8029 ルックＨＤ

本資料内の情報のうち、過去の事実以外のものは、当社グループの方針、期待および戦略などによる将来の予測や見通しで
あり、不確実性や変動可能性などを含んでおります。
本資料において、当社グループの将来の業績を保証するものではありません。
2024年２月14日
各 位
上場会社名 株式会社ルックホールディングス
代表者 代表取締役社長 多田 和洋
（コード番号8029 東証スタンダード）
問合せ先 取締役上席執行役員
経理担当 斉藤 正明
（TEL 03-6439-1701）
中期経営計画策定に関するお知らせ
当社は、2024年度を初年度とする中期経営計画（2024年～2028年）を策定しましたので、お知らせ
いたします。
詳細につきましては、添付資料をご参照ください。
なお、当社ホームページにも掲載しております。
当社ホームページURL：https://www.look-holdings.jp/irinfo/investors/managementplan.html
以上

1
（2024年~2028年）
中期経営計画
株 式 会 社 ル ッ ク ホ ー ル デ ィ ン グ ス
2024年2月14日

2
ルックグループについて
1.経営理念・当社の目指す姿
2.これまでの歩み
新中期経営計画の目標値
3.新中期経営計画の目標値
前中期経営計画の振り返り
4.前中期経営計画の振り返り
5.前中期経営計画のトピックス
–ESG関連
–財務政策
現状の認識
6.現状の認識
–当社を取り巻く環境の動向
–当社の強み
新中期経営計画について
7.新中期経営計画の基本方針
8.事業戦略
–サマリー
–安定した事業基盤の構築
–販売チャネルミックス
–新規エリア出店強化
–新ブランド・新事業の開拓
–成長戦略を支える事業基盤の強化
資本コストや株価を意識した経営の実現に
向けた対応について
9.資本政策
–PBR向上の方向性
–具体的な施策
10.投資計画
ESG戦略
11.ESG戦略
–サマリー
–環境に配慮した事業活動の推進
–多様性の尊重と働きがいの向上
–客観性・透明性を高め法と企業倫理に従っ
た誠実で公正な事業活動
Table of Contents
目次

About LOOK Group
ルックグループについて

4
Management Philosophy & the Ideal Figure
1. 経営理念・当社の目指す姿
経営理念
ルックグループは、「お客さま第一主義」のもと、
新しいライフスタイルや価値の創造を通じて、
お客様の満足を追求し、生活文化の向上に貢献します
当社の目指す姿
“お客様に末永く愛されるライフスタイル創造企業へ”
ルックグループは「ファッション」を通じて、人々の心を動かし、
人々の生活を豊かにするための価値を創造・提案し続けること
で、お客様のライフタイムバリューを共創していく企業グループを
目指していきます

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5
1960197019801990200020102020
主な出来事バブル崩壊リーマンショック東日本大震災
コロナウイルス感染拡大
韓国事業開始
ブルーノピアッテリ
600億円
400億円
200億円
1962年
（株）レナウンルック設立
わが国初の本格的な婦人既
製服製造販売業を目指し、
百貨店・専門店への既製服
販売を開始
奇数号サイズ展開
国内セレクトショップへ
の卸売開始
直営店事業開始
韓国事業拡大
マーク・ジェイコブス
マーク・ジェイコブス・ルック
トリーバーチ
プリュックドリス・ヴァン・ノッテン
SCAPA
マーク・バイ・マークジェイコブス
IL BISONTEA.P.C.
ジェラテリアマルゲラ
Repetto
コレット
レマロン
Marimekko
1988年
（株）サンバンウルルック
（現アイディールック）設立
2002年 商号を（株）ルックに変更
2010年 A.P.C.Japan（株）を子会社化
2011年 （株）ルックモードを設立
2018年 商号を（株）ルックホール
ディングスに変更
2019年 「Il Bisonte S.p.A.」
を完全子会社化
2008年 （株）エル・ロジスティクスを設立
2014年 （株）アイディーJOY設立
売上高推移
554億円
2023年度
連結売上高
KEITH
LOOK's Journey
2. これまでの歩み
会社変遷
事業変遷
取扱
ブランド
取扱中止
ブランド
アパレルブランド
ライフスタイル
ブランド
ブランド変遷
LAISSE PASSE

Targets of the New Medium-Term Management Plan
新中期経営計画の目標値

7
業績目標
売上高
700億円
日本300億円
海外400億円
営業利益
50億円
営業利益率
7%以上
目標とする経営指標
配当性向
30%以上
配当額の下限は
調整後DOE* 2%
ROE
10%
25.2%
7.6%
10%
0%
10%
20%
30%
2023年2024年2025年2026年2027年2028年
配当性向
ROE
Targets of the New Medium-Term Management Plan
3. 新中期経営計画の目標値
554
700 億円
500
600
700
2023年2024年2025年2026年2027年2028年
2023年
30
50 億円
5.5%
7%以上
5%
6%
7%
8%
20
30
40
50
2023年2024年2025年2026年2027年2028年
営業利益
営業利益率
売上高
（億円）
（億円）
30％以上
*調整後DOE：支払配当÷前期末調整後自己資本（為替換算調整等の一過性変動要素を除外した自己資本）

Review of the Previous Medium-Term Management Plan
前中期経営計画の振り返り

収益認識基準の変更
1,821
1,784
848
2,720
4,005
3,578
2018年2019年2020年2021年2022年2023年
•イルビゾンテ社の買収による収益の安定化
•国内ライフスタイルブランド、韓国主力ブランドの新規出店
（日本15店舗、韓国27店舗）
•LOOK MEMBERSHIPポイント対象店舗拡充、外部サイト
との在庫連携
•高収益ブランドへの集中、不採算店舗の閉鎖
•自社EC物流を内製化し、店舗・自社サイトとの在庫管理
一元化を実現したことが利益改善に貢献
•2022年度、2023年度にグループEC売上70億円達成
•日本EC会員数120万人、韓国EC会員数60万人達成
•2019年イタリアIl Bisonte社を子会社化したことが利益
改善に貢献
•アスレジャーブランド「A.P.C.GOLF」を販売開始
•飲食事業（ジェラート）から撤退
•変化の激しい事業環境に柔軟に対応し、安定的な経営
基盤を確立
•女性管理職比率が10.0%から13.7％に向上
•在宅勤務制度を導入し、柔軟な働き方を実現
•コロナ禍においても安定的な株主還元を実施
44,015
43,909
37,014
41,065
9,119
54,687
55,475
2018年2019年2020年2021年2022年2023年
売上高
9
Review of the Previous Medium-Term Management Plan
4. 前中期経営計画の振り返り （2019年~2023年）
売上高に関しては、コロナ禍の中、収益認識基準の変更前の数値では目標未達だったものの、
日本では主力ブランドの新規出店と不採算店舗の整理による収益構造の強化や、韓国での
主力ブランドの事業規模拡大によって、経常利益に関しては、当初計画の1年前倒しとなる
2022年度に目標を達成しました
1.収益基盤 の
確立
2. EC事業の
拡大
3. 積極的な
新規事業開発
4. 経営基盤
の構築
前中期経営計画期間
目標経常利益30億円
収益認識基準の
変更に伴う調整額
経常利益
目標売上高 500億円
（百万円）

01. Il Bisonte社の子会社化02. EC事業の拡大と物流拠点の強化
•長年築きあげたIl Bisonte社との信頼関係により、
グループ化が実現
•安定的な商品の供給体制を確保すると共に、日本と
イタリアとの商品開発体制を深化
•1フロアオペレーションによる物流の業務効率向上、及び、
EC物流事業の内製化により店舗と連携したお客さまへ
の機動的なサービス強化を目的とし、2020年1月、物流
拠点を南船橋（MFLP船橋II）に移転
•韓国事業の規模拡大に対応するため2020年に自社
倉庫を増設し、2棟体制へ
10
Topics in the Previous Medium-Term Management Plan
5. 前中期経営計画のトピックス （1/2）

03. 新規ブランド、新カテゴリーの展開04. 飲食事業
イルビゾンテジュエリー
創業者ワニー・ディ・フィリッポが長く尊んできた価値観を、スター
リングシルバー（シルバー925）に込めて表現した、ブランド初の
ジュエリー。現代にふさわしいジェンダーレスなデザインで、新しい
ジュエリーの魅力を提案
A.P.C. GOLF
A.P.C.としては初のアスレジャーブランドを世界に先駆けて開始。
A.P.C.らしいファッション性に機能性を加えた特別感のある
コレクションとしてフィールドライフと日常のどちらでも楽しめるゴルフ
ウェアライフスタイルを追求
飲食事業（Cafe）の開始
•パリに期間限定で展開していたA.P.C.カフェを、韓国で開始。
今後の出店機会を計画中
•「CAFE A.P.C」のロゴが入ったトートバッグやTシャツ、マグカップなど
の限定アイテムを取り扱うショップを併設し、新しい店舗運営に
挑戦
飲食事業（ジェラート）の撤退
•ルックグループとして初の飲食事業だったが、収益性が見込めず
2023年に撤退
•今後、アパレル事業以外の新規事業で収益性確保にあたっては
課題を残す
11
Topics in the Previous Medium-Term Management Plan
5. 前中期経営計画のトピックス （2/2）

01.
創造性の豊かな人材の育成
•女性管理職比率の向上
•意欲の高い社員の積極登用
•階層別研修を新設し、研修制度を充実化
•信託型従業員持株E-Ship、株式給付信託
J-ESOPの導入による従業員エンゲージメントの
向上
02.
コーポレートガバナンス体制の継続的推進
•指名・報酬委員会の設置
•社外取締役比率の向上
•女性取締役を選任
取締役比率
2019年
1月時点
2023年
1月時点
女性取締役比率0%20%
社外取締役比率33%40%
12
Topics in the Previous Medium-Term Management Plan –ESG
5. 前中期経営計画のトピックス –ESG関連（1/2）
ガバナンス体制
株主総会
会
計
監
査
人
監査役会取締役会指名・報酬委員会
内部監査室代表取締役
危機管理委員会
コンプライアンス委員会
個人情報保護委員会
PL法対策委員会
グループ会社

衣料品リサイクルフロー
雑貨類リサイクルフロー
03.
社会的責任への対応
•全社員へのコンプライアンス研修の実施
•サステナブル推進担当の選任
•リサイクルによる廃棄ゼロを実現
• 「FUR FREE（ファーフリー）」の取り組み
•パートナーシップ構築宣言を公表
•責任ある企業行動実施宣言の公表
•在宅勤務制度の導入による柔軟な働き方の
実現
04.
社会的責任への対応（ブランド別）
マリメッコ
サステナブルコットンの使用
サステナブルをテーマにしたコレクション
「Marimade」を展開
レペット
動物性皮革を使用しないシューズ「ヴィーガン
バレリーナ｣を販売
イルビゾンテ内製化によるリペア部門の充実
A.P.C.
リサイクルポリエステルを使用したショッパーの
導入
13
Topics in the Previous Medium-Term Management Plan –ESG
5. 前中期経営計画のトピックス –ESG関連（2/2）
衣料品
プラスチック
原材料など
自動車内装材
素材ごとに分けて
リサイクル
雑貨類破砕
セメント製造用
の燃料などに
リサイクル

内容投資額
イルビゾンテ事業を含むBisonte Italia
Holding社の全持分取得
108億円
新規出店等設備投資32億円
韓国物流センター増設8億円
EC・基幹システム等IT投資5億円
229
230
308
463
619
30 30
40
60
80
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
0
200
400
600
2019年2020年2021年2022年2023年
配当総額（百万円）配当金額
配当総額
（百万円）
１株当たり配当金額（円）、配当総額（百万円）
１株当たり
配当金額（円）
■主な投資実績■株主還元
14
Topics in the Previous Medium-Term Management Plan –Financial Policy
5. 前中期経営計画のトピックス –財務政策
中長期的な企業価値向上にむけた将来への投資を実行しつつ、新型コロナウイルス感染症拡
大時の前中計期間中も安定的な株主還元を継続して実施しました
※2023年は記念配当（1株当たり配当金10円）を含んでおります

The Current State of LOOK
現状の認識

国内では百貨店依存体質から脱却しており、
今後は店舗収益性の拡大が重要論点に
•当社はこれまで百貨店を主力販路として
いたが、百貨店市場の縮小傾向を受けて
直営店へシフト
•また不採算店からの撤退など、店舗収益
性の拡大を実行
•コロナ禍からの人流回復を受け、今後の
事業拡大のためには、収益貢献店舗の
開拓が必要と認識
当社のEC売上高は拡大傾向。ただしEC化
率については拡大の余地あり
•当社はコロナ禍による外出自粛と
巣ごもり需要に対応して、EC売上高が
大きく伸長
•しかし制限解除を受けてリアル店舗へと
顧客が回帰しており、グループ売上高
全体に占めるEC化率はコロナ禍前と
同程度にまで下落
•当社の成長のためには、コロナ禍で構築
したECチャネルと店舗との利便性を更に
高めることが必要不可欠であると認識
韓国の百貨店はコロナ禍で拡大も23年は
鈍化、EC市場規模は拡大傾向
•2021、22年と高級品を中心として2桁で
伸長していた韓国百貨店は、23年になり
伸びが鈍化
•EC市場の市場規模はコロナ後も伸びて
おり、国内小売市場の25％以上へ
•韓国では依然として百貨店チャネルの
市場規模が大きく、事業拡大の余地が
あると認識。またOMO戦略等によるEC
化率の向上も課題ととらえている
16
-
20%
40%
60%
80%
100%
2014年2017年2020年2023年
当社国内チャネル別業績割合
（店舗）
百貨店
直営店
専門店
FC
The Current State of LOOK –Environment Surrounding Our Company
6. 現状の認識 –当社を取り巻く環境の動向
28%
25%
25%
72%
75%
75%
2021
2022
2023
EC
リアル
韓国 物販EC化率
-10%
10%
30%
2021年2022年2023年
韓国百貨店対前年伸び率
国内アパレル市場の動向EC市場の動向韓国アパレル市場の動向
4,787
6,803
7,544
8,065
7,882
11%
18%18%
14%
14%
0%
20%
40%
0
4,000
8,000
2019年2021年2023年
当社EC売上高およびEC化率
EC売上
EC化率

•長年築いてきたインポート事業のディ
ストリビューターとしての厚い信頼関係
•時代の先を読む確かな「目利き力」お
よび日本での展開力
•「企画力・生産力」を活かした日本市
場に合わせたライセンス商品の開発
•高いプロパー販売比率（約80%）
•J∞QUALITY 企業認証を取得した
自社工場を日本国内に持ち、経験
豊かな縫製スタッフによる日本ならで
はのきめ細やかなものづくり
•半世紀にわたり培ってきた、ものづくり
の経験とノウハウを活かしたOEM事
業にも対応
•1988年の設立から培ってきた「企画」、
「生産」、「販売」の三位一体となった
韓国内でのアパレルメーカーとしての確
固たる地位
•ナショナルブランドからインポートブランド
まで幅広くラインアップされた個性的な
ブランド展開
•会員数60万人超の韓国での自社EC
サイト「I.D.LOOKモール」による販売
17
The Current State of LOOK –Strengths of LOOK
6. 現状の認識 –当社の強み（1/2）
高い収益性を実現する商品力品質へのこだわりと高度な技術力韓国での展開力

18
The Current State of LOOK –Strengths of LOOK
6. 現状の認識 –当社の強み（2/2）
自社物流による迅速な対応
（日・韓・伊）
市場動向を捉えた販路形成リペア部門の充実
日本
韓国
イタリア
•自社物流により、きめ細やかで迅速
かつフレキシブルな対応が可能
•EC撮影スタジオを倉庫内に持ち、
商品の撮影、保管、発送がより
柔軟に
•国内アパレル関連事業では、直営
店を中心として、Ｅコマースや専門店、
百貨店といった多様な販路で販売
•コロナ禍ではＥコマースが伸長したが、
2023年は直営店や百貨店などの
リアル店舗での販売に注力
•イルビゾンテ、マリメッコのリペア業務
を行う部門を新設。専任者を配置
することで、迅速かつ丁寧な修理
対応が可能になり、顧客満足度が
向上
•リペアを行い、長期間にわたり、商品
を愛用して頂くことで、イルビゾンテの
エイジング（経年変化）の魅力を
提供。サステナブルにも寄与

New Medium-Term Management Plan
新中期経営計画について

お客さまに末永く愛されるライフ
スタイル創造企業へ
•日本、韓国、イタリアを拠点
として世界的にさらなる事業
拡大へ
•お客さまのライフタイムバリューを
共創する企業グループへ
収益基盤の更なる拡大と資本
政策の充実化、ESG戦略の強化
•店舗拡大の加速
•リアル×ECの複合的な拡大
•新ブランド/新事業の開拓
•資本政策の強化
•ESG戦略の強化
収益基盤の確立
•国内外での主要ブランド店舗拡大
•不採算店舗・事業からの撤退
2019年~2023年2024年~2028年2029年~2033年
本中計期間
20
Basic Policy of the New Medium-Term Management Plan –Work in the Plan
7. 新中期経営計画の基本方針 –本中計の位置づけ
長期ビジョンである「お客さまに末永く愛されるライフスタイル創造企業」のために、本中計期間
では「収益基盤の更なる拡大と資本政策の充実化、ESG戦略の強化」を行います

顧客価値の最大化
新
規
顧
客
の
創
出
主要ブランド拡大による
安定した収益基盤の構築
•プロパー販売比率の高い店舗の
拡大
•日本で30店舗の新規出店を
予定、韓国で30店舗の新規
出店を予定（前計画より出店倍増）
•主要ブランドの拡販により、プロパー販売比率向上
デジタルを駆使した
購買体験の変革
•利益率の高いEC事業の拡大
•国内EC会員200万人を目標
•海外を含めたグループEC売上高
140億円、EC売上比率20％
（日本25％、海外15％）を目標
主要ブランドの
新規エリア出店強化
•北米エリアの出店強化・拡大
•新規エリア（東南アジア）への
進出検討
新たな事業の柱となる
新ブランド・新事業の開拓
•「衣食住＋美」の価値提供に寄与
するブランドとの業務提携やM&Aで
売上30億円（2028年）
基盤
強化
成長戦略を支える事業基盤の強化（生産/物流/デジタル/組織体制）
物流コスト、管理コストの改善
21
Business Strategy –Summary
8. 事業戦略 –サマリー
計画5期目に売上高700億円、営業利益50億円を達成するために、下記成長戦略を実行
いたします。また成長戦略を支える事業基盤の増強を実施いたします

500
540
580
620
660
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
2019年2020年2021年2022年2023年2028年
店舗数推移と営業利益
営業利益店舗数計
営業利益
（百万円）
店舗数（店）
■前計画より出店を倍増
国内
グループ計
+30店舗
海外
+60店舗
+30店舗
22
Business Strategy –Building a Stable Business Foundation “Store Expansion Policy”
8. 事業戦略 –安定した事業基盤の構築 出店政策
前計画期間中、不採算店舗を閉店したことで、総店舗数は減少したものの、コロナ禍においても
利益は着実に向上しました。今後、国内は主力事業のライフスタイルブランドで30店舗の新規
出店を推し進め、海外は韓国の主力事業を中心に30店舗の新規出店を計画し、更なる収益
基盤の拡大を図ります

対象ブランド戦略の方向性
ライフスタイル
ブランド
•新規出店によるさらなる収益貢献
•新たな顧客ニーズへ対応する商品強化
•新規エリアへの事業展開
アパレル
ブランド
•主力エリア内での事業拡大
•安定した収益基盤の構築・維持
韓国主要
ブランド
•新規出店によるさらなる収益貢献
•商品ラインナップの拡充
23
Business Strategy –Building a Stable Business Foundation “Brand Summary”
8. 事業戦略 –安定した事業基盤の構築 ブランドサマリー

ショップ（百貨店・直営店）、
FC、卸売、ECの4チャネルを
バランス良く、継続的に成長
させる
立地環境を精査した新規出
店とリロケーションをすすめ、
売上拡大を図る
ライフスタイルを意識した
カテゴリーの強化やスマート
決済に対応できるSmall
Leather Goodsの開発、
トレンドをとらえたBag等の
開発を図る
shop
FC
卸売
EC
24
Business Strategy –Building a Stable Business Foundation “Il Bisonte”
8. 事業戦略 –安定した事業基盤の構築 イルビゾンテ
既存事業を拡大し、事業基盤をより安定にしていくため、積極的な新規出店を行います
2019年にイタリアIl Bisonte社を子会社
化し、日伊間の連携が深まり、新規商品
の持続的な開発により、新規出店を推し
進めることで、更なる収益性向上を計画
•メイド・イン・イタリーの製品と生産背景に
こだわった商品を持ち、立地と店装にこだわった
ショップを展開し価値を創造していく
•大きくトレンドに左右されず長く使用してもらえる
商品を幅広い世代に発信し、自分用・ギフト用の
両面で支持される
•新規商業施設の増加により、既存出店施設の
流入が減り、お客様が分散する
•スマート決済化の浸透により財布の購入単価が
下がる傾向が続く
ブランド事業
のあるべき姿
今後、予見
される外部
環境変化

地方・郊外百貨店への積極
的な新規出店
SNSやオンラインでの情報
発信を増やしていく。幅広い
年代を取り込むと共に、
若年層へのアピールも行う
実店舗・EC・卸、すべての
チャネルでギフトを強化する
25
Business Strategy –Building a Stable Business Foundation “Marimekko”
8. 事業戦略 –安定した事業基盤の構築 マリメッコ
既存事業を拡大し、事業基盤をより安定にしていくため、積極的な新規出店およびギフト対応
の強化を行います
本国との連携強化により、日本市場向け
商品を拡大。ホームカテゴリーを中心に
年間70型の日本限定商品を2024年に
投入、中計期間中は継続的な新規
商品を投入することを計画
•日々の生活に喜びを与え、長く愛されるデザイン
やプリントを提供するライフスタイルブランド
•RTW・B＆A・HOMEと様々なカテゴリーがあること
が強みであり、ライフスタイル全般を提案すること
で幅広い層を獲得する
•都心・郊外では商業施設の増加により、既存の
施設への集客が減る。地方百貨店では定借化・
FC化が進んでいく
•ファッションもライフスタイルのひとつとして捉え、衣・
食・住すべてをフラットに見比べて買い物する背景
があり、生活スタイルごと提案するというコンセプト
のショップが増えていく
ブランド事業
のあるべき姿
今後、予見
される外部
環境変化

高いブランドイメージの維持
（適正な出店及び広告
戦略の徹底）
新規および若年層に訴求
可能な、新しい売れ筋商品
の開発強化
店頭での顧客体験価値を
高め、顧客化を推進できる
販売員の育成
Business Strategy –Building a Stable Business Foundation “A.P.C.”
8. 事業戦略 –安定した事業基盤の構築 A.P.C.
既存事業を拡大し、事業基盤をより安定にしていくため、積極的な新規出店および新規顧客
開発を行います
ブランド事業
のあるべき姿
今後、予見
される外部
環境変化
前中計期間中に新規出店と不採算
店舗閉鎖を推し進めたことで、売上
規模・収益性の両面で地固めが整う。
2024～28年は未出店地域への出店を
計画し、本国・韓国と連携したGOLF
ライン拡販を計画
•トレンドに流されない本質的なパリエレガンスを
提供する ブランドとして、高いブランドイメージを
維持
•安定的な収益が確保できるブランドとして確立
していく
•ロゴブームの影響により、若年層の顧客が拡大
した一方で、為替及び生産コストの上昇により、
プライスは上昇傾向にある
•富裕層から購買意欲の旺盛な若年層まで
幅広くリーチしていくため、特に次世代顧客の
メインマーケットであるファッションビルへの出店を
強化していく
26

フランス本国との連携を強め、
レディースコンテンポラリー
ゾーンの中でトレンドをリード
するブランドとしての位置を
維持する商品ラインアップの
進化を深めます
世界に先駆けて韓国で販売
を開始したGOLFラインを
拡大していくことで、A.P.C.の
収益基盤をより強固なもの
にしていきます
最高級の素材を活かした
イタリアン・メンズ・
ラグジュアリーブランド
“eleventy”では着実な拡販
により、収益性を確立して
いきます
27
Business Strategy –Building a Stable Business Foundation “I.D.LOOK in Korea”
8. 事業戦略 –安定した事業基盤の構築 I.D.LOOK（韓国）
既存事業を拡大し、事業基盤をより安定にしていくため、積極的な新規出店を行います
ブランド事業
のあるべき姿
今後、予見
される外部
環境変化
主力ブランド「MAJE」「SANDRO」
「A.P.C.」の継続的な新規出店を計画。
併せて前中計期間中に販売を開始した
メンズRTWブラントﾞ「eleventy」の収益性
を確立
•市場での差別化戦略を今後も継続していくことで、
インポートブランドを中心に韓国のファッション市場
での絶え間ない成長を目指していきます
•MZ世代、α （アルファ） 世代向けのコンテンツが
増えていくことで、ECプラットフォームの進化が韓国
内でも急速に進んでいくことが想定されます
•ロッテ、現代、新世界といった大型流通チャネル
網も新たな商業施設を開発しており、市場の
変化は続くことが想定されます

日本
•店舗への送客・集客機能強化
•ブランドアプリ利用者の優良顧客化
•OMO施策推進のための人材教育
（社内・店頭）
韓国
•ブランド単独ECサイトのオープンに続き、A.P.C.
モールを改修
•自社基幹システムの刷新を2024年春に完了、
ECと店頭とのリアルタイムデータを連携強化
日韓
共通
【EC会員数の拡大】
店舗・EC間の連携を進化させ、EC会員数を
日本200万人、韓国100万人に拡大
【OMO施策の推進】
オンラインとオフラインの垣根を無くし、顧客サービスの向上を
図ることにより購買意欲を促進させ、売上およびLTV（Life
Time Value）の向上を図る
ROS（リクエスト・オーダー・
システム）の導入
WEBで見た商品を店舗に
取り寄せ、試着、購入
韓国では、プラットフォーム
事業を開始。”IDルック
モール”内で韓国若手
デザイナーの商品を販売
会員登録の簡素化
登録者へのインセンティブの
付与
有益な会員情報の提供
28
Business Strategy –Building a Stable Business Foundation “Sales Channel Mix”
8. 事業戦略 –販売チャネルミックス
OMO施策の推進によるお客さま満足の永続的な追求により、グループEC売上高140億円、
グループEC売上比率20％を目指します

Il Bisonte N.Y.店を旗艦店として、
新規出店による北米事業の拡販を
計画
新規に東南アジアへの出店を検討中海外の新規エリアでの出店を拡大
していく
29
Business Strategy –Strengthening Store Openings in New Areas
8. 事業戦略 –新規エリア出店強化

30
Business Strategy –Developing New Brands & New Businesses
8. 事業戦略 -新ブランド・新事業の開拓
お客さまのニーズの変化に対応すべく、「衣食住＋美」の価値提供に寄与する新ブランドとの
提携、M&Aや業務提携を視野に、ワールドワイドな観点から検討し、着実に実行
■日本■韓国
1887年にフランク・スマイソンが創
業したイギリスの高級ステーショナリー、
レザーグッズブランド。
135 年以上の歴史や伝統に基づく
信頼もさることながら、モダンなデザイ
ンでタイムレスなコレクションは世界中
で人気を博しています。
➢2025年春～販売を開始
英国王室に最低5年間、商
品やサービスを提供した個人や
企業に贈られる、非常に貴重な
称号“ロイヤルワラント”を2つ所
有し、最高水準のサービス、品
質、卓越性を実証しています。
MSGMは、DJ兼ファッションデザイナー
のマッシモ・ジョルジェッティが2009年に設
立したイタリアのファッションブランド。大胆
なグラフィックプリントやユニークなテクス
チャーが特徴のコレクションを発表し、立ち
上げ当初から常に注目を集めてきた。
現在はミラノ、ロンドン、東京、ソウル、
北京、上海、マカオなどファッションの中心
地に旗艦店やインショップを展開。
➢2024年秋～販売を開始
FURSACは、1973年にパリで設立された
フランスのブランド。時代に流されることのな
い要素を取り入れ、今や洗練されたメンズ
ウェアの代名詞的存在に。シャープなテーラリ
ング、洗練られた素材、非の打ちどころのな
い職人技が特徴。
2021年、ゴーティエ・ボルサレロがクリエイ
ティブディレクターに就任。2022年よりパリ
ファッションウィーク公式参加。
➢2024年春～販売を開始

事業基盤現在の当社の強み戦略の方向性
生産
•高度な縫製技術力を持つ国内自社工場
•長年培ったものづくりの経験とノウハウ
•品質・コスト・納期の安定化
•OEM新規取引先の開拓
•中国依存度の低減
•生産システム改修による作業効率化
物流
•自社物流によるきめ細やかで迅速かつ
フレキシブルな対応
•EC撮影スタジオを倉庫内に持ち、自社でEC
物流機能を保有
•自社物流による機動的な物流体制の維持・
向上
•各国の安定した事業運営の下支え
デジタル
•アパレルからライフスタイルまで幅広いブランド、
カテゴリに対応するシステム基盤
•ブランド力 ×デジタル力を効果的に融合
•OMOによるお客様接点およびサービス拡大
•主要ブランドアプリの機能性の向上
組織体制
•ホールディングス体制による迅速な意思決定
•若手の積極的登用による組織活性化
•年齢・性別・国籍等を問わず、幅広い人材を
登用
•ジョブローテーションによる人材の流動化
31
Business Strategy –Strengthening Business Foundation for Growth Strategy
8. 事業戦略 –成長戦略を支える事業基盤の強化

Action to Implement Management that is Conscious of
Cost of Capital and Stock Price
資本コストや株価を意識した
経営の実現に向けた対応について

現状分析と評価
■PBRは1倍を下回る状況が継続
2023年12月末0.50倍
•ROEは株主資本コスト（4.70%
*
）を上回る水準を維持していると認識するが、コスト算定には
弊社固有のリスクプレミアム等の追加要素有り →更なるROEの向上が必要
•PBRが継続して1倍を下回る状況は、成長性や魅力を充分に伝えきれていないことが主要因と
認識→PERの改善が必須
•海外子会社が多い弊社グループは、昨今の為替の円安基調により、為替換算調整勘定が増加し、
純資産が膨らんでいる →PBRの低下要因
基本方針
資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、成長性と収益性の両立、株主還元の強化、IR開
示情報の充実化を行うことでROE、PERを向上させて、PBR1倍の実現を目指します
33
*CAPMの考えをもとに、2024年2月時点における各種数値を使用して弊社算出
Capital Policy
9. 資本政策

34
Capital Policy –Direction for Improving PBR
9. 資本政策 –PBR向上の方向性
当社はPBRの向上を重点課題として、事業成長だけではなく、株価も意識した経営を実現
します。株主還元の強化と積極的な情報開示によるステークホルダー満足への取り組みによって、
PBR1倍の実現を目指します
*調整後DOE：支払配当÷前期末調整後自己資本（為替換算調整等の一過性変動要素を除外した自己資本）
方針・指標
成長性と
収益性の
両立
•主要ブランド拡大による安定した収益基盤の構築
•デジタルを駆使した購買体験の変革
•主要ブランドの海外出店拡大
•新ブランド・新規事業の開拓
•事業基盤の強化
株主還元
の強化
•配当性向30％以上（配当額の下限は調整後DOE* 2%）
•株主優待制度の拡充
IR開示
情報の
充実化
•IR開示情報の充実
•サステナビリティの取組み等、非財務情報の開示の充実
PBR向上
ROE向上
PER改善
＝×

35
Capital Policy -Specific Measures
9. 資本政策 –具体的な施策（1/3）
財務体質の強化、積極的な事業展開に備える内部留保の充実を図りつつ、
配当性向30％以上の配当を実施します
308
463
619
17.0%
17.4%
25.2%
31.0 %
15
30
0
400
800
2021年2022年2023年2024年2025年2026年2027年2028年
配当性向（％）、配当総額（百万円）
配当総額（百万円）配当性向
配当総額
（百万円）
配当性向
（％）
30％以上
※2023年は記念配当（1株当たり配当金10円）を含んでおります
株主還元の強化①
・配当性向30％ 以上（2024年12月期より）
・配当額の下限は調整後DOE* 2%
*調整後DOE：支払配当÷前期末調整後自己資本（為替換算調整等の一過性変動要素を除外した自己資本）
Capital Policy –Specific Measures
9. 資本政策 –具体的な施策（1/3）
※2024年は1株当たり配当金100円を予定しております

優待金額を倍額に拡充一部店舗での利用が可能になるお得な詰合わせ優待商品の新設
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Capital Policy –Specific Measures
9. 資本政策 –具体的な施策（2/3）
保有
株式数
継続保
有期間
優待商品券
100~
400未満
3年未満2,000円→4,000円
100~
400未満
3年以上2,500円→5,000円
400以上3年未満4,000円→8,000円
400以上3年以上5,000円→10,000円
全国の直営店、FC店
約100店舗
百貨店インショップでの
利用を検討中
株主還元の強化②
株主優待制度の拡充（2023年12月末の株主様より）
優待金額の拡充、優待商品券の使用範囲の拡大、お得な詰合わせ優待商品の新設

月次売上報告決算説明会資料外部サイトでの決算情報の拡充
37
Capital Policy –Specific Measures
9. 資本政策 –具体的な施策（3/3）
IR開示情報の充実化
•主要市場である日本、韓国の月次売上報告をホームページ上で毎月公表する
•決算説明会資料の内容の充実化を図る
•自社ホームページでの財務情報および外部サイトでの決算情報の拡充を図る

計画期間
営業キャッシュフロー
170~180億円
38
Investment Plan
10. 投資計画
主力エリアである日本、韓国での新規出店、EC強化による顧客価値創出に加えて、新規エリア
や新ブランド、新規事業開拓にも注力してまいります
50~55億円
25~30億円
40~50億円
20~25億円
25~30億円
エリア別
国内韓国欧州北米東南アジア
新
規
出
店
IL BISONTE
〇〇〇〇〇
Marimekko
〇〇
A.P.C.
〇〇
準主力ブランド
〇〇
EC事業拡大
〇〇〇〇〇
事業基盤の強化
〇〇〇〇
新規事業
〇〇
資本政策（配当）
〇
人的資本・サステナブル
〇

ESG Strategy
ESG戦略

活動方針アクションプラン
Environment
（環境）
環境に配慮した事業活動の推進
•一部店舗で行っていた衣料品回収の更なる拡充
•環境に配慮したFSC認証紙を使用した副資材に
順次切替
•温室効果ガスを算定・可視化
•廃棄物の抑制とサーキュラーファッションへの取り組み
Social
（社会）
多様性の尊重と働きがいの向上
•女性管理職比率の更なる向上
•男性育休比率の更なる向上
•くるみん取得
•人権方針・調達方針の開示
Governance
（ガバナンス）
客観性・透明性を高め、法と企業倫
理に従った誠実で公正な事業活動
•コンプライアンスの徹底
•サステナビリティ委員会の設置
•適時開示や非財務情報等の開示を充実
•模倣品対策の強化
40
ESG Strategy –Summary
11. ESG戦略 –サマリー
ルックグループは持続可能な社会を目指した事業活動を展開してまいります

従来の取り組み強化新たな取り組みの開始
衣料品回収の拡充
•婦人服ブランドでの衣料品回収キャンペーンの実施
副資材を環境配慮化
•婦人服ブランドのショッピングバッグ、製品下げ札をFSC
認証紙へ変更
温室効果ガスの算定
•ルックグループの温室効果ガスを「見える化」し、削減に
向けた取組みを開始
ESG経営支援私募債
•ESGの取組みを支援・サポートするESG評価型私募債に
よるESG経営の更なる推進
41
ESG Strategy –Environment
11. ESG戦略 –環境に配慮した事業活動の推進
クローゼットが一杯で
新しい服が買えない...
リサイクルすると
クローゼットが
空いて気持ちいい
新しい服を買うこと
ができる！
SCOPE3
原材料調達
SCOPE2
他社からの
エネルギー調達
SCOPE3
商品の廃棄
SCOPE3
原料製造
SCOPE3
原料輸送
SCOPE1
自社での製造
SCOPE3
商品輸送
SCOPE3
商品の使用
SCOPE3
通勤・営業

人材育成
•マルチ・タスク人材の育成
•DX推進をリードできる人材の育成
•教育、研修制度の充実
•販売職から本部スタッフへの転換推進
働きがいのある
職場環境
•ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方
•従業員の処遇改善
•健康経営優良法人の認定取得
ダイバーシティ&
インクルージョン
•多様性のある人材の獲得
•女性活躍推進、「くるみん」の認定取得
•若手の積極登用
•人権方針の策定・開示
13.7%
30%以上
2023年2028年
75%
100%
2023年2028年
女性管理職比率
男性育休比率
42
ESG Strategy –Social
11. ESG戦略 –多様性の尊重と働きがいの向上
企業価値の最大化に向けて、従業員が個々の能力や個性を最大限発揮し、働きがいや成長
を実感できる環境を整備します。人権・調達方針を開示し、持続可能なサプライチェーンを構築
します

•コンプライアンスの啓蒙活動を通じて誠実で公正な事業
活動を展開してまいります
•サステナビリティ委員会を新たに設置し、ESG戦略を推進
してまいります
•適時開示情報やサステナビリティ等の非財務情報の充実
により株主・投資家への説明責任を果たしてまります
•知的財産・ブランド保護を目的とした模倣品対策を強化
してまいります
ESG Strategy –Governance
11. ESG戦略 –客観性・透明性を高め
法と企業倫理に従った誠実で公正な事業活動
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本資料内の情報のうち、過去の事実以外のものは、
当社グループの方針、期待および戦略などによる将来
の予測や見通しであり、不確実性や変動可能性など
を含んでおります。
本資料において、当社グループの将来の業績を保証す
るものではありません。