8388 阿波銀行

3月優待銘柄

保有株式数に応じて、デジタルセレクトギフトや徳島県の特産品を中心に掲載したカタログギフトなどが贈られます。

保有株式数優待内容
100株以上デジタルセレクトギフト1000円相当
500株以上デジタルセレクトギフト2000円相当
1,000株以上徳島県特産品カタログギフト5,000円相当
5,000株以上徳島県特産品カタログギフト10,000円相当

2026年9月25日
各 位
会 社 名 株式会社 阿 波 銀 行
代表者名 取締役頭取 福 永 丈 久
(コード番号 8388 : 東証プライム)
問合せ先 取締役経営統括部長 豊 田 晃
電話番号 (088) 623-3131


連結子会社である阿波銀コネクト株式会社に係る資本業務提携
および連結子会社の異動に関するお知らせ
当行は、2026年9月25日開催の取締役会において、連結子会社である阿波銀コネクト株式会社(以
下「阿波銀コネクト」といいます。)および四国放送株式会社(以下「四国放送」といいます。)と資
本業務提携契約を締結し、阿波銀コネクトと四国放送の間で四国放送を割当先とする第三者割当増資を
実施することを承認いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。また、阿波銀コネクトにお
いても同日開催の取締役会において、本資本業務提携契約の締結および本第三者割当増資の実施を決議
しております。
なお、本第三者割当増資の実施に伴い、阿波銀コネクトは当行の連結子会社から持分法適用関連会社
となる予定です。
記
1.本資本業務提携の背景および目的
当行グループは、「永代取引によるお客さま感動満足の創造と豊かな地域社会の実現」を存在意義と
して掲げ、お客さまや地域社会の課題解決に向けた取組みを通じて、地域経済の発展と産業振興に貢献
することをめざしております。
人口減少や少子高齢化の進展、事業承継問題、人手不足、デジタル化への対応など、地域社会を取り
巻く環境が大きく変化するなか、当行グループは、金融仲介機能の発揮にとどまらず、コンサルティン
グ機能の高度化や新たな価値創造への挑戦を通じて、お客さまの企業価値向上および地域課題の解決に
取り組んでおります。
阿波銀コネクトは、銀行業高度化等会社としてECモール「Lacycle mall(ラシクルモール)」を運
営するとともに、マーケティング分析、コンテンツ制作および販路拡大支援などを通じて、地域事業者
の成長支援に取り組んでおります。
一方、四国放送は、長年にわたり徳島県に根ざしたテレビ・ラジオ放送事業を展開し、地域に密着し
た情報発信やコンテンツ制作を通じて、県民生活の向上および地域経済の発展に貢献してまいりました。

また、コーポレートメッセージである「とくしまがいっぱい」のもと、地域の魅力や価値を県内外へ発
信する高い情報発信力、コンテンツ企画・制作力および幅広い地域ネットワークを有しております。
本資本業務提携により、阿波銀コネクトが有するEC運営ノウハウ、地域事業者とのネットワークお
よびコンサルティング機能と、四国放送が有する情報発信力、コンテンツ企画・制作力および地域との
接点を融合し、地域事業者の販路拡大やブランド価値向上を支援するとともに、徳島の魅力発信や地域
産業の振興を通じて、地域の稼ぐ力の向上および関係人口の増加に貢献してまいります。
2.本資本業務提携の概要
(1)第三者割当増資の実施
阿波銀コネクトは、第三者割当増資により新株2,000株を発行し、四国放送がその全株式を引き受け
る予定です。本第三者割当増資に係る払込金額については、四国放送との契約上の守秘義務に基づき、
非開示としております。なお、払込金額は、阿波銀コネクトの財政状態および事業計画等を総合的に勘
案し、当事者間の協議により決定しております。
本第三者割当増資に伴い、阿波銀コネクトに対する当行の議決権割合は100%から50%となり、阿波
銀コネクトは当行の連結子会社から持分法適用関連会社となる予定です。異動後も、阿波銀コネクトは
銀行業高度化等会社として、関係法令等を踏まえた適切な経営管理および内部管理のもと、ECモール運
営事業およびコンサルティング事業を展開してまいります。
(2)業務提携の内容(今後の検討事項を含みます。)
① マーケティング、ブランディングおよびプロモーション等に関する地域事業者向けコンサルテ
ィングの共同展開
② ウェブコンテンツその他の情報発信コンテンツの企画・制作および発信支援
③ ECモール「Lacycle mall(ラシクルモール)」の運営高度化および地域事業者の販路拡大支援
④ 地域商社機能、越境ECおよびアグリビジネスへの参入等、新たな地域事業の検討
⑤ 双方の経営資源、ノウハウおよびネットワークを活用した地域活性化に資する取組み
3.阿波銀コネクトの概要
名称 阿波銀コネクト株式会社
所在地 徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の1
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 高木 将樹
事業内容
ECモール運営事業およびマーケティング分析・コンテンツ制作等のコンサ
ルティング事業
資本金 100百万円
設立年月日 2021年1月15日
大株主および持株比率 株式会社阿波銀行100%(本第三者割当増資前)
上場会社と当該会社との関係
資本関係 当行は当該会社が発行する株式を100%保有しております。
人的関係
当行の役員2名が当該会社の取締役を、取締役常勤監査等委
員が監査役を兼務しております。
取引関係 当行は当該会社に株主優待事業等を委託しております。
当該会社の最近3年間の経営成績および財政状態
決算期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
純資産 69百万円 63百万円 65百万円
総資産 86百万円 73百万円 90百万円
売上高 48百万円 65百万円 141百万円
経常利益 △16百万円 △6百万円 5百万円
当期利益 △12百万円 △5百万円 2百万円


4.資本業務提携先の概要
名称
四国放送株式会社
所在地 徳島県徳島市中徳島町二丁目5番地の2
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 富永 大介
事業内容 テレビ放送、ラジオ放送その他関連事業
資本金 400百万円
設立年月日 1952年4月7日
5.阿波銀コネクトにおける第三者割当増資前後の株主構成および議決権割合
割当前の保有株式数および議決権割合
当行 2,000株(100.0%)
割当先および割当株式数 四国放送株式会社 2,000株
割当後の保有株式数および議決権割合
四国放送株式会社 2,000株(50.0%)
当行 2,000株(50.0%)
6.連結子会社の異動
本第三者割当増資の実施により、阿波銀コネクトに対する当行の議決権割合は50%となる予定です。
この結果、阿波銀コネクトは当行の連結子会社に該当しないこととなり、当行の持分法適用関連会社と
なる予定です。
7.日程
当行取締役会承認日
2026年9月25日
阿波銀コネクト取締役会決議日 2026年9月25日
資本業務提携契約締結日
2026年9月29日(予定)
第三者割当増資払込日
2026年11月2日(予定)
本資本業務提携開始日
2026年11月2日(予定)
8.今後の見通し
本資本業務提携および阿波銀コネクトの持分法適用関連会社への異動が当行の2027年3月期連結業
績に与える影響は軽微であると見込んでおります。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに
お知らせいたします。

以 上

次権利日優待利回り貸借区分前日終値
3月29日
(140日)
0.31%
(GL-6.7)
貸借銘柄1866円
優待関係適時開示情報
連結子会社である阿波銀コネクト株式会社に係る資本業務提携および連結子会社の異動に関するお知らせ(26/09/25)

優待基礎データ

利回り

利回り区分利回り(100株)
配当利回り0%
優待利回り0%
総合利回り0%

※優待利回りについて、比較のために公称価格に対して独自に係数をかけています。例えば、カタログギフトは0.6倍、食品は0.5倍、自社商品は0.4倍などとなっておりますので優待利回りについてはご参考までにご覧くださいませ

株数毎の必要金額

株数概算必要金額
100株約19万円
500株約93万円
1000株約187万円
5000株約933万円

一般信用関係データ

クロスコスト計算




計算株数 :
計算金額 :
計算日数 :

買建手数料:
買建金利 :
売建手数料:
貸株料金 :
プレミアム:
管理費等 :

手数料合計:

前回権利日の一般信用在庫(過去30日間)

Canvas not Supported/....
日興カブ楽天SBIGMO松井マネ

カブドットコム証券における過去1週間の抽選倍率

日付抽選対象在庫申込株数抽選倍率
26年11月10日96200株0株0倍
26年11月09日96300株0株0倍
26年11月06日96300株0株0倍
26年11月05日96300株0株0倍
26年11月04日97000株0株0倍

制度信用関係データ

理論逆日歩

逆日歩最大額:1520円(100株/1日/4倍)
逆日歩最大額:3040円(100株/1日/8倍)

直近の逆日歩履歴

日時逆日歩日数貸株超過規制
11月09日0.05円1日▲-31400株
11月06日0.1円1日▲-56000株
11月05日0円1日▲-19500株
11月04日0.15円3日▲-26200株
11月02日0.05円1日▲-46800株

当該ページの情報については、情報の正確性のチェックはしておりませんため、誤った情報が表示されている可能性があります。このことについてご留意頂き、投資判断においてはご自身で再度情報の正確性をご確認いただきますようお願いいたします。


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