8071 東海エレクトロニクス

東海エレクトロニクス株式会社（8071）2026年３月期決算短信
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況.........................................................................................................2
（１）当期の経営成績の概況.............................................................................................2
（２）当期の財政状態の概況.............................................................................................4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況..............................................................................4
（４）今後の見通し.........................................................................................................5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当.........................................................5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方...........................................................................6
３．連結財務諸表及び主な注記.............................................................................................7
（１）連結貸借対照表......................................................................................................7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書.....................................................................9
（３）連結株主資本等変動計算書.......................................................................................11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書.................................................................................13
（５）連結財務諸表に関する注記事項.................................................................................14
（継続企業の前提に関する注記）.................................................................................14
（セグメント情報等）................................................................................................14
（１株当たり情報）...................................................................................................17
（企業結合等関係）...................................................................................................18

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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復
基調で推移しました。一方で世界経済においては、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格高騰への懸念に加え、米国の
通商政策をめぐる動向などにより、景気の先行きは不透明感が一層高まる状況となっています。
このような経済環境のもと、当社グループは2023年度からの３カ年計画である中期経営計画「MoveforFuture
2025：MF25」の最終年度を迎え、ＭＦ２５のテーマである「１．実行力！ミライの価値づくりに、さあ動き出そう
～想いや経験を共有し、みんなで未来へ進もう～」、「２．安心・安全な社会、緑豊かな環境を創ろう～エレク
トロニクスのチカラでより良い社会を創ろう～」の方針に沿って、自動車、医療、環境・エネルギー、ＩｏＴ・Ｆ
Ａ、ソフトウエアなどの各市場分野に対して、お客様視点に立ったソリューション提案を進めてまいりました。
ＭＦ２５の期間においては、主要取引先であったルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約の解消を
受け、新たな取り組みとして欧州のセンサーメーカーとの協力関係を強化し、最新技術を利用したセンサーを日
本、中国、米国、東南アジアなど様々な地域のお客様に提案して新しいビジネスの拡大に取り組んでまいりまし
た。また、橋梁など社会インフラの老朽化や人手不足などの社会課題に対して、ＩｏＴを活用し課題解決型の提案
や技術サービスなどのシステム提案に取り組んでまいりました。さらに、社会貢献活動の一環として、小学生向け
ロボットコンテストの開催や中学生を対象とした会社見学の受け入れなど未来に向けた価値創りに向け、多くの行
動《ＭＯＶＥ》を実行してまいりました。
当連結会計年度の市場分野ごとの業績については以下の通り推移しました。
自動車分野では、東南アジア圏において欧州半導体メーカーとの取引が増加した一方、国内・中華圏・欧米圏に
おいては、ルネサスエレクトロニクス株式会社製品の取り扱いが終了したことから半導体デバイスの販売が減少
し、同分野全体では前期を下回る結果となりました。
ＦＡ・工作機械分野では、中華圏でＡＩ向け電子デバイスの販売が増加したことに加え、国内でも半導体製造装
置向けや自動車関連設備向け電子デバイスの販売が増加したことなどから、国内外ともに前期を上回る結果となり
ました。
情報通信分野では、東南アジア圏でデータセンター向けやＯＡ機器向け電子デバイスなどの販売が減少したこと
に加え、国内においても家庭用電化製品向けで電子デバイスの販売が減少したことなどから、国内外ともに前期を
下回る結果となりました。
市場分野別の売上につきましては次のとおりであります。
（単位：千円）
市場分野別
前連結会計年度
（自2024年４月１日
至2025年３月31日）
構成比（％）
当連結会計年度
（自2025年４月１日
至2026年３月31日）
構成比（％）前期比（％）
自動車41,133,08472.221,651,89255.0△47.4
ＦＡ・
工作機械
5,992,23510.56,591,67716.710.0
情報通信5,353,6159.45,271,90213.4△1.5
医療875,2671.51,084,1732.823.9
環境921,9661.61,065,8882.715.6
その他2,722,5994.83,696,4919.435.8
合計56,998,768100.039,362,026100.0△30.9
上記の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は393億６千２百万円（前期比30.9％減）、営業利益８億
１百万円（前期比27.1％減）、経常利益９億５千万円（前期比13.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３
億９千６百万円（前期比38.3％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、2025年度より報告セグメントの変更を行っており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後のセグメント
区分に基づいております。詳細は、３.連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメ
ント情報等）１.報告セグメントの概要をご覧ください。
○○○○○関東関東関東関東関東・・・・・甲信越カンパニ甲信越カンパニ甲信越カンパニ甲信越カンパニ甲信越カンパニーーーーー
ＦＡ・工作機械分野においては、販路拡大により制御ユニット用電子デバイスの販売や開発受託案件、評価ビジ
ネスは増加しましたが、中国向け需要の低迷が継続しており同分野での販売は減少しました。また、自動車分野に
おいても、電気自動車の販売低迷により電子デバイスや高機能材料の販売が減少したことなどから、売上高は37億
５千３百万円（前期比9.1％減）となりました。

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○○○○○中部中部中部中部中部・・・・・関西関西関西関西関西第第第第第１１１１１カンパニカンパニカンパニカンパニカンパニーーーーー
ＦＡ・工作機械分野においては、中国向けの設備投資は依然低調であるものの、国内の半導体製造装置向けや自
動車関連設備向け電子デバイスの販売は堅調に推移しました。また、医療分野においても、医療機関向けの電子機
器の販売が増加したことなどから、売上高は79億９千９百万円（前期比7.2％増）となりました。
○○○○○中部中部中部中部中部・・・・・関西関西関西関西関西第第第第第２２２２２カンパニカンパニカンパニカンパニカンパニーーーーー
自動車分野においては、省エネルギーを目的とした電子デバイスの販売は増加しましたが、主要取引先であった
ルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約解消により同社の製品販売が2025年３月をもって終了となっ
たことなどから、同分野での販売は減少しました。また、中国市場での自動車の販売不振などの影響もあり、売上
高は119億９千８百万円（前期比58.4％減）となりました。
○○○○○オーバーシーズオーバーシーズオーバーシーズオーバーシーズオーバーシーズ・・・・・ソリューションカンパニソリューションカンパニソリューションカンパニソリューションカンパニソリューションカンパニーーーーー
ＦＡ・工作機械分野においては、中華圏でＡＩ向け特需により電子デバイスの販売が増加しました。一方で情報
通信分野においては、東南アジア圏でのデータセンター向けでお客様の在庫調整により電子デバイスの販売が減少
しました。また自動車分野においては、東南アジア圏では車載エアコン向け半導体デバイスの販売が堅調に推移し
ましたが、ルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約解消に伴い、中華圏・欧米圏で半導体デバイスの
販売が減少したことなどから、売上高は136億１百万円（前期比12.6％減）となりました。
○○○○○システムシステムシステムシステムシステム・・・・・ソリューションカンパニソリューションカンパニソリューションカンパニソリューションカンパニソリューションカンパニーーーーー
航空宇宙分野においては、防衛関連向け新規試験装置の受注が増加しました。また、建築事業分野においても、
オフィスビルや工場等の新規設備工事の受注が増加したことなどから、売上高は20億８百万円（前期比98.6％増）
となりました。
セグメント別の売上につきましては次のとおりであります。
（単位：千円）
セグメント別
前連結会計年度
（自2024年４月１日
至2025年３月31日）
構成比（％）
当連結会計年度
（自2025年４月１日
至2026年３月31日）
構成比（％）前期比（％）
関東・甲信越
カンパニー
4,128,0707.23,753,5469.5△9.1
中部・関西
第１カンパニー
7,462,93313.17,999,98120.37.2
中部・関西
第２カンパニー
28,825,93250.611,998,16130.5△58.4
オーバーシーズ・
ソリューション
カンパニー
15,570,60427.313,601,55734.6△12.6
システム・
ソリューション
カンパニー
1,011,2281.82,008,7795.198.6
合計56,998,768100.039,362,026100.0△30.9

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（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
資産合計は297億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億８千８百万円の増加となりました。
主な要因は、売上債権等が43億７千６百万円、棚卸資産が39億８千４百万円など減少しましたが、現金及び預金
が86億９千２百万円、投資有価証券が６億６千１百万円増加したことなどによるものであります。
（負債）
負債合計は109億８千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億７千２百万円の減少となりました。
主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が30億円、繰延税金負債が３億４千万円など増加しましたが、短期借
入金が11億５千万円、長期借入金が30億円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産合計は187億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億６千１百万円の増加となりました。
主な要因は、配当金の支払い２億４千万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益３億９千６百万円
の計上があり、利益剰余金が１億５千５百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が４億４千５百万
円、為替換算調整勘定が６億４千６百万円増加したことなどによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ86億９千２百万円増加し、119億４千６百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は100億２千５百万円（前期は７億６千万円の使用）となりました。
主な要因は、仕入債務の減少４億４千５百万円、法人税等の支払額２億９千４百万円などによる資金の使用が
ありましたが、税金等調整前当期純利益の計上９億５百万円、売上債権等の減少49億６百万円、棚卸資産の減少
43億６百万円などによる資金の獲得があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は１千８百万円（前期は２億７千３百万円の使用）となりました。
主な要因は、投資有価証券の売却による収入３千万円などの資金の獲得がありましたが、有形固定資産の取得
による支出４千６百万円、投資有価証券の取得による支出１千８百万円などの資金の使用があったことによるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は14億７千６百万円（前期は３千６百万円の獲得）となりました。
主な要因は、短期借入金の返済11億５千万円、配当金の支払額２億４千１百万円などの資金の使用があったこ
とによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期
自己資本比率（％）49.651.854.959.862.7
時価ベースの自己資本比率（％）20.020.421.918.420.6
キャッシュ・フロー対有利子負債
比率（年）
6.5－1.1－0.3
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）
19.7－114.0－273.0
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。
４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
５．キャッシュ・フロー対有利子負債比率については、2023年３月期及び2025年３月期においては営業キャッシュ・
フローがマイナスのため、記載を省略しています。
６．2023年３月期及び2025年３月期のインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマ
イナスのため、記載を省略しています。

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（４）今後の見通し
次期の見通しについては、国内経済は雇用・所得環境の改善や各種政策等により景気は緩やかに回復基調で推移
していくことが期待されますが、イラン情勢をはじめとする地政学的リスクに加え、米国の通商政策による下振れ
懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況が続くものと見込まれます。
当社グループは前中期経営計画（MoveforFuture2025）の成果を踏まえ、2028年度を最終年度とする新たな中
期経営計画（AlwaysTogether2028：AT28）を策定しました。ＡＴ２８では、いつでも、どこでもそばにいる、頼
りになる存在でありたい、その価値を磨いていこうということを目標に、
１．エレクトロニクスのパートナーとして、いつでも、どこでも一緒に
～想いや経験を共有し、社会や人の生活に役立とう～
２．安心・安全な社会、緑豊かな環境を創ろう
～エレクトロニクスのチカラでより良い未来を創ろう～
をテーマとして掲げ、2028年度目標の売上高550億円、営業利益11億円の実現に向け、各アクションの実行を推進
してまいります。
2027年３月期の通期連結業績予想につきましては、売上高400億円（前期比1.6％増）、営業利益５億５千万円
（前期比31.4％減）、経常利益６億２千万円（前期比34.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益３億７千万円
（前期比6.6％減）を見込んでいます。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、企業体質の一層の充実・強化を図るとともに、株主の皆様への適正な利益還元として、業績に
裏づけされた安定的且つ継続的な配当を行うことを経営の重要課題と考えています。
内部留保資金につきましては、健全な財務体質の維持ならびに当社グループの企業体質強化に活用して事業の拡
大に取組んでまいります。
当期の配当金は、上記の方針に基づき中間配当は１株につき57円を実施し、期末配当を57円として年間114円を
予定しています。
次期の配当につきましても、引き続き上記方針に基づき実施する予定であり、年間配当金として１株につき114
円（中間配当57円、期末配当57円）を予定しています。
また、３月末現在の１単元以上の株主様を対象に、株主優待制度を昨年同様に継続していく予定であります。

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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。

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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金3,254,18911,946,209
受取手形、売掛金及び契約資産9,587,9206,022,531
電子記録債権1,576,895765,705
棚卸資産8,741,4664,756,481
その他339,451218,565
流動資産合計23,499,92423,709,493
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）441,932430,668
車両運搬具（純額）5,2522,863
工具、器具及び備品（純額）45,786107,596
土地1,902,9851,902,985
リース資産（純額）56,83227,205
建設仮勘定46,314－
有形固定資産合計2,499,1032,471,319
無形固定資産46,19336,401
投資その他の資産
投資有価証券1,867,4032,528,455
繰延税金資産48,68344,216
その他1,094,781954,866
投資その他の資産合計3,010,8683,527,538
固定資産合計5,556,1666,035,259
資産合計29,056,09029,744,752

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（単位：千円）
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金4,081,8554,016,728
電子記録債務1,334,9071,310,209
短期借入金1,150,000－
１年内返済予定の長期借入金－3,000,000
未払法人税等101,248253,627
賞与引当金227,816243,429
役員賞与引当金184,036180,989
その他599,485802,106
流動負債合計7,679,3499,807,091
固定負債
長期借入金3,000,000－
退職給付に係る負債419,569378,253
繰延税金負債410,000750,735
その他50,85451,289
固定負債合計3,880,4241,180,278
負債合計11,559,77410,987,370
純資産の部
株主資本
資本金3,075,3963,075,396
資本剰余金2,511,0662,511,078
利益剰余金10,988,93011,144,275
自己株式△517,337△510,411
株主資本合計16,058,05516,220,337
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金939,2591,385,236
土地再評価差額金△662,775△662,775
為替換算調整勘定1,048,8231,694,976
その他の包括利益累計額合計1,325,3072,417,437
新株予約権112,952119,607
純資産合計17,496,31618,757,382
負債純資産合計29,056,09029,744,752

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度
（自2024年４月１日
至2025年３月31日）
当連結会計年度
（自2025年４月１日
至2026年３月31日）
売上高56,998,76839,362,026
売上原価50,419,68633,022,792
売上総利益6,579,0816,339,234
販売費及び一般管理費5,479,1095,537,736
営業利益1,099,972801,497
営業外収益
受取利息43,42056,216
受取配当金43,35754,161
仕入割引4,4564,959
為替差益－20,243
不動産賃貸料30,31028,124
その他15,35633,273
営業外収益合計136,901196,978
営業外費用
支払利息55,00836,715
売上債権売却損21,834－
為替差損51,635－
不動産賃貸原価11,03211,065
その他464368
営業外費用合計139,97548,149
経常利益1,096,898950,327
特別損失
減損損失37,21145,117
特別損失合計37,21145,117
税金等調整前当期純利益1,059,687905,210
法人税、住民税及び事業税326,873367,175
法人税等調整額90,586141,753
法人税等合計417,460508,929
当期純利益642,226396,280
親会社株主に帰属する当期純利益642,226396,280

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連結包括利益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度
（自2024年４月１日
至2025年３月31日）
当連結会計年度
（自2025年４月１日
至2026年３月31日）
当期純利益642,226396,280
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金85,530445,977
為替換算調整勘定△21,455646,152
その他の包括利益合計64,0741,092,129
包括利益706,3011,488,410
（内訳）
親会社株主に係る包括利益706,3011,488,410

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高3,075,3962,511,00910,587,438△517,45715,656,386
当期変動額
剰余金の配当△240,735△240,735
親会社株主に帰属する
当期純利益
642,226642,226
自己株式の取得△712△712
自己株式の処分57832889
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計－57401,491120401,669
当期末残高3,075,3962,511,06610,988,930△517,33716,058,055
その他の包括利益累計額
新株予約権純資産合計
その他有価証券
評価差額金
土地再評価差額金為替換算調整勘定
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高853,729△662,7751,070,2791,261,23398,94017,016,559
当期変動額
剰余金の配当△240,735
親会社株主に帰属する
当期純利益
642,226
自己株式の取得△712
自己株式の処分889
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
85,530－△21,45564,07414,01278,087
当期変動額合計85,530－△21,45564,07414,012479,756
当期末残高939,259△662,7751,048,8231,325,307112,95217,496,316

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当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高3,075,3962,511,06610,988,930△517,33716,058,055
当期変動額
剰余金の配当△240,935△240,935
親会社株主に帰属する
当期純利益
396,280396,280
自己株式の取得△153△153
自己株式の処分117,0797,090
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計－11155,3456,925162,282
当期末残高3,075,3962,511,07811,144,275△510,41116,220,337
その他の包括利益累計額
新株予約権純資産合計
その他有価証券
評価差額金
土地再評価差額金為替換算調整勘定
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高939,259△662,7751,048,8231,325,307112,95217,496,316
当期変動額
剰余金の配当△240,935
親会社株主に帰属する
当期純利益
396,280
自己株式の取得△153
自己株式の処分7,090
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
445,977－646,1521,092,1296,6541,098,784
当期変動額合計445,977－646,1521,092,1296,6541,261,066
当期末残高1,385,236△662,7751,694,9762,417,437119,60718,757,382

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度
（自2024年４月１日
至2025年３月31日）
当連結会計年度
（自2025年４月１日
至2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益1,059,687905,210
減価償却費203,501272,604
減損損失37,21145,117
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）20,255△45,775
株式報酬費用14,90213,741
役員賞与引当金の増減額（△は減少）59,141△3,047
賞与引当金の増減額（△は減少）△9,47511,929
固定資産除売却損益（△は益）95－
投資有価証券売却損益（△は益）－△21,661
受取利息及び受取配当金△86,777△110,378
不動産賃貸料△30,310△28,124
支払利息76,84236,715
不動産賃貸原価11,03211,065
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△286,6844,906,229
棚卸資産の増減額（△は増加）1,326,0134,306,189
その他の資産の増減額（△は増加）△35,71197,596
仕入債務の増減額（△は減少）△2,289,711△445,748
未払消費税等の増減額（△は減少）△209,971305,029
その他の負債の増減額（△は減少）△23,241△75,015
小計△163,19910,181,679
利息及び配当金の受取額86,777110,378
利息の支払額△76,842△36,715
法人税等の支払額△607,689△302,834
法人税等の還付額－72,652
営業活動によるキャッシュ・フロー△760,95410,025,160
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△60,955△46,371
無形固定資産の取得による支出△7,702△6,210
投資有価証券の取得による支出△15,521△18,497
投資有価証券の売却による収入－30,169
長期前払費用の取得による支出△216,624△4,270
投資不動産の賃貸による収入30,31028,124
投資不動産の賃貸による支出△2,655△3,017
その他△2551,902
投資活動によるキャッシュ・フロー△273,404△18,168
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）1,150,000△1,150,000
長期借入れによる収入3,000,000－
長期借入金の返済による支出△3,800,000－
リース債務の返済による支出△71,825△84,767
自己株式の取得による支出△712△153
ストックオプションの行使による収入03
配当金の支払額△240,663△241,897
財務活動によるキャッシュ・フロー36,799△1,476,815
現金及び現金同等物に係る換算差額△16,512161,842
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,014,0718,692,019
現金及び現金同等物の期首残高4,268,2613,254,189
現金及び現金同等物の期末残高3,254,18911,946,209

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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は各種電子部品及び関連商品の販売を行うのみでなく、ソフトウエアやシステム提案等、総合的なソリューシ
ョン提案にシフトしており、国内は国内営業本部統括の関東・甲信越カンパニー、中部・関西第１カンパニー、中
部・関西第２カンパニーに区分しております。海外においては海外営業本部統括のもとオーバーシーズ・ソリューシ
ョンカンパニーとして、中国・米国・欧州・東南アジア地区を中心に販売活動を行っております。また、システム事
業として、ソフトウエアの開発・販売及びその他サービス等の事業活動を展開しているシステム・ソリューションカ
ンパニーに区分しており、これらの各カンパニーを報告セグメントとしております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
2025年４月１日より、当社グループは、未来の価値創造に向けた戦略的な取り組みを推進するため、自動車分野
への取り組みが中心であった中部・関西第２カンパニーと中部・関西第３カンパニーを統合し、新たな中部・関西
第２カンパニーとする体制としました。これにより、報告セグメントの区分を従来の「関東・甲信越カンパニ
ー」、「中部・関西第１カンパニー」、「中部・関西第２カンパニー」、「中部・関西第３カンパニー」、「オー
バーシーズ・ソリューションカンパニー」、「システム・ソリューションカンパニー」の６セグメントから、「関
東・甲信越カンパニー」、「中部・関西第１カンパニー」、「中部・関西第２カンパニー」、「オーバーシーズ・
ソリューションカンパニー」、「システム・ソリューションカンパニー」の５セグメントに改編しております。
また、更なる業務品質の向上や営業力の強化を図るため、2025年４月１日付で、当社を吸収合併存続会社、当社
の連結子会社である東海オートマチックス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。この吸
収合併により、従来、セグメント「システム・ソリューションカンパニー」に含めていた東海オートマチックス株
式会社が行っていた事業は、当社の事業に承継されているため、当連結会計年度より当該事業部分を「中部・関西
第１カンパニー」に含めてセグメント情報を作成しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しており
ます。
２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価
格に基づいております。

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３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
関東・甲信越
カンパニー
中部・関西第１
カンパニー
中部・関西第２
カンパニー
オーバーシーズ・
ソリューション
カンパニー
システム・
ソリューション
カンパニー
計
売上高
外部顧客への売上高
4,128,0707,462,93328,825,93215,570,6041,011,22856,998,768
セグメント間の内部
売上高又は振替高
1,027,578662,289584,0982,569,58262,5994,906,147
計
5,155,6488,125,22329,410,03018,140,1861,073,82861,904,916
セグメント利益
242,998297,4711,025,170212,296161,9741,939,911
セグメント資産
2,968,6523,985,5459,496,4039,200,400801,90026,452,903
その他の項目
減価償却費
20,40036,50641,59575,98210,287184,773
のれんの償却額
－－－－－－
減損損失
－277－36,933－37,211
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額
5347,9438,1983,4407,76727,884
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
関東・甲信越
カンパニー
中部・関西第１
カンパニー
中部・関西第２
カンパニー
オーバーシーズ・
ソリューション
カンパニー
システム・
ソリューション
カンパニー
計
売上高
外部顧客への売上高
3,753,5467,999,98111,998,16113,601,5572,008,77939,362,026
セグメント間の内部
売上高又は振替高
883,960818,976458,0793,155,69352,4005,369,110
計
4,637,5078,818,95812,456,24016,757,2512,061,18044,731,137
セグメント利益
80,653259,063658,604△35,849643,4761,605,948
セグメント資産
2,274,4853,584,3424,125,5729,838,1331,344,13221,166,666
その他の項目
減価償却費
41,25355,08364,58270,30410,104241,328
のれんの償却額
－－－－－－
減損損失
－－－45,117－45,117
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額
1,17020,98421,40427,6273,18374,369

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４報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計61,904,91644,731,137
セグメント間取引消去△4,906,147△5,369,110
連結財務諸表の売上高56,998,76839,362,026
（単位：千円）
利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計1,939,9111,605,948
セグメント間取引消去22,23823,388
全社費用（注）△862,176△827,839
連結財務諸表の営業利益1,099,972801,497
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計26,452,90321,166,666
全社資産（注）4,072,6269,852,296
その他の調整額△1,469,438△1,274,210
連結財務諸表の資産合計29,056,09029,744,752
（注）１.全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有
価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２.その他の調整額の主なものは、債権債務の相殺消去額及び未実現利益の消去額であります。
（単位：千円）
その他の項目
報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
減価償却費184,773241,32827,10531,276211,878272,604
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
27,88474,369229,3441,200257,22875,569
（注）１.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
２.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システムへの
投資額であります。
５報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

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（１株当たり情報）
前連結会計年度
（自2024年４月１日
至2025年３月31日）
当連結会計年度
（自2025年４月１日
至2026年３月31日）
１株当たり純資産額8,231円56銭8,811円60銭
１株当たり当期純利益304円11銭187円36銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益296円54銭182円37銭
（注）１１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度
（自2024年４月１日
至2025年３月31日）
当連結会計年度
（自2025年４月１日
至2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）642,226396,280
普通株主に帰属しない金額（千円）－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
642,226396,280
普通株式の期中平均株式数（株）2,111,8312,115,130
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－
普通株式増加数（株）53,88457,804
（うち新株予約権方式による
ストック・オプション）（株）
（53,884）（57,804）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要
－
２１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）17,496,31618,757,382
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）112,952119,607
（うち新株予約権）（千円）（112,952）（119,607）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）17,383,36318,637,775
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（株）
2,111,7952,115,140

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（企業結合等関係）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2025年１月30日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月１日を効力発生日として、当社100％出資の連結
子会社であった東海オートマチックス株式会社を吸収合併いたしました。
合併の概要は以下のとおりであります。
１取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
（存続会社）
名称東海エレクトロニクス株式会社
事業の内容１.社会インフラ向けシステムの開発と販売
２.電子デバイス、半導体デバイス、高機能材料の開発と販売
３.ソフトウエア、組込モジュールの開発と販売
（消滅会社）
名称東海オートマチックス株式会社
事業の内容アセンブリ製品、コンポーネント製品販売
（２）企業結合日2025年４月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、東海オートマチックス株式会社は解散いたしました。
（４）結合後企業の名称東海エレクトロニクス株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
当社は、更なる業務品質の向上や経営の効率化を図るため、当社の100％連結子会社であった東海オートマ
チックス株式会社を吸収合併いたしました。
２実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。