7172 ジャパンインベストメントアドバイザー

https://www.jia-ltd.com
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証券コード７１７２
2025年4月30日
2025年12月期第１四半期
連結決算説明資料

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目次
1.会社概要P03〜P09
2.2025年12月期第1四半期（1-3月）決算概要P10〜P20
3.2025年12月期業績予想P21〜P25
４.成長戦略P26〜P35
5. 株主還元P36〜P38
6.トピックスP39〜P41
（参考）2024-2026 中期経営計画
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（参考）過年度の決算実績データ
https://www.jia-ltd.com/ir/library/

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1.会社概要

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グループ経営理念
確実かつスピード感のある継続的な成長を目指し、
企業価値の増大を通して株主様に貢献します。
株主様へ
お客様へ
お客様からの支持・信頼を原点とし、
当社の提供する金融商品・サービスを通じて、
企業、個人の繁栄に貢献するように努めます。
お客様・ビジネスパートナー様へ
ビジネスパートナーの支持・信頼を得て、
ともに社会的責任を果たし、成長することを目指します。
役職員へ
役職員一人ひとりがプロ意識を持ち、
持てる力をフルに発揮出来る環境作りに取り組みます。
自由闊達、クリエイティブで新しいことに
チャレンジすることを重視する組織・企業風土を大切にします。

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会社概要
商号株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
本社所在地東京都千代田区霞が関三丁目2番1号霞が関コモンゲート西館
代表者代表取締役白岩直人
設立2006年９月（決算期：12月）
グループ事業内容金融ソリューション事業
資本金16,887百万円
上場市場東京証券取引所プライム市場 （証券コード:7172）
社員数単体：202名、連結：307名
取引金融機関三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、りそな銀行、
三井住友信託銀行、農林中金、千葉銀行、第四北越銀行等計79社
監査法人太陽有限責任監査法人
2025年3月3１日時点

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株主構成
2024年12月3１日時点
株主名所有株数持株比率
（自己株除く）
1株式会社こうどうホールディングス21,675,00035.8％
2白岩直人6,875,00011.4％
3株式会社日本カストディ銀行（信託口）6,806,80011.3％
4日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）3,335,2005.5％
5石川禎二630,0001.0％
6ＮＯＭＵＲＡＰＢＮＯＭＩＮＥＥＳＬＩＭＩＴＥＤＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ（ＣＡＳＨＰＢ）450,9000.7％
7株式会社ＳＢＩ証券439,4480.7％
8野村證券株式会社403,5670.7％
9双日株式会社400,0000.7％
10個人343,5000.6％
金融機関
金融商品
取引業者
その他法人外国法人等
個人その他
（※）
合計
（※）
株主数11人28人217人166人27,941人28,363人
所有株式数（単元）103,32320,795226,64822,533236,710610,009
所有株式数の割合16.9%3.4%37.2%3.7%38.8%100.0%
※２０２４年12月31日時点。
大株主
所有者
別状況
※自己株式540,710株は、「個人その他」に含まれております。また、他に単元未満株が、21,453株あります。

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グループ事業概要
M&Aアドバイザリー事業
上場支援事業（一般市場・TPM等）
プライベート・エクイティ投資事業
クラウドファンディング事業
事業承継コンサルティング事業
人材紹介事業
メディア事業IRアドバイザリー事業
不動産事業（仲介・バリューアップ）
環境エネルギー事業
（太陽光発電所の開発、管理・運営等）
信託事業
投資運用・投資助言事業
（適格投資家向け）
航空運送事業（旅客チャーター運航等）
オペレーティング・リース事業
航空機、船舶、海上輸送用コンテナ
を活用した「日本型オペレーティン
グ・リース（JOL、JOLCO）投資商
品」の組成・販売
不動産小口化商品販売事業
証券事業
成長戦略実行支援事業
アセットマネジメント関連事業
金融商品の募集・販売事業
保険代理店事業
オペレーティング・リース事業を中心に、中堅・
中小企業における人材や後継者不足などの課
題解決、並びに持続的な成長に向けたファイナ
ンスや戦略立案サポートなど、総合的な金融ソ
リューションサービスをワンストップで提供して
おります。

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主なグループ会社概要
JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社■ オペレーティング・リース事業
■ 環境エネルギー事業
■ 不動産事業
■ 生命保険、損害保険代理店事業
JLPS Ireland Limited■ オペレーティング・リース事業
JLPS AVIATION SINGAPORE PRIVATE LIMITED■ オペレーティング・リース事業
フィンスパイア株式会社■ オペレーティング・リース事業■ 貸金事業
JIA信託株式会社■ 信託事業
JIA証券株式会社■ 証券事業
株式会社CFスタートアップス■ クラウドファンディング事業
マイルストンアセットマネジメント株式会社■ 投資運用・投資助言事業
パイオニアエース航空株式会社■ 航空運送事業
株式会社日本證券新聞社■ メディア事業■ IRアドバイザリー事業
法人名事業内容
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー■ 環境エネルギー事業
■ M&Aアドバイザリー事業
■人材紹介事業■ 不動産事業
■ フィナンシャルアドバイザリー事業
■ 上場支援事業
■ プライベート・エクイティ投資事業
Bleriot Aviation Leasing Designated Activity Company■ オペレーティング・リース事業
JIA Aviation Finance 合同会社■ 航空機に対するファイナンス事業
フジマウンテンプレミアムリゾート株式会社■ 複合リゾート施設運営事業
2025年3月31日時点
| 子会社 |
| 持分法適用会社 |

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グループ沿革
当社設立。海上輸送コンテナオペレーティング・リース事業開始
M&Aアドバイザリー事業開始
JIA
2006年
JIA
JLPS
Fins
NSJ
2007年
2007年
CAIJ（現フィンスパイア）を設立
※米国CAI International,Inc. の ポートフォリオを活用した、
海上輸送コンテナリース事業合弁会社
JPリースプロダクツ＆サービシイズを設立
航空機オペレーティング・リース事業開始
2011年
東京証券取引所マザーズに上場
JIA
2014年
2015年
日本證券新聞社の全株式を取得し、メディア関連事業開始
JIA
2015年
プライベート・エクイティ投資事業開始
※2018年に、初のIPO実現（東マ 4393バンク・オブ・イノベーション）
JLPS
太陽光発電事業第1号ファンドの組成・販売開始
2014年
Fins
2016年
CAIJ（現フィンスパイア）の全株式を取得（100％子会社化）
Fins
2017年
フィンスパイアが保険代理店事業を開始（2019年にJPリースプロダ
クツ＆サービシイズが、フィンスパイアの保険代理店事業を承継）
JLPS-Ire
2019年
本社をシャノン（アイルランド）に開設し、アイルランド法人本格稼働
JIA
2020年
東京証券取引所市場第一部へ市場変更（現在：プライム市場）
設立
上場
一部上場
JIA
2021年
J-Adviser資格取得し、TOKYO PRO Market上場支援事業開始
JIA-Sec
2021年
三京証券の全株式を取得し、JIA証券に商号変更して証券事業開始
JAF
2022年
航空機ファイナンス事業の合弁会社である、JIAAviation
Ｆｉｎａｎｃe 合同会社が事業開始
プライム市場
JIA-Trust
2022年
JIA信託が「運用型信託会社」の免許を取得し、信託事業開始
Bleriot
2020年
持分法適用会社として、Airbusグループとの合弁会社を設立
Bleriot Aviation Leasing Designated Activity Company
2023年
不動産小口化商品の組成・販売開始（JLPSは2024年4月から）
JIA-Sec
JIA-Trust
JLPS
CFS
2024年
CFスタートアップスの全株式を取得し、クラウドファンディング事業開始
MAM
2024年
マイルストンアセットマネジメントの株式86.2%を取得し、
投資運用・投資助言事業開始
PAA
2024年
パイオニアエース航空が国土交通省東京航空局より認可を得て、航空
運送事業開始
JIA
2024年
不動産バリューアップ事業開始。長崎県の「旅亭 半水盧」を取得し、山梨県
の「フジプレミアムリゾート」に出資

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2. 2025年12月期第1四半期（１－３月）決算概要

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2025年12月期 第１四半期業績ハイライト
※１ 匿名組合出資持分（金融商品取引法第2条第2項第5号に掲げる権利）の地位譲渡金額、および私募の取扱金額を指します。
主力のオペレーティング・リース事業が牽引し、業績進捗率は高水準
•オペレーティング・リース事業における出資金販売は第１四半期として過去最高額となり、増収増益（営業利益ベース）
•期初以降、円高が進行しており、第１四半期では４４８百万円の為替差損を計上。４月以降も円高が進行しているが、業績影響
は流動的である点を踏まえ、現時点では期初の業績予想を据え置く。
（単位：百万円）
2024年
1月-3月
実績
売上高
9,016
営業利益
4,811
経常利益
5,670
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,083
商品出資金販売額
※1
32,984
不動産小口化商品
販売額
※2
660
2025年
1月-3月
2025年予想比較
上期通期
実績前期差前期比上期予想進捗率通期予想進捗率
11,024
+2,007+22.3%
20,890
52.8%
36,870
29.9％
6,977
+2,166+45.0%
11,300
61.7%
18,120
38.5％
5,931
+261+4.6%
10,200
58.1%
15,840
37.4％
4,030
▲52▲1.3%
6,773
59.5%
10,500
38.4％
38,430
+5,445+16.5%
78,680
48.8%
150,000
25.6％
535
▲125▲18.9％
7,420
7.2%
24,000
2.2％
※2 不動産信託受益権を指します。

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2025年12月期 第１四半期業績サマリー
①オペレーティング・リース事業において商品出資金販売及び案件組成とも順調に進捗
◆1～3月は円高が進行したが、外貨建て資産エクス
ポージャーの減少を進めたため、為替変動に伴う業
績影響を縮減。
◆4月以降も円高が進行しており、相当の業績影響が
生じることが予想されるが、現時点では影響範囲
は流動的。外貨建て資産エクスポージャーは、100
百万USD前後にて推移する見通し。
③1-3月の営業外為替差損448百万円
[換算レート推移]
2024年
4-6月
2024年
7-9月
2024年
10-12月
2025年
1-3月
期初レート（Ａ）１ＵＳＤ＝
151.41円161.07円142.73円158.18円
期末レート（Ｂ）１ＵＳＤ＝
161.07円142.73円158.18円149.52円
差（Ｂ）－（Ａ）
9.66円▲18.34円15.45円▲8.66円
営業外為替差損益（C）
1,464百万円▲5,126百万円4,163百万円▲448百万円
（C）÷（B-A）
151百万円279百万円269百万円52百万円
◆1～3月の商品出資金販売額は、前年同期に対し
54億45百万円増加し、10四半期連続で前年同
期を超過。
②次期コア事業の育成は、継続課題（1月～3月のオペレーティング・リース事業の売上構成比は91.7％）
◆1～3月の新規組成額は、前年同期に対し243億
21百万円増加。2025年3月末時点の商品出資
金残高は1,065億74百万円であり、出資金販売
高目標をクリアするに足る在庫を確保。
【ドル円換算レートと、営業外為替差損益の推移】
【出資金販売額、組成額の推移と前年同期差】
（単位：百万円）
2024年
4-6月※
2024年
7-9月
2024年
10-12月
2025年
1-3月
商品出資金販売額28,39923,03928,68238,430
（前年同期差）
+13,879+7,056+901+5,445
案件組成額61,71968,248114,68079,294
（前年同期差）
▲33,432+25,614+20,956+24,321
※環境エネルギー事業における商品出資金販売額（177百万円）及び案件組成額（693百万円）を含む。
➢不動産事業：不動産小口化商品の販売額は、目標達成率が不芳（通期目標に対し2.2％）。販売人員増及び販売ネットワーク拡充が急務。
➢環境エネルギー事業：太陽光発電屋上設置（PPA）および蓄電池設置にかかる開発事業を展開し、太陽光発電の潜在市場を開拓。
➢PE投資事業：第２号募集ファンドの募集開始（２月）。募集ファンドの運用、バイアウト案件等の拡大を図る。
◆次期コア事業と位置付ける、不動産事業、環境エネルギー事業、PE投資事業の現況・課題は以下の通り。

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前期差123百万円増加のうち
・人件費
・租税公課
・支払報酬
（単位：百万円）
2024年
1月-3月
2025年
1月-3月
実績実績前期差前期比
売上高
9,01611,024
+2,007+22.3%
売上原価
2,2421,960
▲281▲12.6%
売上総利益※①
6,7749,063
+2,289+33.8%
販管費※②
1,9632,086
+123+6.3%
営業利益
4,8116,977
+2,166+45.0%
営業外収益※③
1,706429
▲1,276▲74.8%
営業外費用※③
8461,475
＋628＋74.3%
経常利益
5,6705,931
+261＋4.6%
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,0834,030
▲52▲1.3%
2025年12月期 第１四半期 連結損益計算書 概要
※①売上総利益率
・売上総利益率は、82.2%（前年同期75.1%）
※②販管費
33百万円の減少
69百万円の減少
87百万円の増加
ポイント
・為替差損

・持分法投資損失
・受取利息
・支払利息
※③営業外収益・費用
448百万円
174百万円
６０百万円
504百万円
（前期は764百万円の差益）
（前期は565百万円の利益）
（前期差＋9百万円）
（前期差＋２４百万円）

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事業セグメント（単位：百万円）
2024年
1月-3月
2025年
１月-3月
実績実績前期差前期比売上構成比
オペレーティング・リース事業
8,45510,104
+1,649+19.5%91.7％
不動産事業
7468
▲6▲8.2%0.6％
環境エネルギー事業
4242
▲0▲0.9％0.4％
PE投資事業
103319
＋215＋208.0%2.9％
その他事業
340489
+149+43.9%4.4％
合計
９，01611,024
+２，００７+22.3%100.0％
2025年12月期 第１四半期事業別売上高
オペレーティング・リース事業以外の売上構成比の底上げが課題
（
課
題
）
➢不動産事業
➢環境エネルギー事業
➢PE投資事業
・・・ 不動産小口化商品の販売体制の強化ならびに販売ネットワークの拡充
・・・ 新たな収益獲得機会の創出（PPA、蓄電池を活用した事業）
・・・ 第２号募集ファンドの運用拡大ならびにバイアウト案件の獲得

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15
20,176
28,191
54,972
79,294
0
25,000
50,000
75,000
100,000
2022202320242025
第1四半期
通期
259,702
通期
299,621
物件別 案件組成額・件数実績
（百万円）
2024年
1月-3月
2025年
1月-3月
航空機
45,694
（7件）
37,559
（4件）
船舶
9,277
（1件）
41,734
（3件）
コンテナ
0
（0件）
0
（0件）
太陽光発電
0
（0件）
0
（0件）
合計
54,972
（8件）
79,294
（7件）
組成の状況（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業）
案件組成額 実績推移
（百万円）
通期
192,090

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16
14,491
19,047
32,984
38,430
14,049
14,520
28,399
10,458
15,982
23,039
11,189
27,781
28,682
0
30,000
60,000
90,000
120,000
150,000
180,000
2022202320242025
第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
（百万円）
2024年
1月-3月
2025年
1月-3月
航空機24,39234,894
船舶02,195
コンテナ8,5911,340
太陽光発電00
合計32,98438,430
販売の状況（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業）
物件別 商品出資金販売額商品出資金販売額 実績推移
（百万円）
通期
50,188
通期
77,331
通期
113,106
通期予想
150,000

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17
Bleriot出資金残高表示について
商品出資金等残高の状況
物件別 商品出資金等期末残高
商品出資金等残高推移
•（前期まで）持分法適用会社 Bleriot社出資金残高を、商品出資金
と同等の性質のものとして表記
（当社グループは出資比率相当である50％を「投資有価証券勘定」に計上）
•（今期より）通常の商品出資金残高のボリュームが増し、Bleriot出
資金残高の重要性が相対的に小さくなってきたため、表記しない。
（百万円）
（百万円）
2024年
3月末
2025年
3月末
航空機
70,741
（23件）
79,806
（20件）
船舶
3,042
（1件）
16,881
（5件）
コンテナ
14,501
（4件）
9,886
（3件）
商品出資金計
88,284
（28件）
106,574
（28件）
（オペレーティング・リース事業）
26,519
74,962
112,266
106,574
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
'22-1Q'23-1Q'24-1Q'25-1Q

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18
221
309
400
526
561
644
710
729
75
93
98
102
102
105
109
107
10
10
10
10
10
10
10
10
0
250
500
750
1,000
'18年期末'19年期末'20年期末'21年期末'22年期末'23年期末'24年期末'25年3月末
税理士・会計事務所等銀行・信用金庫証券
販売ネットワークの状況（ビジネスマッチング契約先）
計 306件
計 673件
計 638件
計 508件
計 412件
ビジネスマッチング契約先期末件数
•投資家をご紹介いただく、ビジネスマッチング契約先は、税理士事務所のニーズが拡大し、2025年第1四半期３か月間で
17件増加し、合計846件に拡大。
⇒事業承継検討層や個人富裕層へと顧客基盤を拡大すべく、大きな武器としてまいります。
計 759件
計 829件
計 846件

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19
2025年12月期 第１四半期 連結貸借対照表 概要（1）
※①商品等
主に、
•太陽光発電事業ファンドにおける購入選択権
行使後の在庫
•航空機にかかるファイナンスリース債権
※②商品出資金
オペレーティング・リース事業における、今後
販売予定の匿名組合出資金
ポイント
※③前渡金
主に、組成前に購入したコンテナ代金等
※④立替金
主に、オペレーティング・リース事業、環境エネル
ギー事業における、投資家へ販売前の一時的な
立替金等
※⑤投資その他
（単位：百万円）
2024年
3月末
2024年
１２月末
2025年
3月末
実績実績実績
前年同期
期末差
前期末差
現預金
37,47651,564
63,782
+26,306+12,218
売掛金
8,9728,503
8,085
▲886▲417
商品等
32,76815,332
14,503
▲1８,265▲829
商品出資金※②
88,284116,883
106,574
+18,289▲10,308
未成業務支出金
1,3741,703
2,030
＋656+327
前渡金※③
8,2182,290
1,499
▲6,719▲791
立替金※④
8,2095,635
5,580
▲2,628▲55
その他
12,60819,730
25,188
+12,579+5,457
流動資産
197,913221,643
227,245
+29,332+5,601
有形固定資産
4361,015
972
+535▲42
無形固定資産
188192
178
▲10▲14
投資その他※⑤
34,11021,947
18,121
▲15,989▲3,826
固定資産
34,73623,155
19,272
▲15,464▲3,883
繰延資産
121106
108
▲12＋１
資産合計
232,770244,906
246,626
+13,855+1,720
※①
主に、
•繰延税金資産
•Bleriot社出資金

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20
202５年12月期 第１四半期 連結貸借対照表 概要（2）
ポイント
※①有利子負債
・短期借入金は、投資家に地位譲渡すること
を前提に、一時的に当社グループが、当該
出資金（匿名組合契約に基づく権利）を引
受けることが主な用途
→商品出資金を投資家に地位譲渡した際
の入金額をもって、借入金の返済に充当
※②契約負債
•匿名組合から受領する業務受託料のうち、
組成後、販売前相当分を計上
※③自己資本比率
2024年期末
2025年第１四半期末
・・・27.3％
・・・27.9％
・長期借入金・社債は、主にオペレーティング・
リース事業等における長期プロジェクトに
対応した資金として活用。また、社会貢献の
観点から寄付型私募債の発行を拡大
（単位：百万円）
2024年
3月末
2024年
12月末
2025年
3月末
実績実績実績
前年同期
期末差
前期末差
買掛金
289314
246
▲43▲68
短期借入金等※①
123,837137,109
138,052
＋14,215+943
契約負債※②
14,94214,741
11,221
▲3,720▲3,519
その他
6,8698,332
5,179
▲1,689▲3,153
流動負債
145,939160,498
154,700
+8,761▲5,798
固定負債※①
23,15816,712
15,902
▲7,255▲809
負債合計
169,097177,211
170,603
＋1,505▲6,607
資本金
16,88716,887
16,887
00
資本剰余金
16,82916,829
16,829
00
利益剰余金
27,39430,841
33,847
+6,453+3,005
自己株式
-1,470-1,471
-1,283
+187+187
株主資本※③
59,64063,087
66,281
+6,640+3,193
その他
4,0324,607
9,741
+5,709+5,134
純資産合計
63,67367,695
76,023
+12,349+8,327

21
3.2025年12月期業績予想

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22
2025年12月期業績予想
中期経営計画（2024年～２０２６年）２期目の純利益計画を据置き
•オペレーティング・リース事業が牽引し、第１四半期の実績進捗率は高水準。
•為替変動の影響は流動的であり、現時点は期初に想定した期末レートを前提とする予想を据え置く。
※為替レートの前提は、２０２５年12月末時点のドル円為替レートが１５０円にて着地するものとして試算。
（単位：百万円）
2025年12月期
上期下期通期
予想前期差予想前期差予想前期差
売上高
20,890
+5,914
（+39.5％）
15,980
▲174
（▲1.1％）
36,870
+5,740
（+18.4％）
営業利益
11,300
+5,128
（+83.1％）
6,820
+880
（+14.8％）
18,120
+6,009
（+49.6％）
経常利益
10,200
+1,864
（+22.4％）
5,640
+2,340
（+70.9％）
15,840
+4,204
（+36.1％）
親会社株主に帰属する
当期純利益
6,773
+１,０71
（+18.8％）
3,727
+1,372
（+58.3％）
10,500
+2,444
（+30.3％）
商品出資金販売額
※1
78,680
+17,295
（+28.2％）
71,320
+19,598
（+37.9％）
150,000
+36,893
（+32.6％）
不動産小口化商品
販売額
※2
7,420
+6,230
（+523.5％）
16,580
+15,665
（+1,692.4％）
24,000
+21,885
（+1,034.8％）
※1匿名組合出資持分（金融商品取引法第2条第2項第5号に掲げる権利）の地位譲渡金額、および私募の取扱金額を指します。
※2不動産信託受益権を指します。

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23
中期３か年計画の進捗
•初年度
•２年目
•最終年
15,036
16,647
17,707
14,105
18,045
21,818
31,129
36,870
69,400
5,025
4,555
3,831
2,921
4,412
2,359
8,055
10,500
25,000
33.4%
27.4%
21.6%
20.7%
24.4%
10.8%
25.9%
28.5%
36.0%
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年2026年
売上高（百万円）当期純利益（百万円）当期純利益率
増益率+84％▲9％▲16％▲24％+51％▲46％+241％＋30％
２０２３年比
+959％
（実績）
----------（中期３か年計画）--------
（実績）
・・・売上・利益とも計画を大幅超過
・・・中期3か年計画通りの当期純利益105億円を計画
・・・中期３か年計画通りの当期純利益250億円を目指す

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24
重要な指標の推移
※１.
2023年は、オペレーティング・リース、及びパーツアウト・コンバージョン事業以外の事業における合計売上高の比率を示しています。
※2.
業績は停滞したものの、配当額を維持したことにより、配当性向が一時的に上昇しました。
コロナ禍以前の高収益体質に回帰
•ROEは14.0％と２０１８年以来の高水準。配当性向は50％以上を目指す方針
•オペレーティング・リース事業以外の売上構成比の上昇が課題
※3.
2024年１月17日付でライツ・オファリングに基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴って新株式を発行しております。
その結果、2024年6月末発行済株式数は、2023年期末発行済株式数に対して、約98％増加しております。したがって、前期配当金よりも一株当
たり配当金は減少しております。
重要な指標
2023年2024年2025年2026年
実績実績予想中期３か年計画
オペレーティング・リース事業
以外の売上構成比
※1
１２％9％19％約30％
増益率（当期純利益）▲46.5％+241.4％＋30.3%利益倍増
ROE5.0％14.0％14.3％25％以上
配当性向32円41.0％
※2
27円
※3
20.3％50.1％50％以上を目指す

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25
配当方針
配当性向50％以上を目指す
•資本効率を重視した株主還元を実施
•成長モデルを実現し、業績向上による企業価値向上を通じて、さらなる株主の期待に応える
➢コロナ禍を乗り切り過去最高益を達成し、
中期3か年初年度計画も大きく超過
➢コロナ禍対応に伴い悪化した財務体質が改善
（前渡金、立替金、貸付金などの残高水準低下）
資本効率を
重視した
株主還元を実施
➢安定した組成環境により、商品出資金回転率を高めて
キャッシュコンバージョンサイクル改善が見込まれる

26
4.成長戦略

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27
2025年における重点戦略項目
1
オペレーティング・リース事業の多様化
2
不動産事業の拡大
3
事業ポートフォリオ拡充

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１. オペレーティング・リース事業の多様化①
従来のJOL,JOLCO以外の収益モデルの拡充
•リース終了後の機体売却にかかる豊富な経験を活かし、JOL、JOLCO以外の収益モデルを拡充。中期
3か年計画において、重要な位置づけとしている。
新プロダクトトレーディング
JOL,JOLCO
以外の取組
旅客機、コンテナ、船舶以外のJOL,
JOLCO案件の組成など
投資家や航空会社等へ、当社グループ
が保有する航空機を売却
進捗
（2025年）
•貨物機（旅客機からのコンバージョン機体）の
JOL案件
組成： 0件 販売：2 件
•0件

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１. オペレーティング・リース事業の多様化②
航空機依存型から、リース資産の多様化を推進
•2022年まで、コロナ禍、ウクライナ紛争などの影響により、海上輸送用コンテナ等、海運関連マーケッ
トが高騰したため、海上輸送コンテナ、船舶のJOL／JOLCOについて、慎重に取組んできた。
•2025年第一四半期における航空機以外の販売シェアは9.2%。引き続き、航空機以外のリース資産
30％程度を目安として取組む。
■JOL／JOLCO資産種別 販売金額推移
（単位：億円）
953
694
473
454
605
861
348
88
99
21
47
167
267
35
8.5%
12.5%
4.3%
9.4%
21.7%
23.7%
9.2%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
2019202020212022202320242025-1Q
航空機航空機以外航空機以外比率
｜コンテナ・船舶案件実績｜
（2025年1-3月）
組成：41,734百万円
販売：3,535百万円
航空機以外の比率
・・・30％程度を目安
に取り組む

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２. 不動産事業の拡大
不動産小口化商品の組成及び販売の強化
•２０２４年に販売体制の基盤構築実施。
•２０２５年に販売担当者の増員等を進めて、年間２４０億円の不動産小口化商品の販売を目指す。
取組状況
取組方針
【商品組成の考え方】
•投資家のニーズに対応できるよう、多様な属性の不動産
にかかる小口化商品を品揃え。
•販売状況等を見ながら、適宜組成
商業ビル
レジデンス
オフィス
ホテル
240億円
2025年
１月-３月
実績
達成率通期計画
不動産小口化
商品販売額
5.3億円2.2％240億円
➢不動産小口化商品の顧客紹介先である、ビジネスマッチ
ング契約先数の拡大推進。
➢新規物件（レジデンス）１件組成
（累計組成３件：商業ビル１件、ホテル１件、レジデンス１件）
➢不動産小口化商品の販売体制強化に向け、人材採用継続。

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31
３．事業ポートフォリオ拡充（環境エネルギー事業）
太陽光発電事業
新電源事業
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7172/tdnet/2370348/00.pdf
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7172/tdnet/2356332/00.pdf
太陽光発電事業で安定収益を確保し、次期戦略事業を創出
•新電源事業は、実証実験段階。持続可能社会に向けた新たな金融商品化へ
✓2023年11月に、当社が34％出資するさがみはらバイオガスパワー
田名発電所が稼働。（食品循環資源を原料とした、メタン発酵によってガス発電）
✓国産チップによる木質バイオマス発電事業モデル構築を、産学連携の取組
として東京農工大学と実施中。
（NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成事業に採択）
✓25拠点の太陽光発電所を運営する知見を活かし、売電収入による安定
収益を獲得。
✓太陽光発電屋上設置（PPA[Power
PurchaseAgreement]）、蓄電池設置開
発事業により、太陽光発電の潜在市場
開拓

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32
https://www.jia-ltd.com/business/privateequity/
https://www.jia-ltd.com/business/privateequity/
【当社プライベート・エクイティ投資企業一覧】
◼プライベート・エクイティ投資事業の2本柱
３． 事業ポートフォリオ拡充（PE投資事業）①
プライベート・エクイティ投資事業の収益化
•「募集ファンド組成」、 「自社バリューアップ投資」、時間軸の異なる2つの収益モデルを両立し、収益の安
定化を図る
募集ファンド組成による
ファンド運営、成果報酬収益
自社バリューアップ投資による
エグジット収益
シーズ段階から、ハンズオンで企業価値向上を図り、長期スパ
ンで、エグジットによる大きな収益化を図る。
これまでに、投資先から４社IPO、２社バイアウト実現。
IPO確度の高い企業に対する投資ファンドを組成。GP
（GeneralPartner）として、運営報酬、およびスピード感
のあるエグジットにより、成果報酬を獲得。
２０２３年：
第１号募集ファンド投資先から３社IPO実現
AVILEN、ナイル、ナルネットコミュニケーションズ
アドラーソーラーワークス、NMPスペシャリスト
２０２4年：
第２号募集ファンド、約20億の募集完了（3月）
OpenAI 投資予定企業のファンド等に出資
バンク・オブ・イノベーション、サイエンスアーツ、トリプルアイ
ズ、Heartcore Enterprises, Inc.
第1号募集ファンド投資先から2社IPO実現
テラドローン、インフォメティス
IPO
ﾊﾞｲｱｳﾄ
２０２5年：
第1号募集ファンド投資先から１社IPO実現
ZenmuTech

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３． 事業ポートフォリオ拡充（PE投資事業）②
https://www.jia-ltd.com/business/privateequity/
https://www.jia-ltd.com/business/privateequity/
【当社プライベート・エクイティ投資事業の概要】
https://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/index.html
https://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/index.html
【JPX:新規上場会社情報】
•PE投資先である「ZenmuTech」が東証グロース市場に上場
•PE投資事業において１０社目の株式上場を実現
▼同社ホームページより
https://zenmutech.com
法人名：株式会社ZenmuTech
上場日：2025年3月27日

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３． 事業ポートフォリオ拡充（成長戦略実行支援事業）
プライベート・エクイティ投資事業
事業承継コンサルティング事業
フィナンシャルアドバイザリー事業
J-Adviser
IPO コンサルティング事業
IR コンサルティング事業
保険代理店事業
人材紹介事業
ガバナンス体制の転換支援
太陽光発電の保守等、
管理スキルを活かし
た既稼働物件の業務
受託
バイアスを排した、
ニュートラルな
ポジションで
最適な
ソリューションを
提供
•J-AdviserまたはF-Adviser
として顧客企業の新規上場を
実現
•M&Aによる成長機会創出
IPOやバイアウト投資、クラウドファンディング
を通じたファイナンス支援
•ファイナンス機会を創出して、
顧客企業の高成長を支援
•高い投資家リターンを創出
事業承継を制度設計から支援
当社グループの多様なサービスを総合金融ソリューションとして提供
•先入観にとらわれず、様々なソリューションの中から最適なアプローチを顧客と協議し、実行支援
•当社の顧客である中堅・中小企業の経営課題に寄り添い、より深い関係を構築
M&Aアドバイザリー事業
•資本政策、組織再編
•保険商品の選択
•後継者対策（幹部人材紹介）
クラウドファンディング事業
F-Adviser

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中期戦略
①航空機で培ったファンド管理のリソースを、様々なプロダクトのファンド化に拡大展開
②日本型オペレーティング・リース金融商品（JOL,JOLCO）の投資家を基盤として、
資産運用を目的とする多様な投資家を獲得（個人、事業法人、金融機関）
航空機を中心とした基盤構築期
不動産、PEファンド等
国内投資商品の基盤構築期
再生可能エネルギー事業に対する投資促進
エネルギー問題解決基盤構築期
→商品内容差別化による顧客拡大
→ 事業承継検討層、富裕層へ顧客拡大
→ 事業法人、金融機関へ顧客層拡大
資産流動化ファンド拡大による
新たな金融商品取扱いの拡大
[資産運用目的 法人顧客]
不動産、PEファンド等
新たな金融商品展開
[資産運用目的 個人顧客]
JOL,JOLCOにおける
マーケットシェア獲得
[利益繰延目的 法人顧客]
2026年→2023年→2025年→2022年
コロナ禍
https://www.jia-ltd.com/ir/library/

36
5.株主還元

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37
株主還元（配当）
655
959
963
966 966
1,633
5,261
1,500
3,000
4,500
6,000
2019202020212022202320242025
通期配当総額の推移
２０１９年
実績
２０２０年
実績
２０２１年
実績
２０２２年
実績
２０２３年
実績
２０２４年
実績
２０２5年
予想
1株あたり
配当金（中間）
22（9.5）円３２（16）円３２（16）円３２（16）円３２（16）円27（12）円87（43）円
発行株式数30百万株30百万株30百万株30百万株30百万株61百万株61百万株
（単位：百万円）
2025年12月期より配当方針を変更
•将来の事業展開と財務基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績連動と安定配当のバランスを考慮した配当
を実施。その上で、50％以上の配当性向となる配当総額を目指す。
•期初予想の配当額を据置き。
14.4%
25.0%
33.0%
21.9%
41.0%
20.3%
50.1%
1.9%
2.6%
2.4%
2.2%
2.1%
2.9%
7.1%
0.0
20.0
40.0
60.0
配当性向
純資産配当率
（単位：％）

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株主還元（株主優待制度）
バックナンバー読み放題
翌日の新聞が昼から解禁
チャート分析など
高機能ツールが使える
日本証券新聞検索
※詳細は、当社ホームページ「配当・株主優待について」https://www.jia-ltd.com/ir/dividend/をご参照下さい
日本証券新聞Digital
✓当社株式をより多くの方に、中長期に保有していただくことを
目的とした株主優待制度（2015年期末時より継続）
✓保有株式数や継続保有年数に応じて、QUOカードや「日本証
券新聞Digital」購読券を付与。
【２０２４年12月期末以降における株主様の優待内容】
※ 今後変更が生じた場合には、直ちに開示します。
100株以上
200株未満
200株以上
400株未満
400株以上
4,000株未満
4,000株以上
「日本証券新聞
Digital」購読券
「日本証券新聞
Digital」購読券
QUOカード
「日本証券新聞
Digital」購読券
QUOカード
「日本証券新聞
Digital」購読券
QUOカード
１年未満
3ヵ月
（9,000円相当）
3ヵ月
（9,000円相当）
ー
3ヵ月
（9,000円相当）
500円分
6ヵ月
（18,000円相当）
1,000円分
１年以上２年未満
500円分
6ヵ月
（18,000円相当）
1,000円分
12ヵ月
（36,000円相当）
3,000円分
２年以上３年未満
6ヵ月
（18,000円相当）
6ヵ月
（18,000円相当）
1,000円分
12ヵ月
（36,000円相当）
3,000円分5,000円分
３年以上
12ヵ月
（36,000円相当）
12ヵ月
（36,000円相当）
3,000円分5,000円分10,000円分
継続保有期間
期末保有株数

39
6.トピックス

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トピックス①（業績予想に関連するリスク要素）
◆貿易赤字削減を企図する米国通商政策に伴い想定される事業上のリスク要素
供給面
✓賃借人（航空会社等）の業績影響に伴う需要減退による ・・・ 組成機会の減少
✓組成時のシニアローン調達環境悪化による・・・ 組成機会の減少
✓投資家（全国の中小企業）の業績影響による・・・ 投資需要の減退
✓急激な円高進行による・・・ 投資需要の減退
✓急激な円高進行による・・・ 外貨建て資産価値の下落
需要面
保有資産面
上記リスク要素に対し、現時点において、直接的な影響は軽微。
今後の見通しは、現時点で測定困難であり、適宜最適なリスク対応を図る。

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41
トピックス②（私募債発行を通じたSDGs推進）
金融機関とともに、持続可能な社会づくりに貢献
•成長戦略実現に向けた資金調達に加え、地域活性化やSDGs推進への
貢献を目的として、私募債を積極的に活用。
•寄付型私募債は、発行手数料の一部を公的団体等に寄付
【地域活性化やSDGｓ推進をテーマとした私募債発行一覧（202４年以降）】 ・・・2019年からの累計発行額は118億円
引受人名称／（寄付型私募債の寄付先）発行額
三菱UFJ銀行
脱炭素推進支援私募債
1,500
紀陽銀行
紀陽SDGs私募債
300
四国銀行
SDGs私募債
「学び応援債」～未来への絆～
（高知県立高知若草特別支援学校）
200
愛媛銀行
SDGs寄附型私募債
（あったか愛媛NPO応援基金）
200
群馬銀行
SDGs私募債「ｶｰﾎﾞﾝｵﾌｾｯﾄ型」
（カーボンクレジット購入）
200
引受人名称／（寄付型私募債の寄付先）発行額
北日本銀行
きたぎんSDGs私募債
（盛岡市）
300
池田泉州銀行
SDGs私募債「絆ふかまる」
（ふーどばんくOSAKA）
800
富山銀行
富山銀行SDGs私募債
（未定）
200
鳥取銀行
とりぎんSDG私募債
「ふるさと未来応援債」
（未定）
150
（発行額単位：百万円）

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42
ご注意
本資料に掲載されている情報は情報提供を目的とするものであり、投資勧誘を目的にした
ものではありません。
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。これらの記述は、将来の業績を
保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は環境の変化
などにより、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。
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