7505 扶桑電通

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2026年９月期 第２四半期（中間期）
決算補足説明資料
2026年5月21日
（証券コード：7505）
扶桑電通株式会社

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１．2026年９月期 第２四半期（中間期）決算概要
２．第３期中期経営計画（FSV2027）の進捗状況
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１．2026年９月期 第２四半期（中間期）決算概要
２．第３期中期経営計画（FSV2027）の進捗状況
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（１）2026年９月期 第２四半期（中間期）決算ハイライト
⚫売上高は、ヘルスケアビジネスの大型案件に加えて、防災・減災などの自治体ビジネスや電力業向けにセキュリティ
を施したパソコン・ソフトウエア販売が好調に推移
⚫受注高は、ヘルスケアビジネスなどが好調でしたが民需向け情報端末更新案件などが減少
⚫売上高は、ヘルスケアビジネスの大型案件に加えて、防災・減災などの自治体ビジネスや電力業向けにセキュリティ
を施したパソコン・ソフトウエア販売が好調に推移
⚫受注高は、ヘルスケアビジネスなどが好調でしたが民需向け情報端末更新案件などが減少
単位：百万円
注：当社は、2025年12月22日を取得日として株式会社システムメイクを連結子会社化し、当期より連結財務諸表作成会社に移行したため、2025年９月期は非連結、2026年９月期は
連結の決算内容となっております。
2025年９月期中間期2026年９月期中間期増減額増減率
売上高27,97135,2647,29326.1%
売上原価22,51627,9845,46724.3%
原価率80.5%79.4%▲ 1.1%-
売上総利益5,4547,2801,82533.5%
販売管理費3,3813,91052815.6%
営業利益2,0733,3701,29762.6%
営業利益率7.4%9.6%2.1%-
経常利益2,1793,4961,31660.4%
親会社株主に帰属する中間純利益1,5102,38787658.0%
受注高28,36226,856▲ 1,505▲ 5.3%
受注残高20,43022,2951,8649.1%

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（２）部門別売上高の前期比増減
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⚫ネットワーク部門
防災・減災などの自治体ビジネスが好調に推移
⚫ソリューション部門
ヘルスケアビジネスの大型案件に加えて電力業向け
にセキュリティを施したパソコン・ソフトウエア販売が
好調に推移
⚫オフィス部門
民需向けパソコン・ソフトウエア販売が好調に推移
⚫サービス部門
ソフトウエアサポートの増加に加え、業務効率化や
生産性向上を目的としたクラウドサービスが好調に
推移
⚫ネットワーク部門
防災・減災などの自治体ビジネスが好調に推移
⚫ソリューション部門
ヘルスケアビジネスの大型案件に加えて電力業向け
にセキュリティを施したパソコン・ソフトウエア販売が
好調に推移
⚫オフィス部門
民需向けパソコン・ソフトウエア販売が好調に推移
⚫サービス部門
ソフトウエアサポートの増加に加え、業務効率化や
生産性向上を目的としたクラウドサービスが好調に
推移
前期比
+25.7%
＋51.8%
+1.7%
+10.4%
単位：百万円
注：当社は、2025年12月22日を取得日として株式会社システムメイクを連結子会社化し、
当期より連結財務諸表作成会社に移行したため、2025年９月期以前は非連結、
2026年９月期は連結の売上高となっております。
26,604
27,971
35,264

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（３）営業利益の前年同期比変動要因
単位：百万円
2025年９月期中間期
3,370
増加額
1,297
2,073
売上高の増加
＋1,506
粗利益率の上昇
+320
販売管理費
の増加
▲529
2026年９月期中間期
⚫主な増加要因
・売上高の増加による営業利益の増加
・粗利益率の上昇による営業利益の増加
⚫主な減少要因
・人的資本を高める人件費の増加
・販売活動の増加に伴う経費の増加
⚫主な増加要因
・売上高の増加による営業利益の増加
・粗利益率の上昇による営業利益の増加
⚫主な減少要因
・人的資本を高める人件費の増加
・販売活動の増加に伴う経費の増加
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注：当社は、2025年12月22日を取得日として株式会社システムメイクを連結子会社化し、当期より連結財務諸表
作成会社に移行したため、2025年９月期は非連結、2026年９月期は連結の営業利益となっております。

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（４）部門別受注実績および受注残高
⚫受 注 高 ：ネットワーク、サービス部門は増加したがソリューション、オフィス部門の減少により前期比▲5.3%
⚫受注残高：ネットワーク、ソリューション部門の増加により前期比＋9.1%
⚫受 注 高 ：ネットワーク、サービス部門は増加したがソリューション、オフィス部門の減少により前期比▲5.3%
⚫受注残高：ネットワーク、ソリューション部門の増加により前期比＋9.1%
28,362
23,681
26,856
（前期比▲5.3%）
20,430
12,043
22,295
（前期比＋9.1%）
受注高
受注残高
単位：百万円
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注：当社は、2025年12月22日を取得日として株式会社システムメイクを連結子会社化し、当期より連結財務諸表作成会社に移行したため、2025年９月期以前は非連結、2026年
９月期は連結の受注高・受注残高となっております。

（５）2026年９月期 連結業績予想
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⚫売上高：民需向けパソコン・ソフトウエア販売の好調な推移によりオフィス部門の売上高が当初予想（個別）
を大きく上回る見込み
⚫利益：売上高の増加に加え粗利益率も改善することから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する
当期純利益ともに当初予想（個別）を上回る見込み
⚫修正後の2026年9月期予想は連結対象である株式会社システムメイクの業績予想を織り込んだ数値で、
今後は連結業績予想のみの開示を予定
⚫売上高：民需向けパソコン・ソフトウエア販売の好調な推移によりオフィス部門の売上高が当初予想（個別）
を大きく上回る見込み
⚫利益：売上高の増加に加え粗利益率も改善することから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する
当期純利益ともに当初予想（個別）を上回る見込み
⚫修正後の2026年9月期予想は連結対象である株式会社システムメイクの業績予想を織り込んだ数値で、
今後は連結業績予想のみの開示を予定
単位：百万円
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注：当社は、2025年12月22日を取得日として株式会社システムメイクを連結子会社化し、当期より連結財務諸表作成会社に移行したため、2025年９月期は非連結の決算内容と
なっております。
当初予想（個別）修正後（連結）増減額
売上高54,68455,00059,3004,3008.4%
営業利益3,4282,2003,5801,3804.4%
営業利益率6.3%4.0%6.0%2.0%-
経常利益3,6632,4503,8701,4205.6%
親会社株主に帰属する当期純利益2,5171,6502,5909402.9%
１株当たり当期純利益216円89銭142円14銭222円26銭80円12銭2.5%
2026年９月期
2025年９月期増減率

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（６）2026年９月期中間配当および期末配当予想
⚫配当政策：基本方針として連結株主資本配当率（DOE）2.0％を下限に設定し、年間の配当金額を
連結配当性向40％を目安に安定的な株主還元を目指す（中間配当は、１株当たり７円50銭）
⚫配当予想：2026年９月期の期末配当は、上記の基本方針ならびに連結業績予想の公表を踏まえ、
１株当たり81円50銭の予想に修正
⚫配当政策：基本方針として連結株主資本配当率（DOE）2.0％を下限に設定し、年間の配当金額を
連結配当性向40％を目安に安定的な株主還元を目指す（中間配当は、１株当たり７円50銭）
⚫配当予想：2026年９月期の期末配当は、上記の基本方針ならびに連結業績予想の公表を踏まえ、
１株当たり81円50銭の予想に修正
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注：当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、2025年９月期の１株当たり配当金については、当該株式分割後の金額を記載しています。
2026年９月期
決定額および予想
中間配当金7円50銭7円50銭±0円00銭
期末配当金79円50銭81円50銭+2円00銭
年間配当金87円00銭89円00銭+2円00銭
2025年９月期前期比

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（７）配当政策および配当金の推移
（注1） １株当たり配当金は、株式分割・併合を反映した配当金（記念配当を含む）
（注2） 配当性向は、2023年９月の記念配当10円を除いた配当金額で算出
⚫配当政策：2025年９月期より、連結配当性向を35％から40%へ引き上げ⚫配当政策：2025年９月期より、連結配当性向を35％から40%へ引き上げ
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１株当たり配当金と配当性向の推移

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（８）株価と売買高の推移
⚫株価：業績向上、株主還元の充実、適時開示の強化などを通じて、株価の上昇を目指す⚫株価：業績向上、株主還元の充実、適時開示の強化などを通じて、株価の上昇を目指す
（株価：円）（出来高：株）

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（９）株主還元
株主優待制度
毎年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された100株（１単元）以上保有の株主様を
対象に、株主優待制度を実施
（１）株主優待の内容
（２）贈呈の時期
毎年１回、12月下旬に株主様宛の発送を予定
保有株式数贈呈内容
100株以上1,000株未満クオ・カード1,000円分
1,000株以上クオ・カード3,000円分
⚫株主還元：株主還元の一環として、株主優待制度を実施⚫株主還元：株主還元の一環として、株主優待制度を実施

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１．2025年９月期 第２四半期（中間期）決算概要
２．第３期中期経営計画（FSV2027）の進捗状況
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デジタル変革（DX）の時代において、新しい技術やアイデアに挑戦し、
お客様のICTデザインパートナーとして伴走し、ココロがワクワクするような未来を目指します
サステナビリティ経営の推進
事業・経営基盤の両面からの持続的成長
【事業成長戦略】【経営基盤強化】
業種区分を基軸にした
価値提供
⚫人財を活かす経営
⚫チャレンジ意欲の向上
⚫先端技術研究の推進
⚫新業務・システム高度化
⚫デジタルマーケティング・
顧客満足度向上の取り組み
ココロ躍る未来に向かってChallengeDX Movement
⚫事業成長戦略１
業種別戦略
⚫事業成長戦略２
DXビジネス戦略
⚫事業成長戦略３
M&A戦略
マーケット基軸への転換
事業成長を支える
組織・仕組みの高度化
第３期中期経営計画 FuSodentsuVision 2027 の全体像
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第３期中期経営計画（FSV2027）
最終年度2027年９月期数値目標
FuSodentsuVision 2027
最終年度2027年９月期 数値目標
売上高営業利益営業利益率ROE
550億円22億円4.0％10.0％
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FSV2027の最終年度である2027年９月期の数値目標は、現時点では、2025年11月
18日に上方修正を公表した以下の数値としていますが、今後の受注やサプライチェーンの
動向などを見極めた上で、修正する可能性があります。
FSV2027の最終年度である2027年９月期の数値目標は、現時点では、2025年11月
18日に上方修正を公表した以下の数値としていますが、今後の受注やサプライチェーンの
動向などを見極めた上で、修正する可能性があります。

【全ての企業に求められていること＝DXによる企業価値の向上】
➢６業種を14ワーキンググループに細分化し、各業種特有の課題やニーズに即した
具体的なアクションプランの策定および実行を継続
➢分科会・ワーキンググループを起点に、部門・拠点を越えた知見集約と課題起点の
議論が活性化
➢DX仮説を実行・検証フェーズへ移行し、PoC※・実案件での具体成果が創出
➢成功事例の横展開により、分科会活動の“自分事化”と組織的な実践力が向上
➢分科会連携・BP連携を通じ、商談創出と提案プロセスの仕組み化が進展
➢新しいビジネスモデルの構築と競争優位性の確立を引き続き目指す
業種区分を基軸にした顧客ニーズへの深い理解と的確な対応業種区分を基軸にした顧客ニーズへの深い理解と的確な対応
第３期中期経営計画（FSV2027）
事業成長戦略１「業種別戦略」の進捗状況
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※実用化前に検証を行うこと（Proof of Concept）

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第３期中期経営計画（FSV2027）
事業成長戦略２「DXビジネス戦略」の進捗状況
2027年度2026年度
ビジネスグランドデザインの策定具体的DXのトライアル提案DXビジネスの実践と定着
DXビジネスグランドデザイン
顧客ポートフォリオトライアル
DXアプローチ型化
DXビジネス実践・実績
DX商談トライアル
2025年度
ビジネス実践KPI検証改善
業種別DX型化提案実践
➢DXアプローチ型営業の実践段階
従来の製品提案型営業から、顧客の業務変革を起点とした課題解決型営業へ本格移行する段階
➢仮説提案・アクションプランを起点とした商談創出を推進
顧客課題に対する仮説と具体的な行動計画を提示し、能動的に商談機会を創出
➢顧客との対話を通じ、業務理解・課題理解・提案精度の向上を目指す
継続的な対話を通じて顧客業務への理解を深め、提案の質と実効性を高める
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お客様のDXを推進する伴走型企画・コンサルティングの強化お客様のDXを推進する伴走型企画・コンサルティングの強化

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ビジネスアライアンスやM&Aによる注力領域の技術拡充・協業の推進ビジネスアライアンスやM&Aによる注力領域の技術拡充・協業の推進
第３期中期経営計画（FSV2027）
事業成長戦略３-①「アライアンスやM&A戦略」の進捗状況
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自社ソリューションをビジネスパートナーとも協業しつつ進化させ
「利益率改善」と「継続収益」を実現する中核事業へ
自社ソリューションをビジネスパートナーとも協業しつつ進化させ
「利益率改善」と「継続収益」を実現する中核事業へ
なぜ自社ソリューションか
収益性 サブスク・保守に
よる安定収益
競争力 当社主導×
パートナー技術
の掛け合わせ
拡張性 AI連携による
エコシステム化
既存自社ソリューションの拡販継続
重点ソリューションArmZXの初期
立ち上げ・横展開フェーズとして、
導入実績とユースケースの蓄積を優先
米穀卸に特化した販売管理システム
EncycloORYZA
ビジネスパートナー連携による、AI関連ソリューションラインナップの強化
アイタス・ジャパン（AI Bridge※ ）、Notta（AI文字起こし）など
※既存カメラにAI機能を追加する映像解析サービス

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ビジネスアライアンスやM&Aによる注力領域の技術拡充・協業の推進ビジネスアライアンスやM&Aによる注力領域の技術拡充・協業の推進
第３期中期経営計画（FSV2027）
事業成長戦略３-②「アライアンスやM&A戦略」の進捗状況
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高いセキュリティ要件が求められる市場を見据えた“自社実践型”生成AIビジネス
オンプレミス環境向け対話型生成AI基盤
Private AI Platform on PRIMERGY（PAPP）の事業化
高いセキュリティ要件が求められる市場を見据えた“自社実践型”生成AIビジネス
オンプレミス環境向け対話型生成AI基盤
Private AI Platform on PRIMERGY（PAPP）の事業化
2027年度2026年度下期
導入・実践
➢PAPPを社内導入
➢社内規程問い合わせ
や想定QAなどを社内
実践
検証・型化
➢PoC※を通じ、安全性・運用性・活用シーン
を整理
➢高いセキュリティ要件が求められる市場
（公共・社会インフラ・製造業・金融等）
向けの適合性を確認
事業化フェーズ
➢社内実践を背景とした
「説得力ある提案」
➢高セキュリティ市場向け
生成AIソリューションとして展開
検討
2026年度上期
生成AIに関する富士通グループとの連携生成AIに関する富士通グループとの連携
※実用化前に検証を行うこと（Proof of Concept）

人財を活かす経営の推進
人財
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①スタイルと連動した役割水準の明確化と評価・処遇の考え方の整理
・企業理念・中期経営計画を踏まえた新人事制度を2026年10月より導入予定、スタイルと役割水準を軸とした評価・処遇の
考え方を明確にし、社員一人ひとりの役割認識を高めるための制度運用の方向性を整理
②マネジメントと専門性の双方を踏まえたキャリア構造の整理
・マネジメント人財と専門人財それぞれの役割や期待を整理するとともに、個々の志向や強みに応じた成長の方向性の整理
③キャリアオーナーシップの考え方を踏まえた人財育成基盤の整理
・社員一人ひとりが主体的にキャリアを考えるための考え方や支援のあり方を見直し、キャリア形成と評価・育成制度との関係を
踏まえた人財育成基盤の構築
・人財育成制度との関係を整理し、DX・提案型ビジネスに対応できる人財育成の基盤づくり
チャレンジ意欲向上に向けた組織文化の変革
組織
風土
①健康経営戦略マップを策定し、健康経営を軸とした組織マネジメントの推進
・健康経営KPIと成果の関係を整理・可視化し、計画的な投資と効果検証を通じた人的パフォーマンス向上のあり方について
検討
②多様な人財が力を発揮する組織づくりの推進
・年代・性別・人財形態などの多様性を前提に、現場での対話やマネジメントのあり方の見直しを通じて、多様な人財が力を
発揮しやすい組織づくり
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第３期中期経営計画（FSV2027）
経営基盤強化の進捗状況

先端技術研究の推進
研究
開発
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①生成AI基盤（PAPP）の社内導入とPoC※による実用化検証
・機密情報を扱えるオンプレミス型生成AI基盤を導入し、社内規程検索や想定QA対応など業務効率化のPoCを実施。
将来の商談支援や自社ソリューション連携に向けた共通AI基盤として研究開発を推進
②AIと自社ソリューション連携による次世代エコシステムの研究
・映像解析AIや音声・セキュリティ基盤（ArmZX等）との連携検証を進め、AI Bridge※を核とした業務自動化・DXソリュー
ションの研究開発を実施。パートナー協業も含め、事業展開可能性を検証
新業務システム移行・業務の高度化
業務
システム
デジタルマーケティング・顧客満足度向上の取り組み
営業
企画
①新業務システムへ移行
②多要素認証サービスを導入、社内主要システムでシングルサインオンを実現
①顧客データの統合活用による、最適な情報提供と関係深化
・名刺・企業属性・Web行動データを統合し、顧客の関心や課題に即した情報発信を実施。無駄のないコミュニケーションにより
顧客体験と満足度の向上を図る
②KPIに基づくデジタル施策の強化で、商談創出を効率化
・Webコンテンツ拡充とSEO（検索エンジン最適化）強化を通じてリード獲得を拡大し、KPI管理により成果を可視化。
営業活動と連動させることで、継続的な商談創出とサービス品質向上につなげる
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第３期中期経営計画（FSV2027）
経営基盤強化の進捗状況
※既存カメラにAI機能を追加する映像解析サービス
※実用化前に検証を行うこと（Proof of Concept）

プレスリリースおよび主なニュース一覧
2026年４月23日
PRESS RELEASE 「健康経営戦略マップ」を策定健康経営のさらなる推進へ
2026年３月12日
PRESS RELEASE 地域防災情報共有化システム「BO-SAInaviDifesa」情報配信機能の
刷新で、新たな防災ステージへ
2026年３月９日
PRESS RELEASE 経済産業省が定める「DX認定事業者」を更新
2025年11月18日
第３期中期経営計画 FuSodentsuVision 2027 数値目標の見直しに関するお知らせ
2025年11月18日
株式会社システムメイクの株式取得（子会社化）に関するお知らせ
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可能性がありますことをご了承ください。本資料の掲載内容は、細心の注意を払っておりますが、その内容の正確性・確実性を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。