3967 エルテス

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各位
2026年7月17日
株式会社エルテス
（証券コード：3967 東証グロース）

2027年2月期第1四半期 決算説明会動画及び
書き起こしの公開のお知らせ

「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」をミッションと掲げる、株式会社エルテス（本
社：東京都千代田区、代表取締役：菅原貴弘、証券コード：3967、以下「エルテス」）は、2026
年7月14日（火）に開催しました「2027年2月期第1四半期オンライン決算説明会」の動画なら
びに書き起こしを公開いたしましたので、お知らせいたします。


◆ ◆ ◆

■オンライン決算説明会の概要
１．日 時 2026年7月14日（火） 18:30～19:30
２．形 式 オンライン配信（Web会議ツール「Zoom」を利用）
３．登壇者 取締役副社長 伊藤 豊
４．内 容 2027年2月期第1四半期決算説明および質疑応答

オンライン決算説明会の動画は以下のエルテスのコーポレートサイトよりご覧いただけます。
決算説明動画ライブラリ：https://eltes.co.jp/ir/library/video
（書き起こしは、次ページ以降に記載しております）

<参考情報>
「2027年2月期第１四半期決算短信」はこちら
「2027年2月期第１四半期決算説明資料」はこちら

なお、後日、決算FAQの公開も予定しております。

◆ ◆ ◆

[エルテスグループ関連サイト]
デジタルリスク対策サービス一覧：https://eltes-solution.jp/
採用情報：https://eltes.co.jp/recruit
公式オウンドメディア「エルテスの道」：https://eltes.co.jp/ownedmedia
公式X（旧Twitter）：https://x.com/eltes_irpr




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■決算説明会（書き起こし）


皆様、本日はお忙しい中、株式会社エルテスの2027年2月期第1四半期決算説明会にご参加い
ただき、誠にありがとうございます。取締役副社長の伊藤豊でございます。
本日（7月14日）に公表いたしました決算資料に基づいて、第1四半期の業績、構造改革の進捗、
そして新たな資本政策と3ヵ年経営計画の状況について私から説明させていただきます。


それではさっそく、決算のハイライトから進めてまいります。




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1. 決算ハイライト


まず第1四半期の重要なポイントを4点にまとめております。
1点目、連結売上高は2,110百万円、連結営業利益は65百万円となり、ともに第1四半期として
過去最高を記録いたしました。前年同期比で売上高は11.5%増、営業利益は46.5%増と大幅な伸
びを示し、計画を上回る非常に順調な滑り出しとなっております。かねてよりお伝えしていたJAPANDX社
のカーブアウトによって連結除外を実行したことで、営業利益率も前年の2.4%から3.1%へと良化して
おります。
2点目、最終損益についてです。JAPANDX社の売却に伴う損失を特別損失として1Qに計上したた
め、（親会社株主に帰属する四半期）純利益は一時的に68百万円の赤字着地となりました。しかし
ながら、これはポートフォリオ再編を最優先でスピード感を持って実行した結果です。今期中に売却を目
指している残り2社の売却において、この1Qの特損を上回る特別利益の計上を見込んでいるため、通
期の業績予想に変更はございません。



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3点目、構造改革の実行に伴い、今後3年間の資本政策方針を新たに決定し6月に発表しておりま
す。そして私自身の経営へのコミットメント強化として、手取り報酬の全額相当の株式取得を公表してお
ります。
4点目、コア事業であるデジタルセキュリティの進捗です。IRI事業のMRRは順調に成長しており、記者
向けの新製品発表会、SNSの情報漏洩事案がニュースになるなど、エルテスのメディアへの露出が増え、
新規問い合わせも増加しております。


こちらのスライドは、現在進行形のカーブアウトの進捗図です。
これまで下期偏重かつ大型案件依存で不確実性の高かったDX推進事業のうち、JAPANDX社および
JDXソリューションズ社の2社を4月30日に売却を完了しております。期初みなしで連結除外もできて
おります。
そして、残るGloLing社とプレイネクストラボ社の2社についても、ベストオーナーへの売却を継続検討し
ており、今期中の売却を目指しております。1Qの売却損をこれら2社の売却益が上回る見込みです。



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今回の一連のカーブアウトによって、今期末にはネットキャッシュ、いわゆる現預金が有利子負債を上回る
状態への劇的な転換を見込んでおります。これを受け、6月25日に「今後3年間の徹底した希薄化防
止と株主還元の強化」を発表いたしました。
具体的には、今後3年間で総額約5億円の株主還元を実施します。これは前期の株主優待金額の
4倍以上の規模となります。また、3年間は新株発行を一切行わず、自社株買いや消却を進めることで、
総発行株数を減らし、EPS（1株当たり利益）の向上に強くコミットしてまいります。


次のスライドが私自身の株式取得についての説明です。経営陣としての覚悟とコミットメントを明確にする
ため、50,000株を5月に取得いたしました。社外取締役を2年務め、社内に入って取締役副社長と
いう形で働いてちょうど1年ぐらい経ちますが、改めてこのタイミングで実行できました。
カーブアウト交渉等の未公開情報を保有している関係でタイミングが難しく、市場買い付けも考えてました
が、市場買付ではなく市場外相対取引で、取得価額は1株あたり594円、取得相手は社長の菅原
の資産管理会社から取得しております。今後も手取り報酬の全額を当社株式の取得に充てる想定でお
り、追加の取得も継続検討してまいります。


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また、多角化路線を見直し、「セキュリティ銘柄」としての市場認知を確固たるものにするため、セグメント
区分を刷新いたしました。
コア事業である「デジタルリスク事業」を「デジタルセキュリティ」へ、「AIセキュリティ事業」を「フィジカルセキュ
リティ」へ改称しております。カーブアウト対象を含む旧DX推進・スマートシティ領域を「周辺ビジネスその
他」に集約しております。


IRIの新サービス発表会など、4月から広報面も強化しておりました。4月に内部不正の“予兆”を察知
する新製品発表会を都内で開催し、テレビ東京の「WBS（ワールドビジネスサテライト）」や「ゆうがたサ
テライト」など主要メディアに大きく取り上げられました。昨今の転職市場の活発化に伴う機密情報持ち
出しリスクへの関心の高まりもあり、認知度が例年以上に向上しております。



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2. 業績説明


ここからは業績の説明に入ります。
第1四半期の実績値ですが、売上高は前年同期比で+11.5%（1,892百万円から2,110百万
円）、営業利益は前年同期比で+46.5%（44百万円から65百万円）となりました。通期予想に
対する進捗率は、売上高が24.8%、営業利益が14.2%となっております。
営業利益率は2.4%から3.1%へ、0.7ポイント上昇しています。純利益はマイナス68百万円となりま
したが、先ほどから申し上げている通り、通期（業績）予想から変更はありません。
営業利益の進捗率が14.2%と一見低く見えるかもしれませんが、上期赤字要素がなくなりましたが、引
き続き下期に営業利益が偏重する計画となっており、計画通りの推移であります。


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前年との営業利益の変化をグラフで示しております。
去年までの1Qの赤字要素というのは、DX推進事業の営業利益にある71百万円の赤字というところ
でした。今期はこの部分がなくなりましたが、オフィス移転に伴う1Q・2Qに一時的な二重賃料や、新規
領域でAIガバナンスを立ち上げており、積極的な先行投資のコストが発生し、従来の営業利益の伸び
にいかなかったところがあります。しかし、そこのコストを吸収してなお、昨年より前年同期比でプラスの成長
を示すことができたと思っております。


次に通期の純利益計画1億円の達成に向けた道筋です。
1Qに計上した特別損失1.1億円を、2Qから4Qにかけて残り2社の売却益（特別利益）が上回
る見込みで、当期純利益は予定どおり通期で黒字着地を見込んでいます。
なお、営業利益・経常利益から純利益までいくと（1.0億円まで）落ちている背景としては、当社は現
在「のれん償却費」が年間2.6億円あり、損金不算入となっています。税引前利益に対して法人税負
担が重くなる構造になっています。


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この部分も課題と感じており、純利益が出にくい構造になっているため、その点でもカーブアウトを進めポー
トフォリオを最適化することで、子会社売却が進みのれん償却費自体が減少し、法人税負担も適正化さ
れていく見通しです。来期以降も純利益を伸ばしていけるような、伸びしろのある部分と捉えております。


セグメント別の詳細です。デジタルセキュリティは売上高688百万円（前年同期比▲1百万円）、営
業利益215百万円（前年同期比▲49百万円）となっております。主力であるIRI（内部脅威検
知サービス）のMRRは前年の77百万円から82百万円へと着実に成長しておりますが、オフィス移転
費用やAIガバナンスへの先行投資が一時的に利益を押し下げています。
フィジカルセキュリティは売上高544百万円、営業利益6百万円で、昨年の関西の大型イベントのよう
な特需要素がない中で底堅く計画通りに推移しているところがプラスな点となっています。警備DX領域
の大手企業向けプランが順調です。
周辺ビジネスその他は売上高901百万円、営業利益16百万円ということで、自治体DXの上期赤
字要素が除外されたことで1Qから黒字化を達成しております。



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続きまして、連結の売上高と営業利益の推移です。カーブアウトによる連結除外の影響がありながらも、
全体のトップラインは前年同期比11.5%増とプラス成長を維持しています。また、営業利益についても
1Qとしては過去最高の65百万円となり、収益体質が確実に「質」の伴ったものへ変貌していることがお
分かりいただけるかと思います。



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オフィス移転に関する補足です。（霞が関ビルディングから帝国ホテルタワーへの移転に対して）一見する
と贅沢に思われがちですが、こちらはコスト削減に寄与する移転となっております。コスト削減の具体的な
成果として、霞が関、虎ノ門など複数に分散していた拠点を「帝国ホテルタワー」へ統合移転いたしまし
た。
不動産に詳しい方はもしかしたらご存知かもしれませんが、建て替え予定のものが延期されたというところ
で、非常に良い条件で、居抜き物件を活用することで内装工事費を最小限に抑えたほか、月額の賃料
総額は移転前よりも減少しております。さらに、今後の賃料上昇リスクがあり、移転しなかった場合2~3
年ごとに値上げされる可能性が高い中で、固定賃料契約を結んだため、5年間でかなりのコスト軽減効
果で業績貢献してくると思っております。



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B/S（バランスシート）の改善についても劇的な変化が起きています。
2026年2月末時点で37億円あった有利子負債は、今回の2社のカーブアウト等により12億円減
少し、5月末時点で30億円まで圧縮されてます。一部、新規借り入れでグループ再編に伴う一時的な
短期借入を含んでおりますが、第2四半期中に返済する予定であり、上期末時点ではさらなる財務体
質の改善が進む見込みです。


連結のB/S（バランスシート）についても注目いただきたいのは、自己資本比率が25.5%から
29.2%へ良化している点です。



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3. ビジネスアップデート


続きまして、各事業のビジネスアップデートです。
まずコア事業であるデジタルセキュリティです。IRI事業は新規のMRR案件が順調に積み上がっていま
す。一方で、SR（ソーシャルリスク）事業においてリカーリング収益（MRR）の獲得を優先した結果、
単発のショット案件が計画を下回ったこと、また一部既存案件の解約があったことで、セグメント全体の売
上高は前年比でほぼ横ばいとなりました。利益面は先述の通り、AIガバナンスへの投資とオフィス移転費
用が主な要因です。



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KPIの状況です。
安定基盤であるARR（年間リカーリング売上）は5月時点で24.8億円となっており、今期末目標の
27.6億円に向けて順調に推移しています。IRI（内部脅威検知サービス）のID数は、一部解約の
影響を受け現在28.2万IDです。目標の33.0万IDに向け、4月にリリースした「内部不正診断サ
ービス」や「内部不正ホットライン」をフックとして新たなリード獲得を狙っております。生成AIの普及に伴う
「AIガバナンスサービス」も順調に売上に貢献し始めており、2Q以降の営業をさらに強化していきます。


フィジカルセキュリティセグメントです。
売上高は544百万円と前年同期比で11.4%の2桁成長を遂げました。利益については特需要素が
ない中で6百万円とほぼ前年並みですが、社内の計画を上回る形で、通期計画に対して非常に順調
です。警備DXにおけるコンシェルジュプランの利用シーンが拡大しており、大手企業からの受注案件が
着実に増加しております。



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周辺ビジネスその他です。
2社のカーブアウトを行ったにもかかわらず、残った事業で力強く売上高が伸びており901百万円と前年
同期比20.9%となっております。これは、これまで「上期に大きな赤字を出して下期に偏重する」というボ
ラティリティの高い事業特性が解消され、1Qから16百万円のセグメント黒字を達成したことは、今回の
構造改革の一歩目の成果だと捉えています。


IR活動についても、市場との対話を大幅に強化しております。
4月には、東証グロース市場の上場維持基準である「時価総額100億円」を2029年2月期までに
前倒しでクリアすることを目指す3ヵ年経営計画を発表しました。また、5月には私自身が「1UP投資部
屋」というYouTube番組に出演し、個人投資家の皆様へ直接、当社の改革や成長戦略をお話しさせ
ていただきました。6月にこの後説明します新たな資本政策方針も発表いたしました。



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IRIの新サービス発表、4月にはSNSリスクが世の中でも話題になり注目機会が増えて、メディアへの露
出が増えました。



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4. 資本政策


6月25日に発表した財務体質の抜本的改善と新たな資本政策についてのスライドを再掲しています。
ポイントとしては、ネットデット状態からネットキャッシュ状態への移行、今後3年間のキャッシュアロケーショ
ンで株主還元強化を明確化、希薄化を徹底的に防止する方針の3点です。



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これまで有利子負債が現預金を上回る状態、ネットデット状態が長らく続いていました。EV/EBITDAで
株式価値を評価する上では、EBITDAの何倍かからネットデット分が差し引かれる計算になります。
EBITDAの何倍の評価をするかで言うと、上場企業でいえば通常は8倍以上だと思いますが、当社の
場合、コングロマリットやスモールキャップによるディスカウントがされ、6倍程度で評価されていたと考えてお
り、前期末時点の時価総額は妥当なラインだったと理解しております。
ただ、今期末には今の改革が進むとネットキャッシュ状態になり、EBITDAの8倍で評価されればネット
キャッシュ分を上乗せした部分が株式価値になると考えると、ネットキャッシュ化は確実に株式価値を押し
上げていくような改革になると考えております。



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3年間のキャッシュアロケーションについても開示しました。
増益基調を維持する範囲内で、OPEXで成長投資を行い、CAPEXにあたる成長投資はそこまで必要
ないと判断しており、その結果、営業キャッシュフロー・カーブアウトによるキャッシュインを、有利子負債返
済・株主還元にまわせることがクリアに描けるようになってきたところです。この辺りは大体の目安で書いてい
ますが、もしかしたら株主還元をもう少しいけるのではないか、あるいは財務の健全性でどのくらい自己資
本比率を上げていくのがいいのか、あまりにもデットを返しすぎても効率は悪くなるという部分もあるのと資
本コストを考えて調整の可能性もありますが、（大方針として）このような形で開示しております。


最後に希薄化防止についてです。これまで新株予約権発行や増資というのも、どうしてもグロースの会社
だとやりがちなところではありますが、（投資家の皆さんの目線ではネガティブな部分があると考えてお
り、）発行済株式数と潜在株式数がどれくらいあるのかというのを改めて誠実に可視化するというところ
と、それらが今後どうなっていくのかというところをちゃんと示したいということで今回作成しております。また、
既存の潜在株式、新株予約権の中でも償却可能なものは見つかっており償却できるよう検討しておりま
す。


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資本政策を6月25日に発表し、反響やご質問、ご指摘をいただいております。この場をお借りして回
答を共有いたします。
まずひとつは「カーブアウトや営業キャッシュフローの積み上げの実現性」についての指摘です。残り2社の
買い手候補の打診状況や、営業キャッシュフローも本来コア事業が持つエンタープライズ向けのリカーリン
グ収益を中心とした安定性のある事業であるため、本来はキャッシュフローも読みやすいと思っており、この
部分は十分可能性が高いと思っております。あとはその資本政策だけではなく成長の可能性を示すという
のは当然だと思っています。まずは、この外科手術的なポートフォリオを変え、その後に内科的な改善をし
ていくというような順番で考えております。
もうひとつは、「成長投資をOPEX（費用）メインで行うことで減益になるのでは」という懸念に対しては、
はっきりと否定させていただきます。販管費の中で成長投資は行う意図で書いており、利益を削って一旦
しゃがむような意図では書いておりません。当社のビジネスモデルは大規模な設備投資（CAPEX）を必
要としないため、毎期しっかり増益トレンドを維持しながら成長することが本来可能なモデルです。そういう
形で増益をしながら還元も両立していくことができると考えております。



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5. 3ヵ年経営計画 進捗状況



最後に、3ヵ年経営計画の進捗状況です。
コンセプトは「Eltes Lean Transformation ～量から質へ～」です。最重要指標をこれまでの売上
「額」や利益「額」から、営業利益「率」へとシフトし、ムリ・ムダ・ムラを徹底排除した少数精鋭の筋肉質な
企業体を目指します。（2029年2月期の最終財務目標として）営業利益率：12.0%以上（前
期実績 4.8%）、営業利益：900百万円（前期実績 431百万円）、自己資本比率：40%以
上（前期実績 25.5%）の3つを掲げております。



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この目標を達成するため、7つの重点施策を愚直に推進しております。高い収益性を持つIRI事業の
拡大を筆頭に、規律ある財務戦略、そしてセキュリティ銘柄としてのIR強化など、これらの歯車がかみ合
うことで株主価値向上につながると考えています。


これらの施策に対応する詳細なKPIについても、四半期ごとにトラッキングして開示していければということ
で、今回このようなスライドを作っています。
2029年2月期末をターゲットにした目標に向けて走り始めたばかりですので、1Q時点で進捗はそんな
にありませんが、連結営業利益率は計画を上回る3.1%、自己資本比率は29.2%と向上しており、
2029年目標に向けて着実に進捗していることを確認しております。悪くなっている部分も含めて、誠実に
開示していくことを継続していきたいと考えております。



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以上をもちまして、2027年2月期第1四半期の決算についてご説明させていただきました。
今回の第1四半期は、エルテスがこれまでの「多角化による規模拡大のフェーズ」を脱し、「デジタルセキュ
リティを中心とした高収益・高いガバナンスの筋肉質の企業」へと生まれ変わるための非常に重要なターニ
ングポイントとなってると思います。
業績が1Qとして過去最高で推移しているだけでなく、有利子負債の圧縮や、経営陣の株式取得、株
主価値向上に向けた資本政策なども示せた四半期であったと自負しております。
今後も株主の皆様・ステークホルダーの皆様の期待に応えるべく、スピード感を持って経営改革を推進し
てまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
ご清聴ありがとうございました。

質疑応答
Q1.今期末のネットキャッシュ化の達成を目指されていますが、その達成に向けた最大のボトルネック
や懸念材料があれば教えてください。

まずは、事業側の利益目標をしっかり達成して、営業キャッシュフローを確保するところと、旧DX推進事
業のカーブアウトを実行しきることというのが、非常に重要になってくると考えております。

事業側の利益目標に関しては、前期もガイダンスを上回る形で着地できておりますし、予実管理も含め
て前進していると思います。第1四半期の営業利益も社内の予算は上回ってきておりますので、計画通
り進捗しております。
そのうえでカーブアウトのところが大きなポイントになると思いますが、こちらも最優先の課題として位置づけ
て、経営陣中心に推進しておりますので、ボトルネックになるという部分ではないと考えております。


Q2.グロース市場の上場維持基準である時価総額100億円を、2030年より前の2029年2月
期にクリアする目標ですが、現在の株価水準からの引き上げに向けた具体的なロードマップやマイル
ストーンを教えてください。

4月に発表した3カ年経営計画で掲げている目標としては、2029年2月期の営業利益9億円で、
当期純利益は5億円を超えてくる水準になると考えております。先ほど説明した税負担が今重くなってい
るところも含めて、伸びしろがあり改善されていくと思っているため、当期純利益5億円はそのころには達
成していけると考えております。そのタイミングでPER20倍、時価総額100億円という目線にはなってき
ていると考えております。


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そのため、ひとつは営業利益を毎年、増益基調で伸ばしていきながら、税負担の部分も適正化していき、
純利益がちゃんと出る形を作っていきます。より具体的なロードマップ、マイルストーンをお示しできるように
資料等も準備していきたいと思っております。

Q3.生成AIを活用した社内業務の効率化や、顧客向けサービスの効率化など、取り組んでいる内
容や実績などありましたらご教示ください。

すでに取り組み始めているのは、IRIの分析業務です。大量なログデータを分析して、社内のアナリストが
それをレポートするという業務をこれまでもやってきています。この部分はまさに社内のアナリストがAIを活
用することで効率よく生産性高く、ログの解析ができるようになるというところが社内にとってもメリットがあり
効率化されている部分があります。
同様にSNSの情報分析では基本的にはSNSの大量データの中から判別すべきものをAIを活用しな
がら効率的にピックアップするということをやっております。
この辺りは一般的にAIで全部ソフトウェアが置き換えられないかという懸念もありますが、私どもも元々完
全なソフトウェアサービスではなく、アナリストやコンサルタントの形で分析をした上でエンタープライズのお客
様向けにレポーティングするというサービスをやっています。
そのため、比較的ハイタッチなサービスをやっており、ソフトウェアだけで完結するサービスではないというところ
が、プロフェッショナルな価値を掛け合わせてお客様にクライアントサービスとして提供している部分がありま
す。AIによって完全に駆逐されることはなく、逆に私どもの社内のプロフェッショナルたちがAIをうまく活用
しながら効率よく生産性高く業務に取り組める可能性が高く、実際に活用している最中です。