9073 京極運輸商事

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２０２３年６月３０日
各 位
会社名 京極運輸商事株式会社
代表者名 代表取締役社長 坂 井 文 明
（コード番号9073 東証スタンダード）
問合せ先
役職・氏名 常務取締役 立 岩 敦
電 話 ０３－５８２５－７１３１


上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況
および計画書の更新（計画期間の変更）について

当社は、2021年11月26日に、スタンダード市場の上場維持基準への適合に向けた「市場区分の上場維
持基準の適合に向けた計画書」を提出し、その内容について開示しております。2023年3月31日時点にお
ける計画の進捗状況等について、下記のとおり作成しましたのでお知らせいたします。なお、併せて計画
期間の変更についてもお知らせいたします。

記

１．当社の上場維持基準の適合状況の推移及び計画期間
当社の基準日時点（2023年3月末時点）におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、以
下のとおりとなっており、流通株式時価総額については基準を充たしておりません。また、当初計画にお
いては、株主数基準および流通株式時価総額につき未達であり、2023年3月末までの適合を目指していく
旨、公表しておりました。
当社は今回不適合となった流通株式時価総額について2025年3月末まで延長し、上場維持基準を充たす
ために各種取組を進めてまいります。


株主数（人）
流通株式数
（単位）
流通株式時価総額
（億円）
流通株式比率
（％）
当社の適合状況
2021年6月30日時点
（移行基準日）
２５９人 ８，１０６単位 ４億円 ２５．３％
当社の適合状況の推移
2023年3月31日時点
１，４６２人 ８，５２４単位 ４．８億円 ２６．６％
上場維持基準
４００人 ２，０００単位 １０億円 ２５％
2023年3月末時点の適合状況
適合 適合 不適合 適合
当初提出した計画期間
2023年3月末 ― 2023年3月末 ―
変更した計画期間
― ― 2025年3月末 ―
※当社の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもと
に算出を行ったものです。


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２． 上場維持基準の適合に向けた取組の実施状況および評価（2021年11月～2023年3月）
当社は、2021年11月26日に公表した計画書に基づき、スタンダード市場上場維持基準の適合に向
けた取組を進めてまいりました。その結果、株主数は株主優待制度の導入により増加へと繋がり適合
いたしました。流通株式時価総額は、当初計画しておりました「2023年度末までにおよそ40万株
（発行株式総数に対する割合12.5％）の売却要請」については帰結いたしました。しかしながら、コ
ロナの影響が長期化したことなど外的要因を大きく受け、安定した経営基盤の構築には至らず、第1
次中計の計画も未達となりました。また、第2次中期経営計画を2023年2月に公表したものの、企業
価値の向上が道半ばであり、2023年3月末までの基準達成には至りませんでした。この基準適合に向
け、以下のとおり取組を進めております。

（１）流通株式時価総額に関する基準適合に向けた取組
当社の企業価値向上のためには、第2中期経営計画の基本方針のもと諸施策を確実に実行すること
により、収益力の向上、財務体質の強化を図り、既存事業の強化と新規事業の育成による、「安定と成
長」の実現を目指すことだと考えております。
物流業界は市場の変化などにより抱える課題が多く山積しておりますが、外部環境認識を明確に捉
え、当社の企業理念に基づき、日本の製造業に安全と確実な物流サービスを提供するため、今後3か
年を更なる進化する期間と位置づけ、第２次中期経営計画（2023年度～2025年度）を策定し、基本方
針・具体的諸施策ならびに経営目標値を定めました。
事業価値の向上、サステナビリティへの取り組み、人的資本の充実、それぞれのテーマを達成する
目標として「営業利益3億円」「ＲＯＥ5.1％」「ＣＯ2削減を3か年で12.1％」「従業員満足度スコ
ア、女性比率、障がい者比率の向上」掲げ取組を進めてまいる所存であります。当社は多岐にわたる
事業セグメントを有するなか、成長性および収益性を分析し事業別戦力の展開をおこなってまいりま
す。詳細は2023年2月10日に公表しました「京極運輸商事グループ第2次中期経営計画策定につい
て」をご覧ください。

３． 当初の計画内容から計画期間を変更した理由
当社では、上記取組により株主数および流通株式時価総額の基準適合を計画しておりました。株主
数については、計画どおり適合しておりますが、流通株式時価総額は中長期的な企業価値向上を掲げ
るなか、現状は道半ばであり、今後の課題について、取組・実践していくことによる業績拡大・収益
向上の効果は一定の期間を要することが見込まれております。流通株式時価総額の不適合基準を充た
すべく、新たな計画期間として基準適合について2025年3月末日を決定したものです。

４． 上場維持基準の適合に向けた取組の課題および取組内容
（１）今後の課題
① 流通株式時価総額に関する基準適合に向けた課題
「継続的な事業の向上・拡大が必要」「収益性、生産性の向上が必要」「積極的なＩＲ活動」
上記記載の課題改善を図ってまいりましたが、2023年3月末日時点においても、基準適合には至っ
ておりません。
（２）流通株式時価総額に関する基準適合に向けた取組
① 業績の向上・拡大
セグメントごとに既存事業の価格改定を要請し、さらには新規事業を創造することで1億円の営業
利益創出を企図しております。また、デジタル化を推進し、業務の効率化を進めるとともに、業務フ
ローを改善し合理化による相乗効果を生み出してまいります。
② 収益性の向上
労働時間管理の徹底を通じ生産性の向上とコスト削減を実施してまいります。また、急激に上昇し
ている物価、仕入価格などの価格転嫁も早急に対応していくことで、収益改善に努めてまいります。
③ 積極的なＩＲ活動
リニューアルしたホームページを活用し、今後はタイムリーな情報を積極的に公開すること
で、より多くの方に当社の状況をご理解していいただけるよう努めてまいります。

以上