2762 三光マーケティングフーズ

2024年６月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年５月14日
上 場 会 社名株式会社SANKOMARKETINGFOODS上場取引所東
コ ー ド 番号2762URLhttps://www.sankofoods.com/
代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）長澤成博
問合せ先責任者（役職名）常務取締役（氏名）冨川健太郎（TEL）03（6861）9630
四半期報告書提出予定日2024年５月14日配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無：無
（百万円未満切捨て）
１．2024年６月期第３四半期の連結業績（2023年７月１日～2024年３月31日）
（１）連結経営成績（累計）
（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する四半期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2024年６月期第３四半期7,16037.2△450－△452－△459－
2023年６月期第３四半期5,217296.0△531－△526－△545－
（注）包括利益2024年６月期第３四半期△462百万円（－％）2023年６月期第３四半期△550百万円（－％）
１株当たり
四半期純利益
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
円銭円銭
2024年６月期第３四半期△18円84銭－
2023年６月期第３四半期△28円88銭－
（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率
百万円百万円％
2024年６月期第３四半期2,67245617.0
2023年６月期2,47337515.1
（参考）自己資本2024年６月期第３四半期455百万円2023年６月期373百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計
円銭円銭円銭円銭円銭
2023年６月期－0.00－0.000.00
2024年６月期－0.00－
2024年６月期（予想）0.000.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2024年６月期の連結業績予想（2023年７月１日～2024年６月30日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
１株当たり
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％円銭
通期9,35631.4△652－△645－△723－△29.67
（注１）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
（注２）当社は、第３四半期会計期間における転換社債型新株予約権に係る新株予約権の権利行使により発行済株式
数が増加しております。2024年６月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益については、発行済株式
数の増加の影響を考慮しております。

※注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
②①以外の会計方針の変更：無
③会計上の見積りの変更：無
④修正再表示：無
（４）発行済株式数（普通株式）
①期末発行済株式数（自己株式を含む）
2024年６月期３Ｑ26,281,203株2023年６月期22,256,203株
②期末自己株式数
2024年６月期３Ｑ4,700株2023年６月期4,700株
③期中平均株式数（四半期累計）
2024年６月期３Ｑ24,379,448株2023年６月期３Ｑ18,882,581株
※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料４ページ「１.当四半期決算に関
する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報..............................................................................２
（１）経営成績に関する説明..........................................................................................２
（２）財政状態に関する説明..........................................................................................４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明.........................................................４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記..............................................................................５
（１）四半期連結貸借対照表..........................................................................................５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書................................................７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項.....................................................................９
（継続企業の前提に関する注記）..............................................................................９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）...................................................９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）................................................９
（会計方針の変更）................................................................................................９
（セグメント情報）................................................................................................９
（収益認識関係）...................................................................................................９
（重要な後発事象）................................................................................................10
３．その他..................................................................................................................14
継続企業の前提に関する重要事象等...........................................................................14

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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2023年７月１日～2024年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染
症拡大の鈍化にともない経済・社会活動の制限が緩和され、個人消費やインバウンド需要の回復等が下支えとなり一
時持ち直しの動向がみられました。しかしながら、少子高齢化に伴う労働人口の減少、原材料価格やエネルギー価格
の高騰、急激な円安進行による物価高、さらには福島第一原発の処理水問題に端を発する水産物の輸出制限措置が開
始される等依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「とるうるつくる全部、SANKO」をスローガンに、飲食事業で培った強
みを活かして水産の産地に入り、生産者とともに歩む「産地活性化プラットフォーマー」として「価値ある食文化の
提案」を行うべく、水産の６次産業化を成長基盤とするために事業構造を大きく転換いたしました。
水産事業においては、漁業者の生活の安定と向上を目的として、2023年９月に下田の漁業者から、漁獲、魚種、相
場に関わらず全量買取りする取り組みを開始いたしました。この取り組みをSANKO船団（これまで使用していた
「SANKOMEMBERSHIP」という表現を刷新しております）と称し、自社専用船とともに朝獲れの新鮮な魚介類を、当社
直営店舗に多段階流通を経ずに卸す試みを始めており、お客様から大変なご好評をいただいております。SANKO船団
は、2024年３月末日時点で自社船を含めて計５隻（月間漁獲高目標値3.5トン）となっており、今後もこの取り組みの
輪を広げ、漁業者とお客様がともに幸せになる取り組みを進めてまいります。
また、2023年４月に出店した小売店（鮮魚店）「漁港産直積極魚食『サカナタベタイ』」（千葉県市川市MEGAド
ン・キホーテ本八幡店内）では、近年魚食離れが進む我が国において、魚の食べ方、美味しさ、種類や旬などをお客
様に知ってもらうため『漁港産直』の鮮魚だけでなく『積極魚食』を謳い、飲食店の料理人が監修するサカナ惣菜や
希少部位、未利用魚などを無駄なく活用することで、「サカナタベタイ！」と若年者層から高齢者層まで幅広く支持
されるお店づくりに努めており、今後の出店につながるノウハウを得ました。加えてグループ会社の水産６次産業化
の強みを活かした新業態として2024年２月に「炙り屋せん」（東京都江東区、豊洲市場隣接「豊洲千客万来」内）及
び『船上すしみこう』（東京都新宿区）を新規出店いたしました。
なお、水産卸売業で扱う輸出取引は福島第一原発のアルプス処理水問題により大きな影響を受けたことから、今後
は北米や欧州など輸出の仕向地を拡げることで地政学リスクを考慮した輸出取引の拡大を行ってまいります。
飲食事業においては、業績回復が著しい「アカマル屋」が、既存店2019年（コロナ前）同月対比で100％を超え続け
るなど、コロナ禍で変化したお客様ニーズにマッチするブランドとして成長を続けております。2024年２月に累計14
店舗目となる「アカマル屋」野方店を新規出店しました。また、「アカマル屋」はこれまで串焼きやおでん、煮込み
料理を中心とした大衆酒場でお客様から好評を博しておりましたが、水産の６次産業化を目指す当社グループのシナ
ジー効果を最大化するため、「アカマル屋鮮魚店」を開発いたしました。「アカマル屋鮮魚店」は鮮魚店併設型の大
衆酒場であり、SANKO船団からの朝獲れ鮮魚やSANKO海商（浜松）、綜合食品（豊洲）と連携した商品提供を行ってお
ります。同店では、まぐろの解体ショーを定期的に実施するなど、連日お客様で賑わう新しいコンセプトの大衆酒場
であります。
SANKO船団の取り組みにより、魚価の高騰に関わらず、原価の抑制を実現するとともに、魚本来の価値を伝えること
で、お客様満足ならびに漁業者の生活の安定と向上の両方を達成するブランドとして育成しております。
「アカマル屋」は、投資効率の高いブランドであり、引き続きブランドの磨き上げを行い、商圏及び立地条件を見
極めたうえで積極的に出店してまいります。
また、当社は、2023年12月より東海エリアの大型商業施設内フードコート等で産地直送の朝獲れ鮮魚、魚介料理を
提供する飲食店９店舗を承継し運営を開始いたしました。地位承継時に一時的な出店経費が発生いたしましたが、大
型商業施設運営者との関係性を深め運営を行うことで、大型商業施設内の飲食ノウハウを蓄積し今後の積極的な出店
を視野に入れてまいります。2024年４月には、承継した店舗のうち１店舗を「まぐろの海商」（海鮮どんぶり）とし
て、イオンモール浜松市野フードコート内にリニューアルオープンいたしました。「まぐろの海商」は、マグロ一筋
40年のSANKO海商（静岡県浜松市）の目利きが仕入れ、職人が加工するマグロや鮮魚をメインにした丼や、自社船を含
むSANKO船団が漁獲する魚と豊洲の大卸・綜合食品の仕入力を最大活用した海鮮をふんだんに活用したメニューを提供

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しております
官公庁等を中心とする食堂施設の運営受託事業は、「産地活性化プラットフォーマー」として、農林水産省内の職
員食堂である「あふ食堂」を中心に官公庁食堂群を活用し、全国自治体・各種団体と連携し全国産地の郷土料理や食
材をテーマにしたイベント開催に取り組むことで、食堂運営受託の枠を超えた産地活性化への挑戦と食堂利用のお客
様満足を官民一体で両立させる取り組みを推進いたしました。とりわけ、2023年９月以降の水産物風評被害による輸
出減少に際しては、飲食の各業態で国内水産物消費を活性化するため、産地の食材の積極活用を行ってまいりまし
た。
こうした取り組みの結果、飲食事業部門として、コロナ禍の影響が漸次的に薄れた前期第２四半期以降、緩やかに
売上が回復し、事業ユニットとして黒字転換を果たしました。
当社の経営上の課題は、コロナ禍において戦略的に撤退した飲食店舗の売上高を補完することであり、水産サプラ
イチェーンの構築とともに、これを最大活用した（「アカマル屋鮮魚店」等の）店舗出店が達成されることで、会社
の業績回復に寄与するものであると認識しております。
当第３四半期における店舗の出退店につきましては、直営店３店舗を新たに出店いたしました。
これにより当第３四半期連結会計期間末における店舗数は、直営店52店舗（うち運営受託店10店舗）、フランチャ
イズ店（運営委託店舗含む）は海外（香港・タイ）４店舗、国内２店舗で計６店舗となりました。
また、当社は、急激な経済成長を続けるベトナムにおいて、ハイエンド顧客のニーズにマッチする日本食レストラ
ンを運営するために、ベトナム現地法人であるHOANGSONINVESTMENTANDCONSULTANCYLIMITEDCOMPANYと合弁会社
（AKIKOSERVICEANDTRADINGJOINTSTOCKCOMPANY）を設立することを決議いたしました。なお、設立予定時期は、
ベトナム国内の法律に基づく承認プロセスを経ることを条件として2024年５月頃を予定しております。
さらに当社は、急激に進行する円安を背景として、国外の成長市場に対して我が国が誇る水産資源等を積極的に輸
出するために、株式会社ガリュウトレーディングと合弁契約を締結し、2023年12月に新会社である株式会社SANKO
INTERNATIONALを設立いたしました。
このように、当社グループの水産資源の国内調達力とこれまで培ってきた飲食事業のノウハウを、成長著しい特定
の海外市場に展開することで将来の収益の柱となる事業の育成を開始いたしました。
なお、2023年11月、当社は株主の皆様に感謝の意を表するとともに、また当社グループの取り組みを株主の皆様に
より知っていただくため、株主優待制度の拡充を決定いたしました。
以上により、売上高は71億60百万円（前年同期比37.2％増加）となりました。当社グループにおいて、事業再構築
の進捗を確実に進めるために、①飲食の既存業態の出店計画を補完する東海エリア９店舗の地位承継に伴うコスト、
②国内市場から海外市場へ事業範囲を拡大するためのベトナム事業・貿易事業の事業化コスト、③自社船団である
SANKO船団の形成コスト、④水産６次産業化モデルの中核となる商品開発コスト、⑤水産事業の販売拡大のための販路
開拓コストなどが先行して発生したことから、営業損失は４億50百万円（前年同期は営業損失５億31百万円）となり
ました。また、経常損失は４億52百万円（前年同期は経常損失５億26百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失
は４億59百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失５億45百万円）となりました。
なお、当社は、経費の徹底的見直しを行うことで、これら先行投資による経費増加のインパクトを縮減してまいり
ます。

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（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ１億98百万円増加し26億72百万円となりま
した。この主な要因は、現金及び預金４億43百万円減少、売掛金３億69百万円増加及び有形固定資産１億82百万円増
加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ１億17百万円増加し22億15百万円となりま
した。この主な要因は、買掛金２億25百万円増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ80百万円増加し４億56百万円となり
ました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失４億59百万円及び第５回新株予約権行使により株主資
本が５億65百万円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、2024年５月14日開催の取締役会において当第３四半期連結累計期間の実績及び今
後の見通しを勘案し、2023年８月15日公表の予想を修正しました。なお、当該予想に関する詳細につきましては、本
日公表の「2024年６月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。

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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2023年６月30日）
当第３四半期連結会計期間
（2024年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金898455
売掛金287657
商品107159
原材料及び貯蔵品4159
その他108144
貸倒引当金△5△25
流動資産合計1,4361,449
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）267399
その他（純額）106156
有形固定資産合計373556
無形固定資産
のれん2431
その他1113
無形固定資産合計3545
投資その他の資産
差入保証金572600
その他5720
貸倒引当金△2△0
投資その他の資産合計628620
固定資産合計1,0371,222
資産合計2,4732,672

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（単位：百万円）
前連結会計年度
（2023年６月30日）
当第３四半期連結会計期間
（2024年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金373599
１年内返済予定の長期借入金6640
未払費用254223
賞与引当金27
店舗閉鎖損失引当金34
その他537442
流動負債合計1,2391,317
固定負債
長期借入金319313
退職給付に係る負債10497
資産除去債務129175
その他305311
固定負債合計859898
負債合計2,0982,215
純資産の部
株主資本
資本金10292
資本剰余金1,124686
利益剰余金△770△530
自己株式△0△0
株主資本合計364449
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額96
その他の包括利益累計額合計96
新株予約権1-
非支配株主持分-0
純資産合計375456
負債純資産合計2,4732,672

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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
（自2022年７月１日
至2023年３月31日）
当第３四半期連結累計期間
（自2023年７月１日
至2024年３月31日）
売上高5,2177,160
売上原価3,5325,001
売上総利益1,6852,159
販売費及び一般管理費2,2172,609
営業損失（△）△531△450
営業外収益
受取利息11
受取配当金00
貸倒引当金戻入額0-
助成金収入5-
受取手数料11
障害者雇用調整金11
その他33
営業外収益合計137
営業外費用
支払利息34
株式交付費34
その他00
営業外費用合計710
経常損失（△）△526△452
特別利益
固定資産売却益4-
受取損害賠償金-18
特別利益合計418
特別損失
固定資産売却損0-
固定資産除却損00
店舗閉鎖損失引当金繰入額-4
減損損失154
特別損失合計158
税金等調整前四半期純損失（△）△537△443
法人税等715
四半期純損失（△）△545△459
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△545△459

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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
（自2022年７月１日
至2023年３月31日）
当第３四半期連結累計期間
（自2023年７月１日
至2024年３月31日）
四半期純損失（△）△545△459
その他の包括利益
退職給付に係る調整額△5△2
その他の包括利益合計△5△2
四半期包括利益△550△462
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益△550△462

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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
2023年９月28日開催の定時株主総会において、剰余金処分に関する議案が承認可決されたため、会社法第452条の規
定に基づき、2023年９月29日をもって、その他資本剰余金の額７億20百万円の減少を行い、同額を繰越利益剰余金に
振り替えることにより、欠損填補いたしました。
また、当第３四半期連結累計期間において新株予約権の行使により、資本金２億82百万円、資本剰余金２億82百万
円がそれぞれ増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金２億92百万円、資本剰余金６億86百万円、利益剰余金が△
５億30百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
項目
当第３四半期連結累計期間
（自2023年７月１日 至2024年３月31日）
税金費用の計算税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年
度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用
を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2022年７月１日至2023年３月31日）
当社グループにおいては、単一セグメントのため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自2023年７月１日至2024年３月31日）
当社グループにおいては、単一セグメントのため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2022年７月１日至2023年３月31日）
（単位:百万円）
店舗売上高1,936
６次産業化※3,055
その他売上高225
顧客との契約から生じる収益5,217
その他の収益－
外部顧客への売上高5,217

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当第３四半期連結累計期間（自2023年７月１日至2024年３月31日）
（単位:百万円）
店舗売上高2,544
６次産業化※4,362
その他売上高253
顧客との契約から生じる収益7,160
その他の収益－
外部顧客への売上高7,160
※６次産業化は、主に綜合食品やSANKO海商を含む水産事業の売上であります。
（重要な後発事象）
（第三者割当による第２回新株予約権付社債（転換価額修正条項付）及び第６回新株予約権（行使価額修正条項付）
の発行）
当社は、2024年３月27日付の取締役会において、EVOFUNDを割当先とする第２回無担保転換社債型新株予約権付社
債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債部分のみを「本社債」といいます。）及び第６回新株予約権
（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を決議し、2024年４月12日に発行価額の総額（200,876,000円）の払込
みが完了いたしました。
第三者割当による本新株予約権付社債及び本新株予約権の発行概要
＜本新株予約権付社債の概要＞
（１）払込期日2024年４月12日
（２）新株予約権の総数40個
（３）
各社債及び新株予約
権の発行価額
本社債：金5,000,000円（各社債の金額100円につき金100円）
新株予約権：新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しません。
（４）
当該発行による
潜在株式数
1,217,280株（新株予約権１個につき30,432株）
（1）上記潜在株式数は、本新株予約権付社債が全て当初転換価額である164.3円で転
換された場合における交付株式数です。
（2）上限転換価額はありません。
（3）下限転換価額（以下「下限転換価額」といいます。）は、86.5円であり、本新
株予約権付社債が全て下限転換価額で転換された場合における最大交付株式数
は、2,312,120株（新株予約権１個につき57,803株）です。
（５）資金調達の額200,000,000円
（６）
転換価額及び
転換価額の修正条件
当初転換価額164.3円
（1）本新株予約権付社債の転換価額は、払込期日の翌取引日（「取引日」とは、株
式会社東京証券取引所（以下「取引所」といいます。）において売買立会が行
われるものとされている日をいいます。）に初回の修正がなされ、以後、毎週
金曜日（但し、当該日が取引日でない場合には、その直前の取引日としま
す。）に修正が行われます（以下、かかる修正が行われる日を、個別に又は総
称して「修正日」といいます。）。修正が行われる場合、転換価額は、当該修
正日に先立つ５連続取引日（但し、取引所が当社普通株式の当社普通取引の終
値を発表している日に限る。以下「価格算定期間」という。）の各取引日にお
いて取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の最も低い価額の95％に
相当する金額に修正されます。但し、当該価格算定期間のいずれの取引日にも
終値が存在しなかった場合には、転換価額の修正は行いません。また、いずれ
かの価格算定期間内に本新株予約権付社債の発行要項第12項⑤の規定に基づく
調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各取引日にお
いて取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調
整されます。
（2）上記（1）にかかわらず、上記（1）に基づく修正後の転換価額が下限転換価額を下
回ることとなる場合には、転換価額は下限転換価額とします。
（７）
募集又は割当方法
（割当先）
第三者割当の方法により、全ての本新株予約権付社債をEVOFUNDに割り当てます。
（８）利率及び償還期日
年率：０％
償還期日：2025年４月11日
（９）償還価額額面100円につき100円

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（10）その他
（1）当社は、本社債発行後、取引所における当社の普通株式の普通取引の終値（同
日に終値がない場合には、その直前の終値）が下限転換価額を下回った場合におい
て、同日以降、本新株予約権付社債を保有する者から書面による請求があった場合
には、当該請求を受領した日から30日を経過した日に、残存する本社債の一部又は
全部を、本社債の金額100円につき金100円で償還します。
（2）本新株予約権付社債の譲渡については、当社取締役会の承認を要します。
（3）当社は、EVOFUNDとの間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本
新株予約権付社債及び本新株予約権の買取契約（以下「本買取契約」といいま
す。）を締結いたしました。本買取契約において、上記（2）の譲渡制限に加え、以
下の内容を定めております。
※ロックアップ
当社は、割当先又はEVOLUTIONJAPAN証券株式会社（東京都千代田区紀尾井町４
番１号代表取締役社長ショーン・ローソン）（以下「EJS」といいます。）に
よる事前の書面による承諾（但し、当社が当該承諾について協議を求めた場合に
は、割当先又はEJSは当該協議に応じるものとします。）を得ることなく、本買取
契約の締結日に始まり本新株予約権付社債、本新株予約権付社債に付された新株
予約権、又は本新株予約権が残存している間において、当社普通株式又は当社普
通株式に転換若しくは交換できる証券の勧誘、担保提供、発行、売付け、売却契
約、購入オプションの付与、購入権の付与、引受権の付与、貸付けその他の移転
又は処分を、直接又は間接に行わず、またデッド・エクイティ・スワップ等の実
行による当社普通株式の発行又は当社普通株式の所有についての経済的結果の全
部又は一部を第三者に移転するスワップその他の取決めを行わず、さらに当社の
指示により行為するいかなる者をしても上記の各行為を行わせないものとしま
す。但し、上記の制限は、当社が割当先又はその関係会社を相手方として上記各
行為を行う場合、当社普通株式の株式分割により当社が当社普通株式を発行又は
交付する場合、当社が当社普通株式の無償割当を行う場合、会社法第194条第３項
に基づく自己株式の売渡し、当社のストックオプション制度に基づき当社が当社
の新株予約権若しくは当社普通株式を発行若しくは交付する場合、本新株予約権
付社債若しくは本新株予約権を発行する場合、本社債に付された新株予約権若し
くは本新株予約権の行使に基づき当社が当社普通株式を発行又は交付する場合及
びその他適用法令により必要となる場合については適用されません。
※先買権
当社は、本買取契約の締結日に始まり、本新株予約権、本新株予約権付社債に
付された新株予約権、又は本新株予約権付社債が残存している間において、割当
先以外の第三者に対して当社普通株式若しくは当社の種類株式又は当社普通株式
若しくは当社の種類株式に転換若しくは交換できる証券を発行又は交付しようと
する場合には（以下、かかる発行又は交付を「本追加新株式発行等」といいま
す。）、割当先に対して、当該証券の発行又は交付を決議する取締役会の日の３
週間前までに、当該証券の発行又は交付に係る主要な条件及び内容（当該証券の
種類、価額、数量、払込期日、引受契約の条件、引受予定先の名称・所在地を含
むが、これに限られません。以下同じ。）を記載した書面により通知しなければ
なりません。
割当先は、上記の通知を受領した場合、当社に対して、当該通知の受領日（当
日を含みません。）から１週間以内に、当該通知に記載された条件及び内容によ
り当該証券を引き受けるか否かを書面にて通知することとし、割当先が当該条件
と同一の条件により当該証券を引き受ける旨を当社に通知（以下、かかる通知を
「応諾通知」といいます。）したときは、当社は、割当先に対して当該証券を発
行又は交付するものとし、当該第三者に対して当該証券を発行又は交付してはな
りません。
当社は、割当先からの応諾通知を受領しなかった場合に限り、上記通知により
割当先に通知された主要な条件及び内容によってのみ、本追加新株式発行等を決
議することができます。

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なお、前記の定めは、以下に規定する各場合には適用されないものとします。
①当社の役職員若しくはコンサルタント若しくはアドバイザーを対象とするスト
ックオプションを発行する場合、又は当社普通株式を発行若しくは交付する場合
において、当社の取締役会によって適法に承認された資本政策に従っており、か
つその発行株式数が本買取契約締結時点における当社の発行済株式総数の５％未
満である場合。
②当社が適用法令に従い開示した書類に記載された、本買取契約の締結日時点で
既発行の株式（種類株式等で当社普通株式への転換請求権等を付与されているも
のを含む。）、新株予約権又は新株予約権付社債等の行使又は転換の場合におい
て、当該行使又は転換が当該書類に記載された条件から変更又は修正されずに、
当該条件に従って行われる場合。
③上記の他、当社と割当先とが、別途先買権の対象外とする旨を書面により合意
した場合。
また、当社が本条項に違反した場合には、当社は割当先に対して遅滞なく違約
金を支払わなければなりません。
＜本新株予約権の概要＞
（１）割当日2024年４月12日
（２）発行新株予約権数30,000個
（３）発行価額総額876,000円（新株予約権１個あたり29.2円）
（４）
当該発行による
潜在株式数
3,000,000株（新株予約権１個につき100株）
上限行使価額はありません。
下限行使価額は当初86.5円としますが、下限行使価額においても、潜在株式数は
3,000,000株であります。
（５）調達資金の額493,776,000円（注）
（６）
行使価額及び行使価
額の修正条件
（1）当初行使価額は、2024年３月26日における当社普通株式の普通取引の終値の95
％に相当する金額の0.1円未満の端数を切り捨てた額である164.3円とします。
本新株予約権の行使価額は、割当日の翌取引日に初回の修正がなされ、以後毎
週金曜日（但し、当該日が取引日でない場合には、その直前の取引日とす
る。）に修正が行われる（以下、かかる修正が行われる日を、個別に又は総称
して「修正日」といいます。）。本号に基づく修正が行われる場合、行使価額
は、当該修正日に先立つ５連続取引日（但し、取引所が当社普通株式の当社普
通取引の終値を発表している日に限る。以下「価格算定期間」という。）の各
取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の最も低い価
額の95％に相当する金額（但し、当該金額が下限行使価額（以下に定義する。
以下同じ。）を下回る場合、下限行使価額とする。）に修正されます（以下
「基準行使価額」といいます。）。但し、当該価格算定期間のいずれの取引日
にも終値が存在しなかった場合には、行使価額の修正は行いません。また、い
ずれかの価格算定期間内に本新株予約権の発行要項第11項の規定に基づく調整
の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各取引日において
取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整さ
れます。
（2）上記（1）にかかわらず、上記（1）に基づく修正後の行使価額が下限行使価額を下
回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とします。
（７）
募集又は割当方法
（割当先）
第三者割当の方法により、全ての本新株予約権をEVOFUNDに割り当てます。
（８）その他
当社は、EVOFUNDとの間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書による届出の
効力発生後に、行使コミット条項、割当先が本新株予約権を譲渡する場合には当社
取締役会による承認を要すること、ロックアップ及び先買権等を規定する本買取契
約を締結いたしました。なお、ロックアップ及び先買権の内容については、上記
「＜本新株予約権付社債の概要＞（10）その他」をご参照下さい。
（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した
額です。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新
株予約権の行使期間内に行使が行われない場合には、調達資金の額は変動します。加えて、上記調達資金の額の計算
に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で
行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する
可能性があります。

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＜資金の使途＞
（本新株予約権付社債の発行による調達資金）
具体的な使途金額支出予定時期
①運転資金200百万円2024年４月～2024年12月
合計200百万円
（第６回新株予約権の発行及び行使による資金調達）
具体的な使途金額支出予定時期
①運転資金155百万円2024年４月～2024年12月
②安定的な黒字化で財務基盤を構築する出店投資84百万円2024年４月～2026年６月
③水産６次産業化を迅速に構築するための成長投資250百万円2024年４月～2026年６月
合計489百万円
（注）１．本新株予約権の行使価額は修正又は調整される可能性があり、実際に調達できる資金の額及びその支出時期と
現時点において想定している調達資金の額及び支出予定時期との間に差異が生じる可能性があります。調達資
金額が大きく不足した場合には、追加での資金調達についても検討し、実施について適切に判断してまいりま
す。なお、上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金で保管する予定です。
２．調達資金は①から③の各資金使途の支出予定時期において、①運転資金に優先して充当する予定です。なお、
本新株予約権付社債による調達資金は、本新株予約権による調達資金に優先して各資金使途に充当する予定
です。
（転換社債型新株予約権付社債の転換）
当第３四半期連結会計期間末の翌日以降、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部権利行使が行われまし
た。当該新株予約権付社債の転換の概要は下記のとおりであります。
①行使された新株予約権の個数13個
②転換された社債額面金額65百万円
③増加した資本金の額32百万円
④増加した資本準備金の額32百万円
⑤増加した株式の種類及び株式数普通株式433,521株

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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、首都圏一等立地に構える大型・空中階の「総合型居酒屋」への需要が減少したこと、及び新型コロナウイ
ルス感染症拡大により、前事業年度まで６期連続の営業損失を計上しております。なお、当社は2022年６月期より連
結財務諸表を作成しており、前連結会計年度まで２期連続の営業損失を計上しております。当第３四半期連結累計期
間においては、営業損失４億50百万円、経常損失４億52百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失４億59百万円を
計上し、当第３四半期連結会計期間末の純資産額は４億56百万円となりました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しておりますが、当第３四半期連結会計
期間末の財務状況及び今後の資金計画を検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はありません。加えて、以下
に記載のとおり、当該事象を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実
性は認められないと判断しております。
（1）収益改善施策の実施
現在、当社グループは短・中期的な事業構造改革を推し進めており収益の改善を目指し次の施策に取り組んでお
ります。
①水産事業の６次産業化モデルの構築
当社グループは、「とるうるつくる全部、SANKO」をスローガンに、当社グループ独自の事業ポートフォリ
オの構築を目的として、既存事業とのシナジーを追求した水産事業の６次産業化モデルを構築いたします。
2020年に静岡県沼津市を起点にスタートした水産プロジェクトは、沼津・下田で水揚げされた近海物の鮮魚や
加工品等を当社飲食直営店舗で提供するだけでなく、法人営業による販路開拓を行うことによって、事業成長の
推進力となりました。また、昨年には提携する漁業者からの鮮魚を漁獲、魚種、相場に関わらず一定の価額で全
量買取りする取り組みを開始いたしました。
当社グループは、水産サプライチェーンを構築することを目的として、2021年11月に水産仲卸の株式会社SANKO
海商（静岡県浜松市）、2022年７月に豊洲市場で７社しかない水産物卸売会社（大卸）である綜合食品株式会社
（東京都江東区）を子会社化いたしました。また、2023年４月に水産物の小売店（鮮魚店）「漁港産直積極魚食
『サカナタベタイ』」（千葉県市川市MEGAドン・キホーテ本八幡店内）を新規出店、2023年10月にエンターテ
イメント型マグロ解体ショーのパイオニアである一般社団法人全国鮪解体師協会と業務提携、2024年２月に「炙
り屋せん」（東京都江東区、豊洲市場隣接の「豊洲千客万来」内）、及び『船上すしみこう』（東京都新宿区）を
新規出店いたしました。両店舗は、SANKO船団が漁獲する朝獲れ鮮魚（船直便）や豊洲大卸の綜合食品及び浜松仲
卸のSANKO海商といったグループ会社の仕入力を最大限に活かした新業態の店舗であります。
当社グループは、これからも全国の産地に入り込み、地域の皆様（地元漁師や漁協その他水産事業者、地方自
治体等）と共に地域ビジネスの創出に取り組み、これまで飲食事業で蓄積した３次産業のノウハウを活かした
「売れるものを創る」ことで、水産事業の６次産業化モデルの構築を引き続き進めてまいります。
当社は、当社グループのサステナビリティ基本方針に沿った持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を果
たすべく、「生産者とともに歩む『産地活性化プラットフォーマー』」を目指してまいります。
②店舗事業における収益基盤の再構築（水産シナジー、高効率、ライセンス等）
テレワークの定着や外出自粛等の影響から、お客様の消費行動の中心は都市部から郊外に分散されつつあり、
この傾向は今後も続くものと想定されます。これまでの串焼きやおでん、煮込み料理を中心とした大衆酒場「ア
カマル屋」のほか、当社グループシナジーを最大化し、かつ、お客様に還元するための新業態として、「アカマ
ル屋鮮魚店」を開発いたしました。「アカマル屋鮮魚店」は鮮魚店併設型の大衆酒場であり、下田・沼津からの
朝獲れ鮮魚や浜松のSANKO海商、豊洲の綜合食品と連携したまぐろの解体ショーの実施など連日お客様で賑わう新
しいコンセプトの大衆酒場であります。これら「アカマル屋」のビジネスモデルは、高効率かつ高収益モデルの
ブランドであり、今後、商圏及び立地条件を見極めたうえで積極的に出店してまいります。なお、2024年４月に
は、承継した店舗のうち１店舗を「まぐろの海商」（海鮮どんぶり）として、イオンモール浜松市野フードコー
ト内にリニューアルオープンいたしました。「まぐろの海商」は、マグロ一筋40年のSANKO海商（静岡県浜松市）

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の目利きが仕入れ、職人が加工するマグロや鮮魚をメインにした丼や、自社船を含むSANKO船団が漁獲する魚と豊
洲の大卸・綜合食品の仕入力を最大活用した海鮮をふんだんに活用したメニューを提供しております。
また、大きな固定投資を伴わない受託事業では、今後もこれらの事業について慎重な出店判断を行ってまいり
ます。「東京チカラめし」につきましては、今後もアジア地域でのライセンス契約獲得に取り組んでまいりま
す。
③コストの削減
当社グループの取り組みとして、引き続きコストの見直し及び削減をより強力に進めてまいります。具体的な
取り組みとして、業務プロセス及びITシステムの見直しによって業務の省力化を実現することで、人件費等をよ
り一層極小化いたします。さらに本社費用等、様々な施策によりコストを削減いたします。
（2）財務基盤の強化
①資本注入
2023年５月に行使請求が開始された第５回新株予約権の行使により５億63百万円を調達いたしました。調達し
た資金は、運転資金、新規出店資金及び新規事業資金等に充当してまいります。さらに、2024年４月に第２回無
担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、これに伴い２億円の資金調達を行いました。また同時に、第６回新
株予約権（行使価額修正条項付）の発行を行いました。調達した資金は、運転資金、新規出店資金及び新規事業
資金等に充当してまいります。
②金融機関との関係強化
前述した収益改善施策の実施による営業収支の改善効果が表れるには一定の時間を要することから、今後も安
定した資金繰り管理を目的として金融機関との関係強化と調達交渉に努めてまいります。
③運転資金の十分な確保
事業の利益管理をより一層強化し、また、経営環境の変化を慎重に見極めながら投資を実行し、確実な回収を
実現することで、運転資金の十分な確保に努めてまいります。
また、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事
象）」に記載のとおり、資金調達及び資本増強を予定しており、財務状態の改善に寄与することが見込まれま
す。
以上のように、当連結会計年度において進める構造改革の効果が経常的に見込まれることから、収益改善及び財
務基盤の強化が図られ、これによって安定的に営業収支が改善する見込みであります。