4958 長谷川香料

9月優待銘柄

保有株式数に応じて、クオカードが贈られます。

保有株式数クオカード
100株以上1,000円相当
500株以上2,000円相当
1,000株以上3,000円相当

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毎年12月下旬の発送を予定しております。

2023年9月期
決算説明会
2023年11月22日
長谷川香料株式会社

I.事業概要
II.決算概要
III.事業環境
IV.経営方針
V.グローバル戦略
VI.中期3ヵ年計画の概要
VII.資本政策
VIII.IR活動に関する基本方針
IX.添付資料
1
目次

I.事業概要
2

・食品香料を調香する研究者をFlavorist(フレーバリスト)、
香粧品香料を調香する研究者をPerfumer(パフューマー)と呼ぶ
・食品香料と香粧品香料は各得意先の要求に基づいて対応
⇒フレーバリスト
、パフューマーが作成する処方箋が香料会社のノウハウの集大成
天然香料
合成香料
食品香料
香粧品香料
調合
処方箋
ノウハウの集大成
原料
製品
(調合香料)
調 合
香料業について
3

II.決算概要
4

カテゴリー別動向(国内市場)
・2023年9月期(2022年10月~2023年9月)
市場環境
カテゴリー動向
業績への
影響
飲料減少
・夏場は猛暑の寄与があったものの、小型飲料(ペットボトル)や
缶コーヒーの値上げの影響により減少
・物価高を背景にプライベート・ブランドの勢力拡大
・カテゴリー別では止渇需要の高まりを背景にミネラルウォーター、
炭酸飲料、麦茶が伸長
菓子
スナック増加
・ポテト系は価格改定の影響はあったものの、ポテトチップス、
シューストリングが伸長
・小麦系・コーン系・豆系は、特売頻度が高まり増加傾向
チョコ
レート
前年
並み
・板チョコは価格改定により苦戦も、ハイカカオが健康志向を背景に
好調に推移
・ナッツ系は特売増加や小袋タイプの増加等により前年を上回って推移
・チョコスナックは外出機会の増加に伴いポケット商品が伸長も、
大袋は売価上昇、特売減少により低迷
冷菓増加
・猛暑の影響により急伸
・値上げ後も数量ベースで前年実績を確保
即席麺
前年
並み
・袋めん、カップめんとも相対的な値ごろ感により堅調に推移
・高付加価値・低価格商品に需要が集中し、定番ブランド品は苦戦傾向
出典:日刊経済通信社
5
:プラス方向:マイナス方向:横ばい

・前期比
中国子会社、米国子会社(円安の影響)、当社単体の売上増加を主因に増収
売上原価率の悪化、販管費の増加を主因に営業利益、経常利益、当期純利益ともに減益
・計画比
売上高は概ね計画どおり推移し計画達成
当社単体の売上原価が想定よりも増加したことを主因に営業利益は計画未達も、
価格転嫁により期初想定よりも原料高騰の影響をカバーし減益幅は縮小
連結業績の概要
6
※当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を指す
※EBITDA=営業利益+減価償却費(顧客関連資産の償却費を含む)+のれん償却額 売上高EBITDA比率:18.7%
百万円
金額%金額%
売上高
62,39864,60064,8742,476
4.0%2740.4%
売上原価
36,77638,70039,185
2,4096.6%4851.3%
売上総利益
25,62225,90025,689670.3%-210-0.8%
販売費及び一般管理費
17,57018,30018,1816113.5%-118-0.6%
営業利益
8,0517,6007,507-544-6.8%-92-1.2%
経常利益
9,0758,0508,185-890-9.8%1351.7%
税引前当期純利益
11,2679,2109,322-1,944-17.3%1121.2%
当期純利益
8,0076,6006,671-1,335-16.7%711.1%
(参考)EBITDA
12,28112,18112,119-162-1.3%-62-0.5%
前期
(実績)
当期
(8月7日修正計画)
当期
(実績)
増減
前期比計画比

0 40,000 80,000
合計
フレグランス
フレーバー
国内
海外
2023年9月期実績(連結)
百万円
部門別売上高
・増収要因
中国子会社、米国子会社(円安の影響)、当社単体の売上が増加
7
連結売上高に占める
海外売上高の割合
2023年9月期:46.5%
(2022年9月期:45.9%)
金額増減率
フレーバー
54,35957,0752,7165.0%
中国子会社、当社単体、米国子会社(円安の影響)
の売上増加
フレグランス
8,0397,799-240-3.0%
当社単体の売上減少
62,39864,8742,4764.0%
-合計
増減
部門要因
前期
(実績)
当期
(実績)
(百万円)

55,000
68,000
22.9
実績
日本米国中国マレーシアその他
連結子会社
調整23.9
実績
百万円
64,874
+334
62,398
+562
+844
+328
+537
・増収要因
中国子会社、米国子会社(円安の影響)、
当社単体の売上が増加
グループ会社別売上高
日本
フレーバー部門の売上増加
増収
米国
景気の先行き不透明感への懸念を背景に、
フレーバー業界全体が落ち込んだ影響を受け、
現地通貨ベースでは減収
円安の影響により円ベースでは増収
増収
中国
フレーバー部門の売上増加
増収
マレーシア
スナック向けの売上増加
増収
8
0
-130
百万円
・為替の影響
百万円
通貨前期当期増減率
1US$¥124.46¥138.9811.7%円安
1人民元¥18.96¥19.683.8%円安
1MYR¥28.90¥30.716.3%円安
前期当期増減額増減率
日本
39,17439,7115371.4%
米国
12,15712,7205624.6%
中国
9,82810,6738448.6%
マレーシア
1,358 1,68632824.2%
その他
連結子会社
3,506 3,8403349.5%
調整
-3,627-3,758-130-
連結
62,39864,8742,4764.0%
為替要因為替以外増減額
日本329 208537
米国1,329-767562
中国390454844
マレーシア99 229328
その他連結子会社211123334
調整-238108-130
連結2,1203562,476

5,000
9,000
22.9
実績
日本米国中国マレーシアその他
連結子会社
調整23.9
実績
0
7,507
+582
8,051
-612
-679
+91
-33
・減益要因
米国子会社、当社単体の営業利益が減少
グループ会社別営業利益
9
+106
百万円
百万円
・為替の影響
日本
売上原価率の悪化
(原料高騰の影響、ユーティリティ費の増加)
減益
米国
売上原価率の悪化
(原料高騰の影響、第2工場稼働による
減価償却費の増加、生産量の減少等)
販管費の増加(円安の影響)
減益
中国
売上高の増加、売上原価率の改善
増益
マレーシア
売上高の増加
増益
百万円
通貨前期当期増減率
1US$¥124.46¥138.9811.7%円安
1人民元¥18.96¥19.683.8%円安
1MYR¥28.90¥30.716.3%円安
前期当期増減額増減率
日本
5,1514,538-612-11.9%
米国
510-168-679-
中国
2,1562,73958227.0%
マレーシア
187 2799149.0%
その他
連結子会社
252 219-33-13.1%
調整
-207-101106-
連結
8,0517,507-544-6.8%
為替要因為替以外増減額
日本136 -748-612
米国-18-661-679
中国100482582
マレーシア16 7591
その他連結子会社18 -51-33
調整6640106
連結319-863-544

営業利益の増減分析
10
・中国子会社
売上増加
・原料高騰
の影響等
・円安の影響
単位:百万円
減益増益
7,507
-11
8,051
+356
-1,208
+319
原料高騰の影響
・原料高騰、ユーティリティ費増加の影響は期初より計画に織り込み済み
⇒価格転嫁により想定よりも原料高騰の影響をカバーできたこと、中国子会社の売上原価率の改善等により
減益幅は想定よりも縮小
米国子会社の営業損失要因
・米国景気の先行き不透明感を懸念し、一時的に注文を控える動きがあった影響で米国のフレーバー業界全体が落ち込み
⇒当社米国子会社も業界全体の落ち込みの影響を受けて売上高が減少も、減少幅は業界全体の落ち込みよりも小幅
・今後の見通し
一時的に控えられていた注文は回復傾向にあり、当社米国子会社の売上高、営業利益も2024年9月期に回復を見込む
(参考)米国子会社2024年9月期計画売上高:95百万ドル(約131億円)前期比4.7%増
営業利益:0.7百万ドル(約1億円)黒字に転換
・原料高騰の影響等に伴い売上原価悪化、営業減益も、価格転嫁により期初想定よりも減益幅は縮小

III.事業環境
11

・世界全体の香料販売額約310億ドル(約4.0兆円)
※地域別の市場規模は当社推計
※為替レート1US$=130.4円(2022年)
●= 当社拠点
アジア
-市場規模:約92億ドル(約12,000億円)
-中国を中心とする新興国の経済成長による市場拡大
世界の大手香料会社各社が中国に進出
-当社は上海(2000年)、蘇州(2006年)、
タイ(2003年)、インドネシア(2014年)、
台湾(2017年)に子会社設立
‐M&A によりマレーシアに製造拠点確保(2014年)
ヨーロッパ・アフリカ・中東
-市場規模:約113億ドル(約14,800億円)
-ユーザーの多くは優先サプライヤー制度
を導入しており、欧米の大手香料会社が
基盤を構築
南米
- 市場規模:約25億ドル(約3,300億円)
- 北米、メキシコ等からの輸入が主体
- ブラジル市場は経済成長に伴い
競争激化
北米
- 市場規模:約80億ドル(約10,300億円)
- ユーザーの多くは優先サプライヤー制度を導入しており、
欧米の大手香料会社が基盤を構築
- 当社は米国・カリフォルニア(1978年)に子会社設立
- 2017年 FLAVOR INGREDIENT HOLDINGS, LLC買収
健康分野を中心とした食品・飲料用香料の製造販売会社
- 2020年 MISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC. 買収
乳製品、アイスクリーム等に使用されるスイート系フレーバーに
強みのある香料製造販売会社
世界の香料市場の規模(当社推計)
12

ヨーロッパ・
アフリカ・中東
北米
アジア
南米
世界の香料市場の推移(当社推計)
世界の香料市場の推移(当社推計)
百万ドル
CAGR
(年平均成長率)
2.5%
2.7%
3.9%
6.9%
・2022年の世界全体の香料市場前年比約3%増加
13
0
10,000
20,000
30,000
40,000
201120122013201420152016201720182019202020212022

20182019202020212022
合計2,2382,2752,2572,3572,432
前年比増減率3.5%1.7%-0.8%4.4%3.2%
・国内香料市場(フレーバー、フレグランス合計)に占める
フレーバーの割合は約80%(世界全体では約50%)
出典:日本香料工業会会報
国内香料市場販売金額の推移(億円)
フレーバー、フレグランスの構成比
(2022年度)
国内香料市場の規模
14
79%
21%
フレーバー
フレグランス
1,412
1,415
1,382
1,441
1,480
356
358
360
382
396
304
333
353
380
368
166
169
163
154
188
0
1,000
2,000
3,000
天然香料
合成香料
フレグランス
フレーバー

IV.経営方針
15

基本戦略
調合香料拡大
国内収益確保
海外事業拡大
重点項目
提案力強化
改革推進
集中と選択
海外展開加速
挑戦する組織へ
人的資本経営推進
サステナビリティ取り組み強化
経営方針
16

V.グローバル戦略
17

現在の取り組みと進捗状況
・ビジネスソリューション本部のもと、
営業、研究、マーケティングの連携強化
・提案内容の質向上⇒マーケティングデータを駆使、技術資料充実、
研究成果を活用した営業活動の推進
ソリューション
営業推進
カスタマーサクセス
強化
・食品原料代替香料の開発に注力し、SDGs対応強化
⇒乳製品、野菜、果汁、代替肉市場(大豆ミート等)向け等に注力
・健康食品、医療関係食品、生活臭のマスキングニーズ等の新分野対応強化
⇒新規素材、健康志向の食品に美味しさをもたらす素材等の提案
香料用途拡大対応
売上構成比
国内戦略
基本戦略:少子高齢化、健康志向による新しいマーケット需要を先取りし、シェア拡大
18
・研究開発のスピードアップ⇒業務の見直し、業務効率化の推進
・新しい価値の創造⇒AI活用とオープンイノベーションの推進
研究開発力強化
2023年9月期
売上高:397億円
(前期比1.4%増加)
営業利益:45億円
(前期比11.9%減少)
(参考)
EBITDA:62億円
(前期比9.3%減少)
フレグランス
約15%
フレーバー
約85%
・人財を資本と捉え、継続的に改善施策を検討・実行
⇒人財の価値を最大限引き出し、中長期的な企業価値の向上を目指す
人的資本経営推進
0
30
60
90
120
150
0
100
200
300
400
500
2021202220232024
(計画)
2025
(計画)
2026
(計画)
当社単体の売上高・営業利益の推移
売上高
営業利益
営業利益
売上高
(億円)
前期比
+3.9%
前期比
+1.5%
前期比
+4.9%
前期比
+2.5%
前期比
+1.7%
前期比
+1.4%

人的資本経営推進
19
人財を「資本」と捉え、継続的に改善施策を検討・実行
⇒人財の価値を最大限引き出し、中長期的な企業価値の向上を目指す
経営戦略と人事戦略の連動
・変化に対応する挑戦的風土の創出
・人事制度改革実施
⇒新人事制度を2021年9月期に導入開始、
2023年9月期に導入完了
人財教育プログラム推進
・各階層に合った研修を計画的に実施
・社内ビジネススクール開講
・OJT 、ジョブローテーションの実施
・海外人財育成プログラムの検討
働きやすい職場環境整備
・全社的なリスク調査実施、
⇒人権に関わるリスクを特定し対策実施
・働きやすさ向上のため各種制度の導入
検討、実施
・労働安全衛生の取り組み推進
情報開示の充実
・CSR方針に「人権労働」を掲げ、KPI設定
⇒サステナビリティレポートで開示
※KPI
女性管理職比率、キャリア採用者管理職比率、
外国人従業員に占める管理職比率、
業務目標における評価面談実施率
人的資本経営推進

・Bridge to Tokyoプロジェクト:
日本の技術を米国で活用・展開するため、プロジェクトチームで活動中
・一部の技術について米国での現地化完了、得意先の反応良好
・日本研究部門との処方・技術情報の共有推進
フレーバー
100%
基本戦略:セイボリー分野、健康分野、飲料分野の売上拡大
※セイボリーフレーバー
スナック菓子、ドレッシング、調味料等の
塩味の効いた食品に使用されるフレーバー
売上構成比
海外戦略-米国-
現在の取り組みと進捗状況
2023年9月期
売上高:91.5百万ドル(127億円)
(前期比6.3%減少)
営業損失:1.2百万ドル(1.6億円)
(参考)
EBITDA:13.1百万ドル(18.3億円)
(前期比23.7%減少)
20
・THUSA社とMISSION社の統合完了、シナジー効果実現
・マーケティング体制強化、パイプライン管理徹底
⇒市場動向分析等により分野別の長期的な成長戦略、得意先別戦略立案
・米国のフレーバー業界全体落ち込みの影響を受けたものの、注文は回復傾向にあり
2024年9月期に売上高、営業利益の回復を目指す
MISSION社
シナジー効果実現
業績回復に向けた
施策
日本技術の
活用・展開
・新たな生産体制構築に向け第2工場建設計画推進(カリフォルニア州)
⇒第1期工事が完了し2022年6月から本稼働、2023年5月より第2期工事に着手
⇒生産能力増加により今後の業容拡大に対応可能
新生産体制構築
-10
0
10
20
30
-50
0
50
100
150
2021202220232024
(計画)
2025
(計画)
2026
(計画)
米国子会社の売上高・営業利益の推移
売上高
営業利益
売上高
営業利益
(百万ドル)
前期比
+4.5%
前期比
+50.0%
前期比
+14.3%
前期比
+4.7%
前期比
-6.3%
前期比
+4.5%

・新研究棟建設プロジェクトを進行中
⇒建設は順調に進捗しており、2023年11月に建屋竣工、2024年2月に稼働予定
⇒研究機能の強化、業務の効率化を目指す
・日本研究部門との処方・技術情報の共有推進
・マーケティング機能活用
⇒顧客への戦略的アプローチの展開、未参入分野や潜在需要開拓
地場大手企業・中堅企業に注力、代理店の活用により商圏拡大
・営業・研究・マーケティングの協働深化
・パイプライン、営業活動管理の徹底
基本戦略:強化した組織基盤のもと、各種施策により業績拡大
2023年9月期
売上高:542百万元(106億円)
(前期比4.6%増加)
営業利益:139.2百万元(27.3億円)
(前期比22.4%増加)
(参考)
EBITDA:172.5百万元(33.9億円)
(前期比18.2%増加)
研究体制強化
営業体制強化
売上構成比
海外戦略-中国-
・利益管理の徹底⇒売上、利益の両面から業績拡大を目指す
収益力向上
現在の取り組みと進捗状況
21
フレグランス
約20%
フレーバー
約80%
0
100
200
300
400
0
200
400
600
800
2021202220232024
(計画)
2025
(計画)
2026
(計画)
中国子会社連結の売上高・営業利益の推移
売上高
営業利益
営業利益
前期比
+4.6%
前期比
-1.4%
前期比
+17.8%
前期比
+4.1%
前期比
+4.3%
前期比
+4.3%
(百万元)
売上高

・東南アジア戦略の策定・推進を目的に、THKLに経営企画室設置
・東南アジアのハブ拠点としてTHKL(ハラール対応)を活用
・日本からの人員派遣により研究・生産面の指導実施
・業務のシステム化による効率的な研究開発促進
・日本研究部門との処方・技術情報の共有推進
・マレーシアの新工場建設計画推進
2023年9月期
売上高:40.7億円
(前期比10.2%増加)
営業利益:6.7億円
(前期比11.5%増加)
(参考)
EBITDA:8.3億円
(前期比9.7%増加)
THKL をハブとした
東南アジア戦略展開
基本戦略:マレーシア製販拠点(THKL)とタイ、インドネシアの販売拠点が連携し、売上拡大
※売上高は、当社単体売上高に含まれる東南アジアへの輸出売上高を合算して作成
※2022年9月期よりT. HASEGAWA(SOUTHEAST ASIA) CO., LTD.(タイ)を連結の範囲に含めたことに伴い、
2021年9月期も遡及してT. HASEGAWA(SOUTHEAST ASIA) CO., LTD.(タイ)を含めた数値に更新
売上構成比
海外戦略-東南アジア-
・新規顧客開拓に向け営業人財獲得・組織強化
・東南アジア地域を統括する責任者(支配人)配置
⇒東南アジア各拠点の有機的な連携をコーディネート
・パイプライン、営業活動管理の徹底
営業体制強化
顧客対応
スピードアップ
・アプリケーションラボラトリー活用推進⇒顧客の要望に迅速に対応
・ライブラリー拡充、フレーバーキット活用による効率化
現在の取り組みと進捗状況
22
フレグランス
約8%
フレーバー
約92%
0
10
20
30
0
20
40
60
2021202220232024
(計画)
2025
(計画)
2026
(計画)
東南アジアの売上高・営業利益の推移
売上高
THKL の売上高
営業利益
THKL の営業利益
売上高
営業利益
(億円)
前期比
+7.3%
前期比
+8.5%
前期比
+31.1%
前期比
+4.6%
前期比
+10.2%
前期比
+7.3%

事業ポートフォリオに関する基本的な方針
・3つの基本戦略①調合香料拡大、②国内収益確保、③海外事業拡大のもと、事業を展開
・香りを通じて豊かで健やかな暮らしを実現、サステナブルな社会の構築に貢献
収益基盤成長ドライバー
日本米国中国東南アジア
フレーバー
事業
食品に美味しさ
をもたらす
フレーバーを提供
飲料・食品業界向けに
幅広く展開
SDGs 対応強化
・食品原料代替香料開発
・DAIZ社資本業務提携
新分野対応強化
・健康食品、医療関係
食品等
セイボリー、飲料、
健康分野向けを中心に
展開
地場企業を中心に取引
M&Aにより事業拡大
・2020年のM&Aにより
スイート系フレーバー
強化
日本研究部門との連携
強化
飲料、即席麺向けを
中心に展開
国際企業、地場企業を
中心に取引
未参入分野や潜在需要
開拓
・地場大手企業・中堅
企業に注力
・代理店の活用により
商圏拡大
シーズニングパウダー、
飲料向けを中心に展開
・飲料向けの更なる拡大を
目指す
拠点間の連携強化
・マレーシア、タイ、
インドネシア売上拡大
拠点周辺国開拓
・ベトナム、フィリピン等
開拓
フレグランス
事業
生活の様々な場面で
彩りを添える
フレグランスを提供
日用品・化粧品業界
向けに幅広く展開
新分野対応強化
・生活臭のマスキング
ニーズ等への対応
・不快感を香料で解決
する手段の提案
SDGs 対応強化
・環境に配慮した香料
開発
当社グループ未参入
日用品業界向けを中心
に展開
地場企業を中心に取引
トイレタリー向けの
拡大に注力
日本研究部門との連携
強化
生産
日本からの輸出
で対応
⇒現地生産は事業
展開に応じ検討
販売
ボディケア向け
を中心に展開
新規顧客開拓に
注力
■参入済■未参入
23

グローバル戦略まとめ
日本
・ビジネスソリューション本部のもと、営業、研究、マーケティングの連携強化
・研究開発のスピードアップ、新しい価値の創造を推進
・食品原料代替香料の開発に注力し、SDGs対応強化
・人的資本経営推進
⇒人財の価値を最大限引き出し、中長期的な企業価値の向上を目指す
米国
・THUSA社とMISSION社のシナジー効果実現
・第2工場建設計画は第1期工事が完了し、2022年6月から本稼働、
2023年5月より第2期工事に着手
・米国のフレーバー業界全体落ち込みの影響を受けたものの、注文は回復傾向
⇒2024年9月期に売上高、営業利益の回復を目指す
中国
・マーケティング機能を活用し、地場大手企業・中堅企業に注力、
代理店の活用により商圏拡大
・利益管理を徹底し、売上、利益の両面から業績拡大を目指す
・新研究棟建設プロジェクト進行中
⇒建設は順調に進捗、2023年11月に建屋竣工、2024年2月に稼働予定
・日本研究部門との処方・技術情報の共有推進
東南
アジア
・東南アジア戦略の策定・推進を目的に、マレーシアに経営企画室設置
・ライブラリー拡充、フレーバーキット活用による顧客対応迅速化
・業務のシステム化による効率的な研究開発促進
・日本研究部門との処方・技術情報の共有推進
・マレーシアの新工場建設計画推進
24

VI.中期3ヵ年計画の概要
25

※当社グループの中期3ヵ年計画は毎期洗い替え、詳細については48ページご参照
※表中の当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を指す
※セイボリーフレーバー:スナック菓子、ドレッシング、調味料等の塩味の効いた食品に使用されるフレーバー
百万円
中期3ヵ年計画(連結)
当社単体
営業、研究、マーケティングの連携強化によるソリューション営業推進、
研究開発力強化、香料用途拡大への対応等により、売上増加を見込む
米国
セイボリー分野、健康分野、飲料分野の売上拡大を目指す
中国
マーケティング機能活用、営業・研究・マーケティングの協働深化等により営業体制を強化し、
未参入分野や潜在需要の開拓による売上拡大を見込む
マレーシア
東南アジア各拠点の連携強化、新規顧客開拓に向けた営業体制強化、顧客対応のスピードアップ等
の取り組みによる売上増加を見込む
26
0
50
100
150
200
0
200
400
600
800
20232024
(計画)
2025
(計画)
2026
(計画)
当社連結の売上高・営業利益の推移
売上高
営業利益
営業利益
売上高
(億円)
前期比
+4.0%
前期比
+4.4%
前期比
+2.5%
前期比
+3.0%
23/9(実績)24/9(計画)25/9(計画)26/9(計画)
売上高64,87466,50068,50071,500
売上原価39,18539,07039,90041,300
営業利益7,5078,3009,10010,300
経常利益
8,1858,8009,60010,800
当期純利益6,6716,7507,1507,900
EBITDA12,11913,10113,86715,199
 為替レート
¥138.98/$
¥19.68/元
¥137.00/$
¥19.50/元
¥137.00/$
¥19.50/元
¥137.00/$
¥19.50/元
売上高伸長率4.0%2.5%3.0%4.4%
売上原価率
60.4%58.8%58.2%57.8%
売上高営業利益率11.6%12.5%13.3%14.4%
売上高経常利益率12.6%13.2%14.0%15.1%
売上高当期純利益率10.3%10.2%10.4%11.0%
売上高EBITDA比率18.7%19.7%20.2%21.3%
連結売上高に占める
海外売上高の割合
46.5%47.2%48.0%48.1%

・当社単体DX推進・IT改革プロジェクト
(実績2022年9月期:約5億円、2023年9月期:約5億円)
(計画2024年9月期:約10億円、2025年9月期:約15億円、2026年9月期:約15億円)
・当社単体深谷工場プロジェクト
(計画2025年9月期:約30億円、2026年9月期:約30億円)
・米国第2工場建設計画
(実績2020年9月期~2023年9月期:約31億円)
(計画2024年9月期:約9億円、2025年9月期:約8億円)
・中国新研究棟建設計画
(実績2022年9月期:約3億円、2023年9月期:約6億円)
(計画2024年9月期:約9億円)
・中国蘇州新工場建設計画
(計画2026年9月期:約30億円)
・マレーシア新工場建設計画
(計画2024年9月期:約15億円、2025年9月期:約15億円、2026年9月期:約15億円)
・研究開発費は連結売上高に対して8%の水準で推移
百万円
設備投資額・減価償却費・研究開発費
27
23/9 (実績)24/9 (計画)25/9 (計画)26/9 (計画)
設備投資額4,2566,7429,48211,326
減価償却費3,7003,9013,9884,160
研究開発費5,2475,5865,6755,790

VII.資本政策
28

資本政策
基本方針
・将来にわたる企業価値の持続的成長とその最大化を目指していくために、
成長投資及びリスクに適切に対応できる株主資本の水準を保持
資金活用方針
・健全な財務体質の維持、資本効率の向上等を勘案し、資金を適切に活用
-株主還元
連結配当性向35%程度を目途に中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を実施
-設備投資
成長に向けた増産化投資、既存設備の更新・メンテナンス
-M&A
積極的に検討し、市場規模やビジネスリスク、買収金額等の観点から総合的に判断
顧客網、技術面、人材面等でシナジー効果が期待できるM&Aの実現
-自己株式取得
当社が設定した条件(PBR等)に合致する場合に検討
政策保有株式
・資本効率向上等の観点から保有総数を縮減(既に一部売却済み、今後も売却検討継続)
・毎年取締役会において、中長期的な観点で保有目的や経済合理性等から保有の適否を検証
29

32.6%
33.6%
31.3%
37.6%
37.8%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
0
20
40
60
80
100
20202021202220232024
(計画)
1株当たり配当額(円)
配当性向(連結)(%)
55円
61円
61円
1株当たり配当額(円)
62円
40円
・グループ経営基盤のより一層の強化と今後の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、
株主の皆様に業績に応じた利益還元を図る
・連結配当性向35%程度を目途に中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を実施
・当社株式の中長期的な保有を目的に、2015年9月期より株主優待制度を導入
資本政策
株主還元
30

資本政策
政策保有株式の売却(完了)
・2023年2月3日「投資有価証券売却に伴う特別利益の計上見込みに関するお知らせ」発表
・2023年9月期に、当該プレスリリースに係る投資有価証券売却に伴う特別利益計上
【理由】政策保有株式の見直し
【売却株式】当社保有の上場有価証券2銘柄
【売却益】
31
(参考)投資有価証券の連結純資産に対する割合
2021年9月期2022年9月期2023年9月期
18.2%11.3%10.7%
※2026年9月期に10%未満とすることを目指す
2023年9月期
投資有価証券売却益
(特別利益)
第1四半期-
第2四半期253百万円
第3四半期949百万円
合計1,203百万円
※2023年6月21日で売却完了

VIII.IR活動に関する基本方針
32

IR活動に関する基本方針
基本方針
IR活動の強化を目的に経営企画部にIR室を設置し、積極的に対話の機会を確保
当社の取り組み
・IR関連資料(日英)を
作成、当社HPで公開
・英文開示資料の充実化、
開示早期化に注力
・リサーチ会社と契約し、
四半期毎に企業分析レポート
(日英)を更新
⇒情報をタイムリーに提供
・代表取締役社長が
直接説明を行う機会
を確保
・決算説明会資料(日英)、
当日の動画、質疑応答概要
(日英)を当社HPで公開
・個別面談を積極的に実施
・海外機関投資家に英語対応
(代表取締役社長、
複数名の海外IR担当者)

限られた面談時間を
有効活用
・外国人株式保有比率が高い

・海外機関投資家に国内と
同様の情報提供を実施
海外IR対応強化
個別面談対応
決算説明会開催
情報開示充実
33

IX.添付資料
34

※ 各社の開示資料を参考に当社推計
※ 以下のセグメントを除外
高砂香料工業:不動産部門、SensientTechnologies:ColorGroup・AsiaPacificGroup、Robertet:Les actifs
※IFFはNourish Segment・Scent Segment、ADMはHuman Nutritionのみ
世界の香料市場における上位10社の売上高シェア
35
会 社 名国 名2022年売上高シェア
1IFF米国9,13026.3%
2Givaudanスイス7,45421.4%
3Firmenichスイス4,94614.2%
4Symriseドイツ4,83513.9%
5ADMドイツ3,76910.8%
6Mane SAフランス1,7794.5%
7高砂香料工業日本1,4213.6%
8Sensient Technologies 米国7382.1%
9Robertet SAフランス7161.8%
10長谷川香料日本4971.4%
35,286100.0%
百万ドル
合計

O社
10.6%
※民間調査機関の調査資料に基づき、市場占有率は上位10社の単体売上高の合計を100として算出しています。
※当社は9月決算、T社、SO社、SI社は3月決算、G社、O 社は12月決算です。
なお、上記グラフでの当社売上高は2022年4月~2023年3月の期間で算出しています。
(2023年3月時点)
T社
33.4%
長谷川香料
18.5%
G社
11.7%
SO社
5.9%
SI社
5.8%
その他
14.1%
日本の香料市場における上位10社の売上高シェア
36
前年:32.5%
前年:18.5%
前年:11.9%
前年:11.2%
前年:6.1%
前年:5.5%
前年:14.3%

・当社は付加価値の高い調合香料に特化
・多品種生産年間約12,000品目のフレーバー、フレグランスを販売
※T社の合成香料・ケミカルは、アロマイングリディエンツ部門、ファインケミカル部門の金額
百万円
売上構成
37
長谷川香料(連結)
T社(連結)
フレーバー
フレグランス
合成香料・
ケミカル
その他
フレーバー
フレグランス
売上高構成比売上高構成比
 フレーバー57,07588.0%105,55156.5%
 フレグランス7,79912.0%56,39330.2%
 合成香料・ケミカル--23,42012.5%
 その他--1,4260.8%
小計64,874100.0%186,792100.0%
売上高総利益率
売上高営業利益率
長谷川香料(連結)T社(連結)
2023.92023.3
39.6%29.1%
3.2%11.6%

飲料業界向け
約32%
乳業業界向け
約24%
菓子業界向け
約13%
即席麺業界向け
約9%
調味料業界向け
約11%
・飲料業界向け売上が多く、売上に季節性あり
その他業界向け
約11%
フレーバー部門の販売先業界別の割合
38
(注)業界別区分が可能な得意先の2023年9月期売上高(単体)合計を
100として算出した参考データです。

百万円
・営業減益要因
原料高騰の影響等による売上原価率の悪化、販管費の増加が主因
連結損益計算書の増減分析
39
※当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を指す
金額%
売上高
62,398100.0%64,874
100.0%2,4764.0%
中国子会社、米国子会社(円安の影響)、当社単体の売上増加
増収額のうち、円安要因は2,120百万円
売上原価
36,77658.9%
39,185
60.4%2,4096.6%
増収の一方で原料高騰の影響等により売上原価率は悪化
売上総利益
25,62241.1%25,68939.6%670.3%
販売費及び
一般管理費
17,57028.2%18,18128.0%6113.5%
増加額のうち、円安要因は600百万円
営業利益
8,05112.9%7,50711.6%-544-6.8%
経常利益
9,07514.5%8,18512.6%-890-9.8%
(為替差益)
前期 518百万円の為替差益
当期  85百万円の為替差益
※営業減益に加え、差額432百万円が経常減益要因
税引前当期純利益
11,26718.1%9,32214.4%-1,944-17.3%
当期純利益
8,00712.8%6,67110.3%-1,335-16.7%
前期 非支配株主持分損益 △53百万円
要因
増減
前期
(実績)
当期
(実績)

百万円
連結貸借対照表の増減分析
40
前期末
当期末
増減
要因
 流動資産
65,98970,665
4,675
・現預金及び同等物の増加 3,348百万円
・売掛債権の増加 1,141百万円
 固定資産
67,563
68,460896
・有形固定資産の増加 1,562百万円
・無形固定資産の減少 △570百万円
 資産合計
133,553
139,1255,572
 流動負債
13,331
12,129△ 1,202
・仕入等債務の減少 △786百万円
・未払法人税等の減少 △874百万円
 固定負債
9,20410,6771,473
・リース債務の増加 1,107百万円
 負債合計
22,53622,806270
 純資産
111,017116,3195,301
・当期純利益 6,671百万円
・為替換算調整勘定の増加 1,253百万円
・有価証券評価差額金の減少 △103百万円
・剰余金の配当 △2,551百万円
 負債・純資産
 合計
133,553139,1255,572

百万円
連結キャッシュ・フロー計算書
41
前期当期
増減
当期の主要科目
営業活動による
キャッシュ・フロー
8,0018,01211
・税金等調整前当期純利益 9,322百万円
・減価償却費 3,700百万円
・のれん償却額 912百万円
・投資有価証券売却益 △1,203百万円
・売上債権の増加額 △1,042百万円
・法人税等の支払額 △3,226百万円
投資活動による
キャッシュ・フロー
1,208△ 3,092△ 4,300
・有形固定資産の取得 △2,798百万円
・無形固定資産の取得 △703百万円
・投資有価証券の売却 1,270百万円
財務活動による
キャッシュ・フロー
△ 2,721△ 2,657
64
・配当金の支払 △2,552百万円
現金及び現金同等物
に係る換算差額
1,559268△ 1,290
現金及び現金同等物
の増減額
8,0472,531△ 5,515
現金及び現金同等物
の期首残高
18,86327,4258,562
現金及び現金同等物
の期末残高
27,42529,9572,531

百万円
設備投資額・減価償却費・のれん償却額・研究開発費
42
※減価償却費には顧客関連資産の償却費を含む
連結
当期計画
当期実績進捗率
設備投資額
6,4044,25666.5%
減価償却費
3,7053,70099.9%
のれん償却額
912912100.0%
研究開発費
5,3165,24798.7%

・売上高は、フレーバー部門の売上増加を主因に増収。
・営業利益は、売上高は増加したものの、原料高騰の影響、ユーティリティ費の増加等に伴う
売上原価率の悪化により減益。
当社単体(実績)
43
百万円
金額%金額%
売上高
39,174100.0%39,700100.0%39,711100.0%5371.4%110.0%
売上原価
23,36859.7%24,14060.8%24,47361.6%1,1044.7%3331.4%
売上総利益
15,80640.3%15,56039.2%15,23838.4%-567-3.6%-321-2.1%
販売費及び一般管理費
10,65427.2%10,76027.1%10,69926.9%450.4%-60-0.6%
営業利益
5,15113.2%4,80012.1%4,53811.4%-612-11.9%-261-5.4%
経常利益
8,99223.0%5,23013.2%5,12512.9%-3,867-43.0%-104-2.0%
税引前当期純利益
11,20028.6%6,39016.1%6,28115.8%-4,918-43.9%-108-1.7%
当期純利益
8,70022.2%4,64011.7%4,67911.8%-4,021-46.2%390.8%
計画比
前期
(実績)
当期
(8月7日修正計画)
当期
(実績)
増減
金額構成比金額構成比金額構成比
前期比

・売上高は、景気の先行き不透明感への懸念を背景に、フレーバー業界全体が落ち込んだ
影響を受け、現地通貨ベースでは減収。円安の影響により円ベースでは増収。
・営業利益は、売上原価率の悪化(原料高騰の影響、第2工場稼働による減価償却費の
増加、生産量の減少等)により減益。
米国子会社連結(実績)
百万円
千ドル
※当社の米国連結子会社2社(T. HASEGAWA U.S.A., INC.、MISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.)の連結損益計算書
44
金額構成比金額構成比前期比%
売上高12,157100.0%12,720100.0%5624.6%
売上原価7,48861.6%8,39566.0%90612.1%
売上総利益4,66938.4%4,32534.0%-344-7.4%
販管費4,15834.2%4,49335.3%3358.1%
営業利益5104.2%-168--679-
経常利益4994.1%-163--662-
当期純利益
4433.6%-134--577-
1US$=138.98円1US$=124.46円
前期
当期
増減
円ベース
(11.7%円安)
金額構成比金額構成比前期比%
売上高97,685100.0%91,527100.0%-6,158-6.3%
売上原価60,16961.6%60,40666.0%2370.4%
売上総利益37,51638.4%31,12034.0%-6,395-17.0%
販管費33,41334.2%32,33435.3%-1,079-3.2%
営業利益4,1024.2%-1,213--5,316-
経常利益4,0124.1%-1,174--5,187-
当期純利益3,5603.6%-967--4,527-
現地通貨ベース
増減前期当期

中国子会社連結(実績)
※当社の中国連結子会社2社(長谷川香料(上海)有限公司、長谷川香料(蘇州)有限公司)の連結損益計算書
千元
・売上高は、フレーバー部門の売上増加を主因に増収。
・営業利益は、売上高の増加、売上原価率の改善により増益。
百万円
45
金額構成比金額構成比前期比%
売上高9,828100.0%10,673100.0%8448.6%
売上原価5,79358.9%5,95655.8%1622.8%
売上総利益4,03541.1%4,71644.2%68116.9%
販管費1,87819.1%1,97718.5%985.3%
営業利益2,15621.9%2,73925.7%58227.0%
経常利益2,31223.5%2,88327.0%57124.7%
当期純利益1,78418.2%2,20220.6%41723.4%
円ベース
増減前期
当期
1人民元=19.68円(3.8%円安)1人民元=18.96円
金額構成比金額構成比前期比%
売上高518,387100.0%542,330100.0%23,9424.6%
売上原価305,56758.9%302,65455.8%-2,912-1.0%
売上総利益212,82041.1%239,67544.2%26,85412.6%
販管費99,06319.1%100,46318.5%1,4001.4%
営業利益113,75721.9%139,21125.7%25,45422.4%
経常利益121,95123.5%146,52827.0%24,57720.2%
当期純利益94,14518.2%111,89720.6%17,75118.9%
増減
現地通貨ベース
前期当期

マレーシア子会社(実績)
※T HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD.の損益計算書
千マレーシアリンギット
・売上高は、スナック向けの売上増加を主因に増収。
・営業利益は、売上高の増加により増益。
46
百万円
金額構成比金額構成比前期比%
売上高1,358100.0%1,686100.0%32824.2%
売上原価74855.1%94856.2%20026.8%
売上総利益61044.9%73843.8%12821.1%
販管費42231.1%45827.2%368.7%
営業利益18713.8%27916.6%9149.0%
経常利益21916.2%30218.0%8337.9%
当期純利益
17713.1%20312.0%2514.2%
1MYR=30.71円(6.3%円安)1MYR=28.90円
円ベース
増減前期
当期
金額構成比金額構成比前期比%
売上高46,994100.0%54,931100.0%7,93716.9%
売上原価25,88555.1%30,88256.2%4,99719.3%
売上総利益21,10844.9%24,04843.8%2,93913.9%
販管費14,61231.1%14,94027.2%3282.3%
営業利益6,49613.8%9,10716.6%2,61140.2%
経常利益7,60416.2%9,86518.0%2,26129.7%
当期純利益6,15613.1%6,61812.0%4627.5%
現地通貨ベース
増減前期当期

億円
グローバル戦略地域別実績・計画
47
当社単体
百万ドル
米国
百万元
中国
億円
東南アジア
※東南アジア:2022年9月期よりT. HASEGAWA(SOUTHEAST ASIA) CO., LTD.(タイ)を連結の範囲に含めたことに伴い、
2021年9月期も遡及してT. HASEGAWA(SOUTHEAST ASIA) CO., LTD.(タイ)を含めた数値に更新
20212022
2023
2024
(計画)
2025
(計画)
2026
(計画)
売上高85.4 97.6 91.5 95.8 100.1 104.6
営業利益6.1 4.1 -1.2 0.7 2.5 3.9
EBITDA16.6 17.2 13.1 15.3 17.6 19.1
売上高
増減率
50.0%
14.3%-6.3%4.7%4.5%4.5%
売上高
営業利益率
7.2%4.2%
-0.8%2.5%3.8%
売上高
EBITDA比率
19.4%17.7%14.4%16.0%17.7%18.3%
202120222023
2024
(計画)
2025
(計画)
2026
(計画)
売上高525.9 518.3 542.3 564.0 589.1 614.6
営業利益137.0 113.7 139.2 144.0 153.2 162.3
EBITDA167.5 146.0 172.5 179.2 190.8 201.0
売上高
増減率
17.8%-1.4%4.6%4.1%4.3%4.3%
売上高
営業利益率
26.1%
21.9%25.7%25.6%26.0%26.4%
売上高
EBITDA比率
31.9%28.2%31.8%31.7%32.4%32.7%
2021
20222023
2024
(計画)
2025
(計画)
2026
(計画)
売上高28.1 36.9 40.7 42.5 45.7 49.0
営業利益3.6 6.0 6.7 6.7 7.5 8.3
EBITDA5.0 7.6 8.3 8.2 9.0 9.8
売上高
増減率
8.5%31.1%10.2%4.6%7.3%7.3%
売上高
営業利益率
12.9%16.3%
16.5%15.8%16.4%16.9%
売上高
EBITDA比率
18.1%20.7%20.6%19.4%19.8%20.2%
20212022
2023
2024
(計画)
2025
(計画)
2026
(計画)
売上高373.6 391.7 397.1 404.0 414.0 430.0
営業利益38.9 51.5 45.3 48.2 52.0 58.0
EBITDA58.4 68.7 62.3 67.1 70.5 77.9
売上高
増減率
1.5%4.9%1.4%1.7%2.5%3.9%
売上高
営業利益率
10.4%13.2%11.4%11.9%12.6%13.5%
売上高
EBITDA比率
15.6%17.5%
15.7%16.6%17.0%18.1%

百万円
中期3ヵ年計画(連結)
※当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を指す
48
金 額
構成比前期比金 額構成比前期比金 額構成比前期比金 額構成比前期比
売上高64,874100.0%4.0%66,500100.0%2.5%68,500100.0%3.0%71,500100.0%4.4%
売上原価
39,18560.4%6.6%39,07058.8%-0.3%39,90058.2%2.1%41,30057.8%3.5%
売上総利益25,68939.6%0.3%27,43041.2%6.8%28,60041.8%4.3%30,20042.2%5.6%
販売費及び
一般管理費
18,181
28.0%3.5%19,13028.8%5.2%19,50028.5%1.9%19,90027.8%2.1%
営業利益
7,50711.6%-6.8%8,30012.5%10.6%9,10013.3%9.6%10,30014.4%13.2%
経常利益8,18512.6%-9.8%8,80013.2%7.5%9,60014.0%9.1%10,80015.1%12.5%
税引前当期純利益9,32214.4%-17.3%9,47014.2%1.6%9,96014.5%5.2%10,96015.3%10.0%
当期純利益6,67110.3%-16.7%6,75010.2%1.2%7,15010.4%5.9%7,90011.0%10.5%
23 / 9 (実績)24 / 9 (計画)26 / 9 (計画)25 / 9 (計画)

このプレゼンテーション資料は、2023年11月10日現在のデータに
基づき、今後の経営計画及び2023年9月期決算の業績に関する情報の
提供を目的に作成されております。
本資料に掲載されている事項は、資料作成時点における当社の見解
であり、その情報の正確性及び完全性を保証するものではなく、今後、
予告なしに変更されることがあります。なお、本資料で使用するデータ
及び表現等の欠落・誤謬につきましては、その責めを負いかねますの
でご了承下さい。
本資料は、当社が作成したものであり、内容に関する一切の権利は
当社に帰属しています。複写及び無断転載はご遠慮下さい。
49

次権利日優待利回り貸借区分前日終値
9月26日
(153日)
0.31%
(GL-4.7)
貸借銘柄3195円
優待関係適時開示情報
2023年9月期決算説明会(23/11/22)

優待基礎データ

9月

【100株】クオカード 1000円相当
市場価値:950円

利回り

利回り区分利回り(100株)
配当利回り0%
優待利回り0.31%
総合利回り0.31%

※優待利回りについて、市場価格が不明なものは比較のために公称価格に対して独自に係数をかけています。例えば、カタログギフトは0.6倍、食品は0.5倍、自社商品は0.4倍などとなっておりますので優待利回りについてはご参考までにご覧くださいませ

株数毎の必要金額

株数概算必要金額
100株約32万円
500株約160万円
1000株約320万円

一般信用関係データ

クロスコスト計算




計算株数 :
計算金額 :
計算日数 :

買建手数料:
買建金利 :
売建手数料:
貸株料金 :
プレミアム:
管理費等 :

手数料合計:

直近の一般信用在庫履歴(過去24時間)

Canvas not Supported/....
日興カブ楽天SBIGMO松井マネ

前回権利日の一般信用在庫(過去30日間)

Canvas not Supported/....
日興カブ楽天SBIGMO松井マネ

カブドットコム証券における過去1週間の抽選倍率

日付抽選対象在庫申込株数抽選倍率
24年4月26日142900株0株0倍
24年4月25日142900株0株0倍
24年4月24日142900株0株0倍
24年4月23日142900株0株0倍
24年4月22日142900株0株0倍

カブドットコム証券における過去1週間のプレミアム料推移

Canvas not Supported/....

制度信用関係データ

理論逆日歩

逆日歩最大額:2560円(100株/1日/4倍)
逆日歩最大額:5120円(100株/1日/8倍)

直近の逆日歩履歴

日時逆日歩日数貸株超過規制
4月25日0円-日-
4月24日0円4日▲-300株
4月23日0円1日▲-200株
4月22日0円1日▲-100株
4月19日0円-日-

当該ページの情報については、情報の正確性のチェックはしておりませんため、誤った情報が表示されている可能性があります。このことについてご留意頂き、投資判断においてはご自身で再度情報の正確性をご確認いただきますようお願いいたします。


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