6551 ツナグ・ソリューションズ

2026年9月期 第2四半期
決算説明資料
株式会社ツナググループ・ホールディングス
（東証スタンダード：6551）
2026年5月13日

About “Tsunagu”
私たちについて
Our Mission
つなぐ、つなげる、つながる
Our Vision
採用市場のインフラになる
日本の社会課題である
「2030年労働需給ギャップ解消」
を目指す、ソリューションカンパニー

Ⓒ TSUNAGU GROUP HOLDINGS Inc.
33
代表取締役兼執行役員社長
米田 光宏
1969年大阪府出身。
リクルートグループにて、アルバイト・パート求人メディアの営業、商品企画、
営業企画、マーケティングなどを経て、アルバイト・パート領域の
事業企画責任者に着任。
2007年アルバイトに特化したRPO（採用代行業務）を提供する
株式会社ツナグ・ソリューションズ（現株式会社ツナググループ・ホールディングス）
設立。当社、代表取締役兼執行役員社長（現任）。
現任理事
一般社団法人スポットワーク協会 代表理事
一般社団法人セブングローバルリンケージ 理事
公益財団法人国際人材活躍支援機構 理事
社名
株式会社ツナググループ・ホールディングス（証券コード：6551）
事業内容
採用ソリューション事業（採用コンサルティング・アウトソーシング
等）・労働者派遣事業・有料職業紹介事業等を行うグループの
経営戦略策定及び経営管理並びにそれらに付帯する業務
設立
2007年2月
資本金
7.0億円
代表者
代表取締役兼執行役員社長米田 光宏
連結従業員数
909名 ※契約・パート社員含む（2025年9月末時点）
連結売上高
182.6億円 （2025年9月期）
会社概要
ツナググループ・ホールディングスについて

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4
Highlight
1
2026年9月期 第2四半期業績
2
2026年9月期 業績進捗
3
目次
注目トピック（株主還元・IR活動報告）
4

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5
Highlight
1
2026年9月期第2四半期業績
2
2026年9月期業績進捗
3
目次
注目トピック（株主還元・IR活動報告）
4

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6
1Highlight
業績ハイライト
顧客の採用手段においてPMR
*1
からOMR
*2
への移行が加速しており、第2四半期累計期間において減収増益での着地。
着実な利益の積み上げにより自己資本比率は50％を超え、ROEについても、25％超と引き続き高水準を維持している。
*1
PMR（ペイドメディアリクルーティング）：従来型求人広告での採用
*2
OMR（オウンドメディアリクルーティング）：自社求人ページへのWEBマーケティング採用
売上高
ROE
営業利益
自己資本比率
88.0億円
（前年同期比：-3.3%）
4.7億円
（前年同期比：＋0.2%）
25.1％
（前年同期比：＋6.8pt）
51.1%
（前期末比：＋5.9pt）

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7
Highlight
1
2026年9月期第2四半期業績
2
2026年9月期業績進捗
3
目次
注目トピック（株主還元・IR活動報告）
4

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8
22026年9月期第2四半期業績
連結経営成績（第2四半期累計期間）
PMR
*1
からOMR
*2
への転換が進み、売上高は前年同期比で3.3％減少。
営業利益についてはOMRへの転換影響および固定費圧縮等により前年同期比＋0.2％の増益。
連結損益計算書
2025年9月期
第2四半期累計期間
2026年9月期
第2四半期累計期間
前年同期比
増減額％
売上高
9,108
8,806
▲302▲3.3%
営業利益
477
478
10.2%
営業利益率5.2%
5.4%
0.2%－
経常利益
483
485
10.3%
経常利益率5.3%
5.5%
0.2%－
親会社株主に帰属する
当期純利益
313
323
103.3%
単位：百万円
*
1
PMR（ペイドメディアリクルーティング）：従来型求人広告での採用
*
2
OMR（オウンドメディアリクルーティング）：自社求人ページへのWEBマーケティング採用

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9
22026年9月期第2四半期業績
RPOサービス事業の内訳（第2四半期累計期間）
昨年の特需影響（第2四半期累計期間 約3.9億円）もあり、前年同期比でのRPOサービス全体売上では-3.8％の減収となった。
また、引き続きPMR
*1
からOMR
*2
への移行が進んでおり、RPOサービス売上のおよそ半分をOMR売上が締める結果となった。
売上成長率
1社あたり単価
1,838
2,281
3,038
2,410
2025年9月期
第2四半期
2026年9月期
第2四半期
4,876
4,691
-3.8%
-20.7%
+24.1%
-20.7%
+24.1%
-20.1%
+3.8%
RPOサービス
-3.8%-7.3%
RPOサービス
（全体）
*
1
PMR（ペイドメディアリクルーティング）：従来型求人広告での採用
*
2
OMR（オウンドメディアリクルーティング）：自社求人ページへのWEBマーケティング採用
単位：百万円
RPOサービス
（PMR*1採用支援）
RPOサービス
（OMR*2採用支援）
RPOサービス
売上における
OMRシェア
48.6％
RPOサービス売上推移売上成長の内訳
前年同期比
10.9ptUP

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10
22026年9月期第2四半期業績
連結売上高推移（四半期会計期間）
四半期会計期間ではPMR
*1
において20％超のマイナス成長。OMR
*2
においては20％超のプラス成長となった。
Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2
3,871
3,984
4,603
4,451
-3.3%
2023年9月期
2024年9月期2025年9月期
PMR*
1
採用支援
OMR*
2
採用支援
+22.0%
-20.5%
2026年9月期
RPO
サービス
単位：百万円
*1
PMR（ペイドメディアリクルーティング）：従来型求人広告での採用
*2
OMR（オウンドメディアリクルーティング）：自社求人ページへのWEBマーケティング採用

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11
22026年9月期第2四半期業績
RPOサービス事業におけるPMR
*1
からOMR
*2
への変化
OMR売上は前年比2桁成長を継続する一方、PMR売上は2025年9月期第3四半期より前年減収で推移。
上場企業決算データより算出した市場動向データにおいても、PMR売上は2026年9月期第1四半期において前年比-10.7%に至った。
*1
PMR（ペイドメディアリクルーティング）：従来型求人広告での採用
*2
OMR（オウンドメディアリクルーティング）：自社求人ページへのWEBマーケティング採用
*3
PMR市場動向データ：人材業界上場企業4社の決算データより求人メディア事業売上高の前年比を集計し算出
PMR・OMR売上前年比推移（四半期会計期間）
Q1
3.6%
9.9%
1.8%
Q2
6.4%
5.5%
Q3
14.9%
37.8%
0.1%
25.6%
Q4
17.6%
27.1%
-1.3%
Q1
7.7%
50.4%
-2.4%
Q2
-1.2%
4.4%
47.1%
12.9%
7.5%
Q3
-9.2%
20.3%
-5.3%
Q4
-2.3%
26.5%
-10.7%
Q1
-20.5%
22.0%
Q2
-20.8%
±０％
● OMR採用支援
売上前年比
● PMR採用支援
売上前年比
2024年9月期2025年9月期
○PMR市場動向データ*
3
2026年9月期

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12
22026年9月期第2四半期業績
連結営業利益推移（四半期会計期間）
一過性要因
*
の影響もあり、営業利益は第2四半期会計期間において前年比で減少。
ただし、営業利益率については2025年9月期Q4以降高水準で推移。
2021年9月期
2026年9月期
単位：百万円
2022年9月期2023年9月期2024年9月期2025年9月期
69
144
211
281
297
248
Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2
2.2%
4.4%
5.4%
7.1%
6.5%
5.6%
*
一過性要因：昨年3月にかけて発生した特需

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13
22026年9月期第2四半期業績
連結営業利益内訳（第2四半期累計期間）
PMR
*
の急激な縮小による売上減少に加え、前年3月にかけて発生した特需の影響あり。新規事業・マーケティング・人的資本投資分
について、DX化・生産性向上や固定費の変動費化などによる販管費最適化で吸収し、営業利益は＋1百万円の増益。
2025年9月期
第2四半期
-64
前年特需影響
-100
売上減少影響生産性向上・
販管費最適化
-26
新規事業・マーケティ
ング・人的資本投資
2026年9月期
第2四半期
477
478
191
+1
単位：百万円
*
PMR（ペイドメディアリクルーティング）：従来型求人広告での採用

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14
22026年9月期第2四半期業績
セグメント別業績（第2四半期累計期間）
ヒューマンキャピタル事業においては、前年の特需やRPOサービス事業の内訳変化影響を受けながらもセグメント利益は35百万円の増益。
一方で、スタッフィング事業セグメント損失は、年度末への大型依頼が想定よりも伸びず、前四半期会計期間比で25百万円の増加。
*
1
2025年10月１日に当社の完全子会社である株式会社ツナグ・グローバルエージェントの吸収分割に伴い経営管理体制の見直しを図りました。
その結果、従来「スタッフィング事業」に含まれていた一部事業を「ヒューマンキャピタル事業」に変更しております。
*
2
管理業務受託事業等が含まれます
単位：百万円
ヒューマンキャピタル事業
*1
スタッフィング事業
*1
その他
*2
2025年9月期
第2四半期
2026年9月期
第2四半期
前年同期比
2025年9月期
第2四半期
2026年9月期
第2四半期
前年同期比
2025年9月期
第2四半期
増減率％増減率％
売上高
7,1636,673▲489▲6.8％2,0212,1601396.9％35
セグメント
利益
918953353.9％▲57▲3621-▲438
ヒューマンキャピタル事業スタッフィング事業
2025年9月期第2四半期
前期開示数値
2025年9月期
組替えに伴う影響額
2025年9月期第2四半期
前期開示数値
2025年9月期
組替えに伴う影響額
売上高
6,9811812,202▲181
セグメント利益
933▲15▲7215
※参考情報：前期開示数値及び影響額
対象領域：R P Oサービス（採用業務代行・採用コンサルティング）
DXリクルーティング、セグメントメディア、その他
対象領域：派遣・紹介、コンビニ
（派遣スタッフの研修店舗を兼ねた店舗運営）
本社部門所管のその他の
利益を獲得する事業活動

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15
22026年9月期第2四半期業績
セグメント別業績詳細（第2四半期累計期間）
主要事業であるRPOサービス事業については、前期末よりPMR
*1
からOMR
*2
への移行が加速した影響で1社あたり単価が減少。
派遣・紹介事業については、医療・介護向けの案件が堅調に推移しており、社数が増加した。
*
1
PMR（ペイドメディアリクルーティング）：従来型求人広告での採用
*
2
OMR（オウンドメディアリクルーティング）：自社求人ページへのWEBマーケティング採用
618
726
4,877
1,533
2025年9月期
第2四半期
1,421
2026年9月期
第2四半期
売上成長率
社数
1社あたり単価
618
726
FY25 Q2FY26 Q2
+17.5%
FY25 Q2FY26 Q2
4,877
4,692
-3.8%
1,533
1,421
FY25 Q2FY26 Q2
-7.3%
FY25 Q2FY26 Q2
-7.3%
FY25 Q2FY26 Q2
+4.6%
FY25 Q2FY26 Q2
+12.1%
FY25 Q2FY26 Q2
+3.8%
FY25 Q2FY26 Q2
+12.3%
FY25 Q2FY26 Q2
-17.3%
-3.8%
+17.5%
-7.3%
4,692
PMR*1
採用支援
2,410
OMR*2
採用支援
2,281
（採用代行・DXリクルーティング）
RPOサービス事業
派遣・紹介事業
セグメント
メディア事業
（採用代行・DXリクルーティング）
単位：百万円
主要事業売上推移売上成長の内訳

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16
22026年9月期第2四半期業績
貸借対照表と自己資本比率
総資産、純資産とも前四半期末比で増加し、自己資本比率は51.1%と高水準を維持。安定的財務基盤をもとに
適切なレバレッジをかけながら効率的な事業運営を行えるよう、M&Aを含めた投資活動による企業価値の向上を目指す。
流動資産
現金及び預金
売掛金
その他
3,295
1,185
1,733
376
固定資産
有形固定資産
無形固定資産
その他
1,114
116
658
338
流動負債
買掛金
未払金
短期借入金
その他
2,090
524
843
0
720
固定負債22
純資産
株主資本
その他
2,296
2,251
44
資産合計4,410
純資産
株主資本
その他
2,133
2,081
52
流動資産
現金及び預金
売掛金
その他
固定資産
有形固定資産
無形固定資産
その他
1,150
104
701
344
流動負債
買掛金
未払金
短期借入金
その他
2,006
386
746
100
772
固定負債58
資産合計4,199
3,049
1,112
1,494
441
2026年第1四半期末時点2026年第2四半期末時点
単位：百万円
自己資本比率
51.1%

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17
Highlight
1
2026年9月期第2四半期業績
2
2026年9月期業績進捗
3
目次
注目トピック（株主還元・IR活動報告）
4

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18
32026年9月期 業績予想
2026年9月期 通期業績予想
通期業績予想は据え置き。通期業績予想に修正がある場合は早急に修正開示を実施。
連結損益計算書
2026年9月期
（予想）
2025年9月期
（実績）
前年同期比
増減額％
売上高
20,500
18,269
2,23112.2%
営業利益
1,060
877
18320.8%
営業利益率
5.2%
4.8%
0.4%－
経常利益
1,060
897
16318.1%
経常利益率
5.2%
4.9%
0.4%－
親会社株主に帰属する
当期純利益
689
511
17834.7%
単位：百万円

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19
32026年9月期 業績予想
2026年9月期 通期業績進捗
当期進捗率は前年を下回り進行。現時点では通期計画に対して大きな乖離はなく、下期の動向を注視。
実績
通期業績予想進捗
※（） は前年同期進捗
売上高
営業利益
経常利益
88.0億円
4.78億円
4.85億円
205.0億円
10.60億円
10.60億円
43.0%
（49.9%）
45.1%
（54.5%）
45.7%
（53.9%）

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20
Highlight
1
2026年9月期 第2四半期業績
2
2026年9月期 業績進捗
3
目次
注目トピック（株主還元・IR活動報告）
4
Highlight
1
2026年9月期第2四半期業績
2
2026年9月期業績進捗
3

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21
4注目トピック（株主還元・IR活動報告）
株主還元
＋6円の増配に加え、＋7,000円相当の株主優待の拡充
*1
を予定。優待も含めた総合利回り
*2
は5.37％の見込み。
また、優待条件については1月22日開示の通り「6ヶ月以上」の保有期間を付与。中長期的な株主様とのコミュニケーションを図る。
*
1
保有株式数500株以上で8,000 円分のデジタルギフトⓇを贈呈。 2026 年３月末時点、2026 年９月末時点の当社株主名簿に連続して２回の記載または記録された株主様より適用。
*
2
総合利回り：優待を金額換算し利回りと捉えた場合の想定利回りと配当利回りを足し合わせた数値を指す。（基準価格は2026年3月末時点終値 670円）
*
3
配当利回り：基準価格は2026年3月末時点終値 670円
*
4
優待利回り：基準価格は2026年3月末時点終値 670円
2021年9月期2023年9月期2024年9月期2025年9月期
2026年9月期
0円
20円
2022年9月期
14円
10円
8円
5円
2026年9月期は
＋6円の増配（20円）を予定
2026年9月期は
＋7,000円相当拡充（8,000円）を予定
変更前変更後
500株
6ヶ月以上保有
1,000円
8,000円
優待利回り
2.39%
優待利回り*
4
0.30%
配当利回り*
3
2.09%
配当利回り
2.99%
一株あたりの配当金株主優待

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22
4注目トピック（株主還元・IR活動報告）
IR活動報告
優待施策変更もあり、中間期時点において個人持分比率は50％超を占める結果に。
多様なチャネルでの情報発信と直接対話を通じ、個人投資家の皆様との接点拡大と理解促進を推進。
情報発信の強化投資家の皆様との直接対話
多様なチャネルを通じて、わかりやすい情報発信を強化直接対話を通じた理解促進と関係構築
noteでの発信
SNS発信
YouTube発信
個人投資家向けイベント登壇履歴（2026年上半期）
・2025年11月15日「ラジオNIKKEIジャパンツアーIR＆櫻井英明株式講演in熊本」
・2025年12月21日「東京勉強会」
・2026年2月22日「個人投資家サミット」
（予定）2026年5月30日「神戸投資勉強会」

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Appendix

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24
会社概要
アルバイト・パート領域を強みとした採用支援事業
アルバイト・パート領域を強みとしたRPO（採用業務代行）、採用コンサルティングをメインに、
企業の採用課題を解決するためのサービスを提供。
当社の採用支援領域
01
02
030405
採用戦略設計
母集団形成
（集客）
応募・選考対応定着支援データ分析・改善
課題分析・ターゲット設定
採用計画の立案
求人原稿作成・媒体選定
広告運用 等
応募受付・日程調整
選考代行・面接サポート
入社手続き支援
定着施策・フォロー
データ分析・課題抽出
改善施策の実施
採用プロセス全体を担うことで、継続的な価値提供と収益機会を創出
競争優位性
17.3万店舗/事業所へ
年間のべ346万人を送客
国内人材セクター495社との
協業・提携
全国規模×アルバイト・パート特化
特定領域のアルバイト・パート採用支援から得た
独自データベースを保有し、17.3万事業所 、346
万人分*
2
の応募効果データが蓄積されている。
全国495社*
1
との協業・提携により、顧客に
最適なサービスやツールを提供できる体制を構
築している。
創業以来、全国規模で多数の採用候補者
とのコミュニケーションを支援。規模の経済を効
かせることで安定した収益基盤を構築。
*
1
2026年5月1日期時点（共同販売・販売委託・仕入れ・BPOパートナー合計）
*
2
算出期間：2024年10月～2025年9月当社採用支援実績より集計

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25
* 2025年9月30日時点 ユーソナー社と弊社データより
会社概要
従業員規模1万人以上の企業5社に1社
*
が当社RPO導入
当社の主力事業は全国規模に対応可能なRPO（採用業務代行）・採用コンサルティング事業であり、
多店舗展開されている企業や多くの従業員を抱えている企業において広く導入されている。
RPOサービス導入顧客企業例

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26
会社概要
採用支援実績
* 算出期間：2024年10月～2025年9月当社採用支援実績より集計
「サービス業」「卸売・小売業」「医療・介護業」が当社シェアの61%を占める。
業界シェア*採用支援実績*
3,100社
支 援 企 業 数
17.3万店舗・事業所
支 援 拠 点 数
延べ346万人
総 送 客 数
37.0%
15.0%
28.0%
サービス業
卸売・小売業
9.0%
医療・介護業
6.0%
運輸業・郵便業
5.0%
製造業

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27
中期経営計画進捗
再掲）2030年に向けた5ヶ年の中期経営計画
* 2025年実績値に書き換え算出
2025年8月28日に、2026年9月期から2030年9月期までの5ヶ年を対象とした、中期経営計画『Circular Recruiting』を発表。
日本の社会課題である、年間約50億時間の労働需給ギャップ解消に“循環型採用”という解決策を提示していく。
循環型採用『Circular Recruiting』
売上高
東南アジア
国内
Circular Recruiting
サ ー キ ュ ラ ー リ ク ル ー テ ィ ン グ
外国人活躍
OB・OG活用
営業利益
2030年
350億円
FY25比1.9倍*
CAGR 13.9%
28億円
FY25比3.2倍*
CAGR 26.2%

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28
中期経営計画進捗
再掲）採用市場の構造変化2030年労働需給ギャップ
*
1
出典：内閣府（2022）「令和4年版高齢社会白書」
*
2
2030労働需給GAP：参照元データ：パーソル総合研究所、「労働市場の未来推計2035」を基に弊社で独自算出
*
3
業種別需要ニーズ割合：参照元データ：大手求人メディアを弊社でクローリングし募集比率から算出
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4
厚生労働省（毎月勤労統計調査等）総務省統計局（労働力調査）労働政策研究・研修機構（JILPT統計資料）
内閣府（国民経済計算）より自社で加工
少子高齢化の進行により、生産年齢人口は減少。
2030年には年間約50億時間の労働需給ギャップが発生し、「サービス業」「医療・介護業」が不足時間の大半を占める。
生産年齢人口の減少 *
1
2030年約50億時間の労働需給ギャップ発生
2020年2030年
7,509万人
6,875万人
-8.4%
2030年 労働需給ギャップ 約50億時間/年 *
2
32%62%
医療・介護業サービス業
産業別需要割合
不足時間解消の方向性
22時間26時間
外国人活躍
追加就労希望者等
国内労働ポテンシャル

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中期経営計画進捗
アルムニア営業進捗
受注社数は計画通り進捗。一方で拠点数・稼働数については、現場での運用定着に時間を要しており、計画より遅れがでている。
課題認識を踏まえ、導入推進部隊を組成し、現場理解を重視した支援へ転換。次の成長段階へ。
2026年上半期 累計売上高主要KPI推移
営業トピック
多店舗展開企業へのアプローチ強化
横展開が見込める多店舗展開の企業に狙いを定め、
拠点数・1日あたり稼働数の計画遅れを戻す。
再現性のあるオンボーディング設計
10月11月12月1月2月3月計画
-48.2%
社数
拠点数
1日あたり稼働数
課題：業務フローへの組込み方が
分からず使えない
導入時のご案内が操作面中心の説明で、
具体的な活用方法を顧客の業務へ
十分に落とし込めていなかった。
今後：導入推進部隊を組成
日常業務で使ってもらう支援へ
推進部隊が店舗・拠点の業務理解を深め、
日常業務の中で具体的な利用シーンを前提
とした支援へ転換。
10月11月12月1月2月3月
計画
実績
10月11月12月1月2月3月
-45.1%
10月11月12月1月2月3月
-70.7%

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中期経営計画進捗
外国人材活躍支援進捗
売上は拡大しているものの、計画未達。想定以上の需要は確認できているが、推薦数が足りていない状況。
今後はパートナーとの連携強化により供給面を解消していく方針。
2026年上半期 累計売上高主要KPI推移
営業トピック
10月11月12月1月2月3月計画
-7.2%
導入実績（ハウステンボス株式会社）
テーマパーク事業およびホテル運営を行うハウステンボス
株式会社に対し、外国人材が安心して現場で活躍で
きる総合的な受け入れ体制の構築を支援。
推薦数確保のためパートナー提携強化
多様な人材ニーズに応える体制を構築し、企業価値を
高める人材のマッチングを実現していく。
＜2026年上半期実績＞
18社とパートナー提携
案件数
推薦数
10月11月12月1月2月3月
+56.7%
計画
実績
10月11月12月1月2月3月
-61.8%

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現状をご理解いただくことを目的として、当社が作成したものです。
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それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった
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免責事項
将来見通しに関する注意事項
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日本の労働需給ギャップに、圧倒的な解決策を。