4990 昭和化学工業

2026年５月15日
各 位
会社名 昭和化学工業株式会社
代表者名 代表取締役社長 石橋健藏
（コード4990 東証スタンダード）
問合せ先
取締役経営管理部長 笹元 岳
（TEL．03-5575 -6300）

中期経営計画策定に関するお知らせ

当社は、本日の取締役会において、2026年度から2030年度までの5年間を対象期間とする中期経営計
画（以下、本中期経営計画）を策定 ・決議いたしましたので、お知らせいたします。

記

１. 策定の背景
当社は、1933年の創立以来、90年以上にわたり培ってきた技術と信頼を礎に、2033年に迎える創立
100周年に向けて、グループ一丸となって更なる飛躍を目指しております。本中期経営計画は、次の100
年も選ばれ続ける企業であるための基盤整備期間と位置付け策定いたしました。
あわせて、事業ポートフォリオの変革と経営基盤の強化を進めるとともに、透明性の高い経営とステ
ークホルダーの皆様との対話を重視する観点から、今回初めて中期経営計画を公表いたします。
本中期経営計画の詳細につきましては、添付資料をご参照ください。

２. 中期経営計画の対象期間
2026年度から2030年度までの５年間

３. 重点テーマ
当社は、以下の３つを重点テーマとして取り組んでまいります。
①新領域への行動強化
②既存事業の収益性強化
③組織力の強化

４. 直近の中東情勢に関する影響について
本中期経営計画の策定に当たり、売上高等の定量目標については、直近の中東情勢に起因する影響を織
り込んでおりません。足元の事業環境においては、地政学的リスクの高まりを背景として、サプライチェ

ーンの混乱や資源・エネルギー価格の上昇等が懸念されているほか 、お客様における需要動向の見通しに
ついても不透明な状況にあります。今後、当該事象の長期化または深刻化により、当社グループの業績に
重要な影響を及ぼすことが見込まれる場合には、本中期経営計画の前提条件および数値目標について、必
要な見直しを行う方針です。

なお、本日公表いたしました2027年３月期の連結業績予想につきましては、エネルギー価格高騰等の
影響を一定程度織り込み、売上高9,400百万円、営業利益200百万円を見込んでおります。一方、持分法
適用会社であるオーベクス株式会社の業績予想が未定であり、その影響額を合理的に算定することが困
難であるため、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は未定としております。

以上

Growth, Reborn towards 2033

昭和化学工業グループは、株主・投資家の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様に対し、
私たちの目指す姿と成長への道筋を明確にお示しするため、本計画を策定いたしました。
POINT 01
2033年に創立100周年
1933年の創立以来、90年以上にわたり培ってきた技術と信頼を礎に、2033年に迎える「創立100周年」という大きな節目に向けて、グループ一丸となって更なる飛躍を目指します。
POINT 02
次の100年への基盤整備
本中期経営計画（2026-2030）を、次の100年も選ばれ続ける企業であるための重要な「基盤整備期間」と位置付け、事業ポートフォリオの変革と経営基盤の強化を断行します。
POINT 03
中期経営計画の社外公表
透明性の高い経営とステークホルダーの皆様との対話を重視し、今回初めて中期経営計画を社外へ公表いたします。皆様との信頼関係を深め、共に企業価値を向上させてまいります。
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MISSION STATEMENT
お客様・社会・人間生活
Contribution
貴重な資源の活用
Effective Use
豊かな明日の構築
Future Growth
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CHEMICAL INDUSTRYSHOWA

濾過助剤のパイオニア
SHOWACHEMICAL INDUSTRY
History
1933
年
創立93年の歴史と実績
Stock Market
東証スタンダード証券コード：4990
信頼の上場企業
Market Position
グローバルリーディング国内濾過助剤メーカーNo.1
グローバルニッチトップ
代表取締役社長石橋 健藏
昭和化学工業は、
国内最大の濾過助剤メーカー
として、90年以上に
わたり産業の発展を支えてきました。 これからも独自の技術と
国内外８つの製造拠点
による安定供給で、
ニッチトップの責任を果たしてまいります。 今後は
グローバル展開
をさらに加速させ、「選ばれ続ける企業」と
して次の100年へ挑戦します。
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秋田工場
秋田第二工場
鶴岡事業所
本社
東京オフィス
栃木工場
大阪オフィス
大分工場
研究分析センター
福岡オフィス
岡山工場
ろ過助剤のパイオニア
事業拠点 東京、大阪、鳥取、福岡、北京、シンガポール 生産拠点 国内外8工場体制 出荷実績 世界40か国以上（累計）に出荷 成長著しい国や地域を含む幅広い地域へ出荷実績あり

主力製品（濾過助剤のパイオニア）
ラヂオライト®
珪藻土濾過助剤
無数の微細な孔を持つ多孔質構造により、 食品や医薬品分野で高度な清澄化を実現。
トプコ®
パーライト濾過助剤
真珠岩を原料とした軽量・高機能製品。
多様な事業ポートフォリオ
フィラー・機能性充填材
ソリューション（受託・選定）
化成品・殺菌消毒剤
生活関連・農業資材
ITインフラ保守・受託
環境リサイクル事業
GLOBAL NETWORKニッチトップの技術力を基盤に、成長著しいアジア市場を軸に世界へ積極展開。
中国拠点（北京・大連・吉林省）
販売子会社（RTC）を核に巨大市場でのプレゼンスを確立。
グローバルサプライチェーン
主要国の代理店と連携し、安定供給と技術サポートを提供。
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乾燥品
焼成品
融剤焼成品

技術、供給、実績の3本柱が支える競争優位性
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1933年の創業以来磨き上げた独自の粉体制御技術で、ニッチトップの地位を確立。 90年以上の実績が、お客様からの信頼の証です。
ニッチトップを支える技術 （珪藻土・パーライト濾過助剤）創立93年の歴史と豊富な実績業界をリードする研究開発力
Technology & Heritage
貴重な国産原料を保有し、国内5製造拠点を展開。地政学リスクに左右されない、強固で安定したサプライチェーンを提供します。
良質な国産原料による安定供給（他社にない強み）
国内5工場体制によるBCP対応力環境に配慮したサステナブルな生産
Stable Supply
商品販売にとどまらず、お客様の製造プロセスに入り込み、最適な濾過ソリューションを提案します。
顧客密着型の技術サポート・受託サービス多様なニーズに応えるカスタマイズ対応グローバルな知見を活かした課題解決
Solution Provider

事業環境認識（外部環境）
デジタル技術の急速な進展とサステナビリティの重要性の高まり国内人口減少による労働力不足と市場構造の変化資本コストの上昇、各種調達コストの増加、金利上昇への対応天災の激甚化やサイバーリスクなど、BCP対応の必要性
市場機会（Growth Opportunity）
高付加価値ろ過システム・機能材への需要シフト未開拓の新規用途開発と海外市場における需要獲得社外パートナーとの「協創」による新たな付加価値サービスの創出環境配慮型商品・ソリューションへのニーズ拡大
VISION 2033
創立100年に向けて、私たちは「Reborn（再生）」に挑戦します。 社会や市場の変化に合わせてビジネスモデルを進化させ、持続的な成長と顧客価値の最大化を実現します。
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新領域への行動強化
Growth Driver
既存ネットワークを活用し、周辺領域や全く新しい市場への進出を加速させます。AI等の活用によりリソースを最適化し、成長分野へ重点配分します。
問題解決型サービスの拡充（ろ過ソリューション等）
社外パートナーとの協創による新市場開拓周辺商材・受託事業の拡大
既存事業の収益力強化
Profitability
価値訴求と、徹底したコスト構造の見直しにより、強固な収益基盤を構築します。
付加価値提案による継続的な取引関係の深化省エネ・生産性向上によるコスト最適化調達先の多様化とリスク管理
組織力の強化
Foundation
社員一人ひとりが挑戦し、成長を実感できる組織風土を醸成します。多様な価値観を尊重し、エンゲージメントを高めます。
挑戦を応援し、社員が成長する組織へ顧客視点・業務品質向上への意識改革多様な人材の活躍と健康経営の推進
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新領域への具体的アクション
問題解決サービスの拡充既存ネットワークを活用し、周辺商材、ろ過システム販売、受託加工など、顧客の課題を解決するソリューションを強化します。社外パートナーとの「協創」技術開発や新たな市場開発において、外部企業との提携や共同研究を推進し、スピード感を持って新領域へ進出します。地域課題解決ビジネスへの挑戦地域の特性や資源を活かし、社会課題を解決する新たなビジネスモデルの構築を目指します。
新領域へつなげる仕組みづくり
AI活用と業務効率化AIなどのデジタル技術を活用して社内工数を削減し、創出されたリソースを新領域分野へ集中的に再配分します。段階的な事業化プロセス企画提案の活性化から実証実験（PoC）、そして事業化へと至るロードマップを描きながら推進します。
Target Fields / 重点領域
医薬品・バイオ向け食品・飲料向け建材・機能材向けITソリューション
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収益構造の最適化（利益最大化・コスト最小化）
価値ベースの価格戦略：商品の価値を訴求し、適正価格での取引と販売シェア拡大を推進製造原価の低減：運転管理の最適化、熱効率向上、廃棄物低減による徹底したコスト削減生産性向上：省力化設備の導入と工程見直しにより、歩留まりと生産効率を最大化
事業基盤の盤石化（信頼・安定）
調達の多様化：調達ソースの多角化により、サプライチェーンリスクへの耐性を強化顧客満足度の向上：安定供給と品質への信頼を基盤に、顧客とのパートナーシップを深化設備投資の実行：設備の更新と高度化を着実に実施し、長
期的かつ安定的な操業体制を構築
KEY PERFORMANCE INDICATORS
適正利益の確保価値に見合った価格設定と高付加価値化原単位改善・省エネエネルギー効率向上と廃棄物削減顧客維持率の向上CS向上による「選ばれ続ける」関係構築
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連結売上高
Current92
億円
Target （2030）110
億円
+19.0% Growth
EBITDA
Current7.2
億円
Target （2030）9.0
億円
+25.0% Growth
自己資本比率
Policy50
%
以上
健全性を維持
財務安定性を確保しつつ
成長投資を実行
成長イメージ （2025年度見込 - 2030年度目標）
売上高
EBITDA
Financial Policy
「安定性と成長投資の両立」を基本方針とし、 創立100周年に向けた“Reborn”を財務面から支えます。 ・トップラインの着実な成長 ・高付加価値化による利益率向上 ・規律ある財務運営
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資本構成・効率性の最適化
個人株主比率
流動性の向上とファン株主の拡大を目指し、 個人株主比率の向上を図ります。
現在
25%
目標
政策保有株式
保有意義の希薄化した政策保有株式の縮減を進め、 資本効率の改善を図ります。
財務健全性の維持
基本方針
成長投資に必要な資金調達を行いながらも、 強固な財務基盤を維持し、安定性と成長性を両立させます。
有利子負債
対売上高 有利子負債比率
を維持
株主還元方針
配当性向 目標
を当面維持
将来的には 20% 以上へ
株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本方針とします。
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現状認識：企業価値と株価のギャップを生む3つの主要因
PBR 1倍割れ
① 認知度の課題
当社事業およびニッチトップとしての業界優位性への認知度が、市場において相対的に低い。
② 流動性の制約
発行済・流通株式数が少なく、売買出来高に制約。本来の企業価値が反映されにくい。
③ 還元策のギャップ
資本コストを上回るリターンへの期待に対し、現状の株主還元策との間に認識のズレ。
今後の対応方針
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次期計画を見据えて
今後5年間
IR活動の強化
流動性向上
配当政策：基盤強化
Price Book-value
Ratio
時価総額
純資産
Return on
Equity
利益
純資産
純資産に対する
利益水準
Price Earnings
Ratio
時価総額
利益
成長性
に対する期待
PBRを上昇させるためには、収益力を強化し（
ROE
）、新分野への行動を強化すること（
PER
）
が本質であると考えています
PBR分解構造
本質的アプローチ
事業成長に伴うキャッシュ創出力を背景に、 配当性向を
20％以上
へ段階的に引き上げを検討
還元水準の引き上げ
資本効率（ROE）と成長期待（PER）の双方を高め、 持続的な企業価値向上を実現
PBR 1倍超の定着

設備投資
最大
20
億円
成長投資
最大
5
億円
株主還元
5
億円以上
内部留保
（
バランス
）
既存事業の基盤強化
省エネ・生産性向上（4億円）製品ラインナップ拡充（4億円）設備の更新と高度化（12億円）
新領域への挑戦
研究開発・パートナーとの市場開発M&A戦略（自己株式活用含む）
株主還元の強化
配当性向 15% → 20%以上へ株主優待
持続的成長の源泉
更なる成長への投資余力確保財務健全性の維持
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28
億円以上
外部調達
Allocation

人的資本と組織力
Human Capital
社員一人ひとりが挑戦し、成長を実感できる組織風土を醸成します。多様性を力に変え、持続的な価値創造の源泉とします。
エンゲージメント向上挑戦を称賛し、社員が成長を実感する風土の醸成
多様性と健康経営Well-beingの追求と多様なキャリア支援
人材育成・確保次世代リーダーと専門人材の計画的育成
環境サステナビリティ
Environment
事業活動における環境負荷を低減し、持続可能な社会の実現に貢献します。省エネと資源循環を経営の重要課題と位置付けます。
省エネルギー推進生産設備の更新とプロセス改善による効率化
資源循環廃棄物の削減と再資源化リサイクル
サプライチェーン調達・物流における環境負荷低減
ガバナンスと経営基盤
Governance
透明性の高い経営体制を構築し、ステークホルダーからの信頼に応えます。リスク管理を徹底し、持続的成長を支えます。
モニタリング強化KPIに基づく進捗管理とPDCAサイクルの徹底
コンプライアンス法令遵守と倫理的行動の社内浸透
リスクマネジメント事業継続計画（BCP）の策定と運用
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Q1
なぜこのタイミングで初めて中期経営計画を公表するのですか？
A
2033年の創立100周年という大きな節目を見据え、当社の成長戦略とビジョンをステークホルダーの皆様と共有するためです。透明性を高め、対話を通じた信頼関係の強化を図ることが、持続的な企業価値向上に不可欠であると判断しました。
Q2
PBR1倍割れの改善に、どのくらいの期間を見込んでいますか？
A
今後5年間（本中計期間）を基盤整備フェーズと位置づけ、IR強化と安定配当を実施します。次期計画（2031年〜）では配当性向20%以上への引き上げ等を行い、成長期待（PER）と資本効率（ROE）の双方を高めることで、PBR1倍超の定着を目指します。
Q3
直近の中東情勢に関する影響について教えてください。
A
地政学的リスクの高まりを背景に、当社事業におけるサプライチェーンや資源・エネルギー価格への影響を注視しております。今後、当該事案の長期化や深刻化により当社グループの業績に重要な影響が見込まれる場合には、本中期経営計画の前提条件および数値目標の見直しを検討してまいります。
Q4
設備投資20億円の主な内訳と使途を教えてください。
A
主な内訳は、省エネ・生産性向上に4億円、製品ラインナップ拡充に4億円、供給基盤となる設備の更新と高度化に12億円です。安定供給体制の維持だけでなく、コスト競争力の強化と環境負荷低減（CO2削減）に資する投資を重点的に実施します。
Q5
「外部調達」はどのような場合に実施する予定ですか？
A
基本的には営業キャッシュフローの範囲内で投資を行いますが、大型M&Aや、想定を超える急激な需要の変化に対応するための緊急的な設備投資など、非連続な成長機会を獲得するために必要と判断した場合に、機動的に検討・実施します。
Q6
海外展開について、具体的な計画を教えてください。
A
中国北京の販売拠点を軸に、成長著しいアジア市場でのシェア拡大を図ります。特に食品・飲料向け濾過助剤の需要取り込みを強化するとともに、現地のパートナー企業との連携も視野に入れ、グローバルでの存在感を高めていきます。
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“ Reborn” の実行による事業進化新領域への挑戦と既存事業の収益性強化とを両輪とし、環境変化に適応した強靭な事業ポートフォリオへと転換します。持続的成長と社会価値の両立財務目標の達成のみならず、環境負荷低減や地域社会への貢献を通じて、社会価値と経済価値を同期させた成長を実現します。ステークホルダーとの協創加速お取引先、地域社会、投資家とのパートナーシップを深め、共に新しい価値を創造してまいります。
本計画に関するお問い合わせ
経営管理部 IR担当ir-contact@showa-chemical.co.jp https://www.showa-chemical.co.jp
本資料に含まれる将来の予測に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。Contact Us
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