7603 マックハウス

2023年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2022年７月13日
上 場 会 社名株式会社マックハウス上場取引所東
コ ー ド 番号7603URLhttps://www.mac-house.co.jp
代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）坂下和志
問合せ先責任者（役職名）
取締役管理部・ＩＴ
デジタル統括部管掌
（氏名）佐滝実（TEL）03-3316-1911
四半期報告書提出予定日2022年７月14日配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無：無
　
（百万円未満切捨て）
１．2023年２月期第１四半期の業績（2022年３月１日～2022年５月31日）
（１）経営成績（累計）
（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高営業利益経常利益四半期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2023年２月期第１四半期4,7131.7△50－△18－△137－
2022年２月期第１四半期4,63317.9△96－△80－△156－
１株当たり
四半期純利益
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
円銭円銭
2023年２月期第１四半期△8.92－
2022年２月期第１四半期△10.14－
　
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、2023年２月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
ります。対前年同四半期増減率は、当該会計基準等適用前の2022年２月期業績と比較し増減率を計算しております。
（２）財政状態
総資産純資産自己資本比率
百万円百万円％
2023年２月期第１四半期11,5964,77741.2
2022年２月期11,9524,91741.1
（参考）自己資本2023年２月期第１四半期
4,777
百万円
2022年２月期4,910百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、2023年２月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
ります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計
円銭円銭円銭円銭円銭
2022年２月期－0.00－0.000.00
2023年２月期－
2023年２月期（予想）0.00－0.000.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2023年２月期の業績予想（2022年３月１日～2023年２月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高営業利益経常利益当期純利益
１株当たり
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭
第２四半期（累計）9,5008.1△180－△130－△330－△21.36
通期20,00010.2△250－△150－△500－△32.37
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。対前期および対前年同四
半期増減率は、当該会計基準等適用前の2022年２月期業績と比較し増減率を計算しております。
　
　

※注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
　
四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記
　
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
　①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
　②①以外の会計方針の変更：無
　③会計上の見積りの変更：無
　④修正再表示：無
　
　
（３）発行済株式数（普通株式）
①期末発行済株式数（自己株式を含む）
2023年２月期１Ｑ
15,597,638株2022年２月期15,597,638株
②期末自己株式数
2023年２月期１Ｑ136,207株2022年２月期150,907株
③期中平均株式数（四半期累計）
2023年２月期１Ｑ15,447,529株2022年２月期１Ｑ15,410,117株
　
　
※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が本資料の発表日現在において入手可能な情
報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因によって、異なる結果と
なる可能性があります。
　
　
　

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○添付資料の目次
　
１．当四半期決算に関する定性的情報..............................................................................２
（１）経営成績に関する説明..........................................................................................２
（２）財政状態に関する説明..........................................................................................３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明...............................................................３
２．四半期財務諸表及び主な注記....................................................................................４
（１）四半期貸借対照表................................................................................................４
（２）四半期損益計算書................................................................................................６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項...........................................................................７
（継続企業の前提に関する注記）..............................................................................７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）...................................................７
（会計方針の変更等）.............................................................................................７
（セグメント情報等）.............................................................................................７
（重要な後発事象）................................................................................................８
３．「参考資料」.........................................................................................................９
商品別売上高の状況................................................................................................９
　
　

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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間（2022年３月１日～2022年５月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感
染症対策として講じられてきた「まん延防止等重点措置」が2022年３月21日に全ての都道府県において解除さ
れ、消費活動が徐々に正常化に向かい景気の好転が期待される状況となったものの、急速な円安の進行、ウクラ
イナ情勢による資源価格の高騰など、依然として景気の先行きが不透明な状況が続いております。
当社が属するカジュアルウェア業界におきましては、外出機会が増加することにより、消費マインドの回復が
期待されるものの、物価上昇が家計を圧迫し、引き続き衣料品類に対する消費支出の減少が続くことが懸念さ
れ、変化するニーズへの更なる対応が求められております。
かかる状況におきまして、当社は、「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。」とい
う企業理念のもと、お客様の生活の変化やニーズに対応するライフスタイル提案を行ってまいりました。
営業面では、店舗ＤＸ化の一環として導入した「店舗と本部を繋ぐコミュニケーションツール」を活用し、動
画を用いた店舗マネージメントサポートやスタッフ教育を強化し、社内資格である「グッドスタイルアドバイザ
ー」の育成だけでなく、全スタッフの接客応対スキルの向上を図るとともに、ＳＮＳを活用したお客様との新し
い接点を生み出すサービス改革にも取り組みました。
商品面においては、「毎日を快適に」をコンセプトに、夏の快適機能インナーに加え、着用頻度の高いＴシャ
ツやリラックスパンツ、ルームウェアなど幅広い普段着に、冷感や消臭、抗菌などそれぞれの商品に適した機能
をプラスし、「ＳＡ・ＲＡ・ＲＩ」シリーズとして重点販売いたしました。また、北海道、沖縄などの温度差地
域別、店舗立地別など異なるニーズに対応した個店対応を徹底して行い、品揃えの適正化と機会ロスの軽減を図
りました。
販売促進においては、モバイル・ＬＩＮＥ会員様ご優待セールやＳＮＳを活用したキャンペーンのほか、親和
性の高い「ウェア」と「シューズ」の合同販促を、株式会社チヨダと当社のオンラインストアも含めた全店舗で
意欲的に行うことにより、グループシナジー効果による相互送客を図り、客数の回復に努めました。
店舗開発においては、高いトレンド性とサステナブルをファッションのテーマに取り入れた新業態グッドクル
ー３店舗の新規出店を行い、基幹業態となるマックハウスに加え、多様な商業施設環境・坪数に対応可能な業態
開発を進めました。
これらの結果、既存店売上高は、前年同四半期比4.8％増、既存店客数は、0.4％減、既存店客単価は、5.1％
増となりました。
また、当第１四半期累計期間末の店舗数は、９店舗の出店、２店舗の閉鎖により、332店舗（前年同四半期比
７店舗増）となりました。
利益面につきましては、売上総利益は前年同四半期比0.2％増となりました。
経費面におきましては、一般管理費の抑制により、販売費及び一般管理費は前年同四半期比1.7％減となりま
した。
これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は4,713百万円（前年同四半期比1.7％増）となりまし
た。また、営業損失は50百万円（前年同四半期は営業損失96百万円）、経常損失は18百万円（前年同四半期は経
常損失80百万円）、四半期純損失は137百万円（前年同四半期は四半期純損失156百万円）となりました。
　

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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ355百万円減少し、11,596百万円となりまし
た。
流動資産は、前事業年度末に比べ309百万円減少し、8,171百万円となりました。これは主に現金及び預金が
1,312百万円減少した一方で、商品が593百万円、売掛金が456百万円それぞれ増加したこと等によるものであり
ます。
固定資産は、前事業年度末に比べ45百万円減少し、3,424百万円となりました。これは主に建物附属設備（純
額）36百万円、工具、器具及び備品（純額）16百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ214百万円減少し、6,819百万円となりまし
た。
流動負債は、前事業年度末に比べ216百万円減少し、4,263百万円となりました。これは主に電子記録債務が
575百万円減少した一方で、買掛金が359百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ2百万円増加し、2,555百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ140百万円減少し、4,777百万円となりま
した。
これは主に四半期純損失137百万円を計上したこと等によるものであります。
総資産に占める自己資本比率は41.2％となり前事業年度末に比べ0.1ポイント増となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年４月13日付、「2022年２月期決算短信」で公表いたしました第２四半期累計期間及び通期の業績予想に
変更はありません。
　

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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度
（2022年２月28日）
当第１四半期会計期間
（2022年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金4,0842,771
売掛金280736
商品3,8474,441
前払費用173186
その他9535
流動資産合計8,4818,171
固定資産
有形固定資産
建物（純額）6058
建物附属設備（純額）504468
構築物（純額）87
工具、器具及び備品（純額）117100
リース資産（純額）1210
土地173173
その他00
有形固定資産合計876819
無形固定資産129139
投資その他の資産
長期前払費用4643
敷金及び保証金2,4162,423
その他41
貸倒引当金△2△2
投資その他の資産合計2,4642,465
固定資産合計3,4703,424
資産合計11,95211,596
　

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（単位：百万円）
前事業年度
（2022年２月28日）
当第１四半期会計期間
（2022年５月31日）
負債の部
流動負債
買掛金1,0611,421
電子記録債務2,4301,855
ファクタリング債務114175
未払金7476
未払法人税等19561
未払費用459498
賞与引当金3957
ポイント引当金2－
店舗閉鎖損失引当金77
資産除去債務1812
その他7697
流動負債合計4,4804,263
固定負債
退職給付引当金1,6181,624
転貸損失引当金4945
長期預り保証金144143
資産除去債務666679
繰延税金負債3433
その他3928
固定負債合計2,5532,555
負債合計7,0346,819
純資産の部
株主資本
資本金1,6171,617
資本剰余金5,2995,299
利益剰余金△1,917△2,060
自己株式△88△80
株主資本合計4,9104,777
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益－△0
評価・換算差額等合計－△0
新株予約権7－
純資産合計4,9174,777
負債純資産合計11,95211,596
　

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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間
（自2021年３月１日
　至2021年５月31日）
当第１四半期累計期間
（自2022年３月１日
　至2022年５月31日）
売上高4,6334,713
売上原価2,2902,366
売上総利益2,3432,347
販売費及び一般管理費2,4392,397
営業損失（△）△96△50
営業外収益
受取利息00
受取家賃7469
その他723
営業外収益合計8293
営業外費用
支払利息00
不動産賃貸費用6661
その他00
営業外費用合計6761
経常損失（△）△80△18
特別損失
固定資産除却損0－
減損損失3481
店舗閉鎖損失引当金繰入額5－
特別損失合計3981
税引前四半期純損失（△）△120△100
法人税、住民税及び事業税3737
法人税等調整額△1△0
法人税等合計3637
四半期純損失（△）△156△137
　

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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
　該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
　該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計
基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
・自社ポイント制度に係る収益認識
顧客への販売に伴って付与する自社ポイントは、将来の使用見込みに基づく所要額を従来「販売費及び一
般管理費」に計上しておりましたが、顧客への販売とは別個の履行義務として識別し、顧客から受け取る対
価を当該履行義務に配分したのち、顧客がポイントを行使した際に収益を認識する方法に変更しておりま
す。
収益認識基準の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、
当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による当第１四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であ
ります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸
借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）
　当第１四半期累計期間（自2022年３月１日至2022年５月31日）
　当社は衣料品等小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
　

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（重要な後発事象）
（資本金の額の減少及び剰余金の処分について）
当社は、2022年４月22日の取締役会決議において、2022年５月25日開催の定時株主総会に、資本金、資本準
備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会において
承認可決され、2022年６月30日付でその効力が発生しております。
１.資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の目的
　現在生じている繰越利益剰余金の欠損をてん補し、財務体質の健全化を図り、今後の資本政策の機動性を
確保するため、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金、資本準備金及び利益準備
金の額を減少するものであります。
２.資本金の額の減少
　（1）減少する資本金の額
　資本金の額1,617,850,000円のうち1,517,850,000円を減少し、減少後の資本金を100,000,000円としており
ます。
　（2）資本金の額の減少の方法
　発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、減少する資本金の額全額をその他資本剰余金
へ振り替えております。
３.資本準備金の額の減少
　資本金準備金5,299,651,693円全額を減少し、減少額全額をその他資本剰余金へ振り替えております。
４.利益準備金の額の減少
　利益準備金179,339,000円全額を減少し、減少額全額を繰越利益剰余金に振り替えております。
５.別途積立金の額の減少
　別途積立金1,000,000,000円全額を減少し、減少額全額を繰越利益剰余金に振り替えております。
６.その他資本剰余金の処分
　資本金及び資本準備金の額の減少に伴い増加したその他資本剰余金6,817,501,693円のうち
1,917,772,991円を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損（繰越欠損金）をてん補しております。
なお、剰余金の処分後のその他資本剰余金は4,899,728,702円となります。
７.資本金の額の減少の日程
　（1）取締役会決議日2022年４月22日
　（2）定時株主総会決議日2022年５月25日
　（3）債権者異議申述最終期日2022年６月27日
　（4）効力発生日2022年６月30日
　

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３．「参考資料」
商品別売上高の状況
期別前第１四半期累計期間当第１四半期累計期間
前年同四半期比増減自2021年３月１日自2022年３月１日
商品別至2021年５月31日至2022年５月31日
メンズトップス1,402百万円1,540百万円109.8％137百万円
メンズボトムス839百万円883百万円105.3％44百万円
レディーストップス805百万円834百万円103.6％29百万円
レディースボトムス530百万円506百万円95.5％△24百万円
キッズ607百万円550百万円90.5％△57百万円
その他447百万円398百万円89.0％△49百万円
合計4,633百万円4,713百万円101.7％79百万円
（注）「その他」はインナー・レッグ、雑貨等であります。