9048 名古屋鉄道

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1
2026年5月18日
【証券コード9048】
2026年3月期
投資家様向け決算説明会資料

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2
目次
決算実績サマリー
02
今後の経営の方向性について
01
名古屋駅地区再開発計画の見直しに向けた検討状況
資本効率向上に向けた取り組み状況
2026年度業績および配当予想・株主還元の拡充
2026年3月期決算実績
03
2027年3月期業績予想
04

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3
今後の経営の方向性について
01

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4
名古屋駅地区再開発計画の見直しに向けた検討状況について
名古屋駅地区再開発計画の再検証・見直しについては、
2026年度中に方向性を示す予定
名古屋駅地区再開発計画の再検証
および見直し着手現在の検討状況
2025年12月に再開発計画の再検証および
見直しを公表
方向性の検討においては、以下を考慮
・公共交通の利便性向上と、魅力ある
「まちづくり」「地域づくり」に
取り組む姿勢は変えることなく推進
・事業の実現性や財務健全性を踏まえて、
難易度やリスクを下げ、投資規模を縮小
することを前提に検討を進める
引き続き、新たな外部パートナーの
導入も並行して検討する

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・引き続き、ファンド・リートの活用や
外部売却等による保有資産の流動化を推進
（2024年度～2030年度に1,300億円）
・不動産売却については、遊休・低活用資産
だけでなく、賃貸・事業用不動産も含め
幅広く検討
資本効率向上に向けた取り組み状況について
来る名駅再開発に向けて、資本効率向上と財務体質強化を加速
不動産
事業ポート
フォリオ
マネジメント
政策保有株式
現在の方針・取り組み
・ファンド・リートの活用や外部
売却等による保有資産の流動化
（2024年度～2025年度に250億円を流動化済）
・遊休・低活用資産の売却
・7セグメントで各事業の
位置づけを明確化
・事業戦略の再構築・実行の
PDCAサイクルを強化
・運送（フォワーダー）事業
からの撤退を決定
（2026年5月11日公表）
・2024年度～2030年度に
500億円を売却
（2024年度～2025年度に99億円を売却済）
今後の方針・取り組み
・「航空・情報・技術サービス事業」を新設し、
さらなる収益成長を図る事業と位置付ける
など、開示セグメントを7セグメントから
5セグメントに再編
・事業ポートフォリオマネジメントの徹底に
より、資産効率性の低い事業・低採算事業の
早期の再建・再編を見極め
・2024年度～2030年度に600億円（※）を売却
－直近の株価を反映して売却金額を見直し、
計画的に売却を進める
※2026年3月31日時点時価ベース

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【参考】事業ポートフォリオ上の各事業の位置づけ（セグメント再編後）
・収益基盤である交通事業、成長の基軸となる不動産事業に加え、
航空・情報・技術サービス事業は、成長領域と位置づけ、投資による
さらなる収益成長を図る
・資産効率性の低い事業・低採算事業の早期の再建・再編の見極めを実施
投資による成長と
収益源としての貢献
航空
情報･技術
サービス
多角的な収益源
としての貢献
事業運営の効率化等によって
収益改善を図る事業
運送
事業
事業成長に
向けた投資
地域の賑わい
創出・人流増
沿線・地域の活性化に
貢献しつつ、回転型
事業強化などにより
成長の基軸となる事業
不動産
事業
安定したキャッシュ
フローを創出する
収益基盤事業
交通
事業
レジャー
流通･
生活サービス
交通事業の周辺領域として、
また防災・医療・環境等の
成長領域に投資することで
収益成長を狙う事業
地域のにぎわいや人流の創出に
よるシナジーを生み出しつつ、
収益力の向上を図る事業
航空・情報・
技術サービス事業
新セグメント
レジャー・
生活サービス事業
新セグメント

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【参考】事業ポートフォリオのプロット分析｜ROA・営業利益額
事業の位置付け
•成長の基軸であり、
今後さらなる収益拡大
を狙う事業
•相対的にアセットライ
トで、今後より収益力
を高めていきたい事業
•グループの収益基盤
であり、持続可能な
成長を狙う事業
•一方､アセットが重く、
資産効率性を上げてい
く必要あり
•収益性が低く､
アセットの持ち方や
ビジネスモデルの改善
等､抜本的な改善が
必要な事業
C
D
B
A
ROAと営業利益額でのプロット分析を踏まえ､事業の位置付けを4つに整理
ROA（%）
※1
営業利益額（億円）
※2
1,000億円
円の大きさ:資産規模
航空・情報・
技術サービス
860億円
C
交通
6,145億円
不動産
5,100億円
B
A
レジャー・
生活サービス
1,210億円
D
0
100
200
50
150
0
8
4
※1営業利益÷総資産（期首期末平均）
※1～32025年度実績
: 矢印はイメージとして示している
D
運送
1,390億円
C
※3

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【参考】運送（フォワーダー）事業の外部売却
対象会社概要本件売却の理由
同社の有するフォワーディングのノウハ
ウや国内外の拠点を、国際物流事業の強
化を掲げる澁澤倉庫の安定した経営基盤
や物流ネットワークに統合させることで、
同社の収益改善及びさらなる成長が可能
であると判断
Check
Plan
ActDo
同社は、収益力・競争力の強化に取り
組んできたが、取り巻く事業環境は
厳しく、収支構造を転換し、安定した
収益基盤を確立するには至っておらず、
業績の低迷が続いていた
事業ポートフォリオマネジメントの一環として、
低採算事業である名鉄ワールドトランスポート（株）の外部売却を決定
譲受会社
譲渡する
子会社
会社名
設立
本店所在地
主な事業内容
資本金※
代表者
会社名
本店所在地
主な事業内容
資本金
株式
代表者
澁澤倉庫株式会社
1897年3月30日
東京都江東区永代二丁目37番28号
倉庫業、陸上運送業、海上運送業、港湾運送業、
陸上・海上・航空運送の取扱業、陸海空複合貨物
運送業及びその取扱業、通関業他
7,847百万円
代表取締役社長大隅毅
名鉄ワールドトランスポート株式会社
2022年4月1日
東京都千代田区神田須田町1-9
100百万円
2,000株・名古屋鉄道100%
代表取締役社長坂本敦
設立
直近の売上高5,841百万円（2025年3月期）
純資産※65,328百万円
総資産※117,446百万円
※2025年3月31日時点
通関業、利用運送事業、輸出入貿易事務代行業、
倉庫業、損害保険代理業、各種商品の売買及び輸出入業、
前各号に附帯関連する一切の事業

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2026年度の業績および配当予想について
420億円
8.4%
6.3倍
2024年度実績
営業利益
ROE
純有利子負債（※）
/EBITDA倍率
重視する
経営指標
2025年度実績
361億円
4.8%
7.6倍
450億円
8.0%
6.7倍
2026年度予想
500億円
8%程度
6倍台
2026年度目標
※純有利子負債＝有利子負債－現預金・短期有価証券
1株当たり
年間配当金
38.5円40.0円
60.0円
2026年度の配当は、業績予想（当期純利益390億円、ROE：8.0%）における
連結配当性向30%の水準である1株当たり年間配当金60.0円を予想
2026年度については、営業利益は目標未達となるものの、
資本効率向上に向けた計画的な保有資産の流動化と
財務体質強化に向けた設備投資のコントロールにより、
ROEおよび純有利子負債/EBITDA倍率は目標の達成を見込む

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株主還元の拡充について
資本効率を重視した経営のもと、利益成長を実現するとともに、下限配当の導入により株主還元の
安定性を確保することで、成長投資と株主還元を両立し、中長期的な企業価値の最大化を図る
株主還元
方針
・連結配当性向30%以上を維持し、そのうえで、株主還元の安定性を
確保するため、1株当たり年間配当金60円の下限配当を設定
（2026年度から適用）
配当
業績と経営環境に鑑みて安定配当を維持
（連結配当性向20～26%）
連結配当性向30%以上
下限配当
12.5
20.0
27.5
38.5
40.0
60.0
20212022202320242025
2026
・必要に応じて、機動的に自己株式取得を実施
自己株式取得
・個人株主の皆さまの長期保有を促進する上で、株主優待も強化
－長期保有株主を対象に株主優待乗車証を追加
株主優待
（円）
（年度）

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今後の経営の方向性について（まとめ）
名古屋駅地区
再開発計画
資本効率
向上
業績および
株主還元
・2025年12月に現計画の見直し
および再検証を発表した名古屋
駅地区再開発計画は、2026年度
中に方向性を示す予定
・公共交通の利便性向上と、魅
力ある「まちづくり」「地域づ
くり」に向けた取り組み姿勢は
変えることなく推進
・事業の実現性や財務健全性を
踏まえて、難易度やリスクを下
げ、投資規模を縮小することを
前提に検討を進める
引き続き、新たな外部パート
ナーの導入も並行して検討する
・来る名駅再開発に向けて、資
本効率向上と財務体質強化を加
速
・不動産売却については、遊
休・低活用資産だけでなく、賃
貸・事業用不動産も含め幅広く
検討
・政策保有株式については、直
近の株価を反映して売却金額を
見直し、計画的に売却を進める
・事業ポートフォリオマネジメ
ントの徹底により、資産効率性
の低い事業・低採算事業の早期
の再建・再編を見極め
・2026年度については、営業利
益は目標未達となるものの、
資本効率向上に向けた計画的な
保有資産の流動化と財務体質強
化に向けた設備投資のコント
ロールにより、ROEおよび純有利
子負債/EBITDA倍率は目標の達成
を見込む
・資本効率を重視した経営のも
と、利益成長を実現するととも
に、成長投資と株主還元を両立
し、下限配当の設定（1株当たり
年間配当金60円）により還元の
安定性を高めつつ、中長期的な
企業価値の最大化を目指す

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決算実績サマリー
02

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決算実績サマリー
■2026年3月期連結業績
（単位:億円）
■四半期推移（営業利益）
■セグメント別営業利益
（単位:億円）
■連結業績のポイント
＜対前期＞
【営業収益】増収
・交通事業、ﾚｼﾞｬｰ・ｻｰﾋﾞｽ事業で増収
・不動産事業（分譲）、運送事業で減収
【営業利益】減益
・運送事業、不動産事業（分譲）で減益
・交通事業で増益

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2027年3月期予想について
■2027年3月期連結業績予想
＜対前期＞
【営業収益】増収
・不動産事業を中心に増収
・名鉄百貨店の閉店に伴いﾚｼﾞｬｰ・生活ｻｰﾋﾞｽ事業は減収
【営業利益】増益
（P.15参照）
【当期純利益】増益
・投資有価証券売却益の増加等により増益
■従来目標との差異分析
＜対目標＞
・運送（ﾄﾗｯｸ）事業は収支改善の取り組みを着実に
進めていくものの、従来目標に対しては減益を予想
・不動産事業は分譲事業における首都圏を中心とした
粗利率の低下のほか、名駅再開発関連ビルの暫定活用
による費用増等により減益を予想

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15
セグメント別営業利益（前年度比）の分析
※セグメント間取引消去額
（単位：億円）
300
361
▲17
▲39
450
350
450
＋25
2025年度
営業利益実績
交通運送
不動産
航空・情報・
技術ｻｰﾋﾞｽ
ﾚｼﾞｬｰ・
生活ｻｰﾋﾞｽ
調整額
（※）
2026年度
営業利益予想
＋112
＋2
400
＋5
▲28
▲8
▲3
鉄軌道
ﾊﾞｽ
ﾀｸｼｰ
＋109
＋3
ﾄﾗｯｸ
海運
▲63
＋47
▲1
賃貸・ﾊﾟｰｷﾝｸﾞ
分譲
管理
▲0
＋26
▲1
ﾎﾃﾙ
ﾘﾃｰﾙ
ﾚｼﾞｬｰ・ｻｰﾋﾞｽその他
▲2
＋4
航空ｻｰﾋﾞｽ
情報・技術ｻｰﾋﾞｽ
・交通事業（鉄軌道）高架化事業等の精算に伴う一時費用をはじめ、人件費や減価償却費の増加により減益
（ﾊﾞｽ・ﾀｸｼｰ）運賃改定による増収を見込むものの、人件費や燃料費の増加により減益
・不動産事業（賃貸・ﾊﾟｰｷﾝｸﾞ）名駅再開発関連ビルの賃料収入減や暫定活用による費用増、前期の配当収入の剥落等により減益
（分譲）ﾏﾝｼｮﾝ分譲は粗利率の低下等により増益は小幅に留まるものの、回転型ﾋﾞｼﾞﾈｽが大幅に増益
・運送事業（ﾄﾗｯｸ）委託料削減や運賃単価是正をはじめとする収支改善策により大幅に増益
・ﾚｼﾞｬｰ・生活ｻｰﾋﾞｽ（ﾘﾃｰﾙ）名鉄百貨店の営業終了等により増益

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運送（トラック）事業の収益改善について
2025年度は、下期にかけて委託料削減や運賃単価是正の効果が発現してきたものの、
輸送体制に見合う物量が確保できず、約89億円の赤字を計上
2026年度は上記の施策に取り組むことにより収益改善を図る
＋30
0
▲80
▲89
2025年度
営業利益
実績
＋36
（単位：億円）
＋27
運賃単価
是正
新規・拡販
▲26
労働条件
改善
＋79
＋20
委託料
削減
2026年度
営業利益
予想
▲7
減価償却費
増加等

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不動産事業の取り組みについて
■トーセイ
（※2）
との協業について
■矢作建設工業
（※1）
子会社からの分譲マンション事業の承継について
名鉄都市開発（株）は当社沿線を中心に当地域で広く分譲マンション
事業を行ってきたが、特に名古屋市内のマンション開発を得意と
する矢作地所（株）と統合することで、相互のエリア面での強みを活かし
中部エリアNo.1のマンションデベロッパーを目指していく
※1：当社が発行済株式（自己株式を除く）の19.08%を保有（2025年9月30日現在）
※2：当社が発行済株式（自己株式を除く）の15.46%を保有（2025年11月30日現在）
トーセイ（株）に経営層を含む人財を派遣する等、
協業体制を確立
首都圏においてトーセイ（株）との協業により
賃貸マンションのリノベーションを実施するなど
名鉄都市開発（株）と同社との共同事業を推進
不動産価格が高騰する中で、仕入れ
力や物件のバリューアップなど、同
社からのノウハウ取得を通じ、不動
産事業の収益力強化に繋げていく
2026年4月に、名鉄都市開発（株）が矢作地所（株）の分譲マンション開発・販売
事業を、名鉄コミュニティライフ（株）が矢作ビル＆ライフ（株）の分譲マンション
管理事業をそれぞれ事業承継
プレティナレジデンス千種駅
完成イメージ

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交通事業について
空港線定期外輸送人員の推移（2022年度比）
■鉄軌道運輸成績（2025年度）
輸送人員は、定期外では前年度比＋4.4%と堅調に増加し、2019年度を上回る水準となった。
これは、空港線の大幅な伸長、製造業における就労者の増加等による西三河地区での利用増に加え、交流人口
の増加が全線的に寄与したものである。通勤定期についても、前年度比＋1.6%と着実な増加傾向が続いている。
旅客収入は、輸送人員の増加により前年度比＋3.7%となった。
全線輸送人員の推移（2022年度比）
空港線は、日中関係の緊迫化による中部国際空港発着の中国便の
大幅減便の影響もあったが、年間を通しては航空旅客数が増加した
ことなどにより、引き続き前年度を上回った。
（単位：千人、億円）
輸送人員旅客収入
126,647
4.4%
558
5.0%
通勤151,284
1.6%
326
2.2%
通学97,149
0.8%
68
0.4%
248,433
1.3%
395
1.8%
375,080
2.3%
954
3.7%
（注）定期外旅客収入には特別車両料金を含む
対前年度
増減率
対前年度
増減率
定期外
定期
計

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19
2026年度のキャッシュアロケーション
資産売却・流動化
350億円+α
※政策保有株式売却
73億円+α
株主還元
80億円+α
通常投資
765億円
戦略投資
460億円
M&Aその他
銀行借入・社債
による外部調達等
180億円+α
営業CF
775億円+α
※資産売却・流動化を
除く
キャッシュイン
キャッシュアウト
不動産
69億円
航空・情報・
技術サービス
81億円
運送
61億円
レジャー・
生活サービス
78億円
交通
474億円
交通
42億円
運送
23億円
不動産
345億円
航空・情報・
技術サービス
31億円
レジャー・
生活サービス
16億円

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中期経営計画期間（2024年度～2026年度）のキャッシュアロケーション
キャッシュイン
キャッシュアウト
株主還元
219億円+α
通常投資
2,363億円
戦略投資
1,635億円
M&Aその他
389億円+α
営業CF
1,966億円+α
※資産売却・流動化を
除く
資産売却・流動化
700億円+α
※政策保有株式売却
172億円+α
CB発行
500億円
銀行借入・社債
による外部調達等
1,440億円+α
不動産
571億円
運送
219億円
交通
1,179億円
交通
136億円
運送
84億円
不動産
1,277億円
航空・情報・
技術サービス
96億円
レジャー・
生活サービス
40億円
航空・情報・
技術サービス
187億円
レジャー・
生活サービス
205億円

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21
【参考】PBR向上に向けた取り組みの整理
売上高
利益率
当期純利益
売上高
資産
回転率
売上高
総資産
財務
レバレッジ
総資産
自己資本
PBR
株式時価総額
自己資本
PER
株式時価総額
当期純利益
ROE
当期純利益
自己資本
•交通事業における持続的な安定経営の実現
•不動産事業の成長に向けた積極投資
•運送事業・流通事業等の収益性改善
•業績・事業ポートフォリオマネジメントの
さらなる強化
主要事業
の収益成
長（収益
改善）
•政策保有株式の計画的な縮減（2024～2030年
度に累計500億円）
•ファンド・リートの活用や外部売却等による
保有資産の流動化（2024～2030年度に累計
1,300億円）
•遊休・低活用資産の売却など保有資産の
見直し等
投資計画
を踏まえ
たアセッ
トコント
ロール
株主還元の
拡充による
適正化
•不動産事業を中心とした成長領域への投資を通じた、一層の
成長を目指す
•M&Aなどのアライアンスを活用した成長戦略の実現
–主に不動産関連、建設関連・デジタル関連等の資産効率
性の高い分野、既存事業（交通関連・航空関連等）と
親和性の高い分野を想定
•将来目指す姿とその実現に向けた取り組みの具体的・定量的
な開示
•投資家などと経営トップとのコミュニケーション強化、
投資家などとの対話機会の拡充を通じて市場からの信頼を
高め、適切な期待の醸成・株価形成につなげる
成長戦略
の提示
IR活動の強
化（投資家
などとの対
話）
ガバナンス
の強化
•中間持株会社・中核会社と連携したモニタリング体制の強
化、事業戦略の再構築･実行のPDCAサイクルの強化
•連結配当性向30%以上を目安とし、安定した
配当を維持することを基本とする
•必要に応じて機動的に自己株式取得を実施する
＜進捗状況＞
•運送（トラック）事業の業績は、想定を
下回り推移しているため、収益改善に
向けた取り組みを強化
•事業ポートフォリオマネジメントの一環
として、運送（フォワーダー）事業の
名鉄ワールドトランスポート（株）を売却
•2027年3月期より60円/株の下限配当を
設定
•政策保有株式は累計99億円分を売却、
直近の株価を反映し、2030年度までの
売却目標を600億円に見直し
•保有資産の流動化は累計250億円分を
売却、今後は賃貸・事業用不動産も
対象に幅広く検討する方針
•2025年10月にはリート事業に参入
•2025年3月に中長期経営戦略の数値目標
やキャッシュフロー配分方針等を公表
•M&Aについても、左記のとおり具体的な
分野を開示のうえ、アライアンスの実現
に向け検討中
•2025年度は投資家向け経営戦略説明会や
スモールミーティング（2回）を実施
•2025年4月にグループ執行役員制度を
導入し、グループ全体最適に向けた
業務執行体制を構築

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2026年3月期決算実績
03

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【連結子会社および持分法適用会社の異動状況（対前期末）】
◆連結子会社109社（±０社）増加２社名鉄・ザイマックスアセットマネジメント（新規加入）、ＮＢパーキング（新規加入）
減少２社東鉄タクシー（被合併）、ＭＵマネジメント（被合併）
◆持分法適用会社15社（±０社）増加１社サポーレ（新規加入）
減少１社中京テレビ放送（株式交換）
（ ）は増減率（単位：百万円、％）
摘　要
863△ 3,416
（0.1） （△0.5）
△ 5,8902,185
（△14.0） （6.4）
△ 9,307
営業外収益 △1,887
4,363
（△19.5）
営業外費用 +1,529
（12.8）
特別利益13,66315,664
△ 2,001
負ののれん発生益 △4,756
11,500
2,163
特別損失13,24712,095
1,151
減損損失 +3,203
11,000
2,247
△ 12,4614,279
（△24.3） （12.4）
法人税等19,95413,715
6,239
株式交換益に伴う税金費用
17,100
2,854
非支配株主利益
△ 4,129△ 208
△ 3,921
△ 3,600
△ 529
△ 14,7781,954
（△39.2） （9.3）
増減
2025/3
前回予想
（11月時点）
営業収益
691,583
690,720695,000
交通 +18,447　ﾚｼﾞｬｰ･ｻｰﾋﾞｽ +4,096　航空関連ｻｰﾋﾞｽ +2,854
その他 +1,611　流通 +522　運送 △9,424　不動産 △14,249
2026/3
税金等調整前
当期純利益
38,779
51,240
増減
34,500
親会社株主に帰属する
当期純利益
22,954
37,73321,000
営業利益
36,185
42,076
不動産 △5,374　運送 △3,989　流通 △608　航空関連ｻｰﾋﾞｽ +317
その他 +717　ﾚｼﾞｬｰ･ｻｰﾋﾞｽ +883　交通 +2,201
34,000
経常利益
38,363
47,67134,000
2026年3月期決算実績

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24
対前期：増収・減益（連結子会社が加入した交通事業を中心に増収。人件費などの営業費用の増加、特殊要因の剥落などにより各段階利益で減益。）
（単位：億円）
決算実績ポイント
営業収益+8億円
不動産事業▲142（分譲事業▲213賃貸事業+67）
レジャー・サービス事業+40（観光施設事業+17ホテル業+14旅行業+9）
交通事業+184（バス事業+133〈宮城交通グループ連結加入+115〉鉄軌道事業+35〈輸送人員+2.3%：定期外+4.4% 定期+1.3%〉）
運送事業▲94（トラック事業▲95海運事業+1）
経常利益▲93億円
持分法による投資利益の減少などにより減益（営業外損益▲34）
最終利益▲147億円
負ののれん発生益の剥落や法人税等の増加などにより減益（特別損益▲31）
対前回予想（11月）：減収・増益（運送事業で想定を下回り、連結全体では減収も、交通事業の増益により各段階利益で増益。）
経常利益+43億円
営業増益に加え、営業外損益の改善などにより増益（営業外損益＋21）
営業利益+21億円
交通事業+20（鉄軌道事業+8バス事業+8タクシー事業+4）
運送事業▲4（トラック事業▲6海運+2）
その他の事業+5（設備保守整備事業+4その他+1）
+
+
+
+
+
+
－
営業利益▲58億円
交通事業+22（バス事業+17タクシー事業+6鉄軌道事業▲1）
不動産事業▲53（分譲事業▲59賃貸事業+6）
運送事業▲39（トラック事業▲36海運事業▲3）
営業収益▲34億円
運送事業▲48（トラック事業▲46海運事業▲2）
交通事業+18（鉄軌道事業+9バス事業+6タクシー事業+3）
+
営業費用+67億円
人件費+139（交通事業+88運送事業+16その他+13）
減価償却費+46（交通事業＋23不動産事業＋15）
商製品売上原価▲142（不動産事業▲151流通事業+8）
－
－
最終利益
法人税等が増加するものの、経常増益により増益（特別損益▲0）
+19億円
－
－
－
－
+

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25
（単位：百万円、％）
営業収益
交通事業
178,272
159,825
18,44711.5
176,400
1,8721.1
運送事業
170,758
180,183
△ 9,424△ 5.2
175,600
△ 4,841△ 2.8
不動産事業
114,779
129,028
△ 14,249△ 11.0
117,100
△ 2,320△ 2.0
レジャー・サービス事業
106,779
102,682
4,0964.0
106,400
3790.4
流通事業
69,635
69,112
5220.8
70,100
△ 464△ 0.7
航空関連サービス事業
32,635
29,781
2,8549.6
31,700
9353.0
その他の事業
69,584
67,973
1,6112.4
69,100
4840.7
調整額
△ 50,861
△ 47,867
△ 2,993―
△ 51,400
538―
合計
691,583
690,720
8630.1
695,000
△ 3,416△ 0.5
営業利益
交通事業
21,803
19,602
2,20111.2
19,800
2,00310.1
運送事業
△ 7,711
△ 3,721
△ 3,989―
△ 7,300
△ 411―
不動産事業
13,573
18,947
△ 5,374△ 28.4
13,500
730.5
レジャー・サービス事業
3,429
2,546
88334.7
3,200
2297.2
流通事業
△ 1,900
△ 1,292
△ 608―
△ 1,700
△ 200―
航空関連サービス事業
2,583
2,266
31714.0
2,300
28312.3
その他の事業
5,340
4,622
71715.5
4,800
54011.3
調整額
△ 932
△ 895
△ 37―
△ 600
△ 332―
合計
36,185
42,076
△ 5,890△ 14.0
34,000
2,1856.4
増減額増減率
2026/32025/3増減額増減率
前回予想
（11月時点）
増減額増減率
2026/32025/3増減額増減率
前回予想
（11月時点）
＜前期比＞「交通事業」「レジャー・サービス事業」「航空関連サービス事業」「その他の事業」で増収・増益
「流通事業」で増収・減益
「運送事業」「不動産事業」で減収・減益
セグメント別営業成績

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26
（単位：百万円、％）（単位：千人、％）
55,893
53,2275.0
126,647
121,3234.4
通勤
32,649
31,9612.2
通勤
151,284
148,8481.6
通学
6,892
6,8680.4
通学
97,149
96,4200.8
39,542
38,8301.8
248,433
245,2681.3
95,436
92,0583.7
375,080
366,5912.3
※定期外旅客収入には特別車両料金を含む
定期定期
2025/3
増減率
輸送人員
定期外
増減率
2026/32025/3
計計
定期外
旅客収入
2026/3
（Units: Millions of yen, %）（単位：百万円、％）
2026/32025/3増減額増減率2026/32025/3増減額増減率
鉄軌道事業101,45097,9103,5393.615,29615,418△ 122△ 0.8
バス事業55,47642,12013,35631.75,1363,5501,58644.7
タクシー事業23,50621,9361,5707.21,118492626127.2
調整額△ 2,160△ 2,141△ 19―252140111―
交通事業計178,272159,82518,44711.521,80319,6022,20111.2
営業収益営業利益
（単位：百万円、％）
2026/32025/3
増減額増減率摘　要
営業収益
178,272
159,82518,44711.5
バス事業で前期に連結加入した宮城交通グループの収入が寄
与したことに加え、鉄軌道輸送人員の増加もあり増収
営業利益
21,803
19,6022,20111.2
人件費や減価償却費が増加したものの、増収により増益
◆交通事業の内訳◆
＜名古屋鉄道運輸成績＞
交通事業

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27
（Units: Millions of yen, %）（単位：百万円、％）
2026/32025/3増減額増減率2026/32025/3増減額増減率
トラック事業189,410196,601△ 7,191△ 3.7△ 8,908△ 5,303△ 3,605―
海運事業18,67318,5541180.61,1771,493△ 316△ 21.2
調整額△ 37,325△ 34,973△ 2,352―2088△ 67―
運送事業計170,758180,183△ 9,424△ 5.2△ 7,711△ 3,721△ 3,989―
営業利益営業収益
（単位：百万円、％）
2026/32025/3増減額増減率摘　要
営業収益
170,758
180,183△ 9,424△ 5.2
トラック事業における貨物取扱量の減少により減収
営業利益
△ 7,711
△ 3,721△ 3,989―
トラック事業の収支悪化により赤字幅拡大
◆運送事業の内訳◆
運送事業

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28
（単位：％）
保 有 台 数（台）92,62990,0672.8
保 有 件 数（ヶ所）4,0023,8902.9
2026/32025/3増減率
（単位：戸、％）
引渡戸数（計）727893△ 18.6
名古屋24313481.3
首都圏269581△ 53.7
関西21517820.8
2026/32025/3増減率
（Units: Millions of yen, %）（単位：百万円、％）
2026/32025/3増減額増減率2026/32025/3増減額増減率
賃貸事業64,22057,1407,08012.49,5978,9526457.2
分譲事業44,82566,159△ 21,333△ 32.23,1649,251△ 6,086△ 65.8
管理事業16,00815,5194883.1678700△ 22△ 3.1
調整額△ 10,275△ 9,791△ 483―1324289―
不動産事業計114,779129,028△ 14,249△ 11.013,57318,947△ 5,374△ 28.4
営業利益営業収益
（単位：百万円、％）
2026/32025/3
増減額増減率摘　要
営業収益
114,779
129,028△ 14,249△ 11.0
賃貸事業は増収となったものの、分譲マンション販
売の引渡戸数の減少により減収
営業利益
13,573
18,947△ 5,374△ 28.4
分譲事業の減収による減益
◆不動産事業の内訳◆
＜名鉄都市開発の分譲マンション販売＞＜名鉄協商の駐車場保有台数・件数＞
不動産事業

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（Units: Millions of yen, %）（単位：百万円、％）
2026/32025/3増減額増減率2026/32025/3増減額増減率
ホテル業25,84224,4021,4405.91,8081,51429319.4
観光施設事業22,38120,6341,7478.51,29566563094.7
旅行業59,31758,1841,1321.9356386△ 29△ 7.7
調整額△ 762△ 538△ 223―△ 31△ 20△ 10―
レジャー･サービス事業　計
106,779102,6824,0964.03,4292,54688334.7
営業利益営業収益
（単位：百万円、％）
2026/32025/3
増減額増減率摘　要
営業収益
106,779
102,6824,0964.0
観光需要の回復により、ホテル業や観光施設事業を
中心に増収
営業利益
3,429
2,54688334.7
旅行業で減益となったものの、ホテル業や観光施設
事業の増益により全体では増益
客室稼働率平均客室単価
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
20,000
2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度
ビジネスホテルシティホテル
（円）
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
70.0%
80.0%
90.0%
2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度
◆レジャー・サービス事業の内訳◆
＜名古屋市内主要グループホテルの客室稼働率・平均客室単価＞
レジャー・サービス事業

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30
（Units: Millions of yen, %）（単位：百万円、％）
2026/32025/3増減額増減率2026/32025/3増減額増減率
百貨店業18,08117,2098715.1△ 763△ 1,507743―
その他物品販売52,12752,159△ 31△ 0.1△ 583317△ 900―
調整額△ 574△ 256△ 317―△ 554△ 102△ 451―
流通事業計69,63569,1125220.8△ 1,900△ 1,292△ 608―
営業利益営業収益
（単位：百万円、％）
2026/32025/3増減額増減率摘　要
営業収益
69,635
69,1125220.8
百貨店業における名鉄百貨店本店の閉店セールが盛
況に推移したことなどもあり増収
営業利益
△ 1,900
△ 1,292△ 608―
その他物品販売の収支悪化などにより赤字幅拡大
◆流通事業の内訳◆
流通事業

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31
（Units: Millions of yen, %）（単位：百万円、％）
2026/32025/3増減額増減率2026/32025/3増減額増減率
航空関連サービス事業32,98030,1332,8479.52,5742,25631814.1
調整額△ 345△ 3516―910△ 1―
航空関連サービス事業　計
32,63529,7812,8549.62,5832,26631714.0
営業利益営業収益
（単位：百万円、％）
2026/32025/3増減額増減率摘　要
営業収益
32,635
29,7812,8549.6
ヘリコプター事業や機内食事業での受注増加などに
より増収
営業利益
2,583
2,26631714.0
増収による増益
◆航空関連サービス事業の内訳◆
航空関連サービス事業

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32
（Units: Millions of yen, %）（単位：百万円、％）
2026/32025/3増減額増減率2026/32025/3増減額増減率
設備保守整備事業38,23739,049△ 811△ 2.13,0292,981471.6
その他32,46529,7992,6668.92,3811,71666538.8
調整額△ 1,119△ 875△ 243―△ 70△ 744―
その他の事業計69,58467,9731,6112.45,3404,62271715.5
営業利益営業収益
（単位：百万円、％）
2026/32025/3増減額増減率摘　要
営業収益
69,584
67,9731,6112.4
設備保守整備事業は減収となったものの、システム
関連の受注増加などにより、全体では増収
営業利益
5,340
4,62271715.5
増収による増益
◆その他の事業の内訳◆
その他の事業

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33
営業外損益・特別損益
（単位：百万円）
2026/32025/3増減額
7,9749,862△ 1,887
受取利息
32022793
受取配当金
2,3861,938448
持分法による投資利益
3,3105,798△ 2,488
（当期）前期加入会社の特殊要因の剝落
その他
1,9571,89859
5,7964,2671,529
支払利息
4,9973,5211,476
その他
79874553
2,1785,595△ 3,417
13,66315,664△ 2,001
関係会社株式交換益
5,470―5,470
（当期）中京テレビ放送株式交換益
投資有価証券売却益
2,9406,209△ 3,268
工事負担金等受入額
2,5592,278281
（当期）知多新線 一般国道247号交差事業等（名鉄）
固定資産売却益
1,4621,064398
負ののれん発生益
―4,756△ 4,756
（前期）宮城交通グループ連結子会社化等
その他
1,2311,356△ 125
13,24712,0951,151
減損損失
5,4402,2363,203
工事負担金等圧縮額
2,1932,218△ 25
（当期）知多新線 一般国道247号交差事業等（名鉄）
固定資産除却損
1,8231,319503
店舗閉鎖損失
1,547―1,547
その他
2,2416,320△ 4,078
4163,569△ 3,153
摘　要
営業外費用
営業外収益
特別損益　計
特別損失
特別利益
営業外損益　計

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34
（単位：百万円）
272,392256,41715,975
分譲土地建物の増加
1,312,4491,192,491119,958
有形固定資産1,096,429997,98098,449
無形固定資産17,71014,9522,758
投資その他の資産198,309179,55818,750
保有上場株式の時価上昇
1,584,8421,448,908135,933
370,251356,38613,865
前受金の増加
697,364594,210103,153
社債の発行
長期借入金の増加
1,067,616950,597117,018
517,225498,31118,914
親会社株主に帰属する当期純利益 +22,954
剰余金の配当 △7,549
1,584,8421,448,908135,933
688,310589,54798,763
〔参考〕純有利子負債残高 631,019 （前期末比 +100,109）
連結有利子負債合計
流動負債
負債合計
純資産合計
負債純資産合計
摘　要
流動資産
固定資産
資産合計
固定負債
2026/32025/3増減額
設備投資
＋155,980
減価償却費
△46,516
減損損失
△5,440
除却
△574
連結貸借対照表

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35
（単位：百万円）
営業利益
21,80319,6022,201
営業利益
△ 1,900△ 1,292△ 608
減価償却費
21,05418,6662,387
減価償却費
1,3831,427△ 43
交通事業
ＥＢＩＴＤＡ（①）
42,85738,2694,588
流通事業
ＥＢＩＴＤＡ（①）
△ 517135△ 652
設備投資額（②）
44,41835,5048,913
設備投資額（②）
9921,802△ 810
差引（①－②）
△ 1,5602,764△ 4,324
差引（①－②）
△ 1,510△ 1,667157
営業利益
△ 7,711△ 3,721△ 3,989
営業利益
2,5832,266317
減価償却費
8,5928,316275
減価償却費
2,9432,703239
運送事業
ＥＢＩＴＤＡ（①）
8814,595△ 3,714
ＥＢＩＴＤＡ（①）
5,5274,970556
設備投資額（②）
11,80210,1641,638
設備投資額（②）
9,2385,1034,135
差引（①－②）
△ 10,921△ 5,568△ 5,352
差引（①－②）
△ 3,710△ 132△ 3,578
営業利益
13,57318,947△ 5,374
営業利益
5,3404,622717
減価償却費
7,6996,1961,502
減価償却費
4,0253,881143
不動産事業
ＥＢＩＴＤＡ（①）
21,27225,143△ 3,871
その他の事業
ＥＢＩＴＤＡ（①）
9,3668,504861
設備投資額（②）
82,36260,99421,368
設備投資額（②）
4,6625,539△ 876
差引（①－②）
△ 61,090△ 35,850△ 25,240
差引（①－②）
4,7032,9651,738
営業利益
3,4292,546883
営業利益
36,18542,076△ 5,890
減価償却費
1,2801,23247
減価償却費
46,51641,8244,691
ＥＢＩＴＤＡ（①）
4,7093,779930
ＥＢＩＴＤＡ（①）
82,70183,900△ 1,199
設備投資額（②）
2,5032,347156
（連結間調整後）
設備投資額（②）
155,980121,45534,525
差引（①－②）
2,2061,431774
差引（①－②）
△ 73,279△ 37,554△ 35,724
※ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費2025年度 主な設備投資実績
交通事業・　・　・　鉄道車両新造、高架化工事

運送事業・　・　・　トラック車両取得
不動産事業・　・　・　賃貸物件の取得
2026/32025/3増減額2026/32025/3増減額
航空関連
サービス事業
レジャー・
サービス事業
合　計
ＥＢＩＴＤＡ・設備投資額

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2027年3月期業績予想
04

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セグメント変更
・2026年4月よりセグメント区分とセグメントの名称の一部を変更。（業績予想における2025年度実績は組み替えて表示）
対象事業の主たる移管
対象事業の一部移管

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2027年3月期連結業績予想
営業収益は、名鉄百貨店の閉店があったレジャー・生活サービス事業で減収となるものの、不動産事
業を中心に増収を見込み、全体で増収を予想。営業利益は、運送事業における収支改善を見込み、全
体で増益。経常利益は、営業外損益は悪化するものの、営業増益により増益。最終の当期純利益は、
経常増益に加え、特別損益の改善により増益となる見通し。
（単位：百万円、％）
営業外収益
10,000
7,9742,026
営業外費用
8,000
5,7962,204
特別利益
57,000
13,66343,337
特別損失
51,900
13,24738,653
※ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費、純有利子負債＝有利子負債－現預金・短期有価証券
ＥＢＩＴＤＡ
設備投資額
減価償却費
純有利子負債
△ 33,480△ 21.5
46,5164,884
69.922,95416,046
691,58342,4176.1
36,1858,815
親会社株主に帰属する
当期純利益
39,000
経常利益
734,000
45,000
47,000
2027/3
今回予想
営業収益
営業利益
82,70113,69916.6
155,980
2026/3
実績
増減額増減率
24.4
38,3638,63722.5
10.5
631,01918,9813.0
96,400
122,500
51,400
650,000

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（単位：百万円、％）（単位：百万円、％）（単位：千人、％）
57,308
55,8932.5
129,214
126,6472.0
通勤
33,320
32,6492.1
通勤
155,040
151,2842.5
通学
6,908
6,8920.2
通学
97,651
97,1490.5
40,229
39,5421.7
252,691
248,4331.7
97,538
95,4362.2
381,905
375,0801.8
※定期外旅客収入には特別車両料金を含む
2026/3
実績
計計
定期
2027/3
予想
2026/3
実績
増減率
輸送人員
増減率
旅客収入
2027/3
予想
定期外定期外
定期
業績予想ポイント
対前期：増収・増益（不動産分譲事業を中心に増収。増収に加え、運送事業の収支改善を見込み、各段階利益で増益の見通し。）
最終利益+160億円
経常増益に加えて、特別損益の改善などにより増益（特別損益+46）
営業利益+88億円
運送事業+112（トラック事業+109海運事業+3）
レジャー・生活サービス事業+25（リテール事業+26）
（単位：億円）
営業収益+424億円
不動産事業+372（分譲事業+372〈分譲マンションの引渡戸数の増〉）
航空・情報・技術サービス事業+53（情報・技術サービス事業+52）
交通事業+52（鉄軌道事業+25バス事業+18タクシー事業+9）
＜名古屋鉄道運輸成績予想＞
経常利益+86億円
営業外損益が悪化するものの、営業増益により増益（営業外損益▲1）
+
+
+
交通事業▲39（鉄軌道事業▲28 〈高架化事業等の精算費用増〉バス事業▲8タクシー事業▲3）
レジャー・生活サービス事業▲47（リテール事業▲103 〈名鉄百貨店の閉店による減〉レジャー・サービスその他+55）
－
+
+
－
不動産事業▲17（賃貸事業▲63 〈名駅再開発関連ビルの収入剥落および暫定活用による費用増〉分譲事業+47）
－

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（単位：百万円、％）
営業収益
交通事業
183,500
178,2725,2282.9
運送事業
169,700
170,758△ 1,058△ 0.6
不動産事業
152,000
114,77937,22132.4
レジャー・生活サービス事業
194,800
199,503△ 4,703△ 2.4
航空・情報・技術サービス事業
83,600
78,2905,3106.8
調整額
△ 49,600
△ 50,020420―
合計
734,000
691,58342,4176.1
営業利益
交通事業
17,900
21,803△ 3,903△ 17.9
運送事業
3,500
△ 7,71111,211―
不動産事業
11,800
13,573△ 1,773△ 13.1
レジャー・生活サービス事業
5,200
2,6582,54295.6
航空・情報・技術サービス事業
7,000
6,7862143.2
調整額
△ 400
△ 925525―
合計
45,000
36,1858,81524.4
2027/3
今回予想
2026/3
実績
増減額増減率
2027/3
今回予想
2026/3
実績
増減額増減率
2027年3月期セグメント別営業成績予想

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（単位：百万円）
営業利益
17,90021,803△ 3,903
営業利益
5,2002,6582,542
減価償却費
23,40021,0542,346
減価償却費
6,0005,628372
交通事業
ＥＢＩＴＤＡ（①）
41,30042,857△ 1,557
レジャー・生活
サービス事業
ＥＢＩＴＤＡ（①）
11,2008,2862,914
設備投資額（②）
51,70044,4187,282
設備投資額（②）
9,5007,3912,109
差引（①－②）
△ 10,400△ 1,560△ 8,840
差引（①－②）
1,700895805
営業利益
3,500△ 7,71111,211
営業利益
7,0006,786214
減価償却費
9,4008,592808
減価償却費
4,9004,011889
運送事業
ＥＢＩＴＤＡ（①）
12,90088112,019
ＥＢＩＴＤＡ（①）
11,90010,7971,103
設備投資額（②）
8,50011,802△ 3,302
設備投資額（②）
11,30010,0051,295
差引（①－②）
4,400△ 10,92115,321
差引（①－②）
600792△ 192
営業利益
11,80013,573△ 1,773
営業利益
45,00036,1858,815
減価償却費
8,2007,699501
減価償却費
51,40046,5164,884
不動産事業
ＥＢＩＴＤＡ（①）
20,00021,272△ 1,272
ＥＢＩＴＤＡ（①）
96,40082,70113,699
設備投資額（②）
41,50082,362△ 40,862
（連結間調整後）
設備投資額（②）
122,500155,980△ 33,480
差引（①－②）
△ 21,500△ 61,09039,590
差引（①－②）
△ 26,100△ 73,27947,179
※ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費
増減額
2027/3
今回予想
2026/3
実績
増減額
2027/3
今回予想
2026/3
実績
航空・情報・技術
サービス事業
合　計
2027年3月期ＥＢＩＴＤＡ・設備投資額予想

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実際には、様々な要因により異なる結果となる場合があることをご承知おきください。