6653 正興電機製作所

2024年３月27日
各 位
会社名 株式会社 正興電機製作所
代表者名 代表取締役社長 添 田 英 俊
（コード番号：6653 東証プライム･福証）
問合せ先 取締役経営統括本部長 田中 勉
（ＴＥＬ 092-473-8831）

上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

当社は、2021年12月24日に、プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画を提出し、その内容
について開示しております。2023年12月31日時点における計画の進捗状況等について、下記のとおり作
成しましたので、お知らせいたします。

記

１．当社の上場維持基準への適合状況の推移及び計画期間
当社の2023年12月31日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況はその推移を含め、
以下のとおりとなっており、「流通株式比率」については基準を充たしておりますが、「流通株式時価総
額」については基準を充たしておりません。当社は、中期経営計画（SEIKO IC2026）の最終年度となる2026
年12月期末までに、上場維持基準を充たすための各種取り組みを進めてまいります。


流通株式数
流通株式
時価総額
流通株式
比率
１日平均
売買代金
当社の
適合状況
及び
その推移
2021年６月30日時点
（移行基準日）※１
43,330単位 75.5億円 34.3% 1.5億円
2022年12月31日時点
※２
63,021単位 63.1億円 50.0% 0.3億円
2023年12月31日時点
※２
77,311単位 86.6億円 61.3% 0.4億円
上場維持基準 20,000単位 100億円 35.0% 0.2億円
2023年12月31日時点適合状況 適合 不適合 適合 適合
当初の計画に記載した計画期間

2026年12月期末 2026年12月期末

※１ 当社の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行った
ものです。
※２ 当社の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行った
ものです。また、１日平均売買代金は、東京証券取引所より通知された「上場維持基準（売買代金基準）への適合
状況について」をもとに記載しております。

２．上場維持基準の適合に向けた取り組みの実施状況及び評価並びに今後の課題・取り組み内容
2026年12月期末までのプライム市場上場維持基準達成のための計画は着実に進捗していると評価し
ており、現時点では計画の変更の必要性はないものと判断しております。
なお、上場維持基準の適合に向けた取り組みの基本方針、実施状況及び評価並びに今後の課題・取り
組み内容につきましては、添付の「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」をご
参照ください。

以 上

©2024SEIKO ELECTRIC CO.,LTD.
1
上場維持基準の適合に向けた計画
に基づく進捗状況について
2024年3月27日
株式会社正興電機製作所
（証券コード6653）

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2
INDEX
上場維持基準への適合状況の推移および計画期間
１
取り組みの実施状況
２
取り組みの評価
３
今後の課題・取り組み内容
４

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3
流通株式数
流通株式
時価総額
流通株式
比率
1日平均
売買代金
プライム市場上場維持基準20,000単位100億円35.0％0.2億円
当社の
適合状況
および
その推移
2021年６月30日時点※ 1
（移行基準日）
43,330単位75.5億円34.3%1.5億円
2022年12月31日時点※ 263,021単位63.1億円50.0%0.3億円
2023年12月31日時点※ 277,311単位86.6億円61.3%0.4億円
2023年12月31日時点適合状況○
×
○○
※ 1当社の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。
※ 2当社の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。
また、１日平均売買代金は、東京証券取引所より通知された「上場維持基準（売買代金基準）への適合状況について」をもとに
記載しております。
当社の2023年12月31日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、「流通株式比率」
については基準を充たしておりますが、「流通株式時価総額」については基準を充たしておりません。
当社は、中期経営計画（SEIKO IC2026）の最終年度となる2026年12月期末までに、上場維持基準を
充たすための各種取り組みを進めてまいります。
１．上場維持基準への適合状況の推移および計画期間

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■上場維持基準を充足していない項目︓『流通株式時価総額』『流通株式比率』
■流通株式時価総額の構成要素
流通株式時価総額＝時価総額×流通株式比率
時価総額
「中期経営計画（SEIKO IC2026）」に基づき、デジタル技術の活用による社
会課題解決の実現やサステナビリティ経営の推進などを着実に進めるととも
に、IR活動の推進・強化、コーポレートガバナンスの充実に係る取り組みを
実施することにより、企業価値を継続的に向上させて、「時価総額の向上」
を図ります。
流通株式比率
流通株式の対象外となる既存株主の保有株式の流動化等により、「流通株
式比率の向上」を図ります。
＜基本方針＞
２．取り組みの実施状況/ 上場維持基準適合に向けた基本方針

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上場維持基準の適合に向けた課題を解決するため、以下の取り組みを実施しております。
①中期経営計画の推進
による業績向上
②コーポレート
ガバナンスの充実
③株主還元策の実施
＜取り組み内容＞
①自己株式の活用
②当社流通株式の対象外
となる既存株主の保有
株式の流動化
①企業価値の向上
②株式市場で適正
な評価を得る
＜課題＞
・当社株式の
流動性向上
（流通株式の増加）
（1）時価総額
の向上
（2）流通株式
比率の向上
『時価総額』『流通株式比率』向上に向けた課題および取り組み内容
２．取り組みの実施状況/ 課題および取り組み内容

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①中期経営計画の推進による業績向上/ 2023年12月期決算概要
6
２．取り組みの実施状況/ （1）『時価総額』の向上に向けた取り組み
■受注高は環境エネルギー部門の公共分野が堅調で前期に対し増加。
売上高、利益においては電力部門、情報部門、その他部門の電子制御機器分野が堅調に推移し増収増益。
売上高は3期連続の増収、利益は6期連続の増益となる。
【取り組みの実施状況】
2022年
12月期
2023年
12月期
前年同期比
増減額増減率
受注高２９，１７４３０，５４１１，３６７４．７％
売上高２５，００７２７，０７１２，０６４８．３％
営業利益１，４４０１，６２２１８２１２.６％
経常利益１，６１２１，８１６２０４１２.７％
親会社株主に帰属する
当期純利益
１，０８２１，２０２１２０１１.１％
単位︓百万円
29,174
30,541
2022年2023年
受注高（百万円）
前年比
4.7%増
25,007
27,071
2022年2023年
売上高（百万円）
前年比
8.3%増
1,440
1,622
2022年2023年
営業利益（百万円）
前年比
12.6%増

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②コーポレートガバナンスの充実/ i IR活動の推進・強化
項目取り組みの実施状況
■情報開示の充実
中期経営計画資料開示2022年2月実施済み
決算説明および中期経営計画の進捗状況説明資料開示2022年7月、2023年〜2024年2月実施済み
決算短信サマリー情報の英文開示2022年度第1四半期決算短信より実施済み
招集通知（狭義の招集通知および参考書類）の英文開示2023年3月開催の定時株主総会より実施済み
ホ
ー
ム
ペ
ー
ジ
決算・総会関係その他資料の掲載随時実施
新製品・サービス情報の掲載随時実施
各種展示会の出展情報の掲載随時実施
■認知度向上施策
（株主・投資家
との対話の推進）
機関投資家・アナリスト向け決算説明会開催2022年〜2024年2月実施済み
投資家向けサイトへの決算説明内容の書き起こし記事・
企業分析動画および書き起こし記事の掲載
2023年8月より実施済み
機関投資家との1on1ミーティング（Webを含む）随時実施
株主・投資家からの質問対応（Web、電話を含む）随時実施
＜情報へのアクセスの利便性向上/ 株主・投資家との対話の推進＞
■非財務情報の充実、■開示情報の英文化、■重要な会社情報のホームページへの適時掲載、
■動画の活用、■機関投資家・アナリスト向け決算説明会の開催、■投資家向けサイトへの決算説明
内容の書き起こし記事・企業分析動画および書き起こし記事の掲載など
持続的な成⻑と中⻑期的な企業価値の向上を図るため、情報開示の充実に取り組んでおります。
【取り組みの実施状況】
２．取り組みの実施状況/ （1）『時価総額』の向上に向けた取り組み

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■株主・投資家との対話の実施状況（2023年1月〜2023年12月）
１．対話の状況
内容主な対応者回数
参加者の概要
属性担当分野
決算説明会
代表取締役社⻑
取締役常務執行役員
１回
国内機関投資家、
証券会社、マスコミ
アナリスト、ファンドマネージャー、記者
株主総会全ての取締役１回当社株主－
経営懇談会
代表取締役
取締役常務執行役員
２回当社法人株主等－
1on1ミーティング
取締役常務執行役員
参与経営統括本部副本部⻑
１３
回
国内機関投資家、
証券会社
アナリスト、ファンドマネージャー、
ポートフォリオマネージャー
②コーポレートガバナンスの充実/ i IR活動の推進・強化/ ■認知度向上施策
２．取り組みの実施状況/ （1）『時価総額』の向上に向けた取り組み
２．対話の主なテーマや株主・投資家の関心事項３．フィードバックの実施状況
●主な事業内容
●連結業績予想2期未達の要因と今後達成するための取り組み
●環境エネルギー部門の2023年度受注残が大きく伸びた背景
●各セグメント（主力事業）の直近四半期の状況
と通期の見通し
●来期（2024年度）の業績見通しへの見解
●プライム市場上場維持への施策
●取締役会における独立社外取締役３分の１以上選任と
今後の対話継続期待
●実施の都度、経営陣への質疑応答内容や意見等の
フィードバックを実施。また、経営会議・取締役
会にて株主・投資家との対話の実施状況の総括を
報告
●2023年1月〜12月の実施状況は、2024年3月開催
の経営会議・取締役会へ報告

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２．取り組みの実施状況/ （1）『時価総額』の向上に向けた取り組み
②コーポレートガバナンスの充実/ ii サステナビリティ経営への取り組み
サステナビリティ経営
企業活動・事業活動を通じた社会課題解決により、サステナブルな社会の実現に貢献する
■サステナビリティ基本方針の策定・
代表取締役社⻑を委員⻑とするサステナビリティ委員会の設置（2021年11月）
■サステナビリティ委員会の開催（2022年度より年2回実施）
■経済産業省九州経済産業局グリーン成⻑推進パートナー登録（2022年12月）
気候変動
■再生可能エネルギーや蓄電池を活用した独自の総合エネルギーソリューションの提供により、
お客さまのBCP対策や脱炭素化の取り組みに貢献
■当社および国内グループ会社の事業所内で使用する電力の実質100%再エネ由来電力化
・生産拠点への環境配慮型オフィス（ZEB）建設、太陽光発電・蓄電システム等導入（2021年）
■脱炭素に関するグループ横断的プロジェクトの設置（2022年設置・活動推進）
人的資本
多様性
■人的資本・多様性に関する取り組み（※ 実績・目標数値は当社単体・正社員）
≫ 女性社員比率︓2023年度11.9%（2040年度目標30%）
≫ 女性管理職比率︓2023年度5.2%（2040年度目標20％）
≫ 男性の育児休職率︓2023年度37.5%（2026年度目標100％）
≫ 健康経営優良法人︓2018年〜連続認定/ 2019年,2022年〜2024年ホワイト500認定/
2024年健康経営銘柄選定
サステナビリティ基本方針に基づき、中期経営計画の取り組みを推進しております。
■サステナビリティ委員会を開催し、気候変動を含むサステナビリティ課題への方針・施策の検討、進捗
モニタリングを実施。製品・ソリューションの提供を通じたGHG排出量削減と自社で発生するGHG排出
量削減、人財の多様性の確保、人財の育成、健康経営の推進などの取り組みを実施。また、情報セキュ
リティ委員会において、サイバーセキュリティ等の対策を実施。
【取り組みの実施状況】

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補充原則内容取り組みの実施状況
4-11①
各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・
マトリックスを開示すべき
○2022年3月開催の定時株主総会より実施済み
1-2④
機関投資家向けに議決権電子行使プラットフォーム
を利用可能とすべき
○2023年3月開催の定時株主総会より導入済み
3-1②
開示書類のうち必要とされる情報について、英語での開示・
提供を行うべき
○
①決算短信サマリー情報の英文開示（2022年12月期
第1四半期より実施済み）
②招集通知の英文開示（狭義の招集通知・参考書類等）
（2023年3月開催の定時株主総会より実施済み）
3-1③
TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の
充実を進めるべき
－
サステナビリティ委員会において、当社グループの気候変動に
係るリスクおよび収益機会に関する情報収集と分析を進める
4-8独立社外取締役を少なくとも3分の1以上選任すべき○
監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役12名中5名の
独立社外取締役を選任（2024年3月実施）
4-10①
指名委員会・報酬委員会について独立社外取締役過半数を基本
とし、独立性に関する考え方・権限・役割等を開示すべき
○
2022年3月より指名・報酬諮問委員会の委員の過半数を
独立社外取締役で構成
②コーポレートガバナンスの充実/ iii 改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応
■2021年6月改訂の「コーポレートガバナンス・コード」で変更・新設された原則およびプライム市場
のみに適用・加重される原則を実施。
【取り組みの実施状況】
新市場区分の上場制度の趣旨を理解したうえで、プライム市場において要求されるより高いガバナンス
水準を充足するよう取り組んでおります。
２．取り組みの実施状況/ （1）『時価総額』の向上に向けた取り組み

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③株主還元策の実施/ i 配当政策/ 2023年12月期配当
２．取り組みの実施状況/ （1）『時価総額』の向上に向けた取り組み
■期末配当金は17.5円。年間配当金については35円と５円の増配。
【取り組みの実施状況】
1株当たりの配当金
中間配当金期末配当金年間配当金
2022年12月期１５円１５円３０円
2023年12月期１７.５円１７.５円３５円
6円6円6円
10円10円10円
15円
17.5円
7円
8円
10円
10円
15円15円
15円
17.5円
2円
2円
2円
5円
円
5円
10円
15円
20円
25円
30円
35円
40円
2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年
記念配当
期末配当
中間配当
効力発生日︓2024年3月12日
（注）2016年・・・創立95周年記念配当２円
2017年・・・東証第二部上場記念配当２円
2018年・・・東証第一部銘柄指定記念配当２円
2021年・・・創立100周年記念配当５円

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2021年6月30日
（移行基準日）時点
2022年12月31日
時点
2023年12月31日
時点
増減
プライム市場
上場維持基準
適合
状況
流通株式数43,330単位63,021単位77,311単位＋14,290単位20,000単位○
流通株式比率34.3%50.0%61.3%＋11.3%35.0%○
株価1,744.3円1,002.2円1,121.2円---
流通株式
時価総額
75.5億円63.1億円86.6億円＋23.5億円100億円
×
【流通株式数・流通株式比率・流通株式時価総額の推移】
■執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を活用
（移行基準日（算出基準日2020年12月31日）以降︓18,848株）
■事業法人所有の当社株式の市場売却・信託組み入れ実施（移行基準日以降︓2,478,361株）。
■流通株式比率は、11.3ポイント改善。
■流通株式時価総額は、23.5億円増加し、プライム市場上場維持基準100億円との差額は13.4億円。
※ 東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出。
【取り組みの実施状況】
①自己株式の活用/ ②当社流通株式の対象外となる既存株主の保有株式の流動化
２．取り組みの実施状況/ （2）『流通株式比率』の向上に向けた取り組み

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未達基準の変化評価
2021年
6月末
2022年
12月末
2023年
12月末
2023年12月末
流通株式
比率
34.3%50.0%61.3%
●適合計画書の取り組み内容は、
計画どおり着実に進捗
●一定数の株主数や流通株式数
を確保
●流通株式時価総額基準におい
ては、流通株式比率、株価と
もに増加傾向
流通株式
時価総額
75.5億円63.1億円86.6億円
■「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書（以下「適合計画書」という。）」の取り組み内容
を着実に実行した結果、「流通株式比率（35%）」、「流通株式時価総額（100億円）」の各々の基準に
対し、流通株式比率、流通株式時価総額ともに増加傾向にあることを踏まえ、現時点では計画変更の
必要性はないものと判断しております。
３．取り組みの評価

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（1）「時価総額」の向上に向けた今後の課題および取り組み内容
企業価値を向上させるとともに、株式市場で適正な評価を得ることが課題であると認識しております。
当該課題の解決に向けて、以下の取り組みを推進してまいります。
①中期経営計画の推進
による業績向上
②コーポレート
ガバナンスの充実
③株主還元策の実施
（2）「流通株式比率」の向上に向けた今後の課題および取り組み内容
当社株式の流動性を向上させる（流通株式を増加させる）ことが課題であると認識しております。
当社の2023年12月末日時点における流通株式比率はプライム市場の上場維持基準を充たしております
が、同比率のさらなる向上を図るため、自己株式の活用（M&A等実施時活用検討、執行役員に対する譲渡
制限付株式報酬）や当社株式を保有する事業法人等に対して、市場売却・信託組み入れの要請を行うなど、
流動性向上に資する施策に取り組んでまいります。
４．今後の課題・取り組み内容

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①中期経営計画の推進による業績向上/ 事業環境と重点取り組み
４．今後の課題・取り組み内容/ （1）『時価総額』の向上に向けた取り組み内容
中期経営計画SEIKOIC2026
基本方針︓サステナビリティ経営
企業活動・事業活動を通じた社会課題解決により、
サステナブルな社会の実現に貢献する
重点課題①
デジタルファースト
デジタル技術を活用した
社会課題解決
重点課題②
脱炭素社会の実現
カーボンニュートラル
への取組み
重点課題③
One正興
グループ総合力の発揮
▶地政学的リスクや海外経済（中国市場）の停滞、購入部品の価格高騰や調達期間の
⻑期化などが懸念される
▶一方、カーボンニュートラルやデジタル（DX化）など、サステナブル社会の
実現に向けた製品・サービスに対するニーズは拡大
IT（情報）×OT（運用・制御）×プロダクト
最新のデジタル技術（AI・IoT）

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①中期経営計画の推進による業績向上/ 2024年12月期業績予想
４．今後の課題・取り組み内容/ （1）『時価総額』の向上に向けた取り組み内容
24,596
25,007
27,071
30,000
2021年2022年2023年2024年
売上高
18,661
21,078
25,261
28,749
2021年2022年2023年2024年
期首受注残
1,406
1,440
1,620
2,000
2021年2022年2023年2024年
営業利益
期首受注残２５，２６１２８，７４９３，４８８１３.８％
2023年
12月期
2024年
12月期
前年同期比
増減額増減率
売上高２７，０７１３０，０００2，９２９１０.８％
営業利益１，６２２２，０００３７８２３.3％
親会社株主に帰属する
当期純利益１，２０２１，３５０１４８１２.３％
単位︓百万円
単位︓百万円

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■情報開示の充実
持続的な成⻑と中⻑期的な企業価値の向上を図るため、引き続き情報開示の充実に取り組んでまいります。
非財務情報の充実や開示情報の英文化を進めるとともに、重要な会社情報のホームページへの適時掲載や動画
の活用などにより情報へのアクセスの利便性を高めてまいります。
■株主・投資家
との対話の推進
株主・投資家との対話を継続的に実施し、当社に対する認知度を向上させて、株式市場での流動性を高める
ように努めてまいります。
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②コーポレートガバナンスの充実
４．今後の課題・取り組み内容/ （1）『時価総額』の向上に向けた取り組み内容
i IR活動の推進・強化
ii サステナビリティ経営への取り組み
iii 改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応
■気候変動
■製品・ソリューションの提供を通じたGHG排出量削減と自社で発生するGHG排出量削減の両面で、
脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
■人的資本経営
■当社グループの持続的な成⻑を実現するための原動力は人であり、「多様な人財の個の成⻑が企業価値創造の
源泉である」という考えのもと、人的資本経営を推進してまいります。
プライム市場において要求されるより高いガバナンス水準を充足するよう、引き続き取り組んでまいります。
区分
目標年度
2023年度実績
（Scope1,2）
2030年度2050年度
GHG排出量
（Scope1,2）
当社および国内グループ会社の事業所内で使用する
電力を実質100%再エネ由来電力化することで、
国内GHG排出量を2020年度比で約80％削減
カーボン
ニュートラル
GHG排出量
（国内）
再エネ由来電力
の割合（国内）
1,935 t-CO28.4%
カテゴリKPI目標値
女性社員比率30％（2040年）
女性管理職比率20％（2040年）
男性の育児休職率100％（2026年）
健康経営
子育てサポート
女性活躍
多様性
働き方
職場環境
健康経営優良法人ホワイト500の認定継続
■資本コスト経営
資料「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を情報開示（2024年3月27日）
2024年にくるみん認定取得・認定継続

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（注）2016年...創立95周年記念配当２円2018年...東証第一部銘柄指定記念配当２円
2017年...東証第二部上場記念配当２円2021年...創立100周年記念配当５円
18
③株主還元策の実施/ i 配当政策/ 2024年12月期配当予想
４．今後の課題・取り組み内容/ （1）『時価総額』の向上に向けた取り組み内容
対象
毎年12月31日現在の株主名簿に記載または記録
された１単元（100株）以上保有の株主さま
優待
内容
100株以上〜
300株未満
クオ・カード
500円分
300株以上〜
500株未満
クオ・カード
1,000円分
500株以上〜
1,000株未満
クオ・カード
2,000円分
1,000株以上〜
10,000株未満
クオ・カード
3,000円分
10,000株以上
クオ・カード
5,000円分
贈呈
時期
毎年３月開催の定時株主総会招集ご通知に
同封してご送付
ii 株主優待
●2024年12月期は、中間・期末配当金２０円。年間配当金４０円と増配を計画。
2024年12月期
中間配当金期末配当金年間配当金
1株当たりの配当金２０円２０円４０円
6円6円6円
10円10円10円
15円
17.5円
20円
7円
8円
10円
10円
15円15円
15円
17.5円
20円
2円
2円
2円
5円
円
5円
10円
15円
20円
25円
30円
35円
40円
2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年予想
記念配当
期末配当
中間配当

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・本資料に記載されている将来の業績に関する予想、計画、戦略などは、現時点で入手可能な
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