7172 ジャパンインベストメントアドバイザー

https://www.jia-ltd.com
https://www.jia-ltd.com
証券コード７１７２
2024年10月31日
2024年12月期第3四半期
連結決算説明資料

Copyright©JapanInvestmentAdviserCo.,Ltd.Allrightsreserved.
2
目次
1.会社概要P03〜P08
2.2024年12月期第3四半期決算概要P09〜P19
3.2024年12月期業績予想P20〜P23
４.成長戦略P24〜P35
5. 株主還元P36〜P38
6.トピックスP39〜P40
（参考）2024-2026 中期経営計画
https://www.jia-ltd.com/ir/library/
（参考）過年度の決算実績データ
https://www.jia-ltd.com/ir/library/

3
1.会社概要

Copyright©JapanInvestmentAdviserCo.,Ltd.Allrightsreserved.
4
グループ経営理念
確実かつスピード感のある継続的な成長を目指し、
企業価値の増大を通して株主様に貢献します。
株主様へ
お客様へ
お客様からの支持・信頼を原点とし、
当社の提供する金融商品・サービスを通じて、
企業、個人の繁栄に貢献するように努めます。
お客様・ビジネスパートナー様へ
ビジネスパートナーの支持・信頼を得て、
ともに社会的責任を果たし、成長することを目指します。
役職員へ
役職員一人ひとりがプロ意識を持ち、
持てる力をフルに発揮出来る環境作りに取り組みます。
自由闊達、クリエイティブで新しいことに
チャレンジすることを重視する組織・企業風土を大切にします。

Copyright©JapanInvestmentAdviserCo.,Ltd.Allrightsreserved.
5
会社概要
商号株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
本社所在地東京都千代田区霞が関三丁目2番1号霞が関コモンゲート西館
代表者代表取締役白岩直人
設立2006年９月（決算期：12月）
グループ事業内容金融ソリューション事業
資本金16,887百万円
上場市場東京証券取引所プライム市場 （証券コード:7172）
社員数単体：187名、連結：287名
取引金融機関三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、りそな銀行、
三井住友信託銀行、農林中金、千葉銀行、第四北越銀行等計78社
主な株主20２4年6月末現在の上位株主（持株比率67.5% 自己株式除く）
こうどうホールディングス（35.8％）
白岩直人（11.4％）
日本カストディ銀行（信託口）（11.3％）
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）（6.9％）
ＳＢＩ証券（1.1％）
石川禎二（1.0％）
監査法人太陽有限責任監査法人
2024年9月30日時点

Copyright©JapanInvestmentAdviserCo.,Ltd.Allrightsreserved.
6
グループ事業概要
M&Aアドバイザリー事業
上場支援事業（一般市場・TPM）
プライベート・エクイティ投資事業
クラウドファンディング事業
事業承継コンサルティング事業
人材紹介事業
メディア・IRアドバイザリー事業
不動産事業（仲介・バリューアップ）
環境エネルギー事業
（太陽光発電所の開発、管理・運営等）
信託事業
投資運用・投資助言事業
（適格投資家向け）
航空運送事業（旅客チャーター運航等）
オペレーティング・リース事業
航空機、船舶、海上輸送用コンテナ
を活用した「日本型オペレーティン
グ・リース（JOL、JOLCO）投資商
品」の組成・販売
不動産小口化商品販売事業
証券事業
成長戦略実行支援事業
アセットマネジメント関連事業
金融商品の募集・販売事業
保険代理店事業
オペレーティング・リース事業を中心に、中堅・
中小企業における人材や後継者不足などの課
題解決、並びに持続的な成長に向けたファイナ
ンスや戦略立案サポートなど、総合的な金融ソ
リューションサービスをワンストップで提供して
おります。

Copyright©JapanInvestmentAdviserCo.,Ltd.Allrightsreserved.
7
主なグループ会社概要
JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社■ オペレーティング・リース事業■パーツアウト・コンバージョン事業
■ 環境エネルギー事業 ■ 生命保険、損害保険代理店事業
JLPS Ireland Limited■ オペレーティング・リース事業
JLPS AVIATION SINGAPORE PRIVATE LIMITED■ オペレーティング・リース事業
フィンスパイア株式会社■ オペレーティング・リース事業■貸金事業
JIA信託株式会社■ 信託事業
JIA証券株式会社■ 証券事業
株式会社CFスタートアップス■ クラウドファンディング事業
マイルストンアセットマネジメント株式会社■ 投資運用・投資助言事業
パイオニアエース航空株式会社■ 航空運送事業
株式会社日本證券新聞社■ メディア事業■ IRアドバイザリー事業
法人名事業内容
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー■ 環境エネルギー事業■ フィナンシャルアドバイザリー事業
■ M&Aアドバイザリー事業 ■上場支援事業
■人材紹介事業■ 不動産事業■プライベート・エクイティ投資事業
Bleriot Aviation Leasing Designated Activity Company■ オペレーティング・リース事業
JIA Aviation Finance 合同会社■ 航空機に対するファイナンス事業
フジマウンテンプレミアムリゾート株式会社■ 複合リゾート施設運営事業
2024年9月30日時点
| 子会社 |
| 持分法適用会社 |

Copyright©JapanInvestmentAdviserCo.,Ltd.Allrightsreserved.
8
グループ沿革
当社設立。海上輸送コンテナオペレーティング・リース事業開始
M&Aアドバイザリー事業開始
JIA
2006年
JIA
JLPS
Fins
NSJ
2007年
2007年
CAIJ（現フィンスパイア）を設立
※米国CAI International,Inc. の ポートフォリオを活用した、
海上輸送コンテナリース事業合弁会社
JPリースプロダクツ＆サービシイズを設立
航空機オペレーティング・リース事業開始
2011年
東京証券取引所マザーズに上場
JIA
2014年
2015年
日本證券新聞社の全株式を取得し、メディア関連事業開始
JIA
2015年
プライベート・エクイティ投資事業開始
※2018年に、初のIPO実現（東マ 4393バンク・オブ・イノベーション）
JLPS
太陽光発電事業第1号ファンドの組成・販売開始
2014年
Fins
2016年
CAIJ（現フィンスパイア）の全株式を取得（100％子会社化）
Fins
2017年
フィンスパイアが保険代理店事業を開始（2019年にJPリースプロダ
クツ＆サービシイズが、フィンスパイアの保険代理店事業を承継）
JLPS-Ire
2019年
本社をシャノン（アイルランド）に開設し、アイルランド法人本格稼働
JIA
2020年
東京証券取引所市場第一部へ市場変更（現在：プライム市場）
設立
上場
一部上場
JIA
2021年
J-Adviser資格取得し、TOKYO PRO Market上場支援事業開始
JIA-Sec
2021年
三京証券の全株式を取得し、JIA証券に商号変更して証券事業開始
JAF
2022年
航空機ファイナンス事業の合弁会社である、JIAAviation
Ｆｉｎａｎｃe 合同会社が事業開始
プライム市場
JIA-Trust
2022年
JIA信託が「運用型信託会社」の免許を取得し、信託事業開始
Bleriot
2020年
持分法適用会社として、Airbusグループとの合弁会社を設立
Bleriot Aviation Leasing Designated Activity Company
2023年
不動産小口化商品の組成・販売開始（JLPSは2024年4月から）
JIA-Sec
JIA-Trust
JLPS
CFS
2024年
CFスタートアップスの全株式を取得し、クラウドファンディング事業開始
MAM
2024年
マイルストンアセットマネジメントの株式86.2%を取得し、
投資運用・投資助言事業開始
PAA
2024年
国土交通省東京航空局より認可を得て、航空運送事業開始
JIA
2024年
不動産バリューアップ事業開始。長崎県の「旅亭 半水盧」、山梨県の「フジ
プレミアムリゾート」に出資

9
2. 2024年12月期第3四半期決算概要

Copyright©JapanInvestmentAdviserCo.,Ltd.Allrightsreserved.
10
2024年12月期 第3四半期業績ハイライト
※ 匿名組合出資持分（金融商品取引法第2条第2項第5号に掲げる権利）の地位譲渡金額、および私募の取扱金額を指します。
主力のオペレーティング・リース事業が引き続き好調であり大幅な営業増益
•オペレーティング・リース事業における出資金販売は、第3四半期累計実績としては過去最高額にて進捗。
案件組成も前年同月時点を上回る水準にて進捗しており、旺盛な投資家需要に対応しうる在庫を確保。
•一方、急激な円高進行を受け、7月～9月において51億円超の為替差損を計上（６月末：１ドル161.07円か
ら、9月末：１ドル142.73円に円高が進行）。
（単位：百万円）
2023年
1月-9月
実績
売上高
14,833
営業利益
3,566
経常利益
3,143
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,231
商品出資金販売額
※
49,550
2024年
1月-9月
２０２４/７/１７発表
修正予想値との比較
実績前期差前期比通期予想進捗率
21,117
+6,283+42.4%
28,900
73.1%
8,947
+5,380+150.9%
10,500
85.2%
4,889
+1,746+55.5%
10,900
44.9%
3,220
+989+44.3%
7,100
45.4%
84,423
+34,872+70.4%
115,000
73.4%

Copyright©JapanInvestmentAdviserCo.,Ltd.Allrightsreserved.
11
2024年12月期 第3四半期業績サマリー
①オペレーティング・リース事業において商品出資金販売及び案件組成とも順調に進捗
◆一時的に外貨資産エクスポージャーが拡大した時
期に、急激な円高となったため、営業外為替差損益
を51億26百万円計上。
◆為替影響詳細は、2024年10月31日発行
「業績予想の修正に関するお知らせ」リリース
に記載。
③7-9月の営業外為替差損5,126百万円
[換算レート推移]
2023年
10-12月
2024年
1-3月
2024年
4-6月
2024年
7-9月
期初レート（Ａ）１ＵＳＤ＝
149.58円141.83円151.41円161.07円
期末レート（Ｂ）１ＵＳＤ＝
141.83円151.41円161.07円142.73円
差（Ｂ）－（Ａ）
▲7.75円9.58円9.66円▲18.34円
営業外為替差益（C）
▲847百万円764百万円1,464百万円▲5,126百万円
（C）÷（B-A）
109百万円79百万円151百万円279百万円
◆7～9月の商品出資金販売額は、前年同期に対し
70億56百万円増加し、8四半期連続で前年同期
を超過。
②航空機トレーディング収益が寄与
◆7～9月の新規組成額は、前年同期に対し256億
14百万円増加。商品出資金残高は1,097億50
百万円と前期末時点を上回る在庫を確保。
【ドル円換算レートと、営業外為替差損益の推移】
【出資金販売額、組成額の推移と前年同期差】
（単位：百万円）
2023年
10-12月
2024年
1-3月
2024年
4-6月
2024年
7-9月
商品出資金販売額27,78032,98428,39923,039
（前年同期差）
+16,591+13,936+13,879+7,056
案件組成額93,72454,97261,71968,248
（前年同期差）+33,158
+26,780▲33,432+25,614
◆オペレーティング・リース事業の主力である、商品
出資金販売収益以外に、航空機1機単位のトレー
ディング収益が寄与。
2021年
1-12月
2022年
1-12月
2023年
1-12月
2024年
1-9月
航空機トレーディング実績 4機2機8機6機
【航空機トレーディング実績の推移】※1機あたりの収益は、物件や為替状況によって変動します。

Copyright©JapanInvestmentAdviserCo.,Ltd.Allrightsreserved.
12
前期差722百万円増加のうち
・人件費
・租税公課
・支払報酬
（単位：百万円）
2023年
1月-9月
2024年
1月-9月
実績実績前期差前期比
売上高
14,83321,117
+6,283+42.4%
売上原価
6,2476,429
+181+2.9%
売上総利益※①
8,58514,688
+6,102+71.1%
販管費※②
5,0195,741
+722+14.4%
営業利益
3,5668,947
+5,380+150.9%
営業外収益※③
2,1841,687
▲497▲22.8%
営業外費用※③
2,6075,744
+3，136＋120.3%
経常利益
3,1434,889
+1,746+55.5%
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,2313,220
+989+44.3%
2024年12月期 第3四半期 連結損益計算書 概要
※①売上総利益率
・売上総利益率は、6 9 . 6 %（前年同期5 7 . 9 % ）
※②販管費
246百万円の増加
155百万円の増加
160百万円の増加
ポイント
・為替差損

・持分法投資利益
・受取利息
・支払利息
※③営業外収益・費用
2，896百万円
703百万円
154百万円
1，424百万円
（前期は245百万円の差益）
（前期差 ▲28百万円）
（前期差▲564百万円）
（前期差▲133百万円）

Copyright©JapanInvestmentAdviserCo.,Ltd.Allrightsreserved.
13
事業セグメント（単位：百万円）
2023年
1月-9月
2024年
１月-9月
実績実績前期差前期比売上構成比
オペレーティング・リース事業
13,65018,944
+5,294+38.8%89.7％
環境エネルギー事業
382851
+469+122.9%4.0％
不動産事業
38219
+180＋468.8％1.0％
PE投資事業
27104
+76+275.4%0.5％
その他事業
735997
+262+35.7%4.7％
合計
14,83321,117
+6,283+42.4%100.0％
2024年12月期 第3四半期事業別売上高
主力であるオペレーティング・リース事業の大幅増収が収益をけん引
➢環境エネルギー事業・・・４月に１件の太陽光発電所のファンド販売完了
➢不動産事業 ・・・主力子会社のJPリースプロダクツ＆サービシイズにて、不動産小口化商品
の販売を開始（本格稼働は８月下旬より）
➢PE投資事業 ・・・第２号募集ファンドを12月より募集開始予定
※当社は2024年12月期第1四半期よりセグメントを変更しております。過年度の数値についても新たなセグメントに組み替えて表示しています。
セグメント変更の内容は2023年7月31日に開示した『中期経営計画の策定について』をご参照ください。
https://www.jia-ltd.com/assets/img/ir/library/MidtermBusinessPlan_JP.pdf
https://www.jia-ltd.com/assets/img/ir/library/MidtermBusinessPlan_JP.pdf
（
課
題
）

Copyright©JapanInvestmentAdviserCo.,Ltd.Allrightsreserved.
14
59,326
131,525
165,978
184,940
0
60,000
120,000
180,000
240,000
2021202220232024
1-9月実績
通期
259,702
物件別 案件組成額・件数実績
（百万円）
2023年
1月-9月
2024年
1月-9月
航空機
120,651
（22件）
147,153
（23件）
船舶
11,050
（2件）
17,511
（2件）
コンテナ
34,275
（5件）
19,583
（2件）
太陽光発電
0
（0件）
693
（1件）
合計
165,978
（29件）
184,940
（28件）
組成の状況（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業）
案件組成額 実績推移
（百万円）
通期
104,821
通期
192,090

Copyright©JapanInvestmentAdviserCo.,Ltd.Allrightsreserved.
15
18,099
14,491
19,047
32,984
5,189
14,049
14,520
28,399
16,625
10,458
15,982
23,039
9,560
11,189
27,781
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
2021202220232024
第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
（百万円）
2023年
1月-9月
2024年
1月-9月
航空機40,46261,038
船舶1,6530
コンテナ7,43423,207
太陽光発電0177
合計49,55084,423
販売の状況（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業）
物件別 商品出資金販売額商品出資金販売額 実績推移
通期
49,475
（百万円）
通期
50,188
通期
77,331
通期予想
115,000

Copyright©JapanInvestmentAdviserCo.,Ltd.Allrightsreserved.
16
商品出資金にBleriot出資金残高を加算する背景
商品出資金等残高の状況
物件別 商品出資金等期末残高
商品出資金等残高推移
持分法適用会社 Bleriot社出資金残高とは...
（当社グループは出資比率相当である50％を「投資有価証券勘定」に計上）
（百万円）
•Airbusグループ等との合弁会社であるBleriot社は、投資家に販売すること
を前提に、「出資者の出資比率に応じた出資金」「欧州投資銀行等からのデット
調達」などにより、優良な航空機リース案件を調達し、プールしている。
•投資家のニーズ（時期・ストラクチャー等）に応じて、当社グループにて、これら
の出資金を金融商品として販売し現金化する。
•したがって、従来の「商品出資金勘定」と性質が同類である。
（百万円）
2023年
9月末
2024年
9月末
航空機
6４,170
（22件）
96,478
（25件）
船舶
2,443
（1件）
5,737
（2件）
コンテナ
16,999
（4件）
7,533
（2件）
商品出資金計
83,612
（27件）
109,750
（29件）
Bleriot社出資金
34,95620,779
合計118,568130,529
（オペレーティング・リース事業）
※当社グループは出資比率50％相当である10,389百万円を「投資有価証券勘定」に
計上、残りの50％相当である10,389百万円はAirbusグループ等による出資
26,166
43,615
118,568
130,529
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
'21-3Q'22-3Q'23-3Q'24-3Q

Copyright©JapanInvestmentAdviserCo.,Ltd.Allrightsreserved.
17
130
221
309
400
526
561
644
690
53
75
93
98
102
102
105
109
9
10
10
10
10
10
10
10
0
250
500
750
1,000
'17年期末'18年期末'19年期末'20年期末'21年期末'22年期末'23年期末'24年9月末
税理士・会計事務所等銀行・信用金庫証券
販売ネットワークの状況（ビジネスマッチング契約先）
計 192件
計 306件
計 673件
計 638件
計 508件
計 412件
ビジネスマッチング契約先期末件数
•投資家をご紹介いただく、ビジネスマッチング契約先は、税理士事務所のニーズが拡大し、2024年第3四半期３か月間で
23件増加し、合計809件に拡大。
⇒事業承継検討層や個人富裕層へと顧客基盤を拡大すべく、大きな武器としてまいります。
計 759件
計 809件

Copyright©JapanInvestmentAdviserCo.,Ltd.Allrightsreserved.
18
2024年12月期第3四半期 連結貸借対照表 概要（1）
※①商品等
主に、
•オペレーティング・リース事業の信託受益権
•パーツアウト・コンバージョン事業の在庫
•太陽光発電事業ファンドにおける購入選択権行使
後の在庫
•航空機にかかるファイナンスリース債権
※②商品出資金
オペレーティング・リース事業における今後
販売予定の匿名組合出資金
ポイント
※③前渡金
主に、組成前に購入した航空機代金を計上していたが
航空機の売却を実施
※④立替金
主に、オペレーティング・リース事業、環境エネル
ギー事業における、投資家へ販売前の一時的な
立替金等
※⑤投資その他
Bleriot社（持分法適用会社）への出資金残高
10,389百万円を含む（出資比率50％相当分）
→ リース機体をプールし、リース会社・投資家の
ニーズ（時期、ストラクチャー）に応じて組成
（単位：百万円）
2023年
9月末
2023年
１２月末
2024年
9月末
実績実績実績
前年同期
期末差
前期末差
現預金
26,39528,256
43,443
+17,047+15,186
売掛金
5,9666,809
7,281
+1,314+471
商品等
22,86716,689
15,105
▲7,762▲1,583
商品出資金※②
83,61294,266
109,750
+26,137+15,483
未成業務支出金
2,0502,078
1,081
▲968▲996
前渡金※③
8,3768,249
11
▲8,364▲8,237
立替金※④
5,3577,115
8,269
+2,911+1,153
その他
14,20313,656
15,422
+1,218+1,765
流動資産
168,830177,122
200,365
+31,534+23,242
有形固定資産
473437
960
+487+522
無形固定資産
336203
208
▲127+5
投資その他※⑤
50,72133,861
28,560
▲22,161▲5,301
固定資産
51,53134,502
29,729
▲21,801▲4,773
繰延資産
131125
98
▲33▲26
資産合計
220,493211,750
230,193
+9,699+18,442
※①

Copyright©JapanInvestmentAdviserCo.,Ltd.Allrightsreserved.
19
2024年１２月期第3四半期 連結貸借対照表 概要（2）
ポイント
※①有利子負債
・短期借入金は、投資家に地位譲渡することを前提
に、一時的に当社グループが、当該出資金（匿名組
合契約に基づく権利）を引受けることが主な用途
→商品出資金を投資家に地位譲渡した際の入金額
をもって、借入金の返済に充当
※②契約負債
•匿名組合から受領する業務受託料のうち、組成後、
販売前相当分を計上
※③自己資本比率
ライツ・オファリングによる103億42百万円のエ
クイティファイナンスを実施したことに伴い、自己
資本比率は上昇
2023年期末
2024年第3四半期末
・・・22.6％
・・・26.4％
・長期借入金・社債は、主にﾊﾟｰﾂｱｳﾄ・ｺﾝﾊﾞｰｼﾞｮﾝ事業
など長期プロジェクトに対応した資金として活用
また、社会貢献の観点から寄付型私募債の発行を拡大
（単位：百万円）
2023年
9月末
2023年
12月末
2024年
9月末
実績実績実績
前年同期
期末差
前期末差
買掛金
211227
264
+53+37
短期借入金等※①
133,845127,599
132,555
▲1,290+4,955
契約負債※②
12,74215,629
15,303
+2,560▲326
その他
5,2565,904
6,500
+1,244+596
流動負債
152,055149,361
154,623
+2,567+5，262
固定負債※①
18,81013,577
13,997
▲4,812+419
負債合計
170,865162,939
168,621
▲2,244+5,681
資本金
11,71611,716
16,887
+5,171+5,171
資本剰余金
11,65811,658
16,829
+5,171+5,171
利益剰余金
23,83523,795
26,006
+2,171+2,211
自己株式
-1,470-1,470
-1,471
▲0▲0
株主資本※③
45,73945,698
58,252
+12,513+12,553
その他
3,8873,112
3,319
▲568+206
純資産合計
49,62748,811
61,572
+11,944+12,760

20
3.2024年12月期業績予想

Copyright©JapanInvestmentAdviserCo.,Ltd.Allrightsreserved.
21
2024年12月期業績予想
7/17に発表した、期末業績予想を修正（配当予想は据え置き）
①好調なオペレーティング・リース事業の動向により、営業利益を上方修正
②第３四半期の急激な円高に伴う営業外為替差損の影響により、経常利益・当期純利益を下方修正
（期末ドル円為替レート・・・153円前提）
（単位：百万円）
2024年12月期
1月-9月10月-12月通期
実績前期差予想前期差予想前期差
売上高
21,117
+6,283
（+42.4％）
7,782
+797
（+11.4％）
28,900
+7,081
（+32.5％）
営業利益
8,947
+5,380
（+150.9％）
3,052
+1,127
（+58.5％）
12,000
+6,507
（+118.5％）
経常利益
4,889
+1,746
（+55.5％）
5,110
+4,584
（+873％）
10,000
+5,831
（+172.6％）
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,220
+989
（+44.3％）
3,279
+3,150
（+2,449％）
6,500
+3,840
（+175.4％）
商品出資金販売額
※
84,423
+34,872
（+70.4％）
30,576
+2,795
（+10.1％）
115,000
+37,668
（+48,7％）
※ 匿名組合出資持分（金融商品取引法第2条第2項第5号に掲げる権利）の地位譲渡金額、および私募の取扱金額を指します。

Copyright©JapanInvestmentAdviserCo.,Ltd.Allrightsreserved.
22
中期３か年計画の進捗
✓2026年当期純利益250億円
✓当期純利益率36％の高収益体質の実現
15,036
16,647
17,707
14,105
18,045
21,818
28,900
38,500
69,400
5,025
4,555
3,831
2,921
4,412
2,359
6,500
10,500
25,000
33.4%
27.4%
21.6%
20.7%
24.4%
10.8%
22.5%
27.3%
36.0%
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年2026年
売上高（百万円）当期純利益（百万円）当期純利益率
増益率+84％▲9％▲16％▲24％+51％▲46％+175％
２０２３年比
+959％
（実績）
----------（中期３か年計画）--------

Copyright©JapanInvestmentAdviserCo.,Ltd.Allrightsreserved.
23
重要な指標の推移
重要な指標
2023年2024年2025年2026年
実績予想～2026年中期3か年計画
オペレーティング・リース事業
以外の売上構成比（※１）
１２％１０～20％約30％
増益率（当期純利益）▲46.5％+175.4％毎期利益倍増
ROE5.0％12.9％（※3）25％以上
配当性向32円41.0％（※２）24円（※４） 22.3％ 配当増額20％以上
※１.
2023年は、オペレーティング・リース、及びパーツアウト・コンバージョン事業以外の事業における合計売上高の比率を示しています。
※2.
業績は停滞したものの、配当額を維持したことにより、配当性向が一時的に上昇しました。
✓コロナ禍で停滞した事業モデルの進化をスピードアップ
✓高水準の増益を達成しつつ、オペレーティング・リース事業以外の売上高拡大
※3.
下方修正した当期純利益の予想額等に基づき算定した数値を示しています。
※4.
2024年１月17日付でライツ・オファリングに基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴って新株式を発行しております。
その結果、2024年6月末発行済株式数は、2023年期末発行済株式数に対して、約98％増加しております。したがって、前期配当金よりも一株当
たり配当金予想は減少しております。

24
4.成長戦略

Copyright©JapanInvestmentAdviserCo.,Ltd.Allrightsreserved.
25
2024年以降における重点戦略項目
1
オペレーティング・リース事業の多様化
2
不動産事業の基盤構築
3
事業ポートフォリオ拡充

Copyright©JapanInvestmentAdviserCo.,Ltd.Allrightsreserved.
26
１. オペレーティング・リース事業の多様化①
従来のJOL,JOLCO以外の収益モデルの拡充
•２０２６年における1,500億円の商品出資金販売額による売上高を補完
•リース終了後の機体売却にかかる豊富な経験を活かし、JOL、JOLCO以外の収益モデルを拡充
新プロダクトトレーディング
JOL,JOLCO
以外の取組
旅客機、コンテナ、船舶以外のJOL,
JOLCO案件の組成など
投資家や航空会社等へ、当社グループ
が保有する航空機を売却
進捗
（2024年）
•貨物機（旅客機からのコンバージョン
機体）のJOL案件
組成： ３件 販売： １件
•航空機売却６機
•（9月）航空機エンジンのJOL案件
組成： ２件 販売： ２件

Copyright©JapanInvestmentAdviserCo.,Ltd.Allrightsreserved.
27
１. オペレーティング・リース事業の多様化②
航空機依存型から、リース資産の多様化を推進
•2022年まで、コロナ禍、ウクライナ紛争などの影響により、海上輸送用コンテナ等、海運関連マーケッ
トが高騰したため、海上輸送コンテナ、船舶のJOL／JOLCOについて、慎重に取組んできた。
•2023年は、船舶、海上輸送用コンテナの組成を強化。2024年以降は、航空機以外のリース資産
30％程度を目安として取組む。
■JOL／JOLCO資産種別 販売金額推移
（単位：億円）
792
953
694
473
454
605
610
116
88
99
21
47
167
232
12.9%
8.5%
12.5%
4.3%
9.4%
21.7%
27.5%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
2018201920202021202220232024-3Q
航空機航空機以外航空機以外比率
｜コンテナ・船舶案件実績｜
（2024年1-9月）
組成：37,094百万円
販売：23,207百万円
航空機以外の比
率・・・30％程度
を目安に取り組む

Copyright©JapanInvestmentAdviserCo.,Ltd.Allrightsreserved.
28
２. 不動産事業の基盤構築
不動産小口化商品の販売強化
•2023年4月より販売を開始した不動産信託受益権の販売体制を強化
•オペレーティング・リース事業で構築した顧客基盤、情報ネットワークを活用し、不動産関連ビジネスを
次期コア事業として育成
不動産小口化商品複合リゾート施設のバリューアップ
【複合リゾート施設「フジプレミアムリゾート」 について】
•世界遺産である富士山の裾野に広がる国内屈指の観光地
に位置し、雄大な自然と景観の美しさにマッチした複合リ
ゾート施設
•約10万㎡の広大な敷地内に、ペットとの宿泊も可能な宿
泊施設の他、テニスコートやプール、研修施設が併設され
ており、再開発等によるバリューアップを図る
不動産信託受益権
投資家
投資対象不動産
投資
配当
投資
配当
投資
配当

Copyright©JapanInvestmentAdviserCo.,Ltd.Allrightsreserved.
29
３．事業ポートフォリオ拡充（環境エネルギー事業）
太陽光発電事業
新電源事業
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7172/tdnet/2370348/00.pdf
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7172/tdnet/2356332/00.pdf
太陽光発電事業で安定収益を確保し、次期戦略事業を創出
•新電源事業は、実証実験段階。持続可能社会に向けた新たな金融商品化へ
✓2023年11月に、当社が34％出資するさがみはらバイオガスパワー
田名発電所が稼働。（食品循環資源を原料とした、メタン発酵によってガス発電）
✓国産チップによる木質バイオマス発電事業モデル構築を、産学連携の取組
として東京農工大学と実施中。
（NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成事業に採択）
✓25拠点の太陽光発電所を運営する知見を活かし、売電収入による安定
収益を獲得。
➢４月に１件の太陽光発電所のファンド販売完了
✓太陽光発電屋上設置PPA（Power Purchase Agreement）事業展開によ
り、太陽光発電の潜在市場開拓

Copyright©JapanInvestmentAdviserCo.,Ltd.Allrightsreserved.
30
https://www.jia-ltd.com/business/privateequity/
https://www.jia-ltd.com/business/privateequity/
【当社プライベート・エクイティ投資企業一覧】
◼プライベート・エクイティ投資事業の2本柱
３． 事業ポートフォリオ拡充（PE投資事業）①
プライベート・エクイティ投資事業の収益化
•「自社バリューアップ投資」、「募集ファンド組成」、時間軸の異なる2つの収益モデルを両立し、収益の安
定化を図る
募集ファンド組成による
ファンド運営、成果報酬収益
自社バリューアップ投資による
エグジット収益
シーズ段階から、ハンズオンで企業価値向上を図り、長期スパ
ンで、エグジットによる大きな収益化を図る。
これまでに、投資先から４社IPO、２社バイアウト実現。
IPO確度の高い企業に対する投資ファンドを組成。GP
（GeneralPartner）として、運営報酬、およびスピード感
のあるエグジットにより、成果報酬を獲得。
２０２３年：
第１号募集ファンド投資先から３社IPO実現
AVILEN、ナイル、ナルネットコミュニケーションズ
アドラーソーラーワークス、NMPスペシャリスト
２０２4年：
第２号募集ファンド、１2月募集開始予定
OpenAI 投資予定企業のファンドにも出資
バンク・オブ・イノベーション、サイエンスアーツ、トリプルアイ
ズ、Heartcore Enterprises, Inc.
第1号募集ファンド投資先から1社IPO予定
テラドローン
IPO
ﾊﾞｲｱｳﾄ

Copyright©JapanInvestmentAdviserCo.,Ltd.Allrightsreserved.
31
３． 事業ポートフォリオ拡充（PE投資事業）②
https://www.jia-ltd.com/business/privateequity/
https://www.jia-ltd.com/business/privateequity/
【当社プライベート・エクイティ投資事業の概要】
https://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/index.html
https://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/index.html
【JPX:新規上場会社情報】
•PE投資先である、ドローンソリューションプロバイダー「Terra Drone」が
東証グロース市場に上場予定
▼同社ホームページより
https://terra-drone.net/
法人名：Terra Drone株式会社
上場予定日：2024年11月29日

Copyright©JapanInvestmentAdviserCo.,Ltd.Allrightsreserved.
32
３． 事業ポートフォリオ拡充（成長戦略実行支援事業）①
プライベート・エクイティ投資事業
事業承継コンサルティング
フィナンシャルアドバイザリー
J-Adviser
IPO コンサルティング
IR コンサルティング
保険代理店
人材紹介
ガバナンス体制の転換支援
太陽光発電の保守等、
管理スキルを活かし
た既稼働物件の業務
受託
バイアスを排した、
ニュートラルな
ポジションで
最適な
ソリューションを
提供
•J-Adviserとして
顧客企業の新規上場実現
•M&Aによる成長機会創出
IPOやバイアウト投資、クラウドファンディング
を通じたファイナンス支援
•ファイナンス機会を創出して、
顧客企業の高成長を支援
•高い投資家リターンを創出
事業承継を制度設計から支援
当社グループの多様なサービスを総合金融ソリューションとして提供
•先入観にとらわれず、様々なソリューションの中から最適なアプローチを顧客と協議し、実行支援
•当社の顧客である中堅・中小企業の経営課題に寄り添い、より深い関係を構築
M&Aアドバイザリー
•資本政策、組織再編
•後継者対策（幹部人材紹介）
•保険商品の選択
クラウドファンディング事業

Copyright©JapanInvestmentAdviserCo.,Ltd.Allrightsreserved.
33
【株式会社CFスタートアップス】【マイルストンアセットマネジメント株式会社】
•下記２社をグループ傘下に迎え入れ、総合金融ソリューションサービスのラインアップを拡大
•企業の資金調達ニーズや、投資家の資産運用ニーズに対し、多面的に対応
クラウドファンディング事業及び投資運用・投資助言事業に参入
～株式投資型クラウドファンディング事業～～投資運用・投資助言事業～
URL https://cfangels.jp/
URL https://cfangels.jp/
URL http://www.mamj.com/
URL http://www.mamj.com/
３． 事業ポートフォリオ拡充（成長戦略実行支援事業）②

Copyright©JapanInvestmentAdviserCo.,Ltd.Allrightsreserved.
34
J-Adviser としてサポートする、TOKYO PRO Market上場企業の実現
•2021年7月に、J-Adviser資格を取得した後、これまでに複数社のTPM上場支援を実施。
•顧客企業のうち、２社がTPM上場を実現
【当社がJ-AdviserとしてTPM上場をサポートした企業の概要】
名称メディエア株式会社INSIGHT LAB株式会社
本社所在地東京都港区六本木１丁目９－１０
アークヒルズ仙石山森タワー２５階
東京都新宿区西新宿１丁目２６番２号
新宿野村ビル３３階
代表者役職・氏名代表取締役二木信行代表取締役社長CEO遠山功
設立2002年7月15日２００５年１２月２２日
事業内容EC支援サービス、D2C販売1） データ分析構築支援サービス
2） データエンジニアプロフェッショ
ナルサービス
3） 地域DX推進サービス
ホームページhttps://www.mediair.net/hｔｔｐｓ：//insight-lab.co.jp
経緯２０２４年5月1７日上場申請
2024年6月7日上場
2024年7月12日上場申請
2024年8月５日 上場
・ TOKYO PRO Market（TPM） とは
「プロ投資家」に限定した、より自由度
の高い上場基準・開示制度での上場
の仕組み。
https://www.jpx.co.jp/equitie
s/products/tpm/index.html
・ J-Adviserとは
東京証券取引所からの認証に基づき、
上場時に東京証券取引所に代わって、
TOKYOPROMarket上場希望会
社の上場審査を実施します。また、上
場後は担当する上場企業の情報開示
やファイナンスの手続きなどをサポー
トします。
※当社は、J-Adviser資格を、2021
年7月に取得しております。
３． 事業ポートフォリオ拡充（成長戦略実行支援事業）③

Copyright©JapanInvestmentAdviserCo.,Ltd.Allrightsreserved.
35
中期戦略
①航空機で培ったファンド管理のリソースを、様々なプロダクトのファンド化に拡大展開
②日本型オペレーティング・リース金融商品（JOL,JOLCO）の投資家を基盤として、
資産運用を目的とする多様な投資家を獲得（個人、事業法人、金融機関）
航空機を中心とした基盤構築期
不動産、PEファンド等
国内投資商品の基盤構築期
再生可能エネルギー事業に対する投資促進
エネルギー問題解決基盤構築期
→商品内容差別化による顧客拡大
→ 事業承継検討層、富裕層へ顧客拡大
→ 事業法人、金融機関へ顧客層拡大
資産流動化ファンド拡大による
新たな金融商品取扱いの拡大
[資産運用目的 法人顧客]
不動産、PEファンド等
新たな金融商品展開
[資産運用目的 個人顧客]
JOL,JOLCOにおける
マーケットシェア獲得
[利益繰延目的 法人顧客]
2026年→2023年→2025年→2022年
コロナ禍
https://www.jia-ltd.com/ir/library/

36
5.株主還元

Copyright©JapanInvestmentAdviserCo.,Ltd.Allrightsreserved.
37
株主還元（配当）
446
655
959
963
966 966
1,451
500
1,000
1,500
2,000
2018201920202021202220232024
通期配当総額の推移
1株あたり
配当金
２０１８
実績
２０１９
実績
２０２０
実績
２０２１
実績
２０２２
実績
２０２３
実績
２０２４
予想
15円22円３２円３２円３２円３２円（※）24円（※）
（単位：百万円）
7/17発表の通期配当予想（24円）を据え置き
【当社の利益配分にかかる基本方針】
将来の事業展開と財務基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績連動と安定配当のバランス
を考慮した配当を実施する。
※２０２４年1月17日付でライツ・オファリングに基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴って新株式を発行しております。
その結果、2024年6月末発行済株式数は、2023年期末発行済株式数に対して、約98％増加しております。したがって、前期配当金よりも一株
あたり配当金予想は減少しております。
8.3%
14.4%
25.0%
33.0%
21.9%
41.0%
22.3%
1.9%1.9%
2.6%
2.4%
2.2%
2.1%
2.7%
0.0
20.0
40.0
60.0
配当性向純資産配当率
（単位：％）

Copyright©JapanInvestmentAdviserCo.,Ltd.Allrightsreserved.
38
株主還元（株主優待制度）
バックナンバー読み放題
翌日の新聞が昼から解禁
チャート分析など
高機能ツールが使える
日本証券新聞検索
※詳細は、当社ホームページ「配当・株主優待について」https://www.jia-ltd.com/ir/dividend/をご参照下さい
日本証券新聞Digital
✓当社株式をより多くの方に、中長期に保有していただくこ
とを目的とした株主優待制度（2015年期末時より継続）
✓本年実施したライツ・オファリングにより、発行済株数が約
98％増加したこと等に伴い、株主優待の基準株数につき、
それぞれの段階において２倍に変更
【２０２４年12月期末株主様の優待内容を一部変更
（２０２４年7月発表）】
100株以上
200株未満
200株以上
400株未満
400株以上
4,000株未満
4,000株以上
「日本証券新聞
Digital」購読券
「日本証券新聞
Digital」購読券
QUOカード
「日本証券新聞
Digital」購読券
QUOカード
「日本証券新聞
Digital」購読券
QUOカード
１年未満
3ヵ月
（9,000円相当）
3ヵ月
（9,000円相当）
ー
3ヵ月
（9,000円相当）
500円分
6ヵ月
（18,000円相当）
1,000円分
１年以上２年未満
500円分
6ヵ月
（18,000円相当）
1,000円分
12ヵ月
（36,000円相当）
3,000円分
２年以上３年未満
6ヵ月
（18,000円相当）
6ヵ月
（18,000円相当）
1,000円分
12ヵ月
（36,000円相当）
3,000円分5,000円分
３年以上
12ヵ月
（36,000円相当）
12ヵ月
（36,000円相当）
3,000円分5,000円分10,000円分
継続保有期間
期末保有株数

39
6.トピックス

Copyright©JapanInvestmentAdviserCo.,Ltd.Allrightsreserved.
40
トピックス（私募債発行を通じたSDGs推進）
金融機関とともに、持続可能な社会づくりに貢献
•成長戦略実現に向けた資金調達に加え、地域活性化やSDGs推進への
貢献を目的として、私募債を積極的に活用。
•寄付型私募債は、発行手数料の一部を公的団体等に寄付
【地域活性化やSDGｓ推進をテーマとした私募債発行一覧（2023年以降）】 ・・・2019年からの累計発行額は104億円
引受人名称／（寄付型私募債の寄付先）発行額
きらやか銀行
きらやかじもと応援私募債
（山形大学医学部教育研究診療支援基金）
200
百万円
千葉興業銀行
ちば興銀SDGs私募債
（フードバンクちば）
300
百万円
富山第一銀行
ファーストSDGs私募債
（富山市福祉奨学基金）
200
百万円
七十七銀行77SDGs私募債
（国立大学法人東北大学 国際放射光
イノベーション・スマート研究センター）
200
百万円
富山銀行
富山銀行SDGs私募債
（富山市福祉奨学基金）
200
百万円
広島銀行
銀行保証付私募債（SDGs型）
（公益財団法人 ひろしまこども夢財団）
300
百万円
徳島大正銀行
（JIA・JLPS）
徳島大正SDGs私募債
（公益社団法人 とくしま森林バンク）
計200
百万円
愛知銀行
あいぎんSDGs私募債「あすなろ」
（社会福祉法人 中部善意銀行）
200
百万円
引受人名称／（寄付型私募債の寄付先）発行額
鳥取銀行
とりぎんSDGs私募債
「ふるさと未来応援債」
（鳥取市地域食堂ネットワーク）
100
百万円
武蔵野銀行
むさしのSDGs私募債
「みらいのちから」
（公益財団法人さいたま緑のトラスト基金）
300
百万円
三菱UFJ銀行
脱炭素推進支援私募債
1,500
百万円
紀陽銀行
紀陽SDGs私募債
300
百万円
四国銀行
SDGs私募債
「学び応援債」 ～未来への絆～
（未定）
200
百万円
愛媛銀行
SDGs寄附型私募債
（あったか愛媛NPO応援基金）
200
百万円
群馬銀行
SDGs私募債「ｶｰﾎﾞﾝｵﾌｾｯﾄ型」
（カーボンクレジット購入）
200
百万円

Copyright©JapanInvestmentAdviserCo.,Ltd.Allrightsreserved.
41
ご注意
本資料に掲載されている情報は情報提供を目的とするものであり、投資勧誘を目的にした
ものではありません。
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。これらの記述は、将来の業績を
保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は環境の変化
などにより、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。
https://www.jia-ltd.com/contact/
Tel:03-6550-9307（広報・IR室直通）
お問い合わせ先株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー広報・IR室