9896ＪＫＨＤ

2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年５月12日
上場会社名ＪＫホールディングス株式会社上場取引所 東
コード番号9896ＵＲＬ https://www.jkhd.co.jp/
代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）青木　慶一郎
問合せ先責任者（役職名）取締役経営管理本部長（氏名）舘崎　和行ＴＥＬ 03-5534-3803
定時株主総会開催予定日2023年６月28日配当支払開始予定日2023年６月29日
有価証券報告書提出予定日2023年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2023年３月期407,0228.29,723△22.110,300△21.46,686△24.9
2022年３月期376,1209.612,475129.713,111151.08,907202.0
（注）包括利益2023年３月期6,877百万円（△22.1％）2022年３月期8,823百万円（119.8％）
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
営業利益率
円 銭円 銭％％％
2023年３月期224.85－12.44.62.4
2022年３月期298.63－18.76.13.3
（参考）持分法投資損益2023年３月期65百万円2022年３月期127百万円
総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産
百万円百万円％円 銭
2023年３月期225,40857,89724.91,937.49
2022年３月期224,93253,27923.01,732.16
（参考）自己資本2023年３月期56,036百万円2022年３月期51,666百万円
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円百万円百万円百万円
2023年３月期8,725721△5,86242,378
2022年３月期8,182△1,855△3,59138,794
年間配当金
配当金総額
（合計）
配当性向
（連結）
純資産配当
率（連結）
第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計
円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％
2022年３月期－15.00－20.0035.001,04311.72.2
2023年３月期－15.00－25.0040.001,17017.82.2
2024年３月期（予想）－15.00－25.0040.0024.8
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
１株当たり
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭
第２四半期（累計）198,000△2.83,800△44.83,800△48.42,300△50.674.10
通期400,000△1.78,000△17.78,000△22.35,000△25.2161.08
１．2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）
（２）連結財政状態
（３）連結キャッシュ・フローの状況
２．配当の状況
（注）2023年３月期期末配当金の内訳　　普通配当　20円00銭　記念配当　５円00銭
３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）

① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
2023年３月期31,040,016株2022年３月期31,840,016株
② 期末自己株式数
2023年３月期2,117,676株2022年３月期2,012,067株
③ 期中平均株式数
2023年３月期29,738,293株2022年３月期29,828,117株
（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高営業利益経常利益当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2023年３月期6,5289.91,55815.11,308△26.42,67631.6
2022年３月期5,9393.11,353△14.31,77666.22,034231.4
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭円 銭
2023年３月期90.00－
2022年３月期68.20－
総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産
百万円百万円％円 銭
2023年３月期65,79126,91740.9930.68
2022年３月期65,53626,34140.2883.10
（参考）自己資本2023年３月期26,917百万円2022年３月期26,341百万円
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
（参考）個別業績の概要
１．2023年３月期の個別業績（2022年４月１日～2023年３月31日）
（２）個別財政状態
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（５）今後の見通し」をご覧ください。
２．当社は、2023年６月１日（木）にアナリスト・機関投資家向けに決算説明会を開催する予定であります。この説明会で配布した資料に
つきましては、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定であります。

１．経営成績等の概況 .....................................................................................................................2
（１）当期の経営成績の概況 .........................................................................................................2
（２）当期の財政状態の概況 .........................................................................................................3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ..........................................................................................3
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 .....................................................................4
（５）今後の見通し .....................................................................................................................5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 .......................................................................................5
３．連結財務諸表及び主な注記 .........................................................................................................6
（１）連結貸借対照表 ..................................................................................................................6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 .................................................................................8
　　（連結損益計算書） ...............................................................................................................8
　　（連結包括利益計算書） .........................................................................................................9
（３）連結株主資本等変動計算書 ...................................................................................................10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 .............................................................................................12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 .............................................................................................14
（継続企業の前提に関する注記） .............................................................................................14
（会計方針の変更） ...............................................................................................................14
（セグメント情報等） ............................................................................................................14
（１株当たり情報） ...............................................................................................................18
（重要な後発事象） ...............................................................................................................18
４．その他 ....................................................................................................................................18
○添付資料の目次
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ＪＫホールディングス（株）　（9896）
2023年３月期　決算短信

１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が沈静化に向かい、経済活動が正常化に向か
う一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等により資材、エネルギー価格が高騰、これに日米金利差等に起因
する円安があいまって物価高が進みました。
当社グループが属する住宅業界では、「ウッドショック」の収束に伴う反動から木材や木質系素材の価格が下落
する一方、建材や住宅設備は一般の資材価格同様上昇が続き、住宅価格は高騰しています。このため、新設住宅着
工戸数は通期で△0.6％と減少しており、とりわけ当社グループが主力とする持ち家では△11.8％、木造では
△5.9％と減少幅が大きくなっています。
このような状況下、当社グループは、３年半ぶりとなるジャパン建材フェアを８月に開催したほか、各地での展
示会を再開、営業活動を活発化させました。また、並行して、新中期経営計画『Further Growth 24』の初年度と
して、次代に向けた諸施策を推進しています。
この結果、当連結会計年度における業績は以下のとおりとなりました。
売上高は4,070億22百万円（前期比8.2％増）とレコードを更新しました。利益面では、仕入れ値の上昇により利
益率が期を通じて低下傾向にあり、通期では、ウッドショック前の水準を大きく上回っているものの、過去最大の
増益となった昨年度からは２桁の減少となっています。具体的には、営業利益は97億23百万円（同22.1％減）、経
常利益は103億円（同21.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は66億86百万円（同24.9％減）となりまし
た。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①　総合建材卸売事業
「ウッドショック」の反動から木材は値下がり傾向が続き、「ウッドショック」の影響により上がった価格水
準を維持していた合板も期末にかけて値を下げつつあります。その他建材、住宅設備等は資材、エネルギー価格
の高騰等から価格は上昇傾向にあります。仕入れのコントロールや販売価格の交渉等極めて難しい市場環境でし
たが、中核のジャパン建材株式会社をはじめ、グループの総合力を活かした営業展開を行い、セグメント全体で
は好調を維持しています。
この結果、当事業の売上高は3,352億37百万円（前期比8.0％増）、営業利益は75億59百万円（同3.5％増）と
増収増益を維持しました。
②　合板製造・木材加工事業
当事業の中核を占める株式会社キーテックは、期初からロシア産単板の輸入停止が続き主力のキーラム
（LVL）事業が減産を余儀なくされましたが、国産合板を製造する山梨合板工場が計画を上回る価格を維持でき
たことなどから、同社全体としては売上、利益とも増加しました。他方、ティンバラム株式会社は、欧州から輸
入する原材料の仕入れ価格が相対的に高い水準を維持する一方、国内の製品相場が急激に軟化し、売上、利益と
も苦戦しています。
この結果、当事業の売上高は169億60百万円（前期比6.2％減）、営業利益は７億60百万円（同82.0％減）と減
収減益となりました。
③　総合建材小売事業
総合建材小売業につきましては、第１四半期連結累計期間に当社連結子会社の株式会社ブルケン四国に同株式
会社ブルケン松山を吸収合併し組織の再編を図る一方、愛媛県今治市を拠点に建材卸及び建築業を営む株式会社
協和を新たに同社の子会社として四国地区における業容の拡大を図りました。第２四半期連結累計期間には、当
社連結子会社の株式会社ブルケン・マルタマが、群馬県前橋市を拠点に木材・建材販売及び建築工事業を手掛け
る株式会社ブルケン前橋銘木を新たに子会社化するとともに、当社連結子会社の株式会社ブルケン・ウエスト
が、熊本県玉名市を拠点に合板・建材販売及び建築工事業を手掛ける有限会社原口建材店を新たに子会社化し、
関東および九州における業容拡大を図りました。第３四半期連結累計期間には、当社連結子会社である株式会社
ブルケン関東（旧株式会社ハウス・デポ関東）に同新いずみ建装株式会社および同株式会社三栄社を、同株式会
社ブルケン東日本に同株式会社ダイエイを、同株式会社ブルケン・マルタマに同株式会社ブルケン前橋銘木を
各々吸収合併し組織の再編を図りました。第４四半期連結累計期間には、株式会社ブルケン四国と期初にその子
会社とした株式会社協和を合併したほか、株式会社ブルケン関東が、電設資材小売り事業を営む日新電機株式会
社から同事業を譲り受け、新事業進出にチャレンジいたします。総合建材小売事業セグメントでは、積極的にＭ
＆Ａを推進するとともに適宜組織再編を実施し、各地の事業承継ニーズに応えながら、グループのネットワーク
をダイナミックに拡大しています。
この結果、当事業の売上高は507億７百万円（前期比14.6％増）、営業利益は13億61百万円（同71.1％増）と
増収増益となりました。
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ＪＫホールディングス（株）　（9896）
2023年３月期　決算短信

④　その他
その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャ
パンのほか、建設工事業の子会社５社、物流関係の子会社等５社および純粋持株会社でありますＪＫホールディ
ングス株式会社の一部事業等を区分しております。これらの子会社のうち建設工事業を手掛けるＪＫホーム株式
会社については、その事業を第４四半期連結累計期間に新設した株式会社リビングライフ・イノベーションに引
き継き、2024年度内にも清算することとしました。株式会社リビングライフ・イノベーションは、引き継いだ事
業の刷新を図るとともに、新たにＤＸ事業部を設け、新分野へのチャレンジを開始いたします。
この結果、当事業の売上高は41億16百万円（前期比23.4％増）、営業損失は２億23百万円（前期は96百万円の
利益）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は2,254億８百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億76百万円増加いた
しました。増減の内訳としては、現金及び預金が35億15百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産と電
子記録債権の合計額が13億68百万円、棚卸資産が６億26百万円減少したことにより、流動資産が18億97百万円増加
いたしました。
固定資産は、有形固定資産が７億72百万円、無形固定資産が３百万円、投資その他の資産が６億46百万円減少し
たことにより、固定資産合計では14億21百万円減少いたしました。
負債は1,675億10百万円となり、前連結会計年度末に比べて41億41百万円減少いたしました。増減の内訳として
は、短期借入金が７億47百万円増加した一方、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が15億20百万円、コマ
ーシャル・ペーパーが10億円減少したことにより流動負債が23億76百万円減少いたしました。
固定負債は、長期借入金が14億53百万円減少したことを主因として、固定負債合計では17億65百万円減少いたし
ました。
純資産は578億97百万円となり、前連結会計年度末に比べて46億17百万円増加いたしました。利益剰余金が47億
97百万円増加したことなどによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ35億
84百万円増加し、423億78百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は87億25百万円（前期は81億82百万円の獲得）となりました。税金等調整前当期純
利益111億67百万円、減価償却費24億11百万円、棚卸資産の増減額７億10百万円といった資金獲得要因がありまし
た。一方で、法人税等の支払額52億86百万円の資金使用要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は７億21百万円（前期は18億55百万円の使用）となりました。関係会社株式の売却
による収入21億56百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入１億17百万円の資金獲得要因があ
りましたが、固定資産の取得と売却の差額16億61百万円の資金使用要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は58億62百万円（前期は35億91百万円の使用）となりました。短期借入金の増減額
５億16百万円の資金獲得要因があった一方、長期借入金の純減額20億95百万円、コマーシャル・ペーパーの純減額
10億円、自己株式の取得による支出18億53百万円、配当金の支払額10億43百万円といった資金使用要因があったこ
と等によるものであります。
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2023年３月期　決算短信

回次第74期第75期第76期第77期
決算年月2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期
自己資本（百万円）40,72443,73251,66656,036
総資産（百万円）208,602206,288224,932225,408
株式時価総額（百万円）20,85526,18935,85329,818
有利子負債（百万円）46,71445,37543,26341,122
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
6,8588,8468,1828,725
キャッシュ・フロー利息の支払額
（百万円）
408391342359
自己資本比率（％）19.521.223.024.9
時価ベースの自己資本比率（％）10.012.715.913.2
債務償還年数（年）6.85.15.34.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ
（倍）
16.822.623.924.2
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用して
おります。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業体質の強化と今後の事業拡大に必要な内部留保の充実を図るとともに、株主各位への安定的かつ継
続的な利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。
この方針の下、収益の状況や経済金融情勢、今後の事業展開等を総合的に勘案した上で、株式分割や記念増配を
実施したほか、自己株式の取得による株主還元や、投資魅力向上のための株主優待制度の変更などを行ってまいり
ました。
今後につきましては、安定配当の継続を基本としつつ、業績に対応した株主還元の充実に努めてまいります。な
お、内部留保資金は、Ｍ＆Ａや営業拠点網の整備などの成長投資に充当するほか、有利子負債の削減等、財務体質
の一層の充実・強化にも活用いたします。
当期の配当につきましては、第２四半期末配当を15円とし、2023年２月７日に創立85周年を記念いたしまして期
末配当予想を前期比５円増配の25円とすることといたしました。この結果、第２四半期末配当金15円と合わせた当
期の年間配当額は40円と、前期実績35円から５円の増配となります。
次期の配当につきましては、上記記載の基本方針に沿って、１株当たり第２四半期末配当15円、期末配当25円、
年間配当計40円を予定しております。
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2023年３月期　決算短信

（５）今後の見通し
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が払拭され、持ち直しの傾向が続くものと期待されま
す。その一方で、ウクライナ情勢等の地政学リスク、金利や為替の変動リスク等は依然高く、下げ途上の合板等素
材価格や上げ途上の建材、住宅設備価格がいつ、どの水準で落ち着くのかは現時点で見極めるのが困難です。さら
に、これら諸リスクの動向次第では住宅需要がさらに減退することが懸念されるなど依然不透明な状況が続きま
す。
このような環境下、当社グループは、監査等委員会設置会社への移行によりガバナンスの強化を図るとともに、
これまで同様グループの総合力と機動力を活かして足元の諸課題に対応してまいります。また、中長期的な戦略と
して、引き続き成長拡大路線を堅持しつつ、2030年度をターゲットイヤーとしてより魅力的な企業グループに生ま
れ変わることを目指した長期ビジョン『Brand-New JKHD 2030』を掲げました。その第一フェーズとして、2022年
度～2024年度をさらなる成長へ向けた第一歩と位置付ける新中期経営計画『Further Growth 24』を策定し、その
実現に向けた具体的な諸施策を実施して参ります。
これにより2024年３月期の通期連結業績予想としては、売上高は4,000億円（前年比1.7％減）、営業利益は80億
円（同17.7％減）、経常利益は80億円（同22.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は50億円（同25.2％減）
を見込んでおります。
なお、この業績予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づくため、実際の業績は様々な要因によって予
想数値と異なる結果となる場合があります。修正が必要となった場合には、速やかにお知らせいたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、同業他社との比較可能性を考慮し、当面は日本基準に基づいて財務諸表を作成します。国際会計基
準の適用につきましては、今後の株主構成や同業他社の動向等を踏まえ、適切に検討を進めてまいります。
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2023年３月期　決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度
（2022年３月31日）
当連結会計年度
（2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金39,38142,897
受取手形、売掛金及び契約資産73,03870,230
電子記録債権16,69818,137
商品及び製品18,04517,399
仕掛品9291,059
原材料及び貯蔵品3,4003,288
その他2,4232,788
貸倒引当金△209△196
流動資産合計
153,708155,605
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）13,85713,425
機械装置及び運搬具（純額）2,8642,723
土地42,40542,148
リース資産（純額）511431
建設仮勘定216294
その他（純額）220278
有形固定資産合計
60,07559,303
無形固定資産
のれん209192
その他1,0741,088
無形固定資産合計
1,2831,280
投資その他の資産
投資有価証券4,7963,999
破産更生債権等348353
賃貸不動産1,6441,640
退職給付に係る資産174174
繰延税金資産528714
その他2,7042,678
貸倒引当金△333△343
投資その他の資産合計
9,8649,218
固定資産合計
71,22369,802
資産合計
224,932225,408
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
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ＪＫホールディングス（株）　（9896）
2023年３月期　決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度
（2022年３月31日）
当連結会計年度
（2023年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金55,81053,547
電子記録債務54,74155,483
短期借入金11,73912,486
コマーシャル・ペーパー4,0003,000
１年内返済予定の長期借入金8,7238,426
リース債務344352
未払法人税等2,9832,781
契約負債377185
賞与引当金1,4531,446
役員賞与引当金109101
その他5,5675,662
流動負債合計
145,849143,473
固定負債
長期借入金17,07315,620
リース債務667609
繰延税金負債1,9671,727
再評価に係る繰延税金負債1,5911,556
退職給付に係る負債1,0031,193
役員退職慰労引当金679634
その他2,8192,695
固定負債合計
25,80224,037
負債合計
171,652167,510
純資産の部
株主資本
資本金3,1953,195
資本剰余金6,7796,672
利益剰余金41,55546,352
自己株式△1,173△1,767
株主資本合計
50,35654,453
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金1,2171,312
繰延ヘッジ損益98△8
土地再評価差額金△70331
退職給付に係る調整累計額64△51
その他の包括利益累計額合計
1,3101,583
非支配株主持分
1,6131,860
純資産合計
53,27957,897
負債純資産合計
224,932225,408
- 7 -
ＪＫホールディングス（株）　（9896）
2023年３月期　決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2021年４月１日
　至　2022年３月31日）
当連結会計年度
（自　2022年４月１日
　至　2023年３月31日）
売上高376,120407,022
売上原価328,678359,207
売上総利益
47,44247,814
販売費及び一般管理費
34,96638,090
営業利益
12,4759,723
営業外収益
受取利息1415
受取配当金127145
仕入割引298301
不動産賃貸料228238
持分法による投資利益12765
雑収入381345
営業外収益合計
1,1771,112
営業外費用
支払利息351363
雑損失189172
営業外費用合計
541536
経常利益
13,11110,300
特別利益
固定資産売却益21124
固定資産受贈益－16
投資有価証券売却益－9
関係会社株式売却益－1,202
会員権売却益－2
負ののれん発生益11－
補助金収入36105
企業結合に係る特定勘定取崩益72－
特別利益合計
1421,461
特別損失
固定資産売却損222
固定資産除却損4460
固定資産圧縮損3616
減損損失85491
会員権評価損－2
投資有価証券評価損200
特別損失合計
189594
税金等調整前当期純利益
13,06411,167
法人税、住民税及び事業税
4,0724,584
法人税等調整額△170△422
法人税等合計
3,9014,161
当期純利益
9,1627,006
非支配株主に帰属する当期純利益
254319
親会社株主に帰属する当期純利益
8,9076,686
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
- 8 -
ＪＫホールディングス（株）　（9896）
2023年３月期　決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2021年４月１日
　至　2022年３月31日）
当連結会計年度
（自　2022年４月１日
　至　2023年３月31日）
当期純利益9,1627,006
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△37794
繰延ヘッジ損益66△106
退職給付に係る調整額△28△116
その他の包括利益合計
△339△128
包括利益
8,8236,877
（内訳）
親会社株主に係る包括利益8,5696,557
非支配株主に係る包括利益253319
（連結包括利益計算書）
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ＪＫホールディングス（株）　（9896）
2023年３月期　決算短信

（単位：百万円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高3,1956,73033,331△1,17342,084
会計方針の変更による累積
的影響額
6161
会計方針の変更を反映した当
期首残高
3,1956,73033,393△1,17342,146
当期変動額
剰余金の配当△745△745
親会社株主に帰属する当期
純利益
8,9078,907
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
4949
自己株式の取得△0△0
自己株式の処分000
土地再評価差額金の取崩△0△0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計－498,161△08,210
当期末残高3,1956,77941,555△1,17350,356
その他の包括利益累計額
非支配株主持分純資産合計
その他有価証
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差
額金
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括
利益累計額合
計
当期首残高1,59431△71931,6471,44345,176
会計方針の変更による累積
的影響額
61
会計方針の変更を反映した当
期首残高
1,59431△71931,6471,44345,237
当期変動額
剰余金の配当△745
親会社株主に帰属する当期
純利益
8,907
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
49
自己株式の取得△0
自己株式の処分0
土地再評価差額金の取崩△0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△376660△28△337169△168
当期変動額合計△376660△28△3371698,041
当期末残高1,21798△70641,3101,61353,279
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）
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ＪＫホールディングス（株）　（9896）
2023年３月期　決算短信

（単位：百万円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高3,1956,77941,555△1,17350,356
当期変動額
剰余金の配当△1,043△1,043
親会社株主に帰属する当期
純利益
6,6866,686
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
△10△10
自己株式の取得△1,853△1,853
自己株式の処分114591706
自己株式の消却△667667－
合併による増加1313
土地再評価差額金の取崩△402△402
その他資本剰余金の負の残
高の振替
442△442－
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計－△1064,797△5934,096
当期末残高3,1956,67246,352△1,76754,453
その他の包括利益累計額
非支配株主持分純資産合計
その他有価証
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差
額金
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括
利益累計額合
計
当期首残高1,21798△70641,3101,61353,279
当期変動額
剰余金の配当△1,043
親会社株主に帰属する当期
純利益
6,686
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
△10
自己株式の取得△1,853
自己株式の処分706
自己株式の消却－
合併による増加13
土地再評価差額金の取崩△402
その他資本剰余金の負の残
高の振替
－
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
94△106402△116273247520
当期変動額合計94△106402△1162732474,617
当期末残高1,312△8331△511,5831,86057,897
当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）
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ＪＫホールディングス（株）　（9896）
2023年３月期　決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2021年４月１日
　至　2022年３月31日）
当連結会計年度
（自　2022年４月１日
　至　2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益13,06411,167
減価償却費2,4212,411
減損損失85491
のれん償却額3661
負ののれん発生益△11－
貸倒引当金の増減額（△は減少）△67△10
賞与引当金の増減額（△は減少）151△9
役員賞与引当金の増減額（△は減少）2△7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△2972
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△21△55
受取利息及び受取配当金△141△161
支払利息351363
持分法による投資損益（△は益）△127△65
投資有価証券売却損益（△は益）－△9
投資有価証券評価損益（△は益）200
関係会社株式売却損益（△は益）－△1,202
有形固定資産除却損4460
有形固定資産売却損益（△は益）△19△102
無形固定資産除却損－0
固定資産圧縮損3616
補助金収入△36△105
固定資産受贈益－△16
企業結合に係る特定勘定取崩益△72－
会員権売却損益（△は益）－△2
会員権評価損－2
売上債権の増減額（△は増加）△11,9121,575
棚卸資産の増減額（△は増加）△2,541710
仕入債務の増減額（△は減少）12,668△1,758
未払又は未収消費税等の増減額△94200
差入保証金の増減額（△は増加）214
その他の資産の増減額（△は増加）△656798
その他の負債の増減額（△は減少）△2,548△336
小計
10,60314,105
利息及び配当金の受取額
142160
補助金の受取額36105
利息の支払額△342△359
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△2,257△5,286
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,1828,725
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
- 12 -
ＪＫホールディングス（株）　（9896）
2023年３月期　決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2021年４月１日
　至　2022年３月31日）
当連結会計年度
（自　2022年４月１日
　至　2023年３月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△256△301
定期預金の払戻による収入301370
有形固定資産の取得による支出△1,781△2,464
有形固定資産の除却による支出△13△5
有形固定資産の売却による収入329807
無形固定資産の取得による支出△39△4
固定資産の除却による支出－△0
無形固定資産の売却による収入0－
関係会社株式の売却による収入－2,156
投資有価証券の取得による支出△50△97
投資有価証券の売却による収入126
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
収入
182117
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
支出
△522－
貸付けによる支出△377△372
貸付金の回収による収入370490
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,855721
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）△547516
長期借入れによる収入7,5207,530
長期借入金の返済による支出△9,449△9,625
コマーシャル・ペーパーの発行による収入19,00015,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出△19,000△16,000
自己株式の取得による支出△0△1,853
自己株式の売却による収入0－
ファイナンス・リース債務の返済による支出△363△379
配当金の支払額△745△1,043
非支配株主への配当金の支払額△4△6
財務活動によるキャッシュ・フロー
△3,591△5,862
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,7353,584
現金及び現金同等物の期首残高
36,05838,794
現金及び現金同等物の期末残高
38,79442,378
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2023年３月期　決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたし
ました。なお、時価算定会計基準適用指針の適用による当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用す
る場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」とい
う。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の
変更による影響はないものとみなしております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、純粋持株会社としてグループ全体の戦略機能を担い、各事業会社は、取り扱う製品・サービスにつ
いて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「総
合建材卸売事業」、「合板製造・木材加工事業」及び「総合建材小売事業」の３つを報告セグメントとしてお
ります。
「総合建材卸売事業」は、主に合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売等を営んでおります。
「合板製造・木材加工事業」は、ラワン材を主原料とした普通合板、構造用合板、長尺合板及び構造用ＬＶＬ
キーラム（単板積層材）などの製造販売、合板二次製品の製造販売、合板及び単板の製造販売、集成材及び集
成加工製品の製造販売、木材の加工及び販売を営んでおります。「総合建材小売事業」は、主に合板、合板二
次製品、建材及び住宅機器等の小売販売を営んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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ＪＫホールディングス（株）　（9896）
2023年３月期　決算短信

（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１
合計
調整額
（注）２、
３
連結財務
諸表計上
額
総合建材
卸売事業
合板製
造・木材
加工事業
総合建材
小売事業
計
売上高
外部顧客への売上高310,45118,08144,250372,7843,336376,120－376,120
セグメント間の内部
売上高又は振替高
30,0558,85270139,6095,69545,304△45,304－
計340,50726,93344,952412,3939,031421,425△45,304376,120
セグメント利益7,3014,21479512,3129612,4086712,475
セグメント資産130,22421,33321,085172,64345,175217,8197,112224,932
その他の項目
減価償却費2651,1991901,6567442,400－2,400
のれん償却額8－2836－36－36
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額
1436814591,2841,0142,298－2,298
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１
合計
調整額
（注）２、
３
連結財務
諸表計上
額
総合建材
卸売事業
合板製
造・木材
加工事業
総合建材
小売事業
計
売上高
外部顧客への売上高335,23716,96050,707402,9054,116407,022－407,022
セグメント間の内部
売上高又は振替高
30,9269,03376440,7236,49747,220△47,220－
計366,16425,99351,472443,62910,613454,243△47,220407,022
セグメント利益又は損
失（△）
7,5597601,3619,680△2239,4572669,723
セグメント資産131,65020,70221,970174,32343,501217,8247,583225,408
その他の項目
減価償却費2661,1601811,6087842,392－2,392
のれん償却額8－5361－61－61
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額
669694561,4921,4712,963－2,963
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不
動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業及びＥＣ事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去67百万円が含まれております。
３．セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△19,744百万円、当社セグメントとの内部取引
消去△33百万円、全社資産26,890百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメン
トに帰属しない持株会社の資産であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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ＪＫホールディングス（株）　（9896）
2023年３月期　決算短信

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不
動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業及びＥＣ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去266百万円が含まれておりま
す。
３．セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△20,044百万円、当社セグメントとの内部取引
消去△34百万円、全社資産27,662百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメン
トに帰属しない持株会社の資産であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスに区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスに区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
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2023年３月期　決算短信

（単位：百万円）
総合建材卸売事
業
合板製造・木材
加工事業
総合建材小売事
業
その他全社・消去合計
減損損失2112429－85
（単位：百万円）
総合建材卸売事
業
合板製造・木材
加工事業
総合建材小売事
業
その他全社・消去合計
減損損失241－－250－491
（単位：百万円）
総合建材卸売事
業
合板製造・木材
加工事業
総合建材小売事
業
その他全社・消去合計
当期償却額8－28－－36
当期末残高12－197－－209
（単位：百万円）
総合建材卸売事
業
合板製造・木材
加工事業
総合建材小売事
業
その他全社・消去合計
当期償却額8－53－－61
当期末残高4－188－－192
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
「総合建材卸売事業」セグメントにおいて、株式会社三栄社を新たに連結子会社といたしました。
これに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益11百万円を特別利益として計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
- 17 -
ＪＫホールディングス（株）　（9896）
2023年３月期　決算短信

前連結会計年度
（自　2021年４月１日
　至　2022年３月31日）
当連結会計年度
（自　2022年４月１日
　至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額1,732円16銭1,937円49銭
１株当たり当期純利益金額298円63銭224円85銭
前連結会計年度末
（2022年３月31日）
当連結会計年度末
（2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）53,27957,897
純資産の部の合計金額から控除する金額（百万円）1,6131,860
（（うち非支配株主持分）（百万円））（1,613）（1,860）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）51,66656,036
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
の数（株）
29,827,94928,922,340
前連結会計年度
（自　2021年４月１日
　至　2022年３月31日）
当連結会計年度
（自　2022年４月１日
　至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）8,9076,686
普通株主に帰属しない金額（百万円）－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
（百万円）
8,9076,686
期中平均株式数（株）29,828,11729,738,293
（１株当たり情報）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
（1）監査等委員会設置会社への移行について
当社は、2023年６月28日開催予定の第77期定時株主総会での承認を条件として、現在の「監査役会設置会社」から
「監査等委員会設置会社」へ移行する予定であります。詳細は2022年９月７日に公表しました「監査等委員会設置会
社への移行に関するお知らせ」をご覧ください。
（2）役員の異動
①　代表取締役の異動
該当事項はありません。
②　その他の役員の異動
その他の役員の異動に関しましては、2023年３月７日に公表いたしました「監査等委員会設置会社への移行
に伴う役員人事のお知らせ」をご覧ください。
（3）その他
該当事項はありません。
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ＪＫホールディングス（株）　（9896）
2023年３月期　決算短信