9873 日本ＫＦＣＨＤ

日本KFCホールディングス株式会社
2023年3月期決算説明会
2023年5月11日（木）
（東証スタンダード証券コード9873）

2022年度決算実績と2023年度業績見通し
取締役専務執行役員蜂谷由文
2023年度事業運営方針
代表取締役社長判治孝之
2

2022年度決算実績
2023年度業績見通し
3
取締役専務執行役員蜂谷由文

2022年度実績ハイライト
4
店舗数
1,197店舗
過去最高
前期末比+25
既存店売上高
前年比
+0.5%
2019年度比
+20.8％
経常利益
43億円
前年比▲25億円
KFCチェーン売上高
1,593億円
上場以来最高
前年比＋3.8％
営業利益
36億円
前年比▲24億円
デリバリー店舗数
718店舗
前期末比+121
当期純利益
24億円
前年比▲20億円
2022年度連結実績
売上高
999億円
前年比+2.5%

連結損益
持分法による投資利益（519百万円）を営業外損益に計上しております。詳細につきましては、2023年5月11日
公表の「営業外収益の計上に関するお知らせ」をご参照ください。
単位：百万円
5
金額売上比金額売上比金額売上比
売上高
99,926-97,520-2,406-
売上総利益
40,53140.6%40,90941.9%▲377▲1.4%
販売管理費
▲36,909▲36.9%▲34,802▲35.7%▲2,106▲1.2%
営業利益
3,6223.6%6,1066.3%▲2,484▲2.6%
営業外損益
7220.7%8320.9%▲110▲0.1%
経常利益
4,3444.3%6,9397.1%▲2,594▲2.8%
純利益
2,4892.5%4,5574.7%▲2,068▲2.2%
2022年度
通期
2021年度
通期
増減

（2023年5月11日開示資料より）
（持分法による投資損益の内訳）（単位：百万円）
6
出資時から
2022年３月期
2023年３月期
出資時から
2023年3月期
累計損益
第3四半期
累計損益
当第4四半期
計上損益
2023年3月期
累計損益
累計損益
Bamboo（Thailand）
Holding Pte. Ltd.
236477213691928
株式会社ビー・ワイ・
オー
▲2,885▲95▲76▲172▲3,057
合計
▲2,648382137519▲2,129
営業外収益（持分法による投資利益）の計上について
当社の持分法適用関連会社であるBamboo（Thailand）HoldingPte.Ltd.においては、外国
人観光客の受入再開、行動制限の緩和等により業績回復の兆候が見え始めている一方、株式会社
ビー・ワイ・オーにおいては、ライフスタイルの変化や物価高騰に伴う消費者マインドの低下により、外食
機会の減少等の影響が生じており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
これにより、2023年3月期第4四半期連結会計期間において、持分法による投資利益137百万円
を営業外収益に計上いたしました。この結果、2023年3月期において、持分法による投資利益519
百万円を営業外収益に計上いたしました。

連結財務指標
7
2022年度末2021年度末
（％）
56.856.0
（％）
9.118.1
（％）
5.110.1
（円）
1,2481,198
（円）
111.4203.9
（円）
2,8292,842
時価総額
63,21563,479
期末日株価終値
（百万円）
指　標
自己資本比率
自己資本利益率
総資産純利益率
１株当たり純資産
１株当たり当期純利益

連結キャッシュ・フロー
単位：百万円
8

KFC事業チェーン売上高（通期）
単位：百万円
9
2022年度実績
2021年度実績
増減
直営
43,840
43,141
698
フランチャイズ
115,485
110,418
5,066
チェーン売上高
159,325
153,559
5,765

月別チェーン売上高・既存店前年比
<月別既存店前年比内訳（客数・客単価）>
<月別チェーン売上高及び前年比>
通期前年対比
売上高100.5%
客数98.7%
客単価101.9%
通期前年対比
売上高103.8%
単位：百万円
10

年度別チェーン売上高長期推移
単位：億円
11

既存店平均売上高長期推移
※稼働店舗：営業している店舗のみを指す。改装等で休業している店舗は除く。
単位：千円
12

2023年度業績予想
年間配当金といたしましては、
中間配当として25円、期末配当として25円を予定しております。
2023年度
予想
2022年度
実績
増減
売上高105,49199,926＋5,564
営業利益3,0973,622▲524
経常利益3,0474,344▲1,297
当期純利益2,0062,489▲482
13
単位：百万円

株主優待制度について
14
株主の皆様の利用機会の拡充及び利便性の向上に寄与するべく、株主優待券の有効期限を変更
（延長）させていただくことといたしました。
詳細につきましては、2023年4月12日公表の「株主優待券の有効期限変更に関するお知らせ」を
ご参照下さい。
基準日発行時期
有効期限
変更前変更後
毎年3月31日毎年6月下旬12月31日翌年3月31日
毎年9月30日毎年12月上旬翌年6月30日翌年9月30日

2023年度事業運営方針
代表取締役社長判治孝之
15

消費行動の変化事業へのインパクト
インフレ・円安の進行
エネルギー価格の高騰
•生活防衛意識の高まり
•食材価格・物流費の高騰
•建築資材の高騰
•光熱費の上昇
経済活動の正常化•選択肢の広がり（外食・中食）
•コロナ禍で上昇したテイクアウト、
ドライブスルー需要が一服
•イートイン需要、インバウンド需要
の回復
ライフスタイルの変化
•在宅勤務の定着、デリバリー利用の日
常化
•販売チャネルの拡大
人財獲得競争の高まり・賃上げ実施の拡大、人手不足
サステナビリティ経営
・自然環境への配慮
・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
・地域社会への貢献
・健康経営の推進
経営環境
16

既存店売上高・客数推移
17
※2012年度を100とする

成長戦略：重要施策の継続的実施
18
持続的成長に向けて、以下の取り組みを継続的に実施
KFCをエブリデイブランドへもっと近くに、より快適に
•魅力的な商品・プロモーションの展開
•適切な価格戦略
•個食需要への対応
•積極出店
•戦略的改装の推進
•セルフレジの導入
デジタル戦略：デリバリー対応の強化オンラインオーダーの進化CRM強化
・QSC×H活動の徹底
「安全・安心なおいしさ」の追求
・DX推進・ITインフラの整備・サステナビリティ推進
事業成長の基盤拡充

KFCをエブリデイブランドへ
19
バーガーリニューアル「KFCBURGERS誕生！」2022年10月～
+30%
リニューアル前
＊リニューアル前後のバーガーの販売数
前：2022/4/1～2022/10/11
後：2022/10/12～2023/4/30
バーガーの大幅な成長！
リニューアル以降

KFCをエブリデイブランドへ
20
KFCファンを増やし、更なる日常化につなげる
オリジナルチキンを
中心とした定番商品の磨きこみ
魅力的な商品・プロモーションの展開
チキンのスペシャリストとして、お客さまのご期待にこたえる商品・メニューの開発
あらゆる場面や時間帯のニーズに合った商品・サービスの展開

「近くに店舗があればもっと利用するのに...」というお客さまのニーズに応える
積極出店・戦略的改装の推進
積極出店・改装
21
期末店舗数前期末比（純増）改装店舗数
2022年度（計画）
1,192店舗+20185
2022年度（実績）
1,197店舗+25180
2023年度（計画）
1,230店舗＋33197
稲田堤店（神奈川）
2023年3月オープン
南海難波駅店（大阪）
2022年11月オープン

積極出店・戦略的改装の推進
積極出店・改装
22
ミーナ天神店（福岡）
2023年4月28日オープン
1200店舗達成
「近くに店舗があればもっと利用するのに...」というお客さまのニーズに応える

2021年度
実績
2022年度
実績
前期末比
デリバリー
実施店舗数
597718+121
デリバリー対応の強化
デジタル戦略
KFCアプリ2600万ダウンロード達成
KFCネットオーダーの進化
アプリとネットオーダーの連携
ピックアップロッカー
スマートデバイスを中心としたデジタルメディアの
機能強化により、お客さまの体験価値を高める
利便性・購買体験価値の向上
23

成長戦略：KFCチェーン売上高／店舗数（1991年-2023年）
24
2022年度実績
チェーン売上高1,593億円
チェーン店舗数1,197店舗
（2023年計画値）
2023年度計画
チェーン売上高1,685億円
チェーン店舗数1,230店舗

2023年度計画
2023年度
計画
2022年度
実績
前年比
チェーン売上高1,685億円1,593億円＋5.8％
既存店
平均月商
1,200万円1,147万円+53万円
連結営業利益30億円36億円▲5億円
連結当期純利益20億円24億円▲4億円
店舗数1,230店舗1,197店舗+33店舗
改装店舗数197店舗180店舗+17店舗
デリバリー
実施店舗数
839店舗718店舗+121店舗
25

本資料は情報の提供を目的としており、本資料による何らかの行動を勧誘するものではありません。
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本資料に記載されている見通しや目標数値等に全面的に依存して投資判断を下すことによって生じ得
るいかなる損失に関しても、当社は責任を負いません。
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に許可無く資料を複製・配布することを禁じます。
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