8041 ＯＵＧＨＤ

2026年8月20日
各 位
会社名 ＯＵＧホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 橋爪 康至
（コード番号：8041 東証スタンダード市場）
問合せ先
取締役 経営基盤グループ担当


山田 稔
（T E L．06－4804－3031）


（訂正）「2027年3月期 第１四半期 ＯＵＧホールディングス決算要約説明資料」
の一部訂正について

当社が2026年8月14日に公表いたしました「2027年3月期 第１四半期 ＯＵＧホールディ
ングス決算要約説明資料」の記載内容について、一部訂正すべき事項がありましたので、下記の
とおりお知らせいたします。なお、訂正箇所は下線で表示しております。
あわせて当該訂正箇所を差し替えた全文を再度公表させていただきます。

記
【訂正箇所】
以下のとおり、訂正いたします。

20ページ グループ会社
（訂正前） 食品加工事業
・ダイワサミット株式会社
・株式会社トウニチ
・株式会社ツナクラフトワークス
・株式会社海老将軍

（訂正後） 食品加工事業
・ダイワサミット株式会社
・株式会社トウニチ水産
・株式会社ツナクラフトワークス
・株式会社海老将軍


以上

2027年3月期 第1四半期OUGホールディングス決算要約説明資料
⚫2027年3月期 第1四半期 連結決算について
⚫（ご参考）事業関連外部統計
⚫OUGグループについて
............p.２
............p.14
............p.18
1

1.2027年3月期 第1四半期 連結決算ハイライト
2.前年同四半期からの推移
3.売上高・損益の推移
4.バランスシートの推移
5.セグメント別の売上高と利益（営業利益）
6.主要セグメントについて
➢水産物荷受事業－１
➢水産物荷受事業－２
➢市場外水産物卸売事業－１
➢市場外水産物卸売事業－２
➢養殖事業
2027年3月期 第1四半期連結決算について
7．よくあるご質問について
2

2027年3月期 第1四半期連結決算ハイライト
26年3月期
第1四半期
（a）
27年3月期
第1四半期
（b）
前年同四半
期対比
（b）－（a）
27年3月期
（予想）（c）
売上高
82,63988,1985,559355,000
営業利益
1,2201,121▲ 994,600
経常利益
1,4381,320▲ 1184,800
親会社株主に帰属
する当期純利益
984863 ▲ 1213,200
2027年3月期第1四半期は、連結売上高881億円（前年同四
半期比6.7%）、同経常利益13億円（同▲8.2 %）、当期純利益
8億円（同▲12.2%）と増収減益となりました。
当社グループの事業活況時期は、取扱商品の特性から第3
四半期をピークとして推移する傾向があり、第1四半期につ
きましては、例年比較的落ち着いた動きとなります。
当第1四半期は、養殖事業は、事業環境は厳しいものの業
績をキープしましたが、水産物荷受事業、市場外水産物卸
売事業等では急激なコストの上昇に見合う利幅の確保に苦
戦するなど、前年同四半期比で減益となりました。
当社グループの海外事業面では、市場外卸売事業でベト
ナム現法の営業開始や、北米における既存取引先との連携
強化をはかるなどの取り組みを実施しました。
また、マグロ加工専業事業会社（ツナクラフトワーク
ス）は今後の事業拡大に向け、生産能力を向上させるため
自社用の大型冷蔵倉庫の新設を決定しました。
今後もグループの持続的成長と一層の企業価値の向上を
図ってまいります。
単位：百万円
グループ経営のトピック事項
※単位未満切り捨て
3

1,220
193
-45
-147
-100
1,121
26/3期１Q養殖水産物荷受
市場外
水産物卸売
その他27/3期1Q
セグメント利益（営業利益）増減要因（前年同四半期比）
2027年3月期 第1四半期前年同四半期からの推移
減少
2027年3月期第1四半期の連結決算は前年同四半期比
増収減益となる。
売上高・セグメント利益（営業利益）で、増減要因
を概観すると次のとおり。
売上高では、主要セグメントの水産物荷受事業、市
場外水産物卸売事業の増収の貢献が大きいほか、養殖
事業も増収となり、全体で6.7%の増収。
セグメント利益では、前期好調となった養殖事業で、
主力であるブリの販売単価の下落はあるものの高値圏
にとどまる単価に支えられ前年同四半期比増益となっ
た。一方、水産物荷受事業や市場外水産物卸売事業は、
経費上昇に見合う適正な価格設定に苦慮し、全体では
8.2%の減益。
減少
減少
82,639
158
3,638
1,913
-150
88,198
26/3期１Q養殖水産物荷受
市場外
水産物卸売
その他27/3期1Q
売上高増減要因（前年同四半期比）
減少
4
単位：百万円
単位：百万円

0
1,000
2,000
3,000
4,000
第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
経常利益推移（百万円）
2025/3期2026/3期2027/3期
0
1,000
2,000
3,000
4,000
第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
営業利益推移（百万円）
2025/3期2026/3期2027/3期
60,000
70,000
80,000
90,000
100,000
110,000
第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
売上高推移（百万円）
2025/3期2026/3期2027/3期
2027年3月期 第1四半期売上高・損益の推移
当社グループの四半期単位の業績では、主要な取扱水産物商品の特性か
ら、売上高・各利益ともに、例年 第3四半期がピークとなる傾向にある。
このため、第2四半期までは、比較的落ち着いた事業展開になっている。
27年3期
27年3期
27年3期
5

2027年3月期 第1四半期バランスシートの推移
・総資産は1,067億円（前年同期比＋102億円）となり、手元資金（現預金）残高は 27億円（同 ▲0億円）、売上債権 338億円（同＋25億円）、棚卸資産
441億円（同＋53億円）などとなる。
一方、負債は、653億円（同＋46億円）となり、仕入債務 241億円（同＋18億円）、借入金合計（有利子負債） 317億円（同＋27億円）などとなり、純資
産は利益剰余金の増加などから 414億円（同＋55億円）となった。
・当第1四半期は、一部の値上がり傾向のある商品在庫の手当てを戦略的に積み増したため、短期借入金も増加した。
・取扱水産物商品の特性から、資産 / 負債・純資産の四半期末残高においても、例年第3四半期末がピークとなる。
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
四半期末資産残高推移（百万円）
2026年
3月期1Q
2027年
3月期1Q
2026年
3月期4Q
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
四半期末負債・純資産残高推移（百万円）
27年3期
2026年
3月期2Q
2026年
3月期3Q
2026年
3月期4Q
2026年
3月期1Q
2027年
3月期1Q
27年3期
2026年
3月期2Q
2026年
3月期3Q
6

2027年3月期 第1四半期セグメント別の売上高と利益（営業利益）
棒グラフ
は左軸
当社グループは、水産物荷受事業・市場外水産物卸売事業・
養殖事業・食品加工事業・物流事業などを幅広く展開している。
そのうち、主要セグメントとしては水産物荷受事業・市場外水
産物卸売事業・養殖事業としている。
セグメント別の売上高については、水産物荷受事業、市場外
水産物卸売事業、養殖事業も前年同四半期比増収を確保した。
セグメント利益（営業利益）については、水産物荷受事業で
は魚介類の価格上昇が目立つ中、中心となる商材の適切な選別
を工夫するもののコスト上昇の吸収に苦戦し減益。市場外水産
物卸売事業でも、諸経費上昇等のコスト増を販売価格に適正に
折り込みにくく、前年同四半期比減益となった。一方、養殖事
業では主力商品の養殖ブリ単価は下降気味ではあるものの高値
圏にあり、主要生産コストである餌料価格高をこなし増益と
なった。
総合すると、セグメント利益合計で前年同四半期比8.2%の減
益となった。
今後も魚介類の収量・価格動向に留意が一段と必要となり、
特に養殖事業でのブリ単価動向しだいでは事業環境への影響も
懸念され、引き続き慎重な業務運営に努める。
（主要 3事業セグメントについては後述を参照）
74,000
78,000
82,000
86,000
90,000
0
15,000
30,000
45,000
60,000
2025/3期
1Q
2026/3期
1Q
2027/3期
1Q
第１四半期セグメント別売上高比較（百万円）
水産物荷受市場外水産物卸売養殖売上高合計（右軸）
-300
0
300
600
900
1,200
1,500
-300
0
300
600
900
2025/3期
1Q
2026/3期
1Q
2027/3期
1Q
第１四半期セグメント別利益比較（百万円）
水産物荷受市場外水産物卸売養殖利益合計（右軸）
7

主要セグメントについて水産物荷受事業－１
水産物荷受事業の業績
（＊）売上高には外部顧客向け売上のほかにセグメント間売上高を含む
（市場営業本部）
当第1四半期の市場入荷状況は、台風等の天候面の影響も受けやや厳しかった。
サワラ、ブリ類の水揚げはやや少なめ。サバも流通に適する収量は少なかった。
一方でアジの漁獲が良好で、境港産天然マグロの販売も進み、相応の進捗となっ
た。養殖物については全般的な値上がりは一服したが、餌料単価の上昇から今後
の一段の値上がりが懸念される。ホタテは収穫期に入るも、輸出向けの価格上昇
に引っ張られ、国内向け価格もつれ高となり、商環境は厳しい。
加工食品の取扱いは、商材の原材料不足から製品仕入れに引き続き苦戦。サバ、
カズノコ製品販売は厳しいものの、シシャモ、タラコ製品の一気通貫での事業展
開に取り組む。
（商品事業本部）
中心商材の冷凍ものでは、マグロの取り扱いに注力した。そのほかウナギ、イ
クラなどの魚卵を商材に活用した。鮭鱒は単価も安定推移。ホタテは過去最高の
高値圏での推移が続き苦戦。今後も外部環境による仕入れ単価の上昇が見込まれ、
適正な単価設定が難しく、利益確保での苦戦が続く。
＜当第1四半期の損益状況＞
利益面では資材費等物流費の増加など諸経費の上昇などにも見舞われ、昨年同
四半期比増収ながら減益となった。今後も、落ち着かない中東情勢や一段の円安
の影響等からさらなるコスト上昇が懸念され、事業環境は厳しい。
（市場営業本部）鮮魚部門と加工食品部門を有し、近畿圏主要5市場にて水産物荷受業務を行う。
（商品事業本部）グループ内外と連携し、流通ネットワークを活用するなど商社機能を有する 。
部門区分：株式会社うおいち
0
15,000
30,000
45,000
60,000
第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
2027年3月期売上高推移（＊）（百万円）
（前期）市場営業本部（前期）商品事業本部
（当期）市場営業本部（当期）商品事業本部
27年3期
2026年
3月期2Q
2026年
3月期3Q
2026年
3月期4Q
2026年
3月期1Q
2027年
3月期1Q
8

0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
（前期）総資産（前期）純資産（当期）総資産（当期）純資産
2027年
3月期1Q
2026年
3月期1Q
2026年
3月期2Q
2026年
3月期3Q
2026年
3月期4Q
27年3期
0
200
400
600
800
1000
第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
（前期）経常利益（前期）純利益（当期）経常利益（当期）純利益
主要セグメントについて水産物荷受事業－２
単位：百万円
2027年3月期
利益推移
2027年3月期
資産規模推移
2027年
3月期1Q
27年3期
2026年
3月期1Q
2026年
3月期2Q
2026年
3月期3Q
2026年
3月期4Q
9

主要セグメントについて市場外水産物卸売事業－１
市場外水産物卸売事業の業績
（＊）売上高には外部顧客向け売上のほかにセグメント間売上高を含む
（商品部）国内外から冷凍エビなど水産物を幅広く調達し、積極的な外販を行うほか社内部門への商品を供給する。
（営業部）自社加工品を含む各種水産物を外食・ホテル・居酒屋・中小スーパー・鮮魚専門店などの顧客に販売する。
（量販部）自社加工品を含む各種水産物を大手スーパー業態・百貨店等の顧客に販売する。
部門区分： 株式会社 ショクリュー
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
2027年3月期売上高推移（＊）（百万円）
（前期）商品部（前期）営業部（前期）量販部（前期）その他
（当期）商品部（当期）営業部（当期）量販部（当期）その他
27年3期
2026年
3月期2Q
2026年
3月期3Q
2026年
3月期4Q
2026年
3月期1Q
2027年
3月期1Q
（商品部）
円安、中東情勢の悪化によるコストや経費の上昇が続き、利益の確保が難しく
なる中、売上は新規アイテムの販売や大手外食への販促を進め、昨年を上回った。
（営業部）
関東圏の東日本支社では鮮魚販売などの販促により売上、利益とも伸長した。
中部地区・関西地区・西日本地区の売上はおおむね前年並みを維持した。
（量販部）
原料から加工し販売先へ提案する囲い込みを進めた結果、売上は伸長した。運
賃などのコスト上昇により利益面は厳しいものの、仕組み作りを行い顧客への販
売を強固なものにした。
＜当第1四半期の損益状況＞
適正な在庫管理に努めたほか、各部門での適正な販売価格の設定を徹底するな
どに取り組んだものの、利鞘の縮小や人件費などの上昇もあり前年同四半期比減
益。今後の経費増も懸念される。
＜その他＞
拠点整備については、ベトナム現地法人の営業を開始した。また、北米におけ
る既存取引先との連携強化を図った。
10

主要セグメントについて市場外水産物卸売事業－２
-200
0
200
400
600
800
1,000
1,200
第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
（前期）経常利益（前期）純利益（当期）経常利益（当期）純利益
27年3期
2026年
3月期2Q
2026年
3月期3Q
2026年
3月期4Q
2026年
3月期1Q
2027年
3月期1Q
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
（前期）総資産（前期）純資産（当期）総資産（当期）純資産
27年3期
2026年
3月期2Q
2026年
3月期3Q
2026年
3月期4Q
2026年
3月期1Q
2027年
3月期1Q
2027年3月期
利益推移
2027年3月期
資産規模推移
単位：百万円
11

主要セグメントについて養殖事業
（＊）養殖事業の売上高合計で、売上高には外部顧客向け売上のほか、
セグメント間売上高を含む
養殖事業について
＜養殖の事業環境＞
養殖ブリ業界は、前年度の市場単価の高騰に起因する需要
減少から、販売単価は下降する傾向にあった。当第1四半期
では、今春のブリの稚魚であるモジャコの不漁が確定的と
なったこと等により下降スピードは緩やかなものとなった。
一方、更なる円安等の影響により餌料価格が上昇し始めて
いることなどのため、生産コストの上昇は避けられない状況
になっている。
＜株式会社兵殖の事業状況＞
養殖事業の要となる兵殖は九州（大分・宮崎・長崎）、四
国（高知）に養殖漁場を設け、ブリを主体に生産・加工・販
売を実施している。ブリの販売は上記のような状況で行われ
たため、売上高は前年を若干上回る結果となった。
また、今後の販売については、末端消費現場で見られる高
値疲れによる買い控え等により弱含みで推移する見通しであ
る。
1,500
2,500
3,500
4,500
第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
2027年3月期第1四半期養殖事業の売上高推移（＊）（百万円）
前期当期
27年3期
2026年
3月期2Q
2026年
3月期3Q
2026年
3月期4Q
2026年
3月期1Q
2027年
3月期1Q
部門区分： 株式会社 兵殖、株式会社松浦養殖
12

よくあるご質問について
以下の開示資料等もご参照願います。
・「2027年3月期 第1四半期 決算短信」について
2026年8月14日開示分をご参照願います。
13

1.大阪市水産市場における主要取扱水産物の価格推移
2.市場外水産物卸売事業の営業環境の推移
3.養殖事業の営業環境の推移
（ご参考）事業関連外部統計
14

大阪市水産市場における主要取扱水産物の価格推移
＜利用統計について＞
単価推移は大阪市水産市場分の四半期末月の月中平均単価を当社で加工して使用（大阪市の市場データ（本場・東部市場の市場データの合算分））。なお、直近の四半期月分については、市場の日
次データで補正し推計。
（但し、3月、6月、9月、12月の冷凍魚類の単価については、大阪市の市場データの都合で大阪市水産市場本場分を採用。そのほかの魚種については、両市場の合算分を採用。なお、直近の四半期
末月分は大阪市の日次速報を当社で集計した推計値を使用。）
＜主要水産物価格動向＞
（生鮮魚種）魚種により単価変動は異なる。アジ類やサワラ類は下降、ハマチも上昇から反転下落。サバ類は今後の資源管理の観点から、収量への影響などが今後
の懸念となる。
（養殖魚種）ブリ単価は最高値圏内で緩やかに低下。マダイは引き続き変動幅小さく安定推移。一方、ウナギはしばらく続いた高値圏からの下落後、下げ止まる。
（冷凍魚類）本マグロの単価は今後上昇することが想定される。ホタテは海外向け商材としての需要から国内向け出荷量が減少、高値上昇が目立つ。鮭鱒類は引き
続き安定横ばい。
0
300
600
900
1,200
1,500
2022年2023年2024年2025年2026年
主要な生鮮魚種の単価推移（円/kg）
サワラ類ハマチ（天然）アジ類サバ類
500
1,400
2,300
3,200
4,100
5,000
2022年2023年2024年2025年2026年
主要な養殖魚種の単価推移（円/kg）
ブリマダイウナギ
500
1,500
2,500
3,500
4,500
5,500
6,500
2022年2023年2024年2025年2026年
主要な冷凍魚類の単価推移（円/kg）
本マグロ鮭 鱒 類ホタテ
暦年4半期末月
暦年4半期末月暦年4半期末月
15

市場外水産物卸売事業の営業環境の推移
＜利用統計について＞
・量販店統計のデータはチェーンストア協会、百貨店協会の食料品売上金額の月次データを四半期単位でそれぞれ合計し合算表示した。（表示は暦年ベース）
物価指数は総務省の全国四半期毎の前年同期比データを使用。
・外食市場規模のデータは株式会社リクルートの月次外食総研調査の首都圏・関西圏・中部圏エリアの四半期末月分を合計しプロットしたもの。
・宿泊稼働率は観光庁（宿泊旅行統計調査）月次統計宿泊施設稼働率の四半期末月稼働率をプロットしたもの。（直近４半期末数値は観光庁の 1次集計値、それ以前の数値は同
庁の2次集計値）
＜外部事業環境について＞
・量販店食料品売上は、例年４半期累計額では10月～12月末分がピークになり年央6月頃まではやや低調に推移する傾向にある。近時は食料等の物価上昇の影響もあり、前年同期比で伸
び悩みが見受けられる。3月以降の中東情勢の不透明感が増しており、今後の物価・消費への影響が懸念される。
・外食市場の動向は、インバウンド需要の継続などもあり、直近の3圏域市場の推定規模では2025年12月が2019年12月以降でのピークとなる。インバウンド旅行者については、中国か
らの低調さが継続するなか、中東情勢の影響なども外食消費動向への懸念材料となっている。
・宿泊稼働率は、例年夏場から秋にかけてピークとなる。近時は外国人観光客のインバウンド需要の下支えもあるものの、日本人の宿泊者延べ人数の頭打などから、伸び悩む。直近6月
では、昨年の万博効果の剥落等の影響からか、前年同月比較で外国人・日本人ともに宿泊延べ人数は減少し宿泊稼働率も低下した。
利用統計は暦年ベース
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
2022年2023年2024年2025年2026年
３大都市圏外食市場規模の推移
（暦年四半期末月）（億円）
（参考）
2019年12月
4,039億円
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
2022年2023年2024年2025年2026年
量販店食品売上高と物価水準（暦年四半期分）（億円,%）
チェーンストア協会（億円）百貨店協会（億円）
総合物価指数右軸（%）食料物価指数右軸（%）
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
2022年2023年2024年2025年2026 年
宿泊施設稼働率推移
（暦年四半期末月）（%）
（参考）
2019年12月
58.7%
16

養殖事業の営業環境の推移
＜利用統計について＞
・餌料単価用の平均配合餌料価格は水産庁の統計データ（四半期末月の月中平均）、ドル/円 為替レートは日本銀行の統計データ（四半期末月の17時時点の月中
平均）を使用。
なお、ブリ類養殖にかかるコストの内訳で6～7割を餌代が占めるとされている（令和6年2月の水産庁の資料「最近の養殖業の情勢」）。
・養殖ブリ類の年間生産量は農林水産省の各年の漁業・養殖業生産統計データ（2025年分は2026年5月末公表見込のため未記載） 、養殖ブリ・ハマチの単価は各地
市場の統計による（四半期末月の月中平均単価）。
利用統計は暦年ベース
60,000
80,000
100,000
120,000
800
1,100
1,400
1,700
2,000
2,300
2,600
2022年2023年2024年2025年2026年
（生産量）
トン
（単価）
円/㎏
養殖ブリ類の代表的市場単価推移と年間生産量（暦年）
ブリ類生産量（1～12月年間）右軸（東京）養殖ハマチ単価：左軸
（大阪）養殖ブリ単価：左軸（大阪）養殖ハマチ単価：左軸
⚫餌料単価は一服もつかの間、為替動向や国際的な原料不足懸念などから上昇に転じる。
⚫養殖ブリの単価は2026年に入ってから下降を始めているものの、まだ高値圏に位置する。生産量と単価水準は逆相関で推移。
100
110
120
130
140
150
160
170
170,000
190,000
210,000
230,000
250,000
270,000
290,000
2022年2023年2024年2025年2026年
（円/＄）（円/ｔ）
餌料単価と為替レートの推移（暦年）
配合飼料価格（左軸）ドル/円為替レート（月中平均：右軸）
17

OUGグループについて
1.OUGグループ
2.グループ会社
3.経営理念とビジョン
4.中期経営計画2024の全体像
5.売上高・損益 直近5年間の実績
6.株主還元制度
18

OUGグループ
大阪魚市場株式会社（現OUGホールディングス株式会社）
は、1947年10月大阪市中央卸売市場において水産物の卸売
業者として創業し長年にわたり水産物の安定供給に努めて
まいりました。
大阪市中央卸売市場開設時の写真
2006年10月、業界を取り巻く環境の変化に対応するため
大阪魚市場株式会社は会社分割を行い、純粋持株会社と
して社名をOUGホールディングス株式会社に変更し、
グループ経営を推進しております。
「OUG」は、旧社名のローマ字表記である「Osaka
Uoichiba（大阪魚市場） 」と「Group（グループ）」の
頭文字を取って表しました。
OUGホールディングスの成り立ちグループ主要会社の事業概要
株式会社うおいち
株式会社ショクリュー
株式会社兵殖
大阪など関西４中央卸売市場と１地方卸売市場での集荷販売機
能を担う水産物荷受事業を中核として行っております。
市場外水産物卸売事業を中核事業として、全国各地の販売拠点
を活用した流通網を有し、水産物をコアとした食品流通サービ
ス業を展開しております。設立1949年6月からの業歴があり、
幅広いニーズに応えております。
九州大分・長崎などでブリ・マグロの養殖事業を展開。1962年の
前身設立以来の海面魚類養殖に携わった技術力を活かし、巨大生
簀でのブリ養殖など独自生産システムを活用し、事業展開をして
います。
19

グループ会社
⚫株式会社うおいち
水産物荷受事業
⚫株式会社ショクリュー
市場外水産物卸売事業
⚫株式会社兵殖
⚫株式会社松浦養殖
養殖事業
⚫ダイワサミット株式会社
⚫株式会社トウニチ水産
⚫株式会社ツナクラフトワークス
⚫株式会社海老将軍
食品加工事業
⚫舞洲流通センター株式会社
⚫株式会社ディ・ティ・ロジスティックス
物流事業
⚫株式会社大京
水産物仲卸事業
⚫株式会社黒門三平
水産物小売事業
⚫株式会社トップ
保険・リース事業
水産物荷受市場・市場外卸売市場をはじめ、養殖、食品加工、物流まで、国内連結事業会社13社を展開。
幅広い分野のお客様に、価値ある商品・サービスを提供します。
⚫DAIEITAIGEN（THAILAND）
CO.,LTD.
⚫DAIEI TAIGEN VIET NAM
CO.,LTD.
その他非連結関連会社の
うち海外事業会社
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経営理念とビジョン－１
水産物をコアとし、
お客様に価値ある商品とサービスを提供することにより、
食文化の発展に貢献します。
グループ経営理念
OUGグループは、社会において目指す姿を経営理念と経営ビジョンに示しました。
日本の食文化を守り、また、発展させていくために、何ができるかを考え、それぞれの事業に取り組んでいます。
⚫OUGグループは、「水産物」に対する専門性・技術・ノウハウなどをグループの強みの源泉とし、お客様のニーズに対応する
商品・サービスを適正な価格で提供します。
⚫OUGグループは、事業活動を通じて、食文化の発展に貢献することをグループのミッションと定めました。
21

経営理念とビジョン－２
新しい水産物流通サービス業を創造することによって
企業価値を最大化します。
グループ経営ビジョン
OUGグループは、社会において目指す姿を経営理念と経営ビジョンに示しました。
日本の食文化を守り、また、発展させていくために、何ができるかを考え、それぞれの事業に取り組んでいます。
⚫グループ経営ビジョンは、社会情勢や市場環境の変化に対応しながらOUGグループがとるべき行動様式であり、ありたい姿を表
しています。
⚫水産物流通サービス業とは、生産者から消費者までの水産物流通のトータルシステムによって、お客様に商品·サービス（役務·情
報）を提供する事業です。
⚫わたしたちはこのグループ経営ビジョンをグループ共通の価値観とし、事業展開を進めています。
22

➀重点施策
➁経営基盤の整備・強化
システム戦略
基本的な考え方資本コストや株価を意識した経営の実現
2026年度（最終年度）
経営目標数値
売上高
経常利益
ROE
3,550億円
48億円
8.0％維持
グループ行動指針の実践による行動変容
取引の主導権を握る/グループ内連携の強化/取引におけるリスクテイク
事業戦略の５つの柱
●鮮魚事業の強化●商品力の強化●関東マーケットの深耕・拡大
●海外事業の拡大●サステナブルな事業活動
品質保証システムの構築
財務戦略
IR戦略
◼資本コストを上回る資本収益性の向上
◼グループの成長性向上
人事戦略
サステナビリティ課題への対応
共通機能の高度化
ROIC
5.0％
「中期経営計画2024」（2024年4月～2027年3月） の全体像
23

売上高・損益直近５年間の実績
2022/3期2023/3期2024/3期2025/3期2026/3期
売上高
298,572 325,020 333,197 350,092 363,666
経常利益
3,092 4,276 3,912 5,891 6,811
当期純利益
1,344 3,078 3,618 4,527 5,379
1株当たり
当期純利益（円）
242.50 562.03 672.22 839.57 996.63
総資産額
78,742 81,988 91,150 90,270 96,736
純資産額
23,841 25,927 30,994 35,555 41,436
自己資本比率
30.3%31.6%34.0%39.4%42.8%
自己資本利益率（ROE）
5.7%12.4%12.7%13.6%14.0%
投下資本利益率
（ROIC）
4.3%5.5%4.1%6.4%7.5%
株価純資産倍率（PBR）
0.64 倍0.52 倍0.44 倍0.49 倍0.53 倍
株価収益率（PER）
11.30 倍4.40 倍3.80 倍3.80 倍4.00 倍
単位：百万円
＜注１＞
＜注２＞
＜注１＞自己資本利益率（ROE） = 当期純利益÷自己資本（期首期末平均）
＜注２＞投下資本利益率（ROIC） = 税引後営業利益÷（株主資本＋借入金）（期首期末平均）
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株主還元制度 1 配当について
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
30.00
60.00
90.00
120.00
150.00
180.00
21/3期22/3期23/3期24/3期25/3期2026/3期27/3期
（予想）
年間配当実施状況（1株当たり）
普通配当（円）（左軸）特別配当（円） （左軸）配当性向（連結） （%）（右軸）
60
70
75
97
167
172
当社は2025年3月期期末配当から、中長期的な経営環境の安定
強化および成長投資に必要な内部留保の確保に十分留意しつつ、
連結株主資本配当率（DOE）を採用し安定的な配当水準を維
持することを基本方針とし、中長期的には株主資本の増加と連
結株主資本配当率（DOE）の引き上げによる配当水準の向上
を目指すことといたしました。
なお、同期末からの連結株主資本配当率（DOE）は1.6%とい
たしました。
2026年3月期末までの2期間での財務内容の充実や利益規模の
拡大などを踏まえ、2026年3月期末分の配当から連結株主資本
配当率（DOE）を1.6% から2.4 %に引き上げております。
DOEとは、株主資本配当率（Dividend on equity ratio）のことで、株主
資本に対し企業がどの程度の配当を行っているのかを示す財務指標です。
一般に DOE = 年間配当総額 ÷株主資本 ×100（%）= 配当性向 ×自
己資本利益率（ROE）×100（%）と言われます。
配当方針について
60
25

株主還元制度 ２株主優待制度について
⚫贈呈基準保有株式数別および継続保有期間別基準で贈呈
⚫対象株主1単元（100株）以上の株主様
⚫基準日毎年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主様
⚫贈呈時期12月に贈呈
⚫優待内容（下図のとおり）
⚫継続保有期間（3年以上）のルール
毎年9月30日および3月31日時点の株主名簿において、同一株主番号で100株以上の保有が7回以上連続して記載または記録されている
株主様を「継続保有期間（3年以上）」の対象としております。
保有株式数継続保有期間優待内容
100株以上
500株未満
３年未満３,500円相当の水産加工品（当社指定品）贈呈
３年以上
７,000円相当の水産加工品（カタログから1品選択）贈呈
又は上記優待品相当額の寄付（※）
500株以上
３年未満７,000円相当の水産加工品（当社指定品）贈呈
３年以上
1５,000円相当の水産加工品（カタログから1品選択）贈呈
又は上記優待品相当額の寄付（※）
株主優待制度の概要
7,000円相当の水産加工品（カタログ）例
ホタテ・明太子セット
アトランティック
サーモン（生食用）
味付け数の子
15,000円相当の水産加工品（カタログ）例
蒲焼うなぎずわいがに
塩紅鮭切身
26
※寄付については、当社より、公益財団法人「漁船海難遺児育英会」に寄付させていただきます。