4691 ワシントンホテル

2022年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2022年５月13日
上 場 会 社名ワシントンホテル株式会社上場取引所東・名
コ ー ド 番号4691URLhttps://www.washingtonhotel.co.jp
代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）内田和男
問合せ先責任者（役職名）取締役経理財務部部長（氏名）森良一（TEL）052（745）9036
定時株主総会開催予定日2022年６月24日配当支払開始予定日－
有価証券報告書提出予定日2022年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）
　
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期の業績（2021年４月１日～2022年３月31日）
（１）経営成績
（％表示は対前期増減率）
売上高営業利益経常利益当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2022年３月期8,547－△3,243－△3,108－△3,261－
2021年３月期－－－－－－－－
　
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
営業利益率
円銭円銭％％％
2022年３月期△270.50－△65.4△10.5△37.9
2021年３月期－－－－－
（参考）持分法投資損益2022年３月期－百万円
2021年３月期－百万円
　
（注）１．2021年３月期は連結業績を開示しておりましたが、連結子会社名古屋国際ホテル株式会社が清算結了した
ことから、連結の範囲より除外し、2022年３月期第１四半期会計期間より非連結決算に移行いたしました。そ
のため、2021年３月期の経営成績及び対前期増減率については記載しておりません。
　２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ております。
　
（２）財政状態
総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産
百万円百万円％円銭
2022年３月期32,2263,36410.4279.02
2021年３月期27,0246,60424.4547.82
（参考）自己資本2022年３月期3,364百万円
2021年３月期6,604百万円
　
　
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円百万円百万円百万円
2022年３月期△2,669△3065,0234,876
2021年３月期－－－－
　
（注）2021年３月期は連結業績を開示しておりましたが、連結子会社名古屋国際ホテル株式会社が清算結了したこと
から、連結の範囲より除外し、2022年３月期第１四半期会計期間より非連結決算に移行いたしました。そのため、
2021年３月期の実績は記載しておりません。
　
　
２．配当の状況
年間配当金
配当金総額
（合計）
配当性向
純資産
配当率
第１四半期末第２四半期末第３四半期末
期末合計
円銭円銭円銭円銭円銭百万円％％
2021年３月期－0.00－0.000.00－－－
2022年３月期－0.00－0.000.00－－－
2023年３月期（予想）－－－－－－
　
※2023年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定です。
　
　
　
　

３．2023年３月期の業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
　
（％表示は、対前期増減率）
売上高営業利益経常利益当期純利益
１株当たり当期純
利益
百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭
通期14,33667.7△312－△761－△794－△65.92
　
（注）当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。
詳細は、添付資料P.３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
　①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
　②①以外の会計方針の変更：無
　③会計上の見積りの変更：無
　④修正再表示：無
　
（２）発行済株式数（普通株式）
①期末発行済株式数（自己株式を含む）
2022年３月期12,170,000株2021年３月期12,170,000株
②期末自己株式数
2022年３月期111,850株2021年３月期114,650株
③期中平均株式数
2022年３月期12,056,006株2021年３月期12,100,006株
　
（注）2022年３月期の期末自己株式数及び期中平均株式数の算定に当たり控除する自己株式数には、役員向け株式給
付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式107,000株を含めており
ます。
　また、2021年３月期の期末自己株式数及び期中平均株式数の算定に当たり控除する自己株式数には、役員向け
株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式109,800株を含め
ております。
　
　
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
　
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料については、当社ウェブサイト（https://www.washingtonhotel.co,jp/）に掲載する予定です。
　
　
　

ワシントンホテル株式会社（4691）2022年３月期決算短信
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○添付資料の目次
　
１．経営成績等の概況................................................................................................２
（１）当期の経営成績の概況....................................................................................２
（２）当期の財政状態の概況....................................................................................２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況.....................................................................３
（４）今後の見通し................................................................................................３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等..................................................................３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方..................................................................４
３．財務諸表及び主な注記..........................................................................................５
（１）貸借対照表...................................................................................................５
（２）損益計算書...................................................................................................７
（３）株主資本等変動計算書....................................................................................８
（４）キャッシュ・フロー計算書..............................................................................10
（５）財務諸表に関する注記事項..............................................................................11
（継続企業の前提に関する注記）...........................................................................11
（会計方針の変更）.............................................................................................11
（重要な会計上の見積り）....................................................................................12
（追加情報）......................................................................................................12
（セグメント情報等）..........................................................................................12
（１株当たり情報）.............................................................................................13
（重要な後発事象）.............................................................................................13
　

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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見えないなか、新規感染者数の増減に呼応
するように景気は回復と後退を繰り返し、総じて厳しい状態が続きました。
　ホテル業界におきましては、４月から９月にかけて断続的に発出された緊急事態宣言による人の往来自粛の影響を
大きく受けることとなり、宣言解除後の10月から12月にかけては需要に回復が見られましたが、オミクロン株の出現
に伴う感染再拡大により、１月以降の需要は再び減少しました。
このような環境下、当社では感染拡大防止に留意しながら、以下の施策に取り組んでまいりました。
販売面においては、コロナ収束後も見据えて販売経路を拡大すべく、販売促進チームを中心に旅行代理店や法人へ
の営業を強化し、利用契約の締結を増やしてまいりました。（新規契約121社、増収効果約210百万円）
一方、個人会員が中心である当社の会員制プログラム「宿泊ネット」においては、当事業年度で43施設が新たに加
盟して120のネットワークとなり、11月から３か月間のキャンペーンを実施し既存会員の利用促進と新規入会者の増加
を図りました。（新規入会者数前期比264.7％）
また、マーケティング強化チームを立ち上げ、当社公式予約サイトにおけるユーザーインターフェースの改善、
WEB・SNSを活用しての情報発信強化に取り組んでおります。
さらに、収益の最大化に向けレベニューマネジメントを強化するため、秋からワシントンホテルプラザ、R&Bホテル
の両事業体にレベニューマネージャーを新たに配置いたしました。
これらに加え、ワクチン接種者への優待サービスを実施（７月～１月延べ32,255件の利用）したほか、喫煙可能
客室の値上げやR&Bホテルにおける朝食内容を充実させての有料化、地域色豊かな飲食店との提携によるパック商品の
販売等、少しでも売上が確保できるように努めてまいりました。（増収効果約115百万円）
費用面においては、役員報酬及び社員給与を減額、当事業年度の夏・冬の賞与を不支給とし、従業員の他社への出
向や最小人員配置を徹底することで人件費の削減に取り組みました。
また、家賃、管理料等の減額又は変動費化交渉を継続することで固定費の削減を図り、その他の費用についても継
続的に見直しを行うことで支出の抑制に努めました。
そのほか、一部ホテルで行いました新型コロナウイルス感染症の軽症者の療養施設等としての一棟貸しは、自治体
へ貢献するとともに、収入の確保に繋がりました。（2022年３月31日時点14事業所）
新規ホテルとして、ワシントンホテルプラザブランドでは22年ぶりとなる「札幌ワシントンホテルプラザ」259室を
３月１日に開業いたしました。一方、「静岡北ワシントンホテルプラザ」195室を契約期間満了に合わせ３月10日に営
業終了いたしました。
これらの結果、当事業年度の客室稼働率は35.5％（第１四半期会計期間21.9％、第２四半期会計期間30.4％、第３
四半期会計期間43.5％、当第４四半期会計期間46.1％）となり、当事業年度の業績（前期比は個別業績）は、売上高
8,547,875千円（前期比83.2％増）、営業損失3,243,623千円（前期は営業損失6,632,957千円）、経常損失3,108,782
千円（前期は経常損失6,839,133千円）、当期純損失3,261,097千円（前期は当期純損失7,518,422千円）となりまし
た。
なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における総資産合計は、前事業年度末に比べ5,202,838千円増加の32,226,946千円となりました。
これは主に現金及び預金が2,047,375千円、リース資産（純額）が2,968,684千円増加したこと等によるものであり
ます。
（負債）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ8,442,595千円増加の28,862,512千円となりました。こ
れは主に短期借入金が7,061,000千円、１年内返済予定の長期借入金が1,119,864千円減少した一方、長期借入金が
13,390,971千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ3,239,756千円減少の3,364,434千円となりました。こ
れは利益剰余金が3,264,610千円減少したこと等によるものであります。
　

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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前事業年度末に比べ2,047,375千円増加し、
4,876,010千円となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
　なお、当事業年度より、連結財務諸表を作成していないため、比較分析は行っておりません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,669,843千円の資金の減少となりました。これは主に、税引前当期純損失
3,231,137千円、売上債権の増加1,173,888千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、306,575千円の資金の減少となりました。これは主に、差入保証金の回収に
よる収入が32,415千円あったものの、有形固定資産の取得による支出が208,204千円、差入保証金の差入による支出が
113,153千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,023,794千円の資金の増加となりました。これは主に、長期借入れによる
収入6,000,000千円、長期借入金の返済による支出728,892千円等によるものであります。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が経済に与える影響については先行き不透明であり、ホテル業界においても、
観光需要はコロナ前の水準まで回復するもビジネス需要は十分に戻らず、インバウンドの回復にも長い時間がかかる
ことが想定されます。
　このような環境下において、2023年３月期における市況回復は、段階的にコロナ前（2020年３月期実績の一部補
正）売上の７割から８割程度の回復を見込んでおり、このほか新型コロナウイルス感染症の軽症者等の療養施設とし
ての一棟貸しによる収入に加え、さらなる売上獲得のため、当社公式サイト「宿泊ネット」のキャンペーン実施や
WEB・SNS等を活用した広告宣伝、旅行会社及び法人に対しての営業活動等を継続することで新規顧客の獲得に繋げて
まいります。
　2023年３月期の業績予想につきましては、売上高は、14,336百万円（前期比67.7%増）、営業損失は312百万円、経
常損失は761百万円、純損失は794百万円を見込んでおります。
なお、業績予想には、感染症再拡大による、緊急事態宣言並びにまん延防止重点措置等による市況減速は見込んでお
りません。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度に引き続き当事業年度におきましても新型コロナウイルス感染症の感染拡大による多大な影響
を受け、営業損失3,243,623千円、当期純損失3,261,097千円を計上いたしました。今後におきましても感染状況に伴
う人流の抑制等の状況によっては、想定以上に業績へ影響を及ぼす可能性があるため、現時点においては継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております。
このような状況の中、当社は2021年11月に資本性劣後ローンによる資金調達を行い、また、主力取引銀行である株
式会社三菱UFJ銀行をはじめとする取引金融機関と、2024年３月までの実施済み貸付元本の返済猶予について合意して
いることから、現状において重要な資金繰りの懸念は無いものと考えております。
加えて、収益力向上のために、コロナ前には販売数が多くなかった旅行代理店（リアルエージェント）経由や法人
販売の拡大、インハウスエージェントとの契約締結先の拡大に、販売促進チームを立ち上げて取り組んでいるほか、
収益最大化のための価格戦略（レベニューマネジメント）の一環として基準価格の変更と同時に、料金変動ルールの
厳格化と仕組み化を行うなど、販売体制の強化を実施しております。また、喫煙可能な客室の販売価格の値上げ
（2021年５月から）や、R&Bホテルの朝食を、内容を充実させたうえでの有料化も実施し（2021年12月に全店で切り替
え済み）、収益改善にも着手しております。
コスト面におきましても、家賃、管理料等の減額又は変動費化交渉を引き続き行い、人件費については役員報酬の
減額等を継続してまいります。今後の売上の回復に伴う人員については、退職などの欠員に対しての補充採用を行い
つつ、不足分は一棟貸しホテルの人員を異動及び応援にて対応し、業績の回復に応じて、採用給与の見直しや募集要
　

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件を柔軟にすることで必要人員を確保していく方針です。
なお、2021年５月から、一部の事業所において開始しております、新型コロナウイルス感染症の軽症者等の療養施
設としての一棟貸しは、2022年４月１日時点において計13事業所（ワシントンホテルプラザ５事業所、R&Bホテル８事
業所）となっており、今後も行政からの要請に応じて柔軟に継続してまいります。
　これらの対応策を今後も継続して実施することにより、事業面及び財務面における安定性は十分に確保されている
ものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
　当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
　

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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度
（2021年３月31日）
当事業年度
（2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金2,828,6344,876,010
売掛金284,2291,458,118
原材料及び貯蔵品30,35128,029
前払費用450,283448,612
関係会社立替金364,375－
その他787,068828,822
貸倒引当金△320,803－
流動資産合計4,424,1397,639,592
固定資産
有形固定資産
建物（純額）9,920,1479,288,506
工具、器具及び備品（純額）290,645233,810
土地5,564,8755,564,875
リース資産（純額）1,643,9304,612,614
建設仮勘定29,2932,160
その他（純額）130,275119,414
有形固定資産合計17,579,16819,821,381
無形固定資産
電話加入権21,04721,047
ソフトウエア100,99156,583
その他16,83415,595
無形固定資産合計138,87393,226
投資その他の資産
投資有価証券78,39093,894
関係会社株式0－
長期貸付金5404,880
長期前払費用67,43168,106
差入保証金4,731,5434,499,953
その他23,67124,811
貸倒引当金△19,650△18,900
投資その他の資産合計4,881,9274,672,746
固定資産合計22,599,96924,587,354
資産合計27,024,10832,226,946
　

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（単位：千円）
前事業年度
（2021年３月31日）
当事業年度
（2022年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金67,78763,686
短期借入金7,061,000－
１年内返済予定の長期借入金1,119,864－
リース債務42,679142,279
未払金1,305,605977,468
未払費用122,614194,277
未払法人税等－94,417
賞与引当金15,13448,979
株式報酬引当金9,600－
ポイント引当金110,215－
契約負債－39,423
その他127,45782,148
流動負債合計9,981,9571,642,680
固定負債
長期借入金7,374,35820,765,329
リース債務1,977,3815,376,958
長期未払金303,539287,284
株式報酬引当金－20,839
繰延税金負債250,018244,563
再評価に係る繰延税金負債375375
未使用商品券等引当金17,94117,402
資産除去債務434,468436,258
その他79,87870,821
固定負債合計10,437,96027,219,832
負債合計20,419,91728,862,512
純資産の部
株主資本
資本金1,349,1611,349,161
資本剰余金
資本準備金3,754,1613,754,161
その他資本剰余金2,162,8332,162,562
資本剰余金合計5,916,9945,916,723
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金281,966279,582
繰越利益剰余金124,383△3,137,843
利益剰余金合計406,349△2,858,260
自己株式△86,377△84,207
株主資本合計7,586,1284,323,416
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△29,083△13,577
繰延ヘッジ損益△7,448－
土地再評価差額金△945,405△945,405
評価・換算差額等合計△981,937△958,982
純資産合計6,604,1913,364,434
負債純資産合計27,024,10832,226,946
　

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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度
（自2020年４月１日
　至2021年３月31日）
当事業年度
（自2021年４月１日
　至2022年３月31日）
売上高4,666,6348,547,875
売上原価10,605,41010,999,735
売上総損失（△）△5,938,776△2,451,860
販売費及び一般管理費694,181791,762
営業損失（△）△6,632,957△3,243,623
営業外収益
受取利息及び配当金466188
受取手数料10,97552,281
受取保険金21,2213,476
賞与引当金戻入額60,45815,134
訴訟損失引当金戻入額1,633－
貸倒引当金戻入額－750
新型コロナウイルス感染症による助成金収入77,86657,575
雇用調整助成金－157,682
感染拡大防止協力金受入額－211,955
その他11,61021,468
営業外収益合計184,232520,512
営業外費用
支払利息160,973258,074
支払手数料219,347117,374
その他10,08710,222
営業外費用合計390,409385,671
経常損失（△）△6,839,133△3,108,782
特別利益
雇用調整助成金341,159－
特別利益合計341,159－
特別損失
固定資産除却損4,31515
投資有価証券売却損1,625－
関係会社株式評価損57,8170
減損損失93,60968,363
貸倒引当金繰入額320,803－
コロナ感染症臨時休業損失241,834－
事業所閉鎖損失－53,503
その他100473
特別損失合計720,105122,355
税引前当期純損失（△）△7,218,079△3,231,137
法人税、住民税及び事業税38,87638,698
法人税等調整額261,466△8,739
法人税等合計300,34229,959
当期純損失（△）△7,518,422△3,261,097
　

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（３）株主資本等変動計算書
　前事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金
資本剰余金利益剰余金
資本準備金
その他資本
剰余金
資本剰余金合計
その他利益剰余金
利益剰余金合計
固定資産圧縮積
立金
繰越利益剰余金
当期首残高1,349,1613,754,1612,162,8335,916,994284,3507,895,8898,180,240
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
した当期首残高
1,349,1613,754,1612,162,8335,916,994284,3507,895,8898,180,240
当期変動額
剰余金の配当△255,468△255,468
当期純損失（△）△7,518,422△7,518,422
自己株式の処分
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金
の取崩
△2,3832,383－
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額（純
額）
当期変動額合計－－－－△2,383△7,771,506△7,773,890
当期末残高1,349,1613,754,1612,162,8335,916,994281,966124,383406,349
株主資本評価・換算差額等
純資産合計
自己株式株主資本合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価
差額金
評価・換算
差額等合計
当期首残高△1,29315,445,102△43,677△10,250△945,405△999,33314,445,768
会計方針の変更によ
る累積的影響額
－－
会計方針の変更を反映
した当期首残高
△1,29315,445,102△43,677△10,250△945,405△999,33314,445,768
当期変動額
剰余金の配当△255,468△255,468
当期純損失（△）△7,518,422△7,518,422
自己株式の処分－－
自己株式の取得△85,083△85,083△85,083
固定資産圧縮積立金
の取崩
－－
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額（純
額）
14,5942,801－17,39617,396
当期変動額合計△85,083△7,858,97314,5942,801－17,396△7,841,577
当期末残高△86,3777,586,128△29,083△7,448△945,405△981,9376,604,191
　

ワシントンホテル株式会社（4691）2022年３月期決算短信
9
　当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金
資本剰余金利益剰余金
資本準備金
その他資本
剰余金
資本剰余金合計
その他利益剰余金
利益剰余金合計
固定資産圧縮積
立金
繰越利益剰余金
当期首残高1,349,1613,754,1612,162,8335,916,994281,966124,383406,349
会計方針の変更によ
る累積的影響額
△3,513△3,513
会計方針の変更を反映
した当期首残高
1,349,1613,754,1612,162,8335,916,994281,966120,870402,836
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失（△）△3,261,097△3,261,097
自己株式の処分△271△271
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金
の取崩
△2,3832,383－
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額（純
額）
当期変動額合計－－△271△271△2,383△3,258,713△3,261,097
当期末残高1,349,1613,754,1612,162,5625,916,723279,582△3,137,843△2,858,260
株主資本評価・換算差額等
純資産合計
自己株式株主資本合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価
差額金
評価・換算
差額等合計
当期首残高△86,3777,586,128△29,083△7,448△945,405△981,9376,604,191
会計方針の変更によ
る累積的影響額
△3,513△3,513
会計方針の変更を反映
した当期首残高
△86,3777,582,615△29,083△7,448△945,405△981,9376,600,677
当期変動額
剰余金の配当－－
当期純損失（△）△3,261,097△3,261,097
自己株式の処分2,1691,8981,898
自己株式の取得－－
固定資産圧縮積立金
の取崩
－－
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額（純
額）
－15,5067,44822,95522,955
当期変動額合計2,169△3,259,19815,5067,448－22,955△3,236,243
当期末残高△84,2074,323,416△13,577－△945,405△958,9823,364,434
　

ワシントンホテル株式会社（4691）2022年３月期決算短信
10
（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当事業年度
（自2021年４月１日
　至2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）△3,231,137
減価償却費952,963
減損損失68,363
貸倒引当金の増減額（△は減少）△321,553
賞与引当金の増減額（△は減少）33,845
受取利息及び受取配当金△188
支払利息258,074
支払手数料116,628
雇用調整助成金△157,682
感染拡大防止協力金受入額△211,955
固定資産除却損15
売上債権の増減額（△は増加）△1,173,888
棚卸資産の増減額（△は増加）2,321
仕入債務の増減額（△は減少）△4,100
未収消費税等の増減額（△は増加）85,453
未払金の増減額（△は減少）△294,140
未払費用の増減額（△は減少）71,694
その他の負債の増減額（△は減少）108,310
その他824,167
小計△2,872,810
利息及び配当金の受取額188
利息の支払額△259,500
雇用調整助成金の受取額146,026
感染拡大防止協力金の受取額217,611
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）98,641
営業活動によるキャッシュ・フロー△2,669,843
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入2
有形固定資産の取得による支出△208,204
無形固定資産の取得による支出△10,965
差入保証金の差入による支出△113,153
差入保証金の回収による収入32,415
その他△6,670
投資活動によるキャッシュ・フロー△306,575
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）△61,000
長期借入れによる収入6,000,000
長期借入金の返済による支出△728,892
支払手数料の支出△116,628
リース債務の返済による支出△69,684
財務活動によるキャッシュ・フロー5,023,794
現金及び現金同等物に係る換算差額－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,047,375
現金及び現金同等物の期首残高2,828,634
現金及び現金同等物の期末残高4,876,010
　

ワシントンホテル株式会社（4691）2022年３月期決算短信
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
（室料収入に係る収益認識）
従来は、チェックイン時に当日宿泊分の収益を一括で認識しておりましたが、サービス提供の進捗に応じ
て収益を認識するよう変更しております。
　（カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益認識）
自社サイトの「宿泊ネット」での販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに
ついては、従来は、販売時に付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額を「ポイント引当金」
として計上し、ポイント引当金繰入額を「販売費及び一般管理費」として計上しておりましたが、付与した
ポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取
引価格の配分を行う方法に変更しております。
　（本人及び代理人取引に係る収益認識）
顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来の総額での収益認
識から純額での収益認識に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従
っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の
期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」等のうち、収
益認識基準等における契約負債に該当する金額について、当事業年度より「契約負債」として計上しており
ます。
この結果、当事業年度の売上高は43,326千円減少し、販売費及び一般管理費は24,908千円減少し、営業損
失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ18,417千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残
高は3,513千円減少しております。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純損失は18,417千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰
余金の期首残高は3,513千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
　

ワシントンホテル株式会社（4691）2022年３月期決算短信
12
（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損損失について）
・当事業年度計上額68,363千円
鹿児島ワシントンホテルプラザ等の事業用固定資産については、使用価値が帳簿価額を下回るため、回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、事業用資産については事業所ごとの資産グループを、他の資産グループから概ね独立したキャッシ
ュ・フローを生み出す最小の単位として、遊休資産については個別物件ごとに資産のグルーピングを行っており
ます。資産グループが以下のいずれかに該当する場合は減損の兆候があると判定をしております。
①営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合
②使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合
③経営環境の著しい悪化がある場合
④市場価格の著しい下落がある場合
減損の兆候があると判定した場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額
と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシ
ュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却
価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識しておりま
す。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の事業計画数値、当事業年度及び過
年度の業績等を基礎として、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しを加味して算出しており、新型コロ
ナウイルス感染症の影響は2023年３月期以降も一定期間にわたり継続するとの仮定を置く一方で、一層のコスト
削減に取り組むことを前提として見積りを行っております。
なお、今後の事業計画数値や新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しには不確実性が含まれるため、今
後の事業経過において計画数値と乖離が生じた場合又は新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続する等の場
合には、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
（追加情報）
（取締役等に対する信託を用いた株式報酬制度）
当社は、当社取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価変動による利益・リ
スクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的と
して、当社取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
（1）取引の概要
株主総会の決議を経て定められた上限額とは別枠で、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当
社株式を取得し、予め当社が定めた株式交付規程に基づき、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当
する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるものであります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末82,913千円、107,000株
であります。
（セグメント情報等）
当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
　

ワシントンホテル株式会社（4691）2022年３月期決算短信
13
（１株当たり情報）
前事業年度
（自2020年４月１日
至2021年３月31日）
当事業年度
（自2021年４月１日
至2022年３月31日）
１株当たり純資産額547.82円279.02円
１株当たり当期純損失（△）△621.36円△270.50円
（注）１．前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
（自2020年４月１日
至2021年３月31日）
当事業年度
（自2021年４月１日
至2022年３月31日）
１株当たり当期純損失
当期純損失（△）（千円）△7,518,422△3,261,097
普通株主に帰属しない金額（千円）－－
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）△7,518,422△3,261,097
普通株式の期中平均株式数（株）12,100,00612,056,006
３．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
　「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に当該信託口が保有する当社
株式を含めております（当事業年度107,000株）。
　また、「１株当たり当期純損失（△）」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除す
る自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております（当事業年度113,993株）。
４．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
事業年度の１株当たり純資産額は1.52円減少し、１株当たり当期純損失は1.52円増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。