7984 コクヨ

2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年２月13日
上場会社名コクヨ株式会社上場取引所 東
コード番号7984ＵＲＬ https://www.kokuyo.co.jp/
代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）黒田　英邦
問合せ先責任者（役職名）執行役員理財本部長（氏名）梅田　直孝ＴＥＬ 06-6976-1221（代表）
定時株主総会開催予定日2024年３月28日配当支払開始予定日2024年３月29日
有価証券報告書提出予定日2024年３月29日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2023年12月期328,7539.223,83024.625,98922.819,0694.6
2022年12月期300,929－19,128－21,161－18,237－
（注）包括利益2023年12月期23,516百万円（40.5％）2022年12月期16,734百万円（－％）
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
営業利益率
円 銭円 銭％％％
2023年12月期165.60－7.87.57.2
2022年12月期157.78－7.86.46.4
（参考）持分法投資損益2023年12月期223百万円2022年12月期570百万円
総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産
百万円百万円％円 銭
2023年12月期358,412253,42670.32,209.32
2022年12月期337,538239,61770.42,058.11
（参考）自己資本2023年12月期251,841百万円2022年12月期237,744百万円
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円百万円百万円百万円
2023年12月期34,739△3,798△14,442115,161
2022年12月期9,577△3,320△8,99198,351
年間配当金
配当金総額
（合計）
配当性向
（連結）
純資産配当
率（連結）
第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計
円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％
2022年12月期－28.00－29.0057.006,58536.12.8
2023年12月期－32.50－34.0066.507,63540.23.1
2024年12月期（予想）－38.00－38.0076.0040.5
１．2023年12月期の連結業績（2023年１月１日～2023年12月31日）
（注）１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を前連結会計年度の期首から適用
しており、2022年12月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期
増減率は記載しておりません。
２　2023年12月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2022年12月期に係る各数値に
ついては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（２）連結財政状態
（注）2023年12月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2022年12月期に係る各数値につい
ては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
２．配当の状況

（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
１株当たり
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭
第２四半期（累計）
185,3006.716,0001.416,600△3.914,50023.4127.20
通期
355,0008.024,5002.825,500△1.921,40012.2187.74
① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
2023年12月期121,542,463株2022年12月期128,742,463株
② 期末自己株式数
2023年12月期7,552,105株2022年12月期13,226,417株
③ 期中平均株式数
2023年12月期115,157,242株2022年12月期115,587,198株
（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高営業利益経常利益当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2023年12月期166,9265.513,84621.020,31322.616,5549.0
2022年12月期158,261－11,440－16,565－15,189－
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭円 銭
2023年12月期143.60－
2022年12月期131.40－
総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産
百万円百万円％円 銭
2023年12月期317,537232,26573.12,035.37
2022年12月期296,319223,32475.41,933.08
（参考）自己資本2023年12月期232,265百万円2022年12月期223,324百万円
３．2024年12月期の連結業績予想（2024年１月１日～2024年12月31日）
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
　　　新規 －　 除外 －
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料 Ｐ.24「５．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計
方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
（参考）個別業績の概要
１．2023年12月期の個別業績（2023年１月１日～2023年12月31日）
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を前事業年度の期首から適用し
ており、2022年12月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期
増減率は記載しておりません。
（２）個別財政状態
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

１．経営成績等の概況 .....................................................................................................................2
（１）経営成績に関する分析 .........................................................................................................2
（２）財政状態に関する分析 .........................................................................................................5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 .....................................................................7
２．企業集団の状況 ........................................................................................................................8
３．経営方針 .................................................................................................................................8
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 .......................................................................................11
５．連結財務諸表及び主な注記 .........................................................................................................12
（１）連結貸借対照表 ..................................................................................................................12
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 .................................................................................14
（連結損益計算書） ............................................................................................................14
（連結包括利益計算書） ......................................................................................................15
（３）連結株主資本等変動計算書 ...................................................................................................16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 .............................................................................................18
（５）連結財務諸表に関する注記事項 .............................................................................................20
（継続企業の前提に関する注記） .............................................................................................20
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ..................................................................20
（会計方針の変更） ...............................................................................................................24
（表示方法の変更） ...............................................................................................................24
（追加情報） ........................................................................................................................24
（連結貸借対照表関係） .........................................................................................................25
（連結損益計算書関係） .........................................................................................................26
（連結株主資本等変動計算書関係） ..........................................................................................28
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ....................................................................................30
（企業結合等関係） ...............................................................................................................30
（収益認識関係）..................................................................................................................31
（セグメント情報等） ............................................................................................................33
（１株当たり情報） ...............................................................................................................38
（重要な後発事象） ...............................................................................................................38
○添付資料の目次
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コクヨ（株）（7984）2023年12月期　決算短信

2022年12月期2023年12月期増減率（％）
売上高300,929328,753＋9.2
営業利益19,12823,830＋24.6
経常利益21,16125,989＋22.8
親会社株主に帰属する当期純利益18,23719,069＋4.6
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
なお、2022年７月21日に行われたHNI Hong Kong Limited（現社名Kokuyo Hong Kong Limited）との企業結合におい
て、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この会計処
理の確定に伴って、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されてお
ります。
（１）経営成績に関する分析
　①当期の経営成績
（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、行動制限の緩和等による新型コロナ
ウイルス影響からの経済正常化の動きは続いているものの、海外景気の下振れ懸念やウクライナ情勢の長期化、資源価格
及び原材料価格高騰の影響により、先行き不透明な状況で推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」実現に向けて、既存事業のブラッシュアップと領
域拡大による成長を目指す第３次中期経営計画「Field Expansion 2024」において、既存事業からのリソース再配分や戦
略経費支出の積極化、海外展開強化といった事業領域の拡大に向けた取り組みを推進しております。
当社グループを取り巻く経営環境は激変しておりますが、事業環境や顧客ニーズの変化に柔軟に対応することで、引き
続き強い競争力を発揮できているものと考えております。
売上高は、ファニチャー事業における旺盛なオフィス需要の獲得や昨年買収したKokuyo Hong Kong Limitedの連結子会
社化等の影響により、前年同期比9.2％増の3,287億円となりました。売上総利益は、前年同期比9.2％増の1,273億円、売
上総利益率は、前年同期並みの38.8％となりました。事業領域拡大のために積極的な戦略経費支出等を行った結果、販売
費及び一般管理費は、前年同期比6.2％増の1,035億円、売上高販管費率は、前年同期比0.9ポイント低下の31.5％となり
ました。
以上により、営業利益は、前年同期比24.6％増の238億円となりました。経常利益は、前年同期比22.8％増の259億円、
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比4.6％増の190億円となりました。
セグメント別の状況
当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」の実現に向けて、自らの社会における役割を「WORK & LIFE STYLE
Company」と再定義し、「働く」「学ぶ・暮らす」のドメインで、文具や家具だけにとらわれない豊かな生き方を創造す
る企業となることを目指しております。
ワークスタイル領域では、新型コロナウイルス感染拡大によって定着した働く場の分散と働き方の多様化により定着し
たハイブリッドワークにおける新しいニーズに着目しております。
ライフスタイル領域では、学びや生活の道具におけるライフスタイルツールにおいて、より自分らしく生きることへの
こだわりのニーズの高まりに着目しております。
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コクヨ（株）（7984）2023年12月期　決算短信

2022年12月期2023年12月期
増減率（％）
ワークスタイル領域
売上高230,200252,293＋9.6
営業利益19,79226,351＋33.1
ファニチャー事業
売上高134,886154,472＋14.5
営業利益16,52322,458＋35.9
ビジネスサプライ流通事業
売上高95,31497,820＋2.6
営業利益3,2693,892＋19.1
ライフスタイル領域
売上高98,173104,248＋6.2
営業利益7,8737,501△4.7
ステーショナリー事業
売上高78,45783,899＋6.9
営業利益6,7866,802＋0.2
インテリアリテール事業
売上高19,71620,348＋3.2
営業利益1,087698△35.8
その他
売上高413438＋6.2
営業利益△133△370－
調整額
売上高△27,857△28,226－
営業利益△8,404△9,651－
合計
売上高300,929328,753＋9.2
営業利益19,12823,830＋24.6
2023年12月期のセグメント別業績は以下のとおりです。
（単位：百万円）
（ワークスタイル領域）
・ファニチャー事業
ファニチャー事業は、働き方の変化に伴う旺盛なオフィス需要の獲得と、Kokuyo Hong Kong Limitedを活用した海外事
業の成長により、コクヨ全社の業績を牽引することを目指しております。
日本では、首都圏での大規模オフィス供給量の増加により新築移転需要と旺盛なオフィスリニューアル需要の獲得に向
け、顧客の戦略課題に根差した働き方に向けたオフィスづくりの提案に注力しており、業績拡大や収益改善が進捗してお
ります。
中国・アセアンでは、Kokuyo Hong Kong Limitedを中心としたクロスセルや生産統合への取り組みが進捗しております
が、中国経済は先行き不透明な状況で推移しております。
このような状況のもと、売上高は、前年同期比14.5％増の1,544億円となりました。営業利益は、前年同期比35.9％増
の224億円となりました。
・ビジネスサプライ流通事業
ビジネスサプライ流通事業は、カウネットと卸の機能統合による事業効率化を推進するほか、UI/UXの改善等の顧客体
験価値向上に向けたシステム投資を行い、事業拡大を目指してまいります。
当連結会計年度は、顧客のオフィス出社率の回復に伴う顧客の購買単価の上昇や価格改定の浸透等により、大企業向け
購買が好調に推移しました。
このような状況のもと、売上高は、前年同期比2.6％増の978億円となりました。営業利益は、前年同期比19.1％増の38
億円となりました。
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コクヨ（株）（7984）2023年12月期　決算短信

当期
2023年12月期
次期の見通し
2024年12月期
増減率
（％）
売上高328,753355,000＋8.0
営業利益23,83024,500＋2.8
経常利益25,98925,500△1.9
親会社株主に帰属する当期純利益19,06921,400＋12.2
（ライフスタイル領域）
・ステーショナリー事業
　ステーショナリー事業は、SNSなどを通じた自己表現ニーズの高まりにより付加価値文具市場が拡大する中で、本格的
なグローバル展開を見据えた体制変革を実施し、グローバル成長による増収増益を目指してまいります。
　日本では、需要の低迷や原材料価格高騰の影響を大きく受けておりますが、事業リソースの最適化等を通じて収益性の
改善に取り組んでおります。
　中国では、女子中高生をターゲットとした女子文具需要は引き続き旺盛な状況ですが、中国経済悪化影響による不透明
感が継続しております。
　インドでは、営業活動の変革や商品力強化に取り組むことで、営業生産性が向上し、好調に推移しております。
　このような状況のもと、売上高は、前年同期比6.9％増の838億円となりました。営業利益は、前年同期比0.2％増の68
億円となりました。
・インテリアリテール事業
　インテリアリテール事業のアクタスは、住空間への新たなニーズを取り込むために、店舗とECを統合したマーケティン
グ戦略に取り組んでまいります。
　当連結会計年度は、イエナカ需要は収まりつつあるものの、ECを活用した販売促進活動が順調に進捗しました。一方
で、円安の進行及び販管費の増加を吸収できず減益となりました。
　このような状況のもと、売上高は、前年同期比3.2％増の203億円となりました。営業利益は、前年同期比35.8％減の６
億円となりました。
　②次期の見通し
（単位：百万円）
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コクヨ（株）（7984）2023年12月期　決算短信

当期
2023年12月期
次期の見通し
2024年12月期
増減率
（％）
ワークスタイル領域
売上高252,293271,800＋7.7
営業利益26,35128,600＋8.5
ファニチャー
事業
売上高154,472168,100＋8.8
営業利益22,45824,200＋7.8
ビジネスサプライ
流通事業
売上高97,820103,700＋6.0
営業利益3,8924,400＋13.1
ライフスタイル領域
売上高104,248110,900＋6.4
営業利益7,5018,600＋14.7
ステーショナリー
事業
売上高83,89990,700＋8.1
営業利益6,8028,000＋17.6
インテリアリテー
ル事業
売上高20,34820,200△0.7
営業利益698600△14.0
その他
売上高438700＋59.8
営業利益△370△500－
調整額
売上高△28,226△28,400－
営業利益△9,651△12,200－
合計
売上高328,753355,000＋8.0
営業利益23,83024,500＋2.8
セグメント別の見通し
（単位：百万円）
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産
　当連結会計年度末の総資産は3,584億円となり、前連結会計年度末に比べ208億円増加しました。
　流動資産は2,301億円となり、前連結会計年度末に比べ151億円増加しました。主な要因として、現金及び預金が
170億円増加したためであります。
　固定資産は1,282億円となり、前連結会計年度末に比べ57億円増加しました。主な要因として、投資有価証券が45
億円増加したためであります。
　当連結会計年度末の負債は1,049億円となり、前連結会計年度末に比べ70億円増加しました。主な要因として、未
払法人税等が57億円、支払手形及び買掛金が11億円、それぞれ増加したためであります。
　当連結会計年度末の純資産は2,534億円となり、前連結会計年度末に比べ138億円増加しました。主な要因として、
自己株式の減少により70億円、利益剰余金が29億円、その他有価証券評価差額金が28億円、為替換算調整勘定が11億
円、それぞれ増加したためであります。
②キャッシュ・フローの状況
　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,151億円と前連結会計年度末に比べ
168億円の資金増となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動により獲得した資金は347億円（前年同期比251億円の収入増）となりました。これは、主として税金等調
整前当期純利益277億円、減価償却費74億円、棚卸資産の減少９億円等による資金増加に対し、法人税等の支払額20
億円、営業キャッシュ・フローに算入されない投資有価証券売却益19億円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動により支出した資金は37億円（前年同期比４億円の支出増）となりました。これは、主として投資有価証
券の売却及び償還による収入40億円、有形固定資産の売却による収入７億円等の資金収入があった一方、設備投資に
よる支出63億円、非連結子会社株式の取得による支出６億円等の資金支出があったことによるものであります。
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コクヨ（株）（7984）2023年12月期　決算短信

2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期
自己資本比率（％）68.970.170.370.470.3
時価ベースの自己資本比率
（％）
60.751.661.263.673.0
キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）
1.11.00.71.60.4
インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）
64.089.3134.941.4174.5
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動により支出した資金は144億円（前年同期比54億円の支出増）となりました。これは、主として配当金の
支払額70億円、自己株式の取得による支出33億円、自己株式取得のための預託金の増加16億、リース債務の返済によ
る支出14億円の資金支出等があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
＊ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
＊ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
　 います。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象
　 にしています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
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コクヨ（株）（7984）2023年12月期　決算短信

優待内容対象株主基準日贈呈時期
以下のどちらか一つ選択
① 4,000円相当の自社グループ商品
②
　①マテリアリティ「社内外のWell-beingの向上」
　②マテリアリティ「WORK & LIFEの基盤である地球を守るた
めの活動」
　どちらかへの寄付（4,000円）
5単元（500株）以上
10単元（1,000株）未満
12月31日
翌年5月下旬
～6月初旬
以下のどちらか一つ選択
① 7,000円相当の自社グループ商品
②
　①マテリアリティ「社内外のWell-beingの向上」
　②マテリアリティ「WORK & LIFEの基盤である地球を守るた
めの活動」
　どちらかへの寄付（7,000円）
10単元（1,000株）以上12月31日
翌年5月下旬
～6月初旬
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
＜利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当＞
当社は、引き続き株主の皆様への利益還元に努めます。配当額につきましては、足元の経済環境及び業績動向に鑑
み決定してまいります。それとともに、中長期の成長に必要な戦略投資等の資金需要のための内部留保の充実を図り
ながら、持続的成長力の獲得と企業価値向上に努めてまいります。配当につきましては配当性向40％及び安定的な増
配を達成すべく実施をすることに加え、総還元性向の目標を50％として機動的に還元施策を実行するために適宜自己
株式の取得を実施してまいります。
当期の１株当たり配当金は、前年同期比での大幅増配となる、１株当たり66円50銭（中間配当金32円50銭、期末配
当金34円00銭）、配当性向は40.2％とする予定です。
次期の見通しは、前年同期比で９円50銭増配となる、１株当たり76円00銭（中間配当金38円00銭、期末配当金38円
00銭）、配当性向は40.5％とする予定です。
なお、当社は連結配当規制適用会社です。
＜株主優待制度＞
当社では、株主の皆様に当社グループの事業をより一層ご理解いただくため、「株主優待」を実施しております。
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コクヨ（株）（7984）2023年12月期　決算短信

２．企業集団の状況
　当社の企業集団は、当社、子会社40社及び関連会社10社で構成されております。
　ワークスタイル領域において、国内外でオフィス家具、公共家具の製造・販売、オフィス空間構築等を行うファニチャ
ー事業及びオフィス関連用品の卸及び通販を行うビジネスサプライ流通事業、ライフスタイル領域において、国内外で事
務用品を製造・販売するステーショナリー事業及びインテリアショップを運営するアクタスが属するインテリアリテール
事業を展開しています。
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
　当社グループは、2030年に向けた「長期ビジョンCCC2030」において、サステナブルな長期視点での経営をおこなって
いくための経営モデルとして「森林経営モデル」を掲げ、「自律協働社会」の実現に向けた自らの役割を「WORK & LIFE
STYLE Company」と定め、「働く」「学ぶ・暮らす」の領域で、豊かな生き方を創造する企業となるべく取り組んでおり
ます。
　これまで当社グループでは、社会の変化を捉え、「共感共創」という強みを生かして、顧客やパートナーと共に新しい
体験をデザインし、家具から多様な「働き方」を支える「オフィス空間」、文具から「学び方と暮らし方」を支える「道
具・サービス」など、「モノだけでないコトのニーズ」に対応する事業に発展させてまいりました。
　これからは、未来の自律協働社会に向けた社会課題や顧客ニーズの解決のために、「モノからコトへ」提供価値の拡大
を進め、「働く」「学ぶ・暮らす」領域における新しい顧客体験価値を創出していきます。既存事業のブラッシュアップ
に加え、事業領域の拡張や新規ニーズの事業化を通じて事業領域の拡大を進め、様々な顧客ニーズに応えながら持続的に
成長する売上高5,000億円規模の多様な事業の集合体（森林）へと変化することを目指してまいります。
　2022年12月期からは、「長期ビジョンCCC2030」達成に向けた第３次中期経営計画「Field Expansion 2024」を推進し
ており、既存事業のブラッシュアップに加え、事業領域の拡大を目指しております。
（価値創造ストーリー全体像）
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コクヨ（株）（7984）2023年12月期　決算短信

2021年12月期2023年12月期2024年12月期
実績実績第３次中計当初目標業績予想*
売上高2,9263,2873,6003,550
売上総利益
（率）
1,135
（38.8％）
1,273
（38.8％）
1,437
（39.9％）
1,401
（39.5％）
営業利益
（率）
199
（6.8％）
238
（7.2％）
275
（7.6％）
245
（6.9％）
ROE（率）（6.0％）（7.8％）（8.0％）（8.3％）
（２）目標とする経営指標
第３次中期経営計画の最終年度にあたる2024年度の目標数値は、下記の図のとおりです。
財務目標
（単位：億円）
　* 2024年２月13日に公表された2024年12月期の業績予想
（非財務目標　2024年コミット目標）
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コクヨ（株）（7984）2023年12月期　決算短信

（３）中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
・経営戦略
　第３次中期経営計画「Field Expansion 2024」で取り組む重要な４つの全社テーマは下記のとおりです。
4つの重要課題
①「ダイナミックな成長投資」：投資・研究開発の枠を決定し、検討、意思決定、責任者の設定などPDCAのルールと
体制など投資ガバナンスを設計し実行する。
②「人材の活躍と成長」：社内の人材の流動性を高め、多様な人材の活躍の機会を増やす。
③「イノベーションの活性化」：インキュベーションの場としくみを構築する。
④「社会価値と経済価値の両立」：社員が社会課題を体験する機会を増やす。
・事業戦略
　当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」の達成に向けて、自らの社会における役割を「WORK ＆ LIFE STYLE
Company」と再定義し、「働く」「学ぶ・暮らす」のドメインで、文具や家具だけにとらわれない豊かな生き方を創
造する企業となることを目指します。
①ワークスタイル領域
　新型コロナウイルス感染拡大によって定着した働く場の分散と働き方の多様化により定着したハイブリッドワー
クにおける新しいニーズに着目します。
　ファニチャー事業は、働き方の変化に伴う旺盛なオフィス需要の獲得と、Kokuyo Hong Kong Limitedを活用した
海外事業の成長により、コクヨ全社の業績を牽引することを目指しております。
　ビジネスサプライ流通事業は、カウネットと卸の機能統合による事業効率化を推進するほか、UI/UXの改善等の
顧客体験価値向上に向けたシステム投資を行い、事業拡大を目指してまいります。
　これによりワークスタイル領域全体として働き方の変化を捉え大幅な増収増益を目指してまいります。
②ライフスタイル領域
　学びや生活の道具におけるライフスタイルツールにおいて、より自分らしく生きることへのこだわりのニーズの
高まりに着目します。
　ステーショナリー事業は、SNSなどを通じた自己表現ニーズの高まりにより付加価値文具市場が拡大する中で、
本格的なグローバル展開を見据えた体制変革を実施し、グローバル成長による増収増益を目指してまいります。
　インテリアリテール事業のアクタスは、住空間への新たなニーズを取り込むために、店舗とECを統合したマーケ
ティング戦略に取り組んでまいります。
　これによりライフスタイル領域全体として、自分らしい生き方の探求と社会の共生のニーズへの対応で増収増益
を目指してまいります。
・資本政策
　これらの計画を進める上で、投資及び株主還元等との間で適切な資源配分を実施致します。そのために、事業資
産の効率向上に向けた取り組みを推進するとともに、資本コストを明確に意識した投資決定と事業評価を推進して
まいります。
　また、持続的な企業価値向上に向けた戦略投資として、定常投資200億円に加え、事業領域拡大に向けた成長投
資300億円を実施致します。社会価値向上に向けて社会貢献目的の寄付枠（経常利益の１％＝約２億円）とESG活動
費枠を設定し、投資推進部門とサステナブル推進部門が全社横串でクライテリアを明確にしながら推進してまいり
ます。
　なお、従来は、配当性向40％及び安定的な増配を達成すべく株主還元を実施することとしておりましたが、足元
では、今期の業績予想、キャッシュ・フローの見通し及び財務状況などが当初の想定以上に進捗していることを踏
まえ、いつもご支援いただいている株主様に報いるという観点から、2024年度までの第３次中期経営計画における
株主還元の方針を一部見直し、新たに総還元性向を指標として導入し、その目標値を50％以上とします。これに伴
い、機動的に還元施策を実行するため、総額50億円を上限として、自己株式の取得を行うことと致します。また、
取得した自己株式については、その用途が株式報酬等に限定されていることから、発行済株式総数の５％を超える
部分については原則として随時消却を実行して残高を調整することとします。
　以上のような取り組みを通じて2024年度ROE８％を実現してまいります。
　今後も株主様との積極的な対話を通じて、中長期の成長ストーリーに関して説明責任を果たしてまいります。
　　以上の経営方針に基づき、当社グループにおける持続的成長の獲得を目指してまいります。
（４）その他、会社の経営上重要な事項
　該当事項はありません。
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４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
　当社グループは、期間及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準については日本基準を適用し、連結財務諸表を作成
しています。
　なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用については、国内外の諸情勢を考慮しながら、適切に対応していく方針です。
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（単位：百万円）
前連結会計年度
（2022年12月31日）
当連結会計年度
（2023年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金68,46785,533
受取手形、売掛金及び契約資産※１,※７ 68,997※１,※７ 68,551
有価証券29,99630,086
商品及び製品31,82231,458
仕掛品2,3942,177
原材料及び貯蔵品5,7896,082
その他7,6396,358
貸倒引当金△106△91
流動資産合計
215,001230,157
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）20,56921,360
機械装置及び運搬具（純額）6,3996,814
土地28,29828,305
建設仮勘定710290
その他（純額）5,1264,770
有形固定資産合計
※２ 61,105※２ 61,542
無形固定資産
のれん5,3165,416
ソフトウエア5,3395,263
その他5,8495,934
無形固定資産合計
16,50516,614
投資その他の資産
投資有価証券※３ 35,574※３ 40,112
長期貸付金332350
退職給付に係る資産4,0024,559
繰延税金資産800721
その他4,5894,708
貸倒引当金△373△354
投資その他の資産合計
44,92650,098
固定資産合計
122,537128,254
資産合計
337,538358,412
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
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（単位：百万円）
前連結会計年度
（2022年12月31日）
当連結会計年度
（2023年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金※７ 53,971※７ 55,157
短期借入金4,3294,238
１年内返済予定の長期借入金1385,000
未払法人税等8186,548
賞与引当金1,158979
その他※４ 19,077※４ 19,357
流動負債合計
79,49491,281
固定負債
長期借入金5,000－
長期預り保証金5,4505,257
関係会社事業損失引当金2014
退職給付に係る負債8283
繰延税金負債4,7325,631
その他3,1412,717
固定負債合計
18,42613,704
負債合計
97,920104,985
純資産の部
株主資本
資本金15,84715,847
資本剰余金18,12718,136
利益剰余金207,772210,677
自己株式△19,215△12,206
株主資本合計
222,532232,455
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金13,10915,912
繰延ヘッジ損益△34△22
為替換算調整勘定1,7552,905
退職給付に係る調整累計額380590
その他の包括利益累計額合計
15,21219,386
非支配株主持分
1,8731,585
純資産合計
239,617253,426
負債純資産合計
337,538358,412
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コクヨ（株）（7984）2023年12月期　決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2022年１月１日
　至　2022年12月31日）
当連結会計年度
（自　2023年１月１日
　至　2023年12月31日）
売上高※１ 300,929※１ 328,753
売上原価※３ 184,258※３ 201,360
売上総利益
116,671127,392
販売費及び一般管理費
※２,※３ 97,543※２,※３ 103,561
営業利益
19,12823,830
営業外収益
受取利息131159
受取配当金735757
不動産賃貸料879839
持分法による投資利益570223
為替差益162452
その他373492
営業外収益合計
2,8532,924
営業外費用
支払利息183194
不動産賃貸費用196199
固定資産廃棄損17852
控除対象外消費税等10411
その他158308
営業外費用合計
820765
経常利益
21,16125,989
特別利益
持分変動利益33－
投資有価証券売却益※５ 1,9461,944
固定資産売却益※４ 376※４ 77
貸倒引当金戻入額136
関係会社事業損失引当金戻入額86
補助金収入108－
資産除去債務戻入益－8
特別利益合計
2,4872,042
特別損失
固定資産解体費用186－
減損損失※６ 30※６ 112
投資有価証券評価損6314
貸倒引当金繰入額14025
関係会社株式評価損55－
システム障害対応費用－86
特別損失合計
477238
税金等調整前当期純利益
23,17127,793
法人税、住民税及び事業税
3,8088,706
法人税等調整額941△189
法人税等合計
4,7508,517
当期純利益
18,42119,276
非支配株主に帰属する当期純利益
184206
親会社株主に帰属する当期純利益
18,23719,069
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
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コクヨ（株）（7984）2023年12月期　決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2022年１月１日
　至　2022年12月31日）
当連結会計年度
（自　2023年１月１日
　至　2023年12月31日）
当期純利益18,42119,276
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△1,1782,788
繰延ヘッジ損益△559
為替換算調整勘定6661,222
退職給付に係る調整額△858209
持分法適用会社に対する持分相当額△2609
その他の包括利益合計
△1,6864,240
包括利益
16,73423,516
（内訳）
親会社株主に係る包括利益16,49523,243
非支配株主に係る包括利益238272
（連結包括利益計算書）
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コクヨ（株）（7984）2023年12月期　決算短信

（単位：百万円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高15,84718,127195,747△18,204211,517
会計方針の変更による累積的影響
額
△16△16
会計方針の変更を反映した当期首残
高
15,84718,127195,731△18,204211,500
当期変動額
剰余金の配当△6,196△6,196
親会社株主に帰属する当期純利益18,23718,237
自己株式の取得△1,048△1,048
自己株式の処分03838
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計－012,041△1,01011,031
当期末残高15,84718,127207,772△19,215222,532
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算調
整勘定
退職給付に
係る調整累
計額
その他の包
括利益累計
額合計
当期首残高14,31441,3141,31916,9531,635230,105
会計方針の変更による累積的影響
額
△16
会計方針の変更を反映した当期首残
高
14,31441,3141,31916,9531,635230,089
当期変動額
剰余金の配当△6,196
親会社株主に帰属する当期純利益18,237
自己株式の取得△1,048
自己株式の処分38
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
△1,204△39441△939△1,741238△1,502
当期変動額合計△1,204△39441△939△1,7412389,528
当期末残高13,109△341,75538015,2121,873239,617
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）
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コクヨ（株）（7984）2023年12月期　決算短信

（単位：百万円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高15,84718,127207,772△19,215222,532
当期変動額
剰余金の配当△7,105△7,105
親会社株主に帰属する当期純利益19,06919,069
自己株式の取得△3,358△3,358
自己株式の処分04343
自己株式の消却△19△10,43710,457－
持分法適用会社の増加に伴う利益
剰余金の増加
1,3781,378
持分法適用会社の増加に伴う自己
株式の増加
△133△133
連結子会社株式の取得による持分
の増減
2828
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計－92,9057,0089,923
当期末残高15,84718,136210,677△12,206232,455
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算調
整勘定
退職給付に
係る調整累
計額
その他の包
括利益累計
額合計
当期首残高13,109△341,75538015,2121,873239,617
当期変動額
剰余金の配当△7,105
親会社株主に帰属する当期純利益19,069
自己株式の取得△3,358
自己株式の処分43
自己株式の消却－
持分法適用会社の増加に伴う利益
剰余金の増加
1,378
持分法適用会社の増加に伴う自己
株式の増加
△133
連結子会社株式の取得による持分
の増減
28
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
2,802111,1502094,174△2883,885
当期変動額合計2,802111,1502094,174△28813,808
当期末残高15,912△222,90559019,3861,585253,426
当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）
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コクヨ（株）（7984）2023年12月期　決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2022年１月１日
　至　2022年12月31日）
当連結会計年度
（自　2023年１月１日
　至　2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益23,17127,793
減価償却費6,9267,485
減損損失30112
のれん償却額176605
貸倒引当金の増減額（△は減少）129△42
賞与引当金の増減額（△は減少）73△199
退職給付に係る資産負債の増減額△460△240
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）△8△6
固定資産解体費用186－
受取利息及び受取配当金△867△917
支払利息183194
持分法による投資損益（△は益）△570△223
固定資産売却損益（△は益）△372△81
固定資産廃棄損17852
投資有価証券売却損益（△は益）△1,947△1,960
投資有価証券評価損益（△は益）6314
関係会社株式評価損55－
補助金収入△108－
システム障害対応費用－86
資産除去債務戻入益－△8
売上債権の増減額（△は増加）△1,387592
棚卸資産の増減額（△は増加）△5,690931
仕入債務の増減額（△は減少）104951
その他△9191,049
小計
18,94836,189
利息及び配当金の受取額
872908
利息の支払額△231△199
法人税等の支払額△10,011△2,078
システム障害対応費用の支払額－△81
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,57734,739
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）△2△258
有形固定資産の取得による支出△3,263△4,373
有形固定資産の売却による収入1,130781
有形固定資産の解体に伴う支出△120－
無形固定資産の取得による支出△2,264△1,976
無形固定資産の売却による収入92
投資有価証券の取得による支出△139△4
投資有価証券の売却及び償還による収入2,0924,041
関係会社株式の取得による支出△87－
関係会社株式の売却による収入7,962－
非連結子会社株式の取得による支出－△686
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
支出
△8,464－
短期貸付金の純増減額（△は増加）77△63
長期貸付金の回収による収入63
補助金の受取額108－
事業譲受による支出－△720
その他△366△543
投資活動によるキャッシュ・フロー
△3,320△3,798
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
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コクヨ（株）（7984）2023年12月期　決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2022年１月１日
　至　2022年12月31日）
当連結会計年度
（自　2023年１月１日
　至　2023年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）197△160
リース債務の返済による支出△1,250△1,488
長期借入金の返済による支出△1,751△138
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
よる支出
－△509
自己株式の取得による支出△1,048△3,358
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
加）
1,042△1,685
配当金の支払額△6,181△7,078
非支配株主への配当金の支払額－△22
財務活動によるキャッシュ・フロー
△8,991△14,442
現金及び現金同等物に係る換算差額
510311
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△2,22316,810
現金及び現金同等物の期首残高
100,57598,351
現金及び現金同等物の期末残高
※ 98,351※ 115,161
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コクヨ（株）（7984）2023年12月期　決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１　連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数　　　　　　　26社
主要な子会社の名称
（株）コクヨロジテム、コクヨマーケティング（株）、コクヨアンドパートナーズ（株）、コクヨ（マレーシア）
Sdn.Bhd.、コクヨインターナショナル（マレーシア）Sdn.Bhd.、コクヨインターナショナルアジア
Co.,Ltd.、国誉装飾技術（上海）有限公司、国誉家具（中国）有限公司、Kokuyo Hong Kong Limited、
Dongguan Lamex Furniture Co., Ltd.、（株）カウネット、コクヨサプライロジスティクス（株）、（株）コクヨ工
業滋賀、（株）コクヨＭＶＰ、国誉商業（上海）有限公司、コクヨベトナムCo.,Ltd.、コクヨベトナムトレ
ーディングCo.,Ltd.、コクヨカムリンリミテッド、（株）アクタス、コクヨファイナンス（株）、ＬｍＤインタ
ーナショナル（株）、国誉（上海）企業管理有限公司
（2）主要な非連結子会社名
石見紙工業（株）
コクヨIKタイランドCo.,Ltd.
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲
から除外している。
２　持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数　　　８社
関連会社名
コクヨ北海道販売（株）、コクヨ東北販売（株）、コクヨ北関東販売（株）、コクヨ北陸新潟販売（株）、コクヨ東海
販売（株）、コクヨ山陽四国販売（株）、中部キスパ（株）、（株）ニッカン
当連結会計年度より、グループ経営管理の観点から持分法適用の範囲を見直し、コクヨ北海道販売（株）、コ
クヨ東北販売（株）、コクヨ北関東販売（株）、コクヨ北陸新潟販売（株）、コクヨ東海販売（株）及びコクヨ山陽四国販
売（株）を、持分法適用の範囲に含めている。
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
（主要な非連結子会社）　石見紙工業（株）、コクヨIKタイランドCo.,Ltd.
（主要な関連会社）　　　コクヨインターナショナル（タイランド）Co.,Ltd.
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす
影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
（3）持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用して
いる。連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
３　連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、（株）アクタスの決算日は11月30日である。コクヨカムリンリミテッドの決算日は３月31日
である。
連結財務諸表の作成にあたっては、（株）アクタスについては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日
までの期間に発生した重要な取引について連結上必要な調整を行っている。また、コクヨカムリンリミテッ
ドについては、連結会計年度末日を決算日として仮決算を行った財務諸表を基礎としている。
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コクヨ（株）（7984）2023年12月期　決算短信

建物及び構築物７～50年
機械装置及び運搬具４～13年
４　会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
ａ　満期保有目的の債券
償却原価法によっている。
ｂ　その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっている（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定している。）。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっている。
投資事業有限責任組合等への出資
原価法によっている。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書
を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各連結会計年度の損益として計上することと
している。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場
合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上している。
デリバティブ
時価法によっている。
運用目的の金銭の信託
時価法によっている。
棚卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）によっている。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、2007年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、それら以外については定率法を採用して
いる。
ただし、1998年４月１日から2007年３月31日までに取得した建物（建物附属設備を除く）については、
旧定額法を採用している。また、1998年３月31日以前に取得した建物及び2007年３月31日以前に取得し
た建物以外については、旧定率法を採用している。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５
年間で均等償却している。
在外連結子会社については、主として定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年）に基づく償却方法を採用し、自
社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用
している。
また、特許権については５年、顧客関連資産については11～19年、商標権については20年（なお、海外
連結子会社において耐用年数が確定できないものについては非償却）で償却している。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
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（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上し
ている。
賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負
担分を計上している。
関係会社事業損失引当金
当社は、関係会社に対する出資金額及び貸付金等債権を超えて当社が負担することとなる損失見込額を
計上している。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
①　退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっている。
②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）に
よる定額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
している。
③　小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。
①　製品及び商品の販売
製品及び商品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取
扱いを適用し、出荷時から当該商品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合には、出荷時に収益を認識している。取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受
領しており、重要な金融要素は含まれていない。
②　工事契約
工事契約については、施工を伴う製品の販売及び据付や内装工事等であり、一定の期間にわたり履行義
務が充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。履行義務の
充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した実際原価が見積総原価の合計に占め
る割合に基づいて行っている。なお、工期がごく短いものについては「収益認識に関する会計基準の適
用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客が検収し
た時点で収益を認識している。取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素
は含まれていない。
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（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約製品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
金利スワップ借入金
（6）重要なヘッジ会計の方法
①　ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は特例処理によっている。
②　ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
③　ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為
替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲でヘッジしている。
④　ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累
計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価している。
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略している。
為替予約については、原則的に将来の購入額に基づくものであり、実行可能性が極めて高いため、有効
性の評価を省略している。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告
第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められ
る特例的な取扱いを適用している。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとお
りである。
　ヘッジ会計の方法...金利スワップの特例処理
　ヘッジ手段...金利スワップ
　ヘッジ対象...借入金の支払い金利
　ヘッジ取引の種類...キャッシュ・フローを固定するもの
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、子会社投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却して
いる。なお、重要性のないものについては一括償却している。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要事項
①　控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理している。
②　グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用している。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし
た。なお、連結財務諸表に与える影響はない。
（表示方法の変更）
該当事項なし
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。こ
れに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する
場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」と
いう。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針
の変更による影響はないものとみなしている。
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コクヨ（株）（7984）2023年12月期　決算短信

前連結会計年度
（2022年12月31日）
当連結会計年度
（2023年12月31日）
受取手形8,726百万円7,667百万円
売掛金58,67258,730
契約資産1,5982,154
前連結会計年度
（2022年12月31日）
当連結会計年度
（2023年12月31日）
106,111百万円108,757百万円
前連結会計年度
（2022年12月31日）
当連結会計年度
（2023年12月31日）
投資有価証券（株式）3,850百万円5,986百万円
前連結会計年度
（2022年12月31日）
当連結会計年度
（2023年12月31日）
契約負債4,224百万円3,412百万円
前連結会計年度
（2022年12月31日）
当連結会計年度
（2023年12月31日）
ハートランド（株）11百万円5百万円
コクヨIKタイランドCo.,Ltd.04
Kokuyo Riddhi Paper Products Private
Ltd.
432503
計444512
前連結会計年度
（2022年12月31日）
当連結会計年度
（2023年12月31日）
0百万円－百万円
前連結会計年度
（2022年12月31日）
当連結会計年度
（2023年12月31日）
貸出コミットメントの総額13,000百万円13,000百万円
借入実行残高－－
差引額13