8071 東海エレクトロニクス

東海エレクトロニクス株式会社（8071） 2024年３月期 決算短信
1
○添付資料の目次
１
．経営成績等の概況 .........................................................................................................2
（１）当期の経営成績の概況 .............................................................................................2
（２）当期の財政状態の概況 .............................................................................................3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ..............................................................................3
（４）今後の見通し .........................................................................................................4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 .........................................................4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ...........................................................................5
３．連結財務諸表及び主な注記 .............................................................................................6
（１）連結貸借対照表 ......................................................................................................6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 .....................................................................8
（３）連結株主資本等変動計算書 .......................................................................................10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 .................................................................................12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 .................................................................................13
（継続企業の前提に関する注記） .................................................................................13
（セグメント情報等） ................................................................................................13
（１株当たり情報） ...................................................................................................16
（重要な後発事象） ...................................................................................................16

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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は
、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が解除され、経済活動の再
開が進み景気は緩やかな回復基調となりました。一方、世界経済においては、不動産市況の停滞に伴う中国経済の
低迷や中東情勢の悪化、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・原材料価格の高止まりが続き、景気の先行きについ
ては依然として不透明な状況となっています。
このような経済環境のもと、当社グループは2023年度からの３カ年計画である中期経営計画「Move for Future
2025：MF25」を策定し、ＭＦ２５のテーマである「１．実行力！ミライの価値づくりに、さあ動き出そう ～想い
や経験を共有し、みんなで未来へ進もう～」、「２．安心・安全な社会、緑豊かな環境を創ろう ～エレクトロニ
クスのチカラでより良い社会を創ろう～」の方針に沿って、益々エレクトロニクス化、グローバル化が進む事業環
境の中、自動車、医療、環境・エネルギー、ＩｏＴ・ＦＡ、ソフトウエアなどの各市場分野において、お客様視点
に立ったソリューション提案を進めています。
具体的な取組として第１四半期連結会計期間より、東海テクノセンター株式会社に社会インフラシステム事業部
を新設し、工場の自動化へのシステム提案や社会インフラのモニタリングなど、システム提案を当社グループの事
業の柱のひとつとして確立する体制に組織再編しました。
その他の主な取組として喫緊の課題である環境・エネルギー分野に向けて、社内の自動車プロジェクトと環境・
エネルギープロジェクトが協業して活動を推進。自動車の省エネルギー化と軽量化を大きな課題と考え、インバー
タをはじめ、様々な部品の効率化と小型化、放熱・ノイズ対策に向けて提案を強化しています。
また、当社グループの主要取引先であったルネサス エレクトロニクス株式会社との特約店契約を2024年３月に
解消していますが、解消日以降も一部お客様向けについては同社製品の取り扱いを継続しています。
当連結会計年度における市場分野別の業績について、自動車分野においては海外では日本からの商流移管案件が
中華圏・東南アジア圏を中心に伸長したほか、欧米圏でも販売が堅調に推移し前期を上回りましたが、国内は中国
市場での自動車販売の減少の影響により半導体デバイスの販売が減少したことなどから、自動車分野全体では前期
を下回る結果となりました。また、ＦＡ・工作機械分野においても、自動車関連及び半導体関連での設備投資が低
迷したことなどから国内外とも前期を下回る結果となりました。情報通信分野においては、国内は堅調に推移しま
したが、海外は東南アジア圏を中心にお客様の生産調整があり、ＯＡ機器向け電子デバイスなどの販売が減少した
ことなどから、情報通信分野全体では前期を下回る結果となりました。
上記の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は608億３千３百万円（前期比5.7％減）となり、利益面に
おいては収益率の改善などにより営業利益16億４百万円（前期比4.7％増）、経常利益16億５千８百万円（前期比
3.3％増）となりました。しかし、特別損失として「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく回収可能性を検討
した結果、2020年４月に半導体製品の販売事業を譲受けた際に計上したのれん及びその他の資産の未償却額等３億
５千４百万円の減損損失を計上したことに加え、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、一部繰延税金
資産を取り崩すこととし、法人税等調整額２億１千４百万円を計上したことにより、法人税等合計が８億１千２百
万円となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は４億９千１百万円（前期比52.8％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
○○○○○関東関東関東関東関東・・・・・甲信越カンパニ甲信越カンパニ甲信越カンパニ甲信越カンパニ甲信越カンパニーーーーー
情報通信分野においては、お客様での電子部品等の調達難が解消したことで、電子デバイスなどの販売が増加し
ました。一方、自動車分野、ＦＡ・工作機械分野においては、中国向け需要の減速により電子デバイス、高機能材
料等の販売が減少したことなどから、売上高は41億９千３百万円（前期比6.6％減）となりました。
○○○○○中部中部中部中部中部・・・・・関西関西関西関西関西第第第第第１１１１１カンパニカンパニカンパニカンパニカンパニーーーーー
医療分野においては、病院や介護向けシステムの新規採用があり販売が増加しました。一方、ＦＡ・工作機械分
野においては、自動車関連及び半導体関連向けの設備投資が低迷し電子デバイスの販売が減少したことなどから、
売上高は90億１千５百万円（前期比13.8％減）となりました。
○○○○○中部中部中部中部中部・・・・・関西関西関西関西関西第第第第第２２２２２カンパニカンパニカンパニカンパニカンパニーーーーー
ＦＡ・工作機械分野においては
、自動車関連の設備投資が低迷し半導体デバイスなどの販売が減少しました。一
方、自動車分野においては、省エネルギーを目的とした電子デバイスの新規採用があり販売が増加したことなどか
ら、売上高は68億２千５百万円（前期比16.2％増）となりました。
○○○○○中部中部中部中部中部・・・・・関西関西関西関西関西第第第第第３３３３３カンパニカンパニカンパニカンパニカンパニーーーーー
自動車分野においては、半導体不足によるお客様の生産調整は緩和されましたが、中国市場での自動車の販売不
振の影響やお客様のＢＣＰ（Business Continuity Plan）在庫の確保が進んでおり、マイコンなどの半導体デバイス
の販売が減少したことなどから、売上高は228億６百万円（前期比15.3％減）となりました。
○○○○○オーバーシーズオーバーシーズオーバーシーズオーバーシーズオーバーシーズ・・・・・ソリューションカンパニソリューションカンパニソリューションカンパニソリューションカンパニソリューションカンパニーーーーー
情報通信分野においては
、東南アジア圏を中心にお客様の生産調整局面が継続しておりＯＡ機器向け電子デバイ
スなどの販売が減少しました。また、ＦＡ・工作機械分野においてもお客様の生産調整の影響で電子デバイスの販
売が減少しました。一方、自動車分野においては、中華圏で日本からの商流移管により半導体デバイスの販売が増
加したことに加え、欧米圏でも販売が堅調に推移しました。また、為替相場が前期と比べ円安となったことから、
売上高は153億１百万円（前期比9.8％増）となりました。

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○○○○○システムシステムシステムシステムシステム・・・・・ソリューションカンパニソリューションカンパニソリューションカンパニソリューションカンパニソリューションカンパニーーーーー
公共事業分野においては、建物設備の新設や改修の受注が増加しました。一方、航空宇宙分野においては、お客
様が設備投資を控えたことなどにより新規受注は減少しました。また、ＦＡ・工作機械分野においても、半導体設
備関連の需要が低迷したことによりアセンブリ製品等の販売が減少したことなどから、売上高は26億９千万円（前
期比4.4％減）となりました。
セグメント別の売上につきましては次のとおりであります。
（単位：千円）
セグメントの名称
当連結会計年度
（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
構成比（％）
関東・甲信越カンパニー4,193,3736.9
中部・関西第１カンパニー9,015,63414.8
中部・関西第２カンパニー6,825,63011.2
中部・関西第３カンパニー22,806,77037.5
オーバーシーズ・ソリューションカンパニー15,301,08925.2
システム・ソリューションカンパニー2,690,7904.4
合計60,833,288100.0
（
２）当期の財政状態の概況
資
産、負債及び純資産の状況
（資産）
資産合計は307億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億２千６百万円の増加となりました。
主な要因は、売上債権等が９億３千８百万円、棚卸資産が６億３千２百万円、のれんが３億８千６百万円など減
少しましたが、現金及び預金が18億９千５百万円、投資有価証券が４億６千５百万円増加したことなどによるもの
であります。
（負債）
負債合計は137億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億６千万円の減少となりました。
主な要因は、未払法人税等１億７千４百万円、未払消費税等などの増加により流動負債のその他が２億５千６百
万円、繰延税金負債の計上により固定負債のその他が２億５千９百万円増加しましたが、仕入債務が４億８千３百
万円、短期借入金が11億円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産合計は170億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億８千７百万円の増加となりました。
主な要因は、配当金の支払い２億４千万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益４億９千１百万円
の計上があり、利益剰余金が２億５千万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が３億１千２百万円、
為替換算調整勘定が４億９千４百万円増加したことなどによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
18億９千５百万円増加し、42億６千８百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（
営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は36億２千１百万円（前期は７億６千１百万円の使用）となりました。
主な要因は、仕入債務の減少７億３千７百万円、法人税等の支払額４億４千２百万円などによる資金の使用があ
りましたが、税金等調整前当期純利益の計上13億４百万円、売上債権の減少12億４千９百万円、棚卸資産の減少９
億３千７百万円、未払消費税等の増加５億５千９百万円などによる資金の獲得があったことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は４億４千９百万円（前期は７千８百万円の使用）となりました。
主な要因は、長期前払費用の取得による支出４億３千６百万円などの使用があったことによるものであります。
（
財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は14億２千５百万円（前期は７億６千２百万円の獲得）となりました。
主な要因は、短期借入金の純減額11億円、配当金の支払額２億４千万円などの使用があったことによるものであ
ります。

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（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期
自己資本比率（％）63.850.649.651.854.9
時価ベースの自己資本比率（％）21.221.520.020.421.9
キャッシュ・フロー対有利子負債
比率（年）
－－6.5－1.1
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）
－－19.7－114.0
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
５．キャッシュ・フロー対有利子負債比率については、2020年３月期は有利子負債がないため記載して
おらず、2021年３月期及び2023年３月期においては営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を
省略しています。
６．2020年３月期、2021年３月期及び2023年３月期のインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッ
シュ・フローがマイナスのため、記載を省略しています。
（４）今後の見通し
次期の見通しについては、国内経済は緩やかに回復しているものの、米中対立、ウクライナ戦争、中東紛争など
地政学的リスクに伴う物価上昇や原材料価格の高騰など引き続き不透明な状況となっています。
主要取引先であるルネサス エレクトロニクス株式会社との間で締結しておりました特約店契約を2024年３月で
解消しておりますが、解消日以降も一部お客様向けについては同社製品の取り扱いを継続しています。
各市場分野別の見通しについて、自動車分野においては欧米圏では堅調に販売が見込まれるものの、中国市場で
は自動車の販売は不透明な状況が続くと見込んでいます。また、ＦＡ・工作機械分野においては自動車関連及び半
導体関連での設備投資が低調に推移すると見込んでいます。情報通信分野においても世界経済減速の影響から当面
は低調に推移することが見込まれます。
このような環境ではありますが、当社グループは将来の自動車市場での電動化、自動運転化などへの取組やカー
ボンニュートラルなど環境保護に向けたソリューション提案の強化を継続してまいります。
以上の状況を踏まえ、2025年３月期の通期連結業績予想につきましては、売上高610億円（前期比0.3％増）、営
業利益７億円（前期比56.4％減）、経常利益７億２千万円（前期比56.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益
４億３千万円（前期比12.6％減）を見込んでいます。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、企業体質の一層の充実・強化を図るとともに、株主の皆様への適正な利益還元として、業績に
裏づけされた安定的且つ
継続的な配当を行うことを経営の重要課題と考えています。
内部留保資金につきましては、健全な財務体質の維持ならびに当社グループの企業体質強化に活用して事業の拡
大に取組んでまいります。
当期の配当金は、上記の方針に基づき中間配当は１株につき57円を実施し、期末配当を57円として年間114円を
予定しています。
次期の配当につきましても、引き続き上記方針に基づき実施する予定であり、年間配当金として１株につき114
円（中間配当57円、期末配当57円）を予定しています。
また、３月末現在の１単元以上の株主様を対象に、株主優待制度を昨年同様に継続していく予定であります。

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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは
、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。

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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度
（2023年３月31日）
当連結会計年度
（2024年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金2,372,6364,268,261
受取手形、売掛金及び契約資産10,072,5178,221,531
電子記録債権1,751,4042,663,408
棚卸資産10,700,60110,068,107
その他550,475260,196
流動資産合計25,447,63525,481,506
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）508,484475,056
車両運搬具（純額）16,5467,882
工具、器具及び備品（純額）55,04650,875
土地1,902,9851,902,985
リース資産（純額）109,99583,482
建設仮勘定43,930－
有形固定資産合計2,636,9882,520,282
無形固定資産
のれん386,640－
その他194,48557,286
無形固定資産合計581,12657,286
投資その他の資産
投資有価証券1,247,6111,713,311
繰延税金資産141,32744,829
その他516,880980,961
投資その他の資産合計1,905,8192,739,102
固定資産合計5,123,9345,316,671
資産合計30,571,56930,798,177

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（単位：千円）
前連結会計年度
（2023年３月31日）
当連結会計年度
（2024年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金5,962,4165,551,716
電子記録債務2,230,0062,157,251
短期借入金1,100,000－
１年内返済予定の長期借入金－3,800,000
未払法人税等155,018329,846
賞与引当金215,765237,459
役員賞与引当金119,448124,895
その他602,022858,023
流動負債合計10,384,67713,059,193
固定負債
長期借入金3,800,000－
退職給付に係る負債394,006399,157
その他63,830323,265
固定負債合計4,257,837722,423
負債合計14,642,51513,781,617
純資産の部
株主資本
資本金3,075,3963,075,396
資本剰余金2,511,0092,511,009
利益剰余金10,336,89610,587,438
自己株式△538,798△517,457
株主資本合計15,384,50315,656,386
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金540,969853,729
繰延ヘッジ損益△6,895－
土地再評価差額金△662,775△662,775
為替換算調整勘定575,7641,070,279
その他の包括利益累計額合計447,0631,261,233
新株予約権97,48798,940
純資産合計15,929,05417,016,559
負債純資産合計30,571,56930,798,177

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算
書
（
単位：千円）
前連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
当連結会計年度
（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
売上高64,495,27460,833,288
売上原価57,559,07453,473,448
売上総利益6,936,1997,359,839
販売費及び一般管理費5,403,6615,755,597
営業利益1,532,5381,604,242
営業外収益
受取利息9,51715,200
受取配当金31,56037,350
仕入割引9,1507,137
為替差益33,135－
不動産賃貸料29,30030,312
その他18,76122,710
営業外収益合計131,425112,711
営業外費用
支払利息34,41031,769
売上債権売却損10,7239,296
為替差損－5,287
不動産賃貸原価12,88111,897
その他8106
営業外費用合計58,02358,356
経常利益1,605,9391,658,598
特別損失
減損損失－354,365
特別損失合計－354,365
税金等調整前当期純利益1,605,9391,304,232
法人税、住民税及び事業税540,903598,099
法人税等調整額22,707214,183
法人税等合計563,611812,283
当期純利益1,042,328491,949
親会社株主に帰属する当期純利益1,042,328491,949

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連結包括利益計算書
（
単位：千円）
前連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
当連結会計年度
（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
当期純利益1,042,328491,949
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金84,186312,759
繰延ヘッジ損益△6,8956,895
為替換算調整勘定289,302494,514
その他の包括利益合計366,593814,169
包括利益1,408,9221,306,119
（内訳）
親会社株主に係る包括利益1,408,9221,306,119

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度
（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高3,075,3962,511,0099,525,721△538,53214,573,595
当期変動額
剰余金の配当△231,153△231,153
親会社株主に帰属す
る当期純利益
1,042,3281,042,328
自己株式の取得△266△266
自己株式の処分－
利益剰余金から資本
剰余金への振替
－
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動額 （ 純
額）
当期変動額合計－－811,174△266810,908
当期末残高3,075,3962,511,00910,336,896△538,79815,384,503
その他の包括利益累計額
新株予約権純資産合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額
金
為替換算調整勘
定
その他の包括利
益
累計額合計
当期首残高456,782－△662,775286,46280,46975,07614,729,141
当期変動額
剰余金の配当△231,153
親会社株主に帰属す
る当期純利益
1,042,328
自己株式の取得△266
自己株式の処分－
利益剰余金から資本
剰余金への振替
－
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動額 （ 純
額）
84,186△6,895－289,302366,59322,410389,004
当期変動額合計84,186△6,895－289,302366,59322,4101,199,912
当期末残高540,969△6,895△662,775575,764447,06397,48715,929,054

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1
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高3,075,3962,511,00910,336,896△538,79815,384,503
当期変動額
剰余金の配当△240,140△240,140
親会社株主に帰属す
る当期純利益
491,949491,949
自己株式の取得△300△300
自己株式の処分△1,26621,64020,373
利益剰余金から資本
剰余金への振替
1,266△1,266－
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動額 （ 純
額）
当期変動額合計－－250,54221,340271,882
当期末残高3,075,3962,511,00910,587,438△517,45715,656,386
その他の包括利益累計額
新株予約権純資産合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額
金
為替換算調整勘
定
その他の包括利
益
累計額合計
当期首残高540,969△6,895△662,775575,764447,06397,48715,929,054
当期変動額
剰余金の配当△240,140
親会社株主に帰属す
る当期純利益
491,949
自己株式の取得△300
自己株式の処分20,373
利益剰余金から資本
剰余金への振替
－
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動額 （ 純
額）
312,7596,895－494,514814,1691,452815,622
当期変動額合計312,7596,895－494,514814,1691,4521,087,505
当期末残高853,729－△662,7751,070,2791,261,23398,94017,016,559

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
当連結会計年度
（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益1,605,9391,304,232
減価償却費218,919194,111
のれん償却額193,320193,320
減損損失－354,365
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△3,487423
株式報酬費用23,92021,816
役員賞与引当金の増減額（△は減少）△10,7375,447
賞与引当金の増減額（△は減少）△30,07517,971
固定資産除売却損益（△は益）－1,598
受取利息及び受取配当金△41,077△52,550
不動産賃貸料△29,300△30,312
支払利息45,13341,065
不動産賃貸原価12,88111,897
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）2,705,9381,249,928
棚卸資産の増減額（△は増加）△3,162,765937,142
その他の資産の増減額（△は増加）150,399△5,758
仕入債務の増減額（△は減少）△802,138△737,610
その他の負債の増減額（△は減少）21,905△13,964
未払消費税等の増減額（△は減少）△739,226559,178
小計159,5494,052,302
利息及び配当金の受取額41,07752,550
利息の支払額△45,133△41,065
法人税等の支払額△916,948△442,425
営業活動によるキャッシュ・フロー△761,4543,621,361
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△76,956△16,510
有形固定資産の売却による収入－5,829
無形固定資産の取得による支出△11,341△16,541
投資有価証券の取得による支出△13,326△14,158
長期前払費用の取得による支出－△436,403
投資不動産の取得による支出△723－
投資不動産の賃貸による収入29,30030,312
投資不動産の賃貸による支出△3,015△3,030
その他△2,1631,120
投資活動によるキャッシュ・フロー△78,226△449,381
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）1,100,000△1,100,000
リース債務の返済による支出△106,407△85,532
自己株式の取得による支出△266△300
ストックオプションの行使による収入－10
配当金の支払額△231,094△240,138
財務活動によるキャッシュ・フロー762,231△1,425,960
現金及び現金同等物に係る換算差額85,348149,605
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）7,8981,895,625
現金及び現金同等物の期首残高2,364,7372,372,636
現金及び現金同等物の期末残高2,372,6364,268,261

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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（
継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は各種電子部品及び関連商品の販売を行うのみでなく、ソフトウエアやシステム提案等、総合的なソリューシ
ョン提案にシフトしており、国内は国内営業本部統括の関東・甲信越カンパニー、中部・関西第１カンパニー、中
部・関西第２カンパニー、中部・関西第３カンパニーに区分しております。海外においては海外営業本部統括のもと
オーバーシーズ・ソリューションカンパニーとして、中国・米国・欧州・東南アジア地区を中心に販売活動を行って
おります。また、システム事業として、ソフトウエアの開発・販売及びその他サービス等の事業活動を展開している
システム・ソリューションカンパニーに区分しており、これらの各カンパニーを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価
格に基づいております。

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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
関東・甲信越
カンパニー
中部・関西第１
カンパニー
中部・関西第２
カンパニー
中部・関西第３
カンパニー
オーバーシー
ズ・ソリューシ
ョンカンパニー
システム・ソリ
ューション
カンパニー
計
売上高
外部顧客への売上高
4,492,027 10,461,4015,872,107 26,913,713 13,940,0382,815,986 64,495,274
セグメント間の内部
売上高又は振替高
1,562,382608,69931,937384,5841,556,39734,0884,178,089
計
6,054,40911,070,1015,904,04427,298,29715,496,4352,850,07468,673,363
セグメント利益
352,548623,88885,167649,347230,610338,8862,280,449
セグメント資産
3,703,6105,064,6612,167,47910,460,5436,704,8351,634,98329,736,113
その他の項目
減価償却費
9,9999,5597,04737,186118,575798183,167
のれんの償却額
－－－193,320－－193,320
減損損失
－－－－－－－
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額
16,33913,6796,02914,6109,2979,22969,185
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至2024年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
関東・甲信越
カンパニー
中部・関西第１
カンパニー
中部・関西第２
カンパニー
中部・関西第３
カンパニー
オーバーシー
ズ・ソリューシ
ョンカンパニー
システム・ソ
リューション
カンパニー
計
売上高
外部顧客への売上高
4,193,3739,015,6346,825,630 22,806,77015,301,089 2,690,790 60,833,288
セグメント間の内部
売上高又は振替高
1,132,726564,17430,301257,9842,155,22323,9814,164,392
計
5,326,0999,579,8096,855,93123,064,75517,456,3122,714,77264,997,680
セグメント利益
274,858469,115105,3661,033,542154,424193,5142,230,821
セグメント資産
3,416,5194,699,8242,872,9288,130,9549,684,2611,415,02730,219,516
その他の項目
減価償却費
7,6328,0475,31735,840102,4397,728167,005
のれんの償却額
－－－193,320－－193,320
減損損失
－－－338,52015,845－354,365
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額
1,1774,5714,9945,1628,69811,44636,050

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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計68,673,36364,997,680
セグメント間取引消去△4,178,089△4,164,392
連結財務諸表の売上高64,495,27460,833,288
（単位：千円）
利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計2,280,4492,230,821
セグメント間取引消去△79,69175,443
全社費用（注）△668,219△702,022
連結財務諸表の営業利益1,532,5381,604,242
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計29,736,11330,219,516
全社資産（注）2,342,0452,018,448
その他の調整額△1,506,589△1,439,787
連結財務諸表の資産合計30,571,56930,798,177
（注）１.全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資
有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２.その他の調整額の主なものは、債権債務の相殺消去額及び未実現利益の消去額であります。
（単位：千円）
その他の項目
報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
減価償却費183,167167,00535,75127,105218,919194,111
のれんの償却額193,320193,320－－193,320193,320
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
69,18536,0509,276462,52678,462498,577
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システムへの
投資額であります。
５報告セグメントごとの固
定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至2024年３月31日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
中部・関西第３カンパニーセグメントにおいて2020年4月に半導体製品の販売事業を譲受けた際に計上した
「のれん」及び「その他の資産」について338百万円の減損損失を計上しております。また、オーバーシーズ・
ソリューションカンパニ
ーセグメントにおける「工具、器具及び備品」及び「リース資産」について15百万円
の減損損失を計上しております。

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（１株当たり情報）
前連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
当連結会計年度
（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
１株当たり純資産額7,534円07銭8,011円62銭
１株当たり当期純利益496円02銭233円15銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益485円19銭227円94銭
（注） １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
当連結会計年度
（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,042,328491,949
普通株主に帰属しない金額（千円）－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
1,042,328491,949
普通株式の期中平均株式数（株）2,101,3812,110,003
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－
普通株式増加数（株）46,91048,212
（うち新株予約権方式による
ストック・オプション）（株）
（46,910）（48,212）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要
－
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
（2023年３月31日）
当連結会計年度
（2024年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）15,929,05417,016,559
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）97,48798,940
（うち新株予約権）（千円）（97,487）（98,940）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）15,831,56616,917,619
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（株）
2,101,3292,111,635
（重要な後発事象）
該当事項はありません。