半導体製造装
置の一部には、当社製「ロータリージョイント」
が組み込まれている。
28

株主還元（配当）
30
34
50
65
60
45
65
135
141
113
22.4
25.5
24.2
25.1
26.8
26.9
25.9
39.7
41.0
39.8
0
10
20
30
40
50
0
20
40
60
80
100
120
140
201520162017201820192020202120222023
2024
（予想）
年間配当配当性向
（円）（％）
3.47%
割当基準日3月31日
優待内容
クオカード1,000円分 （100株以上300株未満）
クオカード2,000円分 （300株以上500株未満）
クオカード3,000円分 （500株以上1,000株未満）
クオカード4,000円分 （1,000株以上10,000株未満）
クオカード10,000円分（10,000株以上）
連結
40%
2024年5月20日（月）終値計算FY2022より
配当/配当性向 推移
配当性向
配当利回り
FY2024は利益減・減配予想。更なる成長を目指して実施する「設備投資の減価償却」の開始が要因
株主優待
29

2
FY2023 決算説明
3
FY2024 業績予想
4
中期経営計画GP2023 振り返り
5
新・中期経営計画GP2026
6
資本コストや株価を意識した経営について
目次
1
会社概要
30

GP2023目標FY2023実績実績－目標達成状況
売上高
500億円497.5億円▲2.5億円
△
営業利益
34億円35.4億円＋1.4億円
○
経常利益
35億円39.3億円＋4.3億円
○
現状の業界・業種
450億円439.8億円▲10.2億円
△
成長分野（売上）
50億円57.6億円＋7億円
○
海外（売上）
70億円67.1億円▲2.9億円
△
海外（売上比率）
14%13.5%▲0.5%
△
営業利益率
6.5%以上7.1%＋0.6%
○
ROE
10%以上11.8%＋1.8%
○
オリジナル品比率
40%以上31.0%▲9.0%
×
※達成状況・・・目標値を超えたものは○ －3%以内は△ －3%以上は×
※
売上高はGP2023目標にわずかに届かなかったものの、営業利益・経常利益など多くの定量目標を上回る結果となった。
一方、オリジナル品比率は大きなマイナス乖離となった。（次ページ以降で説明）
中期経営計画GP2023の定量目標振り返り
31

オリジナル品の構成比を増加させ収益性向上を図る
”メーカー商社”として今後は更にメーカー機能を強化
当社商材区分と「オリジナル品」
自社製品
グループ
会社製品
専売
仕入品
一般仕入品
自社工場でつくる製品
例：ロータリージョイントなど
当社グループ会社がつくる製品
例：バルブなど
当社が独占販売権を持つ仕入品
例：海外製インバーターなど
01
02
03
オリジナル品
04
現状のオリジナル品売上構成比と目標
31%
55%
FY2030目標
FY2023実績
オリジナル品開発強化の狙い
今以上に顧客・社会課題を解決していくため
独自性があり利益率が高いため
国内・海外問わず高い競争力を持つため
一般仕入品
オリジナル品
オリジナル品を伸ばすための施策
当社オリジナル品とは / 強化の狙いと今後の施策
リックス協創センター建設（2024年11月~稼働開始予定）
インドに自社製品「ロータリージョイント」の製造工場を建設
工場DXやIoT化に関するオリジナル品の開発・出資など
32

2
FY2023 決算説明
3
FY2024 業績予想
4
中期経営計画GP2023 振り返り
5
新・中期経営計画GP2026
6
資本コストや株価を意識した経営について
目次
1
会社概要
33

新中計の前提となる長期経営計画「LV2030」
700億円
連結売上高
FY2023=497.5億円
当社のあるべき姿
定量目標
56億円
FY2023=35.4億円
営業利益率
8%以上
FY2023=7.1%
ROE
11%以上
FY2023=12.4%
海外売上比率
20%以上
FY2023=13.5%
成長分野
100億円
FY2023=57.6億円
オリジナル品比率
55%以上
FY2023=31.0%
社内外の協創を
実現する組織構築
RIXing Actionを実践
できる人材育成・定着
ステークホルダーとの
コミュニケーション活性化
世界中のものづくりの課題解決屋になる
定性目標（一部抜粋）
営業利益
34

1. ビジネス領域の拡大（連結売上高600億円）
2. 収益性の向上
3.人材・組織の強化（全体最適・スピードアップ）
4. ステークホルダーリレーションズの充実

ライフ・ワーク・バランスの充実

RIXingActionを実践できる人材の育成・定着

協創センターをフル活用する仕組みづくり

新システムへのスピーディーな移行

現状の業界・業種（525億円）

成長分野（75億円）

海外（600億円のうち96億円）

CSV-Creating shared Value ビジネスを通じた社会貢献の実行

ステークホルダーとのコミュニケーション活性化

ガバナンス体制の強化に向けた取り組みの推進

営業利益率7.5%以上・ROE11%以上 （事業活動の効率化）

オリジナル品比率40%以上（新製品・新商品開発）
497.5
600
0
200
400
600
2023実績
2026
連結売上高 目標
（億円）
39.3
47
0
10
20
30
40
50
2023実績
2026
（億円）
35.4
45
0
10
20
30
40
50
2023実績
2026
（億円）
連結営業利益 目標連結経常利益 目標
新・中期経営計画「GP2026」
（年度）（年度）（年度）
35

リックス協創センター 2024年11月稼働開始予定
オリジナル品比率向上へ 当社の次の軸となる新製品開発を推進
目的
建物概要
新製品・商品・サービス開発
既存製品にとらわれない
＋
顧客課題・社会課題
解決
オリジナル品比率向上
（競争力・営業利益UP）
所在地
福岡県糟屋郡粕屋町
施設用途
流体制御技術を軸とした新製品の研究・開発
面積・構造
1,055㎡（延べ床面積3,802㎡） 地上4階建て
建物内部
組立室、実験室、計測室、設計室、クリーンルームなど
着手・稼働
着手＝2023年3月1日 稼働開始＝2024年11月末（予定）
投資額
約19億5千万円（当社として過去最高の投資額）
その他
環境・省エネ対策としてNearly ZEB採用
リックス協創センター 完成イメージ
トピック01：新製品開発を推進する「リックス協創センター」を建設中
36

リックス協創センターを活用したオリジナル品開発の流れ
顧客
RIX
営業担当
現場での顧客密着で
日々、情報収集
常にアンテナを張る業界
プロリーダーが業界動向
から課題を抽出
RIX
業界プロリーダー
集約した情報を
生産・開発部門に共有し
新製品のタネ発掘
営業生産開発
自社技術で顧客課題解決できる
案件はオールRIXで連携して対応
自社だけでは解決できない場合は、
新製品開発を連携できるパートナー
を国内外から調査・発掘
01
02
開発に必要な
研究・計測・テストなどを
協創センターで実施
××
リックス協創センター
2024年11月
稼働開始（予定）
協創パートナー（顧客・仕入先・
ベンチャー・大学・研究機関など）と
連携して課題解決策を形にする
社会課題・顧客課題を
解決する新製品・商品・
サービスの完成
オリジナル品
独自性・優位性が高い
海外にも展開が可能
利益率が高い
日々の顧客密着営業で情報収集・社内共有し、新製品のタネを発掘
開発に必要な研究・計測・テストなどをリックス協創センターで実施
37

トピック02：インドに自社製品の製造工場を建設
名称
RIX INDIA MANUFACTURING PRIVATE LIMITED
所在地
インド カルナータカ州 VASANTHA NARASAPURA
日本工業団地（JIT）
事業内容
自社製品（ロータリージョイント、オイルスキマー）の製造
資本金
3 億7千万ルピー（約6億6千万円相当）
当社
インド拠点
営業拠点（ムンバイ/2018年設立）に次ぎ2拠点目
ロータリージョイントオイルスキマー
近郊に位置するベンガルールは
トヨタ系をはじめとする自動車
産業集積地で多くの日系企業が
進出中
産業のさらなる成長が見込まれるインドへの工場建設を決定
自社製品製造を強化し、海外売上の拡大・収益性向上を図る
カルナータカ州
完成イメージ
38

「工作機械」向けの自社製品をインドでも製造・販売
インドに拠点を置く工作機械メーカーに当社製ロータリージョイントを販売
金属や樹脂を、切断・穴あけ・折り曲げなど加工するマシン
販売
工作機械には、対象物を削るドリルを回転させる「スピンドル」
という部位があり、その内部に当社製ロータリージョイントが内蔵
スピンドル（主軸）に内蔵される当社製ロータリージョイント
工作機械とは
■スピンドル（主軸） 拡大図
当社製 ロータリージョイント
特許取得するなど
高い技術力を保有
日系の工作機械メーカーがインドに進出・工場建設中
地場メーカーも続々と新工場を建設
COSMOS
（インド）
メーカー名
（国名）
JYOTI
（インド）
マザック
（日本）
LMW
（インド）
DMG森精機
（日本）
牧野フライス
（日本）
ツガミ
（日本）
ブラザー工業
（日本）
BFW
（インド）
AMS
（インド）
39

トピック03：ロボットベンチャーへの出資と共同開発（協創）
ロボットベンチャーへの出資と協創により
現代の社会課題・産業界課題の解決を推進
出資・協創の目的
KiQ Roboticsハイボット
アイ・ロボティクス
出資・協創中の企業
独自開発の作業型ドローンなどを利用したプラント向けの
点検ソリューションを開発・提供。人間が進入できない
狭い箇所などを短時間で高品質に点検・撮影。
極限環境におけるロボット技術の開発や、AIを搭載した
遠隔操作ロボットを製造・開発。高所点検用ヘビ型ロボット
など人間では過酷な現場作業を解放する。
「世界一働きやすい生産現場をつくる」をビジョンに掲げ、
ロボットハンドツール「柔軟指」の開発をはじめ、ロボットシステム
の設計や導入サポートのコンサルも担う。
産業界の幅広い知見
営業力
×
ロボットベンチャー
ロボット開発力
ロボット関連の知見
人手不足改善作業品質 安定化作業スピード向上
危険作業 減少
若年層の製造業
離れ改善
協創
40

2
FY2023 決算説明
3
FY2024 業績予想
4
中期経営計画GP2023 振り返り
5
新・中期経営計画GP2026
6
資本コストや株価を意識した経営について
目次
1
会社概要
41

現状
FY2018FY2019FY2020FY2021FY2022FY2023
売上高（百万円）
42,13543,42636,02339,96945,23349,752
営業利益（百万円）
2,8612,5771,7852,5803,3263,544
当期純利益（百万円）
2,1161,8261,3642,0512,7632,779
ROE（%）
14.611.78.111.213.712.4
株価（円）
1,531 1,574 1,552 1,647 2,512 4,160
PBR（倍）
0.82 0.80 0.72 0.70 0.95 1.43
PER（倍）
5.917.049.296.567.3912.10
当社業績および経営指標の推移
直近の業績については、コロナウイルスの影響を受け一時減少したものの、2022年度は過去最高を更新し、2023年度も最高更新。
PBRは、2022年度まで1倍を下回ったが、好調な業績とIR積極化などにより、2023年度はPBR=1.43倍に改善。
直近3年間のROE（自己資本利益率）は、当社長期経営計画（~2030年度）で設定する目標ROE=11%以上を上回る。
当社株価については、5年前から2倍以上になったが、PBRおよびPERの指標から勘案すると、十分な評価を得られていない状況だと考える。
現状分析
※株価は各年度とも年度末日時点
※
42

既存分野だけでなく電気自動車（EV）など成長分野でも売上拡大。2022年度は過去
最高業績となり、2023年度はそれを上回る業績を達成
倍
（倍）
（年度）
2021年度までPBR停滞も
業績向上・株主還元とIR強化により2023年度はPBR=1.43倍に改善
当社PBR推移PBR改善要因
株主への利益還元を当社最重要事項の一つとして考え、配当性向単体30%から
2022年度より連結40%に見直し。
株主・投資家との対話を充実させるため、2022年度にIR・広報グループを新設。
機関・個人投資家向けに多種多様な活動を実施。
01
中長期経営計画推進により業績向上
02
株主還元強化
03
IR強化
今後も上記01~03をブラッシュアップ
国内・海外投資家にとって魅力ある企業になることを目指す
0.82
0.8
0.72
0.7
0.95
0
0.4
0.8
1.2
1.6
201820192020202120222023
1.43
当社PBR推移と直近での改善要因
43

当社目標ライン
ROE11%以上
株主資本コスト 5.5～6%程度
※CAPM ベース リスクフリーレート:0.70% ベータ値:0.88
当社ROE推移と株主資本コスト
ROE11%以上を維持するため、引き続き長期経営計画「LV2030」を推進
長期経営計画「LV2030」に基づく収益性と経営基盤の強化
01.ビジネス領域
02.収益性
03.人材・組織
04.ステークホルダーリレーションズ
連結売上高
700
億円
営業利益率
ROE
8
11
%
以上
%
以上
外部変化に適応した職
場環境
リックスのビジネスを通じた
社会貢献
01～04を遂行することで収益性と経営基盤を強化する
成長分野を常に設定し顧客獲得を継続
米国・中国・インドをメインに海外事業を拡大
利益率の高い「オリジナル品」の比率を向上
社内外協創を実現する組織の構築（リックス協創センター他）
新規範「RIXingAction」を軸とした採用・教育
長期経営計画「LV2030」で掲げるROE=11%以上の維持を図る
具体例
など
LV2030詳細は
当社
HPより
ご覧頂けます
（%）
（年度）
収益性向上（ROE11%以上の維持）に向けた取り組み
44
14.6
11.7
8.1
11.2
13.7
12.4
0
4
8
12
16
201820192020202120222023

株主・投資家との対話を充実させるためIR・広報部門を新設
トップもコミットした各種IR活動を推進
今後も株主・投資家との対話頻度・質を高める
とともに、適切かつタイムリーな開示を実施
2022年度よりIR活動を積極化
個人投資家向け
説明会
機関投資家との
IR面談
IRコンテンツ作成
（動画・記事など）
発信強化
（HP/ プレスリリース）
IR・広報部門新設
トップがIRにコミット
2021年度まで
2022年4月より
企画本部
総務部
経営企画部
IRや広報は総務部が兼任。
専任はおらず、能動的な活動は出来ていなかった。
企画本部
総務部
経営企画部
IR・広報
グループ
IR・広報グループを新設。専任担当者を置き、
対外的な発信強化、株主・投資家との接点拡大や
対話充実を実行。取締役会でもIR活動内容を報告。
当社トップはIR活動に積極的に関与し
強みやビジョンを自らの口で表現
様々な場面で積極的に株主・投資家と対話する
当社代表取締役 社長執行役員 安井 卓
新設
決算短信英訳化
IRサイト
リニューアル
多種多様なIR活動実施
ステークホルダーとのコミュニケーション（IR活動）積極化
45

更なる企業価値向上・持続可能な社会を実現するため
マテリアリティ特定とサステナビリティ委員会発足
長期的に成長できる企業を目指し、環境（E） 社会（S） ガバナンス（G）の
3つの視点で社会課題の解決に向けた取り組みを推進
当社サステナビリティ方針
環境
人材・ 安全
ガバナンス
３つの分科会で具体的な施策や
取り組みを検討・実施
1.低炭素社会・循環型社会の実現への貢献
2.持続可能な社会における成長市場の創出
3 . 多様性の尊重
4 .健康で安全な環境の整備
5 . ガバナンス体制の構築
6 .ステークホルダーとの対話
TCFDに基づく開示への対応
CO2排出量の削減
顧客のサステナビリティ課題への対応
電動化（EV）への対応
RIXingActionを実践できる人材の育成と定義
健康経営の促進
全員が活躍できる職場づくり
安定的な調達の確保
公正な事業慣行の実現
実効性の高いガバナンス体制の構築
透明性の高い経営の実現
コミュニケーション強化
6つのマテリアリティを特定
マテリアリティに関連する課題
サステナビリティ方針/マテリアリティ設定
46

本日の説明会まとめ
47

まとめ / 免責事項
✓
FY2023は過去最高業績を達成。
売上ボリュームが大きい鉄鋼、自動車セグメントが好調で業績をけん引。
✓
✓
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいております。
当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、当社は、新たな情報や将来の事象により、本資料に掲載された将来の見通しを修正して公表する義務を負うものでもありません。
✓
48
FY2024は増収減益を予想。
更なる売上拡大のための設備投資による減価償却開始が減益を予想する要因の一つ。
新中期経営計画「GP2026」をスタート。
リックス協創センターやインド自社製品工場などでオリジナル品を生み出し利益拡大を図る
2024年3月に「資本コストや株価を意識した経営について」開示。
中長期経営計画の推進でROEを向上させつつ、ステークホルダーとより質の高い対話を図る