7513 コジマ

8月優待銘柄優待銘柄

保有株式数及び保有期間に応じて、コジマ、ビックカメラ、ソフマップおよびビックカメラアウトレットの各店舗で利用できる「株主ご優待券」が贈られます。

所有株式数8月末・保有1年未満8月末・保有1年以上8月末・保有2年以上2月末
100株以上株主ご優待券1000円相当株主ご優待券2000円相当株主ご優待券3000円相当株主ご優待券1000円相当
500株以上株主ご優待券3000円相当株主ご優待券4000円相当株主ご優待券5000円相当株主ご優待券3000円相当
1000株以上株主ご優待券5000円相当株主ご優待券6000円相当株主ご優待券7000円相当株主ご優待券3000円相当
3000株以上株主ご優待券15000円相当株主ご優待券16000円相当株主ご優待券17000円相当株主ご優待券3000円相当
5000株以上株主ご優待券20000円相当株主ご優待券21000円相当株主ご優待券22000円相当株主ご優待券3000円相当

◆利用可能店舗
当社全店舗および、通信販売での購入にご利用いただけます。ビックカメラ、ソフマップおよびビックカメラアウトレットの各店舗(通信販売を除く)でも当社株主ご優待券をご利用いただけます。

◆有効期限
翌年11月30日まで

◆継続保有の条件
保有1年以上:毎年8月及び2月末日の当社株主名簿及び実質株主名簿に、連続3回以上同一株主番号にて、記載又は記録
保有2年以上:毎年8月及び2月末日の当社株主名簿及び実質株主名簿に、連続5回以上同一株主番号にて、記載又は記録

2024年11月25日
各 位

会 社 名 株式会社コジマ
代表者名 代表取締役社長 中澤 裕二
(コード番号 7513 東証プライム)
問合せ先 代表取締役専務 経営企画本部長
荒川 忠士
TEL
03-6907-3114


中期経営計画策定に関するお知らせ



当社は、2025年8月期から2029年8月期までの5年間を計画期間とする「2025年8月期~2029年8月期
中期経営計画」を策定し、本日開催の取締役会において、その内容を決議いたしましたのでお知らせいたし
ます。

詳細につきましては、添付資料をご覧ください。


以 上

株式会社コジマ
2025年8月期 ~ 2029年8月期
中期経営計画

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経営目標

サステナビリティに関する取り組み

外部環境の分析
2
事業戦略・数値目標

各重点戦略の概要

当社の特⻑
1
キャピタルアロケーション

1
アジェンダ

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経営目標

サステナビリティに関する取り組み

外部環境の分析
2
事業戦略・数値目標

各重点戦略の概要

当社の特⻑
1
キャピタルアロケーション

2
アジェンダ

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1.当社の特⻑
その他複合店
スーパー複合店
ショッピングモール
単独店
店舗
3
くらし応援コジマ
お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します
ビックカメラグループとの連携
法人
EC
家電販売
非家電販売
サービスサポート
リユース・リサイクル
住設・リフォーム
お客様の住まいの近くで様々なニーズに寄り添い、信頼される企業を目指してビジネスを展開地域に密着した企業として、地域の活性化と地域経済の発展に貢献
北海道・東北
17
店舗
北関東
15
店舗
1都3県
69
店舗
中部
15
店舗
近畿・中国
14
店舗
九州・沖縄
9
店舗
全国
139
店舗
(2024年8月31日時点)

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経営目標

サステナビリティに関する取り組み

外部環境の分析
2
事業戦略・数値目標

各重点戦略の概要

当社の特⻑
1
キャピタルアロケーション

4
アジェンダ

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2.外部環境の分析
■人口減少・高齢化の進行・地方の過疎化■環境問題への対応要請■EC化率の上昇は鈍化、店舗価値が見直される■リユースに対する意識変容■訪日外国人の増加■店舗は体験・情緒的価値や非日常を求める
場所へ
■デジタルプラットフォーマーによる寡占化の進行
・国内小売市場縮小と消費市場の質的変化・キャリアのあるアクティブシニアの比率増加・脱炭素社会の実現に向けた取組・店舗とECの融合で、より快適な買物体験・リユースに対する需要・認知拡大・インバウンド需要の質の変化・継続的な関係を構築する為のロイヤルティの創出
・デジタルプラットフォーマーとの関わり方の見極め
店舗網・商品力・人財力を活かしたお客様との繋がりの強化

成⻑事業の更なる加速と新たな事業の開発

サステナビリティ経営の推進による環境・社会とのより良い関係の構築、及びガバナンスの強化
©
マクロ環境︓既存市場縮小と社会的要請
消費嗜好︓リアル vs ネットの構図変化競争環境︓
店舗期待値の変化〜「買う」+α
技術革新︓
デジタルプラットフォーマーの台頭
当社を取り巻く環境認識
読み解ける社会課題・お客様ニーズ・自社課題
戦略の基本方針
環境変化に適合したターゲティング店舗価値の再定義粘着性のある顧客接点構築デジタル領域の戦い方の検討
5

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経営目標

サステナビリティに関する取り組み

外部環境の分析
2
事業戦略・数値目標

各重点戦略の概要

当社の特⻑
1
キャピタルアロケーション

6
アジェンダ

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3.経営目標
単位︓億円
チャネル別 売上目標
全社経営目標
7
伸⻑率
2029/8期
計画
2024/8期
実績
116.7%
3,150
億円
2,698
億円
売上高
+0.6%
28.1%
27.5%
売上総利益率
142.9%
90
億円
63
億円
営業利益
140.9%
93
億円
66
億円
経常利益
160.0%
64
億円
40
億円
当期純利益
伸⻑率
2029/8期
計画
2024/8期
実績
112.1%
2,330
億円
2,078
億円
店舗
142.0%
500
億円
352
億円
通販
119.4%
320
億円
268
億円
法人営業
※1
※1 法人事業所の売上に店舗法人の売上を加えたものです
206.9%
180
億円
87
億円
(住 設)
※2
※2 住設売上は各販売チャネルにおける住設カテゴリー売上の総和です
住設 売上目標

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サステナビリティに関する取り組み

外部環境の分析
2
事業戦略・数値目標

各重点戦略の概要

当社の特⻑
1
キャピタルアロケーション

8
アジェンダ

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4-1.事業戦略
9

店舗網、商品力、人財力を活かしたお客様との繋がりの強化

成⻑事業の更なる加速と新たな事業の開発

サステナビリティ経営の推進による環境、社会と
のよりよい関係の構築及びガバナンスの強化
基本方針
重点戦略
売上高3,150億円・営業利益90億円
(29/8期)
2029年
目標

店舗ブランド力
強化

地域密着の強みを活かし、多様化する顧客ニーズに対応

コジマブランドの認知度向上

エアコン販売を起点とした訪問ビジネスの強化

新たな店舗戦略に基づく店舗網の刷新・強化

成⻑事業における
収益拡大

住設部門の事業内容の拡張による売上、利益の拡大

ECプラットフォームを活用した新たなビジネスの開発

法人事業におけるエリア戦略の再構築
4 資本効率向上

既存事業の改善、成⻑事業の強化、新規事業の開拓による収益力の拡大

サステナビリティ経営の推進と情報開示の充実による企業価値の向上

有利子負債のコントロールによる財務体質の強化と株主還元の更なる充実

人時生産性向上

利益に対する貢献、販売実績を重視した新評価制度による売上利益の拡大

効率的な仕組みの導入による付帯業務の効率向上

研修センターの活用や階層に応じた研修の実施による従業員の能力開発

家電製品アドバイザー資格取得率90%の達成

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4-2.数値目標
10
数値目標
重点戦略
戦略毎のKPI/KGI
店舗ブランド力
強化


売上高 ︓2,330億円

店舗改装︓20店舗/年

新規出店︓ 2店舗/年

EBITDA 100億円

ROE 8%以上

ROIC 7%以上
資本効率
向上

成⻑事業収益拡大


売上高
EC ︓500億円
(CAGR: 7%)
法人営業︓320億円
(CAGR: 4%)
住設 ︓180億円
(CAGR:16%)
※住設は店舗等の内訳
人時生産性
向上


人時売上高
売上/労働時間 24,000円

家電製品アドバイザー取得率 90%以上

ワークエンゲージメント 50%以上
0
1,0002,0003,0004,000
020406080100
(億円)
(億円)
63
24/8期
(実績)
25/8期
(予測)
90
29/8期
(計画)
2,698
3,150
売上高(左軸)営業利益(右軸)

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外部環境の分析
2
事業戦略・数値目標

各重点戦略の概要

当社の特⻑
1
キャピタルアロケーション

11
アジェンダ

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5-1.店舗ブランド力強化
12
コジマ将来の姿
家電・住設の身近な買い場として「コジマ」が広く認識されている
④ 新たな店舗戦略に基づく店舗網の刷新・強化

ビックカメラとの店舗・ポイントの相互利用

店舗の改廃、品揃えの強化による店舗収益の改善
② コジマブランドの認知度向上

エアコン販売の更なる強化

戦略ターゲット(Z世代)におけるプロモーション施策強化

他チャネル(EC、法人営業)顧客基盤拡大
③ エアコン販売を起点とした訪問販売機会の拡大

無料点検

リフォーム、他家電提案
店舗ブランド力の成⻑シナリオ
他社比較で高い
白物家電売上高構成比
(33%)
エアコン売上高構成比
(11%)
現在
地域社会に根差した
139店舗
(2024年8月末現在)
地域密着
家電・住設
取引数UP
法人営業法人顧客
購入機会拡大
客数UP
個人顧客
EC
① 地域密着の強みを活かし、多様化する顧客ニーズに対応

地域ニーズにあった、くらし関連のサービス提供
店舗

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5-2.人時生産性向上
13
指標
(2024⇒2029)
施策
売上高の拡大
2,698億 ⇒ 3,150億
家電製品アドバイザー取得率
72.6% ⇒ 90.0%
ワークエンゲージメント率
44% ⇒ 50%以上
時間外労働の削減
17時間 ⇒ 12時間
プレゼンティーズムロス
25% ⇒ 20%以下
女性正社員比率
14.5% ⇒ 22.0%

正社員向け新評価制度の導入による販売に注力できる体制の確立

販売に特化した複線型キャリアコースの導入

研修制度の充実による個人売上、利益の拡大

資格取得者によるきめ細かい提案の実現を基にした売上向上

パート・アルバイトの能力発揮を後押しする職務等級制度の導入

住設、法人事業等専門分野に特化した人財の育成

評価フィードバックを活かした成⻑機会の創出

電子棚札等効率的な仕組みの導入による業務改善

パート・アルバイトの最適配置による店舗オペレーションの効率化

職場環境の改善や適材適所を意識した配置によるパフォーマンス向上

健康経営の推進による従業員が⻑く健康で活躍できる環境の整備

ダイバーシティの推進による従業員定着率の向上

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5-3.成⻑3事業
(住設・法人営業・EC )
における収益拡大
14
成⻑3事業による機会創出
全社および成⻑3事業の売上高推移
屋根・外壁塗装
再エネ・EV設備
水回りリフォーム
2024年売上高
87億円
法人事業所
店舗法人
2024年売上高
268億円
モール型
ECサイト
自社サイト
2024年売上高
352億円
708
749
0
1,5003,0004,500
(億円)
1,990
24/8期
(実績)
2,004
25/8期
(予測)
1,0002,150
29/8期
(計画)
2,698
2,753
3,150
CAGR
+3.6%
成⻑3事業成⻑3事業以外
住設
店内接客

お客様宅訪問
法人営業
出店エリアの
法人への営業

非出店エリアの
法人への営業
EC
非出店エリアへの
ビジネス展開

店舗取り置き連動
による店舗集客
CAGR
予測期間
2024-2029
+7.2%
+2.3%
2029年売上高
180億円
2029年売上高
320億円
2029年売上高
500億円

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5-4.資本効率向上
15
主要KPI
・ROE
8.0%
・ROIC
7.0%
・WACC 5.7%~6.3%・当期純利益 64億円
経営環境の変化
・消費者購買行動の変化・コロナ特需
経営体質の転換
・収益改善策の実行・成⻑事業の戦略見直し・サステナビリティ経営の取り組み・新規事業の探索・株主優待制度の見直し
持続的な成⻑
・既存事業の深化・成⻑事業への更なる投資・サステナビリティ経営の更なる推進・新規事業の実現・株主還元の更なる充実
企業価値向上
(PBR向上)
収益力・財務体質の強化
ROE向上
ROIC向上
成⻑率向上
サステナビリティ経営の推進
IRの更なる充実
財務レバレッジ適正化
最適資本構成追求
PER向上
株主還元の更なる充実
資本コスト抑制
企業価値向上の要素分解
取組内容
利益水準の推移
0714
0
70
11.8%
20/8期
11.2%
21/8期
9.5%
22/8期
4.6%
23/8期
6.2%
24/8期
8.0%
29/8期
60億円
57億円
28億円
40億円
64億円
63億円
ROE
当期純利益

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経営目標

サステナビリティに関する取り組み

外部環境の分析
2
事業戦略・数値目標

各重点戦略の概要

当社の特⻑
1
キャピタルアロケーション

16
アジェンダ

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6.キャピタルアロケーション
(5ヵ年累計︓2025/8期〜2029/8期)
17
営業CF
580億円
キャッシュイン
成⻑投資
400億円
株主還元
100億円
キャッシュアウト

店舗投資

新規店舗の出店

既存店舗の改装

スクラップアンドビルドを含む店舗網の再構築

一部店舗物件の自社保有化

DX投資

電子棚札の導入

インターネット通販に関するシステム投資

成⻑投資(含むM&A)

既存事業、成⻑事業、新規事業への投資

成⻑領域におけるM&A
投資方針

配当方針に沿った積極的な配当額の決定

業績に応じた適正な利益配当の実施
株主還元方針
財務体質の強化
80億円
財務体質の強化方針

有利子負債の圧縮

現預金の積み増し

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アジェンダ
経営目標

サステナビリティに関する取り組み

外部環境の分析
2
事業戦略・数値目標

各重点戦略の概要

当社の特⻑
1
キャピタルアロケーション

18

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19
7.サステナビリティに関する取り組み
環境
人財
健康経営
ダイバーシティ

管理職育成をはじめとする、職位や入社年数に応じた階層別研修の実施

接客品質向上に向けた研修センターの拡大やeラーニングの充実

家電製品アドバイザーやリテールマーケティング(販売士)資格の取得支援

評価フィードバックを活かした成⻑機会の創出

ポストチャレンジ制度活用によるキャリアアップの実現

店舗屋上に太陽光パネルを設置、コーポレートPPAを導入

エアコンを効率的に運用するデマンドコントローラー導入

エアコン室外機に遮熱ネットを設置

社用車のEV化

EV用充電設備の設置

温室効果ガス(GHG)排出量の第三者保証を取得

健康経営の推進

育休制度、時短勤務制度の拡充

不妊治療休暇制度の導入

ハラスメントの撲滅
不妊治療
休暇
育休・時短
ハラスメント
撲滅
成⻑機会
キャリアアップ
接客品質
向上
販売士資格
階層別研修
EV化
充電設備
設置
デマンド
コントローラー
遮熱ネット
太陽光パネル
多様な人財が安心して健康で働ける環境づくりの推進組織のパフォーマンス向上に向けた人財育成基盤の強化環境に配慮した持続可能な社会づくりへの貢献

次権利日優待利回り貸借区分前日終値
2月26日
(11日)
0.89%
(GL83.8)
貸借銘柄1016円
優待関係適時開示情報
中期経営計画策定に関するお知らせ(24/11/25)

優待基礎データ

利回り

利回り区分利回り(100株)
配当利回り0%
優待利回り0%
総合利回り0%

※優待利回りについて、比較のために公称価格に対して独自に係数をかけています。例えば、カタログギフトは0.6倍、食品は0.5倍、自社商品は0.4倍などとなっておりますので優待利回りについてはご参考までにご覧くださいませ

株数毎の必要金額

株数概算必要金額
100株約10万円
500株約51万円
1000株約101万円
3000株約304万円
5000株約507万円

一般信用関係データ

クロスコスト計算




計算株数 :
計算金額 :
計算日数 :

買建手数料:
買建金利 :
売建手数料:
貸株料金 :
プレミアム:
管理費等 :

手数料合計:

前回権利日の一般信用在庫(過去30日間)

Canvas not Supported/....
日興カブ楽天SBIGMO松井マネ

カブドットコム証券における過去1週間の抽選倍率

日付抽選対象在庫申込株数抽選倍率
過去2週間に抽選はありませんでした

制度信用関係データ

理論逆日歩

逆日歩最大額:2640円(100株/3日/4倍)
逆日歩最大額:5280円(100株/3日/8倍)

直近の逆日歩履歴

日時逆日歩日数貸株超過規制
2月17日0円1日▲-16400株
2月14日0円1日▲-20600株
2月13日0円1日▲-19100株
2月12日0円3日▲-14300株
2月10日0円1日▲-4100株

当該ページの情報については、情報の正確性のチェックはしておりませんため、誤った情報が表示されている可能性があります。このことについてご留意頂き、投資判断においてはご自身で再度情報の正確性をご確認いただきますようお願いいたします。


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