7129 ミアヘルサホールディングス

2023年６月８日
各 位
会社名 ミアヘルサホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 青木 文恵
（コード番号：7129 東証スタンダード市場）
問合せ先
財務担当取締役 高橋 雅彦

（TEL 03-3341-7205）

上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況及び計画の更新について

当社は、2021年11月15日、スタンダード市場の上場維持基準への適合に向けた計画書を提出し、その内容
について開示しております。2023年３月末時点における計画の進捗状況、および計画期間の更新について、下
記のとおりお知らせいたします。

１．当社の上場維持基準への適合状況の推移及び計画期間
当社の 2023 年３月末時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、その推移を含め以下
のとおりとなっており、流通株式時価総額について基準を充たしておりません。当社は、2026年３月末までに
上場維持基準を充たすために、引き続き各種取組を進めてまいります。
株主数 流通株式数
（単位）
流通株式時価総額
（億円）
流通株式比率
（％）
当社の適
合状況及
びその推
移
移行基準日
（2021年６月
30 日時点）
1,374人 7,047単位 8.1億円 28.4％
2023年３月末
時点
1,944人 7,414単位 7.4億円 29.7％
上場維持基準 400人 2,000単位 10億円 25.0％
当初の計画に記載した計画
期間
2023年３月末
更新後の計画期間 2026年３月末
※当社の適合状況は、東証が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったもの
です。

２．上場維持基準の適合に向けた取組の実施状況及び評価（2021年11月計画提出時～2023年３月）
【流通株式時価総額】について
（１）流通株式数の増加
①当社代表取締役の保有株式の市場流通
大株主である当社代表取締役会長の青木勇が保有する当社株式について、有価証券処分信託（AMT）を行
い、市場流通を進めております。なお、信託契約の設定は2023年３月末までに２回行っており、合計で
100,900株（発行済株式総数の4.0％）の市場流通を行っております。

②ストック・オプションの従業員行使
当社役職員向けに過去発行したストック・オプションについて、従業員の権利行使による株式発行によ
り、2023年３月末時点で流通株式数が3,400株増加しております。


（２）株式の流動性（出来高）向上
①IR活動の推進・強化、投資者向けの情報発信の充実
IR活動を充実させることにより、当社の認知度の向上と、当社株式の出来高の向上を図っております。
これまでに、修正版中期経営計画の発表（2022年６月８日適時開示）、四半期決算の説明資料・動画の開
示、対面での個人投資家向けIR説明会、および機関投資家向け決算説明会（WEBセミナー）の開催を行っ
てまいりました。出来高の実績としては、１日あたり平均出来高が、2022年１～３月の2,224株に対し、
2023年１～３月は2,235株となっております。

②株主優待（株主還元）
2021年10月１日の当社設立を記念した株主優待の実施により、当社の認知度向上および個人投資家の
取引活性化を図りました。また、2022年より、当社株式の投資魅力を高めることでより多くの株主に中長
期的に保有していただくことを目的に、新たな株主優待制度を導入しております（2022年６月８日適時開
示）。結果、単元株主数は、2022年３月末現在の1,330人に対し、2023年３月末現在1,944人となり、614
人増加しております（前期比＋46.2％）。
なお、現金配当につきましても、2022年６月８日付で開示した修正版中期経営計画記載の株主還元方針
に則り、年間30円の安定的な配当を継続しております。

（３）企業価値の向上
「少子高齢化社会の課題に挑戦し、地域社会を明るく元気にする」というミッションのもと、中期経営
計画達成に向けた着実な業績拡大と成長に向けた投資を両立し、企業価値の向上を図ってまいりました。
2021年10月20日付でライフサポート株式会社が当社グループに加わったことにより、当社グループの
保育事業の成長促進と子育て支援分野の拡充が実現しております。
2023年３月期の業績については、ライフサポート株式会社の貢献もあり、売上高200億円を達成するこ
とができました。一方、介護事業における新型コロナウイルス感染症の影響による通所介護事業所の利用
者数減少などの要因により、利益面では計画を下回る結果となりました。企業価値向上のうえで、介護事
業をはじめとした利益改善が当面の課題となっております。
中期経営計画の最終年度である2024年３月期は、以下の理由から、計画の下方修正を行っております
（2023年５月15日適時開示）。
・医薬事業において、新規開設店舗の処方元である新設の大型病院における患者様の受入れ態勢の整備
が、早期に改善できない見込みのため、想定していた処方箋の獲得枚数が大幅に下回る見込み。
・介護事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により、サービス付き高齢者向け住宅の入居率
の改善状況が遅れているため、併設事業所の利用者数の回復も遅れる見込み。不採算である通所介護
事業所を５ヵ所閉鎖予定としており、利用者数の減少で当初計画に比べて売上高が減少。ホスピスに
おいて、看護師等の人員体制の整備が遅れたため、想定していた利用者の獲得が下回る見込み。

（４）2023年３月末までに計画達成できなかった理由
当初計画期間であった2023年３月末までに、流通株式時価総額10億円の計画を達成できなかった主な
要因は以下のとおりです。
・株価が想定よりも低調に推移したこと。
・有価証券処分信託（AMT）による市場流通にあたり、信託契約に定められた最低売却希望価格を下回る
株価で推移した期間があったこと、および出来高が想定よりも向上しなかったことにより、流通株式
数の増加が想定よりも進まなかったこと。
・現状の業績進捗状況及び事業環境を踏まえ、修正版中期経営計画（2022年６月８日適時開示）の利益
計画の下方修正を行っており、企業価値向上が想定よりも進まなかったこと。



３．上場維持基準に適合していない項目ごとのこれまでの状況を踏まえた今後の課題と取組内容
【流通株式時価総額】について
（１）流通株式数の増加
①当社代表取締役の保有株式の市場流通
大株主である当社代表取締役会長の青木勇が保有する当社株式について、有価証券処分信託（AMT）の段
階的実施により、市場流通を進めてまいります。

②ストック・オプションの従業員行使
当社役職員向けに過去発行したストック・オプションについて、2023年３月末現在、15,300株（発行済
株式総数の0.6％）が未行使であります。従業員へ権利行使を引き続き推奨することにより、流通株式数
の増加を図ってまいります。

（２）株式の流動性（出来高）向上
①IR活動の推進・強化、投資者向けの情報発信の充実
IR活動を充実させることにより、新たな投資家を呼び込むことで、出来高の向上を目指してまいりま
す。四半期決算開示後のタイミングを基本に、複数媒体での定期的な会社説明会・決算説明会を開催し、
適時適切な情報開示を行うとともに、当社の魅力を継続的に発信してまいります。

②株主優待（株主還元）
個人投資家の取引活性化に向け、2022年に導入した株主優待制度を継続してまいります。
なお、現金配当につきましても、成長投資と安定経営に向けた自己資本の充実を図りつつ、株主還元方
針に則り、年間30円以上の安定的な配当（増配）を継続していく予定です。

（３）企業価値の向上
「少子高齢化社会の課題に挑戦し、地域社会を明るく元気にする」というミッションのもと、中期経営
計画達成に向けた着実な業績拡大と成長に向けた投資を両立し、企業価値の向上を図ってまいります。具
体的には、中期経営計画の重点施策である、事業間の連携によるシナジーを差別化策とした地域包括ケア
システムの推進、および効率運営と収益性を重視したアセットライトな投資を進めてまいります。
課題である利益改善については、介護事業における営業活動の強化により、サービス付き高齢者向け住
宅・ホスピスの入居率回復と併設事業所の稼働率向上、新規開設事業所（ホスピス）の早期収益化を図る
とともに、不採算事業所の閉鎖によるコスト削減により、2024年３月期の数値計画である売上高22,000
百万円、経常利益280百万円（対前期比＋65.4％）の着実な達成を図ってまいります。
また、2024年４月１日付で当社連結子会社のミアヘルサ株式会社とライフサポート株式会社が合併する
ことを機に、当社グループの子育て支援分野をさらに拡充し、事業シナジーをより一層発揮することで、
当社グループ全体の企業価値向上につなげてまいります。
なお、次期中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を策定中であり、2024年５月に開示を予定
しております。

（４）新たな計画期間を2026年３月末とした理由
次期中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の進捗、および有価証券処分信託（AMT）の段階的実
施を考慮して、更新後の計画期間の終期を2026年３月末に設定しております。

以 上