6897 ツインバード工業

2027年２月期第２四半期決算説明会
及び新中期経営計画2026-2030説明会
2026年10月30日
株式会社ツインバード証券コード：6897
注意ポイント
・年月日
※開示用資料 として、一連の「説明会で使用した」資料として開示する方針とした。（桂三D確認）
ただし、中計パートの桂三D説明内容の再掲部分については、表現を開示用資料に修正した。スライド28参照。
それぞれのパートは、各開示済資料の一部更新であったが、各パートを【更新】という表現を使用し開示した場合、
ファイル名-ファイル内の表紙名との一致不一致、公式HPでの表現（どの部分が更新か）などを説明することが、今
後多数更新だった場合困難となるため。
2026.10.29藤澤

2027年２月期
第２四半期（中間期）決算概要
2026年10月30日
株式会社ツインバード証券コード： 6897
注意ポイント
・年月日
⇒決算説明会の
際は日付を決算説
明会当日にするこ
と。
・題名
⇒開示時は決算
説明資料になって
いるが、決算概要
とする。
※担当名は入れな
い
25年度中間から
統一とした。（24
年通期のものは例
外）

Version: d
3
2027年２月期第２四半期（中間期）決算ハイライト
46.7億円
（前年同期比10.1%）
売上高
営業利益
1.1億円
（前年同期比＋5.1億円）
FPSC
※
事業
セグメント利益*
0.5億円
（前年同期比＋0.3億円）
自己資本比率
69.6%
（前期末比＋3.5pt）
売上総利益率
31.6%
（前年同期比＋4.4pt）
家電製品事業
セグメント利益*
4.6億円
（前年同期比＋4.7億円）
経常利益
1.0億円
（前年同期比＋5.3億円）
※FPSC：フリー・ピストン・スターリング・クーラー*調整額（全社費用 4億円）を除外
中間期純利益
0.3億円
（前年同期比＋4.6億円）
病院向け小型冷蔵庫や半導体製造工場向け金属床材の大幅受注拡大など高収益なB2B事業への転換が計画通り進展したことで、
前年同期比10.1%の増収。営業利益・経常利益・中間純利益が大幅改善し第１四半期に引き続き５年ぶりの黒字化

Version: d
4
目次
１．2027年２月期第２四半期（中間期）決算概要
２．2027年２月期通期業績予想
３．2027年２月期中間配当年間配当予想
４．今後の事業展開について【更新】

Version: d
5
目次
１．2027年２月期第２四半期（中間期）決算概要
２．2027年２月期通期業績予想
３．2027年２月期中間配当年間配当予想
４．今後の事業展開について【更新】

Version: d
6
（参考）
2025年度
単位：百万円中間期中間期
実績実績差額増減率業績予想
売上高
4,2484,67742810.1%9,600
売上総利益
1,1551,47932428.1%
売上高比27.2%31.6%4.4pt
販売費及び一般管理費
1,5551,363△192-12.4%
売上高比36.6%29.1%-7.5pt
営業利益又は営業損失（△）△399116516-100
売上高比-9.4%2.5%-1.0%
経常利益又は経常損失（△）
△429108538-75
中間純利益又は中間純損失（△）△43232465-45
2026年度2026年度
前年同期比通期
2027年２月期第２四半期（中間期）損益概況
新規販路開拓による増収効果に加え、高収益事業への転換が計画通り進展し、売上総利益は1,479百万円（売上高比
31.6%）となり売上総利益率は前年同期比4.4ポイントの改善。販売費及び一般管理費は1,363百万円（売上高比29.1%）、
前年同期比△12.4ポイントと大幅改善

Version: d
7
2027年２月期第２四半期（中間期）営業利益：前年同期比増減の要因分析
①収益性の高い販路・商品へのシフトによる増益、②在庫調整の進展による値引減少、③前期実施の評価損在庫の販売に
よる損失抑制、④固定費の抑制が寄与し、前年同期比＋516百万円大幅に改善。第２四半期（中間期）としては５年ぶりの
黒字
（百万円）

Version: d
8
単位：百万円
2025年度2026年度2025年度2026年度
実績実績差額成長率実績実績差額成長率
家電製品事業4,0924,4823909.5%△8463472-
売上高比
- 10.3%-
FPSC事業1561943724.2%135339294.6%
売上高比
8.7%27.6%+18.9pt
調整額
△404△4004
全社　計4,2484,67742810.1%△399116516-
売上高比
△9.4%2.5%+11.9pt
セグメント利益（営業利益）
前期比前期比
売上高
2027年２月期第２四半期（中間期）セグメント別業績概況
•家電製品事業は、収益性を重視した事業ポートフォリオへの転換を推進し、半導体関連部品や病院向け小型冷蔵庫案件が伸長。
また量販店向けPB製品の納品により、前年同期比9.5％増、セグメント利益は463百万円となり黒字転換。
•FPSC事業は、既存顧客向け受注の伸長に加え、温度校正器向け冷凍機の新規受注を獲得し、売上高194百万円、セグメント
利益53百万円と増収増益。医薬・バイオ分野への発売準備とともに、国内外販売網の構築も推進中。

Version: d
9
2027年２月期第２四半期（中間期）販売チャネル別売上高の推移
前年同期比増減 ＋3%＋19% △19 % ＋35% 372% ＋22% △7%
（百万円）
家電量販店向け
PB商品が寄与
レンタル・リース
向け販売が好調
既存海外顧客向け
受注が堅調
病院用小型冷蔵庫や
半導体製造装置
メーカー向け部品が堅調
広告宣伝費
の最適化

Version: d
10
2027年２月期第２四半期（中間期）商品ジャンル別売上高の推移
前年同期比増減 ＋1% +1% ＋1%＋2% ＋23% ＋28%
（百万円）
病院向け
電子冷蔵庫
TR-241W
スターリング
冷凍機
SC-UE15R
全自動
コーヒー
メーカー
CM-D465B
家電量販店向けPB商品の
IH炊飯器が寄与
新製品のｻｰｷｭﾚｰ
ｼｮﾝ扇風機が堅調
サーキュレーション
扇風機３Ｄ
EF-J951W
既存海外顧客向け
受注が堅調
業務用小型冷凍庫、
病院向け電子冷蔵庫が堅調
3合IH炊飯
ジャー
RM-D793B

Version: d
11
2027年２月期第２四半期（中間期）末貸借対照表
単位：百万円2025年度2025年度
前期末中間期末増減前期末中間期末増減
現金及び預金1,052756△295買掛金18520317
売上債権1,1931,22834短期借入金1,200850△350
商品および製品2,1462,031△115
1年内返済予定長期借入金
390275△115
仕掛品453433△20長期借入金480400△80
その他78983243その他1,1081,1123
流動資産　計5,6365,282△354負債　合計3,3642,840△523
有形固定資産3,4173,253△163資本金100100-
無形固定資産467396△71資本剰余金5,0495,049-
投資その他資産409397△12利益剰余金1,2891,213△76
固定資産　計4,2944,047△247その他127126△1
資産　合計9,9319,330△601純資産合計6,5676,489△78
負債＆純資産合計9,9319,330△601
自己資本比率66.1%69.6%3.5pt
2026年度2026年度

Version: d
12
2027年２月期第２四半期（中間期）キャッシュ・フロー計算書
*フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF
（単位：百万円）
2026年度2025年度増減2026年度2025年度増減
税引前当期純利益
54
△430 484 短期借入金の増減額
△350
△350 0
減価償却費
181
190 △9 長期借入金の増減額
△195
605 △800
売上債権の増減額
△34
688 △723 リース債務の返済額
△15
△22 6
棚卸資産の増減額
116
△641 757 配当額の支払額
△109
△109 0
仕入債務の増減額
17
18 0 その他
△0
0 0
その他
△78
253 △331 財務ＣＦ
△669
123 △793
営業ＣＦ
256
79 177
固定資産の取得による支出
△80
△62 △18 フリーキャッシュフロー*
369
17 351
固定資産の売却による収入
140
0 140
投資有価証券の売買額
52
0 52 現金等の換算差額
5
0 5
その他
0
0 0 現金等の増加額
△295
141 △437
投資ＣＦ
112
△61 173 現金等の期首残高
697
255 441
現金等の期末残高
401
396 4

Version: d
13
目次
１．2027年２月期第２四半期（中間期）決算概要
２．2027年２月期通期業績予想
３．2027年２月期中間配当年間配当予想
４．今後の事業展開について【更新】

Version: d
14
2027年２月期通期業績予想（2026年４月14日公表値から変更なし）
•家電製品事業は、病院向け小型冷蔵庫（通期売上見込み490百万円、前期比49.7％増）及び半導体製造装置メーカー向け金属床材
（同350百万円、前期比193.3％増）の拡大を軸にB2B事業を強化。あわせてコーヒー関連の戦略的新製品の投入や量販店向けPB炊
飯器の大型案件獲得により、家庭用冷蔵庫・洗濯機事業縮小による減収を補完しながら、収益性向上と事業基盤の強化を推進。
•FPSC事業は、-86°C可搬式小型フリーザーボックスを11月に発売し、国内の製薬企業・研究機関向け販売を強化するとともに、欧
州・韓国・インド・インドネシアでの販路開拓や販売代理店網の構築を進める。医薬・バイオ向け超低温ソリューション事業への展
開を加速し、中長期的な成長基盤の確立を図る。
2025年度
単位：百万円通期通期
実績業績予想差額増減率
売上高8,9989,6006026.7%
営業利益△855100955－
売上高比
－1.0%－
経常利益△89675971－
当期純利益△1,218451,263－
前期比
2026年度

Version: d
15
目次
１．2027年２月期第２四半期（中間期）決算概要
２．2027年２月期通期業績予想
３．2027年２月期中間配当年間配当予想
４．今後の事業展開について【更新】

Version: d
16
【当社株主還元施策の基本的考え方】
•当社は業績を向上させ財務体質の強化を図ることで、安定的かつ持続可能な株主還元（配当・自己株式取得）を行うこと
を基本方針としています
•新 中期経営計画 2026-2030期間は累進配当と自己株式取得により、75%～100%の総還元性向を目指します
•配当については、配当性向及びDOEを基準とし、累進配当を行うものとしています
•自己株式の取得については、資本効率向上などを目的として、経営環境、業績動向、並びにフリー・キャッシュ・フロー
や財務レバレッジの水準、将来の事業資金需要の見通しなどを総合的に考慮し、適切な時期に機動的に実施します
2027年２月期中間配当
第65期（2026年3月1日～2027年2月28日）中間配当
1.中間配当金 当社普通株式１株当たり３円
2.支払総額 32,718,498円（株式数10,906,166株×３円）
3.配当の効力が生じる日 2026年11月17日

Version: d
17
12
15
1313131313
1.6
1.5
1.7 1.7
1.8
2.2 2.2
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
0
5
10
15
20
25
202020212022202320242025
2026
（予想）
１株当たり年間配当額ＤＯＥ
（円）（％）
3
12
※記念配当３円
を含むDOE1.9%
※創業70周年
記念配当３円含む
１株当たり年間配当額、純資産配当率（ＤＯＥ）
中間配当は当初予想どおり１株当たり３円を支給
年間配当は１株当たり13円（中間配当３円、期末配当10円）DOEは2.2%を予想

Version: d
18
目次
１．2027年２月期第２四半期（中間期）決算概要
２．2027年２月期通期業績予想
３．2027年２月期中間配当年間配当予想
４．今後の事業展開について【更新】
今回決算説明会にて新規作成

Version: d
19
今後の事業展開：FPSC事業
-86°C可搬式小型フリーザーボックス（SC-UF25）を2026年11月発売予定。国内の製薬企業・研究機
関向け販売を強化すると共に、欧州・韓国・インド・インドネシアでの販売代理店網の構築を進める。
医薬・バイオ向け超低温ソリューション事業への展開を加速し、中長期的な成長基盤の確立を図る。
今回決算説明会にて新規作成
SC-UF25
【更新】

Version: d
20
今後の事業展開：B2B事業
AI需要拡大に伴い、半導体製造装置メーカー向け工場設備用金属床材の受注が増加。2026年度 売上見
込3.5億円（前期比193.3％増）、2027年度は更なる受注増を見込み、増産体制構築を急ピッチで進める。
今回決算説明会にて新規作成
•家電製品事業は、病院向け小型冷蔵庫（通期売上見込み490百万円、前期比49.7％増）及び半導体製造装置メーカー向け金属床材
（同350百万円、前期比193.3％増）の拡大を軸にB2B事業を強化。あわせてコーヒー関連の戦略的新製品の投入や量販店向けPB炊
飯器の大型案件獲得により、家庭用冷蔵庫・洗濯機事業縮小による減収を補完しながら、収益性向上と事業基盤の強化を推進。
※生成AIによるイメージ画像
【更新】

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する意見や予測等は、資料作成時点で一般に認識されている経済・社会等の情勢及び、当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成
されており、その情報の正確性を保証するものではなく、今後予告なしに変更される可能性があります。万が一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は
一切責任を負いませんのでご承知おきください。
株式会社ツインバード取締役最高財務責任者企画管理本部 本部長渡邉 桂三（TEL：0256-92-6111）
決算・IRに関するお問い合わせ先
注意ポイント
・問い合わせ先の
役職名、担当名
電話番号

Version: d
新 中期経営計画 2026-2030
2026年10月30日
株式会社ツインバード証券コード： 6897

23
目次
I.前 中期経営計画 2023-2025の振り返りと新 中期経営計画 2026-2030の位置付け
II.VISION 2030
III.新 中期経営計画 2026-2030
1.新 中期経営計画 2026-2030の骨子と重要施策
2.資本コストや株価を意識した経営
キャッシュアロケーションと株主還元施策

24
目次
I.前 中期経営計画 2023-2025の振り返りと新 中期経営計画 2026-2030の位置付け
II.VISION 2030
III.新 中期経営計画 2026-2030
1.新 中期経営計画 2026-2030の骨子と重要施策
2.資本コストや株価を意識した経営
キャッシュアロケーションと株主還元施策

25
前 中期経営計画 最終年度の売上高150億円、営業利益8億円の目標に対し、大幅未達
営業損失855百万円の主因は、白物家電市況の悪化を踏まえた棚卸資産の評価損など減損処理
416百万円の計上によるもの
前 中期経営計画 2023-2025の振り返り（1/2）
単位：百万円
2023年度2024年度
2025年度
中計目標実績
売上高10,303
10,056
15,0008,998
売上総利益3,384
2,980
―
2,133
販売費及び一般管理費3,270
2,975
―
2,989
営業利益113
4
800△855
営業利益率1.1%
0.0%
5.3%
―
当期純利益108
△101
―
△1,218

26
前 中期経営計画 2023-2025の振り返り（2/2）
基本戦略成果課題・対策
お客様視点での商品
ラインナップ拡充
・「匠プレミアム」ブランドラインを確立、
コーヒーメーカーやトースター累計22万台販売
・難易度の高い ななめドラム式洗濯機の製品化
・家庭用冷蔵庫・洗濯機は急速な市場競争激化に
より採算に目途が立たず事業縮小
・小売店PB製品受注でトップラインカバー
財務体質を筋肉質に
強化
・原価低減活動や品質改善を継続推進
・新基幹システムによる自動化・省力化推進
・固定費の変動費化
・新基幹システムの導入が完了し、投資効果の
刈取り推進
・生産性向上委員会を立上げ全社活動推進
成長事業の進展
・FPSC事業はWHO医療機材品質認証を取得、
JICAと連携しアフリカ・アジアに国際貢献
・韓国市場の家電量販店で匠シリーズ展開
・FPSC事業は国内外展示会出展もあり順調、
冷凍機供給に加え完成品の積極的な展開必要
FPSC事業*やソリューション事業を含むB2B事業は順調に推移も、国内家電小売市場の業種の垣根
を越えた市場競争激化により、採算の目途が立たない家庭用冷蔵庫・洗濯機事業縮小を決定
2025年度決算において大胆な減損処理を実施、抜本的な収益構造改革を進める次のフェーズへ
*フリー・ピストン・スターリング・クーラー事業

Version: d
27
新 中期経営計画 2026-2030の位置付け
✓2025年度において、B2B販路開拓やFPSC事業の推進は一定の成果
✓一方、白物家電市場の急激な環境変化に対しては2025年度にかけて大きな方針転換を決断し、
その成果は2026年度 第１四半期実績に効果が現れ始めた
✓上記の成果および、これまで都度公表の「今後の事業展開について」にて言及の方針も踏まえ、
改めて「新 中期経営計画 2026-2030」の５か年計画としてお示しするもの
2025年６月６日
「今後の事業展開について」
2025年10月24日
「今後の事業展開について」
2025年度 1Q ~ 3Q
当社の
動き
「匠・感動」ブランドライン
の商品開発は継続する一方、
収益性の高い販売チャネル
（B2B事業など）や商品ジャン
ル（小型家電など）に注力する
方針を決定し軌道修正
2025年度 4Q
異業種からの参入、
中国大手家電メーカーの
攻勢による市場競争激化、
最大の需要期に関わらず
売上高の大幅減少
2026年度 1Q ~ 2Q
収益性重視の事業構造へ転換を
図る重要な一年と位置付けて黒
字化実現に向けて邁進の結果、
1Q決算は黒字化し、新 中期経
営計画方針に確信
2026年８月31日
新 中期経営計画
2026-2030
公表
開示内容
市況変化
家庭用冷洗事業の縮小を決定、
収益性の高い販売チャネルや商
品への転換をはかる事業構造改
革の推進とともに、今後の収益
改善に向けた一時的な損失とし
て大胆な減損処理を実行
2026年４月14日
特別損失の計上、業績予想の修正、
役員報酬の減額に関する開示
2026年４月24日
「今後の事業展開について」
2026年７月13日
役員報酬減額の継続に関するお知らせ

Version: d
28
（参考）
2025年度
単位：百万円中間期中間期
実績実績差額増減率業績予想
売上高
4,2484,67742810.1%9,600
売上総利益
1,1551,47932428.1%
売上高比27.2%31.6%4.4pt
販売費及び一般管理費
1,5551,363△192-12.4%
売上高比36.6%29.1%-7.5pt
営業利益又は営業損失（△）△399116516-100
売上高比-9.4%2.5%-1.0%
経常利益又は経常損失（△）
△429108538-75
中間純利益又は中間純損失（△）△43232465-45
2026年度2026年度
前年同期比通期
（参考） 2027年２月期第２四半期（中間期）損益概況
新規販路開拓による増収効果に加え、高収益事業への転換が計画通り進展し、売上総利益は1,479百万円（売上高比
31.6%）となり売上総利益率は前年同期比4.4ポイントの改善。販売費及び一般管理費は1,363百万円（売上高比29.1%）、
前年同期比△12.4ポイントと大幅改善
中計開示資料より、このページのみ
中間決算資料に差し替え
※説明会内 投影用では、流れの中で（再掲）とする
開示用資料の場合、説明を追加したこの表記とした。（桂三D確認）
2026.10.29藤澤
※2026年10月14日開示
決算報告資料より再掲

29
目次
I.前 中期経営計画 2023-2025の振り返りと新 中期経営計画 2026-2030の位置付け
II.VISION 2030
III.新 中期経営計画 2026-2030
1.新 中期経営計画 2026-2030の骨子と重要施策
2.資本コストや株価を意識した経営
キャッシュアロケーションと株主還元施策

Version: d
30
感動と快適さを提供する商品の開発
相互信頼を通じた豊かな関係づくり
快活な職場づくりへの参画と社会の発展への寄与
自己の成長と豊かな生活の実現
経営理念
ビジョン「VISION 2030」
「お客様満足No1」のその先へ
～燕三条発のイノベーションで、世界中の人々に
持続可能な幸せを提供するブランドになる～
ブランドプロミス
心にささるものだけを。
感動と快適さの提供により、人々の「持続可能な幸せ」を創造する
燕三条地域特性を生かした付加価値創造により、地域経済成長を牽引する
グローバル視点で活動し、国内外の社会課題を解決する
パーパス
お客様（＝エンドユーザー）に寄り添う、お客様第一主義
燕三条の職人気質でこだわり、最後までやり抜く
スピード感を持ってチャレンジする「まずやってみる」
目的達成のために部署や役職の境目なく互いに助け合う
バリュー
ツインバードの経営理念とパーパス・バリュー・「VISION 2030」

Version: d
31
VISION 2030（事業別・アップデート版）
人々の健康と福祉に貢献するため、信頼性の高い技術で社会課題を解決する
厳密な温度制御・省電力・軽量コンパクトなど FPSC冷凍機の優れた性能を
訴求し、冷凍機供給事業に加えて完成品事業をグローバル展開する
信頼と品質の追求により省人化・効率化などの社会ニーズに対応する
ソリューション事業
*フリー・ピストン・スターリング・クーラー事業
燕三条の職人魂と技術で感動体験を創造し、生活者に本質的な豊かさをお届けする
自社アセットを最大限活用したサブスク・リセールやデジタルギフトなど
「循環型」EC事業を構築し、LTV
**
を最大化させてD2C事業全体を強化する
国内で構築した「匠プレミアム」ブランドラインを、東アジア市場に加え、
経済成長著しい東南アジア市場で展開する
海外市場
生活者向け B2C事業
業務用向け B2B事業
2023年8月31日開示のVISION 2030をベースに、収益性重視の事業構造への転換や国内製造回帰の進展などを踏まえアップデート
FPSC事業*
国内市場
**顧客生涯価値

Version: d
32
目次
I.前 中期経営計画 2023-2025の振り返りと新 中期経営計画 2026-2030の位置付け
II.VISION 2030
III.新 中期経営計画 2026-2030
1.新 中期経営計画 2026-2030の骨子と重要施策
2.資本コストや株価を意識した経営
キャッシュアロケーションと株主還元施策

Version: d
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新規販路開拓による
増収効果
売上高 28億円増
事業ポートフォリオ再設計
売上総利益率 12.6pt改善
固定費の変動費化
販管費率 9pt改善
在庫の適正化
在庫回転率 2.8回改善
FPSC-80°C完成品事業の強化
売上総利益額 4.8億円増
収益構造の再構築
基
本
戦
略

事
業
戦
略

売上偏重でなく高収益事業への転換による利益の最大化
キャッシュ創出力を強化し、株主還元を最大限重視
変動費・固定費の最適化
成
果
D2C（直販）事業の強化
売上総利益額 5.7億円増
新 中期経営計画 2026-2030の骨子
※数値は５年間の改善数値
成長事業の推進
P.14～19P.20P.17
P.14～19P.24P.18
P.25～26
※は参照先スライド番号
P.○

Version: d
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新 中期経営計画 2026-2030 経営計画数値
2028年度2030年度
売上高
営業利益
営業利益率
ROE
総還元性向
PBR
117億円105億円
14億円6億円
12％6％
13％ 以上8％ 以上
75％ ～ 100％
1倍 以上

Version: d
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事業ポートフォリオ再設計による収益性改善の方針
当社の強みである技術力や柔軟な開発力を活かせる収益性の高い事業領域へ経営資源をシフト
家庭用冷蔵庫 洗濯機事業
2026年度～2030年度
業務用向け B2B事業生活者向け B2C事業
売上総利益率25年度実績 23.7%→28年度計画 32.7%→30年度計画 36.3%（12.6pt改善）
FPSC事業
ソリューション事業
高い信頼性を誇る独自の極低温冷却技術
柔軟な開発力で社会課題の解決に寄与
2025年度
D2C事業
自社ECのプラットフォーム化
循環型ビジネス（サブスク・リセール）
B2B・ギフト家電製品販売
※生成AIによるイメージ画像
量販店向け事業
収益性の高い小型家電
「匠プレミアム」の
対面販売に注力

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36
0
500
1000
1500
2000
2500
3000
3500
FPSCソリューション
D2C
リースレンタルギフト量販
販売チャネル別売上高の推移
-80°C完成品の
ラインナップ拡充と
海外販売代理店開拓
売上高の推移：2025年度 実績から2030年度 計画
2025年度実績
（百万円）
全国チェーンホテルと
直接商談による
販路開拓
冷蔵庫・洗濯機など
ラインナップ拡充
SKU拡充による
安定的収益確保
自社ECで多様な顧客接点を
増大し収益機会の獲得
高付加価値製品や
小売店向けPB製品へ
シフト
（年度）
収益性の高いFPSC、ソリューションおよびD2Cチャネルに注力し、経営資源を集中投下
業務用向け B2B事業生活者向け B2C事業

Version: d
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営
業
利
益
売
上
高
事業ポートフォリオ再設計による収益性改善計画
2025年度 実績
営業利益
△9億円
2030年度 計画
※ドット部は損失（減損損失を含む）
2028年度 計画
売上高
89億円
売上高
105億円
売上高
117億円
ソリューション
FPSC
ギフト
量販
D2C
リースレンタル
営業利益
6億円
営業利益
14億円
ソリューション
FPSC
ギフト
量販
D2C
リース
レンタル
事業ポートフォリオ再設計による収益性改善に加え、2028年度以降はFPSC・D2Cの事業拡大を加速
業務用向け B2B事業生活者向け B2C事業
※新規販路開拓による
増収効果
2025年度比28億円増

Version: d
38
0
5
10
15
医薬・バイオ向けで需要の高い-80°C完成品ラインナップ
を投入し、加えて保守点検サービスを提供
FPSC-80°C完成品事業の強化
冷凍機供給で培ったFPSC技術や信頼性を基盤に、-80°C完成品ラインナップ（1L/ 25L/ 80L）と
国内外販売網を構築、医薬・バイオ向け超低温ソリューション事業へ転換し、大きな収益貢献
国内外販売網の構築
海外販売代理店の開拓
欧州・韓国・インド・インドネシア
米国はキャビネットのみ供給
国内販売網の強化
理化学機器卸・医薬品卸・製薬企業・研究機関など
-80°C完成品ラインナップ拡充
25Lサイズ冷凍庫
医薬/細胞治療薬・検体の搬送・保管
2026年度
上市 計画
80Lサイズ冷凍庫
一時保管、ラボスペースの有効活用
2028年度
上市 計画
1Lサイズ冷凍庫
医薬/細胞治療薬・検体の搬送
2030年度
上市 計画
※ ※
※ 画像は開発中のものであり、実際の製品とは仕様・デザインが異なる場合があります。
※※ 製品画像は生成AIによるイメージ画像です。
※※
※
※売上総利益額
2025年度比 4.8億円増
SC-BV25（+2～+8°C）
SC-DF25（-40～+10°C）
冷凍機エンジン
従来製品
新製品 -80°C完成品
ラインナップ
売上および売上総利益の計画
2025年度
（実績）
2026年度
（計画）
2028年度
（計画）
2030年度
（計画）
※
（億円）

Version: d
39
自社ECのプラットフォーム化により、集客及び会員数の拡大やサブスクリプションサービスなど
多様な顧客接点を増大し、LTV（顧客生涯価値）最大化による収益機会を獲得
D2C（直販）事業の強化
自社アセットを最大限活用した 「循環型」EC事業の構築
従来：製品を販売する 売切完結型の事業モデル
0
10
20
30
単位2025年度2026年度2028年度2030年度
会員数千人
475578122
購入者数千人
12133870
注文数千件13134174
平均決済単価千円
6689
D2C事業目標KPI
自社EC
プラットフォーム
その他EC
※売上総利益額
2025年度比 5.7億円増
D2C事業 売上および売上総利益
製造
新品販売
買取・回収
メンテナンス
アウトレット
サブスク
メンテナンス
リセール
商品開発
CRM
ツインバード
（億円）
具体的な取組み
集客・会員増 （クーポンなど）
サブスクリプション・リセール
アウトレット
デジタルギフト
ギフトチャネル向け製品販売＊
業務用向け製品販売＊
D2C専用製品販売＊
＊5年間で100～150SKU 追加
2025年度
（実績）
2026年度
（計画）
2028年度
（計画）
2030年度
（計画）

Version: d
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1）病院用・ホテル用冷蔵庫の販路拡大
病院用：アフターサービスを含めた信頼性と実績で販路開拓
売上高 2025年度 ３億円2028年度 4.5億円2030年度 5.5億円
ホテル用：全国チェーンホテルと直接商談による販路拡大
2025年度 主力既存取引先4社 販売台数 5,000台/年 実績
2028年度 販売台数 15,000台/年 計画
＋ 電子レンジ・ドライヤー・電気ケトルなどの追加販売
売上高 2025年度 １億円2028年度 3.5億円2030年度 ６億円
2）半導体製造装置メーカー向け工場設備用金属床材の供給増
既存取引先 2026年度 売上見込 2億円2027年度 売上計画 4億円
現在1社のみ供給にて横展開の推進
3）レンタル・リース法人向け冷蔵庫・洗濯機の販売強化
主力既存取引先8社へ 電子レンジ・冷蔵庫・洗濯機のラインナップを提案
売上高 2025年度 ２億円2028年度 5.5億円2030年度 ７億円
ソリューション事業の展開
TR-241 病院用
小型冷蔵庫
TR-V32 ホテル用
小型冷蔵庫
※生成AIによるイメージ画像

Version: d
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変動費・固定費の最適化
（1）人件費1人当たり人件費は増加を見込む一方、新基幹システム・AI 活用など業務効率化を推進
製造部門などの繁忙期に外部委託を活用し固定費を変動費化
（2）物流費 家庭用冷蔵庫・洗濯機事業の縮小に伴い、外部保管料、運搬費の削減により売上比率が低下
（3）広告宣伝費 D2C事業拡大に伴い、費用増加を見込む
（4）その他 FPSC新製品開発費、D2C事業拡大など成長投資を見込むも、新基幹システム投資の償却費負担が大きく減少
販売費及び一般管理費の売上高比率を 2025年度 33％から2028年度 27％、2030年度 24％へ改善
ウォーターフォール図と色合わせる
33%
27%
24%
-
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
0%
5%
10%
15%
20%
25%
30%
35%
2025年度（実績）2028年度（計画）2030年度（計画）
人件費物流費広告宣伝費その他売上高比率
販売費及び一般管理費の推移
※固定費の変動費化
販管費率 2025年度比 9pt改善

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42
380
417
54
△29
△90
53
636
1,421
-1000
-500
0
500
1000
1500
2000
△855
362
960
151
95
△101
23636
-1000
-500
0
500
1000
1500
2000
2025年度～2030年度 営業利益 増減の内訳
増加減少合計
事業ポートフォリオ再設計
による効果
2028年度営業利益：2025年度比増減
（百万円）
2030年度営業利益：2028年度比増減
（百万円）
前述の施策とその効果により、2028年度および2030年度の計画数値を達成する
（1）収益性の高い販売チャネルへのシフト（2）不採算事業の縮小（3）増収効果（4）固定費の変動費化

Version: d
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目次
I.前 中期経営計画 2023-2025の振り返りと新 中期経営計画 2026-2030の位置付け
II.VISION 2030
III.新 中期経営計画 2026-2030
1.新 中期経営計画 2026-2030の骨子と重要施策
2.資本コストや株価を意識した経営
キャッシュアロケーションと株主還元施策

Version: d
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資本コスト水準
資本コストや株価を意識した経営
-20%
-15%
-10%
-5%
0%
5%
10%
15%
ROEの推移と計画
キャッシュ創出に課題がありROEは過去５年間右肩下が
りで推移し資本コスト水準と乖離
現状
認識
売上高当期純利益率が低い
棚卸資産回転率、固定資産回転率が低い
自己資本の適切な圧縮
課題
2030年度にROE13％以上とした計画数値を設定
収益性向上による当期純利益率向上
在庫の適正化等による総資産回転率向上
積極的な株主還元、借入金活用による財務レバレッジ強化
改善
方針
現状認識とROE分解により課題を洗い出し、資本コスト水準を上回るROE改善の方針を策定
実績計画
2030年度
13％以上
2028年度
８％以上

Version: d
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資本コストや株価を意識した経営2028年度および2030年度 計画数値
当期純利益率向上
PER
将来成長の期待向上
事業ポートフォリオ再設計による収益性向上
固定費の変動費化
在庫の適正化（在庫回転率 25年度 2.9回→30年度 5.7回、
25年度比 2.8回改善）
遊休資産の売却・保有資産の有効活用
政策保有株式の縮減
2028年度
１倍以上
2030年度
１倍以上
積極的な株主還元策（累進配当・自己株式取得）
借入金活用による成長投資
総資産回転率向上
財務レバレッジ
適正化
追加投資/追加還元の予備枠をしっかりと活用
IR・統合報告書の充実
2028年度
８％
以上
2030年度
13％
以上
PBRROE
✓資本コストを上回るROE水準を明確化
✓PERの相場を保守的に見積もりつつ、ROE達成によるPBR１倍以上の蓋然性も検証済

Version: d
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キャッシュアロケーションと株主還元施策2026年度～2030年度累計
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
手元資金/
資産売却/
追加借入
営業CF
有利子負債返済
CAPEX/成長投資
株主還元
✓営業CFを基礎とした約60億円（５年間累計額）キャッシュは、経営数値計画の達成に向けて
優先的に株主還元
✓累進配当と自己株式取得により、75%～100%の総還元性向を想定
予備枠
追加借入も視野に入れ、早期に財務安定性を確保
約3割
約2割
約2割
約3割
トップライン達成に向けた新製品開発（金型投資 等）
事業環境に応じて成長投資又は株主還元に充当
資本コスト以上のROE達成に向けた株主還元の強化
累進配当及び自己株式取得により12億円～20億円
（総還元性向75％～100％）
（百万円）
キャッシュインキャッシュアウト

Version: d
47
11
12
1313131313
0
5
10
15
20
25
30
201920202021202220232024202520262027202820292030
１株当たり年間配当額
3
12
（円）
※創業70周年
記念配当３円含む
１株当たり年間配当額の推移と配当方針
（予想）
当社は業績を向上させ財務体質の強化を図ることで、安定的かつ持続可能な株主還元 （配当・自
己株式取得） を行うことを基本方針としています。2011年度以降減配なく、安定的な配当を継
続して実施してまいりました。新 中期経営計画 2026-2030期間は配当性向及びDOEを基準とし、
累進配当を行うものとします。なお、当社は当社製品のファンを広げることを目的として、株主
優待も継続して実施してまいります。

Version: d
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する意見や予測等は、資料作成時点で一般に認識されている経済・社会等の情勢及び、当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成
されており、その情報の正確性を保証するものではなく、今後予告なしに変更される可能性があります。万が一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は
一切責任を負いませんのでご承知おきください。
株式会社ツインバード取締役最高財務責任者企画管理本部 本部長渡邉 桂三（TEL：0256-92-6111）
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