8166 タカキュー

2月優待銘柄

保有株式数に応じて、「優待券」が贈られます。

保有株式数優待券
500株以上2,000円分
1,000株以上4,000円分
1,500株以上6,000円分
2,000株以上8,000円分
2,500株以上10,000円分

◆贈呈時期
優待券は、5月の株主総会後に郵送予定です。

2024年2月期
第2四半期決算説明資料
2023年10月11日
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2
目次
I.2024年2月期第2四半期決算概要 P.3
(1)損益計算書(要約) P.4
(2)貸借対照表(要約)P.9
(3)キャッシュ・フロー計算書(要約)P.10
II.2024年2月期上半期の取り組みP.11
(1)MD改革 P.12
(2)OMO推進によるビジネスモデルの構築P.14
(3)顧客の囲い込み策の深耕P.16
(4)EC事業の成長加速 - 販売チャネル改革P.20
III.債務超過解消に向けた取り組みの進捗P.21
IV.Appendix P.27
(1)サスティナブル経営への取り組みP.28
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I.2024年2月期
第2四半期決算概要
3

4
1.損益計算書(要約)
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単位:百万円
23/2期
第2四半期
24/2期
第2四半期
前年同期差額増減率
売上高
5,7164,970△746△13.1%
売上総利益
3,4143,058△355△10.4%
販管費
4,1383,156△982△23.7%
営業利益
△724△98+626-
経常利益
△673△55+617-
当期純利益
△713△93+619-
(*1) 23/2期の期首166店舗と24/2期の期首130店舗の差
•商品販売単価が低く、売上構成比が低い上半期において、資本政策関連費用等により
損益マイナスも、赤字幅は前期比大幅減
‒ 売上高: 36店舗の撤退等により減収(△13.1%)
➢ブランド一部廃止により既存店前期比99.7%(20/2期比76.2%、計画比+1.1pt)
‒ 販管費: 前期の店舗撤退や事業構造改革の実施により削減(△23.7%)
‒ 営業利益: 売上総粗利減を販管費抑制で補い、赤字継続も前年同期比626百万円
改善(資本政策関連費用114百万円控除後は営業利益・四半期利益ともプラスに)
*1

5
販売費及び一般管理費(要約)
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•販管費前年同期差△982百万円、事業構造改革、店舗撤退の影響等
‒人件費:△370百万円:希望退職等、店舗運営の効率化による人員・時間数の削減
‒賃借料:△230百万円:店舗撤退、交渉による賃料減額
‒その他経費:△322百万円:運送費、業務委託費等の支出抑制
23/2期
第2四半期
24/2期
第2四半期
前年同期差額増減率
販管費4,1383,156△982△23.7%
広告宣伝費199158△40△20.5%
人件費1,4171,046△370△26.2%
賃借料1,027796△230△22.5%
減価償却費10588△17△16.6%
その他経費1,3891,067△322△23.2%
(単位:百万円)

6
既存店売上(EC含む・前年同期比)
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•原価高騰対策に伴う価格改定により客単価が上昇。客数は前年割れとなったが、売上
高は前年同期比99.7%を確保
‒3~6月は一部ブランドの廃止や価格改定に伴い、客数は前年同期割れ
‒7~8月はシーズンMDの鮮度アップとカジュアルシフトが奏功し、FW新作カジュアル
アイテムが堅調に推移
101.4%
101.1%
96.1%
95.4%
105.7%
109.7%
85.4%
81.6%
78.4%
85.6%
96.9%
100.0%
118.7%
123.9%
122.6%
111.5%
109.1%
109.6%
3月4月5月6月7月8月
売上客数客単価
売上99.7%
(平均)

7
営業損益増減(前年同期比)
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(単位:百万円)
+626
粗利率+1.2pt改善
(56.7%→57.9%)
主な増減
・人件費▲370
・賃借料▲230
・他▲380
店舗撤退
▲36店舗
(*1) 23/2期の期首166店舗と24/2期の期首130店舗の差
*1
•上半期は、前年同期と比べ営業損益+626百万円改善
なお、当期純損益+619百万円改善

▲1,200
▲1,000
▲800
▲600
▲400
▲200
0
200
400
600
第1Q第2Q第3Q第4Q第1Q第2Q第3Q第4Q第1Q第2Q第3Q第4Q第1Q第2Q第3Q第4Q第1Q第2Q第3Q第4Q
20/2期21/2期22/2期23/2期24/2期
営業損益経常損益四半期純損益
8
営業利益・経常利益・四半期純利益の推移
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•事業構造改革による収益改善を推進した結果、第1四半期については20/2期以来4年
ぶりの黒字化達成

9
2.貸借対照表(要約・前年同期比)
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(単位:百万円)
23/2期
第2四半期末
24/2期
第2四半期末
増減
【参考】
23/2期末
総資産
6,6975,365△1,3316,406
流動資産
3,895 3,039△8553,915
固定資産
2,8012,326△4752,491
負債
8,2727,337△9358,340
純資産
△1,575△1,971△396△1,933
•流動資産の減少:△855百万円
‒商品(△469百万円)、現預金(△313百万円)、売掛金(△29百万円)
•固定資産の減少:△475百万円
‒敷金(△317百万円)
•負債の減少:△935百万円
‒未払金(△543百万円)、支払手形(△137百万円)、資産除去債務(△117百万円)

10
3.キャッシュフロー計算書(要約)
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23/2期
第2四半期
24/2期
第2四半期
営業活動によるキャッシュフロー
△169△528
投資活動によるキャッシュフロー
4873
財務活動によるキャッシュフロー
△205△86
現金及び現金同等物の増減額
△325△542
現金及び現金同等物の期首残高
1,5851,488
現金及び現金同等物の四半期末残高
1,259946
(単位:百万円)
•営業活動によるキャッシュフローには以下を含む
― 希望退職に関する支出△163百万円
― 未払金の減少(社会保険料分納等)△242百万円
― 未払消費税等の減少(確定申告・分納等)△224百万円

II. 2024年2月期上半期の取り組み
11

12
1.MD改革 ①商品ポートフォリオの最適化
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テーマ
ハッピーファンクションシリーズの “クロ
スストレッチ”パンツは、21年秋の発売
以来、累計売上8万点を突破。今秋デ
ビューしたカーゴ、ソラーロも好評。
その他ジャケットを主軸とした“ニュー
セットアップ”等、「新しい価値提供」に
向けて踏み出す商品の展開を拡大
スタッフのオーダー販売における
接客スキル向上に加え、店頭と
DMによる販促に連動した
オーダーセールの内容変更が
奏功。
既製スーツは、急速なカジュアルニーズ
進行やオーダーシフトにより苦戦。
ビジネス向けジャケットやオーダーで補う。
ドレスシャツは、ハッピーファンクションシ
リーズのストレッチニットシャツ、綿100ノー
アイロン等の機能商品が引き続き好調。
カジュアルシフト
遊びでも仕事でも着回しの効く
品種を強化(特にボトムス)
24/2期(上半期)実績
カジュアルパンツ+スラックス売上
オーダー構成比
在庫(19年対比)
スーツ売上
ドレスシャツ売上
取組み状況
オーダーシフト
オーダースーツの構成比を
上げることにより、スーツ在庫
を適正化
中核商品の確実な販売
高付加価値なビジネス品種
販売による粗利率の確保
419
459
22年
23年
+9.6%
22年
23年
32.1%
37.1%
+5.0%
目標
56.5%
実績
65.0%
△8.5%
799
700
22年
23年
△12.4%
864
918
22年
23年
+6.1%
•MDプロセス改革・PB戦略の刷新
アフターコロナの「新常態」の定着を想定し、更なるオフィスカジュアル化に対応する取扱商品の拡大、
当社の強みであるオーダースーツの更なる拡大、品揃えの中核であるスーツ・ドレスシャツの着実な販売を目指す

13
1.MD改革 ②シーズンMDの鮮度アップ
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•MDの投入リズムを変えることにより、従来のシーズン端境期におけるバーゲン依存から
脱却し、売場の鮮度アップを図る
シーズン端境期における在庫構成比
36
41
43
59
57
50
50
34
7
9
7
7
0%20%40%60%80%100%
20年8月末(実績)
21年8月末(実績)
22年8月末(実績)
23年8月末(実績)
SS→FW端境期
(8月末)
52
56
60
70
40
36
33
20
8
8
7
10
0%20%40%60%80%100%
21年2月末(実績)
22年2月末(実績)
23年2月末(実績)
24年2月末(計画)
FW→SS端境期
(2月末)
FWSSAS
SSFWAS
✓売場の鮮度アップ
✓端境期のバーゲン
依存からの脱却
✓期首(3・9月)の集中
投入の回避
✓端境期の新規品販
売による売上・客数・
粗利率のアップ

14
2.OMO推進によるビジネスモデルの構築
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•2023年3月にOMO型モデル店舗としてイオンモール橿原店をリニューアルオープン
•下半期は上半期に実施した施策の水平展開に加え、新たな施策に取組む
施策内容




OMO推進
•ECの購買経験を持って頂く
ため、店頭接客を行いECに
誘導
在庫削減
•EC購入の定着で、在庫を
店頭から物流センターに集約
•店舗在庫減の中、新規品
比率を上昇
売場縮小・人員効率化
•在庫削減により店舗面積を
小規模化
•店頭でのレジ・品出し時間が
減り人員数を効率化
ECでの購入頻度増加
•EC会員は実店舗会員と比
較し、購入頻度が高い傾向
•EC会員が増えることで全社
売上増加に寄与
期待効果
粗利率の向上
•新規品の取扱比率増により
改善
賃料・人件費の削減
•店舗面積減による賃料削減
•人員数の効率化による人件
費削減
✓サイネージ設置
✓カウンターに充電設備完備

➢OMO比率:9.2%
(既存店平均1.2%)
上半期:実施店の効果
✓ショールーミング陳列
✓新規品で品揃え

➢粗利率:+1.0%(計画差)
➢在庫原価:59.4%(前期比)
カラーSKU数:37.8%(同)
✓坪数減床
✓投入人時削減

➢賃料:51.1%(前期比)
➢人件費:95.2%(同)
✓オンラインショップでの
修理箇所制限を撤廃
✓OMO推奨商品の短納期
サービス開始
下半期:取組み
✓ショールーミング陳列
店舗を30店舗に拡大
✓デベロッパー要請の移設
改装時に減床を図る
✓デベロッパー要請の移設
改装時に減床を図る

15
(参考)OMO型モデル店舗
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OMO販売
物流センター内お直し工場設置
最短4日でお客様着
55インチ大型サイネージ
オーダースーツコーナー
OMO販売
ショールーミング陳列
タカキューイオンモール橿原店2023年3月10日リニューアルオープン
62.2坪→52.8坪
(期末カラーSKU数1,993C→753C)

16
3.顧客の囲い込み策の深耕
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•SNSを活用した情報発信、実店舗との融合等によって顧客を囲い込み、EC売上高拡大
を目指す
購入後の顧客フォローアップ
自動セグメント配信
購入商品のアフターサービス
•SNSを活用した情報発信
•Web広告の強化
•ECサイト誘導による新規顧客
の獲得
•既存会員へのアプリダウン
ロード促進
既存会員の
強力な囲い込み
•実店舗との融合
•Marketing Automationを活用し
た顧客接点の増加
•ECサイト・アプリのUI向上による
離脱顧客の最小化
•ECでのオーダー販売
•ボトムのセット企画
集客力
UP
購入率
UP
単価
UP
リピート率
UP
•SNSを活用した
積極的発信
•LINEでの新作
紹介配信
施策例
•Webサイト/アプリ/
SNSでのスタッフの
スタイリング投稿
施策例

17
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アナログ販促デジタル販促
会員セールDMの変更
ハガキサイズ→封書サイズ8面圧着
パンフレット
重点販売商品
ポスター
パネルPOP
機能訴求
ECランディングページ
スタイリングメール
本部/ECメール
SNS動画広告
連動
•アナログ販促(リアル店舗用)・デジタル販促(オンラインショップ用)の連動を強化
•YouTube/Instagramで重点販売商品の動画広告を掲載
•会員セールDMの仕様を変更し、商品掲載量を増加
3.顧客の囲い込み策の深耕 ①集客力・購入率UP

Price(2023年F/W)
スーツ¥48,000~ ¥60,000
コート¥28,000~ ¥100,000
ドレスシャツ¥5,800~ ¥7,800
ネクタイ¥5,800~ ¥11,000
ジャケット¥28,000~¥90,000
スラックス¥15,000
セーター¥6,800~¥20,000
ベルト¥7,000
バッグ¥11,000
マフラー¥11,000~ ¥15,000
18
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•9月に新ブランド「SUITIST READY TO WEAR」デビュー
中~高価格帯の商品展開で単価UPを図る
3.顧客の囲い込み策の深耕 ②単価UP
simplicity and quality “シンプルでいて上質”をコンセプトに掲げ、
スーツを仕事着として捉えるよりは、ファッションとして愉しむオトナにむけた
ドレスラインの新ブランド

19
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提携カード会員
アプリ・
オンラインショップ
会員
•定価商品20%OFF
(初回購入時)
•定価商品10%OFF
(会員優待セール期間中)
•会員制度へ囲い込むため、新規入会特典を変更
3.顧客の囲い込み策の深耕 ③リピート率UP
新規入会特典の変更内容

20
4.EC事業の成長加速:販売チャネル改革
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1.7%
3.2%
2.5%
3.0%
2.8%
3.5%
3.5%
3.9%
9.7%
7.9%
7.3%
8.6%
8.8%
10.1%
12.1%
14.8%
13.4%
15.6%
11.1%
10.9%
10.4%
12.4%
0
100
200
300
400
500
600
2018
1Q
2018
2Q
2018
3Q
2018
4Q
2019
1Q
2019
2Q
2019
3Q
2019
4Q
2020
1Q
2020
2Q
2020
3Q
2020
4Q
2021
1Q
2021
2Q
2021
3Q
2021
4Q
2022
1Q
2022
2Q
2022
3Q
2022
4Q
2023
1Q
2023
2Q
(百万円)
EC
EC比率
✓EC売上高:552百万円
(前年同期比69.9%)
•一部ブランド終息
•OMO特典変更
✓EC化率:11.4%
✓OMO(店舗からECへの送客)
•売上高:55.5百万円
客数:4.6千人
•OMO経験者2回目購入
売上高:29百万円
客数:4.2千人
24/2期(上半期)

III. 債務超過解消に向けた
取り組みの進捗
21

22
債務超過解消に向けた取り組みの進捗
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•当社は、2022年2月期において債務超過となり、当第2四半期末における債務超過額は、
1,971百万円となっております。
•また、2023年10月11日に「債務超過解消に向けた取り組みの進捗状況について」を
開示しております。
◼債務超過の解消に向けた基本方針について
当社は事業構造改革の諸施策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収
支の改善を図るとともに、資本増強に向けた各種施策を検討・推進し、当該状況の解消・改善に
努めてまいります。
◼債務超過解消に向けた取り組み
(1)収支改善に向けた事業構造改革
①商品ポートフォリオの最適化(カジュアルシフト、オーダーシフト、中核商品の確実な販売)
②販売チャネル改革(ECの拡大、OMO推進)
③コスト圧縮、不採算店舗の退店
(2)資本増強に向けた各種施策の実施
上記(1)①および②に関する具体的な取り組み内容は”II. 2024年2月期上半期の取り組み”をご覧ください。

23
(1) ③コスト圧縮、不採算店舗の退店
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◼コスト圧縮
2024年2月期も損益分岐点売上高を更に引き下げ、アフターコロナの環境において
確実に黒字化を達成できるよう、抜本的な事業構造の見直しとコスト削減等を継続
➢具体的な施策
•希望退職募集による人員適正化(希望退職者数97名・2023年3月末退職)
•賃料の更なる減額の交渉継続
23/2期
第2四半期
24/2期
第2四半期
前期差増減率
【参考】
23/2期末
従業員数(期末)690482△209△30.3%622
社員500323△177△35.4%440
メイト(換算)190159△32△16.8%182
人件費1,4171,046△371△26.2%ー
(単位:人・百万円)

24
(1) ③コスト圧縮、不採算店舗の退店
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◼不採算店舗の退店
2024年2月期は8店舗の退店を計画しており、第2四半期末までに6店舗退店済み
更なるコスト圧縮と追加退店により、損益分岐点を更に引き下げ
コロナ前(20/2期)対比75%の売上水準においても黒字化を目指す
店舗数
302
272
188
166
130
124
123
19/2末20/2末21/2末22/2末23/2末23/8末24/2末
▲6
(*1) 当第2四半期の▴7店舗に、従来は催事区分の「TQイオンモール名取」の出店(店舗区分への振替)+1店舗が含まれる
見込
実績
*1
*1

25
(2) 資本増強に向けた各種施策の実施
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◼資本増強に向けた各種施策の実施
債務超過の早期解消に向け、事業構造改革による収益改善を加速させ、あわせて
経営安定化を目的とした様々な資本政策について検討しております。
想定を上回る急激な円安、原材料価格・エネルギーコストの高騰等の環境変化を踏
まえた収益改善計画を含め、検討を進めております。
今後、当該資本政策が決定しましたら速やかにお知らせいたします。
◼債務超過の解消時期
債務超過解消に向けた取り組みを早期に実行し、2024年2月期会計年度中に債務
超過を解消するよう努めてまいります。
なお現在の債務超過は、新型コロナウイルス感染症の影響に起因するものであるため、
上場維持基準(純資産)に係る改善期間 は、1年から2年に延長されております。

26
(3) 継続企業の前提に関する重要事象等について
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当社は継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、事業構
造改革の諸施策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の
改善を図るとともに、経営安定化を目的とした様々な資本増強に向けた各種施策を検
討・推進し、想定を上回る急激な円安、原材料価格・エネルギーコストの高騰等の環境
変化を踏まえた収益改善計画を含め検討を進め、当該状況の解消・改善に努めており
ます。
上記の取り組みとともに、今後の資金繰りに支障が生じないよう取引金融機関と継続的
かつ緊密な連携・協議を行なうことにより、当座貸越契約締結に加えて、シンジケーショ
ン形式によるコミットメントライン契約を締結しているほか、長期、及び短期の借入れを行
なっており、引き続き十分な運転資金を確保できるものと判断しております。
しかしながら、債務超過の状態が1年半に亘り継続しており、資本増強に向けた諸施策
等の対応は着実に進行しているものの、一段の円安進行への対応等が加わる中、具体
的な債務超過解消に至る過程につき現時点において決定している状況にないことから、
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。

IV. Appendix
27

●OMOオーダー事業拡大
⇒お客様が要望するものを取りそろえ
大量消費、大量生産に歯止めをかける
●衣類回収
⇒着なくなった衣料を回収し、
新しい衣料の素材へ
●照明のLED化
⇒消費電力の少ない照明を活用し、
地球温暖化を防ぐ
●ビニール袋の廃止
⇒全ショッパーを紙袋へ移行
1.サスティナブル経営への取り組み
28
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本資料に掲載されております事項は、決算発表時点における当社
の見解であり、その情報の正確性および完全性を保証または約束
するものではありません。
これらの将来展望に関する表明には、様々なリスクや不確実性が
内在しており、前提・見通し・計画に基づく予測が含まれています。
世界経済・競合状況・為替の変動等に係るリスクや不確定要因に
より実際の業績が記載の予測と異なる可能性があります。本資料
と併せて、決算短信などの開示書類をご参考にしてくださいます
ようお願い申し上げます。
29
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Memo
30
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Memo
31
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次権利日優待利回り貸借区分前日終値
2月26日
(306日)
0%
(GL7.3)
非制度信用銘柄113円
優待関係適時開示情報
2024年2月期 第2四半期決算説明会資料(23/10/11)

優待基礎データ

2月

【500株】買物券 2000円相当
市場価値:1120円

利回り

利回り区分利回り(500株)
配当利回り0%
優待利回り0%
総合利回り0%

※優待利回りについて、市場価格が不明なものは比較のために公称価格に対して独自に係数をかけています。例えば、カタログギフトは0.6倍、食品は0.5倍、自社商品は0.4倍などとなっておりますので優待利回りについてはご参考までにご覧くださいませ

株数毎の必要金額

株数概算必要金額
500株約6万円
1000株約11万円
1500株約17万円
2000株約23万円
2500株約28万円

一般信用関係データ

クロスコスト計算




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