2179 成学社

2024年３月期
決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年５月15日
上 場 会 社名
株式会社成学社
上場取引所
東
コ ー ド 番号
2179
URL
https://www.kaisei-group.co.jp/
代表者（役職名）
代表取締役社長
（氏名）
永井博
問合せ先責任者（役職名）
取締役経営企画部長
（氏名）
山本一之
（TEL）
06-6373-1571
定時株主総会開催予定日
2024年６月27日
配当支払開始予定日
2024年６月28日
有価証券報告書提出予定日
2024年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）
（１）連結経営成績
（％表示は対前期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2024年３月期13,1023.4702△1.3711△2.34332.9
2023年３月期12,6712.771211.272711.042127.1
（注）包括利益2024年３月期419百万円（2.1
％）
2023年３月期411百万円（26.9％）
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
営業利益率
円 銭円 銭％％％
2024年３月期78.19―13.18.25.4
2023年３月期75.95―14.18.65.6
（参考）持分法投資損益2024年３月期―百万円2023年３月期―百万円
（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産
百万円百万円％円 銭
2024年３月期8,8633,47439.2626.27
2023年３月期8,5123,15137.0568.04
（参考）自己資本2024年３月期3,474百万円2023年３月期3,151百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円百万円百万円百万円
2024年３月期1,038△538△2271,656
2023年３月期802△419△4371,398
２．配当の状況
年間配当金
配当金総額
（合計）
配当性向
（連結）
純資産
配当率
（連結）
第１四半期末第２四半期末第３四半期末
期末合計
円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％
2023年３月期―8.50―8.5017.009422.43.2
2024年３月期―9.00―9.0018.009923.03.0
2025年３月期（予想）―9.50―9.5019.0026.5
３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
１株当たり
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭
第２四半期（累計）6,3284.9△17―△24―△42―△7.65
通期13,7915.37466.27333.2397△8.371.7

※注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規―社（社名）、除外―社（社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：
無
②①以外の会計方針の変更：無
③会計上の見積りの変更：無
④修正再表示：無
（３）発行済株式数（普通株式）
①期末発行済株式数（自己株式を含む）
2024年３月期5,876,000株2023年３月期5,876,000株
②期末自己株式数
2024年３月期328,102株2023年３月期327,760株
③期中平均株式数
2024年３月期5,547,993株2023年３月期5,549,653株
（参考）個別業績の概要
１．2024年３月期の個別業績（2023年４月１日～2024年３月31日）
（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高営業利益経常利益当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2024年３月期12,6453.27134.06750.73978.7
2023年３月期12,2532.36863.86704.636534.6
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭円 銭
2024年３月期71.60―
2023年３月期65.86―
（２）個別財政状態
総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産
百万円百万円％円 銭
2024年３月期8,5013,38639.8610.41
2023年３月期8,0993,08638.1556.29
（参考）自己資本2024年３月期3,386百万円2023年３月期3,086百万円
２．2025年３月期の個別業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高経常利益当期純利益１株当たり当期純利益
百万円％百万円％百万円％円 銭
第２四半期（累計）6,0744.70△99.4△18―△3.31
通期13,2815.07267.5389△1.970.23
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあ
たっての注意事項等については、添付資料５ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2024年６月５日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容については、当日
使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況................................................................................................２
（１）当期の経営成績の概況....................................................................................２
（２）当期の財政状態の概況....................................................................................３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況.....................................................................４
（４）今後の見通し................................................................................................５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当................................................５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方..................................................................５
３．連結財務諸表及び主な注記....................................................................................６
（１）連結貸借対照表.............................................................................................６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書............................................................８
（３）連結株主資本等変動計算書..............................................................................10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書........................................................................12
（５）連結財務諸表に関する注記事項........................................................................13
（継続企業の前提に関する注記）...........................................................................13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）................................................13
（表示方法の変更）.............................................................................................13
（セグメント情報等）..........................................................................................14
（１株当たり情報）.............................................................................................16
（重要な後発事象）.............................................................................................17

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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
［当期の経営成績］
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで、個人
消費やインバウンド需要が増加し経済活動は回復基調にあるものの、ウクライナ情勢や中国・台湾問題等の地政学
リスク、物価上昇、金融資本市場の変動など、先行きが不透明な状態が続いております。
当業界では、少子化による学齢人口の減少や教育ニーズの多様化により一層競争は厳しさを増しております。ま
た従来の教育サービスのみならず、ＩＣＴを活用した教育サービスや保育園・学童保育等の保育サービスへの需要
の高まり等により経営環境は大きく変化しております。
このような状況の中で、当社グループは事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教
育企業」の下、主力の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開成
教育セミナー」、認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」等を
運営し、幅広い教育及び保育ニーズに応え事業展開を行いました。
この結果、当連結会計年度における売上高は13,102,403千円（前年同期比3.4％増）となったものの、広告宣伝
費、求人広告費等の販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は702,950千円（前年同期比1.3％減）、
経常利益は711,125千円（前年同期比2.3％減）となり、減損損失が減少したことから親会社株主に帰属する当期純
利益は433,809千円（前年同期比2.9％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①教育関連事業
グループ在籍者数について
部門2022年11月末2023年11月末増減率
個別指導部門18,094人18,441人＋1.9％
クラス指導部門6,910人6,429人△7.0％
保育部門732人741人＋1.2％
その他の指導部門256人415人＋62.1％
合計25,992人26,026人＋0.1％
（注１）当社グループにおいて例年ピークを迎える11月末時点の在籍者数を記載しております。
（注２）グループ在籍者数は、当社グループが運営する学習塾等に通う者に限り、フランチャイズ教室に通う
者は含んでおりません。
個別指導部門では、主力ブランド「個別指導学院フリーステップ」の強みである「点数アップと大学受験に強
いフリーステップ」を継続的にアピールし他社との差異化が図れたこと、当社独自の学習管理システム＜ＬＭ
Ｓ（ＬｅａｒｎｉｎｇＭａｎａｇｅｍｅｎｔＳｙｓｔｅｍ）＞である「ＭｙＳｔｅｐＬｏｇ」の運用及び
会員サイトの充実等のサービス内容を強化したことにより、塾生数は増加いたしました。クラス指導部門は、
大阪市公立中高一貫コースは好調を維持したものの、他コースでの募集不調が響き塾生数は減少いたしまし
た。保育部門及びその他の指導部門は、入園児や新入生が増加いたしました。
教室展開について
部門前期末増加減少当期末
個別指導部門22686228
クラス指導部門76―472
保育部門17――17
その他の指導部門5――5
直営教場数27386275
フランチャイズ教室数4312―55
（注）複数の部門を開講している教室があるため、各部門の合計と直営教場数は一致いたしません。

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神奈川県に「個別指導学院フリーステップ」を初開校し、営業エリアを拡大いたしました。
直営教室は、新規開校した８教室（大阪府１、東京都３、神奈川県３、埼玉県１）が増加し、閉鎖した５教
室（大阪府１、東京都１、兵庫県１、滋賀県１、埼玉県１）及びフランチャイズ化した１教室（京都府）が減
少いたしました。これにより、期末における直営教室数は275教室となりました。
フランチャイズ教室は、新規開校した３教室（神奈川県１、埼玉県１、千葉県１）、前述のフランチャイズ
化した１教室、幼稚園８園（ベトナム）の開園により、期末におけるフランチャイズ教室数は55教室となりま
した。
損益について
個別指導部門では、塾生数の増加、物価上昇に伴う授業料の改定、フランチャイズ展開が堅調に推移したこ
と等により、クラス指導部門での塾生募集の不調をカバーし、学習塾部門の売上高は増加いたしました。保育
部門では、園児数の増加、公定価格改定に伴う給付金の増加等により、売上高は増加いたしました。その他の
指導部門では、日本語学校の新入生受入が進んだこと、子会社において学校法人等からの広告関連の受注が好
調だったこと、経済活動の再開によりベトナムでの幼稚園運営が軌道に乗り始めたこと等により、売上高は増
加いたしました。
費用面では、処遇改善のための給与改定等による人件費の増加、塾生募集のためのＷＥＢ広告等を積極的に
行ったことによる広告宣伝費の増加、新年度に向けた採用強化に伴う求人広告費の増加、新型コロナウイルス
感染症収束に伴い対面での行事等を再開したこと等により、費用は増加いたしました。
この結果、売上高は12,999,448千円（前年同期比3.3％増）となったものの、上述の通り安定した事業運営に
むけた費用が増加し、セグメント利益（営業利益）は743,602千円（前年同期比1.5％減）となりました。
②不動産賃貸事業
入居するテナントが増加したことにより、売上高は40,357千円（前年同期比0.8％増）となったものの、建物
価値維持のための修繕実施等により費用が増加し、セグメント利益（営業利益）は22,221千円（前年同期比3.7
％減）となりました。
③飲食事業
メニュー改定等が奏功しディナーの来客者数が増加したこと等により、売上高は62,596千円（前年同期比
26.0％増）となりました。店舗の大規模修繕の実施、人件費の増加、原材料価格の上昇等を受け費用は増加し
たものの売上高の伸びで吸収し、セグメント損失（営業損失）は9,863千円（前年同期はセグメント損失（営業
損失）11,118千円）と改善いたしました。
（２）当期の財政状態の概況
［資産、負債及び純資産の状況］
①資産
流動資産は、前連結会計年度末から247,039千円（7.6％）増加し、3,518,834千円となりました。これは主と
して現金及び預金が前連結会計年度に比べ294,167千円増加し、営業未収入金及び契約資産が前連結会計年度に
比べ59,219千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末から103,072千円（2.0％）増加し、5,344,229千円となりました。これは主と
して建物及び構築物（純額）が前連結会計年度に比べ73,101千円、差入保証金が同20,054千円増加したことに
よります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末から350,111千円（4.1％）増加し、8,863,064千円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末から235,569千円（7.5％）増加し、3,388,577千円となりました。これは主と
して1年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度に比べ105,520千円、未払金が同101,764千円、前受金が同
58,810千円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末から208,276千円（9.4％）減少し、2,000,028千円となりました。これは主と
して長期借入金が前連結会計年度に比べ231,487千円減少したことによります。
この結果、負債は、前連結会計年度末から27,293千円（0.5％）増加し、5,388,605千円となりました。

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③純資産
純資産は、前連結会計年度末から322,817千円（10.2％）増加し、3,474,458千円となりました。これは主と
して利益剰余金が前連結会計年度に比べ336,717千円増加したことによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
［キャッシュ・フローの状況］
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,656,550千円となり、前連結会計
年度末に比べ257,663千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、1,038,683千円（前連結会計年度比236,477千円の収入増）となりました。
これは主に法人税等の支払額258,491千円を計上した一方、税金等調整前当期純利益652,676千円、減価償却費
337,926千円、未払金の増加額86,731千円、減損損失64,621千円、前受金の増加額59,146千円をそれぞれ計上し
たこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、538,992千円（前連結会計年度比119,385千円の支出増）となりました。こ
れは主に有形固定資産の取得による支出396,873千円、無形固定資産の取得による支出64,063千円、差入保証金
の差入による支出53,410千円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、227,911千円（前連結会計年度比209,990千円の支出減）となりました。こ
れは主に長期借入れによる収入750,000千円を計上した一方、長期借入金の返済による支出875,967千円、配当
金の支払額97,020千円があったこと等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期
自己資本比率（％）30.329.033.237.039.2
時価ベースの自己資本比
率
（％）46.653.550.645.746.8
キャッシュ・フロー対有
利子負債比率
（％）1,042.71,361.9272.6308.9227.0
インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ
（倍）11.59.839.933.945.8
（注）指標の算出は次のとおりであります。
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
（株式時価総額：期末株価終値×期末発行株式数（自己株式控除後））
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、何れも連結ベースの財務数値により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての
負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額
を使用しております。

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（４）今後の見通し
次期については、地政学リスクや物価上昇、金融資本市場の変動等のマクロ要因に加え、入試制度の多様化等に
よる入退塾動向の変化等、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。
当社グループでは、教育サービスを提供する企業としての使命を再認識し、基本ビジョン「私たちは人の成長を
育む事業を通じて日本を代表する企業を目指します」に基づき事業展開を行ってまいります。特に、関東圏での一
層の事業拡大を進めてまいります。
①教育関連事業
直営教室は、年間11教室の新規開校、ピークとなるグループ在籍者数は26,705人（2024年11月時点、前年同月
比2.6％増）を計画しております。
個別指導部門では、直営11教室、フランチャイズ４教室の新規開校を計画しており、関東圏での教室展開に注
力いたします。また、点数アップ保証制度の運用等による入塾率の向上、顧客満足度の向上等により、塾生数の
増加を図るとともに、合格実績数増加により「大学受験に強いフリーステップ」としてブランド価値の更なる強
化を図ってまいります。クラス指導部門では、不採算教室の閉鎖を進めるとともに、ニーズの高い講座（プログ
ラミング、英会話）等を活用することで１教室当たりの塾生数の増加を図り、事業の効率化を進めてまいりま
す。保育部門では、園児数の堅調な推移が見込まれる中、職員配置体制を効率化し、引き続き保護者のニーズに
あったサービスを提供することで、保育の質の向上及び収益の安定化を図ってまいります。その他の指導部門の
「開成アカデミー日本語学校」では、募集国を拡大し学生数の安定的な確保に努めるとともに、多様化する留学
生のニーズに応じたカリキュラム強化を図ってまいります。
②不動産賃貸事業
保有不動産の余剰スペースを賃貸し収益性の向上に努めてまいります。
③飲食事業
既存店舗の運営効率化を図り、収益力の向上に取り組んでまいります。
以上により、次期の通期の業績については、売上高13,791,887千円（当期比5.3％増）、営業利益746,387千円
（当期比6.2％増）、経常利益733,925千円（当期比3.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益397,762千円（当
期比8.3％減）を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、長期にわたる安定基盤の確立に努めるとともに、継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針とし、収益
状況に応じて配当性向を勘案し、１株当たり配当額の向上を図る方針であります。また、内部留保資金については、
業容拡大のための設備投資、新規事業の開発並びにＭ＆Ａ等に活用し、企業価値を高めてまいります。
この方針の下、当期の中間配当金として１株当たり９円00銭の配当を実施いたしました。また、期末配当金とし
て１株当たり９円00銭の配当（年間配当金18円00銭）とし、定時株主総会に付議する予定であります。次期の１株
当たり配当金は年間19円00銭（中間配当９円50銭、期末配当９円50銭）を予定しております。
なお、利益還元策の一環として、３月末日を基準日として100株以上保有の株主さまに対し、一律ＱＵＯカード
1,000円分を贈呈する株主優待制度を導入しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は現在日本国内を中心として活動していることから、当面は日本基準を採用することとして
おりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、
ＩＦＲＳ適用の検討をすすめていく方針であります。

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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度
（2023年３月31日）
当連結会計年度
（2024年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金1,702,5761,996,744
営業未収入金及び契約資産1,178,6261,119,407
商品57,86146,146
貯蔵品14,60310,378
その他326,409351,552
貸倒引当金△8,282△5,395
流動資産合計3,271,7953,518,834
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物4,361,4224,586,840
減価償却累計額△1,865,860△2,018,176
建物及び構築物（純額）2,495,5622,568,664
土地1,107,2591,107,259
リース資産232,09082,878
減価償却累計額△178,305△25,090
リース資産（純額）53,78457,788
建設仮勘定2,8892,662
その他857,176840,291
減価償却累計額△719,608△691,477
その他（純額）137,567148,813
有形固定資産合計3,797,0623,885,187
無形固定資産
のれん15,5349,978
その他171,639179,962
無形固定資産合計187,173189,940
投資その他の資産
投資有価証券10,62010,620
長期貸付金38,00633,729
繰延税金資産229,894224,522
差入保証金907,964928,019
その他70,43572,209
投資その他の資産合計1,256,9211,269,101
固定資産合計5,241,1575,344,229
資産合計8,512,9528,863,064

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（単位：千円）
前連結会計年度
（2023年３月31日）
当連結会計年度
（2024年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金157,221166,662
1年内返済予定の長期借入金823,912929,432
リース債務5,3445,285
未払法人税等177,156133,644
前受金782,361841,172
賞与引当金226,452191,549
未払金558,174659,938
資産除去債務4,2322,335
その他418,151458,557
流動負債合計3,153,0073,388,577
固定負債
長期借入金1,615,1791,383,691
リース債務33,85439,886
退職給付に係る負債7,4128,110
繰延税金負債37,65036,182
資産除去債務490,613509,021
その他23,59523,136
固定負債合計2,208,3042,000,028
負債合計5,361,3115,388,605
純資産の部
株主資本
資本金235,108235,108
資本剰余金178,349178,349
利益剰余金3,027,8523,364,570
自己株式△265,655△265,687
株主資本合計3,175,6543,512,339
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定△24,013△37,881
その他の包括利益累計額合計△24,013△37,881
純資産合計3,151,6403,474,458
負債純資産合計8,512,9528,863,064

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度
（自2022年４月１日
至2023年３月31日）
当連結会計年度
（自2023年４月１日
至2024年３月31日）
売上高12,671,44813,102,403
売上原価10,001,97110,299,475
売上総利益2,669,4772,802,927
販売費及び一般管理費1,957,3042,099,976
営業利益712,172702,950
営業外収益
受取利息2,8182,386
受取手数料4,3088,754
受取保険金2116,759
為替差益13,75413,338
債務勘定整理益12,433-
その他16,6596,145
営業外収益合計50,18437,385
営業外費用
支払利息23,86522,724
貸倒引当金繰入額1,751-
その他8,9636,485
営業外費用合計34,58029,210
経常利益727,777711,125
特別利益
受取和解金-2,400
事業譲渡益14,5123,772
特別利益合計14,5126,172
特別損失
投資有価証券評価損-0
減損損失111,27164,621
特別損失合計111,27164,621
税金等調整前当期純利益631,017652,676
法人税、住民税及び事業税257,939214,963
法人税等調整額△48,4223,903
法人税等合計209,517218,867
当期純利益421,500433,809
非支配株主に帰属する当期純利益--
親会社株主に帰属する当期純利益421,500433,809

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連結包括利益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度
（自2022年４月１日
至2023年３月31日）
当連結会計年度
（自2023年４月１日
至2024年３月31日）
当期純利益421,500433,809
その他の包括利益
為替換算調整勘定△10,261△13,867
その他の包括利益合計△10,261△13,867
包括利益411,238419,941
（内訳）
親会社株主に係る包括利益411,238419,941
非支配株主に係る包括利益--

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高235,108178,3492,681,275△265,6552,829,077
当期変動額
剰余金の配当△74,923△74,923
親会社株主に帰属す
る当期純利益
421,500421,500
自己株式の取得--
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額（純
額）
当期変動額合計--346,576-346,576
当期末残高235,108178,3493,027,852△265,6553,175,654
その他の包括利益累計額
純資産合計
為替換算調整勘定
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高△13,751△13,7512,815,325
当期変動額
剰余金の配当△74,923
親会社株主に帰属す
る当期純利益
421,500
自己株式の取得-
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額（純
額）
△10,261△10,261△10,261
当期変動額合計△10,261△10,261336,315
当期末残高△24,013△24,0133,151,640

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当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高235,108178,3493,027,852△265,6553,175,654
当期変動額
剰余金の配当△97,091△97,091
親会社株主に帰属す
る当期純利益
433,809433,809
自己株式の取得△32△32
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額（純
額）
当期変動額合計--336,717△32336,685
当期末残高235,108178,3493,364,570△265,6873,512,339
その他の包括利益累計額
純資産合計
為替換算調整勘定
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高△24,013△24,0133,151,640
当期変動額
剰余金の配当△97,091
親会社株主に帰属す
る当期純利益
433,809
自己株式の取得△32
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額（純
額）
△13,867△13,867△13,867
当期変動額合計△13,867△13,867322,817
当期末残高△37,881△37,8813,474,458

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度
（自2022年４月１日
至2023年３月31日）
当連結会計年度
（自2023年４月１日
至2024年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益631,017652,676
減価償却費336,028337,926
減損損失111,27164,621
のれん償却額4,9755,059
貸倒引当金の増減額（△は減少）1,120△2,887
賞与引当金の増減額（△は減少）64,276△34,903
支払利息23,86522,724
売上債権の増減額（△は増加）△70,22148,541
仕入債務の増減額（△は減少）△76,9149,441
前受金の増減額（△は減少）40,92359,146
未払金の増減額（△は減少）97,65686,731
その他△11,50457,266
小計1,152,4951,306,346
利息の支払額△23,697△22,681
法人税等の支払額△336,954△258,491
その他10,36113,510
営業活動によるキャッシュ・フロー802,2061,038,683
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△39,003△36,503
有形固定資産の取得による支出△319,846△396,873
無形固定資産の取得による支出△57,159△64,063
資産除去債務の履行による支出△8,175△28,923
事業譲受による支出△2,568-
事業譲渡による収入21,0993,772
差入保証金の差入による支出△50,430△53,410
差入保証金の回収による収入31,50235,449
その他4,9741,559
投資活動によるキャッシュ・フロー△419,607△538,992
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入500,000750,000
長期借入金の返済による支出△857,959△875,967
配当金の支払額△74,801△97,020
その他の支出△5,140△4,923
財務活動によるキャッシュ・フロー△437,901△227,911
現金及び現金同等物に係る換算差額△12,321△14,115
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△67,624257,663
現金及び現金同等物の期首残高1,466,5111,398,887
現金及び現金同等物の期末残高1,398,8871,656,550

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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数６社
連結子会社の名称
（株）アプリス
（株）かいせいチャイルドケア
（株）ナスピア
成学社コリア（株）
成学社ベトナム有限責任会社
APLISINTERNATIONALEDUCATIONCORP.
２連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、成学社コリア（株）、成学社ベトナム有限責任会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取手数料」及び「受取保険
金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」21,178千円
は、「受取手数料」4,308千円、「受取保険金」211千円、「その他」16,659千円として組み替えております。

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14
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
１報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業の種類別に区分した単位によ
り事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業の種類に基づき、「教育関連事業」「不動産賃貸事業」「飲食事業」の３つを報
告セグメントとしております。
２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。又、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の
分解情報
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
報告セグメント
調整額
（千円）
（注）１
連結財務諸表
計上額
（千円）
（注）２
教育関連事業
（千円）
不動産賃貸事業
（千円）
飲食事業
（千円）
計
（千円）
売上高
学習塾部門10,769,708――10,769,708―10,769,708
保育部門1,388,401――1,388,401―1,388,401
その他の指導部門423,606――423,606―423,606
飲食――49,69849,698―49,698
顧客との契約から
生じる収益
12,581,716―49,69812,631,415―12,631,415
その他の収益―40,033―40,033―40,033
外部顧客への売上高12,581,71640,03349,69812,671,448―12,671,448
セグメント間の内部
売上高又は振替高
1,32522,080―23,405△23,405―
計12,583,04162,11449,69812,694,854△23,40512,671,448
セグメント利益
又は損失（△）
754,63923,065△11,118766,586△54,413712,172
セグメント資産6,167,008568,3018,0816,743,3921,769,5608,512,952
その他の項目
減価償却費300,7285,970248306,94829,080336,028
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
388,16814,029472402,67059,386462,056
（注）１調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△54,413千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額1,769,560千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59,386千円は、本社の設備投資額であります。
２セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
報告セグメント
調整額
（千円）
（注）１
連結財務諸表
計上額
（千円）
（注）２
教育関連事業
（千円）
不動産賃貸事業
（千円）
飲食事業
（千円）
計
（千円）
売上高
学習塾部門11,042,990――11,042,990―11,042,990
保育部門1,436,339――1,436,339―1,436,339
その他の指導部門520,119――520,119―520,119
飲食――62,59662,596―62,596
顧客との契約から
生じる収益
12,999,448―62,59613,062,045―13,062,045
その他の収益―40,357―40,357―40,357
外部顧客への売上高12,999,44840,35762,59613,102,403―13,102,403
セグメント間の内部
売上高又は振替高
1,79522,092―23,887△23,887―
計13,001,24362,45062,59613,126,290△23,88713,102,403
セグメント利益
又は損失（△）
743,60222,221△9,863755,960△53,009702,950
セグメント資産6,300,735432,07713,2396,746,0522,117,0128,863,064
その他の項目
減価償却費298,2616,155649305,06632,860337,926
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
463,2726,7021,105471,07926,274497,353
（注）１調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△53,009千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額2,117,012千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,274千円は、本社の設備投資額であります。
２セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
教育関連事業
（千円）
不動産賃貸事業
（千円）
飲食事業
（千円）
全社・消去
（千円）
合計
（千円）
減損損失111,271―――111,271
当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
教育関連事業
（千円）
不動産賃貸事業
（千円）
飲食事業
（千円）
全社・消去
（千円）
合計
（千円）
減損損失64,621―――64,621
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
教育関連事業
（千円）
不動産賃貸事業
（千円）
飲食事業
（千円）
全社・消去
（千円）
合計
（千円）
当期償却額4,975―――4,975
当期末残高15,534―――15,534
当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
教育関連事業
（千円）
不動産賃貸事業
（千円）
飲食事業
（千円）
全社・消去
（千円）
合計
（千円）
当期償却額5,059―――5,059
当期末残高9,978―――9,978
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
（自2022年４月１日）
至2023年３月31日）
当連結会計年度
（自2023年４月１日
至2024年３月31日）
１株当たり純資産額568.04626.27
１株当たり当期純利益75.9578.19
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
（自2022年４月１日
至2023年３月31日）
当連結会計年度
（自2023年４月１日
至2024年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）421,500433,809
普通株主に帰属しない金額（千円）――
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
421,500433,809
普通株式の期中平均株式数（株）5,549,6535,547,993

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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2024年４月19日開催の取締役会において、株式会社一会塾の全株式を取得し、同社を子会社化する旨
の決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称株式会社一会塾
事業の内容大学受験（医学部・難関大学特化型）専門の予備校運営
（２）企業結合を行った主な理由
株式を取得する株式会社一会塾は、医学部・難関大学に特化した「一会塾」を２教室運営しております。一
会塾は、塾生一人ひとりに合わせた授業形態（少人数制クラス指導、マンツーマン個別指導）を設け、独自に
開発した医学部・難関大学に特化したカリキュラムを実施することで、毎年良好な合格実績をあげておりま
す。
本株式取得により、医学部・難関大学受験マーケットに進出し、双方の持つノウハウを共有することで当社
グループの更なる発展を図るものであります。
（３）企業結合日
2024年６月１日予定
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得する議決権比率
100.0%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価現金182,000千円
取得原価182,000千円
３主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等25,000千円
４発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

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（資本金の額の減少）
当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、下記のとおり、2024年６月27日開催予定の第38期定時株主
総会に、資本金の額の減少について付議することを決議いたしました。
１資本金の額の減少の目的
資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務の健全性を
維持することを目的として会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。な
お、本件による発行済株式総数及び純資産額に変動はありません。
２資本金の額の減少の要領
（１）減少する資本金の額
資本金の額235,108,320円を135,108,320円減少して、100,000,000円といたします。
（２）資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰
余金に振り替えることといたします。
３日程
（１）取締役会決議日2024年５月15日（本日）
（２）株主総会決議日2024年６月27日（予定）
（３）債権者異議申述最終期日2024年９月30日（予定）
（４）減資の効力発生日2024年10月１日（予定）
４今後の見通し
本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理のため、純資産額に変動はなく、当社業績に与える影響
は軽微であります。なお、本件は、2024年６月27日開催予定の定時株主総会において承認可決されることを条
件としております。