4930 グラフィコ

2023年９月29日
各 位

上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況及び計画期間の変更について

当社は、2022年９月30日にスタンダード市場の上場維持基準への適合に向けた計画を提出し、その
内容について開示しております。2023年６月30日時点における計画の進捗状況等について、下記のと
おりお知らせいたします。

記

１．当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の2023年６月30日時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、以下のと
おりとなっており、流通株式時価総額については基準に適合しておりません。当社は下表のとおり、流
通株式時価総額に関しては当初の計画期間（2023年６月末）を延長し、2024年６月末までに上場維持
基準に適合するために、引き続き各種取組を進めてまいります。


株主数 流 通 株 式 数
流 通 株 式
時 価 総 額
流 通 株 式
比率
当社の適合
状 況 及 び
そ の 推 移
2022年６月末
時点
1,219人 3,813単位 8.09億円 40.8％
2023年６月末
時点
1,240人 4,105単位 8.81億円 43.7％
上 場 維 持 基 準 400人 2,000単位 10億円 25％
当初の計画期間 ― ― 2023年６月末 ―
変更後の計画期間 ― ― 2024年６月末 ―
※当社の適合状況は、東証が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行
ったもので、流通株式時価総額は、事業年度の末日の流通株式数に、事業年度の末日以前３か月間の
日々の終値の平均値を乗じて算出しております。

会社名 株式会社 グラフィコ
代表者名 代表取締役社長ＣＥＯ 長谷川 純代
（コード番号：4930 東証スタンダード市場）
問合せ先 取締役CFO兼管理本部長 榎並 正太郎
（TEL. 03-5759-5077）


２．上場維持基準の適合に向けた取り組みの実施状況及び評価
当社は2023年８月14日に公表した「2023年６月期 通期決算説明資料」において「2023年６月期
主な取組み施策」として記載しているとおり、事業環境及び経営環境に即時に対応するための組織体
制から利益構造改革まで広範囲に渡る様々な施策によって、中長期的な当社の成長につながる施策に
取組んでまいりました。その成果として、2023年６月期におきましては、業績予想を上回る決算を発
表することが出来ましたが、上場維持基準に適合するまでの株価の上昇に繋げることが出来ませんで
した。また、流通株式比率につきましては、2023年２月に一部の大株主様により当社株式の立会外分
売を実施して、流通株式の増加及び流通株式比率の上昇が実現できております。しかしながら、流通株
式時価総額につきましては、上場維持基準を充たすことが出来ませんでした。
これらの状況を踏まえて、引続き業績の向上による株式価値の向上及び流通株式比率の向上に向け
た取り組みも併せて実施することで、上場維持基準の適合に取り組んでまいります。

３．上場維持基準に適合していない項目の課題及び取組内容
（１）課題
当社の上場維持基準に適合していない項目である流通株式時価総額は「時価総額」及び「流通
株式比率」により構成されており、両項目の向上に向けた取り組みが重要であると考えておりま
す。
（２）取組内容
① 中長期的な成長戦略の実行による業績拡大
以下の重点施策を中心に中長期的な成長戦略の実行を推進してまいります。
なお、昨年公表した計画から項目としては変更しておらず、引続き重点的かつ重要な課題は下
記のとおりと認識しており、上場維持基準の適合に向けた計画初年度である2023年６月期にお
いては、具体的に下記施策を実行することで利益構造改革を実現いたしました。
➢ 経営資源効率化のため、不採算部門（医薬品事業）からの撤退
➢ 注力ブランドの絞り込みと各販売戦略の見直し、及びEC販売戦略の大幅強化
➢ 利益構造改革実行によるコスト削減の大幅実現
2024年６月期以降は上記に加えて下記通り様々な取組み内容を実行してまいります。

・フェムテック市場での展開強化
女性のカラダ特有の不調をケアする多面的フェムケアブランドとして、「ウィズフェム」を
新ブランドとして立ち上げ、ライフステージによる変化が大きい女性の悩みに、様々な視点
からサポートできるフェムケア商品とサービス展開に注力してまいります。2022年10月に
はD2Cサイトの開設、2023年７月には普段なかなか声に出せない女性ならではのお悩みを共
有し相談しあう女性向けコミュニティサイト「月の深呼吸」を開設し、潜在的な女性の問題
解決やお客様の声を活かし商品開発や改良を行う仕組みを作り、更なるブランド価値の向上
を進めております。
また、2021年６月30日にプレスリリースにしております「Varinos株式会社と共同開発契
約」に記載のとおり、“妊娠が成功しやすい子宮内環境づくりを目的とする製品化の研究およ
び開発”を製品上市に向けて進めており、中長期的な計画におきましては、業績拡大にも貢


献するものと考えております。
以上のとおり、フェムテック市場での展開を強化することにより、当社の新たな事業の柱
とすべく重点施策として取り組むことにより業績の拡大を図ってまいります。

・ハウスホールドのオリジナルブランド展開
現状では当社の業績の中心となっております「オキシクリーン」におきましては、独占販
売権取得先であるChurch＆Dwight社と日本市場における新商品開発を進めております。ハウ
スホールドカテゴリーの新商品につきましては、28期中の市場への投入を予定しております。
少子高齢化の中で男女平等に頑張れる社会を実現するため、身近な家事のワンオペ問題を
楽しく解決していく試みに挑んでいます。オキシクリーンの多様な使い方を通じて「日本の
家事に驚きと楽しさを！」を広げ、ハウスホールド分野で確立している当社およびオキシク
リーンのブランド認知度等を背景に更なる業績の拡大を図ってまいります。

・事業ポートフォリオの最適化
当社の現状としては、ハウスホールドカテゴリーへの業績依存が高い状況になっておりま
す。販売チャネルに関しても、国内の小売店舗による販売が大半を占める状況となっており
ます。そのため、前述のフェムテック市場での展開強化に加えて販売チャネルの新規開拓に
注力してまいります。
また、上記施策の成果として、2023年６月期においては、ECチャネルの販売比率は18.6％
まで上昇させることが出来ており、今後も、事業環境の変化に柔軟に対応し、効率的かつ機
動的に経営戦略を遂行する体制により、課題解決に向けた販売戦略の実行を予定しておりま
す。

・環境への配慮
当社は経営理念として「モノ創りで、笑顔を繋ぐ。」を掲げており、その理念を実現する手段
においては、消費者製品を販売するメーカーとして、環境への配慮を行うことでサステイナブ
ルな世界を実現することに貢献することも重要であると考えております。具体的に実行してい
る以下の活動を幅広い投資家に向けて情報発信することで、当社株式の投資魅力を高めること
につながり、当社の企業価値の向上に資するものであると考えております。
具体的な活動として、2021年４月から返品商品も含めたゼロエミッションの達成に向けて進
行しております。また、商品パッケージの省プラスチック化も推進しており、2020年７月以降
累計で366ｔの削減効果を実現させております。

② 株主還元策による企業価値向上
当社は当社商品及び当社事業への理解を一層深めていただき、より多くの皆様に中長期的に
当社株式を保有していただくことを目的に株主優待制度を導入しております。
また、配当政策に関しては、株主に対する利益還元の方法として重要であると考えておりま
すが、成長過程にある当社におきましては内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化の
ために投資を継続していくことで株主価値の向上を図る方針で配当を行っておりませんでした。


現時点では未定ではありますが、2024年６月期末の基準日における配当の実施に向けた検討を
行っており、利益配当を行うことについて、決定を行った場合には、「配当予想の修正」の適時
開示を実施いたします。

③ IR活動の強化による企業認知向上
当社は2020年９月の株式市場への上場以降、必要とされている適時開示情報に加えて、年２
回（年度決算、第２四半期決算）株主様向けGRAPHICO REPORTの発行により、当社の株式市場
における認知度向上や投資家の理解を得るためのIR活動を行ってまいりました。
当面は、2024年６月期業績予想に基づく業績の向上を推進することで株式価値の向上を推進
してまいりますが、さらに、当社の中長期的な成長戦略をより理解していただくために、2024
年３月末までに中期経営計画を公表する予定としております。詳細かつ中長期的の当社の経営
戦略及び業績目標を公表することで、当社株式への投資魅力を高めるための手段として情報を
提供してまいります。
今後も企業認知を向上させるため、明確かつ明瞭なIR活動を行うことで、企業価値の向上を
推進してまいります。

④ 流通株式比率の向上
当社は基準日時点では流通株式比率は適合しておりますが、流通株式数を増加させることで
流動性を向上させることも、企業価値の向上には必要であると考えております。そのため、長
期保有を目的としている大株主の保有株式の一部を市場に放出していただくことで、流動性の
向上、流通株式比率の向上を図ることも検討しております。具体的には、2024年６月末を目途
に保有株式の一部を市場に放出するために、当該大株主様と保有株式比率の縮減に向けた協議
を行ってまいります。

以上の取組内容のうち、④を実行することで「流通株式比率」を向上させることで「流通株式時価
総額」を確実に向上させることが可能であると考えております。また、取組内容のうち、①から③を
着実に実行することで、株価の上昇もしくは一定水準に保つことが可能になると考えております。
結果として今回の基準日時点の株価水準であったとしても、「流通株式比率」の向上により、「流通
株式時価総額」が上場維持基準に適合することができると考えております。

以 上