4936 アクシージア

2025年10月10日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ア ク シ ー ジ ア
代 表 者 名 代表取締役社長 段 卓
（コード番号：4936 東証スタンダード）
問い合わせ先 取締役管理部担当長 福井 康人
TEL. 03-6911-3899


（訂正）「中長期経営計画説明資料」の一部訂正について


2025年10月９日に開示いたしました「中長期経営計画説明資料」につきまして、一部訂正すべき事
項がございましたので、ここにお詫び申し上げますとともに、下記のとおりお知らせいたします。

記

１．訂正の理由
「中長期経営計画説明資料」の公表後、一部の記載に修正すべき事項が判明したため、これを訂
正するものであります。

２．訂正の内容
訂正箇所につきましては、赤枠で表示しております。

① 18ページ
【成長戦略２】日本市場における飛躍的成長の実現 - 多面的な販売チャネルによるプレゼンス強化
【訂正前】 【訂正後】




② 19ページ
【成長戦略２】日本市場における飛躍的成長の実現 - 日本顧客に対する認知度向上
【訂正前】 【訂正後】




以 上


中長期経営計画
説明資料
2025年10月９日
中長期経営計画
説明資料
2025年10月９日

目次
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012023年７月期～2025年７月期の振り返り
022030年に目指す姿
032030年に向けた成長戦略
04株主資本コストや株価を意識した経営に向けて
05Appendix

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1. 2023年７月期～2025年７月期の振り返り

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4
当社がメイン市場と位置付けている中国市場は、2023年以降、以下の通り外部環境が変化。
2023年７月期～2025年７月期の振り返り （外部環境）
中国ローカルブランドの台頭
高価格帯製品の
需要減退
節約志向・貯蓄志向の高まり中国EC市場における競争激化
中国消費者の
消費マインド低迷
インフルエンサーに支払う
ライブ販売報酬の高騰
３２１

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5
先述の中国における外部環境変化に伴う業績へのマイナスインパクトを受け、
2025年までの３年間で、地域ポートフォリオ多様化に向けた取り組みを推進。
2023年７月期～2025年７月期の振り返り （内部環境）
外部環境変化に伴う
業績への影響
⚫中国売上の低迷
⚫営業利益率の悪化
対策の実施
（地域ポートフォリオ
の多様化）
⚫地域ポートフォリオ多様化に向けた布石
・ 日本EC企業「エムアンドディ社」の子会社化
・ 直営店舗の増設 （2025年10月現在、５店舗）
・ 海外子会社 （シンガポール、アメリカ、深圳）の設立
⚫事業基盤の強化
・ ユイット社の工場にて自社製品の生産量増加
・ 自社物流センターの設立
：100億円 （2023/7期）
→
97億円 （2025/7期）（-2.8％）
：16.8％ （2023/7期）
→
3.8％ （2025/7期）（-12.9pt）
⇒日本EC売上の増強
⇒日本リテール売上増強の布石
⇒第３市場の基盤構築開始
結果、中国売上比率が低減：88.2％ （2023/7期）
→
72.2％ （2025/7期）（-16.0pt）
⇒サプライチェーンの内製化
内部環境の変容
日本売上増強

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2023年７月期
日本
25%
中国
72%
2025年７月期
日本
10%
中国
88%
6
2023年から2025年の３年間で、中国売上比率は16pt低減、日本売上比率は15pt増加。
2023年７月期～2025年７月期の振り返り （結果）
中国売上比率：
日本売上比率：
-16pt
＋15pt
2.5倍
◼日本売上比率
◼中国売上比率
◼第３市場売上比率
◼日本売上比率
◼中国売上比率
◼第３市場売上比率

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２. 2030年に目指す姿

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8
2030年７月期までに適切な地域ポートフォリオへの転換を
実現すべく、2026年７月期～2028年７月期の３か年は、
日本への投資を強化する期と位置付け。
2030年に向けたロードマップ
2023/7期2024/7期2025/7期2026/7期2027/7期2028/7期2029/7期2030/7期
2023/7期 –2025/7期
事業基盤構築
2026/7期 –2028/7期
日本への投資強化
2029/7期 –2030/7期
適切な地域ポートフォリオ
への転換
2025/7期 （実績）
売上高
：134億円
営業利益率
：3.8％
2028/7期 （目標）
売上高
：170億円
営業利益率
：10.0％
2030/7期 （目標）
売上高
：250億円
営業利益率
：16.0％
✓日本における飛躍的成長
✓事業領域の拡大
✓中国における持続的成長
✓日本売上増強施策の本格化

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日本
47%
中国
48%
日本
31%
中国
65%
日本
27%
中国
71%
9
５年後には中国売上比率と日本売上比率を同規模まで拡大させ、中国依存から完全脱却を志向。
2030年に目指す姿 （適切な地域ポートフォリオへの転換）
2026/７期 2028/7期2030/７期
＋４pt
◼日本売上比率
◼中国売上比率
◼第３市場売上比率
＋16pt
日本売上比率
日本売上比率

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2030年に目指す姿 （事業領域の拡大）
10
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まずは既存事業から近接領域へと事業を拡大。最終的にはM&A・アライアンスも活用し、
AI事業等、美容関連事業以外の新規事業へと領域を拡大。
売
上
規
模
✓スキンケア事業
✓インナーケア事業
✓美容家電事業
✓フレグランス事業等
✓AI事業
✓新規事業１
✓新規事業２ 等
美
容
関
連
事
業
新
規
事
業
１
既存事業
２
近接領域事業
３
新規事業領域
事業領域

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2025/7期2026/7期2028/7期
実績計画計画計画
CAGR
（2026～2030）
134億円144億円170億円250億円+14.7%
　中国
９７億円101億円110億円120億円+4.2%
　　（売上比）（ 72.2％ ）（ 70.6％ ）（ 65.0％ ）（ 48.0％ ）-
　日本
34億円38億円53億円117億円+32.3%
　　（売上比）（ 25.4％ ）（ 26.5％ ）（ 31.4％ ）（ 47.0％ ）-
　その他地域
3億円4億円6億円12億円+31.5%
　　（売上比）（ 2.4％ ）（ 2.9％ ）（ 3.6％ ）（ 5.0％ ）-
５億円５億円17億円40億円+62.8%
営業利益率
3.8%3.9%10.0%16.0%
-
4.0%4.8%13.0%20.0%
-ROE
　売上高
営業利益
2030/7期
11
2030年に目指す姿 （数値目標）

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３. 2030年に向けた成長戦略

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13
持続的成長に向けた成長戦略 （サマリー）
１中国市場における持続的成長の実現
-プロダクトポートフォリオの拡充
-研究開発力強化による競争優位性の確立
-ブランド価値の向上
２日本市場における飛躍的成長の実現
-スキンケア近接領域への本格参入
-多面的な販売チャネル展開によるプレゼンス強化
-日本顧客に対する認知度向上
３第３市場（東南アジア、アメリカ等）における売上基盤確立
４競争力を生み出す収益構造への転換
５事業拡大のためのM&A・アライアンスの活用

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14
【成長戦略１】中国市場における持続的成長の実現
-プロダクトポートフォリオの拡充
主力３製品の売上が７割を占める現状からの脱却、
プロダクトポートフォリオの拡充を推進。
既存の中価格帯製品を販売強化しつつ、
中国にて成長著しい健康食品市場に本格参入。
2026年→2030年
中国売上101億円→
120億円CAGR+4.2％
中国売上比率70.6％→
48.0％-22.6pt
主力３製品 ： 売上維持
注力製品 ： 中価格帯製品新規本格参入 ： 健康食品市場
◼環境認識 （中国健康食品市場）
✓中国にて、コロナ以降に健康・予防
意識が一層高まり、健康食品に対す
る需要が増加
✓毎年10％程度の成長を維持して
おり、2025年には市場規模が
86,000億円を超える見込み
※
※出典：博观研究院『2025年中国跨境进口保健品市场分析报告』、１元＝20円として計算
ウェルネスブランド「RevWell」を
中国市場における中長期の成長軸
として位置づけ、機能性・安全性を
重視した製品ラインナップを拡充

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15
【成長戦略１】中国市場における持続的成長の実現
- 研究開発力強化による競争優位性の確立
従来推進してきたスキンケア製品におけるNMPA
取得に加え、インナーケア製品におけるブルーハット
取得に新たに挑戦。難易度が高い認定を取得するこ
とで、確固たる競争優位性を確立。
2026年→2030年
中国売上101億円→
120億円CAGR+4.2％
中国売上比率70.6％→
48.0％-22.6pt
スキンケア
インナーケア
認証
NMPA
ブルーハット
概要
✓中国市場にて化粧品等を販売するための要件、中
国の審査認可を管理する政府機関のこと
✓越境ECはNMPA認証がなくとも販売自体はでき
るものの、認証を取得することで他社との差別化が
可能
✓中国政府機関により、保健食品としての効能が
認められた場合に付与されるマークのこと
✓日本のトクホ（特定保健用食品）に類似
✓取得が非常に難しく、年に数十件しか承認されない
✓その分、取得できれば大きな競争優位性となる
現状
スキンケア製品総SKUのうち83％がNMPA登録済
（2025年７月末現在）
未取得
今後の展望
引き続き、中国向けのスキンケア製品については
NMPA認可成分・処方を重視した製品設計を推進。
ブルーハット取得を前提としたインナーケア製品を
開発し、2030年までに取得を目指す。
取得後は越境ECのみならず、薬局等のオフラインも含
めた一般貿易ルートへの展開を実施。
NEW

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16
【成長戦略１】中国市場における持続的成長の実現
-ブランド価値の向上
従来のインフルエンサーマーケティングから、
産学連携等により独自の処方を開発することで、
科学的根拠に基づくマーケティングを実施。
高付加価値の提供により、競合の模倣を困難に。
2026年→2030年
中国売上101億円→
120億円CAGR+4.2％
中国売上比率70.6％→
48.0％-22.6pt
インフルエンサーマーケティング
✓インフルエンサーを起用したライブ販売、口コミ施策の実施
✓著名な俳優をアンバサダーに起用、素材をSNSで拡散
→従来オンライン広告がメインであったが、
今後は屋外広告等、オフライン広告も活用
研究開発×科学的根拠
✓学術機関や第三者研究機関と連携
✓差別化された独自の成分・処方を開発し、
臨床試験や有効成分データを継続的に発信
高付加価値の提供、競合の模倣を困難に

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17
【成長戦略２】日本市場における飛躍的成長の実現
-スキンケア近接領域への本格参入
従来のメイン市場であるスキンケア市場から、
市場伸長率の高い近接領域（フレグランス市場、
美容家電市場）に事業を拡大。
日本市場向け新製品も続々投入予定。
※１ 市場規模は、いずれも2024年予測数値を引用※２ 伸長率は、いずれも2020年から2024年にかけての予測伸長率を算出
※３ 出典：株式会社矢野経済研究所『2025年版 化粧品マーケティング総鑑』、株式会社富士経済『美容＆健康家電市場・関連サービストレンドデータ 2023-2024』
注力市場 １
スキンケア市場
市場規模
※１
：
11,950億円
伸長率
※２
：
＋11.7％
注力ブランド：LisBlanc（リスブラン）
注力市場 ２
フレグランス市場
注力市場 ３
美容家電市場
市場規模
※１
：
380億円
伸長率
※２
：
＋46.2％
注力ブランド：BELLE BAI（ベルバイ）
市場規模
※１
：
2,446億円
伸長率
※２
：
＋28.2％
注力ブランド：Medullux（メデュラックス）
従来新規新規
2026年→2030年
日本売上38億円→
117億円CAGR+32.3％
日本売上比率26.5％→
47.0％+20.5pt

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18
【成長戦略２】日本市場における飛躍的成長の実現
-多面的な販売チャネル展開によるプレゼンス強化
当面はリテールを重視し、戦略的に販路を拡大。
リテール、ECともに多面的に販路を拡大することで
顧客との接点を拡大、リテールとECの相乗効果を
図る。
2026年→2030年
日本売上38億円→
117億円CAGR+32.3％
日本売上比率26.5％→
47.0％+20.5pt
リテールEC
スキンケア
（LisBlanc）
（STEP１） 化粧品専門バラエティ
⇒化粧品専門バラエティをまずは強化、認知度拡大を図る。
（STEP２） GMS、ドラッグストア
⇒化粧品専門バラエティで認知獲得後、GMSやドラッグストア等、
より大衆向けに販路を拡大。
◼基本方針
利益率の高い自社ECを優先して
強化する一方、顧客との接点拡大の
ため、他社ECについても出店拡大
✓自社EC
⇒利益確保のため、優先的に強化。
新規 ： SNSから顧客を誘導
リピート ：
✓他社EC
・ 既存 ： 楽天、Amazon、Yahoo
⇒継続して安定的な売上を確保
・ 新規 ： TikTok等
⇒その他も新しく出店を拡大予定。
TikTokについては広告宣伝の場
としても活用。
フレグランス
（BELLE BAI）
（STEP１）九州中心に展開するディスカウントストア、ドラッグストア
⇒エムアンドディ社の既存取引先800店舗に配荷。
（STEP２） 全国展開のディスカウントストア、GMS
⇒全国的に販路を拡大。
美容家電
（Medullux）
（同時） 家電量販店、ヘアサロン
⇒家電量販店を開拓しつつ、ヘアサロンも開拓。
サブスクモデルの導入
CRMの強化

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【成長戦略２】日本市場における飛躍的成長の実現
-日本顧客に対する認知度向上
著名人をキャスティングし、その素材をSNS等で利用
することで、認知度の飛躍的拡大を図る。
同時にオンライン、オフライン両面で露出を強化し、
顧客の目に触れる機会を増加。
2026年→2030年
日本売上38億円→
117億円CAGR+32.3％
日本売上比率26.5％→
47.0％+20.5pt
✓著名人をキャスティング
✓日本顧客に対する認知
度を飛躍的に拡大
以下への露出を強化。目に触れる機会の増加。
✓リテール店舗の店頭POP
✓他社EC（楽天、Amazon等）
✓SNS（Instagram、TikTok等）
リテール
SNSEC
キャスティング
認知
興味・関心比較・検討
口コミ
✓国内最大級の口コミサイト
等における施策の強化
購買
◼直営店
以下を目標に展開
✓3年後 ： 10店舗
✓５年後 ： 15店舗
◼リテール
以下、幅広く展開
✓化粧品専門バラ
エティ
✓ドラッグストア
✓GMS等
◼EC

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20
【成長戦略３】第３市場（東南アジア、アメリカ等）における売上基盤確立
まずは、グローバルECノウハウを持つ深圳子会社
を活用し、越境ECを通じて各国に販売を展開。
基盤確立後は、製品、販路ともにローカライズを
進め、現地の市場特性に沿った販売体制に移行。
深圳子会社
（グローバルECチーム）
全子会社の
越境EC運営を統括
米国子会社
日本本社
シンガポール
子会社
上海子会社
ブランド戦略
販売戦略
マーケティング戦略
まずは既存主力ブランド（AXXZIA、
AGTHEORY等）を投入し、売上基盤を形成。
その間、現地の消費者ニーズを調査。
将来的には、現地の市場特性に沿った
製品開発を実施。
SNSにて現地のインフルエンサーを起用し、
ライブ販売やタイアップを実施。
ブランド認知度拡大とともに売上拡大を図る。
まずは深圳子会社（グローバルECチーム）が
統括する越境ECにて販売を展開。
その後、現地の有力代理店と提携することで
オフライン展開も実施し、販路を拡大。
＜参考＞ グローバルEC体制イメージ
2026年→2030年
第３市場売上4億円→
12億円CAGR+31.5％
第３市場売上比率2.9％→
5.0％+2.1pt

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21
従来のコスト削減施策に加え、
AIを活用した利益率向上施策を推進。
５年間で営業利益率＋12.1ptを目指す。
【成長戦略４】競争力を生み出す収益構造への転換
2026/７期
（計画）
2030/７期
（計画）
＋12pt
-2pt
+3pt
-4pt
-4pt
-5pt
従来のコスト削減施策AI活用
売上原価
・ エムアンドディ社における
・ 自社ブランド製品の販売強化
・ 需要予測による過剰在庫の防止、
・ 評価損、廃棄損の低減
その他販管費
・ 自社物流センターを活用した
・ 物流関連費用の削減
・ サプライチェーン最適化による
・ 物流関連費用の削減
支払手数料
・ 自社ライブ販売強化によるKOLに
・ 支払う売上連動手数料の抑制
・ 自社EC売上向上への貢献に伴う
・ 他社EC流出費用の抑制（日本）
広告宣伝費
・ 広告効率を重視した広告戦略の
・ 策定と実施
・ より広告効果の高いクリエイティブ
・ 生成によるROIの向上
人件費・ RPAの活用・ 業務効率化による労働生産性の向上
営業利益率
16%
2026年→2030年
営業利益5億円→
40億円CAGR+62.8％
営業利益率3.9％→
16.0％+12.1pt
NEW

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目的 ２
新規事業（AI事業）への領域拡大
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【成長戦略５】事業拡大のためのM&A・アライアンスの活用
既存事業である「美容関連事業」を更に成長させていくため、
また、新規事業として「AI事業」に参入するためのM&A・アライアンスを積極的に推進。
目的 １
美容関連事業の更なる成長
✓カテゴリ、プロダクトの多角化
✓新たな販路の確保、販売チャネルの多様化
新規顧客の獲得、
美容関連市場におけるシェア拡大
✓最先端AIアルゴリズム・ソフトウェア・
プラットフォームの獲得
✓AI技術に精通した人材の確保
AIマーケティングシステムを自社開発、
自社内で活用後、他社に販売

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４. 株主資本コストや株価を意識した経営に向けて

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24
主に収益性の向上を図ることで、５年後にROE 20％を目指す。
ROEを向上させることでエクイティスプレッドの拡大を図り、企業価値向上に繋げる狙い。
株主資本コストや株価を意識した経営に向けて
15.4%
9.1%
4.0%
4.8%
20.0%
0%
5%
10%
15%
20%
2023/7期2024/7期2025/7期2026/7期2030/7期
目標設定
現状分析
取り組み内容
✓株主資本コストは、同業他社と同水準と認識
※
✓2023年7月期までは、 ROEは株主資本コストを上回って推移
✓しかしながら、2024年７月期以降の利益率悪化に伴い、ROEは
株主資本コストを下回る水準まで下落
ROE 目標値：20.0％（2030年７月期）
※ 株主資本コストは、CAPMを用いて算定
（計画）
（計画）
取り組み①収益性の向上
取り組み②資本効率の向上
取り組み③株主還元とIRの充実
✓株主・投資家との積極的な対話を推進
✓配当及び株主優待制度を継続的かつ安定的に実施
✓M&A等、中長期的な成長のための投資を実行。また、その際は
借入金の活用も検討
✓適正在庫水準２ヶ月を基準に、在庫回転率を元に在庫水準を
コントロール
✓AI活用による労働生産性の向上
✓ユイット社の工場や自社物流センター活用による生産性の向上

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25
成長に必要な内部留保は確保しつつ、当社株式の投資魅力を高めることで、より多くの皆様に
当社株式を長期的に保有していただくことを目的として、継続的な配当と株主優待制度を実施。
株主還元方針
配当自社株買い株主優待
方針
✓配当性向30％前後を目安
✓年２回、継続的かつ安定的
に実施
✓利益還元のみならず、
当社グループ製品への
ファン作りも狙う
✓市場環境や株価の状況、
株式の流動性などを総合
的に勘案し、機動的に実施
（参考）
2025/７期
実績
中間配当：5円
期末配当：５円
配当性向：72.8％
保有期間及び保有株式数に
応じ、当社グループ製品購入
にご利用いただける優待券
をお届け
年間取得株式総数：
1,546,600株
年間取得価額の総額：
900百万円
株主還元
内容

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５. Appendix

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会社概要
会社名
代表者
設立
資本金
本社所在地
事業所
事業内容
公開市場
代表取締役社長段　卓
取締役副社長段　暁維
常務取締役武　君
常務取締役張　輝
取締役福井　康人
社外取締役荒川　雄二郎
社外取締役伊藤　潤一
社外取締役下森 右子
監査役宮島　正裕
社外監査役清水　健次
社外監査役奥田　都修
株式会社アクシージア
代表取締役社長　　段　卓
2011年12月21日
2,155百万円 （2025年7月末現在）
東京都新宿区西新宿２－６－1　新宿住友ビル35階
東京本社、大阪営業所、福岡営業所
役員
化粧品の企画、製造、販売、卸
東証スタンダード （証券コード：4936）

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28
連結子会社
AXXZIA Cosmetic USA Ltd.
AXXZIA Cosmetic Singapore Pte. Ltd.
AXXZIA （Hong Kong） International Ltd.
AXXZIA （Shenzhen） International E-Commerce Co., Ltd.
Xiaozi Cosmetic （Shanghai） Inc.
株式会社エムアンドディ
株式会社ユイット・ラボラトリーズ
株式会社アクシージア
株式会社アクシージアバリュークリエイター
株式会社アクシージアテクノロジー

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沿革
年　月事　項
2011年
東京都新宿区西新宿一丁目にてオリエンティナ化粧品株式会社を設立（資本金９百万円）
美容施設向け化粧品開発・製造に着手
2012年社名をオリエンティナ化粧品株式会社より株式会社アクシージアへ変更
2013年美容施設向けスキンケアブランド「ルシエル ド ローブ」を上市
2016年
小売市場向け目もとケア・スキンケアブランド「ビューティー アイズ」を上市
小売市場向けサプリメントブランド「ヴィーナス レシピ」を上市
2018年Xiaozi Cosmetic （Shanghai） Inc.を連結子会社として設立
2019年
中国大手ECプラットフォーム「RED（小紅書）」、「Tmall Global（天猫国際）」にアクシージア旗艦店を出店
小売市場向けスキンケアブランド「エイジーセオリー」を上市
2021年
東京証券取引所マザーズ市場に上場
美容施設向けスキンケアブランド「ザ ビー プロ」を上市
初の直営店舗「AXXZIA GINZA SIX店」 をオープン
リテール向けスキンケアブランド「リスビュー」を上市
中国大手モバイルビデオアプリ「抖音（Douyin/TikTok）」にアクシージア旗艦店を出店
中国大手Eコマースプラットフォーム「京東（JD.com）」にアクシージア旗艦店を出店
2022年
株式会社ユイット・ラボラトリーズを完全子会社化
中国大手モバイルビデオアプリ「快手（Kuaishou）」にアクシージア旗艦店を出店
2023年
東京証券取引所グロース市場からプライム市場へ上場市場区分変更
株式会社アクシージアバリュークリエイターを連結子会社として設立
AXXZIA Cosmetic Singapore Pte. Ltd.を連結子会社として設立
2024年
株式会社エムアンドディを完全子会社化
AXXZIA Cosmetic USA Ltd.を連結子会社として設立
株式会社アクシージアテクノロジーを連結子会社として設立
AXXZIA （Shenzhen） International E-Commerce Co., Ltd.を連結子会社として設立
2025年東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ上場市場区分変更

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30
ヒストリカル財務データ （連結）
2021/7期2022/7期2023/7期2024/7期2025/7期
売上高
百万円
5,7878,21511,34112,19213,478
売上原価
百万円
1,7121,9942,3972,5813,604
販売費及び一般管理費
百万円
2,6924,5877,0438,6929,360
　 人件費
百万円
6868601,2801,4941,792
　 広告宣伝費
百万円
7931,5782,4643,1343,466
　 支払手数料
百万円
6701,2521,8922,1702,025
営業利益
百万円
1,3831,6331,899918513
経常利益
百万円
1,3701,7461,9021,122504
当期純利益
百万円
8681,1161,330794320
ROE
％
18.414.315.49.14.0
EPS
円
35.9743.2851.8032.0613.74
BPS
円
278.81325.43354.00349.51331.09
自己資本比率
％
87.083.583.280.979.1
配当金
円
0.000.0014.0020.0010.00

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